(57)【要約】【課題】組み立て時の作業工数を少なくし得る内視鏡用高周波処置具を提供すること。【解決手段】チューブ状のシース１２と、シースの遠位端に設けられた支持部材３２と、シース１２にスライド可能に挿通される駆動ワイヤー１３と、駆動ワイヤー１３の遠位端に設けられた接続部材１９と、互いに交差するように配置され、それぞれの中間部分で支持部材３２に回動可能に軸支された鉗子片３１ａ，３１ｂとを有する。適宜に折り曲がったワイヤー状の接続ワイヤー１７ａ，１７ｂの一端部が鉗子片３１ａ，３１ｂの近位端側の部分の対応する貫通穴３１ｇ、３１ｇに挿通され、接続ワイヤー１７ａ，１７ｂの他端部が接続部材１９の対応する貫通穴１９ｃ，１９ｄに挿通されている。駆動ワイヤー１３をシース１２に対してスライドさせることにより、鉗子片３１ａ，３１ｂを開閉する。【選択図】図１０
2019088483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状のシースと、
前記シースの遠位端に設けられた支持部材と、
前記シースにスライド可能に挿通される駆動ワイヤーと、
前記駆動ワイヤーの遠位端に設けられた接続部材と、
互いに交差するように配置され、それぞれの中間部分で前記支持部材に回動可能に軸支された第１鉗子片および第２鉗子片と、を有する内視鏡用高周波処置具であって、
前記第１鉗子片の近位端側の部分に第１貫通穴を設け、
前記第２鉗子片の近位端側の部分に第２貫通穴を設け、
前記接続部材に第３貫通穴および第４貫通穴を設け、
第１部位、該第１部位の一端部に該第１部位に対して折れ曲がった第２部位および該第１部位の他端部に該第１部位に対して折れ曲がった第３部位を有するワイヤー状の部材からなり、該第２部位が前記第１貫通穴に挿通され、該第３部位が前記第３貫通穴に挿通された第１接続ワイヤーを設け、
第４部位、該第４部位の一端部に該第４部位に対して折れ曲がった第５部位および該第４部位の他端部に該第４部位に対して折れ曲がった第６部位を有するワイヤー状の部材からなり、該第５部位が前記第２貫通穴に挿通され、該第６部位が前記第４貫通穴に挿通された第２接続ワイヤーを設けた内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
前記第１接続ワイヤーは、前記第２部位の前記第１部位とは反対側の端部に、該第２部位に対して折れ曲がった第７部位、および前記第３部位の前記第１部位とは反対側の端部に、該第３部位に対して折れ曲がった第８部位を有し、
前記第２接続ワイヤーは、前記第５部位の前記第４部位とは反対側の端部に、該第５部位に対して折れ曲がった第９部位、および前記第６部位の前記第４部位とは反対側の端部に、該第６部位に対して折れ曲がった第１０部位を有する請求項１に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
前記第１貫通穴、前記第２貫通穴、前記第３貫通穴および前記第４貫通穴は、前記第１鉗子片および第２鉗子片の前記支持部材に対する回動の中心軸方向に対して略平行する方向に貫通している請求項１または２に記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
前記第２部位および前記第３部位は前記第１部位に対して略直交し、
前記第５部位および前記第６部位は前記第４部位に対して略直交している請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を利用して高周波電流により止血等の処置を行う内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用高周波処置具としてのたとえばバイポーラ止血鉗子は、内視鏡の処置具案内管に通されるシースの先端に配置された一対の鉗子片（電極）の開閉を、シースの後端に設けられた操作部により操作し、該鉗子片で血管等の生体組織を把持した状態で高周波電流を流すことにより、該把持部近傍の組織を焼灼凝固させ、止血を行うために用いられる装置である。
【０００３】
このようなバイポーラ止血鉗子としては、たとえば、特許文献１に記載のものが知られている。この技術では、一対の鉗子片は互いに交差するように配置されて、それぞれの中間部分でシースの遠位端に設けられた支持部材に回動可能に軸支されており、各鉗子片の近位端側の部分にはそれぞれ貫通穴が設けられている。そして、シースにスライド可能に挿通された駆動ワイヤーの遠位端に設けられた接続部材（ツナギ金属部材）に、一対の接続ワイヤーのそれぞれの近位端側をレーザ溶接等によって接続固定し、各接続ワイヤーの遠位端側の適宜に折り曲げられた部分を対応する鉗子片の貫通穴に挿通している。
【０００４】
しかしながら、この従来技術によると、処置具の組み立て時において、接続ワイヤーの近位端側の部分をレーザ溶接等により駆動ワイヤーの遠位端（接続部材）に接続固定する必要があるため、その作業が煩雑であり、作業工数が多いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８８１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、組み立て時の作業工数を少なくすることができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る内視鏡用高周波処置具は、
チューブ状のシースと、
前記シースの遠位端に設けられた支持部材と、
前記シースにスライド可能に挿通される駆動ワイヤーと、
前記駆動ワイヤーの遠位端に設けられた接続部材と、
互いに交差するように配置され、それぞれの中間部分で前記支持部材に回動可能に軸支された第１鉗子片および第２鉗子片と、を有する内視鏡用高周波処置具であって、
前記第１鉗子片の近位端側の部分に第１貫通穴を設け、
前記第２鉗子片の近位端側の部分に第２貫通穴を設け、
前記接続部材に第３貫通穴および第４貫通穴を設け、
第１部位、該第１部位の一端部に該第１部位に対して折れ曲がった第２部位および該第１部位の他端部に該第１部位に対して折れ曲がった第３部位を有するワイヤー状の部材からなり、該第２部位が前記第１貫通穴に挿通され、該第３部位が前記第３貫通穴に挿通された第１接続ワイヤーを設け、
第４部位、該第４部位の一端部に該第４部位に対して折れ曲がった第５部位および該第４部位の他端部に該第４部位に対して折れ曲がった第６部位を有するワイヤー状の部材からなり、該第５部位が前記第２貫通穴に挿通され、該第６部位が前記第４貫通穴に挿通された第２接続ワイヤーを設けた内視鏡用高周波処置具である。
【０００８】
本発明に係る内視鏡用高周波処置具では、その組み立て時において、第１接続ワイヤーの第２部位を第１鉗子片の第１貫通穴に、第３部位を接続部材の第３貫通穴に挿通し、第２接続ワイヤーの第５部位を第２鉗子片の第２貫通穴に、第６部位を接続部材の第４貫通穴に挿通するだけでよい。したがって、各鉗子片と接続部材との接続に係る組み立て作業は、従来の溶接等の作業と比較して、極めて簡易であり、その作業工数を低減することができる。
【０００９】
本発明に係る内視鏡用高周波処置具において、前記第１接続ワイヤーは、前記第２部位の前記第１部位とは反対側の端部に、該第２部位に対して折れ曲がった第７部位、および前記第３部位の前記第１部位とは反対側の端部に、該第３部位に対して折れ曲がった第８部位を有し、前記第２接続ワイヤーは、前記第５部位の前記第４部位とは反対側の端部に、該第５部位に対して折れ曲がった第９部位、および前記第６部位の前記第４部位とは反対側の端部に、該第６部位に対して折れ曲がった第１０部位を有することが好ましい。このように構成することにより、各接続ワイヤーの対応する鉗子片の貫通穴および接続部材の対応する貫通穴からの抜け出しが防止され、接続の確実性を向上することができる。
【００１０】
本発明に係る内視鏡用高周波処置具において、前記第１貫通穴、前記第２貫通穴、前記第３貫通穴および前記第４貫通穴は、前記第１鉗子片および前記第２鉗子片の前記支持部材に対する回動の中心軸方向に対して略平行する方向に貫通していることが好ましい。また、前記第２部位および前記第３部位は前記第１部位に対して略直交し、前記第５部位および前記第６部位は前記第４部位に対して略直交していることが好ましい。このように構成することにより、駆動ワイヤーのスライドに伴う各鉗子片の回動を円滑に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の全体構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す切断斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の操作部の構成を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す裏面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の遠位端近傍の構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース部と鉗子部との接続部近傍の構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極と駆動ワイヤーとの接続部近傍の構成を示す平面図である
【図１２】図１２は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の駆動ワイヤーの遠位端近傍の構成を示す斜視図である
【図１３】図１３は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の板バネ電極の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す裏面図であり、樹脂ワクに戻り電極を取り付けた状態を示している。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す裏面図であり、樹脂ワクに戻り電極およびリング部材を取り付けた状態を示している。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具のシース軸線周りの回転機構を示す裏面図であり、戻り電極およびリング部材を取り付けた樹脂ワクを固定金具に取り付けた状態を示している。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の電極の構成を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の絶縁スペーサーの構成を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の鉗子部の構成を示す平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の鉗子部の構成を示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の接続ワイヤーの構成を示す側面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の接続ワイヤーの変形例の構成を示す側面図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態の内視鏡用高周波処置具の接続ワイヤーの他の変形例の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る内視鏡用高周波処置具としてのバイポーラ止血鉗子について、図面を参照して具体的に説明する。ただし、本発明はバイポーラ止血鉗子には限定されず、開閉可能な一対の鉗子片を備えるモノポーラ止血鉗子、開閉可能な一対の刃付き鉗子片を備える鋏鉗子等にも適用可能である。なお、本願明細書において、高周波とは、３００ＫＨｚ〜５ＭＨｚ程度の電気メスの分野で一般的に用いられている周波数域のみならず、これを超える超高周波が含まれる。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のバイポーラ止血鉗子は、シース部１、操作部２および鉗子部３を概略備えて構成されている。シース部１の近位端に操作部２が設けられ、シース部１の遠位端に鉗子部３が設けられている。
【００１４】
操作部２はベース２１および該ベース２１にスライド可能に取り付けられたスライダー２２を備え、鉗子部３は互いに開閉可能に設けられた一対の電極（第１電極３１ａ，第２電極３１ｂ）からなるカップ３１を備えている。操作部２において、スライダー２２をベース２１に対して先端部側（図１において下側）にスライドさせることによりカップ３１を開くことができ、逆にスライダー２２をベース２１に対して基端部側（図１において上側）にスライドさせることによりカップ３１を閉じることができるようになっている。また、操作部２は、一対の電線（ケーブル）２４ａ，２４ｂおよびその先端に設けられたプラグ２４を備えており、これらの電線２４ａ，２４ｂがプラグ２４を介して、図外の高周波電源装置と電気的に接続され、高周波電流の供給を受けるようになっている。後に詳述するように、電線２４ａは電極３１ａに電気的に接続され、電線２４ｂは電極３１ｂに電気的に接続される。
【００１５】
シース部１は、図２に示されているように、チューブ状のアウターシース１１、同じくチューブ状のインナーシース１２、駆動ワイヤー１３およびアウターシース内電線１４を備えている。アウターシース１１は可撓性を有するチューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。インナーシース１２は可撓性を有するチューブからなり、本実施形態では絶縁性の樹脂から形成されたチューブを用いている。アウターシース１１およびインナーシース１２を形成する樹脂材料としては、電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００１６】
駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内に挿通され、インナーシース１２はアウターシース１１に挿通されている。駆動ワイヤー１３はインナーシース１２内でその軸線周りの回転および摺動（軸線方向に沿う方向のスライド移動）が可能となっている。
【００１７】
駆動ワイヤー１３は可撓性および導電性を有するワイヤー（トルクワイヤー）からなり、駆動ワイヤー１３としては、ステンレス等の金属からなる単一の線材を用いることができる。ただし、駆動ワイヤー１３としては、ワイヤーロープやワイヤーチューブを用いてもよい。ここで、ワイヤーロープは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。また、ワイヤーチューブは、ステンレス等の金属線からなる複数本のワイヤーを中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。駆動ワイヤー１３はカップ３１を開閉するためのスライド力およびカップ３１をその姿勢調整のためのシース軸線周りに回転させる回転力を伝達するための動力伝達部材である。なお、その詳細は後述するが、駆動ワイヤー１３の近位端は操作部２の電線２４ａに電気的に接続されており、遠位端はカップ３１を構成する一方の電極（第１電極）３１ａに電気的に接続されている。
【００１８】
アウターシース１１とインナーシース１２との間には、導電性を有するステンレス等の金属からなるアウターシース内電線１４が挿通されている。なお、詳細は後述するが、このアウターシース内電線１４の近位端は操作部２の電線２４ｂに電気的に接続されており、遠位端はカップ３１を構成する他方の電極（第２電極）３１ｂに電気的に接続されている。
【００１９】
操作部２は、図３〜図５に示されているように、ベース２１、スライダー２２、先端キャップ２３を概略備えて構成されている。ベース２１は指輪部２１ａおよびガイド溝を有するガイド部２１ｂを有している。スライダー２２はベース２１のガイド部２１ｂに沿って前後に摺動（スライド）可能に取り付けられている。ベース２１の先端（遠位端）には先端キャップ２３が取り付けられている。ベース２１、スライダー２２および先端キャップ２３は、主として絶縁性の樹脂から形成されている。
【００２０】
先端キャップ２３はその先端部側の内側に略筒状の空間を備えており、先端キャップ２３の先端に形成された貫通部を介して、アウターシース１１、インナーシース１２、駆動ワイヤー１３およびアウターシース内電線１４を備えるシース部１の近位端が挿入されている。先端キャップ２３内の略筒状の空間内には、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略筒状のスリーブパイプ２５が取り付けられており、スリーブパイプ２５内には段付きパイプ２６が回転可能に内挿されている。段付きパイプ２６は、ステンレス等の導電性を有する金属から形成されており、遠位端側には近位端側の部分よりも薄肉で細径の先端筒部２６ａを有している。
【００２１】
アウターシース１１はその近位端の内側に段付きパイプ２６の先端筒部２６ａが挿入された状態で段付きパイプ２６に取り付けられている。インナーシース１２はその近位端近傍が段付きパイプ２６の長手方向に渡って形成された通孔内にその近位端に至るように挿入されている。駆動ワイヤー１３は段付きパイプ２６の通孔を貫通して更に延びており、その近位端はスライダー２２に設けられたスリーブ２７にネジ２８により固定されている。アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に挿通されているアウターシース内電線１４の近位端は、段付きパイプ２６の先端筒部２６ａの先端にレーザ溶接やロウ付等により電気的に導通接続されている。
【００２２】
スリーブパイプ２５の遠位端２５ａ側には、コイルバネ２９が内挿されている。コイルバネ２９はステンレス等の導電性を有する材料から形成されている。コイルバネ２９の遠位端２９ａは、スリーブパイプ２５の遠位端２５ａにレーザ溶接等により溶接固定されている。したがって、コイルバネ２９は少なくともこの固定部分においてスリーブパイプ２５に電気的に導通されている。コイルバネ２９の近位端２９ｂは、適宜な荷重となるように圧縮された状態で、段付きパイプ２６の先端筒部２６ａの近位端側の段差面２６ｂに自らの付勢力によって圧接している。コイルバネ２９の近位端２９ｂは、当該段差面２６ｂとの接触（導通）を十分に確保するため、座巻きになっている。なお、コイルバネ２９の遠位端２９ａも座巻きとしてもよい。この構成により、アウターシース内電線１４に先端筒部２６ａの先端２６ｃにて導通接続された段付きパイプ２６は、スリーブパイプ２５に対する回転の支障となることなく、少なくともコイルバネ２９を介してスリーブパイプ２５と導通状態を常に保つことができる。
【００２３】
コイルバネ２９の長さ、径、素線径、巻き数、ピッチ、バネ定数、圧縮長さ等は、スリーブパイプ２５内で段付きパイプ２６の回転を阻害せず、かつ段付きパイプ２６と常に導通接触するように適宜に選定される。コイルバネ２９の諸元は、具体的には、組み込まれた状態（所定量圧縮された状態）で荷重０．０５〜１Ｎ程度となるように選定されている。荷重０．０５Ｎ未満では導通が不安定になる場合があり、荷重１Ｎを越えると円滑な回転を阻害する恐れがあるからである。
【００２４】
図示は省略しているが、駆動ワイヤー１３の近位端はスライダー２２のスリーブ２７とのネジ２８による固定部において、電線２４ａに電気的に接続されている。また、スリーブパイプ２５は電線２４ｂに電気的に接続されており、したがって、アウターシース内電線１４は、段付きパイプ２６、コイルバネ２９およびスリーブパイプ２５を介して、電線２４ｂに電気的に接続されている。
【００２５】
このような構成により、操作部２においてスライダー２２をベース２１に対して前後（図１において上下）にスライドさせることにより、シース部１内で駆動ワイヤー１３をその軸線方向にスライドさせることができるとともに、シース部１（アウターシース１１）に対して、操作部２を回転させることにより、シース部１内で駆動ワイヤー１３をその軸線周りに回転させることができる。
【００２６】
なお、コイルバネ２９を設けたのは、スリーブパイプ２５と段付きパイプ２６との間には、回転に支障がない程度のクリアランス（間隙）が存在するため、コイルバネ２９を介在させることにより、これらの接触不良の発生を防止し、導通の確実性をより向上させるためである。
【００２７】
鉗子部３は、図６〜図１１に示されているように、一対の電極（鉗子片）である第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂからなるカップ３１、樹脂ワク（支持部材）３２、戻り電極３３、リング部材３４、および固定金具３５等を備えて構成されている。戻り電極３３は、ワク導線３３ｂ、ワッシャー電極３３ｃ、および板バネ電極３８を有している。
【００２８】
樹脂ワク３２は、図１４〜図１７にも示されているように、略円筒状の首部３２ｃを有する基端部に互いに対向する一対のアーム部３２ａ，３２ｂを立設して構成されている。樹脂ワク３２の首部３２ｃには外側から凹陥する環状溝３２ｄが形成されている。一対のアーム部３２ａ，３２ｂの先端部近傍にはそれぞれ貫通穴３２ｅ，３２ｆが形成されている。
【００２９】
戻り電極３３は、図１４に最も良く示されているように、それぞれステンレス等の導電性を有する金属から形成された、略円環状のワッシャー電極３３ｃおよびこれに立設された単一のワク導線３３ｂを有している。
【００３０】
戻り電極３３は、ワク導線３３ｂが樹脂ワク３２のアーム部３２ｂに形成された通孔３２ｇに沿って内挿されるように、ワッシャー電極３３ｃの内側の穴に樹脂ワク３２の首部３２ｃを挿入して、樹脂ワク３２に一体的に取り付けられる。
【００３１】
また、戻り電極３３は、さらに板バネ電極３８を有していて、その板バネ電極３８は、図１３、図１４に最も良く示されているように、略円環状の板バネワッシャー部３８ａの内周面に複数の板バネ部３８ｂを突出するように一体的に立設配置して構成されている。板バネワッシャー部３８ａにはワク導線３３ｂが挿入される切欠部３８ｃが形成されている。板バネ電極３８は弾性および導電性を有するステンレス等の金属から形成されている。ただし、板バネ電極３８の形成材料としては、必ずしも金属でなくても良く、導電性ポリマー等を用いても良い。
【００３２】
板バネ電極３８は、たとえば、板厚０．０５ｍｍのステンレス等からなる薄い板材をプレス加工して形成することができる。板バネ部３８ｂは、本実施形態では、板バネワッシャー部３８ａの内周面に４枚を等分に（即ち、９０度の位置関係で）配置しているが、枚数は４枚に限定されず、たとえば８枚とすることができる。板バネ部３８ｂは、板バネワッシャー部３８ａの内周面に複数枚を等分に配置する必要は必ずしもないが、安定した回転性を実現する観点から複数枚を等分に配置することが好ましい。板バネ部３８ｂは、後に詳述するが、リング部材３４の内周面に摺動可能に圧接して、戻り電極３３とリング部材３４との間の導通の確実性を確保するものである。
【００３３】
リング部材３４は、図１４〜図１７にも示されているように、ステンレス等の導電性を有する金属からなる略半円環状の一対のＣリング３４ａ，３４ａを備えており、樹脂ワク３２の首部３２ｃに形成された環状溝３２ｄに一対のＣリング３４ａ，３４ａを両側から挟み込みように挿入し、両者の相対する両端部をそれぞれレーザ溶接等により固着することにより、該首部３２ｃに僅かな隙間（クリアランス）をもって挿通され、リング部材３４は樹脂ワク３２の環状溝３２ｄに取り付けられた状態で、樹脂ワク３２に対して自在に回転できるようになっている。リング部材３４（Ｃリング３４ａ，３４ａ）の板厚としては、たとえば０．１ｍｍ程度のものを用いることができる。
【００３４】
なお、リング部材３４としては、相対する両端部が僅かな隙間をもって対向するように形成された略円環状の単一のＣリングを用い、これを弾性変形させつつ首部３２ｃの環状溝３２ｄに嵌め込む構成を採用することができる。しかしながら、相対する両端部間の当該隙間の部分に段差が生じたり、内周面の形状が正確な円形にならなかったりする場合があり、導通性や回転性を阻害する恐れがある。したがって、上述したように、一対のＣリング３４ａ，３４ａを両側から挟み込むように挿入し、両者の相対する両端部をそれぞれレーザ溶接等により固着する構成の方が、その内周面をより正確な円形とすることが可能であることから、導通性および回転性の観点から有利である。
【００３５】
固定金具３５は、図９、図１４〜図１７にも示されているように、ステンレス等の導電性を有する金属から形成された略円筒状の部材である。固定金具３５の内側には、インナーシース１２の遠位端が挿入されて接着固定されている（図９、図１０参照）。固定金具３５は、アウターシース１１の遠位端から内側に挿入されて、アウターシース１１に接着固定されている（図９、図１０参照）。また、固定金具３５の近位端側の端部には、アウターシース１１とインナーシース１２との間の部分に配線されたアウターシース内電線１４の遠位端が電気的に接続されている（図１０参照）。
【００３６】
図１４に示されているように、樹脂ワク３２、戻り電極３３（板バネ電極３８、ワク導線３３ｂ、ワッシャー電極３３ｃを備える）、リング部材３４（Ｃリング３４ａ、３４ａ）および固定金具３５が分解されている状態から、まず、板バネ電極３８の切欠部３８ｃにワク導線３３ｂを挿入ないし嵌め込み、板バネ部３８ｂをワッシャー電極３３ｃの内側に挿入して該ワッシャー電極３３ｃを越えて突出させるとともに、板バネワッシャー部３８ａがワッシャー電極３３ｃに対面して当接するように配置して、該当接部分の複数箇所においてレーザ溶接等を行い、板バネ電極３８をワッシャー電極３３ｃに一体的に固定する。その後、図１５に示されているように、樹脂ワク３２のアーム部３２ｂの通孔３２ｇに戻り電極３３のワク導線３３ｂを挿入して、板バネ電極３８とワッシャー電極３３ｃとが一体的に固定されてなる戻り電極３３を樹脂ワク３２に取り付ける。
【００３７】
次いで、図１６に示されているように、樹脂ワク３２の首部３２ｃに形成された環状溝３２ｄに一対のＣリング３４ａ，３４ａを両側から挟み込みように挿入し、両者の相対する両端部をそれぞれレーザ溶接等により固着することにより、該首部３２ｃに挿通させる。この状態で、戻り電極３３のワッシャー部３３ｃはリング部材３４に摺動可能に当接しているとともに、戻り電極３３の板バネ電極３８の複数の板バネ部３８ｂの外面がリング部材３４の内周面に摺動可能に圧接している。
【００３８】
その後、図１７に示されているように、戻り電極３３およびリング部材３４が取り付けられた樹脂ワク３２を、その首部３２ｃを固定金具３５の内側に挿入するとともに、リング部材３４を固定部材３５に当接させて、この状態で、固定金具３５にリング部材３４をレーザ溶接等により固着することにより、戻り電極３３およびリング部材３４が取り付けられた樹脂ワク３２を固定金具３５に取り付ける。
【００３９】
これにより、戻り電極３３が一体的に取り付けられた樹脂ワク３２は、固定金具３５に対してその軸線周りに回転でき、その回転位置にかかわらず、固定金具３５と戻り電極３３とはワッシャー電極３３ｃおよびリング部材３４の当接面を介することに加えて、板バネ電極３８の板バネ部３８ｂのリング部材３４の内周面に対する圧接面をも介して、電気的に導通された状態を保つことができるようになっている。
【００４０】
カップ３１を構成する第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、図６〜図９に示されているように、互いに交差するように（略Ｘ字状に）配置されて互いの交差部分において、樹脂ワク３２の一対のアーム部３２ａ，３２ｂ間に回動可能に軸支されている。これらの第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、絶縁性を有する樹脂からなる絶縁スペーサー３６により互いに絶縁されている。
【００４１】
第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂは、図１８および図１９に示されているように、先端側の把持部には第１電極３１ａ、第２電極３１ｂの回動軸に沿う方向（以下、横方向という場合がある）に延在する複数（たとえば、３本）の山歯３１ｄが該横方向に略直交する方向（以下、縦方向という場合がある）に並列して形成されているとともに、先端凸歯３１ｅが形成されている。先端凸歯３１ｅの中央部分には該縦方向に沿って単一の先端縦溝３１ｆが形成されている。
【００４２】
第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂには、その中間部分に貫通穴３１ｃが形成されており、後端側には、接続ワイヤー（第１接続ワイヤー、第２接続ワイヤー）１７ａ，１７ｂを取り付けるための貫通穴（第１貫通穴、第２貫通穴）３１ｇが形成されている。貫通穴３１ｇは、組み立てられた状態において、第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂの樹脂ワク３２に対する回動の中心軸方向に略平行する方向に貫通するように形成されている。貫通穴３１ｇの径は、φ０．２５〜０．４５ｍｍ程度である。また、第１電極３１ａの一方の面（絶縁スペーサー３６に当接する側の面）には、突起部３１ｈが形成されている（図１９参照）。なお、第２電極３１ｂにも、第１電極３１ａと同様の突起部３１ｈを形成してもよい。
【００４３】
絶縁スペーサー３６は、中央部に貫通穴３６ｂを有する略円筒状の軸部３６ａをその一方の面側に有しているとともに（図９、図２０参照）、他方の面側に略円筒状の金属ワッシャー３９が嵌合される円環状に陥没する凹部３６ｄを有している（図９参照）。
【００４４】
絶縁スペーサー３６の一方の面には、図２０に示されているように、第１電極３１ａの突起部３１ｈに略対応する位置に、略円弧形状を有するガイド溝３６ｃが形成されている。ガイド溝３６ｃは、第１電極３１ａの突起部３１ｈが挿入されることにより、第１電極３１ａの回転角度範囲を規定、ひいてはカップ３１の開き角度を規定するためのものである（図２１，図２２参照）。なお、第２電極３１ｂにも第１電極３１ａの突起部３１ｈと同様の突起部を形成した場合には、絶縁スペーサー３６の他方の面に、これに対応して当該ガイド溝３６ｃと同様のガイド溝を設ける。
【００４５】
図９に示されているように、第１電極３１ａはその貫通穴３１ｃに絶縁スペーサー３６の軸部３６ａを挿入することにより、絶縁スペーサー３６に回動可能に軸支される。第２電極３１ｂは、その貫通穴３１ｃに金属ワッシャー３９を挿入し、金属ワッシャー３９を絶縁スペーサー３６の凹部３６ｄに嵌合することにより、絶縁スペーサー３６に回動可能に軸支される。絶縁スペーサー３６の貫通穴３６ｂおよび金属ワッシャー３９の中央の貫通穴には、略円柱状のキングピン３７が挿通される。絶縁スペーサー３６の軸部３６ａの先端部をアーム部３２ａの貫通穴３２ｅに、金属ワッシャー３９の絶縁スペーサー３６と反対側の先端部をアーム部３２ｂの貫通穴３２ｆに嵌合固定することにより、絶縁スペーサー３６に回動可能に軸支された第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂが一対のアーム部３２ａ，３２ｂ間に支持される。
【００４６】
図９に示されているように、樹脂ワク３２のアーム部３２ｂに形成された通孔３２ｇ内を挿通された戻り電極３３のワク導線３３ｂの先端部は、アーム部３２ｂの貫通穴３２ｆ内に突出して露出しており、アーム部３２ｂの貫通穴３２ｆに嵌合された金属ワッシャー３９の先端部とワク導線３３ｂの先端近傍の露出した部分とは、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定される。これにより、第２電極３１ｂはその回動にかかわらず、金属ワッシャー３９を介して戻り電極３３に電気的に導通された状態を保つようになっている。
【００４７】
駆動ワイヤー１３の遠位端とカップ３１を構成する第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂとの間の動力伝達機構は、図１０〜図１２に示されているように、ツナギ金属部材（接続部材）１９、および一対の接続ワイヤー（第１接続ワイヤー、第２接続ワイヤー）１７ａ，１７ｂを備えて構成されている。
【００４８】
ツナギ金属部材１９は導電性を有する金属から形成された部材であり、その近位端側に駆動ワイヤー１３の遠位端を挿入するための穴を有する円筒部１９ａおよびその遠位端側に板状部１９ｂを有しており、円筒部１９ａに駆動ワイヤー１３の遠位端が挿入されて、レーザ溶接等により電気的に導通された状態で接続固定されている。
【００４９】
板状部１９ｂは円筒部１９ａの中心軸と略平行な板面を有する略板状の部位であり、円筒部１９ａの遠位端側に一体的に設けられている。板状部１９ｂには、板面に略直交するように一対の貫通穴（第３貫通穴１９ｃ、第４貫通穴１９ｄ）が形成されている。板状部１９ｂの貫通穴１９ｃは接続ワイヤー１７ａを取り付けるための穴であり、貫通穴１９ｄは接続ワイヤー１７ｂを取り付けるための穴である。ツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｃ，１９ｄの径は、φ０．２５〜０．４５ｍｍ程度である。
【００５０】
接続ワイヤー１７ａ，１７ｂは、それぞれステンレス等の導電性で可撓性（弾性）を有する金属からなる単一の線材（ワイヤー状の部材）を適宜に折り曲げる（塑性変形させる）ことにより形成されている。本実施形態では、接続ワイヤー１７ａと接続ワイヤー１７ｂとは、実質的に同一の構成を有している。
【００５１】
接続ワイヤー１７ａ，１７ｂは、本実施形態では、図２３に示されているように構成されている。すなわち、略直線状の接続部位（第１部位、第４部位）Ｐ１、接続部位Ｐ１の一端部に接続部位Ｐ１に対して折れ曲がった略直線状のカップ側挿通部位（第２部位、第５部位）Ｐ２、および接続部位Ｐ１の他端部に接続部位Ｐ１に対して折れ曲がった略直線状のツナギ側挿通部位（第３部位、第６部位）Ｐ３を有する。また、接続ワイヤー１７ａ，１７ｂは、カップ側挿通部位Ｐ２の接続部位Ｐ１とは反対側の端部に、カップ側挿通部位Ｐ２に対して折れ曲がった略直線状のカップ側止め部位（第７部位、第９部位）Ｐ４、およびツナギ側挿通部位Ｐ３の接続部位Ｐ１とは反対側の端部に、ツナギ側挿通部位Ｐ３に対して折れ曲がった略直線状のツナギ側止め部位（第８部位、第１０部位）Ｐ５を有する。
【００５２】
特に限定されないが、カップ側挿通部位Ｐ２およびツナギ側挿通部位Ｐ３は、接続部位Ｐ１に対して略直交し、カップ側止め部位Ｐ４は、カップ側挿通部位Ｐ２に対して略直交し、ツナギ側止め部位Ｐ５は、ツナギ側挿通部位Ｐ３に対して略直交している。
【００５３】
カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５は、接続部位Ｐ１に対してそれぞれ略平行している。また、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５は、各開放端が互いに離れる方向を指向して逆向きに設定されている。ただし、図２４に示すように、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５は、各開放端が略同一方向を指向するようにしてもよいし、図２５に示すように、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５は、各開放端が互いに近づく方向を指向して逆向きに設定してもよい。さらに、図示は省略するが、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５は、接続部位Ｐ１に対してねじれの関係であってもよい。この場合において、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５は、互いに平行していても、平行していなくてもよい。
【００５４】
接続ワイヤー１７ａの表面は全体的に露出しており、接続ワイヤー１７ｂの表面は全体的に絶縁被覆されている。
【００５５】
接続ワイヤー１７ａの近位端側は、必要に応じて弾性変形させつつ、ツナギ側止め部位Ｐ５からツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｃに挿入し、ツナギ側挿通部位Ｐ３の部分を貫通穴１９ｃに位置させることにより、ツナギ金属部材１９の板状部１９ｂに回動可能に挿通された状態で取り付けられる。接続ワイヤー１７ａの遠位端側は、必要に応じて弾性変形させつつ、カップ側止め部位Ｐ４から第１電極３１ａの近位端近傍に形成された貫通穴３１ｇ（図１８参照）に挿入し、カップ側挿通部位Ｐ２の部分を貫通穴３１ｇに位置させることにより、第１電極３１ａの近位端側の部分に回動可能に挿通された状態で取り付けられる。
【００５６】
接続ワイヤー１７ａの表面は露出しているため、接続ワイヤー１７ａは第１電極３１ａおよびツナギ金属部材１９に電気的に導通された状態で取り付けられる。これにより、第１電極３１ａは、接続ワイヤー１７ａおよびツナギ金属部材１９を介して、駆動ワイヤー１３に電気的に導通される。なお、ここでは、接続ワイヤー１７ａの表面全体が露出しているものとしたが、カップ側挿通部位Ｐ２およびツナギ側挿通部位Ｐ３の全部または一部のみを露出させて、他の部位（接続部位Ｐ１、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５）を絶縁被覆してもよい。
【００５７】
接続ワイヤー１７ｂの近位端側は、同様に、必要に応じて弾性変形させつつ、ツナギ側止め部位Ｐ５からツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｄに挿入し、ツナギ側挿通部位Ｐ３の部分を貫通穴１９ｄに位置させることにより、ツナギ金属部材１９の板状部１９ｂに回動可能な状態で取り付けられる。接続ワイヤー１７ｂの遠位端側は、必要に応じて弾性変形させつつ、カップ側止め部位Ｐ４から第２電極３１ｂの近位端近傍に形成された穴３１ｇ（図１８参照）に挿入し、カップ側挿通部位Ｐ２の部分を貫通穴３１ｇに位置させることにより、第２電極３１ｂの近位端側の部分に回動可能な状態で取り付けられる。
【００５８】
接続ワイヤー１７ｂの表面は絶縁被覆されているため、接続ワイヤー１７ｂは第２電極３１ｂおよびツナギ金属部材１９に対して電気的に絶縁された状態で取り付けられる。接続ワイヤー１７ｂの絶縁被覆および接続ワイヤー１７ａの一部を絶縁被覆する場合の材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂を用いることができる。なお、接続ワイヤー１７ｂは、導電性の材料ではなく、絶縁性の材料で形成されたものを用いてもよい。
【００５９】
接続ワイヤー１７ａ，１７ｂを構成するワイヤー状の部材の中心軸に直交する断面形状は、本実施形態では、円形であるものとするが、楕円形、長丸形、多角形であってもよい。接続ワイヤー１７ａ，１７ｂを構成するワイヤー状の部材の径は、φ０．２０〜０．４５ｍｍ程度であり、電極３１ａ，電極３１ｂの貫通穴３１ｇの径およびツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｃ，１９ｄの径の双方に対して、φ０〜０．１０ｍｍの範囲に設定することが好ましい。接続ワイヤー１７ａ，１７ｂの接続部位Ｐ１の延在方向の寸法は３〜１５ｍｍ程度、カップ側挿通部位Ｐ２およびツナギ側挿通部位Ｐ３の延在方向の寸法は０．３〜０．７ｍｍ程度、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５の延在方向の寸法は、０．５〜１ｍｍ程度である。組み立てた状態において、接続ワイヤー１７ａの接続部位Ｐ１と接続ワイヤー１７ｂの接続部位Ｐ１とのなす角度は、カップを閉じた状態で５〜１０°程度、カップを開いた状態で１０〜３５°程度である。
【００６０】
操作部２のスライダー２２をベース２１に対して遠位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１３が遠位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１９を介して、接続ワイヤー１７ａおよび接続ワイヤー１７ｂにスライド力が伝達され、接続ワイヤー１７ａを介して第１電極３１ａが第２電極３１ｂから離間する方向に回動されるとともに、接続ワイヤー１７ｂを介して第２電極３１ｂが第１電極３１ａから離間する方向に回動されて、カップ３１を開いた状態とすることができる。このとき、図２２に示されているように、第１電極３１ａに形成された突起３１ｈと絶縁スペーサー３６に形成されたガイド溝３６ｃとにより、カップ３１の開き角度が規定されるので、全開時に常に同じ開き角度にすることができる。
【００６１】
一方、スライダー２２をベース２１に対して近位端側にスライドさせると、これに伴い駆動ワイヤー１３が近位端側にスライドされ、ツナギ金属部材１９を介して、接続ワイヤー１７ａおよび接続ワイヤー１７ｂにスライド力が伝達され、接続ワイヤー１７ａを介して第１電極３１ａが第２電極３１ｂに近接する方向に回動されるとともに、接続ワイヤー１７ｂを介して第２電極３１ｂが第１電極３１ａに近接する方向に回動されて、カップ３１を閉じた状態とすることができる。
【００６２】
ベース２１およびスライダー２２を含む操作部２をシース部１（アウターシース１１）に対して、その軸線周りに回転させると、これに伴い駆動ワイヤー１３が回転され、ツナギ金属部材１９、接続ワイヤー１７ａおよび接続ワイヤー１７ｂを介して、第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂに均等に回転力（トルク）が伝達され、樹脂ワク３２が固定金具３５に対して回転し、カップ３１を所望の姿勢（回転位置）に調整することができる。
【００６３】
このように、操作部２による電極回転のための回転操作力および電極開閉のためのスライド操作力は駆動ワイヤー１３、およびツナギ金属部材１９を介して伝達され、さらに接続ワイヤー１７ａを介して第１電極３１ａに、接続ワイヤー１７ｂを介して第２電極３１ｂに伝達される。
【００６４】
上述した実施形態に係る内視鏡用高周波処置具では、その組み立て時において、接続ワイヤー１７ａのカップ側挿通部位Ｐ２を第１電極３１ａの貫通穴３１ｇに、ツナギ側挿通部位Ｐ３をツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｃに挿通（挿入）し、接続ワイヤー１７ｂのカップ側挿通部位を第２電極３１ｂの貫通穴３１ｇに、カップ側挿通部位をツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｄに挿通（挿入）するだけでよい。したがって、各電極３１ａ，３１ｂとツナギ金属部材１９との接続に係る組み立て作業は、従来の溶接等の作業を含むものと比較して、極めて簡易であり、その作業工数を低減することができる。また、特許文献１に記載の従来技術と比較して、構成が簡易であり、部品点数も少ない。
【００６５】
また、接続ワイヤー１７ａは、カップ側挿通部位Ｐ２の接続部位Ｐ１とは反対側の端部に、カップ側挿通部位Ｐ２に対して折れ曲がったカップ側止め部位Ｐ４、およびツナギ側挿通部位Ｐ３の接続部位Ｐ１とは反対側の端部に、ツナギ側挿通部位Ｐ３に対して折れ曲がったツナギ側止め部位Ｐ５を有しているため、極めて簡単な構成で、接続ワイヤー１７ａの第１電極３１ａの貫通穴３１ｇおよびツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｃからの抜け出しを防止することができ、接続の確実性が高い。接続ワイヤー１７ｂについても同様である。
【００６６】
さらに、第１電極３１ａの貫通穴３１ｇ、第２電極３１ｂの貫通穴３１ｇ、ツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｃおよび貫通穴１９ｄは、第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂの樹脂ワク３２に対する回動の中心軸方向に対して略平行する方向に貫通しており、カップ側挿通部位Ｐ２およびツナギ側挿通部位Ｐ３は接続部位Ｐ１に対して略直交しているため、駆動ワイヤー１３のスライドに伴う第１電極３１ａおよび第２電極３１ｂの回動を円滑に行うことが可能である。
【００６７】
なお、上述した実施形態では、図２３に示すように、予め適宜に折り曲げて形成された接続ワイヤー１７ａ，１７ｂを、適宜に弾性変形させつつ、電極３１ａ，３１ｂの貫通穴３１ｇおよびツナギ金属部材１９の貫通穴１９ｃ，１９ｄに挿通して取り付けるようにしたが、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５を折り曲げずに、対応するカップ側挿通部位Ｐ２およびツナギ側挿通部位Ｐ３とともに直線状としておき、カップ側挿通部位Ｐ２およびツナギ側挿通部位Ｐ３を対応する貫通穴３１ｇ，１９ｃ，１９ｄに挿通した後に、カップ側止め部位Ｐ４およびツナギ側止め部位Ｐ５を折り曲げる（塑性変形させる）ようにしてもよい。ただし、作業工数の観点からは、上述した実施形態のように、予め適宜に折り曲げて形成されたものを用いた方が、有利である。
【００６８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００６９】
１…シース部
１１…アウターシース
１２…インナーシース
１３…駆動ワイヤー
１４…アウターシース内電線
１７ａ，１７ｂ…接続ワイヤー（第１接続ワイヤー、第２接続ワイヤー）
Ｐ１…接続部位（第１部位、第４部位）
Ｐ２…カップ側挿通部位（第２部位、第５部位）
Ｐ３…ツナギ側挿通部位（第３部位、第６部位）
Ｐ４…カップ側止め部位（第７部位、第９部位）
Ｐ５…ツナギ側止め部位（第８部位、第１０部位）
１９…ツナギ金属部材（接続部材）
１９ａ…円筒部
１９ｂ…板状部
１９ｃ…貫通穴（第３貫通穴）
１９ｄ…貫通穴（第４貫通穴）
２…操作部
２１…ベース
２２…スライダー
２３…先端キャップ
２４…プラグ
２４ａ，２４ｂ…電線
２５…スリーブパイプ
２６…段付きパイプ
２９…コイルバネ
３…鉗子部
３１…カップ
３１ａ，３１ｂ…電極（第１鉗子片、第２鉗子片）
３１ｇ…貫通穴（第１貫通穴、第２貫通穴）
３２…樹脂ワク（支持部材）
３２ａ，３２ｂ…アーム部
３２ｃ…首部
３２ｄ…環状溝
３２ｅ，３２ｆ…貫通穴
３２ｇ…通孔
３３…戻り電極
３３ｂ…ワク導線
３３ｃ…ワッシャー電極
３３ｄ…突起部
３３ｅ，３３ｆ…貫通穴
３４…リング部材
３４ａ…Ｃリング
３５…固定金具
３６…絶縁スペーサー
３７…キングピン
３８…板バネ電極
３８ａ…板バネワッシャー部
３８ｂ…板バネ部
３８ｃ…切欠部
３９…金属ワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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