(57)【要約】【課題】ベース８に上向き突設したボス体３３に肘当て本体２４が上から嵌まっており、肘当て本体２４にボス体３３が嵌まる長穴３４を形成することにより、肘当て本体２４の前後スライドが許容されている構成において、長穴３４が長くなっても指挟みを確実に防止する。【解決手段】肘当て本体２４の下面部に、上カバー板３５と下カバー板３６とを配置している。上下カバー板３５，３６はボス体３３に嵌まる長穴５０，５１を有しており、肘当て本体２４に対して相対動できる。肘当て本体２４の長穴３４のうち下カバー板３６で塞ぎきれない部分が上カバー板３５で塞がれる。このため、肘当て９の前後動ストロークを大きくしたことに起因して肘当て本体２４の長穴３４が長くなっても、簡単な構造により、指挟みを確実に防止できる。【選択図】図８
2019042079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘支柱の上端に設けたベースと、前記ベースの上に配置した前後長手の肘当てとを有しており、
前記ベースは上向きに突出したボス体を備えている一方、
前記肘当ては、肘当て本体とこれに上から取付けられた肘当て上部材とを有しており、前記肘当て本体に、前記ベースのボス体に嵌まる前後長手の長穴を形成することにより、肘当てがその長手方向にスライド自在になっている構成であって、
前記ベースと肘当て本体との間に、前記肘当て本体の長穴を下方から塞ぐ複数枚のカバー板が配置されている、
肘掛け装置。
【請求項２】
前記複数枚のカバー板が、前記肘当て本体のスライドに連れて異なるタイミングで相対的にスライド開始することにより、前記肘当て本体の長穴が複数枚のカバー板で塞がれるようになっている、
請求項１に記載した肘掛け装置。
【請求項３】
前記カバー板は、上カバー板と下カバー板との上下２枚で構成されていて、この上下カバー板に、前記ボス体に嵌まる長穴が長手方向に長く形成されており、上カバー板の長穴と下カバーの長穴との長さを異ならせることにより、前記肘当て本体のスライドに連れて上下カバー板が異なるタイミングで相対的にスライド開始するようになっている、
請求項２に記載した肘掛け装置。
【請求項４】
前記肘当て本体の下面に、前記上下カバー板が相対的にスライド可能に配置された下向き凹所が形成されている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載した肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、可動式の肘掛け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
肘掛け装置には肘当てが固定されたタイプと可動式のタイプとがあり、可動式の肘掛け装置では、肘当てが前後スライドするするタイプ、肘当てが前後動に加えて水平旋回するタイプ、肘当てが前後スライドに加えて左右スライドするタイプ、肘当てが前後スライドに加えて水平旋回及び左右スライドするタイプなどがある。また、可動式の肘掛け装置では、一般に肘当ては高さ調節も可能になっている。
【０００３】
可動式の肘掛け装置では、肘支柱の上端にベースを設けて、このベースに対して肘当て本体が前後動等するように取付けられているが、肘当ての前後動を許容するために、肘当て本体にはその長手方向に長い長穴が空いており、この長穴がベースの外側に露出してしまう場合があり、すると、着座者が下方から長穴に指先を挿入した状態で肘当てを前後スライドさせると、指先をベースと肘当て本体とで挟んでしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、肘当て本体の長穴がベースの外側に露出しても指を挟むことがないように、長穴を塞ぐカバー板（指挟み防止板）を設けることが行われており、その例として特許文献１には、カバー板を肘当て本体の下面に止着することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、カバー板は肘当ての下面に固定されており、肘当ての前後動を許容するためにブラケット（ベース）が嵌まる長穴が空いているが、カバー板の長穴はブラケットの外側に開口し得るため、人が指先をカバー板の長穴に挿入することが予想され、すると、カバー板とブラケットとで指先を挟んでしまうことが考えられる。
【０００７】
この点については、カバー板を肘当てに対して前後方向に相対動するように構成したらよいと云えるが、肘当てに対するカバー板の相対動ストロークには限度があることから、肘当ての前後ストロークがある程度以上に長くなると、肘当て本体の長穴をカバーしきれずに、保護機能が不完全になってしまう。
【０００８】
さて、近年のオフィスでのデスクワークは殆どがパソコンを使用しており、椅子の肘当てに肘を載せてキーボードを操作したりマウスを操作したりすることも多い。また、着座した人が肘を肘当てに載せた状態で、スマートフォンやタブレットなどの端末機器を操作することも多い。このようなバソコン等の操作において、着座した人の肘の位置は様々であり、様々な使用状態での満足度を高めるためには、肘当ての前後移動ストロークをできるだけ大きくする必要があるが、従来の構造では、肘当ての前後移動ストロークを大きくすると指挟み防止機能が不十分になってしまう。
【０００９】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、肘当ての前後移動ストロークを大きくしても、指挟みを確実に阻止して高い安全性を確保できる肘掛け装置を提供せんとするものである。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の肘掛け装置は、
肘支柱の上端に設けたベースと、前記ベースの上に配置した前後長手の肘当てとを有しており、
前記ベースは上向きに突出したボス体を備えている一方、
前記肘当ては、肘当て本体とこれに上から取付けられた肘当て上部材とを有しており、前記肘当て本体に、前記ベースのボス体に嵌まる前後長手の長穴を形成することにより、肘当てがその長手方向にスライド自在になっている構成であって、
前記ベースと肘当て本体との間に、前記肘当て本体の長穴を下方から塞ぐ複数枚のカバー板が配置されている。
【００１１】
本願発明は、様々に展開することができる。その例として請求項２の発明では、前記複数枚のカバー板が、前記肘当て本体のスライドに連れて異なるタイミングで相対的にスライド開始することにより、前記肘当て本体の長穴が複数枚のカバー板で塞がれるようになっている。
【００１２】
また、請求項３の発明では、請求項２において、前記カバー板は、上カバー板と下カバー板との上下２枚で構成されていて、この上下カバー板に、前記ボス体に嵌まる長穴が長手方向に長く形成されており、上カバー板の長穴と下カバーの長穴との長さを異ならせることにより、前記肘当て本体のスライドに連れて上下カバー板が異なるタイミングで相対的にスライド開始するようになっている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれかにおいて、前記肘当て本体の下面に、前記上下カバー板が相対的にスライド可能に配置された下向き凹所が形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明では、肘当て本体の長穴は、前後方向に相対動可能な上下複数枚のカバー板で覆われるため、肘当て本体の長穴の長さが長くても、長穴をしっかりと塞いで高い安全性（指挟み防止効果）を確保できる。従って、ユーザーの幅広い要望に的確に応え得るように肘当ての前後動ストロークを長くした肘掛け装置であっても、指挟みがない安全な状態で提供することができる。
【００１５】
複数枚のカバー板によって肘当て本体の長穴を塞ぐことができるのは、１つのカバー板の長穴を他のカバー板の長穴を塞ぐことができるからであり、このような状況は、請求項２のように、肘当て本体のスライドに連れて複数のカバー板がタイミイグを変えてスライド開始することによって簡単に実現できる。従って、請求項２では、肘当ての前後スライドストロークを大きくしつつ指挟みを確実に防止することを、簡単な構造で実現することができる。
【００１６】
カバー板は３枚以上とすることも可能であるが、現実的には、請求項３で特定したように２枚で足りると云える。そして、上下のカバー板の長穴の長さが相違することにより、簡単な構造によって上下のスライド開始タイミングを変えて、肘当て本体の長穴を確実に塞ぐことができる。
【００１７】
つまり、カバー板を２枚としてその長穴の長さを異ならせると、一方のカバー板の長穴と肘当て本体の長穴とが部分的に重複しても、その重複部を他方のカバー板で塞ぐことができるのであり、これにより、簡単な構造でありながら、肘当ての前後動ストロークを大きくしつつ、指挟みを確実に防止できる。
【００１８】
請求項４のように、上下のカバー板を肘当て本体の下面に形成した凹所に配置すると、人が指先をカバー板に当てたとき、指先がカバー板の縁に当たることを防止又は抑制できるため、人が誤ってカバー板を下向きに起こすことを防止できる。従って、カバー板の変形や破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の肘掛け装置を適用した椅子の外観を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は平面図である。
【図２】（Ａ）は肘掛け装置を下方から見た斜視図、（Ｂ）は固定部と可動部との分離斜視図、（Ｃ）は主として高さ調節機構を示すための分離斜視図、（Ｄ）はレバーを装着した状態での昇降肘支柱の斜視図、（Ｅ）は昇降肘支柱の上端部の斜視図、（Ｆ）はレバーと高さ調節用ロッドとの分離斜視図である。
【図３】（Ａ）は肘当てとベースと高さ調節用ロッドとの関係を示す下方からの斜視図、（Ｂ）は肘支柱の分離斜視図である。
【図４】（Ａ）は全体を上から見た分離斜視図、（Ｂ）はベースと昇降肘支柱との分離斜視図、（Ｃ）は一部の構成部材の分離斜視図である。
【図５】（Ａ）は全体を下方から見た分離斜視図、（Ｂ）は一部の部材を下方から見た分離斜視図、（Ｃ）は肘当ての外観を構成する部材の分離斜視図である。
【図６】縦断側面図である。
【図７】（Ａ）は要部の分離斜視図、（Ｂ）はカバー板の斜視図である。
【図８】カバー板によるカバー状態を示す図で、（Ａ）は肘当て本体とカバー板とを並べた底面図、（Ｂ）は肘当てを前進させきった状態での底面図、（Ｃ）は肘当てを後退させきった状態での底面図である。
【図９】（Ａ）は要部の分離斜視図、（Ｂ）は前後位置保持の手段を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は肘当ての前後位置保持手段と水平姿勢保持手段とを示すための下方からの斜視図、（Ｂ）は前後位置保持手段を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は平面視姿勢保持手段を示す分離斜視図、（Ｂ）は水平姿勢保持手段を示す平面図である。
【図１２】水平旋回角度の規制手段を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
(1).概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の肘掛け装置は、オフィスで多用されている回転椅子に装着している。すなわち、椅子は、座１と脚装置２と背もたれ３と後傾自在な背フレーム４とを備えており、背フレーム４に背もたれ３が取付けられているが、本実施形態では、肘掛け装置は、背フレーム４の前部に取り付けている。なお、脚装置２を構成する各枝杆の先端にはキャスタを設けているが、図１（Ａ）（Ｂ）ではキャスタは１本の枝杆にしか表示していない。
【００２１】
図２（Ａ）（Ｂ）に示すとおり、肘掛け装置は、背フレーム４に固定された下固定アーム５と、下固定アーム５の外端に一体に設けた中空の固定肘支柱６と、固定肘支柱６に高さ調節可能に嵌め入れられた可動肘支柱７とを有しており、可動肘支柱７の上端に平面視円形のベース８を固定し、ベース８に、前後長手で可動式の肘当て９が、その長手方向に移動自在でかつ水平旋回自在に取付けられている。
【００２２】
図３に明示するように、可動肘支柱７の外面には、半割り状のスリーブ１０が前後から上下動不能で装着されている。また、可動肘支柱７の内部には、シーソー式の高さ調節用ロッド１１が配置されている。ロッド１１は、中間高さ位置よりもやや下方の部位に設けた左右横向きの軸支ピン１２を中心にして前後に回動するようになっていて、下端には係合爪１３を後ろ向きに突設しており、係合爪１３は、ばね片１４によって後ろ向きに付勢されている。
【００２３】
可動肘支柱７の内部には、ロッド１１の枢支ピン１２が下から嵌まる軸受け部（図示せず）が形成されている。係合爪１３は、可動肘支柱７の後ろ壁に形成した長穴を介して、後部のスリーブ１０に形成した係合穴１５（図３（Ｂ）参照）に係脱する。なお、スリーブ１０は前後とも同じ形態になっていて方向性を無くしている。
【００２４】
ロッド１１の上端には、レバー１６が取付けられている。図２（Ｃ）（Ｆ）のとおり、レバー１６の後端部には左右の支軸１７を突設しており、左右の支軸１７は、可動肘支柱７の上端部内に形成した軸受け部１８（図３（Ｄ）（Ｅ）参照）に、上から嵌め込まれている。従って、レバー１６は、支軸１７を中心にして上下回動し得る。図２（Ｆ）に示すように、ロッド１１の上端には左右に突出した支軸１９が形成されており、支軸１９は、レバー１６の下面部に形成したポケット式抱持部２０に後ろから嵌め入れられている。
【００２５】
椅子に着座した人がレバー１６に指先を当てて上に引くと、ロッド１１が枢支ピン１２を中心にして回動することにより、ロッド１１の下端の係合爪１３がスリーブ１０の係合穴１５から離脱する。これにより、肘当て９を高さ調節することができる。可動肘支柱７の上端部はラッパ状に広がった拡径部７ａになっており、この拡径部７ａに、レバー１６を露出させる切欠き２１が上向きに切り開き形成されている。
【００２６】
(2).肘当ての概要
次に、肘当て９の構造を説明する。図４，５に示すように、肘当て９は、外観を構成する前後長手の部材として、肘当て本体２４と肘当て上部材２５とを有しており、肘当て上部材２５は、エラストマー等の軟質材からなるパッド材２６を備えている。パッド材２６は、肘当て上部材２５とは別体に製造して、後工程で嵌着してもよいし、インサート成形などで一体化した状態に製造してもよい。
【００２７】
なお、実施形態では、肘当て上部材２５を２つの部材で構成しているが、パッド材２６を備えていない構成や、軟質のパッド材のみで構成してこれを肘当て本体２４に取り付ける構成、或いは、肘当て本体２４と肘当て上部材２５との間に中間部材を配置する構成なども採用可能である。
【００２８】
肘当て本体２４は上向きに開口した形態である一方、肘当て上部材２５は外周部に下向き壁を設けた浅いトレー状の形態であり、図６に一部を示すように、両者は、係合爪２７と係合穴２８との係合によって一体に連結されている。
【００２９】
図４，５に示すように、可動肘支柱７の上端には、既述のベース８がビス３０で固定されている。この場合、ベース８の下面には、左右側部と後部とに位置した下向きの足部３１を一体に設けている一方、可動肘支柱７には、足部３１が上から嵌まって当接する受け部３２を形成している。足部３１は、側片３１ａを有する底面視でコ字形になっているが、角棒状の形態などでもよい（側片３１ａの下端部は傾斜面３１ｂになっている。）。ベース８は、例えば亜鉛ダイキャスト品であり、高い強度を有している。可動肘支柱７は、例えばアルミのダキャスト品である。
【００３０】
ベース８の中央部に円形のボス体３３を一体に設けている一方、肘当て本体２４の底板には、ボス体３３に嵌まる長穴３４が肘当て本体２４の長手方向に長く形成されており、肘当て本体２４は、上カバー板３５と下カバー板３６とを介してリング板２９に上から重なっている。従って、肘当て本体２４は、長穴３４の全長からボス体３３の外径を除した寸法だけ長手方向に移動自在であり、かつ、ボス体３３の軸心回りに水平旋回可能である。
【００３１】
リング板２９は、肘当て本体２４のスライド及び水平旋回をスムースにするためのものであり、ＰＯＭ樹脂等の樹脂製である。リング板２９はベース８に上から重なっており、その一部に、可動肘支柱７に形成した切欠き２１に嵌まる回り止め２９ａを下向きに突設している。また、図６に示すように、リング板２９に設けた位置決めピン２９ｂが、ベース８に形成された位置決め穴８ａに嵌まっている。
【００３２】
肘当て本体２４は上向きに開口しており、その内部に、平面視略小判形で上向きに開口した凹所３８を有するスライド補助体３７と、スライド補助体３７の凹所３８に上から嵌め入れられた姿勢保持体３９と、姿勢保持体３９の中心穴４０に嵌め込まれた押さえ部材（抜け止め部材）４１とを配置している。押さえ部材４１は、姿勢保持体３９を上から覆うフランジ４２を有しており、ビス４３によってボス体３３に固定されている。
【００３３】
この場合、図４（Ａ）のように、ボス体３３の上端に４葉形の（非円形の）の係合突起４４を一体に設けている一方、図５（Ａ）に示すように、押さえ部材４１には、係合突起４４に対して回転不能に嵌まる係合穴４５が形成されており、従って、押さえ部材４１はボス体３３に対して（或いはベース８に対して）回転不能に保持されている。
【００３４】
肘当て本体２４はスライド補助体３７が上から重なっており、スライド補助体３７には姿勢保持体３９が上から重なっており、かつ、姿勢保持体３９は押さえ部材４１のフランジ４２によって上向き動不能に保持されている。このため、肘当て９は、上向き移動不能に保持されていると共に、既述のとおり、水平旋回自在及び長手方向にスライド自在になっている。
【００３５】
スライド補助体３７は、肘当て９の（正確には肘当て本体２４の）前後移動をガイドする機能と、肘当て９を任意の前後位置に保持する機能とを有しており、また、姿勢保持体３９は、肘当て９を任意の旋回姿勢に保持する機能を有しており、更に、押さえ部材４１は、肘当て９の旋回角度を規制する機能を有している。これらは後述する。
【００３６】
(3).指挟み防止構造
既述のとおり、肘当て本体２４には、前後スライド（長手方向のスライド）を許容するための長穴３４が空いているが、例えば、図７（Ｂ）に示すように、肘当て本体２４の下面に、下向きリブ４７で囲われた下向き凹所４８を形成して、この下向き凹所４８の底部に既述の長穴３４が形成されている。そして、下向き凹所４８に、肘当て本体２４の長穴３４を塞ぐべく、既述の上カバー板３５と下カバー板３６とが、それぞれ長手方向に相対動し得るように配置されている。従って、上下カバー板３５，３６の長さは下向き凹所４８の長さよりも短くなっており、かつ、上カバー板３５は下カバー板３６よりも短くなっている。
【００３７】
図７（Ａ）に明示するように、下カバー板３６の左右長手側縁には上向きのサイドリブ４９ａを突設しており、上カバー板３５は、左右サイドリブ４９ａの間に横ずれしない状態で、かつ、長手方向に相対動し得るように配置されている。また、下カバー板３６には、上カバー板３５が載る縦長リブ４９ｂと、上カバー板３５の前後相対動位置を規制するストッパーリブ４９ｃとを形成している。他方、上カバー板３５の上面には、肘当て本体２４の下面（下向き凹所４８の底面）に対するスライドをスムースにするための縦長リブ３５ａを形成している。
【００３８】
上下のカバー板３５，３６には、肘当て本体２４に対して相対動し得るように、長穴５０，５１が空いている。肘当て本体２４の下向きリブ４７は、カバー板３５，３６の左右外側においてリング板２９に上から当接している。
【００３９】
図７（Ｂ）に示すように、肘当て本体２４における下向き凹所４８の左右端部には、前後長手の下向き開口溝４８ａが形成されており、この下向き開口溝４８ａに、下カバー板３６のサイドリブ４９ａが嵌まっている。従って、サイドリブ４９ａの前後端面が下向き開口溝４８ａの前後内面に当たることにより、肘当て本体２４に対する下カバー板３６の前後スライド範囲が規制されている。
【００４０】
また、下カバー板３６のサイドリブ４９ａが肘当て本体２４の下向き開口溝４８ａに嵌まった状態で、下カバー板３６と肘当て本体２４との間に、上カバー板３５がスライド自在に配置される空間が空いている。
【００４１】
図８に、各要素の寸法関係を示している。すなわち、肘当て本体２４の移動ストロークはＳ、肘当て本体２４の長穴３４の全長をＬ０、上カバー板３５と下向き凹所４８との寸法差（従って上カバー板３５の相対動ストローク）をＬ１、上下カバー板３５，３６の寸法差をＬ２、肘当て本体２４の長穴３４と上カバー板３５の長穴５０との寸法差をＬ３、上カバー板３５の長穴５０と下カバー板３６の長穴５１との寸法差をＬ４として、Ｌ１とＬ２とＬ３とＬ４は略同じ寸法になっている（多少は相違していてもよい。）。肘当て９の前後動ストロークＳは、８０ｍｍ程度に設定している。
【００４２】
そして、図８（Ａ）は肘当て本体２４を前進させきった状態であるが、この状態では、上下カバー板３５，３６も前進しきっており、各長穴３４，５０，５１が後端部において重複しているが、この重複部はリング板２９（或いはベース８）で下方から塞がれている。従って、人が指先を肘当て本体２４の長穴３４に差し込むことはできない（３つの長穴３４，５０，５１の重複部が僅かに下方に開口していても、指を挿入できない大きさであれば特段の問題とはない。）。
【００４３】
図８（Ｂ）は、肘当て本体２４を後退させきった状態である。この状態では、上下カバー板３５，２６の長さと長穴５０，５１との違いにより、肘当て本体２４の後退スライドにより、そのスライド途中においてまず上カバー板３５が一緒に友連れされて、ベース８に対して後退し、次いで、下カバー板３６が一緒に友連れされて、ベース８に対して相対的に後退する。
【００４４】
図８（Ｃ）では、肘当て本体２４と上下カバー板３５、２６が後退しきった状態を示している。この状態では、３つの長穴３４，５０，５１の重複部が手前側に存在するが、その他の部位では、肘当て本体２４の長穴３４は上下カバー板３５，３６で塞がれている。長穴３４，５０，５１の重複部は、リング板２９で下方から殆ど塞がれている。
【００４５】
従って、肘当て本体２４の長穴３４に下方から指先を挿入することはできない。肘当て本体２４が最前進位置と最後退位置との間の中途部に位置している状態でも、肘当て本体２４の長穴３４は、上下のカバー板３５，３６で塞がれている。図８（Ｃ）底面図なので、実際には上カバー板３５は点線で現れるが、便宜的に、上カバー板３５を実線で表示している。
【００４６】
このように、本実施形態では、下向き凹所４８の長さと上下のカバー板３５，３６の長さ、及び各長穴３４，５０，５１の長さを異ならせることにより、肘当て本体２４の前後動ストロークＳを大きくしつつ、肘当て本体２４の長穴３４に人が指先を挿入することを確実に阻止できる。従って、肘当て９の前後動ストロークが大きくてユーザーの多彩な要望に応えることができる肘掛け装置を、安全な状態で提供できる。
【００４７】
実施形態では上カバー板３５を短くして下カバー板３６を長くしたが、逆の関係であってもよい。但し、上カバー板３５を短くすると、上カバー板３５と下カバー板３６との段差が下方に露出しないため、人が下方から触れたときに違和感がなく、また、短い上カバー板３５には人の手が触れないため、短い上カバー板３５の先端縁又は下端縁に人が指先を掛けて下向きに起こすことで当該短い上カバー板３５が変形してしまうといった不具合も防止できる。指挟み防止手段は、３枚以上のカバー板で構成することも可能である。
【００４８】
本実施形態では、上下カバー板３５，３６は単にリング板２９と肘当て本体２４との間に配置しているだけであるが、上下のカバー板３５，３６をばねで反対方向からボス体３３に向けて引っ張って、肘当て本体２４のスライドに伴って、一方のカバー板３５，３６が逃げ移動するように構成することも可能である。
【００４９】
(4).前後位置保持手段
既述のとおり、肘当て本体２４は上に開口しており、例えば図９，１０に示すように、肘当て本体２４の内部に平面視小判形のスライド補助体３７が配置されている。スライド補助体３７はボス体３３に嵌まっているので、肘当て本体２４は、スライド補助体３７にガイドされてその長手方向にスライドする。また、スライド補助体３７と肘当て本体２４とは、一緒に水平旋回する。従って、スライド補助体３７と肘当て本体２４とは、相対回動は不能で相対スライドは自在な関係になっている。
【００５０】
図９，１０に示すように（図１２も参照）、スライド補助体３７の左右長手側面部には、その前後中途部に切欠き５３が形成されており、切欠き５３に、平面視Ｌ形の係合爪５４を設けている。係合爪５４の先端（自由端）には、肘当て本体２４における凹所の内面に向けて突出した係合突起５５を形成している。他方、肘当て本体２４における凹所の左右内側面には、係合突起５５が当接する平面視凹凸形の係合受け部５６が、肘当て本体２４の長手方向に沿って長く形成されている。
【００５１】
係合突起５５は、係合爪５４の弾性変形により、係合受け部５６の凹所に係脱するが、係合受け部５６のピッチは細かいため、肘当て９の前後位置（正確には長手方向の位置）を、殆ど無段階的に調節できる。なお、係合突起５５が係合受け部５６の凹所に嵌まった状態で、係合突起５５は弾性変形していてもよいし、弾性変形していなくてもよい（係合受け部５６の突起を乗り越えるときに弾性変形したら足りる。）。
【００５２】
肘当て９の前後位置を所望の位置に保持するためだけなら、係合爪５４と係合受け部５６とからなる係合手段だけで足りるが、本実施形態では、肘当て本体２４とスライド補助体３７との動きを軽く規制するダンパ手段として、図１０に明示するように、スライド補助体３７と肘当て本体２４との間に複数個（４個）の弾性体５７を配置している。
【００５３】
弾性体５７は、ゴム系又はエラストマー系の弾性素材からなっており、実施形態では円柱状に形成されていて、その軸心を左右水平にした姿勢で、スライド補助体３７の下面に形成された保持穴５８に嵌め入れられている。また、肘当て本体２４における凹所の底面には、弾性体５７を横ずれ不能に案内する左右一対ずつのガイドリブ５９が形成されている。
【００５４】
既述のとおり、スライド補助体３７は押さえ部材４１によって下向きに押されており、弾性体５７は軽く変形した状態になっている。従って、肘当て９を（肘当て本体２４を）前後スライドさせると、弾性体５７の弾性復元力が、肘当て９の前後動に対して軽い抵抗となって現れる。また、肘当て９のガタ付きも生じない。このため、肘当て９のスライドにしっとりとした動きが付与されて、高級感を醸し出すことができる。
【００５５】
本実施形態では弾性体５７をスライド補助体３７の下面に配置したが、弾性体（ダンパ部材）５７は、スライド補助体３７の側面に配置してもよい。
【００５６】
(5).平面視姿勢保持手段
肘当て９を水平旋回可能に構成すると、所望の姿勢に保持できるようにする必要がある。そこで、肘当て９の平面視姿勢保持手段を設けている。この点を、主として図１０，１１を参照して説明する。既述のとおり、スライド補助体３７の凹所３８に姿勢保持体３９が上から嵌め入れられていて、姿勢保持体３９には、押さえ部材４１の筒部が上から嵌まる中心穴４０が空いている。
【００５７】
そして、姿勢保持体３９には、中心穴４０に向けて幅狭となるように三角形状（或いは台形状）に形成された前後の弾性体収容凹所６２と、弾性体収容凹所６２と中心穴４０とに連通した前後のくびれ状連通部６３とが上向きに開口するように形成されており、弾性体収容凹所６２にゴム等の弾性体６４を嵌め入れ、くびれ状連通部６３に、樹脂又は金属からなる平面視小判形の係合体６５を嵌め入れている。
【００５８】
他方、押さえ部材４１における筒状部の外周面には、係合体６５が弾性的に当接する一対の凹凸状部６６を形成しており、係合体６５が凹凸状部６６の凹所に嵌まることにより、肘当て９の水平姿勢が一体に保持される。肘当て９に対してある程度の水平旋回力を付与すると、係合体６５を凹凸状部６６の凹所から離脱させて、肘当て９を任意の姿勢に旋回させることができる。
【００５９】
図１１（Ｂ）に示すように、姿勢保持体３９は、凹凸状部６６を設けている範囲で水平旋回するが、裁断旋回角度θは９０度程度になっている。このため、図１（Ｃ）に示すように、肘当て９を椅子の内側に大きく寄せることができる。また、任意の水平姿勢で、肘当て９はその長手方向に大きくスライドさせることができる。このため、椅子の使用者が肘を当てる位置の範囲を非常に広くすることができて、使用者の幅広いニーズに応えることができる。
【００６０】
弾性体６４と係合体６５とはスライド補助体３７と姿勢保持体３９とで上下から挟まれているため、外れ出ることはない。また、肘当て９の組み立てに当たっては、弾性体６４と係合体６５とが組み込まれた姿勢保持体３９をスライド補助体３７に嵌め入れて１つのユニットと成し、このユニットをボス体３３に嵌め込んだらよいため、弾性体６４と係合体６５とが離脱することはなくて、組み立てを能率良く行うことができる。
【００６１】
(6).肘当ての最大旋回角度規制手段
既述のとおり、肘当て９は９０度程度の角度範囲で水平旋回させることができるが、本実施形態では、肘当て９の旋回角度規制機能は、押さえ部材４１とスライド補助体３７とが担っている。この点を、図６及び図１２を参照して説明する。
【００６２】
図６に示すように、押さえ部材４１のフランジ４２は、スライド補助体３７の凹所３８の内部に入り込んでいる。そして、図１２に明示するように、スライド補助体３７の凹所３８は平行な左右の長手側面３８ａを有しているが、押さえ部材４１のフランジ４２に、凹所３８の長手側面３８ａが当接する一対のストッパー部６７を形成している。
【００６３】
ストッパー部６７は直交した２つの当接面６７ａ，６７ｂを持っているので、図１２のとおり、スライド補助体３７を左に旋回させきった状態でも、右に旋回させきった状態でも、凹所３８の左右の長手側面３８ａがストッパー部６７に当接する。このため、押さえ部材４１に作用する負担を軽減して、高い耐久性を確保できる。
【００６４】
本実施形態では、押さえ部材４１は、肘当て９の抜け止め機能と、肘当て９の平面視姿勢保持機能と、肘当て９の最大旋回角度規制機能との３つの機能も担っている。このため、部材点数を抑制して構造を簡単化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本願発明は、実際に肘掛け装置に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
４  椅子の背フレーム
６  固定肘支柱
７  可動肘支柱
８  ベース
２４  肘当て本体
２５  肘当て上部材
２９  リング板
３３  ボス体
３４  肘当て本体の長穴
３５  上カバー板
３６  下カバー板
３７  スライド補助体
３９  姿勢保持体
４１  押さえ部材
４８  下向き凹所
５０，５１  カバー板の長穴
５７  肘当ての前後スライドに抵抗を付与する弾性体
６４  水平姿勢保持用の弾性体
６５  水平姿勢保持用の係合体
６７  旋回角度規制用のストッパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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