(57)【要約】【課題】  車両運転中の携帯情報端末の操作を判別することのできる携帯情報端末操作判別装置を提供する。【解決手段】  携帯情報端末操作判別装置１は、取得部５と、判別部６と、を備えている。取得部５は、車両２の複数の時刻における複数の第１の位置情報２２と、携帯情報端末３の前記複数の時刻における第２の位置情報３２と、携帯情報端末３の前記複数の時刻における通信記録３３と、を取得可能である。判別部６は、取得された複数の第１の位置情報２２及び複数の第２の位置情報３２のうち、同時刻における第１の位置情報２２と第２の位置情報３２との位置の差が所定以内の場合に、携帯情報端末３が車両２に搭載された搭載状態である判別し、搭載状態の時間帯のうち車両２の速度が０ｋｍ以外の走行時間帯を抽出し、取得された複数の通信記録３３のうち、走行時間帯における通信記録３３に応じて、車両２のドライバーの運転中の携帯情報端末３の操作を判別する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の車両の複数の時刻における複数の第１の位置情報と、所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における第２の位置情報と、前記所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における通信記録と、を取得可能な取得部と、
前記取得された複数の第１の位置情報及び複数の第２の位置情報のうち、同時刻における第１の位置情報と第２の位置情報との位置の差が所定以内の場合に、前記携帯情報端末が前記車両に搭載された搭載状態である判別し、前記搭載状態の時間帯のうち前記車両の速度が０ｋｍ以外の走行時間帯を抽出し、前記取得された複数の通信記録のうち、前記走行時間帯における通信記録に応じて、前記車両のドライバーの運転中の携帯情報端末の操作を判別する判別部と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末操作判別装置。
【請求項２】
前記通信記録は、通話情報、荷電情報、データ送信情報、及び、操作履歴のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末操作判別装置。
【請求項３】
前記判別部は、前記搭載状態と判別しなかった非搭載状態の時間帯において、前記取得された前記複数の第１の位置情報に変化があった場合には、前記所定の車両の盗難を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末操作判別装置。
【請求項４】
所定の車両の複数の時刻における複数の第１の位置情報と、所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における第２の位置情報と、前記所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における通信記録と、を取得するステップと、
前記取得された複数の第１の位置情報及び複数の第２の位置情報のうち、同時刻における第１の位置情報と第２の位置情報との位置の差が所定以内の場合に、前記携帯情報端末が前記車両に搭載された搭載状態である判別し、前記搭載状態の時間帯のうち前記車両の速度が０ｋｍ以外の走行時間帯を抽出し、前記取得された複数の通信記録のうち、前記走行時間帯における通信記録に応じて、前記車両のドライバーの運転中の携帯情報端末の操作を判別するステップと、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末操作判別プログラム。
【請求項５】
前記通信記録は、通話情報、荷電情報、データ送信情報、及び、操作履歴のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の携帯情報端末操作判別プログラム。
【請求項６】
前記判別するステップでは、前記搭載状態と判別しなかった非搭載状態の時間帯において、前記取得された前記複数の第１の位置情報に変化があった場合には、前記所定の車両の盗難を推定することを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯情報端末操作判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運転中の携帯情報端末の操作を判別するための携帯情報端末操作判別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の運転中に携帯電話、スマートフォン等の携帯情報端末で通話することが可能な、いわゆるハンズフリーの技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３６０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多くの都市の交通安全に関する条例では、車両運転中の携帯情報端末での通話は、ハンズフリーであっても禁止されており、携帯情報端末を保持しての通話・操作はもちろんのこと、ハンズフリーでの通話も控えることが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、車両運転中の携帯情報端末の操作を判別することのできる携帯情報端末操作判別装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定の車両の複数の時刻における複数の第１の位置情報と、所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における第２の位置情報と、前記所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における通信記録と、を取得可能な取得部と、前記取得された複数の第１の位置情報及び複数の第２の位置情報のうち、同時刻における第１の位置情報と第２の位置情報との位置の差が所定以内の場合に、前記携帯情報端末が前記車両に搭載された搭載状態である判別し、前記搭載状態の時間帯のうち前記車両の速度が０ｋｍ以外の走行時間帯を抽出し、前記取得された複数の通信記録のうち、前記走行時間帯における通信記録に応じて、前記車両のドライバーの運転中の携帯情報端末の操作を判別する判別部と、を備えたことを特徴とする携帯情報端末操作判別装置を提供している。
【０００７】
このような構成によれば、車両のドライバーが運転中に携帯情報端末の操作を行ったか否かを高精度に判別することが可能となる。
【０００８】
また、前記通信記録は、通話情報、荷電情報、データ送信情報、及び、操作履歴のうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、例えば、通信記録に“通話記録”が記録されていれば、「通話を行った」、“荷電記録”が記録されていれば、「電話をかけた」、“データ送信記録”が記録されていれば、「メール送信、又は、インターネット操作を行った」、“操作履歴”が残っていれば、「受信メールを見た、タッチパネルを操作した、電源をオン・オフした」のように、操作の内容を詳細に判別することが可能となる。
【００１０】
また、前記判別部は、前記搭載状態と判別しなかった非搭載状態の時間帯において、前記取得された前記複数の第１の位置情報に変化があった場合には、前記所定の車両の盗難を推定することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、登録された携帯情報端末３の所有者以外が車両を運転していることとなるので、車両２の盗難を推定することも可能となる。
【００１２】
また、本発明の別の観点によれば、所定の車両の複数の時刻における複数の第１の位置情報と、所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における第２の位置情報と、前記所定の携帯情報端末の前記複数の時刻における通信記録と、を取得するステップと、前記取得された複数の第１の位置情報及び複数の第２の位置情報のうち、同時刻における第１の位置情報と第２の位置情報との位置の差が所定以内の場合に、前記携帯情報端末が前記車両に搭載された搭載状態である判別し、前記搭載状態の時間帯のうち前記車両の速度が０ｋｍ以外の走行時間帯を抽出し、前記取得された複数の通信記録のうち、前記走行時間帯における通信記録に応じて、前記車両のドライバーの運転中の携帯情報端末の操作を判別するステップと、を備えたことを特徴とする携帯情報端末操作判別プログラムを提供している。
【００１３】
また、前記通信記録は、通話情報、荷電情報、データ送信情報、及び、操作履歴のうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１４】
また、前記判別するステップでは、前記搭載状態と判別しなかった非搭載状態の時間帯において、前記取得された前記複数の第１の位置情報に変化があった場合には、前記所定の車両の盗難を推定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯情報端末操作判別装置によれば、車両運転中の携帯情報端末の操作を判別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態による携帯情報端末操作判別装置の使用環境を示した模式図
【図２】本発明の実施の形態による判別の動作のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態による携帯情報端末操作判別装置１について、図１−図２を参照して説明する。
【００１８】
携帯情報端末操作判別装置１は、図１に示すように、ＧＰＳ衛星ＸからのＧＰＳ信号（電波）を用いて、車両２のドライバーの運転中の携帯情報端末３の操作を判別するためのものである。
【００１９】
車両２には、第１のＧＰＳ装置２１が搭載されており、ＧＰＳ装置２１は、ＧＰＳ衛星ＸからのＧＰＳ信号（電波）に基づき自らの位置（緯度・経度）を算出し、算出した位置を時刻と関連付けた第１の位置情報２２を携帯情報端末操作判別装置１に送信可能な構成となっている。また、第１の位置情報２２には、どの車両２に関する位置情報であるかを識別するための識別情報も含まれている。
【００２０】
携帯情報端末３は、第１のＧＰＳ装置３１を備えており、ＧＰＳ衛星ＸからのＧＰＳ信号（電波）に基づき自らの位置（緯度・経度）を算出し、算出した位置を時刻と関連付けた第２の位置情報３２を携帯情報端末操作判別装置１に送信可能な構成となっている。また、第２の位置情報３２には、どの携帯情報端末３に関する位置情報であるかを識別するための識別情報も含まれている。
【００２１】
また、携帯情報端末３は、自らの通信記録３３を通信センターＹに送信する。通信記録３３としては、通話記録、荷電記録、及び、データ送信記録、操作履歴等が考えられる。通信記録３３には、どの携帯情報端末３に関する通信記録であるかを識別するための識別情報も含まれている。
【００２２】
なお、携帯情報端末３としては、携帯電話、スマートフォン、タブレット等が考えられる。
【００２３】
携帯情報端末操作判別装置１は、図１に示すように、記憶部４と、取得部５と、判別部６と、を備えている。
【００２４】
記憶部４には、登録された車両２（第１のＧＰＳ装置２１）の識別情報と、登録された携帯情報端末３（第２のＧＰＳ装置３１）の識別情報と、が記憶されている。
【００２５】
取得部５は、車両２から送信された第１の位置情報２２と、携帯情報端末３から送信された第２の位置情報３２と、通信センターＹに送信された携帯情報端末３の通信記録３３と、を取得可能な構成となっている。本実施の形態では、複数の時刻における複数の第１の位置情報２２、複数の第２の位置情報３２、及び、複数の通信記録３３をそれぞれ取得するものとする。なお、本実施の形態では、携帯情報端末３による通信を行っていなかった場合には、通信記録３３は存在せず、取得されないものとする。
【００２６】
取得された第１の位置情報２２は、記憶部４に記憶された識別情報を参照することで、どの車両２に関する位置情報であるかを識別することができる。同様に、取得された第２の位置情報３２及び通信記録３３は、記憶部４に記憶された識別情報を参照することで、どの携帯情報端末３に関する位置情報及び通信記録であるかを識別することができる。
【００２７】
判別部６は、取得部５により取得された複数の第１の位置情報２２及び複数の第２の位置情報３２のうち、同時刻における第１の位置情報２２及び第２の位置情報３２を抽出し、これらの位置の差（距離）が所定以内の場合に、携帯情報端末３が車両２に搭載された“搭載状態”であると判別する。所定以内の距離は、車両２の内部の広さや、ＧＰＳ信号の誤差等を考慮して設定すればよい。
【００２８】
また、判別部６は、上記“搭載状態”の時間帯における複数の第１の位置情報２２から車両２の速度を算出し、“搭載状態”の時間帯のうち、速度が０ｋｍ以外の（０ｋｍを除いた）“走行時間帯”を抽出する。そして、取得部５により取得された複数の通信記録３３のうち、“走行時間帯”における通信記録３３に応じて、車両２のドライバーの運転中の携帯情報端末３の操作を判別する。
【００２９】
例えば、通信記録３３に“通話記録”が記録されていれば、「通話を行った」、“荷電記録”が記録されていれば、「電話をかけた」、“データ送信記録”が記録されていれば、「メール送信、又は、インターネット操作を行った」、“操作履歴”が残っていれば、「受信メールを見た、タッチパネルを操作した、電源をオン・オフした」等の判別を行うことが考えられる。
【００３０】
以下で、図２のフローチャートを用いて、本実施の形態による判別部６の動作について説明する。本実施の形態では、図２のフローチャートは、取得部５により、複数の時刻における第１の位置情報２２、第２の位置情報３２、及び、通信記録３３がそれぞれ取得された状態で開始するものとする。
【００３１】
まず、取得部５により取得された複数の第１の位置情報２２及び複数の第２の位置情報３２のうち、同時刻における第１の位置情報２２及び第２の位置情報３２を抽出する（Ｓ１）。
【００３２】
続いて、抽出された第１の位置情報２２と第２の位置情報３２との位置の差（距離）が所定以内の場合に（Ｓ２：ＹＥＳ）、携帯情報端末３が車両２に搭載された“搭載状態”であると判別する（Ｓ３）。Ｓ１−Ｓ３は、対象とする時間帯における複数の時刻に関して行い、“搭載状態”の時間帯を決定することが好ましい。
【００３３】
続いて、“搭載状態”の時間帯における複数の第１の位置情報２２から算出される車両２の速度に基づき、“搭載状態”の時間帯のうち、速度が０ｋｍ以外の“走行時間帯”を抽出する（Ｓ４）。
【００３４】
最後に、取得部５により取得された通信記録３３のうち、“走行時間帯”における通信記録３３に応じて、車両２のドライバーの運転中の携帯情報端末３の操作を判別する（Ｓ５）。
【００３５】
以上、説明したように、本実施の形態による携帯情報端末操作判別装置１では、同時刻における車両２の第１の位置情報２２と携帯情報端末３の第２の位置情報３２との位置の差が所定以内の場合に、携帯情報端末３が車両２に搭載された“搭載状態”であると判別し、“搭載状態”の時間帯のうち、車両２の速度が０ｋｍ以外の“走行時間帯”における通信記録３３に応じて、車両２のドライバーの運転中の携帯情報端末３の操作を判別する。
【００３６】
このような構成によれば、車両２のドライバーが運転中に携帯情報端末３の操作を行ったか否かを高精度に判別することが可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態による携帯情報端末操作判別装置１では、通信記録３３は、通話情報、荷電情報、データ送信情報、及び、操作履歴のうちの少なくとも１つを含んでいる。
【００３８】
このような構成によれば、例えば、通信記録３３に“通話記録”が記録されていれば、「通話を行った」、“荷電記録”が記録されていれば、「電話をかけた」、“データ送信記録”が記録されていれば、「メール送信、又は、インターネット操作を行った」、“操作履歴”が残っていれば、「受信メールを見た、タッチパネルを操作した、電源をオン・オフした」のように、操作の内容を詳細に判別することが可能となる。
【００３９】
尚、本発明の携帯情報端末操作判別装置は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００４０】
例えば、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星ＸからのＧＰＳ信号に基づき、車両２及び携帯情報端末３の位置を特定したが、“みちびき”等の補完衛星からの補完信号を更に用いて、位置特定の精度を向上させてもよい。
【００４１】
また、上記実施の形態における車両２のドライバーの運転中の携帯情報端末３の操作の判別は、リアルタイムで行ってもよいし、後から行ってもよい。後から行う場合には、取得部５は、送信されたものでなく、記録媒体等に記録された第１の位置情報２２、第２の位置情報３２、及び、通信記録３３を取得してもよい。
【００４２】
また、上記実施の形態では、判別部６は、“搭載状態”の時間帯における複数の第１の位置情報２２から車両２の速度を算出したが、搭載状態”の時間帯における複数の第２の位置情報３２から車両２の速度を算出してもよい。
【００４３】
また、車両２の速度は、第１の位置情報２２や第２の位置情報３２から算出されたもの以外を用いてもよい。例えば、車両２に搭載された速度記録計により記録された速度を用いる等が考えられる。
【００４４】
また、通信記録３３は、必ずしも通信センターＹから取得する必要がなく、例えば、携帯情報端末３から直接取得してもよい。また、通信記録３３として、無線接続の記録を採用すれば、ハンズフリーでの通話等も判別することが可能となる。
【００４５】
また、上記実施の形態に加えて、判別部６は、“搭載状態”と判別しなかった“非搭載状態”の時間帯において、取得部５により取得された複数の第１の位置情報２２に変化があった場合には、登録された携帯情報端末３の所有者以外が車両２を運転していることとなるので、車両２の盗難を推定することもできる。
【００４６】
また、本発明は、判別部６が行う処理に相当するプログラムや、当該プログラムを記憶した記録媒体にも応用可能である。記録媒体の場合、コンピュータ等に当該プログラムがインストールされることとなる。ここで、当該プログラムを記憶した記録媒体は、非一過性の記録媒体であっても良い。非一過性の記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等が考えられるが、それに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１      携帯情報端末操作判別装置
２      車両
３      携帯情報端末
４      記憶部
５      取得部
６      判別部
２１    第１のＧＰＳ装置
２２    第１の位置情報
３１    第２のＧＰＳ装置
３２    第２の位置情報
３３    通信記録
Ｘ      衛星
Ｙ      通信センター
【図１】
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【図２】
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