(57)【要約】【課題】  運転者等の労働を正確に管理することが可能な労働管理システムおよびコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】  一実施形態に係る労働管理システムは、現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日であり、かつ現在の勤務日において乗務前点呼と乗務後点呼の間に実施される中間点呼が未実施の場合に、中間点呼が必要と判定する判定手段と、前記判定手段により中間点呼が必要と判定された場合に、車両の運転者が操作する運転者端末および管理者が操作する管理者端末の少なくとも一方により、中間点呼を実施すべき旨を報知する報知手段と、を備える。【選択図】    図１
2019067322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日であり、かつ現在の勤務日において乗務前点呼と乗務後点呼の間に実施される中間点呼が未実施の場合に、中間点呼が必要と判定する判定手段と、
前記判定手段により中間点呼が必要と判定された場合に、車両の運転者が操作する運転者端末および管理者が操作する管理者端末の少なくとも一方により、中間点呼を実施すべき旨を報知する報知手段と、
を備える労働管理システム。
【請求項２】
乗務前点呼、乗務後点呼または中間点呼の実施が前記運転者端末により入力された場合、前記車両に搭載可能なアルコール検知器によるアルコールの測定結果を前記管理者端末に表示するとともに、前記運転者端末に点呼完了の待機中を示す待機画面を表示し、前記管理者端末により点呼完了が入力された後、前記運転者端末に点呼完了を示す完了画面を表示する点呼処理手段をさらに備える、
請求項１に記載の労働管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、宿泊後の勤務日において、前記運転者端末により前記車両の出庫が入力されたことに応じて当該勤務日が宿泊を伴うか否かの入力を受け付け、前記運転者端末により当該勤務日が宿泊を伴うと入力され、かつ当該勤務日において中間点呼が未実施の場合に中間点呼が必要と判定する、
請求項１または２に記載の労働管理システム。
【請求項４】
現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日である場合に、中間点呼の予定時刻を設定する設定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記設定手段により設定された予定時刻が到来し、かつ中間点呼が未実施である場合に、中間点呼が必要と判定する、
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の労働管理システム。
【請求項５】
所定期間の開始日から現在の勤務日までの前記運転者の合計拘束時間を前記開始日から現在の勤務日までの前記運転者の勤務日数で除した第１平均拘束時間が、前記所定期間における拘束時間の上限値から前記合計拘束時間を減じた値を現在の勤務日から前記所定期間の終了日までの前記運転者の残りの勤務日数で除した第２平均拘束時間よりも長い場合、前記運転者端末および前記管理者端末の少なくとも一方により警告を発する警告手段をさらに備える、
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の労働管理システム。
【請求項６】
前記警告手段は、前記第１平均拘束時間が前記第２平均拘束時間よりも長く、かつその差が閾値以上である場合、前記運転者端末および前記管理者端末の少なくとも一方により休日を追加取得すべきことを報知する、
請求項５に記載の労働管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日であり、かつ現在の勤務日において乗務前点呼と乗務後点呼の間に実施される中間点呼が未実施の場合に、中間点呼が必要と判定する判定手段、および、
前記判定手段により中間点呼が必要と判断された場合に、車両の運転者が操作する運転者端末および管理者が操作する管理者端末の少なくとも一方により、中間点呼を実施すべき旨を報知する報知手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者等の労働を管理する労働管理システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働環境を改善する機運が高まっている。労働環境の改善には、管理者および労働者の双方が、法や各種の規則を遵守するよう努力することが重要である。例えば、トラック運転者においては、勤務中の拘束時間や勤務後の休息期間に関する各種の規則が存在する。さらに、各勤務日における運転者の点呼も義務付けられている。
【０００３】
拘束時間や休息期間の計算は複雑であるし、さらには毎日の点呼などを正確に管理するには手間がかかる。また、トラック運転者においては宿泊を伴う運行を行うことがあり、この場合には運転者が退勤時や翌出勤時に事業所に立ち寄らないことになる。したがって、事業所の遠隔地にいる運転者を対象とした労働管理には、一層の工夫が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２７９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的の一つは、運転者等の労働を正確に管理することが可能な労働管理システムおよびコンピュータプログラムを提供することである。本発明の他の目的は、本明細書および添付図面から導き出される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る労働管理システムは、現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日であり、かつ現在の勤務日において乗務前点呼と乗務後点呼の間に実施される中間点呼が未実施の場合に、中間点呼が必要と判定する判定手段と、前記判定手段により中間点呼が必要と判定された場合に、車両の運転者が操作する運転者端末および管理者が操作する管理者端末の少なくとも一方により、中間点呼を実施すべき旨を報知する報知手段と、を備える。
【０００７】
一実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日であり、かつ現在の勤務日において乗務前点呼と乗務後点呼の間に実施される中間点呼が未実施の場合に、中間点呼が必要と判定する判定手段、および、前記判定手段により中間点呼が必要と判定された場合に、車両の運転者が操作する運転者端末および管理者が操作する管理者端末の少なくとも一方により、中間点呼を実施すべき旨を報知する報知手段、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、運転者の労働を正確に管理することが可能となる。本発明の他の効果は、本明細書および添付図面から導き出される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、運転者情報一覧の構成例を示す図である。
【図３】図３は、切り替え後の運転者情報一覧の構成例を示す図である。
【図４】図４は、休日設定画面の構成例を示す図である。
【図５】図５は、運転者情報詳細の構成例を示す図である。
【図６】図６は、休日取得警告処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、点呼情報の構成例を示す図である。
【図８】図８は、対面で実施される点呼処理のフローチャートである。
【図９】図９は、作業割当記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、運行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、宿泊確認画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、点呼予定確認画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、予定変更画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、点呼予定報知画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、遠隔で実施される点呼処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、中間点呼における完了待機画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、中間点呼における完了画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態における点呼要否判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、中間点呼画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。  
以下に説明する各実施形態においては、トラック運転者の労働を管理するための労働管理システムおよびコンピュータプログラムを開示する。
【００１１】
日本国においては、トラック運転者の労働条件の改善を図るべく、労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が策定されている。改善基準告示は、拘束時間、休息期間、休日、運転時間、連続運転時間、時間外労働、および休日労働等の基準を定める。さらに、改善基準告示は、休息期間の分割の特例、２人乗務の特例、隔日勤務の特例、およびフェリー乗船の特例等を定める。
【００１２】
一例として、改善基準告示における拘束時間、休息期間、休日および連続運転時間の概要を以下に示す。  
［拘束時間］  
拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間の合計時間をいう。１ヵ月の拘束時間は、原則として２９３時間以内でなければならない。１日の拘束時間は、原則として１３時間以内であり、最大で１６時間である。拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間につき２回が限度である。  
［休息期間］  
休息期間とは、勤務と次の勤務との間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間をいう。１日の休息期間は、継続して８時間以上でなければならない。運転者の所在地での休息期間がそれ以外の場所での休息期間より長くなるように努めなければならない。  
［休日］  
休日とは、休息期間に２４時間を加算した時間をいう。いかなる場合であっても３０時間を下回ってはならない。基本的には、８時間の休息期間に２４時間を加算した３２時間以上の時間が休日となる。
［連続運転時間］
連続運転時間は、４時間以内でなければならない。運転の中断を認定するためには、継続して１０分以上かつ合計３０分以上の休憩が必要である。
【００１３】
また、乗務前と乗務後には、管理者が運転者に対して点呼を行うことが義務付けられている。この点呼においては、運転者のアルコールチェックなどを実施しなければならない。本開示においては、乗務前に実施される点呼を乗務前点呼と呼び、乗務後に実施される点呼を乗務後点呼と称す。
【００１４】
運転者の勤務形態としては、運転者が１勤務日中に事業所に戻る通常運行の他に、複数の勤務日に亘って遠方への配送などを行い、運転者がその間事業所に戻らない宿泊運行がある。宿泊運行においては、運転者が事業所にて退勤処理を行えない勤務日、および、運転者が事業所にて出勤処理を行えない勤務日が生じ得るために、運転者の労働状態を正確に管理することが難しい。
【００１５】
２泊３日以上の宿泊運行においては、運転者が出庫時および帰庫時に事業所に立ち寄らない中日が生じる。この中日においては、乗務前点呼と乗務後点呼の間で、中間点呼を実施しなければならない。
【００１６】
各実施形態においては、運転者および事業者が守るべき労働基準が、上記の改善基準告示に定められた条件である場合を想定する。但し、労働基準は、日本国或いは他国における他の法令等により定められた基準や、事業者等によって定められた独自の基準等であってもよい。また、改善基準告示が改訂された場合には、改定後の条件を労働基準として採用し得ることは勿論である。
【００１７】
［第１実施形態］  
図１は、第１実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。労働管理システムは、事業所に配置される管理者端末１と、車両に搭載されるデジタルタコグラフ２と、サーバ３とを備えている。デジタルタコグラフ２は、本実施形態における運転者端末として機能する。
【００１８】
管理者端末１としては、例えばデスクトップタイプのコンピュータを用いることができる。管理者端末１は、ノートブックタイプのコンピュータ、タブレット端末あるいはスマートフォンのように、管理者が携行可能な可搬型の装置であってもよい。
【００１９】
管理者端末１は、プロセッサやメモリを含むコントローラ１０と、記憶装置１１と、外部接続用のインターフェイス１２とを備えている。コントローラ１０は、プロセッサがメモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、本実施形態にて開示する種々の処理を実現する。インターフェイス１２には、ネットワークＮと通信可能な通信装置１３と、ディスプレイ１４と、入力装置１５と、スピーカ１６と、アルコール検知器１７とが有線または無線で通信接続されている。これらインターフェイス１２に接続される要素は、管理者端末１の一部であってもよい。
【００２０】
入力装置１５は、例えばディスプレイ１４に表示されたＧＵＩ（Graphical User Interface）を操作するためのキーボード、マウスおよびディスプレイ１４に設けられたタッチパネルなどを含む。アルコール検知器１７は、例えば運転者の呼気に非含まれるアルコールの濃度を測定する。
【００２１】
デジタルタコグラフ２は、プロセッサやメモリを含むコントローラ２０と、記憶装置２１と、内蔵のディスプレイ２２およびスピーカ２３と、外部接続用のインターフェイス２４とを備えている。コントローラ２０は、プロセッサがメモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、本実施形態にて開示する種々の処理を実現する。インターフェイス２４には、ネットワークＮと通信可能な通信装置４１と、ディスプレイ４２と、入力装置４３と、走行センサ４４と、アルコール検知器４５と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機４６とが有線または無線で通信接続されている。これらインターフェイス２４に接続される要素は、車両のコンソールなどに設けられてもよいし、デジタルタコグラフ２の一部であってもよい。なお、デジタルタコグラフ２は、ディスプレイ２２およびスピーカ２３を備えなくてもよい。
【００２２】
入力装置４３は、ディスプレイ４２に表示されたＧＵＩを操作するためのボタンやタッチパネルを含む。さらに、入力装置４３は、例えば出庫、帰庫、荷積、荷卸、休憩、待機、宿泊など、運転者の作業区分や車両の状態を入力するための各種のボタンを含む。アルコール検知器４５は、例えば運転者の呼気に非含まれるアルコールの濃度を測定する。走行センサ４４は、車両の速度、加速度、エンジン回転数およびエンジン温度等の走行に関するパラメータを検出する。ＧＰＳ受信機４６は、衛星からのＧＰＳ信号を受信し、当該信号に基づいて車両の位置を検出する。
【００２３】
サーバ３は、ネットワークＮに通信接続されている。サーバ３は、事業所の外部に配置されてもよいし、事業所に配置されてもよい。サーバ３は、クラウドシステムに含まれるサーバであってもよい。この場合には、例えばＳａａＳ（Software as a Service）等の形態のクラウドコンピューティングを利用できる。
【００２４】
サーバ３は、労働管理データベース３０と、住所テーブル３１とを記憶している。労働管理データベース３０は、複数の運転者の労働履歴や今後の勤務予定などに関する情報を含む。住所テーブル３１においては、事業所や客先の名称と、それらの住所とが関連付けられている。
【００２５】
管理者端末１は、通信装置１３およびネットワークＮを介した通信により、サーバ３の労働管理データベース３０や住所テーブル３１から情報を取得したり、労働管理データベース３０に情報を保存したりすることができる。デジタルタコグラフ２も通信装置１３およびネットワークＮを介した通信により、同様の処理を実行可能である。また、管理者端末１とデジタルタコグラフ２は、通信装置１３，４１およびネットワークＮを介して互いに情報の授受が可能である。
【００２６】
デジタルタコグラフ２のコントローラ２０は、走行センサ４４が検出する速度等のパラメータ、入力装置４３からの入力およびＧＰＳ受信機４６が受信する信号に基づいて、車両の運行開始時刻、運行終了時刻、運行開始時刻から運行終了時刻までの各時刻におけるいわゆる法定３要素（車両の瞬間速度、走行距離、走行時間）、各時刻における作業区分（待機、休憩、休息、荷積、荷卸等）、車両の位置（住所）等を含む運行情報を記憶装置２１に保存する。さらに、コントローラ２０は、サーバ３に運行情報を送信する。サーバ３は、運行情報を労働管理データベース３０に保存する。管理者端末１のコントローラ１０は、労働管理データベース３０にアクセスすることにより運行情報を取得し、ディスプレイ１４への表示やその他の処理に利用することができる。デジタルタコグラフ２から管理者端末１に運行情報が直接送信されてもよい。
【００２７】
運転者が事業所に出勤する際には、入力装置１５あるいはその他の出退勤打刻のための装置の操作に基づき、コントローラ１０が当該運転者の出勤処理を実行する。出勤処理は、少なくとも出勤時刻を確定するための処理を含む。また、運転者が退勤する際には、入力装置１５あるいはその他の出退勤打刻のための装置の操作に基づき、コントローラ１０が当該運転者の退勤処理を実行する。退勤処理は、少なくとも退勤時刻を確定するための処理を含む。コントローラ１０は、例えば出勤時刻や退勤時刻を記憶装置１１に保存するとともに、ネットワークＮを介して労働管理データベース３０に保存する。
【００２８】
宿泊運行においては、初日を除き、運転者は事業所にて出勤処理を実施できない。この場合、例えば車両の入力装置４３により出庫が入力された出庫時刻、あるいは出庫が入力されたことにより開始される所定の処理の完了時刻が出勤時刻となる。また、宿泊運行においては、最終日を除き、運転者は事業所にて退勤処理を実施できない。この場合、例えば車両の入力装置４３により帰庫が入力された帰庫時刻、あるいは帰庫が入力されたことにより開始される所定の処理の完了時刻が退勤時刻となる。デジタルタコグラフ２のコントローラ２０は、ネットワークＮを介してこれら出勤時刻（出庫時刻）および退勤時刻（帰庫時刻）を労働管理データベース３０に保存する。デジタルタコグラフ２から管理者端末１にこれら出勤時刻および退勤時刻が直接送信され、管理者端末１の記憶装置１１に保存されてもよい。
【００２９】
以上のような構成の労働管理システムにおいては、管理者端末１、デジタルタコグラフ２およびサーバ３がネットワークＮを介して通信することにより、運転者の労働状態や車両の走行状態などを、事業所および車両の双方でリアルタイムに把握することができる。
【００３０】
例えば、管理者端末１は、労働管理データベース３０などの情報に基づいて、事業所に属する各運転者の労働状態や車両の走行状態を示す運転者情報一覧をディスプレイ１４に表示させる。これにより、管理者は、各運転者の労働状態や車両の走行状態などを極めて容易に把握でき、遠隔地の運転者にも必要な指示を出すことができる。
【００３１】
図２は、上記運転者情報一覧の構成例を示す図である。運転者情報一覧は、運転者ＩＤ、運転者名、状態（運転者）、車番、状態（車両）、車両の現在地、地図ボタン１０１、詳細ボタン１０２、拘束時間残、休息期間残、連続運転時間残、休憩時間残、日常点検、乗務前点呼、中間点呼、乗務後点呼、日次エラー数、月次エラー数、月次遵守率などの項目を含む。右上に表示された根拠時刻は、各項目の計算の基準となった現時刻を示す。根拠時刻は、例えば定期的に更新され、これに応じて各項目も再計算される。
【００３２】
運転者ＩＤは、各運転者の識別情報である。状態（運転者）は、走行中、荷積中、退勤中など、運転者の状態を表す。車番は、各車両の識別情報である。状態（車両）は、エンジンＯＮ／ＯＦＦなどの車両の状態を表す。現在地は、ＧＰＳ信号により特定された、車両が位置する住所を示す。
【００３３】
拘束時間残は、現在の勤務日において運転者が勤務可能な拘束時間の残りを示す。例えば１日の拘束時間の最大値が１３時間である場合、拘束時間残は、現在の勤務日の出勤時刻から根拠時刻までの拘束時間を１３時間から減じた時間とすることができる。
【００３４】
休息期間残は、現在の勤務日において運転者が取得すべき休息期間の残りを示す。すなわち、休息期間残は、翌出勤可能時刻までの残り時間に相当する。例えば１日の休息期間の最低値が８時間である場合、休息期間残は、８時間から現在の勤務日において取得された休息期間を減じた時間とすることができる。
【００３５】
連続運転時間残は、運転者が連続して車両を運転できる時間の残りを示す。例えば１回の連続運転時間の最大値が４時間であり、現在の運転者の状態が走行中である場合、連続運転時間残は、走行開始から根拠時刻までの時間を４時間から減じた時間とすることができる。
【００３６】
休憩時間残は、現在の勤務日において運転者が取得すべき休憩時間の残りを示す。例えば１日に取得すべき休憩時間が６０分である場合、休憩時間残は、現在の勤務日において取得された休憩時間を６０分から減じた時間とすることができる。
【００３７】
コントローラ１０は、例えば労働管理データベース３０から取得される出勤時刻、退勤時刻、運転開始時刻、運転終了時刻、休憩開始時刻および休憩終了時刻等の情報に基づいて、拘束時間残、休息期間残、連続運転時間残および休憩時間残を算出することができる。
【００３８】
日常点検は、運転者が現在の勤務日において車両に対し実施すべき所定項目の点検が完了したか否かを示す。乗務前点呼、中間点呼および乗務後点呼は、現在の勤務日において運転者に対する点呼が実施されているか否かを示す。
【００３９】
例えばコントローラ１０は、日常点検、乗務前点呼、中間点呼および乗務後点呼が実施された際に、これらの履歴を労働管理データベース３０に保存する。このように労働管理データベース３０に保存された履歴に基づき、コントローラ１０は、日常点検、乗務前点呼、中間点呼および乗務後点呼の実施の有無を運転者情報一覧に表示することができる。
【００４０】
日次警告数は、現在の勤務日において運転者に対し当該労働管理システムが警告を発した回数を示す。月次エラー数は、当月において運転者が労働に関する各種規則を遵守できなかった回数を示す。例えば、上記エラーには、１日の拘束時間の上限を超えたこと（後述の拘束時間エラー）、１日に必要な休息期間を取得せずに出勤したこと（後述の休息未取得）、１回の連続運転時間の上限を超えて連続運転を実施したこと（後述の連続運転エラー）、１日において必要な休憩を取得しなかったこと（後述の休憩未取得）、日常点検を行わなかったこと（後述の日常点検未実施）、予定されていた休日において必要な休日時間を取得せずに出勤したこと、乗務前点呼、中間点呼または乗務後点呼を行わなかったことなどが含まれる。月次遵守率は、例えば当月の各勤務日においてチェックすべき上記エラーの総数で月次エラー数を除したパーセンテージを示す。例えば日次警告数、月次エラー数または月次遵守率が所定の閾値よりも高い運転者のラインを、図中の最上段のように他のラインと区別できる態様で着色してもよい。
【００４１】
例えばコントローラ１０は、上記警告および上記エラーが発生した際に、これらの履歴を労働管理データベース３０に保存する。このように労働管理データベース３０に保存された履歴に基づき、コントローラ１０は、日次警告数、月次エラー数および月次遵守率を算出するとともに、運転者情報一覧に表示することができる。
【００４２】
運転者情報一覧には、各運転者のラインに対して、地図ボタン１０１および詳細ボタン１０２が設けられている。さらに、運転者情報一覧には、休息期間残の欄に切替ボタン１０３が設けられている。
【００４３】
地図ボタン１０１が操作されると、コントローラ１０は、現在地の項目に示された住所の近傍の地図をディスプレイ１４に表示するとともに、当該住所にマーカを付す。
【００４４】
切替ボタン１０３が操作されると、コントローラ１０は、休息期間残の項目を休日時間残に切り替える。  
図３は、この切り替え後の運転者情報一覧の構成例を示す図である。図３の運転者情報一覧において切替ボタン１０３が操作されると、コントローラ１０は、再び図２の運転者情報一覧を表示する。
【００４５】
図３において、休日時間残は、各運転者に対して設定された休日を考慮した翌出勤可能時刻までの残り時間を示す。例えば１日の休日を取得する場合、翌出勤可能時刻は、前回の退勤時刻から、休息期間の８時間と休日の２４時間とを加算した３２時間が経過した時刻とすることができる。２日以上の連続休日を取得する場合、８時間に加算すべき時間は、２４時間に連続休日の日数を乗じた時間となる。
【００４６】
休日時間残が表示された欄には、設定ボタン１０４が設けられている。設定ボタン１０４が操作されると、コントローラ１０は、休日設定画面をディスプレイ１４に表示する。
【００４７】
図４は、休日設定画面２００の構成例を示す図である。休日設定画面２００は、表示欄２０１と、プラスボタン２０２と、マイナスボタン２０３と、決定ボタン２０４と、キャンセルボタン２０５とを含む。
【００４８】
表示欄２０１には、例えば労働管理データベース３０において設定されている当該運転者の休日数がデフォルトで表示される。プラスボタン２０２が操作されると表示欄２０１の数が増加し、マイナスボタン２０３が操作されると表示欄２０１の数が減少する。キャンセルボタン２０５が操作されると、コントローラ１０は、休日設定画面２００を消去する。決定ボタン２０４が操作されると、コントローラ１０は、労働管理データベース３０に保存された当該運転者の休日を、表示欄２０１に表示された日数で更新し、休日設定画面２００を消去する。休日設定画面２００により休日の日数が変更されると、コントローラ１０は、運転者情報一覧における休日時間残を再計算し、表示を更新する。
【００４９】
運転者情報一覧において詳細ボタン１０２が操作されると、コントローラ１０は、当該詳細ボタン１０２に対応する運転者の運転者情報詳細を表示する。  
図５は、運転者情報詳細の構成例を示す図である。例えば、運転者情報詳細は、運転者情報一覧に含まれる項目に加え、現在の勤務日の出勤時刻、当月の休日取得日数、当月の深夜勤務時間、当月の出勤実績日数、当月の出勤予定日数、当月の拘束時間実績、当月の拘束時間上限、当月の宿泊実績回数、当月の宿泊可能回数、当月の拘束時間エラー回数、当月の休息未取得回数、当月の連続運転エラー回数、当月の休憩未取得回数、当月の日常点検未実施回数、当月の拘束時間残、当月の出勤残あたり拘束時間、当月の出勤実績あたり拘束時間、当月の出勤日数残、および当月の宿泊可能回数などを含む。これらの項目を表示するために必要な情報は、例えば労働管理データベース３０に保存されている。
【００５０】
個人実績の領域において、拘束時間上限は、１月の拘束時間の上限であり、例えば３２０時間である。拘束時間実績は、当月の開始日から現在の勤務日までの運転者の合計拘束時間である。出勤予定日数は、予め設定された当月の運転者の出勤予定の日数である。出勤実績日数は、当月において現在の勤務日までに運転者が出勤した日数である。宿泊可能回数は、当月において宿泊運行を実施可能な回数であり、例えば１４日である。宿泊実績回数は、当月において運転者が宿泊運行を実施した回数である。
【００５１】
ここで、拘束時間上限をＡ、拘束時間実績をＢ、出勤予定日数をＣ、出勤実績日数をＤ、宿泊可能回数をＥ、宿泊実績回数をＦとする。  
月次確認の領域において、拘束時間残は、Ａ−Ｂで算出することができる。出勤日数残は、Ｃ−Ｄで算出することができる。宿泊可能回数残は、Ｅ−Ｆで算出することができる。
【００５２】
出勤実績あたり拘束時間は、Ｂ／Ｄで算出することができる。すなわち、出勤実績あたり拘束時間は、当月の開始日から現在の勤務日までの運転者の合計拘束時間を、当月の開始日から現在の勤務日までの運転者の勤務日数で除した第１平均拘束時間に相当する。
【００５３】
出勤残あたり拘束時間は、（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）で算出することができる。すなわち、出勤残あたり拘束時間は、当月における拘束時間の上限値から合計拘束時間を減じた値を現在の勤務日から当月の終了日までの運転者の残りの勤務日数で除した第２平均拘束時間に相当する。
【００５４】
以上のような運転者情報詳細を見れば、管理者は、運転者の労働状態を容易かつ正確に把握できる。特に月次確認の領域は、管理者にとって、当月の運転者の労働を監督するための重要な手がかりとなる。例えば、管理者は、拘束時間残が出勤日数残の割に少なすぎる場合には、運転者が休日を取得したり労働時間を短縮したりできるように運行スケジュールを変更するか、あるいは運転者に労働時間の短縮を指導することができる。
【００５５】
運行スケジュールの変更や指導の要否は、出勤実績あたり拘束時間と出勤残あたり拘束時間の比較によって、極めて容易に判断することが可能である。すなわち、出勤実績あたり拘束時間が出勤残あたり拘束時間よりも長い場合、このままでは当月の合計拘束時間が拘束時間上限を超えてしまうと推定されるため、運行スケジュールの変更や指導が必要となる。
【００５６】
なお、運転者情報詳細に含まれる情報の全部または一部を、車両のディスプレイ４２やデジタルタコグラフ２に内蔵されたディスプレイ２２に表示させてもよい。この場合、デジタルタコグラフ２のコントローラ２０は、表示に必要な情報を労働管理データベース３０から読み出したり、管理者端末１から受信したりすることで取得できる。
【００５７】
本実施形態において、管理者端末１のコントローラ１０は、出勤実績あたり拘束時間と出勤残あたり拘束時間とに基づいて休日取得警告処理を実行する。  
図６は、休日取得警告処理の一例を示すフローチャートである。休日取得警告処理は、例えば出勤処理や退勤処理の実行時にその運転者を対象として実行されてもよいし、運転者情報一覧においていずれかの運転者が指定された際にその運転者を対象として実行されてもよい。また、休日取得警告処理は、予め定められた時刻の到来時や入力装置１５等による実行指示の入力時などに、特定の運転者あるいは全ての運転者を対象として実行されてもよい。
【００５８】
先ず、コントローラ１０は、処理対象の運転者の出勤残あたり拘束時間（Ｐ）が出勤実績あたり拘束時間（Ｑ）以上であるかを判定する（ステップＳ１０１）。Ｐ≧Ｑの場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、コントローラ１０は、休日取得警告処理を終了する。
【００５９】
Ｐ≧Ｑでない場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、コントローラ１０は、Ｑ−Ｐが閾値ＳＨ以下であるかを判定する（ステップＳ１０２）。上述の閾値ＳＨは、例えば３０分程度の時間とすることができる。（Ｑ−Ｐ）≦ＳＨである場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、コントローラ１０は、拘束時間警告を実行する（ステップＳ１０３）。拘束時間警告は、例えば出勤実績あたり拘束時間が出勤残あたり拘束時間を超えていること、このままでは当月の拘束時間が上限を超え得ること、当月の残りの勤務日において拘束時間の短縮が必要なことなどを管理者や運転者に知らせるメッセージをディスプレイ１４に表示したり、スピーカ１６に音声出力させたりすることで実行できる。また、拘束時間警告は、運転情報一覧において当該運転者のラインを例えば黄色で色づけしたり、何らかの識別子を付したりすることで実行されてもよい。
【００６０】
一方、（Ｑ−Ｐ）≦ＳＨでない場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、コントローラ１０は、追加休日取得警告を実行する（ステップＳ１０４）。追加休日取得警告は、例えば当月において追加で休日を取得すべきことを管理者や運転者に知らせるメッセージをディスプレイ１４に表示したり、スピーカ１６に音声出力させたりすることで実行できる。また、追加休日取得警告は、運転情報一覧において当該運転者のラインを例えば赤色で色づけしたり、何らかの識別子を付したりすることで実行されてもよい。
【００６１】
追加休日取得警告において、追加取得すべき休日の日数が報知されてもよい。追加取得すべき休日の日数は、例えばＱ−Ｐに当月の出勤日数残を乗じた時間を、１日の拘束時間の上限値またはＱで除した値とすることができる。小数点以下は切り捨ててもよいし、切り上げてもよい。
【００６２】
ステップＳ１０３，Ｓ１０４を以って休日取得警告処理が終了する。ステップＳ１０３，Ｓ１０４の警告により、当月の拘束時間が上限を超え得ることを運転者または管理者に確実に認識させることができる。
【００６３】
なお、ステップＳ１０２においては、他の判定方法を採用することも可能である。例えばステップＳ１０２は、Ｑ−Ｐに当月の出勤日数残を乗じた時間を１日の拘束時間の上限値またはＱで除した値が、１未満であるかを判定するものであってもよい。この場合、１未満の場合には拘束時間警告が実行され、１以上の場合には追加休日取得警告が実行される。
【００６４】
ステップＳ１０３，Ｓ１０４における警告は、ネットワークＮを介した通信によりデジタルタコグラフ２のディスプレイ２２、スピーカ２３またはディスプレイ４２を用いて実行してもよい。
【００６５】
また、休日取得警告処理は、デジタルタコグラフ２やサーバ３で実行されてもよい。これらの場合、ステップＳ１０３，Ｓ１０４における警告は、ディスプレイ１４，２２，４２やスピーカ１６，２３の少なくとも一つを用いて実行できる。
【００６６】
続いて、上述の乗務前点呼、中間点呼および乗務後点呼について説明する。本実施形態に係る労働管理システムは、各点呼を補助する機能を備えている。各点呼に関する情報（点呼情報）は、一定期間保管することが義務付けられている。本実施形態においては、例えば労働管理データベース３０に点呼情報が保存されている。点呼情報は、記憶装置１１などに保存されてもよい。
【００６７】
図７は、点呼情報の構成例を示す図である。この点呼情報は、例えば各勤務日ごとに作成される。  
点呼情報は、車番、運転者名、作業割当、乗務前点呼、中間点呼および乗務後点呼の項目を含む。さらに、乗務前点呼、中間点呼および乗務後点呼の項目は、点呼方法、アルコール検知器（使用の有無、測定結果）、確認事項、点呼時間および執行者の項目を含む。
【００６８】
作業割当は、当該勤務日において運転者が最初に作業を行う場所を示す。点呼方法は、例えば対面または電話のいずれで実施されたかを示す。アルコール検知器使用の有無は、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを実施したか否かを示す。測定結果は、アルコール検知器の測定値を示す。確認事項は、例えば酒気帯びの有無、運転者の疾病や疲労の状況、日常点検の状況、運行の状況など、各点呼において予め定められた事項を管理者が運転者に確認したか否かを示す。点呼時間は、点呼を実施した時間（例えば点呼完了時間）を示す。執行者は、点呼を実施した管理者を示す。
【００６９】
運転者が事業所で出勤処理を行う場合、基本的には事業所において乗務前点呼が対面で実施される。また、運転者が事業所で退勤処理を行う場合、基本的には事業所において乗務後点呼が対面で実施される。
【００７０】
宿泊運行の中日や最終日においては、運転者が事業所で出勤処理しない。したがって、基本的には電話で乗務前点呼が実施される。また、宿泊運行の初日や中日においては、運転者が事業所で退勤処理しない。したがって、基本的には電話で乗務後点呼が実施される。さらに、宿泊運行の中日においては、基本的には中間点呼が電話で実施される。
【００７１】
図８は、事業所にて対面で実施される点呼において、コントローラ１０が実行する点呼処理Ａのフローチャートである。この点呼処理Ａは、例えば管理者（執行者）が入力装置１５により点呼の実施を入力したことにより開始される。  
先ず、コントローラ１０は、ディスプレイ１４に点呼情報の入力画面を表示し、点呼対象の運転者および点呼の執行者の入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。運転者および執行者が入力された後、コントローラ１０は、アルコール検知器１７による測定結果の入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。測定結果は、アルコール検知器１７から管理者端末１に送信されたものが自動的に入力されてもよいし、入力装置１５により執行者が入力してもよい。
【００７２】
コントローラ１０は、アルコールの測定結果や運転者の労働情報をディスプレイ１４に表示する（ステップＳ２０３）。労働情報は、例えば図５の運転者情報詳細に示した項目や休日時間残などを含む。ステップＳ２０３において、上述の休日取得警告処理が実行されてもよい。
【００７３】
例えば乗務前点呼においては、労働情報に含まれる休息期間残や休日時間残を確認することで、運転者が必要な休息期間や休日時間を取得したかを把握することができる。乗務前点呼において、現在の勤務日の出勤時刻における運転者の休息期間残や休日時間残が零でなかった場合に、ディスプレイ１４への表示やスピーカ１６による音声出力により警告が発せられてもよい。
【００７４】
乗務後点呼においては、労働情報に含まれる拘束時間残を確認することで、運転者の拘束時間が上限を超えていないかを把握することができる。乗務後点呼において、運転者の拘束時間残が既に零である場合に、ディスプレイ１４への表示やスピーカ１６による音声出力により警告が発せられてもよい。
【００７５】
さらに、コントローラ１０は、確認事項のチェック結果の入力を受け付ける（ステップＳ２０４）。具体的には、コントローラ１０は、ディスプレイ１４に確認事項に問題が無いことを示す第１ボタンと、問題が有ることを示す第２ボタンとを表示し、これらのボタンの操作を待つ。
【００７６】
確認事項のチェック結果が入力されると、コントローラ１０は、確認事項に問題があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。例えば第１ボタンが操作されている場合、コントローラ１０は確認事項に問題が無いと判定し（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、ステップＳ２０１にて入力された運転者の労働管理データベース３０における点呼情報を更新（記録）する（ステップＳ２０６）。この点呼情報における点呼方法は「対面」であり、アルコール検知器の使用の有無は「実施済」であり、測定結果はステップＳ２０３にて表示した数値であり、確認事項は「ＯＫ」であり、点呼時間は例えば現在時刻であり、執行者はステップＳ２０１にて入力された執行者である。
【００７７】
ステップＳ２０６の後、あるいは上記第２ボタンが操作されたことによりステップＳ２０５にて問題が有ると判定した場合（ステップＳ２０５のＮＯ）、コントローラ１０は、点呼処理Ａを終了する。
【００７８】
次に、図７の点呼情報における作業割当を記録するための処理について説明する。  
図９は、作業割当記録処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、例えば乗務前点呼が完了した運転者が、点呼情報に示される車番の車両の入力装置４３により出庫を入力した後、最初に荷積または荷卸などの作業を入力した際に実行される。
【００７９】
先ず、コントローラ１０は、当該車両の現在地の住所を取得する（ステップＳ３０１）。この住所は、例えば労働管理データベース３０における当該車両（運転者）の現在地である。また、管理者端末１が当該車両のＧＰＳ受信機４６が受信するＧＰＳ信号を取得し、このＧＰＳ信号に基づいて住所を取得してもよい。また、住所は入力装置１５により入力されてもよい。
【００８０】
次に、コントローラ１０は、ステップＳ３０１にて取得した住所を住所テーブル３１から検索する（ステップＳ３０２）。さらに、コントローラ１０は、住所テーブル３１から該当する住所を発見したかを判定する（ステップＳ３０３）。
【００８１】
該当する住所を発見した場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、コントローラ１０は、住所テーブル３１において当該住所に対し登録された名称を、当該運転者の作業割当として点呼情報に保存（記録）する（ステップＳ３０４）。一方。該当する住所を発見できなかった場合（ステップＳ３０３のＮＯ）、コントローラ１０は、ステップＳ３０１にて取得した住所を当該運転者の作業割当として点呼情報に保存（記録）する（ステップＳ３０５）。  
ステップＳ３０４またはＳ３０５を以って、作業割当記録処理が終了する。
【００８２】
続いて、中間点呼について説明する。本実施形態において、中間点呼は、デジタルタコグラフ２と管理者端末１の協働により実施される。  
図１０は、デジタルタコグラフ２が実行する運行処理の一例を示すフローチャートである。この運行処理は、例えば入力装置４３により出庫が入力されたことにより開始される。
【００８３】
先ず、デジタルタコグラフ２のコントローラ２０は、現在の勤務日が宿泊翌日、すなわち宿泊運行における第２日目以降であるかを判定する（ステップＳ４０１）。例えばコントローラ２０は、前回の勤務日の帰庫処理が入力装置４３の宿泊ボタンの操作をトリガとして実行されている場合、宿泊翌日であると判定する。一方、コントローラ２０は、前回の勤務日の帰庫処理が入力装置４３の帰庫ボタンの操作をトリガとして実行されている場合、宿泊翌日でないと判定する。宿泊翌日か否かの判定方法はこれに限られず、例えばディスプレイ４２に宿泊翌日か否かを選択するボタンを表示し、このボタンの操作結果に基づいて判定されてもよい。また、前回の勤務日において管理者端末１で退勤処理が実行されていない場合に、宿泊翌日であると判定されてもよい。
【００８４】
宿泊翌日であると判定された場合（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、コントローラ２０は、宿泊確認画面３００をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ４０２）。  
図１１は、宿泊確認画面３００の一例を示す図である。宿泊確認画面３００は、「本日も宿泊ですか」のようなメッセージとともに、はいボタン３０１、いいえボタン３０２、わからないボタン３０３を含む。
【００８５】
各ボタン３０１〜３０３のいずれかが操作されると、コントローラ２０は、宿泊確認画面３００を閉じ、現在の勤務日が宿泊運行の最終日であるかを判定する（ステップＳ４０３）。コントローラ２０は、宿泊確認画面３００においてボタン３０２が操作された場合に現在の勤務日が宿泊最終日であると判定し、ボタン３０１またはボタン３０３が操作された場合に現在の勤務日が宿泊最終日でないと判定する。
【００８６】
宿泊最終日でないと判定した場合（ステップＳ４０３のＮＯ）、コントローラ２０は、点呼予定確認画面４００をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ４０４）。  
図１２は、点呼予定確認画面４００の一例を示す図である。点呼予定確認画面４００は、「中間点呼を１１：００〜１４：００の間に実施してください。中間点呼の予定時刻を変更しますか」のようなメッセージとともに、変更するボタン４０１および変更しないボタン４０２を含む。メッセージ中の「１１：００〜１４：００」は、例えば予め設定されたデフォルト時刻（時間帯）である。デフォルト時刻はこの例に限られず、他の時刻（時間帯）であってもよい。
【００８７】
各ボタン４０１，４０２のいずれかが操作されると、コントローラ２０は、点呼予定確認画面４００を閉じ、予定時刻の変更の有無を判定する（ステップＳ４０５）。コントローラ２０は、点呼予定確認画面４００においてボタン４０１が操作された場合に予定時刻の変更があると判定し、ボタン４０２が操作された場合に予定時刻の変更が無いと判定する。
【００８８】
予定時刻の変更があると判定した場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、コントローラ２０は、過去（例えば当月の開始日以降）に当該運転者が中間点呼の予定時刻を変更した実績があるかを判定する（ステップＳ４０６）。変更した実績がある場合（ステップＳ４０６のＹＥＳ）、コントローラ２０は、前回の変更時の設定を反映した予定変更画面５００をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ４０７）。
【００８９】
図１３は、予定変更画面５００の一例を示す図である。予定変更画面５００は、時分をそれぞれ表示する表示欄５０１，５０２と、表示欄５０１の数値を増減させるプラスボタン５０３およびマイナスボタン５０４と、表示欄５０２の数値を増減させるプラスボタン５０５およびマイナスボタン５０６と、決定ボタン５０７と、キャンセルボタン５０８とを含む。表示欄５０１，５０２には、前回の予定時刻の変更で設定された時刻（この例では１５：００）が表示される。運転者は、ボタン５０３〜５０６の操作により、予定時刻を調整することができる。
【００９０】
一方、ステップＳ４０６において変更実績がないと判定した場合（ステップＳ４０６のＮＯ）、コントローラ２０は、表示欄５０１，５０２に上述のデフォルト時刻が入力された予定変更画面５００をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ４０８）。
【００９１】
予定変更画面５００において決定ボタン５０７が操作された場合、コントローラ２０は、予定変更画面５００を閉じる。さらに、コントローラ２０は、表示欄５０１，５０２に入力された時刻を例えば記憶装置２１に記憶することにより、中間点呼の予定時刻として設定する（ステップＳ４０９）。予定変更画面５００においてキャンセルボタン５０８が操作された場合、および、ステップＳ４０５において予定変更しないと判定した場合（ステップＳ４０５のＮＯ）、コントローラ２０は、デフォルト時刻を中間点呼の予定時刻として設定する（ステップＳ４０９）。
【００９２】
予定変更画面５００により設定される予定時刻は、○○時○○分〜○○時○○分のような時間帯であってもよい。この場合、例えば予定変更画面５００にこのような時間帯を設定するためのＧＵＩを配置すればよい。また、ステップＳ４０９において、図１３の予定変更画面５００に入力された時刻から所定時間の経過後の時刻までの時間帯や、予定変更画面５００に入力された時刻の前後に所定時間の幅を持たせた時間帯が予定時刻として設定されてもよい。
【００９３】
コントローラ２０は、このように設定された中間点呼の予定時刻を、労働管理データベース３０にも保存する。当該予定時刻が管理者端末１に送信され、管理者端末１の記憶装置１１に保存されてもよい。
【００９４】
ステップＳ４０９の後、ステップＳ４０１にて宿泊翌日でないと判定した場合（ステップＳ４０１のＮＯ）、あるいはステップＳ４０３にて宿泊最終日であると判定した場合（ステップＳ４０３のＹＥＳ）、コントローラ２０は、運行処理を実行する（ステップＳ４１０）。
【００９５】
運行処理において、コントローラ２０は、上述の運行情報の生成および保存、入力装置４３により入力される作業区分や車両の状態の保存、労働管理データベース３０に保存された当該運転者の運転者情報の表示など、各種の処理を実行する。
【００９６】
さらに、コントローラ２０は、中間点呼が必要かを判定する（ステップＳ４１１）。中間点呼を実施済みである場合や、現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日でない場合、コントローラ２０は、中間点呼が不要であると判定する（ステップＳ４１１のＮＯ）。例えば当該運行処理において上述の宿泊確認画面３００が表示され、ボタン３０２が操作されている場合には現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日でないと判定することができる。コントローラ２０は、ステップＳ４０９により中間点呼の予定時刻が設定されていない場合に中間点呼が不要と判定してもよい。
【００９７】
一方、現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日であり、かつ中間点呼が未実施である場合、コントローラ２０は、中間点呼が必要と判定する（ステップＳ４１１のＹＥＳ）。例えば当該運行処理において上述の宿泊確認画面３００が表示され、ボタン３０１またはボタン３０３が操作されている場合には現在の勤務日が少なくとも２泊以上の宿泊を伴う運行の中日であると判定することができる。コントローラ２０は、ステップＳ４０９により中間点呼の予定時刻が設定され、かつ中間点呼が未実施である場合に中間点呼が必要と判定してもよい。その後、コントローラ２０は、中間点呼の予定時刻が到来したかを判定する（ステップＳ４１２）。
【００９８】
ステップＳ４１０〜Ｓ４１２の処理の間、コントローラ２０は、帰庫イベントの発生を監視している（ステップＳ４１３）。帰庫イベントは、入力装置４３の帰庫ボタンまたは宿泊ボタンの操作により入力される。例えば運転者は、事業所に戻って帰庫する際には帰庫ボタンを操作し、宿泊運行の初日や中日において事業所外で帰庫する際には宿泊ボタンを操作する。
【００９９】
帰庫イベントが発生していない間、コントローラ２０は、ステップＳ４１０〜Ｓ４１２の処理を繰り返す（ステップＳ４１３のＮＯ）。帰庫イベントが発生した場合（ステップＳ４１３のＹＥＳ）、コントローラ２０は、帰庫処理を実行する（ステップＳ４１４）。帰庫処理においては、帰庫時刻が確定されるとともに労働管理データベース３０に保存される。帰庫時刻は、記憶装置１１，２１に保存されてもよい。
【０１００】
宿泊ボタンにより帰庫イベントが発生した場合には、帰庫時刻が運転者の退勤時刻となる。この場合、帰庫処理において、翌出勤（出庫）可能時刻や当該勤務日の労働履歴をディスプレイ４２に表示してもよい。翌出勤可能時刻は、例えば帰庫時刻から休息期間の最低値が経過した時刻とすることができる。帰庫処理において、上述の休日取得警告処理が実行されてもよい。  
ステップＳ４１４を以って運行処理が終了する。
【０１０１】
ステップＳ４１２において中間点呼の予定時刻が到来したと判定した場合（ステップＳ４１２のＹＥＳ）、コントローラ２０は、点呼予定報知画面６００をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ４１５）。
【０１０２】
図１４は、点呼予定報知画面６００の一例を示す図である。点呼予定報知画面６００は、ステップＳ４０９にて設定された中間点呼の予定時刻に当日の日付を加えた中間点呼実施予定日時と、「運行管理者に連絡し、中間点呼を実施して下さい」のような中間点呼の実施を促すメッセージと、実施ボタン６０１とを含む。この点呼予定報知画面６００とともに、スピーカ２３により中間点呼の予定時刻の到来が音声出力されてもよい。
【０１０３】
実施ボタン６０１が操作されると、コントローラ２０は、点呼処理Ｂを実行する。運転者は、管理者（執行者）に電話して中間点呼の開始を依頼する。中間点呼は、ネットワークＮを介した音声通話などで実施されてもよい。中間点呼に際して、管理者端末１においては、点呼処理Ｃが実行される。点呼処理Ｃは、例えば点呼処理Ｂに連動して開始されてもよいし、入力装置１５により管理者が点呼の実施を入力したことにより開始されてもよい。
【０１０４】
なお、宿泊運行の開始日を除く乗務前点呼や、宿泊運行の最終日を除く乗務後点呼は、事業所にて行うことができない。これらの場合にも、例えば入力装置４３により点呼の開始が入力されたことなどに応じて、点呼処理Ｂ，Ｃが実行される。
【０１０５】
図１５は、点呼処理Ｂ，Ｃの一例を示すフローチャートである。  
先ず、コントローラ２０は、アルコール検知器４５による測定結果の入力を受け付ける（ステップＳ５０１）。測定結果は、アルコール検知器４５からデジタルタコグラフ２に送信されたものが自動的に入力されてもよいし、入力装置４３により運転者が入力してもよい。
【０１０６】
コントローラ２０は、アルコールの測定結果をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ５０２）。さらに、コントローラ２０は、運転者ＩＤやアルコールの測定結果を含む各種情報をネットワークＮを介して管理者端末１に送信する（ステップＳ５０３）。各種情報の送信の後、コントローラ２０は、完了待機画面７００をディスプレイ４２に表示し（ステップＳ５０４）、管理者端末１からの完了通知の受信を待つ（ステップＳ５０５）。
【０１０７】
図１６は、中間点呼における完了待機画面７００の一例を示す図である。完了待機画面７００は、「現在、運行管理者の点呼登録を待機しています。時間がかかる場合は運行管理者に確認して下さい。」のようなメッセージとともに、キャンセルボタン７０１を含む。キャンセルボタン７０１が操作された場合には、点呼処理Ｂが終了する。乗務前点呼および乗務後点呼においても、同様の完了待機画面７００が表示される。
【０１０８】
管理者端末１のコントローラ１０は、ステップＳ５０２にて送信される情報を受信する（ステップＳ６０１）。さらに、コントローラ１０は、ディスプレイ１４に点呼情報の入力画面を表示し、点呼対象の運転者および点呼の執行者の入力を受け付ける（ステップＳ６０２）。
【０１０９】
運転者および執行者が入力された後、コントローラ１０は、ステップＳ６０１にて受信した情報に含まれるアルコールの測定結果や運転者の労働情報をディスプレイ１４に表示する（ステップＳ６０３）。労働情報は、例えば図５の運転者情報詳細に示した項目や休日時間残などを含む。ステップＳ６０３において、上述の休日取得警告処理が実行されてもよい。ステップＳ２０３の場合と同様に、休息期間残、休日時間残および拘束時間残に関する警告がディスプレイ１４への表示やスピーカ１６による音声出力により発せられてもよい。これらの警告や労働情報の表示は、車両においてもディスプレイ４２やスピーカ２３を用いて実行されてもよい。
【０１１０】
さらに、コントローラ１０は、確認事項のチェック結果の入力を受け付け（ステップＳ６０４）、問題の有無を判定し（ステップＳ６０５）、問題が無ければ当該運転者の点呼情報を更新する（ステップＳ６０６）。これらステップＳ６０４〜Ｓ６０６の処理は、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６と同様である。なお、点呼方法は「電話」となる。
【０１１１】
その後、コントローラ１０は、点呼情報記録の完了通知をネットワークＮを介してデジタルタコグラフ２に送信する（ステップＳ６０７）。この通知には、点呼を実施した時刻である点呼時間が含まれる。ステップＳ６０７を以って点呼処理Ｃが終了する。
【０１１２】
ステップＳ６０７にて送信された完了通知を受信した場合（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、デジタルタコグラフ２のコントローラ２０は、完了待機画面７００を消去して完了画面８００をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ５０６）。
【０１１３】
図１７は、中間点呼における完了画面８００の一例を示す図である。完了画面８００は、「中間点呼は完了しています。引き続き安全運転をお願いします。」のようなメッセージと、完了通知に含まれる点呼時間に日付を加えた中間点呼実施日時と、完了ボタン８０１とを含む。完了ボタン８０１が操作されると、コントローラ２０は、完了画面８００を消去するとともに、点呼処理Ｂを終了する。乗務前点呼および乗務後点呼においても、同様の完了画面８００が表示される。
【０１１４】
以上の本実施形態において、ステップＳ４０１で宿泊翌日であると判定され、ステップＳ４０３で現在の勤務日が宿泊最終日でないと判定される場合は、すなわち現在の勤務日が２泊以上の宿泊運行の中日であることを意味する。そして、本実施形態では、この中日において中間点呼が必要と判定され、中間点呼の予定時刻が到来した場合に点呼予定報知画面６００により運転者または管理者に中間点呼を実施すべき旨が報知される。このような処理により、運転者または管理者は、中間点呼を確実に実施することができる。また、運転者または管理者は、中間点呼の予定を管理する手間が省け、他の業務に集中できる。
【０１１５】
点呼処理Ｂ，Ｃにおいては、運転者が事業所の遠隔地にいるにもかかわらず、車載のアルコール検知器４５によるアルコールの測定結果などが管理者端末１で容易に確認できる。また、運転者は、完了待機画面７００や完了画面８００により、点呼の進捗を把握することができる。
【０１１６】
点呼処理Ａ〜Ｃにより更新される労働管理データベース３０の点呼情報は、例えば図７のフォーマットで印刷することもできる。このような点呼情報は、事業所の監査などの用途で用いることもできる。
【０１１７】
点呼情報における作業割当は、図９の作業割当記録処理により自動で記録することができる。これにより、管理者が運転者の作業割当を確認し、その結果を入力する手間が省ける。
【０１１８】
また、本実施形態においては、図２および図３に示した運転者情報一覧や、図５に示した運転者情報詳細により、運転者の労働管理を極めて容易かつ正確に行うことが可能となる。さらに、切替ボタン１０３により休息期間残を休日時間残に切り替えることが可能であり、図４に示した休日設定画面２００により休日の取得予定数も変更できるので、休日管理も好適に実施できる。
【０１１９】
また、図６に示した休日取得警告処理により、当月の拘束時間が上限を超え得る運転者を管理者や運転者自身に知らせることができる。さらに、管理者および運転者に追加休日の取得すべき旨や取得すべき休日数を報知することで、月単位の拘束時間上限の遵守の実効性を高めることができる。  
以上の他にも、本実施形態からは種々の好適な効果を得ることができる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、拘束時間や休息期間を主に月単位で管理する例を示した。しかしながら、拘束時間や休息期間は、週単位、年単位、あるいは任意に設定された日数や月数の単位など、他の所定期間で管理されてもよい。
【０１２１】
［第２実施形態］  
図１８は、第２実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。この労働管理システムは、デジタルタコグラフ２とは別の運転者端末５を備えている。運転者端末５は、例えばタブレットやスマートフォンなどのモバイル機器を用いることができる。運転者端末５は、車両に固定的に搭載された装置であってもよい。
【０１２２】
運転者端末５は、プロセッサやメモリを含むコントローラ５０と、記憶装置５１と、内蔵のディスプレイ５２およびスピーカ５３と、外部接続用のインターフェイス５４とを備えている。コントローラ５０は、プロセッサがメモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。
【０１２３】
運転者端末５は、例えばディスプレイ５２の操作を検知するタッチパネルを含むが、その他の入力装置をさらに含んでもよい。インターフェイス５４は、例えば通信装置４１、ディスプレイ４２、入力装置４３、走行センサ４４、アルコール検知器４５、ＧＰＳ受信機４６およびデジタルタコグラフ２のインターフェイス２４と通信接続可能である。これらの間の通信接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。運転者端末５は、ネットワークＮと通信するための無線通信装置を内蔵してもよい。
【０１２４】
運転者端末５のコントローラ５０は、第１実施形態においてデジタルタコグラフ２のコントローラ２０が実行するとした処理の一部または全てを実行する。例えば図１０の運行処理や図１５の点呼処理Ｂをコントローラ５０が実行する場合、図１１〜図１４、図１６および図１７に示した各画面は、ディスプレイ５２に表示されてもよい。
【０１２５】
運転者端末５の記憶装置５１に労働管理データベース３０の少なくとも一部、例えば当該運転者端末５を所有する運転者の運転者情報詳細や点呼情報などが記憶されてもよい。
【０１２６】
労働管理システムは、デジタルタコグラフ２を備えなくてもよい。この場合、例えば運転者端末５のコントローラ５０が第１実施形態においてデジタルタコグラフ２のコントローラ２０が実行するとした処理の一部または全てを実行すればよい。
【０１２７】
［第３実施形態］  
図１９は、第３実施形態に係る労働管理システムの構成例を示すブロック図である。この労働管理システムは、３つの事業所Ｏ１〜Ｏ３を含む。事業所Ｏ１には、管理者端末１が配置されている。事業所Ｏ２，Ｏ３には、事業所端末６が配置されている。
【０１２８】
管理者端末１および事業所端末６の構成は、上述の各実施形態における管理者端末１と同様である。例えば、管理者端末１および事業所端末６は、上述の各実施形態において管理者端末１が実行するとした処理の少なくとも一部を実行することができる。事業所Ｏ１〜Ｏ３には、上述の各実施形態と同じく、通信装置１３、ディスプレイ１４、入力装置１５、スピーカ１６およびアルコール検知器１７が配置されている。さらに、事業所Ｏ１〜Ｏ３には、管理者端末１に接続されたカメラ１８およびマイク１９が配置されている。
【０１２９】
なお、労働管理システムに含まれる事業所Ｏ１〜Ｏ３の数は、３つに限られない。また、図１９においては図示を省略しているが、労働管理システムは上述の各実施形態と同様に運転者端末などの車両に関わる構成要素を備えている。運転者端末は、第１実施形態のようにデジタルタコグラフであってもよいし、第２実施形態のようにデジタルタコグラフとは別の装置であってもよい。事業所Ｏ１〜Ｏ３には、それぞれ複数の車両と運転者が所属している。
【０１３０】
本実施形態において、点呼の執行者となる管理者は、事業所Ｏ１に所在する。例えば、事業所Ｏ１の管理者端末１は、労働管理データベース３０を記憶している。上述の各実施形態と同様に、ネットワークＮに通信接続されたサーバが労働管理データベース３０を記憶してもよい。
【０１３１】
事業所Ｏ１から出庫する運転者の乗務前点呼、および、事業所Ｏ１に帰庫する運転者の乗務後点呼は、事業所Ｏ１の管理者端末１が実行する上述の点呼処理Ａにより実施される。
【０１３２】
事業所Ｏ２から出庫する運転者の乗務前点呼、および、事業所Ｏ２に帰庫する運転者の乗務後点呼は、事業所Ｏ２の事業所端末６と事業所Ｏ１の管理者端末１とがネットワークＮを介して通信することにより実施される。この点呼においては、事業所Ｏ２の事業所端末６が上述の点呼処理Ｂを実行し、管理者端末１が上述の点呼処理Ｃを実行する。
【０１３３】
これら点呼処理Ｂ，Ｃにおいては、上述のステップＳ２０３と同様に、休息期間残、休日時間残および拘束時間残に関する警告が発せられてもよい。これらの警告は、管理者端末１が事業所Ｏ１のディスプレイ１４やスピーカ１６を用いて実行してもよいし、事業所端末６が事業所Ｏ２のディスプレイ１４やスピーカ１６を用いて実行してもよい。また、これら点呼処理Ｂ，Ｃにおいて、上述の休日取得警告処理が実行されてもよい。
【０１３４】
なお、点呼処理Ｂ，Ｃにおける所定のタイミング、例えばステップＳ５０３，Ｓ６０１の直後に、事業所端末６と管理者端末６とのビデオ通話が開始される。すなわち、事業所Ｏ２のカメラ１８が点呼対象の運転者の顔を撮影するとともにマイク１９が運転者の声を集音し、これらの映像データと音声データがネットワークＮを介して事業所Ｏ１の管理者端末１に送られる。事業所Ｏ１においては、例えば映像データに基づく画像がディスプレイ１４に表示されるとともに、音声データに基づく音声がスピーカ１６から出力される。また、事業所Ｏ１のカメラ１８が執行者の顔を撮影するとともにマイク１９が執行者の声を集音し、これらの映像データと音声データがネットワークＮを介して事業所Ｏ２の事業所端末６に送られる。事業所Ｏ２においては、例えば映像データに基づく画像がディスプレイ１４に表示されるとともに、音声データに基づく音声がスピーカ１６から出力される。
【０１３５】
このようなビデオ通話においては、執行者は、運転者の顔や声を確認できるので、対面点呼の場合と同程度に運転者の健康状態を把握することが可能となる。ビデオ通話は、例えば点呼処理Ｂ，Ｃの終了とともに切断される。
【０１３６】
以上、事業所Ｏ２の事業所端末６と管理者端末１の間での点呼処理を説明したが、事業所Ｏ３の事業所端末６と管理者端末１の間の点呼処理も同様である。  
中間点呼は、例えば各運転者の運転者端末と事業所Ｏ１の管理者端末１の間で実行される。中間点呼の流れは上述の各実施形態と同様である。車両や運転者端末にビデオ通話用のカメラ、マイクおよびスピーカを設け、運転者端末と管理者端末１のビデオ通話により上記同様の中間点呼が実施されてもよい。
【０１３７】
［第４実施形態］  
図１０のフローチャートに示す運行処理においては、点呼予定時刻が到来したことに応じて点呼予定報知画面６００により中間点呼を実施すべき旨が報知される例を示した。しかしながら、中間点呼を実施すべき旨の報知タイミングや報知方法は、種々の態様に変形することができる。本実施形態においては、点呼予定時刻を用いない場合の処理を例示する。
【０１３８】
図２０は、本実施形態における点呼要否判定処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、第１実施形態の運行管理システムの構成において、デジタルタコグラフ２のコントローラ２０が当該処理を実行する場合を例に説明する。コントローラ２０は、車両の出庫から帰庫の間の任意のタイミングで当該処理を実行する。例えば、コントローラ２０は、予め定められた時間間隔（１０分、３０分、１時間など）で当該処理を実行してもよい。また、コントローラ２０は、予め定められた時刻や時間帯が到来したとき、出庫時刻から一定時刻が経過したとき、車両の走行が停止したとき、入力装置４３の特定のボタンが操作されたときなどに当該処理を実行してもよい。
【０１３９】
先ず、コントローラ２０は、現在の勤務日が宿泊運行の中日であるかを判定する（ステップＳ７０１）。例えば本実施形態においても、運行開始時に上述の宿泊確認画面３００を表示してボタン３０１〜３０３の操作を受け付けておけば、ステップＳ７０１において現在の勤務日が中日であるかを判定することができる。また、運転者の運行スケジュールを労働管理データベース３０などに予め設定しておけば、この運行スケジュールに基づいて現在の勤務日が中日であるかを判定することができる。
【０１４０】
現在の勤務日が中日であると判定した場合（ステップＳ７０１のＹＥＳ）、コントローラ２０は、例えば労働管理データベース３０の運転者の点呼情報に基づいて、現在の勤務日において中間点呼が実施済みであるかを判定する（ステップＳ７０２）。実施済みでない場合（ステップＳ７０３）、コントローラ２０は、中間点呼画像９００をディスプレイ４２に表示する（ステップＳ７０３）。
【０１４１】
図２１は、ディスプレイ４２に表示された中間点呼画像９００の一例を示す図である。中間点呼画像９００は、例えば「中間点呼」の文字列を含み、ディスプレイ４２に表示中の画面に重ねて表示される。図示したようにディスプレイ４２の隅に中間点呼画像９００を配置すれば、表示中の画面の情報の視認性が阻害されない。これとは反対に、ディスプレイ４２の中央などに中間点呼画像９００を配置すれば、中間点呼画像９００を目立たせることができる。中間点呼画像９００は、「中間点呼を実施して下さい」のようなメッセージであってもよい。
【０１４２】
現在の勤務日が中日でないと判定された場合（ステップＳ７０１のＮＯ）、中間点呼が実施済みであると判定された場合（ステップＳ７０２のＹＥＳ）、あるいはステップＳ７０３が実行された後には、点呼要否判定処理が終了する。
【０１４３】
その後も中間点呼画像９００は継続してディスプレイ４２に表示される。例えば運転者が入力装置４３を操作することで図１５のフローチャートに示した点呼処理Ｂが開始され、管理者端末１から送信される完了通知が受信されると、コントローラ２０は、中間点呼画像９００を消去する。中間点呼画像９００自体が点呼処理Ｂを開始するためのボタンであってもよい。
【０１４４】
以上の中間点呼要否判定処理は、デジタルタコグラフ２だけでなく、管理者端末１のコントローラ１０において実行されてもよい。この場合、中間点呼画像９００は、例えばディスプレイ１４に表示される。いずれの運転者に関する中間点呼画像９００であるかを識別できるように、中間点呼画像９００が運転者ＩＤや運転者名を含んでもよい。また、中間点呼画像９００は、中間点呼が必要な運転者をリスト形式で表示するものであってもよい。
【０１４５】
なお、第２実施形態の運行管理システムの構成において、中間点呼要否判定処理は、デジタルタコグラフ２のコントローラ２０が実行してもよいし、運転者端末５のコントローラ５０が実行してもよい。また、第３実施形態の運行管理システムの構成において、中間点呼要否判定処理は、事業所端末６が実行してもよい。
【０１４６】
ステップＳ７０３においては、中間点呼画像９００の表示だけでなく、スピーカ１６，２３の音声出力により中間点呼が必要である旨が報知されてもよい。
【０１４７】
以上の第１ないし第４実施形態にて開示した構成の他にも、運行管理システムは種々の態様で実現できる。すなわち、各実施形態にて開示した各処理の実行主体は、管理者端末１、デジタルタコグラフ２、運転者端末５および事業所端末６のいずれであってもよい。また、これらの処理の少なくとも一部をサーバ３が実行してもよい。
【０１４８】
また、サーバ３の機能を管理者端末１に統合してもよい。この場合、労働管理データベース３０や住所テーブル３１は、記憶装置１１や管理者端末１に接続された他の記憶装置に記憶することができる。
【０１４９】
管理者端末１とデジタルタコグラフ２または運転者端末５との間のデータの授受の少なくとも一部が、メモリーカードなどの記憶媒体を介して行われてもよい。
【０１５０】
各実施形態においては、トラック運転者の労働を管理するための労働管理システムを開示した。しかしながら、これら労働管理システムにおける処理は、鉄道、バス、タクシーなど他種の車両の運転者の労働管理に適用することもできる。また、運転者以外の労働者の労働管理に適用することもできる。
【０１５１】
以上説明した各実施形態は、発明の範囲をこれら実施形態にて開示した構成に限定するものではない。本発明はその他の様々な形態で実施することが可能である。各実施形態にて開示した構成やその変形は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５２】
１…管理者端末、２…デジタルタコグラフ（運転者端末）、３…サーバ、１０，２０…コントローラ、１７，４５…アルコール検知器、３０…労働管理データベース、３１…住所テーブル、２００…休日設定画面、３００…宿泊確認画面、４００…点呼予定確認画面、５００…予定変更画面、６００…点呼予定報知画面、７００…完了待機画面、８００…完了画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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