(57)【要約】【課題】データ連携システムにおいて重複する要求に対して不要なデータ連携を中止することが可能な仕組みを提供すること。【解決手段】データの処理要求に対応するデータ連携先を含むデータ連携設定記憶手段と、データの処理要求を取得する処理要求取得手段と、前記処理要求に対応するデータ連携先に対する処理命令を生成する処理命令生成手段と、前記処理命令生成手段により生成された処理命令を利用してデータ連携を行うデータ連携手段と、前記処理命令生成手段により生成された処理命令に重複がある場合に、前記データ連携手段によるデータ連携を行わずに、当該重複する処理命令をキャンセルする重複命令キャンセル手段と、を有することと特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステム間でデータ連携を行うデータ連携システムであって、
データの処理要求に対応するデータ連携先を含むデータ連携設定記憶手段と、
データの処理要求を取得する処理要求取得手段と、
前記処理要求に対応するデータ連携先に対する処理命令を生成する処理命令生成手段と、
前記処理命令生成手段により生成された処理命令を利用してデータ連携を行うデータ連携手段と、
前記処理命令生成手段により生成された処理命令に重複がある場合に、前記データ連携手段によるデータ連携を行わずに、当該重複する処理命令をキャンセルする重複命令キャンセル手段と、
を有することと特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
前記データ連携設定記憶手段には、データ連携時に重複するか否かの重複チェックフラグを有しており、
前記重複命令キャンセル手段は、前記重複チェックフラグがＯＮの場合に実行されることを特徴とする請求項１記載のデータ連携システム。
【請求項３】
前記処理命令生成手段は、前記処理要求に対応したパラメータ情報を生成するものであって、
前記パラメータに対する重複チェックルールを記憶する重複チェックルール記憶手段を更に有し、
前記重複命令キャンセル手段は、前記重複チェックルールに従って前記パラメータの一部またはすべての一致状況に応じて重複を判定することを特徴とする請求項１または２記載のデータ連携システム
【請求項４】
前記データ連携の進捗に処理状況を記憶する処理状況記憶手段と更に有し、
前記重複命令キャンセル手段は、前記処理状況が、未処理の命令に対してキャンセル処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のデータ連携システム。
【請求項５】
データの処理要求に対応するデータ連携先を含むデータ連携設定記憶手段を有し、複数のシステム間でデータ連携を行うデータ連携システムであって、
データの処理要求を取得する処理要求取得ステップと、
前記処理要求に対応するデータ連携先に対する処理命令を生成する処理命令生成ステップと、
前記処理命令生成ステップにより生成された処理命令を利用してデータ連携を行うデータ連携ステップと、
前記処理命令生成ステップにより生成された処理命令に重複がある場合に、前記データ連携ステップによるデータ連携を行わずに、当該重複する処理命令をキャンセルする重複命令キャンセルステップと、
を有することと特徴とするデータ連携システムの制御方法。
【請求項６】
データの処理要求に対応するデータ連携先を含むデータ連携設定記憶手段を有し、複数のシステム間でデータ連携を行うデータ連携システムで読み取り可能なプログラムあって、
前記データ連携システムを、
データの処理要求を取得する処理要求取得手段と、
前記処理要求に対応するデータ連携先に対する処理命令を生成する処理命令生成手段と、
前記処理命令生成手段により生成された処理命令を利用してデータ連携を行うデータ連携手段と、
前記処理命令生成手段により生成された処理命令に重複がある場合に、前記データ連携手段によるデータ連携を行わずに、当該重複する処理命令をキャンセルする重複命令キャンセル手段と、
を有することと特徴とするデータ連携システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ連携システム、その制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内のシステム間でデータを連携させる際に、データ連携装置を中継させる仕組みが普及している。
【０００３】
データ連携装置は、一般的にデータ連携用のハブとして活用され、開発期間の短縮やコスト削減を目的として利用されることが主であった。しかし最近では、企業内のデータを有効活用する取り組みが活性化していることや、システムのリプレイスに伴うデータの同期など、データ移行や過渡期における時限的利用を目的としてデータ連携装置が利用されるケースも多く見受けられる。
【０００４】
それに伴い、連携されるデータも、業務影響の高いデータから利用価値の低いデータまで、全て連携される傾向にあるため、企業が持つデータ量は爆発的に増え、データ連携装置、及び連携対象システムの負荷も上昇傾向にある。
【０００５】
これらの背景から、連携対象システムの負荷を低減させるため、データ連携装置でデータをコントロールする機能が必要になっている。
【０００６】
特許文献１には、ＥＤＩにおける処理が集中する時間帯においても、処理の遅滞を低減させることを目的として、単位時間当たりの処理件数に応じてメモリ容量の割り当てを考慮し、処理遅延を低減する仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１２５６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術は、処理遅延を低減することはできるが、データの内容を考慮はしていない。また、処理する連携データの絶対量は変わらないので、連携対象システムの負担は変わらないままであるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明では、これら問題点に鑑み、データ連携システムにおいて重複する要求に対して不要なデータ連携を中止することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
データの処理要求に対応するデータ連携先を含むデータ連携設定記憶手段と、データの処理要求を取得する処理要求取得手段と、前記処理要求に対応するデータ連携先に対する処理命令を生成する処理命令生成手段と、前記処理命令生成手段により生成された処理命令を利用してデータ連携を行うデータ連携手段と、前記処理命令生成手段により生成された処理命令に重複がある場合に、前記データ連携手段によるデータ連携を行わずに、当該重複する処理命令をキャンセルする重複命令キャンセル手段と、を有することと特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、データ連携システムにおいて重複する要求に対して不要なデータ連携を中止することが可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ連携システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ連携システムサーバ１０３、クライアントＰＣ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ連携システムの機能構成を示す機能構成図である。
【図４】本発明の実施形態におけるデータ連携システムの全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるデータ連携システムのデータ連携設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるデータ連携システムデータ連携処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態におけるデータ連携システムのデータ連携設定テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるデータ連携システムのデータ連携呼出状況テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるデータ連携システムの重複チェックルールマスタの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるデータ連携システムの作業指示データの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるデータ連携システムの作業指示登録画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１５】
データ連携システム（情報処理システム）は、クライアントＰＣ１０１、業務システムサーバ１０２、データ連携サーバ１０３、連携元データベースサーバ１０４、連携元データベースサーバ１０５が、ネットワーク１２０を介して通信可能に接続されている。なお、図１のシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があり、複数のシステム間でデータ連携が可能となっている。
【００１６】
クライアントＰＣ１０１は、業務システムサーバ１０２に対して業務データの更新依頼を行う。業務システムサーバ１０２は、受付けた更新依頼に応じて業務データを更新し、第１のデータ連携処理を行う。
【００１７】
第１のデータ連携処理では、データ連携サーバ１０３に対してデータ連携を依頼する処理を行う。この処理において、データ連携をするか否か、データの重複チェックをするか否か、などの判定が行われ、この判定結果に基づいてデータ連携サーバ１０３に対してデータ連携の依頼を行う。
【００１８】
データ連携サーバ１０３は、受信したデータ連携の処理を行い処理状況の更新を行う。
【００１９】
連携元データベースサーバ１０４と連携先データベースサーバ１０５は、業務システムサーバ１０２およびデータ連携サーバ１０３を介してデータのやり取りが行われるものである。業務システムサーバ１０２およびデータ連携サーバ１０３は１つのサーバ装置として構成することも可能である。
【００２０】
連携元データベースサーバ１０４には、業務データやデータの連携が格納され、連携先データベースサーバ１０５には、実行されたデータ連携の更新状況が格納されるようになっている。
【００２１】
次に、図２を用いて、図１に示した各種サーバ（１０２〜１０５）、クライアントＰＣ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムシステムに適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２４】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２５】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。
【００２６】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。以上で、図２の説明を終了する。
【００３０】
次に、図３を用いて、データ連携システムの機能構成について説明する。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００３２】
本発明のデータ連携システムは、業務データ更新受付部３０１、データ連携判定部３０２、データ連携依頼部３０３、データ連携実行部３０４、およびデータ連携状況更新部３０５の各機能で構成される。
【００３３】
業務データ更新受付部３０１は、クライアントＰＣ１０１からユーザによって業務データの更新要求を受け付ける。処理要求を取得する処理要求取得手段として作用する。業務データの受付画面については図１２で詳細に説明する。
【００３４】
データ連携判定部３０２は、受付けた業務データを連携元サーバから連携先サーバへ連携する際に、連携すべきデータなのかどうかの判定を行う機能を有する。詳細ついては、図５のフローチャートを利用して説明する。
【００３５】
データ連携依頼部３０３は、データ連携判定部によってデータ連携するとされた処理データをデータ連携サーバ１０３に依頼する機能を有し、この依頼をデータ連携実行部３０４によってデータ連携処理が行われ、結果がデータ連携状況更新部３０５によって更新される。詳細については、図６を利用して説明する。
【００３６】
図４は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムの全体処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ４０１で、クライアントＰＣ１０１から業務データの入力を受け付けると、ステップＳ４０２では、業務システムサーバに業務データの更新を依頼する。
【００３８】
業務データ更新依頼には更新対象データのキー情報と更新用情報が含まれる。図１１の依頼画面を用いて業務データの依頼について説明する。
【００３９】
図１１は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムの作業指示登録画面の一例を示す図である。
【００４０】
作業指示登録画面１１０２は、クライアントＰＣ１０１に表示され、業務データの更新依頼を発行する際に操作する画面である。
【００４１】
画面には、作業指示のヘッダ情報として、作業ＩＤ１１０３、作業名１１０４、作業内容１１０５の入力が可能であり、変更もこの画面から行うことができる。
【００４２】
作業指示の明細情報として、ＳＥＱ１１０６、作業予定日１１０７、開始時間１１０８、終了時間１１０９、作業場所１１１０、および特記事項１１１１を登録する。
【００４３】
なお、行追加ボタン１１１２を押下することで行が追加され、シーケンスナンバーであるＳＥＱ１１０６が１つ追加される。登録ボタン１１１３が押下されると本内容が保存され、作業ＩＤ１１０３「ＯＲＤ２０１７０５０１＿０１」がキー情報として、ヘッダ情報がメインの更新用情報として、明細情報がサブの更新用情報として発行され、図１０に示す作業指示データとして記憶される。
【００４４】
図１０は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムの作業指示データの一例を示す図である。
【００４５】
作業指示データのヘッダテーブル１０００および明細テーブル１０１０について説明する。
【００４６】
作業指示データのヘッダテーブル１０００は、キー情報である作業ＩＤ１００１、作業名１００２、作業内容１００３の項目が記憶されており、図１２の依頼画面で入力された内容がされている。
【００４７】
作業指示データの明細テーブル１０１０は、作業指示データのヘッダテーブル１０００に紐づくサブテーブルである。
【００４８】
キー情報である作業ＩＤ１０１１、作業指示を一意に特定する文字列であるＳＥＱ（シーケンス番号）１０１２、作業予定日１０１３、開始時間１０１４、終了時間１０１５、作業場所１０１６、および特記事項１０１７の各項目が記憶されている。ヘッダテーブルと同様に図１２の依頼画面で入力された内容である。
【００４９】
図４の説明に戻る。ステップＳ４０３では、受付けた業務データ更新依頼に応じて業務データを更新し、ステップＳ４０４でデータ連携の設定処理を行い、処理を終了する。ここで設定するデータ連携は、作業手配を示すデータ連携種別である「ＯＲＤ０１」およびキー情報である「ＯＲＤ２０１７０５０１＿１」に対して行われる。
【００５０】
なお、処理はデータ連携の結果を待つことなく非同期で処理が終了となる。データ連携設定処理について、図５を利用して説明する。
【００５１】
図５は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムデータ連携設定処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ５０１では、システム連携システムに保存されたデータ連携設定を取得する。データ連携設定は、あらかじめ管理者などにより設定されたものであり、一例について図７を利用して説明する。
【００５３】
図７は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムのデータ連携設定テーブルの一例を示す図である。
【００５４】
本テーブルは、データ連携の実行要否とデータ連携依頼先を管理するテーブルである。
【００５５】
データ連携種別７０１は、データ連携の種別を特定する識別子であって、データ連携フローに対して識別子を割り当てて管理している。
【００５６】
依頼画面名７０２は、データ連携の依頼元の画面操作によってデータ連携の実行要否を判断するための情報であって、画面を特定する名前を管理する。例えば図１２の画面であれば、作業（指示）登録画面となる。その他、作業承認画面（不図示）や作業追加画面（不図示）などから作業に関する依頼を受け付けるようになっている。
【００５７】
操作７０３は、データ連携の依頼元の画面操作によってデータ連携の実行要否を判断するための情報であって、操作を特定する名前を管理する。例えば、図１２から発行される依頼は更新依頼となる。
【００５８】
連携要否フラグ７０４は、データ連携の依頼元の画面操作によって、データ連携の実行要否を判断するための情報であって、データ連携を実行する場合は「Ｔ」、更新依頼があってもデータ連携をしない場合は「Ｆ」が設定される。
【００５９】
このフラグを用いることにより、例えば、システム切り替えの過渡期にデータ連携を行う場合にデータが不要となった種別のデータ連携は省力することが可能となる。
【００６０】
重複フラグ７０５は、重複チェックを行うか否かを示すフラグが重複チェックフラグとして設定されている。重複チェックをする場合は「Ｔ（ＯＮ）」、重複チェックをしない場合「Ｆ（ＯＦＦ）」が設定される。
【００６１】
重複とは、実行前の依頼が複数存在することを意味し、重複チェックとは、重複している場合に連携すべきなのか、キャンセルすべきなのかの判定を行う。
【００６２】
パラメータとしてデータのキー値を受け取り、該当するデータの最新状態を連携する場合、実行前の依頼が重複している場合は後続をキャンセルしても影響がないため、不要な連携を避けるためにこれをキャンセルするために設定する。
【００６３】
データ連携依頼先（ＵＲＬ）７０６は、データ連携システムに連携実行を依頼するためのＵＲＬ情報が記録されている。処理要求に対応したデータ連携先となる。
【００６４】
なお、本テーブルへの項目の登録や更新や不図示の設定画面をから行うことが可能となっている。
【００６５】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０２では、データ連携を行うかどうかを重複フラグ７０５に従って判定し、連携フラグが「Ｆ」の場合はステップＳ５１１に進み、「Ｔ」の場合は、ステップＳ５０３に進む。
【００６６】
ステップＳ５０３では、データ連携依頼情報（図１０）とデータ連携設定（図７）を元にデータ連携を実行するＵＲＬ文字列を作成する。
【００６７】
具体的には、データ連携依頼先ＵＲＬ７０６、データ連携種別（Ｓ４０４）、キー情報（Ｓ４０４）」に記載の内容を例にすると、「ｈｔｔｐ：／／ｅａｉｓａｍｐｌｅ／ＦＬＯＷＩＤ＝ＯＲＤ０１？ＫＥＹ＝ＯＲＤ２０１７０５０１＿０１＆ＯＰＥ＝ＲＥＧ」というＵＲＬ文字列が作成される（処理命令生成手段）。これを処理命令としてデータ連携が行われる。
【００６８】
ステップＳ５０４では、図８に示すデータ連携呼出状況テーブルより呼出状況を収集（取得する。）図８を利用して、データ連携呼出状況テーブルについて説明する。
【００６９】
図８は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムのデータ連携呼出状況テーブルの一例を示す図である。
【００７０】
本テーブルはデータ連携の実行状況を管理するテーブルである。ＳＥＱ８０１は、データ連携実行を一意に特定するためのシーケンス値である。データ連携種別８０２は、データ連携種別を特定する識別子である。依頼者８０３は、データ連携の依頼者であり、例えば、図１２の依頼画面を操作するユーザ名などが該当する。
【００７１】
依頼日時８０４は、データ連携を依頼した日時、パラメータ８０５は、データ連携を依頼するためのパラメータ情報である。（進捗）ステータス８０６が依頼中の場合、データ連携種別によっては後続に同じパラメータの連携依頼が登録された際にこれをキャンセルすることができる。
【００７２】
例えば、ＳＥＱ８０１が、２０１７０７２６＿００３および２０１７０７２６＿００４には同じパラメータ「ＫＥＹ＝ＯＲＤ２０１７０５０３＿０１＆ＯＰＥ＝ＤＥＬ」が登録されているので、キャンセルすることが可能となる。（重複チェック条件に一致した場合）
ステータス８０６は、「依頼中」の他に、「実行中：データ連携依頼に応じてデータ連携が実行されている状態」、「終了：データ連携が終了している状態」、「キャンセル：データ連携がキャンセルされた状態」などがある。依頼中が未処理の命令であるので、キャンセルすることが可能となる。それ以外のステータスの命令に対してキャンセルを行うと、エラーが発生することになり無駄な負荷をシステムにかけることになるので望ましくない。
【００７３】
データ連携開始日時８０７およびデータ連携終了日時８０８には、それぞれ、データ連携が開始された時点で開始の日時が、データ連携が終了した時点で終了した日時が記録される。
【００７４】
図５の設定に戻る。ステップＳ５０５では、収集したデータ連携状況に基づき、重複チェックの要否を判定する。重複チェックは、ステータスが「依頼中」のデータ連携状況があらかじめ定義した閾値よりも多い場合、不要なデータ連携依頼を削減することが有効となる。
【００７５】
また、データ連携システムのリクエストキュー滞留数があらかじめ定義した閾値を超えている場合、データ連携システムのリソース使用量が同じく閾値を超えている場合、も重複チェックが必要である。
【００７６】
重複チェックの判定には、データ連携設定テーブルの重複フラグ７０５の設定が利用される。データ連携時に、該当するデータ種別、依頼画面名、操作の組み合わせにより判定される。
【００７７】
重複チェックをする場合は、ステップＳ５０６に進み、不要な場合はステップＳ５０９に進む。ステップＳ５０６では図９に示す重複チェックルールを取得する。重複ルールチェックルールマスタについて、図９を利用して説明する。
【００７８】
図９は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムの重複チェックルールマスタの一例を示す図である。
【００７９】
本マスタテーブルは、データ連携の重複チェックルールを管理するテーブルであり、データ連携種別に対して重複とみなすパラメータの一致条件（一致状況）を管理している。
【００８０】
データ連携種別９０１は、データ連携種別を特定する識別子である。重複チェック方式９０２は、パラメータを一致とみなすチェック方式が設定されている。
【００８１】
パラメータ完全一致は、パラメータ値のすべてが一致した場合に重複とみなす。パラメータ部分一致は、パラメータの一部が一致する場合（一部でも一致すれば）重複とみなす。パラメータ関係なしは、パラメータ値に関係なくデータ連携種別が一致していれば重複とみなす。
【００８２】
パラメータ部分一致の場合のどのパラメータ項目でチェックするかについては、チェック対象パラメータ９０３で指定する。
【００８３】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０７では、取得した重複チェックルールおよび処理対象のデータ連携パラメータを比較して、データ連携の実行が対象かどうかを判定する。
【００８４】
ステップＳ５０８では判定の結果、データ連携を実行する場合には、ステップＳ５０９進み、実行しない場合には、ステップＳ５１１に進む。ステップＳ５１１では、データ連携のキャンセル処理をして処理を終了する。キャンセル処理では、データ連携状況テーブルのステータスを「キャンセル」として登録する。本処理は、重複命令キャンセル手段として作用する。
【００８５】
ステップＳ５０９では、データ連携状況テーブルのステータスを「依頼中」に更新してステップＳ５１０に進む。
【００８６】
ステップＳ５１０では、ステップＳ５０３で生成したＵＲＬ文字列を利用して、連携システムサーバ１０３にデータ連携依頼を行う。
【００８７】
図６は、本発明の実施形態におけるデータ連携システムのデータ連携処理の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
ステップＳ５１０でデータ連携依頼を受けたデータ連携サーバの処理フローである。
【００８９】
ステップＳ６０１では、データ連携状況のステータスを「実行中」に更新し、ステップＳ６０２では、依頼に応じたＵＲＬに対してデータ連携を実行し、ステップＳ６０３では、データ連携が終了したことを条件にデータ連携状況のステータスを「終了」にして処理を終了する。
【００９０】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００９２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００９３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００９４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００９５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００９６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１００】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１  クライアントＰＣ
１０２  業務システムサーバ
１０３  データ連携サーバ
１０４  連携元データベースサーバ
１０５  連携先データベースサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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