(57)【要約】【課題】遊技の興趣を向上できる遊技機を提供すること。【解決手段】判別手段の判別結果を示すための識別情報として表示手段に動的表示される動的表示の種別として、動的表示が開始されてから少なくとも特定期間が経過した後で第１態様が表示される第１動的表示種別と、特定期間が経過した後で第１態様とは異なる第２態様が表示される第２動的表示種別と、を少なくとも含む複数の種別の中から１の態様が態様選択手段により選択され、識別情報の動的表示が開始されてから特定期間が経過するまでの間に特定演出実行手段により実行される特定演出の種別として、第１態様が表示されることを示唆可能な第１特定演出と、第２態様が表示されることを示唆可能な第２特定演出と、を少なくとも含む複数の中から１の種別が特定演出種別決定手段により決定されるため、遊技の興趣を向上できる。【選択図】図５７８
2019088492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を表示可能な表示手段と、
所定の判別を実行する判別手段と、
その判別手段の判別結果が特定の判別結果になったことに基づいて、遊技者に有利な特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
前記判別手段の判別結果を示すための前記識別情報を前記表示手段において動的表示させる動的表示手段と、
その動的表示手段による前記動的表示の種別として、前記動的表示が開始されてから少なくとも特定期間が経過した後で第１態様が表示される第１動的表示種別と、前記特定期間が経過した後で前記第１態様とは異なる第２態様が表示される第２動的表示種別と、を少なくとも含む複数の種別の中から１の態様を選択する態様選択手段と、
前記識別情報の動的表示が開始されてから前記特定期間が経過するまでの間に特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段と、
その特定演出実行手段により実行される前記特定演出の種別として、前記第１態様が表示されることを示唆可能な第１特定演出と、前記第２態様が表示されることを示唆可能な第２特定演出と、を少なくとも含む複数の中から１の種別を決定する特定演出種別決定手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定演出実行手段は、１の前記特定演出の実行期間の間に、前記特定の判別結果とは異なる外れ判別結果を示す外れ演出態様を複数回表示させることが可能に構成されているものであり、
前記第１特定演出は、１の前記特定演出の実行期間の間に表示される前記外れ演出態様の組合せが第１の組合せとなるものであり、
前記第２特定演出は、１の前記特定演出の実行期間の間に表示される前記外れ演出態様の組合せが前記第１の組合せとは異なる第２の組合せとなるものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パチンコ機などの遊技機は、遊技盤面上に設けられた始動口に遊技球が入球すると、遊技の当否が抽選され、その抽選結果が当たりであった場合には、遊技者に有利となる特典遊技が実行されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１７７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、更なる遊技の興趣向上が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、遊技の興趣を向上できる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、識別情報を表示可能な表示手段と、所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果が特定の判別結果になったことに基づいて、遊技者に有利な特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、前記判別手段の判別結果を示すための前記識別情報を前記表示手段において動的表示させる動的表示手段と、その動的表示手段による前記動的表示の種別として、前記動的表示が開始されてから少なくとも特定期間が経過した後で第１態様が表示される第１動的表示種別と、前記特定期間が経過した後で前記第１態様とは異なる第２態様が表示される第２動的表示種別と、を少なくとも含む複数の種別の中から１の態様を選択する態様選択手段と、前記識別情報の動的表示が開始されてから前記特定期間が経過するまでの間に特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段と、その特定演出実行手段により実行される前記特定演出の種別として、前記第１態様が表示されることを示唆可能な第１特定演出と、前記第２態様が表示されることを示唆可能な第２特定演出と、を少なくとも含む複数の中から１の種別を決定する特定演出種別決定手段と、を備える。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記特定演出実行手段は、１の前記特定演出の実行期間の間に、前記特定の判別結果とは異なる外れ判別結果を示す外れ演出態様を複数回表示させることが可能に構成されているものであり、前記第１特定演出は、１の前記特定演出の実行期間の間に表示される前記外れ演出態様の組合せが第１の組合せとなるものであり、前記第２特定演出は、１の前記特定演出の実行期間の間に表示される前記外れ演出態様の組合せが前記第１の組合せとは異なる第２の組合せとなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、識別情報を表示可能な表示手段と、所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段の判別結果が特定の判別結果になったことに基づいて、遊技者に有利な特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、前記判別手段の判別結果を示すための前記識別情報を前記表示手段において動的表示させる動的表示手段と、その動的表示手段による前記動的表示の種別として、前記動的表示が開始されてから少なくとも特定期間が経過した後で第１態様が表示される第１動的表示種別と、前記特定期間が経過した後で前記第１態様とは異なる第２態様が表示される第２動的表示種別と、を少なくとも含む複数の種別の中から１の態様を選択する態様選択手段と、前記識別情報の動的表示が開始されてから前記特定期間が経過するまでの間に特定演出を実行することが可能な特定演出実行手段と、その特定演出実行手段により実行される前記特定演出の種別として、前記第１態様が表示されることを示唆可能な第１特定演出と、前記第２態様が表示されることを示唆可能な第２特定演出と、を少なくとも含む複数の中から１の種別を決定する特定演出種別決定手段と、を備える。
【０００９】
これにより、遊技の興趣を向上することができるという効果がある。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、前記特定演出実行手段は、１の前記特定演出の実行期間の間に、前記特定の判別結果とは異なる外れ判別結果を示す外れ演出態様を複数回表示させることが可能に構成されているものであり、前記第１特定演出は、１の前記特定演出の実行期間の間に表示される前記外れ演出態様の組合せが第１の組合せとなるものであり、前記第２特定演出は、１の前記特定演出の実行期間の間に表示される前記外れ演出態様の組合せが前記第１の組合せとは異なる第２の組合せとなるものである。
【００１１】
これにより、遊技者の遊技に対する興趣をより向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】遊技盤及び動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図６】遊技盤及び動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図７】遊技盤の分解背面斜視図である。
【図８】補助装置の分解正面斜視図である。
【図９】補助装置の分解背面斜視図である。
【図１０】図２のＸ−Ｘ線における窓部可動ユニットの断面図である。
【図１１】（ａ）は、窓部可動ユニットの背面図であり、（ｂ）は、窓部可動ユニットの正面図である。
【図１２】（ａ）は、窓部可動ユニットの背面図であり、（ｂ）は、窓部可動ユニットの正面図である。
【図１３】動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１４】遊技盤、外縁部材及び金属板状部材の分解正面斜視図である。
【図１５】遊技盤、外縁部材及び金属板状部材の分解背面斜視図である。
【図１６】動作ユニットの部分正面図である。
【図１７】動作ユニットの部分正面図である。
【図１８】第１動作ユニットの正面斜視図である。
【図１９】第１動作ユニットの正面斜視図である。
【図２０】第１動作ユニットの背面斜視図である。
【図２１】第１動作ユニットの背面斜視図である。
【図２２】（ａ）は、第１動作ユニットの分解正面斜視図であり、（ｂ）は、羽状部材と補助部材の歯合状態を示す羽状部材及び補助部材の正面斜視図である。
【図２３】第１動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図２４】第１動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図２５】第１動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図２６】第１動作ユニットの上面図である。
【図２７】第１動作ユニットの背面図である。
【図２８】第１動作ユニットの背面図である。
【図２９】第１動作ユニットの背面図である。
【図３０】第１動作ユニットの背面図である。
【図３１】第１動作ユニットの正面図である。
【図３２】第１動作ユニットの正面図である。
【図３３】第１動作ユニットの正面図である。
【図３４】第１動作ユニットの正面図である。
【図３５】支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。
【図３６】支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。
【図３７】支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。
【図３８】支持板部、羽状部材、補助部材及び固定伝達板の背面図である。
【図３９】（ａ）から（ｃ）は、第１動作ユニットの変位関係を模式的に図示する模式図である。
【図４０】動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図４１】第２動作ユニットの正面斜視図である。
【図４２】第２動作ユニットの背面斜視図である。
【図４３】第２動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図４４】第２動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図４５】第２動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図４６】土台部材の分解正面斜視図である。
【図４７】板状変位部材の上面図である。
【図４８】中空部材７４０の正面斜視図である。
【図４９】（ａ）から（ｃ）は、図４７のＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ線における導光部材、板状変位部材及び中空部材の断面図である。
【図５０】駆動ユニットの分解正面斜視図である。
【図５１】（ａ）及び（ｂ）は、駆動ユニットの正面図である。
【図５２】第２動作ユニットの正面図である。
【図５３】第２動作ユニットの正面図である。
【図５４】第２動作ユニットの正面図である。
【図５５】（ａ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線における第２動作ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図５４のＬＶｂ−ＬＶｂ線における第２動作ユニットの断面図である。
【図５６】（ａ）及び（ｂ）は、左右の電磁ソレノイドの導通の計時変化と板状変位部材の姿勢変化の一例を示した模式図である。
【図５７】（ａ）及び（ｂ）は、左右の電磁ソレノイドの導通の計時変化と板状変位部材の姿勢変化の一例を示した模式図である。
【図５８】第２動作ユニットの上面図である。
【図５９】図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６０】図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６１】図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６２】図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６３】図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６４】図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６５】図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６６】図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６７】大受け部の回転変位を模式的に示す模式図である。
【図６８】図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図６９】図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図７０】図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図７１】図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線における第２動作ユニットの部分断面図である。
【図７２】図５８のＬＸＸＩＩ−ＬＸＸＩＩ線における第２動作ユニットの断面図である。
【図７３】（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態における窓部可動ユニットの背面図である。
【図７４】第３実施形態における第１動作ユニットの正面図である。
【図７５】第１動作ユニットの正面図である。
【図７６】第１動作ユニットの正面図である。
【図７７】第１動作ユニットの正面図である。
【図７８】（ａ）から（ｃ）は、第１動作ユニットの変位関係を模式的に図示する模式図である。
【図７９】（ａ）及び（ｂ）は、第４実施形態における第２動作ユニットの駆動ユニットの正面図である。
【図８０】（ａ）及び（ｂ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線に対応する線における第５実施形態の第２動作ユニットの断面図である。
【図８１】第６実施形態における遊技盤の正面図である。
【図８２】ベース板、入賞口ユニットおよび送球ユニットの分解斜視正面図である。
【図８３】（ａ）は、入賞口ユニットの正面図であり、（ｂ）は、入賞口ユニットの背面図である。
【図８４】（ａ）は、入賞口ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、入賞口ユニットの斜視背面図である。
【図８５】入賞口ユニットの分解斜視正面図である。
【図８６】入賞口ユニットの分解斜視背面図である。
【図８７】（ａ）は、正面ユニットの正面図であり、（ｂ）は、正面ユニットの背面図である。
【図８８】正面ユニットの分解斜視正面図である。
【図８９】正面ユニットの分解斜視背面図である。
【図９０】（ａ）は、変位部材の正面図であり、（ｂ）は、変位部材の側面図であり（ｃ）は、変位部材の斜視正面図である。
【図９１】図８７（ｂ）の範囲ＸＣＩにおける入賞口ユニットおよび変位部材の背面図である。
【図９２】図８７（ｂ）の範囲ＸＣＩにおける入賞口ユニットおよび変位部材の背面図である。
【図９３】（ａ）は、駆動ユニットの側面図であり、（ｂ）は、駆動ユニットの上面図であり、（ｃ）は、駆動ユニットの斜視正面図である。
【図９４】駆動ユニットの分解斜視正面図である。
【図９５】駆動ユニットの分解斜視背面図である。
【図９６】（ａ）及び（ｂ）は、図９３（ｂ）のＸＣＶＩ−ＸＣＶＩ線における駆動ユニットの断面図である。
【図９７】図８３のＸＣＶＩＩ−ＸＣＶＩＩ線における入賞口ユニットの断面図である。
【図９８】（ａ）及び（ｂ）は、図９７のＸＣＶＩＩＩ−ＸＣＶＩＩＩ線における入賞口ユニットの断面図である。
【図９９】（ａ）は、特定入賞口ユニットの正面図であり、（ｂ）は、特定入賞口ユニットの背面図であり、（ｃ）は、特定入賞口ユニットの上面図である。
【図１００】特定入賞口ユニットの分解斜視正面図である。
【図１０１】特定入賞口ユニット９５０の分解斜視背面図である。
【図１０２】（ａ）及び（ｂ）は、図９９（ｃ）のＣＩＩ−ＣＩＩ線における特定入賞口ユニットの断面図である。
【図１０３】（ａ）及び（ｂ）は、特定入賞口ユニットの斜視正面図である。
【図１０４】（ａ）は、特定入賞口ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図１０４（ａ）のＣＩＶｂ−ＣＩＶｂ線における特定入賞口ユニットの断面図である。
【図１０５】（ａ）は、特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの上面図であり、（ｂ）は、特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの側面図である。
【図１０６】（ａ）は、図１０５（ａ）のＣＶＩａ−ＣＶＩａ線における特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１０６（ａ）のＣＶＩｂ−ＣＶＩｂ線における特定入賞口ユニットおよび駆動ユニットの断面図である。
【図１０７】（ａ）は、送球ユニットの正面図であり、（ｂ）は、送球ユニットの側面図である。
【図１０８】（ａ）は、送球ユニットの分解斜視正面図であり、（ｂ）は、送球ユニットの分解斜視背面図である。
【図１０９】（ａ）は、振分けユニットの正面図であり、（ｂ）は、振分けユニットの側面図である。
【図１１０】振分けユニットの分解斜視正面図である。
【図１１１】振分けユニットの分解斜視背面図である。
【図１１２】（ａ）は、図１０９（ａ）のＣＸＩＩａ−ＣＸＩＩａ線における振分けユニットの断面図であり、図１１２（ｂ）は、図１１２（ａ）のＣＸＩＩｂ−ＣＸＩＩｂにおける振分けユニットの断面図である。
【図１１３】（ａ）及び（ｂ）は、図１１２（ｂ）の範囲ＣＸＩＩＩにおける振分けユニットの部分拡大断面図である。
【図１１４】（ａ）は、通路ユニットの正面図であり、（ｂ）は、通路ユニットの側面図である。
【図１１５】通路ユニットの分解斜視正面図である。
【図１１６】通路ユニットの分解斜視背面図である。
【図１１７】（ａ）は、交換ユニットの正面図であり、（ｂ）は、交換ユニットの背面図である。
【図１１８】（ａ）は、図１１７（ａ）のＣＸＶＩＩＩａ−ＣＸＶＩＩＩａ線における交換ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１１８（ａ）のＣＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＶＩＩＩｂ線における交換ユニットの断面図である。
【図１１９】図８１のＣＸＩＸａ−ＣＸＩＸａ線における遊技盤の断面図である。
【図１２０】（ａ）は、図１１９の範囲ＣＸＸａにおける遊技盤の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１２０（ａ）のＣＸＸｂ−ＣＸＸｂ線における遊技盤の部分拡大断面図である。
【図１２１】（ａ）は、図１１９の範囲ＣＸＸａにおける遊技盤の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１２０（ａ）のＣＸＸｂ−ＣＸＸｂ線における遊技盤の部分拡大断面図である。
【図１２２】第７実施形態における正面ユニット及び変位部材の背面図である。
【図１２３】（ａ）及び（ｂ）は、第８実施形態における駆動ユニットおよびの断面図である。
【図１２４】（ａ）及び（ｂ）は、第９実施形態における駆動ユニットおよび変位部材の断面図である。
【図１２５】第１０実施形態における背面ベースおよび変位部材の分解斜視背面図である。
【図１２６】（ａ）及び（ｂ）は、正面ユニットおよび変位部材の背面図である。
【図１２７】第１１実施形態における背面ベースおよび変位部材の分解斜視背面図である。
【図１２８】（ａ）及び（ｂ）は、正面ユニットおよび変位部材の背面図である。
【図１２９】（ａ）は、第１２実施形態における正面ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図１２９（ａ）のＣＸＸＩＸｂ−ＣＸＸＩＸｂ線における入賞口ユニットの断面図である。
【図１３０】（ａ）は、第１３実施形態における入賞口ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１３０（ａ）のＣＸＸＸｂ−ＣＸＸＸｂ線における入賞口ユニットの断面図である。
【図１３１】（ａ）は、入賞口ユニットの断面図であり、（ｂ）は、図１３１（ａ）のＣＸＸＸＩｂ−ＣＸＸＸＩｂ線における入賞口ユニットの断面図である。
【図１３２】（ａ）は、第１４実施形態における駆動ユニットの側面図であり、（ｂ）は、駆動ユニットの上面図であり、（ｃ）は、駆動ユニットの斜視正面図である。
【図１３３】（ａ）は、遊技盤の断面図であり、図１３３（ｂ）は、図１３３（ａ）のＣＸＸＸＩＩＩｂ−ＣＸＸＸＩＩＩｂ線における遊技盤の断面図である。
【図１３４】（ａ）は、第１５実施形態における遊技盤の断面図であり、（ｂ）は、第１６実施形態における遊技盤の断面図である。
【図１３５】（ａ）は、第１７実施形態における入賞口ユニットを背面視した模式図であり、（ｂ）は、図１３５（ａ）のＣＸＸＸＶｂ−ＣＸＸＸＶｂ線における入賞口ユニットの断面模式図である。
【図１３６】（ａ）は、入賞口ユニットを背面視した模式図であり、図１３６（ｂ）は、図１３６（ａ）のＣＸＸＸＶＩｂ−ＣＸＸＸＶＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。
【図１３７】（ａ）は、入賞口ユニットを背面視した模式図であり、（ｂ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩｂ−ＣＸＸＸＶＩＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。
【図１３８】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図１３９】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図１４０】パチンコ機の背面図である。
【図１４１】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４２】操作デバイスの正面斜視図である。
【図１４３】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図１４３（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図１４４】（ａ）は、パチンコ機の部分正面図であり、（ｂ）は、図１４４（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図１４５】図１４３の矢印ＶＩＩＩ方向視における操作デバイスの正面斜視図である。
【図１４６】図１４４の矢印ＩＸ方向視における操作デバイスの正面斜視図である。
【図１４７】操作デバイスの正面斜視図である。
【図１４８】操作デバイスの背面斜視図である。
【図１４９】操作デバイスの正面分解斜視図である。
【図１５０】操作デバイスの背面分解斜視図である。
【図１５１】（ａ）は、傾倒装置の正面図であり、（ｂ）は、図１５１（ａ）の矢印ＸＩＶｂ方向視における傾倒装置の側面図であり、（ｃ）は、図１５１（ａ）のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ線における傾倒装置の断面図である。
【図１５２】傾倒装置の正面分解斜視図である。
【図１５３】傾倒装置の蓋の背面分解斜視図である。
【図１５４】（ａ）は、駆動装置の正面図であり、（ｂ）は、図１５４（ａ）の矢印ＸＶＩＩｂ方向視における駆動装置の側面図である。
【図１５５】駆動装置の正面分解斜視図である。
【図１５６】伝達軸棒の正面分解斜視図である。
【図１５７】（ａ）は、図１５５の矢印ＸＸａ方向視における左円板カムの側面図であり、（ｂ）は、図１５５の矢印ＸＸｂ方向視における左円板カムの側面図である。
【図１５８】（ａ）及び（ｂ）は、解除部材及び回転爪部材の正面図である。
【図１５９】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６０】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６１】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６２】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６３】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６４】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６５】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６６】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６７】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６８】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１６９】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７０】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７１】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７２】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７３】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７４】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７５】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７６】図１４３のＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ線における操作デバイスの部分断面図である。
【図１７７】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７８】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１７９】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１８０】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１８１】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイスの断面図である。
【図１８２】（ａ）は、第２実施形態におけるスライド爪部材の側面図であり、（ｂ）は、回転板部材の側面図であり、（ｃ）は、解除部材の側面図である。
【図１８３】（ａ）及び（ｂ）は、解除部材と回転板部材とスライド爪部材との側面図である。
【図１８４】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図１８５】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図１８６】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図１８７】第３実施形態における傾倒装置の側面図である。
【図１８８】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図１８９】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図１９０】第４実施形態における傾倒装置の側面図である。
【図１９１】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図１９２】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの側面図である。
【図１９３】第５実施形態における操作デバイスの分解正面斜視図である。
【図１９４】操作デバイスの分解背面斜視図である。
【図１９５】下枠部材及び振動装置の分解正面斜視図である。
【図１９６】（ａ）は、下枠部材の側面図であり、（ｂ）は、図１９６（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における下枠部材の部分断面図であり、（ｃ）は、図１９６（ａ）の矢印ＬＩＸｃ方向視における下枠部材の部分上面図である。
【図１９７】（ａ）及び（ｂ）は、図１９６（ａ）のＬＸａ−ＬＸａ線における振動装置の断面図である。
【図１９８】（ａ）及び（ｂ）は、図１９６（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における伝達装置５４１０及び収容部材５４３０の断面図である。
【図１９９】駆動装置の分解正面斜視図である。
【図２００】（ａ）は、右円板カムの正面斜視図であり、（ｂ）は、右円板カムの背面斜視図である。
【図２０１】伝達軸棒の正面分解斜視図である。
【図２０２】（ａ）は、図１９９の矢印ＬＸＶａ方向視における右円板カムの正面図であり、（ｂ）は、図２０２（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における右円板カムの断面図であり、（ｃ）は、図２０２（ａ）のＬＸＶｃ−ＬＸＶｃ線における右円板カムの断面図である。
【図２０３】（ａ）は、図１９９の矢印ＬＸＶａ方向視における右円板カムの正面図であり、（ｂ）は、図２０３（ａ）のＬＸＶＩｂ−ＬＸＶＩｂ線における右円板カムの断面図である。
【図２０４】（ａ）は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応した線における操作デバイスの断面図であり、（ｂ）は、図２０４（ａ）の矢印ＬＸＶＩＩｂ方向視における操作デバイスの部分背面図である。
【図２０５】（ａ）は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応した線における操作デバイスの断面図であり、（ｂ）は、図２０５（ａ）の矢印ＬＸＶＩＩＩｂ方向視における操作デバイスの部分背面図である。
【図２０６】第６実施形態における駆動装置の分解正面斜視図である。
【図２０７】左円板カムの、円板部材、リング部材及び第２伝達部材の正面分解斜視図である。
【図２０８】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図２０９】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図２１０】図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図２１１】（ａ）は、第７実施形態における右円板カムの正面図であり、（ｂ）は、右円板カムの背面図である。
【図２１２】（ａ）は、図２１１（ａ）のＬＸＸＶａ−ＬＸＸＶａ線における右円板カムの断面図であり、（ｂ）は、図２１１（ａ）の矢印ＬＸＸＶｂ方向視における右円板カムの部分側面図である。
【図２１３】（ａ）は、リング部材の正面図であり、（ｂ）は、リング部材の背面図であり、（ｃ）は、図２１３（ａ）の矢印ＬＸＸＶＩｃ方向視におけるリング部材の側面図である。
【図２１４】（ａ）は、係合部材の正面図であり、（ｂ）は、図２１４（ａ）の矢印ＬＸＸＶＩＩｂ方向視における係合部材の側面図である。
【図２１５】（ａ）は、右円板カムの正面図であり、（ｂ）は、図２１５（ａ）の矢印ＬＸＸＶＩＩＩｂ方向視における右円板カムの側面図であり、（ｃ）は、右円板カムの正面図であり、（ｄ）は、図２１５（ｃ）の矢印ＬＸＸＶＩＩＩｄ方向視における右円板カムの側面図であり、（ｅ）は、右円板カムの正面図であり、（ｆ）は、図２１５（ｅ）の矢印ＬＸＸＶＩＩＩｆ方向視における右円板カムの側面図である。
【図２１６】（ａ）及び（ｂ）は、図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの部分断面図である。
【図２１７】（ａ）及び（ｂ）は、図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの部分断面図である。
【図２１８】図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの部分断面図である。
【図２１９】（ａ）及び（ｂ）は、図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの部分断面図である。
【図２２０】（ａ）及び（ｂ）は、図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの部分断面図である。
【図２２１】図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図２２２】図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイスの断面図である。
【図２２３】第８実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２２４】外枠に対して内枠を開放（展開）した状態を示すパチンコ機の正面斜視図である。
【図２２５】外枠に対して内枠を開放した状態で裏パックを内枠に対して開放した状態（展開）を示すパチンコ機の正面斜視図である。
【図２２６】外枠に対して内枠を閉鎖すると共に正面枠を開放（展開）した状態を示すパチンコ機の正面斜視図である。
【図２２７】正面枠を取り外した状態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２２８】正面枠の窓部よりも下側に配設される構成部材が分解して図示される正面枠の分解背面斜視図である。
【図２２９】正面枠の窓部よりも下側に配設される構成部材が分解して図示される正面枠の分解正面斜視図である。
【図２３０】（ａ）は、正面枠の分解背面斜視図であり、（ｂ）は、結束可動部材の解除状態と固定状態とが並べて図示される結束可動部材の正面斜視図である。
【図２３１】（ａ）は、正面枠の左下隅部を示す正面枠の部分背面図であり、（ｂ）は、図２３１（ａ）のＸＣＩＶｂ−ＸＣＩＶｂ線における正面枠の部分断面図である。
【図２３２】（ａ）は、正面枠の左下隅部を示す正面枠の部分背面図であり、（ｂ）は、図２３２（ａ）のＸＣＶｂ−ＸＣＶｂ線における正面枠の部分断面図である。
【図２３３】（ａ）は、結束可動部材及びハーネスを模式的に図示する背面模式図であり、（ｂ）は、図２３３（ａ）の上面模式図であり、（ｃ）は、結束可動部材及びハネスを模式的に図示する背面模式図であり、（ｄ）は、図２３３（ｃ）の上面模式図である。
【図２３４】（ａ）及び（ｂ）は、結束可動部材及びハーネスを模式的に図示する正面枠、内枠、結束可動部材及びハーネスの上面模式図である。
【図２３５】通路形成ユニットの正面図である。
【図２３６】第１曲げ領域の拡大正面図である。
【図２３７】正面枠の正面分解斜視図である。
【図２３８】正面枠の背面分解斜視図である。
【図２３９】正面枠の分解正面斜視図である。
【図２４０】正面枠の分解背面斜視図である。
【図２４１】正面枠の分解正面斜視図である。
【図２４２】右パネルユニットの分解正面斜視図である。
【図２４３】右パネルユニットの分解背面斜視図である。
【図２４４】支持板部の正面図である。
【図２４５】重板ユニットの分解正面斜視図である。
【図２４６】重板ユニットの分解正面斜視図である。
【図２４７】重板ユニットの分解正面斜視図である。
【図２４８】重板ユニットの分解正面斜視図である。
【図２４９】（ａ）は、右パネルユニットの側面図であり、（ｂ）は、図２４９（ａ）のＣＸＩＩｂ−ＣＸＩＩｂ線における右パネルユニットの部分拡大断面図である。
【図２５０】（ａ）は、右パネルユニットの側面図であり、（ｂ）は、図２５０（ａ）のＣＸＩＩＩｂ−ＣＸＩＩＩｂ線における右パネルユニットの部分拡大断面図である。
【図２５１】（ａ）は、右パネルユニットの側面図であり、（ｂ）は、右パネルユニットの背面図であり、（ｃ）は、右パネルユニットの側面図である。
【図２５２】（ａ）は、導光部材の側面模式図であり、（ｂ）は、図２５２（ａ）のＣＸＶｂ−ＣＸＶｂ線における導光部材の断面図である。
【図２５３】右パネルユニットの部分背面図である。
【図２５４】上パネルユニットの分解正面斜視図である。
【図２５５】上パネルユニットの分解背面斜視図である。
【図２５６】上側枠部材の分解正面斜視図である。
【図２５７】上側枠部材の分解背面斜視図である。
【図２５８】スピーカー組立体の分解正面斜視図である。
【図２５９】スピーカー組立体の分解背面斜視図である。
【図２６０】（ａ）は、前側組立の背面図であり、（ｂ）は、後側組立の正面図である。
【図２６１】（ａ）は、スピーカー組立体の背面図であり、（ｂ）は、図２６１（ａ）のＣＸＸＩＶｂ−ＣＸＸＩＶｂ線におけるスピーカー組立体の断面図であり、（ｃ）は、図２６１（ａ）の矢印ＣＸＸＩＶｃ方向視におけるスピーカー組立体の上面図であり、（ｄ）は、図２６１（ａ）の矢印ＣＸＸＩＶｄ方向視におけるスピーカー組立体の部分底面図である。
【図２６２】（ａ）は、図２６１（ａ）のＣＸＸＶａ−ＣＸＸＶａ線における前側組立、後側組立、上側枠部材、本体枠及び上辺板部材の部分断面図であり、（ｂ）は、図１２４（ａ）のＣＸＸＶｂ−ＣＸＸＶｂ線における前側組立、後側組立、上側枠部材、本体枠及び上辺板部材の部分断面図である。
【図２６３】遊技盤及び内枠の分解正面斜視図である。
【図２６４】（ａ）は、遊技盤の背面図であり、（ｂ）は、内枠の正面図である。
【図２６５】（ａ）及び（ｂ）は、図２６４（ｂ）のＣＸＸＶＩＩＩａ―ＣＸＸＶＩＩＩａ線における内枠の断面図である。
【図２６６】（ａ）及び（ｂ）は、盤面支持装置及び遊技盤を模式的に示した盤面支持装置及び遊技盤の側面図である。
【図２６７】（ａ）は、盤面支持装置の正面斜視図であり、（ｂ）は、盤面支持装置の背面斜視図である。
【図２６８】（ａ）は、盤面支持装置の正面斜視図であり、（ｂ）は、盤面支持装置の背面斜視図である。
【図２６９】盤面支持装置の分解正面斜視図である。
【図２７０】盤面支持装置の分解背面斜視図である。
【図２７１】（ａ）及び（ｂ）は、盤面支持装置の側面図である。
【図２７２】（ａ）及び（ｂ）は、盤面支持装置の側面図である。
【図２７３】図２２３のＣＸＸＸＶＩ−ＣＸＸＸＶＩ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図２７４】図２２３のＣＸＸＸＶＩ−ＣＸＸＸＶＩ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図２７５】図２２３のＣＸＸＸＶＩ−ＣＸＸＸＶＩ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図２７６】図２２３のＣＸＸＸＶＩ−ＣＸＸＸＶＩ線におけるパチンコ機の部分断面図である。
【図２７７】外枠及び内枠の分解正面斜視図である。
【図２７８】外枠及び内枠の分解背面斜視図である。
【図２７９】（ａ）は、球発射ユニットの正面斜視図であり、（ｂ）は、球発射ユニットの背面斜視図である。
【図２８０】（ａ）及び（ｂ）は、球発射ユニットの分解正面斜視図である。
【図２８１】（ａ）から（ｃ）は、球送り装置による球の送り出し状況を時系列で示す球発射ユニットの正面図である。
【図２８２】切断用金属部材の正面斜視図である。
【図２８３】（ａ）は、球発射ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図２８３（ａ）の矢印ＣＸＬＶＩｂ方向視における球発射ユニットの部分上面図である。
【図２８４】（ａ）は、球発射ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図２８４（ａ）の状態における糸と切断用金属部材との関係を示す、切断用金属部材の正面斜視図である。
【図２８５】球の発射後における球発射ユニット、内レール及び外レールの部分正面図である。
【図２８６】遊技盤の正面図である。
【図２８７】演出動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図２８８】演出動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図２８９】演出動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図２９０】花弁動作装置の正面図である。
【図２９１】図２９０のＣＬＩＶ−ＣＬＩＶ線における花弁動作装置の断面図である。
【図２９２】花弁動作装置の分解正面斜視図である。
【図２９３】花弁動作装置の分解背面斜視図である。
【図２９４】（ａ）は、花弁、平板部材及びスライド部材の分解正面斜視図であり、（ｂ）は、花弁、平板部材及びスライド部材の分解背面斜視図である。
【図２９５】スリット部材の正面図である。
【図２９６】スリット部材の正面斜視図である。
【図２９７】スライド部材及び駆動モータの正面斜視図である。
【図２９８】（ａ）及び（ｂ）は、スライド部材及び駆動モータの背面斜視図である。
【図２９９】中央軸回転装置及び遊嵌装置の分解正面斜視図である。
【図３００】中央軸回転装置及び遊嵌装置の分解背面斜視図である。
【図３０１】花弁動作装置、駆動側アーム部材及び従動側アーム部材の背面斜視図である。
【図３０２】背面板の正面斜視図である。
【図３０３】背面板、側方基材及び第２演出部材の分解正面斜視図である。
【図３０４】駆動側アーム部材、スライド板及び第２演出部材の分解正面斜視図である。
【図３０５】花弁動作装置、進退動作ユニット及び背面板の正面図である。
【図３０６】花弁動作装置及び進退動作ユニットの背面図である。
【図３０７】花弁動作装置、進退動作ユニット及び背面板の正面図である。
【図３０８】花弁動作装置及び進退動作ユニットの背面図である。
【図３０９】花弁動作装置、進退動作ユニット及び背面板の正面図である。
【図３１０】花弁動作装置及び進退動作ユニットの背面図である。
【図３１１】（ａ）は、花弁動作装置の正面斜視図であり、（ｂ）は、花弁動作装置の正面図であり、（ｃ）は、中央軸回転装置を省略し花弁動作装置を透過して示す正面図であり、（ｄ）は、スリット部材及び回転板の正面図である。
【図３１２】（ａ）は、回転板の正面図であり、（ｂ）は、花弁動作装置の背面図であり、（ｃ）は、花弁及び平板部材の背面図であり、（ｄ）は、花弁動作装置の背面斜視図である。
【図３１３】（ａ）は、花弁動作装置の正面斜視図であり、（ｂ）は、花弁動作装置の正面図であり、（ｃ）は、中央軸回転装置を省略し花弁動作装置を透過して示す正面図であり、（ｄ）は、スリット部材及び回転板の正面図である。
【図３１４】（ａ）は、回転板の正面図であり、（ｂ）は、花弁動作装置の背面図であり、（ｃ）は、花弁及び平板部材の背面図であり、（ｄ）は、花弁動作装置の背面斜視図である。
【図３１５】（ａ）は、花弁動作装置の正面斜視図であり、（ｂ）は、花弁動作装置の正面図であり、（ｃ）は、中央軸回転装置を省略し花弁動作装置を透過して示す正面図であり、（ｄ）は、スリット部材及び回転板の正面図である。
【図３１６】（ａ）は、回転板の正面図であり、（ｂ）は、花弁動作装置の背面図であり、（ｃ）は、花弁及び平板部材の背面図であり、（ｄ）は、花弁動作装置の背面斜視図である。
【図３１７】第９実施形態における通路形成ユニットの正面斜視図である。
【図３１８】通路形成ユニットの背面斜視図である。
【図３１９】球発射ユニットの正面図である。
【図３２０】球発射ユニットの正面図である。
【図３２１】第１０実施形態における通路形成ユニットの正面斜視図である。
【図３２２】通路形成ユニットの正面斜視図である。
【図３２３】通路形成ユニットの正面斜視図である。
【図３２４】第１１実施形態における内枠及び皿通路形成部材の正面図である。
【図３２５】外レールの部分拡大正面斜視図である。
【図３２６】外レールの部分拡大正面斜視図である。
【図３２７】（ａ）及び（ｂ）は、ファール球通路の部分正面拡大図である。
【図３２８】ファール球通路の部分正面拡大図である。
【図３２９】第１２実施形態における遊嵌装置の背面斜視図である。
【図３３０】（ａ）及び（ｂ）は、花弁動作装置の正面図である。
【図３３１】（ａ）及び（ｂ）は、スリット部材及びスライド部材の部分拡大正面図である。
【図３３２】花弁動作装置の正面図である。
【図３３３】（ａ）及び（ｂ）は、花弁動作装置の正面図である。
【図３３４】花弁動作装置の正面図である。
【図３３５】第１２実施形態の別例におけるスリット部材及びスライド部材の部分拡大正面図である。
【図３３６】スリット部材及びスライド部材の部分拡大正面図である。
【図３３７】第１３実施形態における操作デバイスの正面斜視図である。
【図３３８】操作デバイスの正面斜視図である。
【図３３９】（ａ）及び（ｂ）は、操作デバイスの正面斜視図である。
【図３４０】（ａ）は、操作デバイスの正面図であり、（ｂ）は、図３４０（ａ）の矢印ＣＣＩＩＩｂ方向視における操作デバイスの側面図であり、（ｃ）は、操作デバイスの底面図であり、（ｄ）は、図３４０（ａ）のＣＣＩＩＩｄ−ＣＣＩＩＩｄ線における操作デバイスの部分断面図であり、（ｅ）は、図３４０（ａ）のＣＣＩＩＩｅ−ＣＣＩＩＩｅ線における操作デバイスの断面図である。
【図３４１】（ａ）及び（ｂ）は、図２２３のＣＸＸＸＶＩ−ＣＸＸＸＶＩ線に対応する線における第１４実施形態における内枠の部分断面図である。
【図３４２】（ａ）は、第１５実施形態における正面枠の部分背面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、不正検出装置の背面図である。
【図３４３】（ａ）は、第１６実施形態における右パネルユニットの部分背面図であり、（ｂ）は、図３４３（ａ）の領域ＣＣＶＩｂにおいて導光部材に凹設される上向き凹状部を模式的に表す導光部材の部分拡大斜視図であり、（ｃ）は、図３４３（ａ）の領域ＣＣＶＩｃにおいて導光部材に凹設される下向き凹状部を模式的に表す導光部材の部分拡大斜視図であり、（ｄ）は、図３４３（ａ）の領域ＣＣＶＩｄにおいて導光部材に凹設される下向き凹状部を模式的に表す導光部材の部分拡大斜視図であり、（ｅ）は、図３４３（ａ）の領域ＣＣＶＩｅにおいて導光部材に凹設される上向き凹状部を模式的に表す導光部材の部分拡大斜視図である。
【図３４４】第１制御例におけるパチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３４５】振分装置の部分拡大正面図である。
【図３４６】（ａ）は、表示画面の領域区分設定と有効ライン設定とを模式的に示した図あり、（ｂ）は、実際の表示画面を例示した図である。
【図３４７】（ａ）は、第３図柄の変動中に３個の保留球が設定されている表示態様を示した図であり、（ｂ）は、第３図柄の変動中に４個の保留球が設定され、表示領域ＣよりキャラＪ０が出現した表示態様を示した図である。
【図３４８】（ａ）は、第３図柄の変動中に４個の保留球が設定され、空きなし推奨値増えずの表示態様を示した図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から更に保留球数が増え、推奨値超えをした場合の表示態様を示した図である。
【図３４９】（ａ）は、短期間で、保留球が増加した場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、表示領域ＣのキャラＪ０が、状態に応じた最適な保留球数を指示する場合の表示態様を示した図である。
【図３５０】（ａ）は、第３図柄の変動中に、表示領域ＣにキャラＪ１が表示された場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、第３図柄の変動中に保留球に変化があり、更に表示領域ＣにキャラＪ２が表示された場合の表示態様を示した図である。
【図３５１】（ａ）は、保留球数が最大個数に達した場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、オーバー入賞した場合に、表示領域Ｃに表示されているキャラが変化した表示態様を示した図である。
【図３５２】（ａ）は、リーチ中に、遊技者に保留球数を６個まで貯めさせる場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、保留球数が６個まで貯まり、図柄配列が変化した場合の表示態様を示した図である。
【図３５３】（ａ）は、前回大当たり保留のラッキー表示の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、保留球数が６個まで貯まった後、遊技者がボタンを押下した場合の表示態様を示した図である。
【図３５４】（ａ）は、ロング開放中演出の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、ロング開放入賞の変動演出の表示態様を示した図ある。
【図３５５】第１制御例におけるパチンコ機の電気的構成を示したブロック図である。
【図３５６】第１制御例における各種カウンタの概要を示した図である。
【図３５７】（ａ）は、第１制御例における主制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例における主制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図３５８】（ａ）は、第１制御例における特別図柄大当たり乱数テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例における変動パターン選択テーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第１制御例における普通当たり乱数テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３５９】（ａ）は、第１制御例における大当たり種別選択テーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例における特図１大当たり種別選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第１制御例における特図２大当たり種別選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３６０】第１制御例における変動パターン選択テーブルの一部である通常用変動パターン選択テーブルの一例を模式的に示した模式図である。
【図３６１】第１制御例における変動パターン選択テーブルの一部である時短用変動パターン選択テーブルの一例を模式的に示した模式図である。
【図３６２】第１制御例における入賞コマンドテーブルを模式的に示した模式図である。
【図３６３】（ａ）は、第１制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図３６４】（ａ）は、第１制御例における保留変化選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例における保留演出モード選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３６５】（ａ）は、第１制御例における保留蓋範囲選択テーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例におけるノーマル保留蓋範囲選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第１制御例における予告Ａモード保留蓋範囲選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｄ）は、第１制御例における予告Ｂモード保留蓋範囲選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３６６】（ａ）は、第１制御例における短期入賞時保留蓋範囲選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例におけるリーチ演出中保留蓋範囲選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３６７】（ａ）は、第１制御例における保留蓋コマンド選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例における保留蓋色変化選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３６８】第１制御例におけるラッキー保留コマンドテーブルを模式的に示した模式図である。
【図３６９】（ａ）は、第１制御例における背景モード選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例における保留キャラ選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３７０】第１制御例における保留キャラ変更テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３７１】（ａ）は、第１制御例における吹き出し選択テーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例におけるノーマル吹き出し選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第１制御例における予告Ａ吹き出し選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｄ）は、第１制御例における予告Ｂ吹き出し選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３７２】（ａ）は、第１制御例における短期入賞時吹き出しテーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例におけるリーチ演出中吹き出しテーブルを模式的に示した模式図である。
【図３７３】第１制御例におけるラッキー保留吹き出し選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３７４】（ａ）は、第１制御例におけるリーチ中演出抽選テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１制御例におけるリーチ開始時間算出テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第１制御例におけるラッキー保留抽選テーブルを模式的に示した模式図である。
【図３７５】第１制御例における表示制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図３７６】（ａ）〜（ｃ）は、電源投入時画像を説明する説明図である。
【図３７７】第１制御例における表示データテーブルの一例を模式的に示した模式図である。
【図３７８】第１制御例における転送データテーブルの一例を模式的に示した模式図である。
【図３７９】第１制御例における描画リストの一例を模式的に示した模式図である。
【図３８０】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行されるタイマ割込処理を示したフローチャートである。
【図３８１】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される特別図柄変動処理を示したフローチャートである。
【図３８２】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される変動実行判定処理を示したフローチャートである。
【図３８３】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される特別図柄１変動開始処理を示したフローチャートである。
【図３８４】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される特別図柄２変動開始処理を示したフローチャートである。
【図３８５】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される始動入賞処理を示したフローチャートである。
【図３８６】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される先読み処理を示したフローチャートである。
【図３８７】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される普通図柄変動処理を示したフローチャートである。
【図３８８】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される普通図柄変動開始処理を示したフローチャートである。
【図３８９】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行されるスルーゲート通過処理を示したフローチャートである。
【図３９０】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行されるＮＭＩ割込処理を示したフローチャートである。
【図３９１】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される立ち上げ処理を示したフローチャートである。
【図３９２】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図３９３】第１制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される大当たり制御処理を示したフローチャートである。
【図３９４】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される立ち上げ処理を示したフローチャートである。
【図３９５】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図３９６】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理を示したフローチャートである。
【図３９７】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動パターン受信処理を示したフローチャートである。
【図３９８】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるラッキー表示判定処理を示したフローチャートである。
【図３９９】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるリーチ中保留演出設定処理を示したフローチャートである。
【図４００】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される保留蓋設定処理を示したフローチャートである。
【図４０１】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される保留キャラ設定処理を示したフローチャートである。
【図４０２】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される吹き出し蓋設定処理を示したフローチャートである。
【図４０３】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される入賞コマンド受信処理を示したフローチャートである。
【図４０４】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される短期入賞判定処理を示したフローチャートである。
【図４０５】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるラッキー保留記憶処理を示したフローチャートである。
【図４０６】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動表示設定処理を示したフローチャートである。
【図４０７】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される短期入賞管理処理を示したフローチャートである。
【図４０８】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるリーチ中保留演出管理処理を示したフローチャートである。
【図４０９】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される枠ボタン入力監視・演出処理を示したフローチャートである。
【図４１０】第１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるセンサ入力処理を示したフローチャートである。
【図４１１】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図４１２】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるブート処理を示したフローチャートである。
【図４１３】（ａ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド割込処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるＶ割込処理を示したフローチャートである。
【図４１４】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理を示したフローチャートである。
【図４１５】（ａ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される変動パターンコマンド処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される停止種別コマンド処理を示したフローチャートである。
【図４１６】（ａ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される予告演出表示処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるモード切替処理を示したフローチャートである。
【図４１７】（ａ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される保留蓋コマンド処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される保留キャラ表示処理を示したフローチャートである。
【図４１８】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される吹き出し表示処理を示したフローチャートである。
【図４１９】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるエラーコマンド処理を示したフローチャートである。
【図４２０】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される表示設定処理を示したフローチャートである。
【図４２１】（ａ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される警告画像設定処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるポインタ更新処理を示したフローチャートである。
【図４２２】（ａ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される転送設定処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される常駐画像転送設定処理を示したフローチャートである。
【図４２３】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される通常画像転送設定処理を示したフローチャートである。
【図４２４】第１制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される描画処理を示したフローチャートである。
【図４２５】第２制御例におけるパチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図４２６】第２制御例における特別図柄変動と連続演出の流れを示した模式図である。
【図４２７】第２制御例における連続演出と背景表示の関係を示した模式図である。
【図４２８】（ａ）は、第２制御例における連続演出中の表示画面を示した表示態様であり、（ｂ）は、第２制御例における特殊演出中の表示画面を示した表示態様である。
【図４２９】第２制御例における連続演出中の背景変化を示した表示態様である。
【図４３０】（ａ）は、第２制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第２制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図４３１】第２制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される特別図柄変動処理２を示したフローチャートである。
【図４３２】第２制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される特別図柄変動開始処理２を示したフローチャートである。
【図４３３】第２制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される始動入賞処理２を示したフローチャートである。
【図４３４】第２制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される先読み処理２を示したフローチャートである。
【図４３５】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理２を示したフローチャートである。
【図４３６】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理２を示したフローチャートである。
【図４３７】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される入賞情報関連処理を示したフローチャートである。
【図４３８】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される停止コマンド処理を示したフローチャートである。
【図４３９】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される時短中処理を示したフローチャートである。
【図４４０】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動表示設定処理２を示したフローチャートである。
【図４４１】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される演出設定処理を示したフローチャートである。
【図４４２】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される連続演出設定処理を示したフローチャートである。
【図４４３】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される特殊演出設定処理を示したフローチャートである。
【図４４４】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される枠ボタン入力監視・演出処理２を示したフローチャートである。
【図４４５】第２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される演出復帰処理を示したフローチャートである。
【図４４６】第３制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図４４７】第３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される演出設定処理３を示したフローチャートである。
【図４４８】第３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される連続演出復帰処理を示したフローチャートである。
【図４４９】第３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される特殊演出設定処理３を示したフローチャートである。
【図４５０】第４制御例におけるパチンコ機の正面図である。
【図４５１】（ａ）は、第４制御例における電源投入時の表示画面を示した図であり、（ｂ）は、第４制御例における電源投入時の客待ち画面を示した図である。
【図４５２】（ａ）は、第４制御例における電源投入後の客待ち画面を示した図であり、（ｂ）は、第４制御例における電源投入後１回転目の変動遊技画面を示した図である。
【図４５３】第４制御例におけるパチンコ機の電気的構成を示したブロック図である。
【図４５４】（ａ）は、第４制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第４制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図４５５】第４制御例における音量テーブルを模式的に示した模式図である。
【図４５６】第４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される立ち上げ処理４を示したフローチャートである。
【図４５７】第４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される初期音量設定処理を示したフローチャートである。
【図４５８】第４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理４を示したフローチャートである。
【図４５９】第４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される音量設定処理を示したフローチャートである。
【図４６０】第４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される停止コマンド処理４を示したフローチャートである。
【図４６１】第４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される音量関連処理を示したフローチャートである。
【図４６２】（ａ）は、第５制御例における電源投入時の収納エラーＡ画面を示した図であり、（ｂ）は、第５制御例における遊技動作時の収納エラーＢ画面を示した図である。
【図４６３】第５制御例におけるパチンコ機の電気的構成を示したブロック図である。
【図４６４】傾倒装置においてリトライ動作をする場合のタイミングチャートである。
【図４６５】傾倒装置においてタッチセンサの検出がされた場合のタイミングチャートである。
【図４６６】第５制御例におけるパチンコ機の電気的構成を示したブロック図である。
【図４６７】第５制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図４６８】第５制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図４６９】（ａ）は、第５制御例における操作演出選択テーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第５制御例における傾倒動作シナリオテーブルを模式的に示した模式図である。
【図４７０】（ａ）は、第５制御例における傾倒動作シナリオＡテーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第５制御例における傾倒動作シナリオＢテーブルを模式的に示した模式図である。
【図４７１】（ａ）は、第５制御例における原点検出動作Ａテーブルを模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第５制御例における原点検出Ｂテーブルを模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第５制御例における傾倒初期動作テーブルを模式的に示した模式図である。
【図４７２】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される立ち上げ処理を示したフローチャートである。
【図４７３】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図４７４】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される枠ボタン入力監視・演出処理３を示したフローチャートである。
【図４７５】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるセンサ入力処理２を示したフローチャートである。
【図４７６】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるタッチ入力中リトライ処理を示したフローチャートである。
【図４７７】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される傾倒装置制御処理を示したフローチャートである。
【図４７８】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される操作演出設定処理を示したフローチャートである。
【図４７９】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される傾倒初期動作処理を示したフローチャートである。
【図４８０】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される操作演出中処理を示したフローチャートである。
【図４８１】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される演出後戻り動作処理を示したフローチャートである。
【図４８２】第５制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるリトライ動作処理を示したフローチャートである。
【図４８３】（ａ）は、保留球に大当たりＡの変動があり、第３図柄の変動中の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、保留球が、図４８３（ａ）の状態から、更に１つ消化されて、大当たりＡとなった場合の表示態様を示した図である。
【図４８４】（ａ）は、保留球が、図４８３（ｂ）の状態から、更に１つ消化され、スーパータイム中の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、保留球が、図４８４（ａ）の状態から、更に１つ消化され、今回の変動で大当たりになった場合の表示態様を示した図である。
【図４８５】（ａ）は、チャンスの表示態様を示した図であり、（ｂ）は、確変中の表示態様を示した図である。
【図４８６】（ａ）は、大当たりが開始された場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、大当たり１Ｒ目の演出の表示態様を示した図である。
【図４８７】（ａ）は、大当たり中に、ボタン演出があることを報知する場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、図４８７（ａ）の状態から、ボタン押下がされたことで、確変が付与されたことを遊技者に報知する場合の表示態様を示した図である。
【図４８８】（ａ）は、大当たりが終了した場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、大当たりが終了し、確変モードに入る場合の表示態様を示した図である。
【図４８９】（ａ）は、第６制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第６制御例における昇格抽選テーブルを模式的に示した模式図である。
【図４９０】第６制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図４９１】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される大当たり制御処理２を示したフローチャートである。
【図４９２】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理３を示したフローチャートである。
【図４９３】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動パターン受信処理２を示したフローチャートである。
【図４９４】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される停止図柄切替処理を示したフローチャートである。
【図４９５】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される入賞コマンド受信処理を示したフローチャートである。
【図４９６】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される停止図柄変更処理を示したフローチャートである。
【図４９７】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される大当たり関連コマンド受信処理を示したフローチャートである。
【図４９８】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるオープニング処理を示したフローチャートである。
【図４９９】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される大入賞入球処理を示したフローチャートである。
【図５００】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるラウンド処理を示したフローチャートである。
【図５０１】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるエンディング処理を示したフローチャートである。
【図５０２】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動表示設定処理２を示したフローチャートである。
【図５０３】第６制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される枠ボタン入力監視・演出処理４を示したフローチャートである。
【図５０４】第６制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理２を示したフローチャートである。
【図５０５】（ａ）は、第６制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される停止図柄差替処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第６制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される遊技状態設定処理を示したフローチャートである。
【図５０６】第６制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される大当たり関連表示処理を示したフローチャートである。
【図５０７】第６制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される大入賞処理を示したフローチャートである。
【図５０８】第７制御例におけるパチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図５０９】（ａ）は、第７制御例におけるロング開放に当選した場合の演出中の表示態様を表した図であり、（ｂ）は、第７制御例におけるロング開放中演出の場合の表示態様を表した図である。
【図５１０】第７制御例におけるロング開放演出規制中の表示態様を示した図である。
【図５１１】第７制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図５１２】第７制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される普通図柄変動処理を示したフローチャートである。
【図５１３】第７制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理を示したフローチャートである。
【図５１４】第７制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるロング開放演出処理を示したフローチャートである。
【図５１５】第７制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理３を示したフローチャートである。
【図５１６】第７制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるロング開放関連処理を示したフローチャートである。
【図５１７】第８制御例におけるパチンコ機の正面図である。
【図５１８】第８制御例におけるパチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図５１９】（ａ）は、第８制御例における表示画面の領域区分設定と有効ライン設定とを模式的に示した図あり、（ｂ）は、実際の表示画面を例示した図である。
【図５２０】第８制御例における電源断時の表示画面とＢＧＭの流れを示したタイミングチャートである。
【図５２１】（ａ）は、電源投入時の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、初期設定が完了し、復帰変動の表示態様の一例を示した図である。
【図５２２】特図変動中における背景変更操作タイミングに応じた背景変更の流れを模式的に示したタイミングチャートである。
【図５２３】（ａ）は、第３図柄の低速変動中に、背景変更操作がされた場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、低速変動中に背景変更操作がされてからの次の変動画面の表示態様の一例を示した図である。
【図５２４】第８制御例における第３図柄の変動状態とタッチセンサの有効期間と操作との流れを示したタイミングチャートである。
【図５２５】（ａ）は、高速変動中にタッチ演出が実行された場合の表示態様の一例を示した図であり、（ｂ）は、タッチ操作後の表示態様の一例を示した図である。
【図５２６】（ａ）は、８個保留演出が実行された場合の表示態様の一例を示した図であり、（ｂ）は、８個保留演出が実行されてから１変動目の表示態様の一例を示した図である。
【図５２７】（ａ）は、８個保留演出が実行されてから、新たに入賞があった場合の表示態様の一例を示した図であり、（ｂ）は、８個保留演出が実行され新たな入賞から１変動目の表示態様の一例を示した図である。
【図５２８】８個保留演出の終了の表示態様の一例を示した図である。
【図５２９】（ａ）は、タッチ演出中にタッチ操作した場合の表示態様の一例を示した図であり、（ｂ）は、タッチ演出中に特殊操作した場合の表示態様の一例を示した図である。
【図５３０】（ａ）は、第８制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第８制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図５３１】（ａ）は、第８制御例における特殊演出選択テーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第８制御例におけるバイブパターンデータを模式的に示した模式図であり、（ｃ）は、第８制御例における８個保留抽選テーブルを模式的に示した模式図である。
【図５３２】第８制御例における表示制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５３３】第８制御例における８個演出シナリオ選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図５３４】第８制御例における主制御装置内のＭＰＵにより実行される立ち上げ処理８を示したフローチャートである。
【図５３５】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される立ち上げ処理を示したフローチャートである。
【図５３６】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理８を示したフローチャートである。
【図５３７】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理８を示したフローチャートである。
【図５３８】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動パターン受信処理８を示したフローチャートである。
【図５３９】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動停止処理８を示したフローチャートである。
【図５４０】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される保留数制御処理を示したフローチャートである。
【図５４１】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動復帰処理を示したフローチャートである。
【図５４２】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される表示立ち上がり処理を示したフローチャートである。
【図５４３】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動表示設定処理８を示したフローチャートである。
【図５４４】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される保留個数表示更新処理８を示したフローチャートである。
【図５４５】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される枠ボタン入力監視・演出処理８を示したフローチャートである。
【図５４６】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される左右ボタン入力処理を示したフローチャートである。
【図５４７】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるＳＷ演出処理を示したフローチャートである。
【図５４８】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される背景変更処理を示したフローチャートである。
【図５４９】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるセンサ入力処理８を示したフローチャートである。
【図５５０】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるモード識別処理を示したフローチャートである。
【図５５１】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるランプ設定処理を示したフローチャートである。
【図５５２】第８制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるカウンタ更新処理を示したフローチャートである。
【図５５３】第８制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理８を示したフローチャートである。
【図５５４】第８制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される変動パターンコマンド処理８を示したフローチャートである。
【図５５５】第８制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される８個表示設定処理を示したフローチャートである。
【図５５６】第８制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される保留表示処理を示したフローチャートである。
【図５５７】第８制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される常駐画像転送設定処理８を示したフローチャートである。
【図５５８】（ａ）は、第９制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第９制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図５５９】第９制御例における背景予告選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図５６０】（ａ）は、海モードにおけるシルエット演出が実行された場合の表示態様を示した図であり、（ｂ）は、山モードにおけるシルエット演出が実行された場合の表示態様の一例を示した図である。
【図５６１】第９制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理９を示したフローチャートである。
【図５６２】第９制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理９を示したフローチャートである。
【図５６３】第９制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される背景変更処理９を示したフローチャートである。
【図５６４】第９制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動停止処理９を示したフローチャートである。
【図５６５】第９制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される客待ち設定処理を示したフローチャートである。
【図５６６】第９制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される客待ち演出処理９を示したフローチャートである。
【図５６７】第９制御例におけるヒビ演出の流れを示したタイミングチャートである。
【図５６８】（ａ）は、ヒビ割れ演出開始時の表示態様の一例を示した図であり、（ｂ）は、ヒビ割れ演出の第１期間中にボタン操作した場合の表示態様の一例を示した図である。
【図５６９】（ａ）は、ヒビ割れ演出の第２期間終了時の表示態様の一例を示した図であり、（ｂ）は、ヒビ割れ演出の第１期間中にボタン操作しなかった場合の表示態様の一例を示した図である。
【図５７０】第１０制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図５７１】第１０制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図５７２】第１０制御例におけるヒビ割れ演出選択テーブルを模式的に示した模式図である。
【図５７３】第１０制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートである。
【図５７４】第１０制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理１０を示したフローチャートである。
【図５７５】第１０制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される枠ボタン入力監視・演出処理１０を示したフローチャートである。
【図５７６】第１０制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるヒビ割れ演出終了処理を示したフローチャートである。
【図５７７】第１０制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるＳＷ演出処理１０を示したフローチャートである。
【図５７８】第１０制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される停止種別コマンド処理１０を示したフローチャートである。
【図５７９】（ａ）は、第１１制御例における大当たり遊技期間の特賞中操作演出パターン１の流れを示すタイミングチャートであり、（ｂ）は、第１１制御例における大当たり遊技期間の特賞中操作演出パターン２の流れを示すタイミングチャートである。
【図５８０】（ａ）は、第１１制御例における大当たり中演出画面の一例を示した図であり、（ｂ）は、第１１制御例における大当たり中のＰＵＳＨ演出画面の表示態様の一例を示した図である。
【図５８１】第１１制御例における大当たり中のＰＵＳＨ演出の成功の表示態様の一例を示した図である。
【図５８２】（ａ）は、第１１制御例におけるエンディング演出中の画面の一例を示した図であり、（ｂ）は、第１１制御例におけるエンディング演出の成功を示す表示画面の一例を示した図である。
【図５８３】第１１制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図５８４】第１１制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図５８５】（ａ）は、第１１制御例における特賞中操作演出選択テーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１１制御例における特賞中傾倒動作シナリオテーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図５８６】（ａ）は、第１１制御例における傾倒動作シナリオＣテーブルの内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１１制御例におけるエンディング用シナリオテーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図５８７】第１１制御例における操作演出実行タイミング選択テーブルの内容を模式的に示した模式図である。
【図５８８】第１１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される操作演出中処理１１を示したフローチャートである。
【図５８９】第１１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるエンディング中処理を示したフローチャートである。
【図５９０】第１１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるオープニング処理１１を示したフローチャートである。
【図５９１】第１１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるラウンド処理１１を示したフローチャートである。
【図５９２】第１１制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるエンディング処理１１を示したフローチャートである。
【図５９３】第１２制御例におけるパチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５９４】第１２制御例における大当たり遊技期間のラスト演出がある場合の役物動作と液晶表示と疑似音声の流れを示すタイミングチャートである。
【図５９５】第１２制御例における大当たり遊技期間のラスト演出がない場合の役物動作と液晶表示と疑似音声の流れを示すタイミングチャートである。
【図５９６】第１２制御例における大当たり遊技期間のラウンド演出中に役物制御装置の駆動がある場合の役物動作と液晶表示と疑似音声の流れを示すタイミングチャートである。
【図５９７】第１２制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるラウンド処理１２を示したフローチャートである。
【図５９８】第１２制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理１２を示したフローチャートである。
【図５９９】第１２制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される最終ラウンド処理を示したフローチャートである。
【図６００】（ａ）は、第１２制御例における音声出力装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１２制御例における音声出力装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド割込処理を示したフローチャートである。
【図６０１】第１２制御例における音声出力装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理を示したフローチャートである。
【図６０２】（ａ）は、第１２制御例における役物制御装置内のＭＰＵにより実行されるメイン処理を示したフローチャートであり、（ｂ）は、第１２制御例における役物制御装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド割込処理を示したフローチャートである。
【図６０３】第１２制御例における音声出力装置内のＭＰＵにより実行されるコマンド判定処理を示したフローチャートである。
【図６０４】（ａ），（ｂ）は、第１３制御例において、特図変動中の状態で電源が遮断され、電源投入時に特図変動が再開された場合におけるＢＧＭと第３図柄表示装置の表示内容との対応関係を示した図である。
【図６０５】（ａ）は、第１３制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１３制御例における音声ランプ制御装置のＲＡＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図６０６】第１３制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭに規定されているシルエット予告選択テーブルの規定内容を模式的に示した図である。
【図６０７】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動停止処理１３を示したフローチャートである。
【図６０８】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動復帰処理１３を示したフローチャートである。
【図６０９】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される表示立ち上がり処理１３を示したフローチャートである。
【図６１０】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される擬似変動開始処理を示したフローチャートである。
【図６１１】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動表示設定処理１３を示したフローチャートである。
【図６１２】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動パターンコマンド設定処理を示したフローチャートである。
【図６１３】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される背景変更処理１３を示したフローチャートである。
【図６１４】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるカウンタ更新処理１３を示したフローチャートである。
【図６１５】第１３制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される擬似変動設定処理を示したフローチャートである。
【図６１６】（ａ），（ｂ）は、第１４制御例におけるモード昇格演出の表示態様の一例を示した図である。
【図６１７】（ａ）は、第１４制御例におけるモード昇格演出で同一の数字が縦に３個揃った場合の表示態様の一例を示した図であり、（ｂ）は、第１４制御例におけるモード昇格演出により背景モードが昇格した後の表示態様の一例を示した図である。
【図６１８】第１４制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭの内容の一部を模式的に示した模式図である。
【図６１９】（ａ）は、第１４制御例における音声ランプ制御装置のＲＯＭに規定されているモード昇格演出選択テーブルの規定内容を模式的に示した模式図であり、（ｂ）は、第１４制御例におけるモード昇格演出選択テーブルを構成する当たり用テーブルの規定内容を模式的に示した模式図である。
【図６２０】第１４制御例におけるモード昇格演出選択テーブルを構成する外れ用テーブルの規定内容を模式的に示した模式図である。
【図６２１】第１４制御例におけるラウンド数表示データテーブルの規定内容の一例を模式的に示した模式図である。
【図６２２】第１４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行される変動表示設定処理１４を示したフローチャートである。
【図６２３】第１４制御例における音声ランプ制御装置内のＭＰＵにより実行されるモード昇格演出抽選処理を示したフローチャートである。
【図６２４】第１４制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される表示設定処理１４を示したフローチャートである。
【図６２５】第１４制御例における表示制御装置内のＭＰＵにより実行される描画内容取得処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４
４を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」
という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態にお
けるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり
、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１４】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成
される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可
能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面
視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８
が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１５】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面
側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することによ
り弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発
射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技
盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００１６】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニッ
ト１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（
図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設
けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に
支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴
２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００１７】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部
には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には
２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介し
て遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００１８】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に
形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面
視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が
球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボ
タン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２
参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更した
りする場合などに、遊技者により操作される。
【００１９】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けら
れている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に
応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高め
る役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３
３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりラ
ンプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点
灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或い
は大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１
参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを
表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２０】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より
透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図２参
照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチ
ンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領
域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２１】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数
表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１
０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等
を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる
。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵され
たＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カー
ド等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり
、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４
３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カー
ドユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、い
わゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置
部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用
いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２２】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれ
なかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５
０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハ
ンドル５１が配設される。
【００２３】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチ
センサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１
ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変
抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに
回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操
作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射
され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる
。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセン
サ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２４】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するた
めの球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢
されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形
成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレ
バー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一
般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したよ
うに操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿（図示せず）が取り付けられ
ている。
【００２５】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、
球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞
口６３、第１入賞口６４、第２入賞口１４０、可変入賞装置６５、スルーゲート６７、可
変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の
裏面側に取り付けられる。
【００２６】
ベース板６０は、木製の板部材から形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第
２入賞口１４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成
された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されてい
る。なお、ベース板６０を光透過性の樹脂材料から構成しても良い。この場合、その正面
側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能と
なる。
【００２７】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２
の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成に
ついて説明する。
【００２８】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２
が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成
した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技
盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後
が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域
が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール
間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、
発射された球が流下する領域）である。
【００２９】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を
遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２
の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内され
た球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端
部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けら
れ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中
央部側へ跳ね返される。
【００３０】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び
７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図
柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた
表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形
態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２
入賞口１４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、
球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、
球が、第２入賞口１４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように
構成されている。
【００３１】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か
時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態によ
り示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外
れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セ
グメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬ
ＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その
発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆するこ
とができる。
【００３２】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口１４０へ入賞があったこと
を契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの
当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の
判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大
当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、
変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、
大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３３】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後
に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラ
ウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである
。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、
低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状
態となる大当たりのことである。
【００３４】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率が
アップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態
へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後
述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口１４０へ球が入賞し易い遊技の状態
を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち
、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態
（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第
２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口１４０へ球が入賞し易い遊技の状態のこ
とをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（
大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３５】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口１４
０に付随する羽部材９４５（電動役物）が開放される時間も変更され、通常中と比して長
い時間が設定される。羽部材９４５が開放された状態（開放状態）にある場合は、その羽
部材９４５が閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口１４０へ球が
入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口１４０へ球が入賞し易
い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３６】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口１４０に付随する羽部材９４５の開放時間
を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで
羽部材９４５が開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、
確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口１４０に付随す
る羽部材９４５が開放される時間および１回の当たりで羽部材９４５が開放する回数の少
なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口
１４０に付随する羽部材９４５が開放される時間や、１回の当たりで羽部材９４５を開放
する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更する
ものであってもよい。
【００３７】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される
複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置
ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第
２入賞口１４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ
における変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下
単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球
の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図
示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置
８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００３８】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるもので
あり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例え
ば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によっ
て構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表
示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装
置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示
装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示
に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用
いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００３９】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示
せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を
行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出され
ると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装
置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選
の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図
柄が停止表示される。
【００４０】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態におい
ては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口１４０に付随された羽部材９４５が所
定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４１】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時
短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の
変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。
よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口１４０の羽部材
９４５が開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および
時短中は、第２入賞口１４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４２】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する羽部
材９４５の開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時
短中に第２入賞口１４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示
にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にか
かる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率
を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する羽部材９４５
の開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４３】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組
み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲー
ト６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄
表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄
として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄と
して「×」の図柄を表示する。
【００４４】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上
述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図
示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けら
れ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４５】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数の
ランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，
３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２
図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、ス
ルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以
下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７
の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スル
ーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではな
く、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ
，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わない
ものとしてもよい。
【００４６】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されてい
る。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口ス
イッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置
１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表
示装置３７Ａで示される。
【００４７】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口１４０が配設され
ている。この第２入賞口１４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入
賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制
御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１
図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００４８】
また、第１入賞口６４および第２入賞口１４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球
が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、
第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口１４０へ球が入賞
した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場
合に払い出される賞球数と第２入賞口１４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と
を異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個と
し、第２入賞口１４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成しても
よい。
【００４９】
第２入賞口１４０には羽部材９４５が付随されている。この羽部材９４５は開閉可能に
構成されており、通常は羽部材９４５が閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口
１４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機と
して行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された
場合、羽部材９４５が開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口１４０へ入賞しやす
い状態となる。
【００５０】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、
また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」
の図柄が表示され易くなって、羽部材９４５が開放状態（拡大状態）となる回数が増える
。更に、確変中および時短中は、羽部材９４５が開放される時間も、通常中より長くなる
。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口１４０へ球が入賞しやす
い状態を作ることができる。
【００５１】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口１４０へ球が入賞した場合と
で、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしな
がら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとな
る確率は、第２入賞口１４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した
場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口１４０にあるよう
な羽部材は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５２】
よって、通常中においては、第２入賞口１４０に付随する羽部材が閉鎖状態にある場合
が多く、第２入賞口１４０に入賞しづらいので、羽部材のない第１入賞口６４へ向けて、
可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、
第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを
狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５３】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口１４
０に付随する羽部材９４５が開放状態となりやすく、第２入賞口１４０に入賞しやすい状
態であるので、第２入賞口１４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するよう
に球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて羽部材を開放状態にす
ると共に、第２入賞口１４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方
が、遊技者にとって有利となる。
【００５４】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるた
め、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口１４０を狙うこ
ともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確
変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の
仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方
を変化させる煩わしさを解消することができる。
【００５５】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置６５（図２参照）が配設されており、その略中
央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６
４又は第２入賞口１４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、
所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置
３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図
柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞
し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常
時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或
いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５６】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特
定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例え
ば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態
が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊
技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００５７】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは
別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大
当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その
特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定
入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特
別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るもの
ではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も
第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装
置ユニット８０の左方でも良い。
【００５８】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペ
ースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図
１参照）を通じて視認することができる。
【００５９】
遊技盤１３には、アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、い
ずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口７１を通っ
て図示しない球排出路へと案内される。アウト口７１は、特定入賞口６５ａの左右に一対
で配設される。
【００６０】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されてい
るとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６１】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏
パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御
装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示
制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出
制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電
源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６２】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３と
がユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとして
のＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間
計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載
されている。
【００６３】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制
御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６
は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０
４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており
、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収
納される。
【００６４】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装
置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニッ
ト（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボッ
クスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘っ
て封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成され
ており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、
基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックス
カバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板
ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００６５】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク
１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール
１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケ
ースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的
構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホー
ルの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い
出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加す
るためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００６６】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１
２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッ
チ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図
４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）す
るために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操
作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電
源投入時に操作される。
【００６７】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パ
チンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００６８】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載
されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラム
や固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログ
ラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３
と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されてい
る。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３
７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における
表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００６９】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動
作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送
受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置
へ一方向にのみ送信される。
【００７０】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタ
の内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるス
タックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（
作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後にお
いても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）
できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされ
る。
【００７１】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下
同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源
投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情
報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３へ
の書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書
き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。な
お、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電
源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されてお
り、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込
処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７２】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバス
ライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、
払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第
２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面
側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや羽部材を駆動するためのソレノイドなどか
らなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれ
らに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７３】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサ
Ｓや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１
１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種
スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲ
ＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００７４】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行う
ものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プ
ログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用される
ＲＡＭ２１３とを有している。
【００７５】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、Ｍ
ＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り
先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値
が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０
の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保
持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべ
てバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１の
ＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ
１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力される
と、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７６】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバ
スライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には
、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されて
いる。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するた
めの賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１
１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００７７】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操
作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２
ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび
電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に
駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセ
ンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（
操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応し
て発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される
。
【００７８】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６におけ
る音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７におけ
る点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４
で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置
であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値デー
タ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有し
ている。
【００７９】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成さ
れるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２
５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置
２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２
２８には駆動モータＭＴ１や、電磁ソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２が含まれる。
【００８０】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パ
ターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を
決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コ
マンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は
、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、
第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容
を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は
、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後
のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する
。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄
の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装
置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示す
る。
【００８１】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の
表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、
表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内
容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、そ
の表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８２】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続さ
れ、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１
における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１
４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装
置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される
表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８
１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８３】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停
電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３
参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図
示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧
を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２
４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０
９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボル
トの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの
電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要
な電圧を供給する。
【００８４】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ
２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力す
るための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧であ
る直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（
電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御
装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御
装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は
、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の
実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持す
るように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ
割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００８５】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下され
た場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信
号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入
時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に
、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマ
ンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００８６】
次いで、遊技盤１３及び動作ユニット３００の構造について説明する。図５は、遊技盤
１３及び動作ユニット３００の分解正面斜視図であり、図６は、遊技盤１３及び動作ユニ
ット３００の分解背面斜視図である。なお、図５及び図６の説明においては、図２を適宜
参照する。また、図６では、第３図柄表示装置８１の図示が省略されている。
【００８７】
遊技盤１３は、上述のように、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案
内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６
３、第１入賞口６４、第２入賞口１４０、スルーゲート６７、可変入賞装置６５、可変表
示装置ユニット８０、左右一対の窓部可動ユニット１５０、遊技領域から排出された球が
流下可能に構成される球流下ユニット２９０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠
１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。
【００８８】
ベース板６０は、上述のように、ベニヤ板を重ね合わせた合板から形成されており、そ
の正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させないよう
にベース板６０で遮蔽可能に形成される。
【００８９】
図６に示すように、ベース板６０は、略中央位置において可変表示装置ユニット８０を
配設可能に穿設される貫通孔の他に、スルーゲート６７に接続される電気配線を通すため
に穿設される複数（本実施形態では２個）の小貫通孔６０ａと、動作ユニット３００の前
端部と凹凸嵌合可能に凹設される複数（本実施形態では３個）の嵌合凹部６０ｂと、左右
下部において前後方向に穿設される複数（本実施形態では２個）の光透過孔６０ｃとを備
える。
【００９０】
光透過孔６０ｃは、動作ユニット３００側から照射された光が通過可能な位置に形成さ
れており、発光演出の観点から、遊技盤１３の演出効果の向上を図っている。このことに
ついて詳しく説明する。
【００９１】
光通過孔６０ｃの正面側には、光透過性の樹脂材料から形成される流下面構成部材９１
，９２が配設されており、その流下面構成部材９１，９２の外側部９４が光通過孔６０ｃ
を覆設する態様で、流下面構成部材９１，９２はベース板６０に締結固定される。
【００９２】
左右の流下面構成部材９１，９２は、右側の流下面構成部材９２の正面側に覆設板ＦＢ
が配設されることを除き、略左右対称形状で構成されるので、左側の流下面構成部材９１
について詳しく説明し、右側の流下面構成部材９２の説明は省略する。
【００９３】
図５に示すように、流下面構成部材９１は、ベース板６０の正面に沿って配設される板
状部が、内レール６１と同等の幅の帯状に形成される帯状部９３により遊技領域が区画さ
れるように構成されており、帯状部９３と、その帯状部９３により区画される遊技領域の
外側部分（正面視外側部分）である外側部９４と、帯状部９３により区画される遊技領域
の内側部分（正面視内側部分）である内側部９５とを備える。
【００９４】
外側部９４は、上述のように、遊技領域の外側なので、球の流下に影響を与え難い部分
として構成される。従って、外板部９４が変位することに伴う球への影響を考慮する必要
が無いので、外側部９４の肉厚を薄く設計することができる。
【００９５】
また、外側部９４を薄く設計した結果、内側部９５の肉厚が薄くなったとしても、内側
部９５の背面側にはベース板６０の肉部が配設されるので、ベース板６０の剛性を利用し
て内側部９５の前後方向の変位（厚み方向の変形）を抑制することができる。更に、外側
部９４及び内側部９５の肉厚を薄く設計することにより、遊技領域の前後幅を十分に確保
することができる。
【００９６】
このように、内側部９５に要求される機能を損なわずに、外側部９４の肉厚を薄く設計
することができ、その結果として、動作ユニット３００側から照射され光透過孔６０ｃを
通る光を、外側部９４を介して遊技者に視認させ易くすることができる。
【００９７】
本実施形態では、ベース板６０が木製の板部材から形成されるので、背面側から照射さ
れた光をベース板６０の肉厚を介して遊技者に視認させることは困難である。一方で、本
実施形態のように光透過孔６０ｃ（図６参照）を形成し、その背面側に発光手段を配置す
ることで、ベース板６０を木製の板部材で構成しながら、ベース板６０を介して視認され
る明るさを容易に変化させることができる。
【００９８】
例えば、外側部９４と、その他の部分とに正面視で連続的に繋がるように視認される装
飾模様を形成する場合に、外側部９４の背面側に配置される電飾基板７７７に配設される
発光手段７７８の発光態様を複数種類で変化させ外側部９４の明るさを変化させることで
、同じ装飾模様であっても、その見え方を複数種類に変化させることができる。
【００９９】
また、例えば、発光手段７７８の発光態様により視認可能な模様を変化させる装飾部材
を外側部９４に貼り付けるようにしても良い。この場合、発光手段７７８の発光態様によ
り遊技盤１３の見栄え（イメージ）を大きく変化させることができる。
【０１００】
なお、発光態様により視認可能な模様を変化させる装飾部材の態様は、何ら限定される
ものでは無い。例えば、イルミネーションプレートに代表されるような、光を当てる角度
により異なる模様を視認可能に設計される部材でも良い。また、例えば、複数色で模様が
描かれており、照射される光の色も複数色用意されている前提で、発光色を変えることで
視認される模様を変化させるよう設計される部材でも良い。
【０１０１】
内側部９５は、上述のように、遊技領域の内側に配設されている。内側部９５が変位（
変形）すると、遊技領域を流下する球に影響を与える虞があるが、本実施形態では、内側
部９５の背面側にペース板６０の肉部が配置されるように構成されているので（光透過孔
６０ｃが正面視で帯状部９３に対して外側部９４側に収まるように構成されているので）
、ベース板６０の剛性を利用して、内側部９５の変位（変形）を防止することができる。
これにより、球の流下を安定させることができる。
【０１０２】
内側部９５には一般入賞口６３が配設されており、その一般入賞口６３はルータ加工に
よってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、流下面構成部材９１が遊技盤１３の
正面側からタッピングネジ等により固定されることにより固定されている。
【０１０３】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２
の正面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成に
ついて説明する。
【０１０４】
上述のように、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むよ
うにして、センターフレーム８６が配設されており、そのセンターフレーム８６の左右上
隅部に窓部可動ユニット１５０が配設されている。
【０１０５】
図７は、遊技盤１３の分解背面斜視図である。なお、図７では、遊技盤１３の下部の図
示が省略され、補助装置１６０が分解され正面斜視で図示される。
【０１０６】
窓部可動ユニット１５０は、回転変位可能とされ、センターフレーム８６の内側の窓部
において遊技者が視認可能に構成される変位部材１５１と、その変位部材１５１の背面側
に配設され、変位部材１５１を駆動させる駆動力を発生させたり、変位部材１５１へ向け
て光を照射したりする補助装置１６０とを備える。
【０１０７】
変位部材１５１は、前後方向視二股形状に形成され、折れ曲がり部分付近に構成される
基端部において軸支される二股部１５２と、その二股部１５２の両先端部に配設され背面
側が開放される箱状（袋状、コップ状）に形成される先端部１５３と、二股部１５２の基
端部から径方向へ張り出す張出部１５４とを備える。
【０１０８】
先端部１５３は、底側を正面側へ向けた箱状（袋状、コップ状）に形成され遊技者が視
認可能に配設される演出部１５３ａと、その演出部１５３ａの開放部側に締結固定される
リング状部であって、演出部１５３ａ側に比較して演出部１５３ａの逆側の方がすぼまる
形状とされるリング状部１５３ｂとを備える。
【０１０９】
演出部１５３ａは、内側面に光拡散形状（ギザギザ形状）が形成されており、背面側か
ら開放部の内側に照射される光を拡散させることができるので、実際に照射される光は狭
い範囲に照射されるものであっても、正面側から演出部１５３ａを視認する遊技者に対し
て演出部１５３ａの全体が（淡く）光っているように視認させることができる。
【０１１０】
張出部１５４は、センターフレーム８６側から突設される一対の爪部８６ａにより回転
方向双方向で変位可能範囲を規定されている。即ち、変位部材１５１は、爪部８６ａの配
置と、張出部１５４との関係で規定される角度（３６０度未満の角度）において回転変位
可能に構成される。
【０１１１】
図８は、補助装置１６０の分解正面斜視図であり、図９は、補助装置１６０の分解背面
斜視図である。補助装置１６０は、変位部材１５１（図７参照）と当接可能な位置に配置
される当接部材１６１と、その当接部材１６１に一端（正面側端）が相対回転不能に連結
される金属製（本実施形態では、真鍮製）の伝達軸棒部１６２と、その伝達軸棒部１６２
の他端（背面側端）に相対回転不能に連結される被駆動部材１６３と、伝達軸棒部１６２
の両端に径方向から嵌め込まれる公知のＥリング１６４と、伝達軸棒部１６２を軸支可能
に構成され、全体がケース状に構成される支持ケース１７０と、その支持ケース１７０の
内部に配設される電飾基板１８０とを備えている。
【０１１２】
伝達軸棒部１６２は、中腹部の軸方向（前後方向）視の外形が真円形状である円柱状の
部材であって、両側先端において所定の径方向から面状に削られることで、両側先端が断
面略Ｄ字形状とされている。この両側端部が、当接部材１６１の被挿通孔１６１ｂや、被
駆動部材１６３の被挿通孔１６３ｂと嵌合することで、当接部材１６１、伝達軸棒部１６
２及び被駆動部材１６３が相対回転不能（一体的）に連結される。
【０１１３】
当接部材１６１は、樹脂材料から形成されており、伝達軸棒部１６２が挿通される貫通
孔であって断面Ｄ字形状に構成される被挿通孔１６１ｂが穿設される基端部１６１ａと、
その基端部１６１ａの外方へ向けて延設され、正面視略コの字状に構成される腕部１６１
ｃとを備える。
【０１１４】
被駆動部材１６３は、樹脂材料から形成されており、伝達軸棒部１６２が挿通される貫
通孔であって断面Ｄ字形状に構成される被挿通孔１６３ｂが穿設される基端部１６３ａと
、その基端部１６１ａの外方へ向けて真っすぐに延設され、略平板状に構成される腕部１
６３ｃとを備える。
【０１１５】
被駆動部材１６３の上面には、金属製（磁性体）の金属板部材ＭＢ１が配設される。本
実施形態では、金属板部材ＭＢ１は、弾性爪１６３ｄとの係合により被駆動部材１６３に
固定される。
【０１１６】
詳述すると、腕部１６３ｃの径方向両端部において金属板部材ＭＢ１の前後スライドを
案内するレール部が配設されており、このレール部は、金属板部材ＭＢ１を正面側からの
み案内できるように形成されている（正面側のみ十分に開放されている）。レール部に沿
って金属板部材ＭＢ１をスライドさせる際には弾性爪１６３ｄが金属板部材ＭＢ１により
押し下げられており、そのまま金属板部材ＭＢ１をスライドさせると、レール部の背面側
壁に金属板部材ＭＢ１が当たることでスライドが規制され、当該位置においては金属板部
材ＭＢ１による弾性爪１６３ｄの押し下げは解除されており（金属板部材ＭＢ１の側面と
対向する位置まで上昇しており）、弾性爪１６３ｄが金属板部材ＭＢ１の正面側への退避
を規制するように係合する。
【０１１７】
なお、金属板部材ＭＢ１の被駆動部材１６３への固定方法はこれに限られるものではな
い。例えば、金属板部材ＭＢ１を被駆動部材１６３に締結固定するものでも良いし、結束
バンドでしばりつけても良いし、粘着性のテープ等で貼り付けても良い。
【０１１８】
支持ケース１７０は、後部材１７０Ｂと、その後部材１７０Ｂの正面側に配設され伝達
軸棒部１６２が挿通される支持孔１７４が形成される中部材１７０Ｍと、その中部材１７
０Ｍの正面側に配設され正面側に装飾形状（波模様）が形成される前部材１７０Ｆとを備
え、これら複数（本実施形態では３個）の板状部材が前後に積層され締結固定されている
。
【０１１９】
電飾基板１８０は、前部材１７０Ｆの形状に合わせて正面視略Ｌ字の板形状に形成され
ており、演出を考慮して設計された位置に配設される複数のＬＥＤ等から構成される発光
手段１８１と、電気配線が接続される部分として配設されるコネクタ１８２と、組み付け
用に電飾基板１８０に穿設される複数の貫通孔１８３とを備える。
【０１２０】
発光手段１８１は、正面視で光透過孔１７７の内側に配置される強発光手段１８１ａと
、光透過孔１７７の外側に配置される（前部材１７０Ｆの板背面と対向配置される）弱発
光手段１８１ｂとを備える。
【０１２１】
貫通孔１８３は、傾斜する方向に沿って長い長円形状で形成されている。これにより、
正面視で外形が真円形状で形成される突設円柱部１７２に対する貫通孔１８３の組み付け
を容易とすることができる。
【０１２２】
即ち、電飾基板１８０の姿勢が傾斜する一方で（図１０参照）、突設円柱部１７２の突
設方向は傾斜していない（前後方向である）ので、同一方向で組み付ける場合に比較して
組み付け不良（組み付けられなかったり、緩くなったり）が生じ易くなるが、本実施形態
では、貫通孔１８３が電飾基板１８０の姿勢が傾斜する方向に沿って長い長円形状で形成
されるので、傾斜する方向に沿う貫通孔１８３の余裕代を大きめにとることができ、突設
円柱部１７２に対する貫通孔１８３の組み付けを容易とすることができる。
【０１２３】
電飾基板１８０は、前部材１７０Ｆと中部材１７０Ｍとの間に収容されるが、この際、
電飾基板１８０は板正面が斜め下方を向く（法線が正面側下方へ傾斜する）姿勢とされる
。このことについて、図１０を参照して詳述する。
【０１２４】
図１０は、図２のＸ−Ｘ線における窓部可動ユニット１５０の断面図である。なお、理
解を容易とするために、後部材１７０Ｂの図示が省略され、変位部材１５１の外形が想像
線で図示される。なお、Ｘ−Ｘ線は、上側の突設円柱部１７２の中心を通るよう配置され
る。なお、以下の説明では、図８及び図９を適宜参照する。
【０１２５】
中部材１７０Ｍは、その正面側の壁状部の態様が、上側壁状部１７０ＭＵと、下側壁状
部１７０ＭＤとで異なる。即ち、上側壁状部１７０ＭＵは、非傾斜（法線が水平方向を向
く）の壁状部として構成され、下側壁状部１７０ＭＤは、傾斜する（法線が正面側下方へ
向く）壁状部として構成される。
【０１２６】
このように法線の異なる壁状部に対し、電飾基板１８０は、板背面が下側壁状部１７０
ＭＤに沿う姿勢（法線が正面側下方へ傾斜する姿勢）となるように支持される。即ち、組
立状態（図２参照）において、電飾基板１８０の発光手段１８１から照射される光の光軸
の方向は、正面側下方へ傾斜する。
【０１２７】
中部材１７０Ｍは、正面側へ向けて枠状に突設される突設枠部１７１と、その突設枠部
の内側において正面側へ細径円柱状に突設される複数の突設円柱部１７２と、左右外側（
左側）隅部においてコネクタ１８２を囲う配置で前後方向に穿設される配線通し孔１７３
とを備える。
【０１２８】
突設枠部１７１は、前部材１７０Ｆの外枠部と前後で当接することで、電飾基板１８０
の周囲に亘って封をする。これにより、電飾基板１８０が、前部材１７０Ｆと中部材１７
０Ｍとの間から視認されることを回避することができると共に、同様の位置から光漏れが
生じることを防止することができる。
【０１２９】
突設円柱部１７２は、大径の座部と、その座部から更に突設される小径の挿通部とを備
えており、電飾基板１８０の貫通孔１８３に挿通部が入るように組み付けることで電飾基
板１８０の板背面が座部に支えられ、電飾基板１８０の配置を安定させることができる。
【０１３０】
ここで、下側壁状部１７０ＭＤに配設される突設円柱部１７２の座部に比べ、上側壁状
部１７０ＭＵに配設される突設円柱部１７２の座部が高くなっている。これにより、上述
の傾斜姿勢で組み付けられる電飾基板１８０を安定して支持することができると共に、上
側壁状部１７０ＭＵと電飾基板１８０との間に空隙を確保することができる。
【０１３１】
突設円柱部１７２の座部の突設先端は、電飾基板１８０の姿勢に合わせた傾斜面（下方
へ向かう程に突設長さが短くなるよう構成される傾斜面）として形成されている。これに
より、突設円柱部１７２に、電飾基板１８０の配置を安定させる機能のみならず、電飾基
板１８０の姿勢を安定させる機能を付与することができる。
【０１３２】
配線通し孔１７３は、電飾基板１８０のコネクタ１８２に接続される電気配線を通すた
めの貫通孔である。この電気配線を介して電飾基板１８０にかけられる負荷により電飾基
板１８０の姿勢維持を図ることができるので、電飾基板１８０を締結固定することなく、
電飾基板１８０の姿勢を安定的に支持することができる。
【０１３３】
前部材１７０Ｆは、有色（本実施形態では白色）で光透過性の樹脂材料から背側面が下
側壁状部１７０ＭＤと略平行な面となる形状で形成され、前後方向で円形に穿設される複
数の光透過孔１７７と、背面側へ向けて細径円柱状に突設される複数の突設円柱部１７８
と、板背面と外周を形成する枠部との間を連結する左右方向視Ｌ字形状のＬ字形支持部１
７９とを備える。
【０１３４】
光透過孔１７７は、発光手段１８１を構成するいずれかのＬＥＤを正面視で囲むように
形成される。これにより、光透過孔１７７の背面側に配設される発光手段１８１と、それ
以外の発光手段１８１とでは、前部材１７０Ｆの正面側から視認される態様が変化する。
即ち、光透過孔１７７の内側の方が、それ以外の箇所に比較して強発光しているように視
認させることができる。
【０１３５】
突設円柱部１７８は、複数が略同等の突設長さで形成されている。これにより、前部材
１７０Ｆの本体板部と電飾基板１８０との間隔を電飾基板１８０の配設範囲全体に亘って
一様としつつ、傾斜姿勢の電飾基板１８０を複数位置で面支持することができるので、発
光手段１８１の配置自由度を維持すると共に発光態様のムラを抑えながら、電飾基板１８
０の支持の安定感を向上することができる。
【０１３６】
即ち、電飾基板１８０は板正面が正面側下方へ向く傾斜姿勢とされるので、その姿勢を
維持するためには正面側から下支えすることが好ましいが、一箇所に大面積の支持部を設
けて電飾基板１８０を支持するようにすると、電飾基板１８０の正面側に配設する発光手
段１８１の配置可能領域が制限され易くなる傾向があった。発光手段１８１の配置可能領
域を優先して支持部の面積を小さくすると、電飾基板１８０の姿勢が崩れ前部材１７０Ｆ
の本体板部と電飾基板１８０との間隔が電飾基板１８０の配設範囲でバラつき易く、発光
態様のムラが生じやすくなる虞があった。
【０１３７】
これに対し、本実施形態では、同様の突設高さで細径の突設円柱部１７８を複数設け、
それらで電飾基板１８０の板正面を複数点で同時に支持できるように構成していることか
ら、隣接する発光手段１８１の間に生じる小さな複数の隙間位置に電飾基板１８０を支持
する突設円柱部１７８を複数配設することができる。これにより、発光手段１８１の配置
自由度を維持すると共に発光態様のムラを抑えながら、電飾基板１８０の支持の安定感を
向上することができる。
【０１３８】
Ｌ字形支持部１７９は、組立状態において、電飾基板１８０の上面および正面と対向配
置し、電飾基板１８０の変位を抑制するよう機能する。即ち、電飾基板１８０が自重で前
倒れするのを、電飾基板１８０の板正面と対向配置するＬ字形支持部１７９の下部が下支
えして防止している。
【０１３９】
また、電飾基板１８０の板上面と対向配置するＬ字形支持部１７９の後部と電飾基板１
８０とは、通常では隙間を空けて配置されることで、電飾基板１８０を緩く支持しながら
、電飾基板１８０の上下方向の変位を最小限に抑制することができる。
【０１４０】
なお、Ｌ字形支持部１７９と同形状の支持部が、中部材１７０Ｍの下側壁状部１７０Ｍ
Ｄの正面側にも形成されており（左右２位置に形成されており）、電飾基板１８０の下面
および背面と対向配置し、電飾基板１８０の変位を抑制するよう機能する。即ち、本実施
形態では、電飾基板１８０の上下に配置されるＬ字形支持部によって、電飾基板１８０の
前後方向および上下方向への変位を抑制可能に構成している。
【０１４１】
このように、本実施形態では、電飾基板１８０は直接的には締結固定されておらず、前
部材１７０Ｆと中部材１７０Ｍとに前後から挟まれ支持されることで、安定的に支持され
ている。これは、例えば、中部材１７０Ｍと電飾基板１８０とを締結固定し、単一の剛体
として構成すると、中部材１７０Ｍに生じる振動の影響を受けて電飾基板１８０が振動す
る可能性があるので、それを考慮しての対策である。
【０１４２】
即ち、本実施形態によれば、電飾基板１８０が中部材１７０Ｍにも前部材１７０Ｆにも
締結固定されていないので、中部材１７０Ｍや前部材１７０Ｆに振動が生じた場合であっ
ても、それと独立して電飾基板１８０の配置を維持し易くすることができる。
【０１４３】
ここで、中部材１７０Ｍの振動の原因になり易いのは、中部材１７０Ｍの背面側に配設
される電磁ソレノイドＳＯＬ１であると考えられるが、本実施形態では、電磁ソレノイド
ＳＯＬ１は、上側壁状部１７０ＭＵの正面側に生じる隙間を挟んで電飾基板１８０の反対
側（背面側）に配設される。
【０１４４】
この構成により、電磁ソレノイドＳＯＬ１の振動は細径の突設円柱部１７２を介して電
飾基板１８０に伝達されることになるので、振動ソレノイドＳＯＬ１の振動を突設円柱部
１７２の変形で緩和することができ、電飾基板１８０に振動が伝達されることを抑制する
ことができる。従って、振動源としての電磁ソレノイドＳＯＬ１から電飾基板１８０へ直
接的に振動が伝達されることを回避することができる。
【０１４５】
中部材１７０Ｍは、伝達軸棒部１６２の直径よりも若干長い直径で前後方向に穿設され
伝達軸棒部１６２を回転可能に支持可能に構成される支持孔１７４と、電磁ソレノイドＳ
ＯＬ１の下方に配設される下側規制部１７５と、電磁ソレノイドＳＯＬ１に対して支持孔
１７４の反対側に配設される上側規制部１７６とを備える。
【０１４６】
被駆動部材１６３は通常、自重で傾倒している（図１１（ａ）参照）が、電磁ソレノイ
ドＳＯＬ１に電気が供給されることで磁力（電磁力）が発生し、その磁力（電磁力）によ
り金属板部材ＭＢ１が吸着され上昇変位する。即ち、本実施形態では、金属板部材ＭＢ１
が電磁力で上昇した結果配置される上昇位置と、電磁力が消失し自重で下降した結果配置
される下降位置との間で変位することに伴って当接部材１６１及び被駆動部材１６３が回
転変位する。以下、図１１及び図１２を参照して、その回転変位について説明する。
【０１４７】
図１１（ａ）は、窓部可動ユニット１５０の背面図であり、図１１（ｂ）は、窓部可動
ユニット１５０の正面図である。また、図１２（ａ）は、窓部可動ユニット１５０の背面
図であり、図１２（ｂ）は、窓部可動ユニット１５０の正面図である。
【０１４８】
なお、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ１に電気が供給され
ておらず被駆動部材１６３が自重で傾倒している状態（下降位置の状態）が図示され、図
１２（ａ）及び図１２（ｂ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ１に電気が供給され発生する電
磁力により金属板部材ＭＢ１及び被駆動部材１６３が上昇している状態（上昇位置の状態
）が図示される。
【０１４９】
また、図１１（ａ）及び図１２（ａ）では、理解を容易とするために、後部材１７０Ｂ
の図示が省略され、図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）では、変位部材１５１の外形と背面側
の開放部の形状が想像線で図示される。
【０１５０】
図１１（ａ）及び図１２（ａ）に示すように、被駆動部材１６３は、下降位置において
は下側規制部１７５の上面に貼り付けられるクッション部１７５ａに当接し下降変位を規
制され、上昇位置においては上側規制部１７６の下面に貼り付けられるクッション部１７
６ａに当接し上昇変位を規制される。
【０１５１】
なお、クッション部１７５ａ，１７６ａの材質は何ら限定されるものではない。例えば
、ポリプロピレン、ポリスチレン等の汎用プラスチックでも良いし、ポリカーボネート等
のエンジニアリングプラスチックでも良いし、メラミン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹
脂などの熱硬化性樹脂でも良いし、ゴム性材料でも良い。また、クッション部１７５ａ，
１７６ａの材質を同じで構成しても良いし、異ならせても良い。
【０１５２】
ここで、下側規制部１７５及び上側規制部１７６は、伝達軸棒部１６２を基準とした配
置（伝達軸棒部１６２からの距離）が異なるように構成されているが、それにより生じる
効果について説明する。
【０１５３】
まず、下側規制部１７５に被駆動部材１６３を介して与えられる負荷は、主に被駆動部
材１６３の自重により生じる負荷であるので、被駆動部材１６３の重心を支えることで被
駆動部材１６３を安定して支持することができる。この理由から、下側規制部１７５は、
被駆動部材１６３の重心位置（腕長さの略中央位置）に配設される。
【０１５４】
これに対し、上側規制部１７６に被駆動部材１６３を介して与えられる負荷は、主に電
磁ソレノイドＳＯＬ１で生じる磁力（電磁力）による負荷であるので、上規制部材１７６
の配置を被駆動部材１６３の重心位置に関連させる利点は少ない。本実施形態では、上規
制部材１７６を被駆動部材１６３の回転先端に対向配置させることで、被駆動部材１６３
を介して上規制部材１７６へ伝達される負荷を低減している。
【０１５５】
即ち、同じ大きさの力のモーメントが発生している場合、被駆動部材１６３の回転軸か
ら離れた位置（モーメントに係る腕が長い位置）の方が、被駆動部材１６３を介して伝達
される負荷が小さくなるので、上規制部材１７６へ伝達される負荷を低減することができ
る。
【０１５６】
このように、上規制部材１７６への負荷伝達は、被駆動部材１６３の回転先端部におい
て生じることが望ましいので、本実施形態では、クッション部１７６ａの幅寸法（径方向
幅）が短くされる（クッション部１７５ａの幅寸法よりも短くされる）。これにより、被
駆動部材１６３の中間部で負荷伝達することを回避し、回転先端での負荷伝達を安定的に
生じさせることができる。
【０１５７】
また、上昇位置では電磁ソレノイドＳＯＬ１による磁力（電磁力）が発生し続けるので
、クッション部１７６ａに衝突した後で被駆動部材１６３が跳ね返ることは考えにくい。
【０１５８】
一方、下側規制部１７５のクッション部１７５ａの幅寸法（径方向幅）を長く（クッシ
ョン部１７６ａの幅寸法よりも長く）することで、負荷を受ける面の面積を広くすること
ができ、被駆動部材１６３の自重による負荷によりクッション部１７５ａに生じる圧力（
応力）を低減することができる。これにより、クッション部１７５ａに衝突した後の被駆
動部材１６３の跳ね返り（バウンド）を抑制することができる。
【０１５９】
従って、本実施形態によれば、上下両方向の変位時において被駆動部材１６３を介して
クッション部１７５ａ，１７６ａに伝達される負荷を低減しながら、被駆動部材１６３の
跳ね返りを抑制することができる。
【０１６０】
上側規制部１７６の下方には、中部材１７０Ｍの背面側に湾曲形状で突設される突設部
１７６ｂが形成される。突設部１７６ｂは、被駆動部材１６３の回動先端部と対向配置さ
れ、被駆動部材１６３が正面側に変位した場合に被駆動部材１６３との接触を小面積で抑
えながら、被駆動部材１６３の回動を案内する。
【０１６１】
図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、正面視で光透過孔１７７の内側に配置さ
れる強発光手段１８１ａの正面側に変位部材１５１の先端部１５３が配置される。そのた
め、強発光手段１８１ａから照射される光は、先端部１５３を介して遊技者に視認される
。
【０１６２】
上述したように、演出部１５３ａの内部形状によって、正面側から演出部１５３ａを視
認する遊技者に対して演出部１５３ａの全体が（淡く）光っているように視認させること
ができるので、強発光手段１８１ａの実際の配置は変化しない一方で変位部材１５１が変
位する状況においても、演出部１５３ａの発光態様の変化を抑制することができる。
【０１６３】
換言すれば、演出部１５３ａを介して視認される光が、演出部１５３ａの変位と同期し
て変位しているように遊技者に視認させることができるので、あたかも演出部１５３ａの
内側にＬＥＤ等の発光手段が配設され、演出部１５３ａの変位と同期して変位しているか
のように錯覚させることができる。
【０１６４】
一方で、弱発光手段１８１ｂは固定位置で発光しているように見せることができるので
、配置固定の電飾基板１８０を採用しながら、その電飾基板１８０に配設される弱発光手
段１８１ｂは固定位置で発光しているように視認させ、同じく電飾基板１８０に配設され
る強発光手段１８１ａは変位しながら発光しているように視認させることができる。
【０１６５】
これにより、電飾基板を複数採用して、第１の基板は固定配置で、第２の基板は変位可
能に構成することで実現が図られがちな発光演出を、配置固定で単一の電飾基板を利用し
て実現することができる。その結果、同様の演出効果を奏しながら、電飾基板の枚数を減
らすことができる。
【０１６６】
図５に戻って説明する。動作ユニット３００は、遊技盤１３の背面側に配置され、各種
発光手段や、各種動作ユニットが内部に配設されている。
【０１６７】
図１３は、動作ユニット３００の分解正面斜視図である。動作ユニット３００は、底壁
部３１１と、その底壁部３１１の外縁から立設される外壁部３１２とから正面側が開放さ
れた箱状に形成される背面ケース３１０とを備える。
【０１６８】
背面ケース３１０は、底壁部３１１の中央に矩形状の開口３１１ａが開口形成されるこ
とで、正面視矩形の枠状に形成される。開口３１１ａは、第３図柄表示装置８１の表示領
域の外形（外縁）に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１の表示領域を正面視で区切る
ことが可能な）大きさに形成される。
【０１６９】
動作ユニット３００は、背面ケース３１０の内部空間に、可動装置が開口３１１ａの上
側を含む経路で変位可能に配設される第１動作ユニット４００と、開口３１１ａの左右両
側に配設され、発光演出等を行う左右演出ユニット６００と、開口３１１ａの下側に配設
される第２動作ユニット７００と、がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成さ
れる。
【０１７０】
具体的には、第１動作ユニット４００は、開口３１１ａの上方位置において、第２動作
ユニット７００は、開口３１１ａの下方位置において、それぞれ背面ケース３１０の底壁
部３１１に配設される。なお、図５では、第１動作ユニット４００及び第２動作ユニット
７００が背面ケース３１０に装着された状態が図示される。
【０１７１】
背面ケース３１０は、外壁部３１２の正面側端部に遊技盤１３の背面に沿う（例えば、
平行に配置される）平面板として延設され、組立状態（図２参照）において遊技盤１３を
面支持する支持板部３１３を備える。
【０１７２】
支持板部３１３は、遊技盤１３のベース板６０に形成される嵌合凹部６０ｂと嵌合可能
な形状で正面側へ向けて突設される位置決め凸部３１３ａと、ベース板６０に締結される
締結ネジを挿通可能に穿設される複数の挿通孔３１３ｂとを備える。
【０１７３】
嵌合凹部６０ｂ（図６参照）に位置決め凸部３１３ａを嵌合させることによりベース板
６０に対して背面ケース３１０を位置決めし、締結ネジを挿通孔３１３ｂに挿通し、ベー
ス板６０に螺入することにより、遊技盤１３と動作ユニット３００とを一体的に固定する
ことができるので、遊技盤１３及び動作ユニット３００の全体としての剛性の向上を図る
ことができる。
【０１７４】
なお、位置決め凸部３１３ａの形状は何ら限定されるものではなく、種々の態様が例示
される。例えば、嵌合凹部６０ｂの内形（本実施形態では、円形または長円形）よりも若
干小さな外形の凸部でも良いし、組み付け時の作業性を考慮して、嵌合隙間が大きくなる
ような形状（更に小さな外形）の突部でも良い。また、嵌合凹部６０ｂの内形が矩形状に
形成される場合には、それに対応して位置決め凸部３１３ａの形状も矩形状とされること
は当然想定される。
【０１７５】
図５及び図１３に示すように、本実施形態では、背面ケース３１０の左側および上側に
支持板部３１３が多く密に配設され、右側および下側では支持板部３１３の形成が少なく
されるが、これは遊技盤１３及び動作ユニット３００の全体としての剛性の向上と、スペ
ース効率とのバランスを考慮して設計した結果である。
【０１７６】
即ち、本実施形態のように遊技盤１３のベース板６０がベニヤ板を重ね合わせた合板か
ら形成されている場合、遊技盤１３の背面側に配設される可動部材はベース板６０の肉部
を通しては視認不能となるので、可動部材を視認可能に配設する演出用の領域として遊技
盤１３のベース板６０に開口形成（側面から凹設形成）できる領域の背面側全体が有効と
なる。
【０１７７】
これに対し、支持板部３１３を形成する箇所においては、支持板部３１３の正面視にお
ける面積の分だけ背面ケース３１０の内部空間が内側に侵食されることになるので、その
分、可動部材を配設可能な領域が狭まることになる。そのため、支持板部３１３を省略し
ても強度的な問題が解消されたまま維持可能であれば、支持板部３１３を省略することで
可動部材の配設範囲が制限されることを回避できるということである。
【０１７８】
本実施形態において背面ケース３１０の左側および上側に支持板部３１３が多く配設さ
れているのは、遊技領域等に発射された球を遊技者が視認可能な領域の範囲と関連がある
。即ち、発射された球が視認される範囲以外の箇所において、支持板部３１３を形成する
ようにしている。
【０１７９】
より詳しく説明すると、本実施形態において、球発射ユニット１１２ａ（図４）から発
射された球は、内レール６１及び外レール６２の間を通り、戻り球防止部材６８を通過す
るようにして遊技領域に導入され、それ以降は遊技領域を流下するように構成される。弾
球遊技において、もっとも注目が集まると考えられる箇所は球が通る箇所であり、その他
の外方領域（例えば、外レール６２や内レール６１を挟んで第３図柄表示装置８１の反対
側の領域）への注目力は低いことが通常である。
【０１８０】
そのため、球が到達し得ない範囲としての、外レール６２により形成される左に凸の円
弧を基準とした左下部および左上部と、上に凸の円弧を基準とした左上部および右上部と
への遊技者の注目力は低くなると考えられる。
【０１８１】
加えて、本実施形態では、上述の外縁部材７３と、外レール６２の左下部および左上部
における外レール６２に対する面が外レール６２に沿う形状に形成され遊技盤１３の正面
側に配設されるブロック状部材７４とは、光不透過の樹脂材料から形成されており、遊技
盤１３がそもそも光を透過し難いベニヤ板から構成されていることに加え、遊技盤１３の
正面側から外縁部材７３やブロック状部材７４を介して遊技盤１３の背面側を視認するこ
とはできないように構成されている。
【０１８２】
本実施形態では、これらの注目力が低くなる箇所や、視認不能な箇所に、優先的に支持
板部３１３を配設している。現に、支持板部３１３が多く形成される左側部および上側部
においても、支持板部３１３は、外レール６２の張出端部としての中央部は避けて、背面
ケース３１０の隅部付近に形成される。
【０１８３】
換言すれば、支持板部３１３を形成することによりスペースが侵食される箇所を、そも
そも視認性の低い（演出能力の低い）箇所から選択することにより、動作ユニット３００
及び遊技盤１３全体の剛性の確保を図るという効果を奏しながら、球に注目する遊技者の
視界に入る領域の設計自由度を高く確保することができる。
【０１８４】
この観点において、球発射ユニット１１２ａにより発射された球を外レール６２に沿っ
て転動させ遊技領域に導入するというパチンコ機に共通の構成があることから、球が流下
しない範囲を左下部、左上部および右上部に容易に配設することができる。
【０１８５】
右側の外壁部３１２の略下半部には、背面側へ向けて切り欠かれる（切欠き形成される
）切り欠き部３１２ａを備える。この切り欠き部３１２ａは、正面視で遊技盤１３の帯状
部９３（図５参照）よりも下方において切り欠かれており、組立状態（図２参照）におい
て、遊技盤１３との間に隙間を形成する。
【０１８６】
このように切り欠き部３１２ａが形成されることにより、以下のような効果を奏するこ
とができる。例えば、切り欠き部３１２ａにより形成される隙間を、可変入賞装置６５に
連結される電気配線が背面ケース３１０の外方へ通過する配線通しとして機能させること
ができる。これにより、配線を上下へ引き回す場合に比較して、電気配線が他の構成部分
と干渉する可能性を低くすることができる。
【０１８７】
また、切り欠き部３１２ａにより形成される隙間を、可変入賞装置６５に必要となる構
成の配置スペースとして利用することができる。なお、可変入賞装置６５に必要となる構
成としては、例えば、駆動力を発生させるソレノイドや、球を流す流路や、発光演出に伴
う基板や、球を検出する検出センサや、その他構造物等が例示される。
【０１８８】
また、切欠き部３１２ａの近傍にＬＥＤ等の発光手段を配置することで、その発光手段
から照射される光を、輪郭のぼやけた光として遊技者に視認させ易くすることができる。
換言すると、背面ケース３１０の全周が遊技盤１３と連結されている場合（遊技盤１３の
背面側から照射される光の境界が背面ケース３１０の形状に沿って形成される場合）に比
較して、遊技盤１３を通して視認される光の境界を曖昧にすることができる。これにより
、遊技盤１３を通して視認される光の境界が背面ケース３１０の形状に依存することを避
けることができ、発光演出の自由度を向上することができる。
【０１８９】
更に、ＬＥＤ等の発光手段に接続される電気配線を、遊技盤１３の背面に沿って動作ユ
ニット３００の外部へ出すように配設する場合に比較して、切り欠き部３１２ａを通して
電気配線を動作ユニット３００の外部へ出す本実施形態のような構成の方が、電気配線が
ＬＥＤから発光される光を遮る可能性を低くすることができる。
【０１９０】
即ち、電気配線をＬＥＤの正面側にまわすことなく動作ユニット３００の外部に出すこ
とができるように構成することで、電気配線がＬＥＤから発光される光を遮る可能性を排
除することができる。従って、ＬＥＤ等の発光手段から発光される光による演出の設計自
由度を向上することができる。
【０１９１】
なお、切り欠き部３１２ａの形成長さ（上下方向長さ）は何ら限定されるものではない
。例えば、上下の支持板部３１３の間の全領域（上下幅）に亘って切り欠き部３１２ａが
形成されるようにしても良い。
【０１９２】
上述したように、本実施形態では、背面ケース３１０の右側部において遊技盤１３との
締結固定が省略されるので、遊技盤１３の右側部における剛性を考えるにあたり、動作ユ
ニット３００の剛性に頼ることはできない。
【０１９３】
この対策として、本実施形態では、遊技盤１３の右端部に対応する位置において外縁部
７３に金属製の金属板状部材７５が配設される。以下、金属板状部材７５について説明す
る。
【０１９４】
図１４は、遊技盤１３、外縁部材７３及び金属板状部材７５の分解正面斜視図であり、
図１５は、遊技盤１３、外縁部材７３及び金属板状部材７５の分解背面斜視図である。な
お、図１４及び図１５では、理解を容易とするために、遊技盤１３が単体で図示され、遊
技盤１３に配設される他の部材の図示が省略される。
【０１９５】
外縁部材７３は、樹脂材料から形成され、上側部を構成し内側面が円弧形状とされる円
弧壁部７３ａと、その円弧壁部７３ａの下端部から下方へ向けて薄壁状に延設される縦壁
部７３ｂと、その縦壁部７３ｂの下端部から左方へ向けて下降傾斜する上面を有して形成
される傾斜壁部７３ｃと、を備える。このように、外縁部材７３を、上下方向のほぼ全域
を覆う単一の部材で構成することで、外縁部材７３が上下に分かれる複数の部材から形成
される場合に比較して、外縁部材７３の遊技盤１３への組み付け工数を少なくすることが
できる。
【０１９６】
縦壁部７３ｂは、右面部に沿って背面側へ板状に突設される複数の板状突設部７３ｂ１
と、右面部の正面側縁部から上下方向視コ字状に折曲形成される複数の折曲部７３ｂ２と
、円弧壁部７３ａ及び傾斜壁部７３ｃとの継ぎ目部分において背面側へ円柱状に突設され
る円柱突設部７３ｂ３と、その円柱突設部７３ｂ３に併設され締結ネジを螺入可能に形成
される締結部７３ｂ４と、を備える。
【０１９７】
折曲部７３ｂ２は、板状突設部７３ｂ１の配設間隔の中間位置に配置される。これによ
り、後述する金属板状部材７５との関係において、金属板状部材７５に形成される継ぎ目
貫通部７５ｃの形成個数の抑制を図りながら、縦壁部７３ｂに対する金属板状部材７５の
保持力を向上させることができる。
【０１９８】
換言すれば、３箇所の板状突設部７３ｂ１のみで金属板状部材７５の湾曲に抵抗する場
合に比較して、板状突設部７３ｂ１と、折り曲げ部７３ｂ２とで金属板状部材７５の湾曲
に対する抵抗力を生じさせることができるので、一箇所に発生する負荷を低減することが
できる。加えて、板状突設部７３ｂ１及び折り曲げ部７３ｂ２が等間隔で配設されること
で、金属板状部材７５の湾曲発生時に生じる負荷を均等に割り当てることができるので、
いずれか一か所に過大な負荷が生じることを防止することができる。
【０１９９】
金属板状部材７５は、短手方向が複数回折り返される一方、長手方向には折り目無く形
成される本体板部７５ａと、その本体板部７５ａの背面側縁において左方へ折曲形成され
る折曲部７５ｂと、本体板部７５ａ及び折曲部７５ｂとの継ぎ目部分に前後方向へ貫通形
成される複数の継ぎ目貫通部７５ｃと、折曲部７５ｂの上下端部において前後方向に貫通
形成される貫通孔７５ｄと、その貫通孔７５ｄの形成された板部に併設され正面側へ段付
けされた板部に締結ネジが挿通可能に穿設される挿通孔７５ｅと、を備える。
【０２００】
金属板状部材７５は、本体板部７５ａの折り目の付き方に加えて、折曲部７５ｂが上下
方向に亘って形成されることから長尺方向の湾曲に特に強い抵抗を発生させる。そのため
、長尺方向で湾曲し易い縦壁部７３ｂと一体的に配設することで、縦壁部７３ｂを効率的
に補強することができる。
【０２０１】
継ぎ目貫通部７５ｃは、縦壁部７３ｂの板状突設部７３ｂ１を挿通可能な大きさで形成
される。本実施形態では、継ぎ目貫通部７５ｃに板状突設部７３ｂ１を挿通させることで
、縦壁部７３ｂと金属板状部材７５を一体化することができるように形成される。
【０２０２】
金属板状部材７５を縦壁部７３ｂに一体化するように組み付けると、本体板部７５ａの
正面側縁は折曲部７３ｂ２と縦壁部７３ｂの外側面との間に挟まれ、円柱突設部７３ｂ３
が貫通孔７５ｄに挿通される。このように、金属板状部材７５と縦壁部７３ｂとは、上下
方向に亘り複数箇所で互いに位置決めされる。この状態で、挿通孔７５ｅに挿通した締結
ネジを締結部７３ｂ４に螺入することで、外縁部材７３と金属板状部材７５とを締結固定
することができる。
【０２０３】
上記構成から、金属板状部材７５は縦壁部７３ｂの上下に亘って配設されるので、縦壁
部７３ｂの全体を補強することができる。ここで、縦壁部７３ｂの板状突設部７３ｂ１及
び円柱突設部７３ｂ３は、金属板状部材７５を突き抜け、背面側まで延びており、その先
端部は遊技盤１３に係合する。以下、金属板状部材７５と遊技盤１３との係合について説
明する。
【０２０４】
遊技盤１３は、正面の右側縁に板状突設部７３ｂ１を受け入れ可能に凹設される複数の
凹設部１３ｅと、その凹設部１３ｅの上側および下側において円柱突設部７３ｂ３を受け
入れ可能な窪みとして凹設形成される複数の位置決め孔１３ｆと、を備える。
【０２０５】
外縁部材７３及び金属板状部材７５が一体化した状態で遊技盤１３に組み付けられると
、板状突設部７３ｂ１が凹設部１３ｅに、円状突設部７３ｂ３が位置決め孔１３ｆに、そ
れぞれ受け入れられ、位置決めされる。即ち、板状突設部７３ｂ１及び円状突設部７３ｂ
３は、金属板状部材７５との位置決めだけでなく、遊技盤１３との位置決めにも兼用され
る。これにより、位置決め個数の低減を図ることができる。
【０２０６】
本実施形態では、上述のように、金属板状部材７５が縦壁部７３ｂの湾曲を抑制するよ
うに組み付けられるので、縦壁部７３ｂに単体で十分な剛性を付与する必要が無く、縦壁
部７３ｂを、単体では容易に左右方向へ湾曲する程に薄く形成することができる。
【０２０７】
更に、金属板部材７５の剛性により遊技盤１３の変形を抑制できる（剛性を向上するこ
とができる）ので、遊技盤１３と背面ケース３１０との間に隙間が生じていても、遊技盤
１３の形状を維持することができる。
【０２０８】
図５及び図１３に戻って説明する。動作ユニット３００の第３図柄表示装置８１の上側
には、第１動作ユニット４００が配設されている。第１動作ユニット４００は、図５及び
図１３に示す状態から、第３図柄表示装置８１の正面側の位置まで変位可能な発光演出装
置ＬＡ１を備えており、第３図柄表示装置８１の表示と同期して変位するよう制御したり
、遊技者が操作可能な枠ボタン２２の操作と同期して変位するよう制御したりすることで
、遊技者を視覚的に楽しませる装置である。以下において、第１動作ユニット４００の詳
細について説明する。
【０２０９】
図１６及び図１７は、動作ユニット３００の部分正面図である。図１６では、第１動作
ユニット４００の各構成部材が第３図柄表示装置８１の上側へ退避する退避状態が図示さ
れ、図１７では、第１動作ユニット４００の各構成部材が退避状態よりも第３図柄表示装
置８１側へ張り出す（下降する）張出状態が図示される。
【０２１０】
図１６及び図１７に示すように、背面ケース３１０の内部形状は左右対称には作られて
いない。特に、上側壁（天井面）については、払出ユニット９３のタンク１３０の形状（
図３参照）との関係により、正面視右側の方が、正面視左側に比較して下がっている。即
ち、タンク１３０が動作ユニット３００の上部右側に配設されるところ、その配設領域を
確保するために、背面ケース３１０の上側壁が、左側に比較して右側の方が下がった位置
に配設されている（壁模式線ＵＬに沿って配設されている）。
【０２１１】
このように、背面ケース３１０の内側において、右側に比較して左側の方が大きな領域
を確保し易い（天井高さに余裕がある）ことから、本実施形態では、駆動モータＭＴ１や
、コイルスプリングＳＰ１などの演出の見栄えに直接は影響しない（遊技者に視認させる
ことを目的としない）補助的装置を左側に配設するようにしている。
【０２１２】
これにより、背面ケース３１０の上壁の左右非対称形状により生じる窪み（隙間部分）
を有効利用して駆動モータＭＴ１やコイルスプリングＳＰ１を配設でき、第１動作ユニッ
ト４００の下縁を左右対称形状としながら最大限上側に寄せることができるので、第３図
柄表示装置８１の表示の視認領域の上下寸法を大きく確保し易くすることができる。
【０２１３】
また、本実施形態では、背面ケース３１０の上壁の左右非対称形状に合わせて、第１動
作ユニット４００の羽状部材４６０（図１６参照）の形状のうち、第１動作ユニット４０
０の退避状態で背面ケース３１０の上壁に対向配置する側の形状を設計している。即ち、
左側の羽状部材４６０を、右側の羽状部材４６０に比較して背面ケース３１０の上壁側に
張り出す形状で設計している。
【０２１４】
なお、羽状部材４６０は、第１動作ユニット４００の退避状態から張出状態へ状態が変
わることで合体し、一体的に視認されるよう構成され、この状態において左右対称形状と
なるよう設計されるので、左右の羽状部材４６０が非対称形状で構成されていることを遊
技者に気づかれ難くすることができる。
【０２１５】
本実施形態では、第１動作ユニット４００の退避状態において、羽状部材４６０の非対
称形状部分（合体する際に当接する上側辺）が遊技盤１３に隠されるので（図２参照）、
左右の羽状部材４６０が非対称形状で構成されていることを遊技者に気づかれ難くするこ
とができる。
【０２１６】
図１８及び図１９は、第１動作ユニット４００の正面斜視図であり、図２０及び図２１
は、第１動作ユニット４００の背面斜視図である。図１８及び図２０では、第１動作ユニ
ット４００の退避状態が図示され、図１９及び図２１では、第１動作ユニット４００の張
出状態が図示される。
【０２１７】
第１動作ユニット４００は、駆動モータＭＴ１が回転駆動されることにより、間に介在
する複数のギアを介してアーム部材４１４が回転移動し、その回転移動と同期して昇降板
４３０が昇降する。
【０２１８】
昇降板４３０は、略左右中央位置に配設され、上下に伸縮可能に構成される金属製の金
属レール４０５と、アーム部材４１４の左右反対側に配設される補助アーム部材４４４と
に支持される。
【０２１９】
昇降板４３０には、補助アーム部材４４４の姿勢変化と同期して上下方向に相対変位す
る相対変位部材４４２が配設されており、この相対変位部材４４２の変位と同期して、左
右対称に回転変位する複数の羽状部材４６０が変位する。
【０２２０】
従って、第１動作ユニット４００の構成部材は、駆動モータＭＴ１の駆動に伴い、昇降
と、回転とが組み合わされた変位態様で退避状態と張出状態との間で変位する。これによ
り、単一の駆動モータＭＴ１を利用するだけにも関わらず、複数方向で構成部材を変位さ
せることができるので、演出効果を向上させることができる。
【０２２１】
図２０に示すように、第１動作ユニット４００の退避状態において、補助アーム部材４
４４の円弧上ギア部４４４ｂの上端位置部が、昇降板４３０の上縁部よりも上方へ張り出
すように構成される。第１動作ユニット４００の退避状態において、昇降板４３０の上縁
部は遊技盤１３のベース板６０により遮蔽され（図２参照）、視認され難いことから、昇
降板４３０の上縁部から円弧状ギア部４４４ｂが張り出していることを遊技者に気付かれ
難くすることができる。
【０２２２】
一方で、第１動作ユニット４００の退避状態から張出状態へ向けて昇降板４３０を下降
変位させることに連動して補助アーム部材４４４は回転するので、退避状態において昇降
板４３０の上縁部よりも上方へ張り出していた円弧状ギア部４４４ｂは（図２７参照）、
昇降板４３０の下降変位に伴い下方へ変位し、昇降板４３０の上縁よりも下方に隠される
（図２８参照）。
【０２２３】
このように、配置上ベース板６０に遮蔽される箇所において補助アーム部材４４４の円
弧状ギア部４４４ｂの昇降板４３０からの張り出し（はみ出し）を許容し、昇降板４３０
がベース板６０に遮蔽されない位置に変位するまでに張り出し分を昇降板４３０の背面側
に隠すように補助アーム部材４４４を変位させるように構成することで、常に昇降板４３
０の背面側に補助アーム部材４４４を隠すように構成する場合に比較して補助アーム部材
４４４及び昇降板４３０の設計自由度を向上することができる。
【０２２４】
例えば、昇降板４３０の上縁部をより下側に配置することができるので、昇降板４３０
の上縁部と背面ケース３１０の上部の外壁部３１２との干渉を避け易くすることができる
（図１６参照）。
【０２２５】
また、補助アーム部材４４４を回転変位する構成とすることで、第３図柄表示装置８１
側にラックギア状の部分（直線に沿って形成されるギア歯を有する部分）が張り出したま
ま維持される状況を回避しながら、昇降板４３０の第３図柄表示装置８１側への張り出し
長さを十分に確保することができる。
【０２２６】
即ち、固定のラックギア状の部分を本体板部４０１の昇降板４３０側に形成し、回転ギ
ア４４１と歯合するように構成しても、昇降板４３０の上下変位に伴い昇降板４３０に対
して相対変位部材４４２を上下変位させることはできるが、この場合、固定のラックギア
状の部分を昇降板４３０が配置される位置に沿って常に配設させておく必要がある。その
ため、本実施形態の昇降板４３０のように昇降板４３０の大部分が本体板部４０１の下縁
から下方に張り出す構成を流用すると、固定のラックギア状の部分を本体板部４０１の下
縁から第３図柄表示装置８１側へ張り出して形成する必要があった。
【０２２７】
そのため、第３図柄表示装置８１が固定のラックギア状の部分に遮蔽されることにより
第３図柄表示装置８１の視認性が悪くなる不具合や、第１動作ユニット４００の退避状態
において昇降板４３０でラックギア状の部分を隠す目的から昇降板４３０の設計自由度が
低くなる不具合等が生じる虞がある。
【０２２８】
これに対し、本実施形態によれば、固定のラックギア状の部分の代わりに、可変の補助
アーム部材４４４を採用しているので、昇降板４３０の変位に合わせて、その背面側に（
隠すように）補助アーム部材４４４を配置させることができる。従って、第３図柄表示装
置８１側にラックギア状の部分が張り出したまま維持される状況を回避しながら、昇降板
４３０の第３図柄表示装置８１側への張り出し長さ（変位量）を十分に確保することがで
きる。
【０２２９】
図２２（ａ）及び図２３は、第１動作ユニット４００の分解正面斜視図であり、図２２
（ｂ）は、羽状部材４６０と補助部材４７０の歯合状態を示す羽状部材４６０及び補助部
材４７０の正面斜視図であり、図２４及び図２５は、第１動作ユニット４００の分解背面
斜視図である。
【０２３０】
図２２（ａ）、図２３、図２４及び図２５に示すように、第１動作ユニット４００は、
樹脂材料から左右に長尺の板状に形成され、背面ケース３１０（図１６参照）の底壁部３
１１に締結固定される本体板部４０１と、その本体板部４０１に回転可能に軸支される複
数部材から構成される伝達ユニット４１０と、その伝達ユニット４１０のアーム部材４１
４の先端に連結される連結板部４２１を含み同一平面上に配置される複数の板状部から構
成される背面配置板４２０と、その背面配置板４２０の正面側に配置され、背面配置板４
２０が締結固定される昇降板４３０と、その昇降板４３０と背面配置板４２０の収容板部
４２５との間に支持される同期動作ユニット４４０とを備える（図２３及び図２５参照）
。
【０２３１】
加えて、第１動作ユニット４００は、昇降板４３０に締結固定される板状の支持板部４
５０と、その支持板部４５０に回転可能に支持され、同期動作ユニット４４０の正面側に
締結固定される固定伝達板４９０の変位により与えられる負荷で回転変位する左右一組の
羽状部材４６０と、その羽状部材４６０と同期回転する補助部材４７０とを備える（図２
２（ａ）、図２２（ｂ）及び図２４参照）。
【０２３２】
本体板部４０１は、伝達ギア４１２を軸支する軸支柱部４０２と、その右下部に配置さ
れ終端ギア４１３を支持する終端支持部４０３と、アーム部材４１４を支持する柱状部で
あるアーム支持部４０４と、左右中央部に配設され正面側部が上下変位可能となるように
背面側部が固定される金属レール４０５と、その金属レール４０５よりも右側において左
右長尺の開口として穿設される長孔部４０６と、光透過性の樹脂材料から板状に形成され
長孔部４０６が形成される領域に背面側から蓋をする蓋部４０７と、状態を検出するため
の検出センサＳＣ１とを備える。
【０２３３】
終端支持部４０３は、軸支柱部４０２と同形状で形成される軸支柱部４０３ａと、その
軸支柱部４０３ａを中心とする円に沿って突設される円環状突部４０３ｂと、その円環状
突部４０３ｂと軸支柱部４０３ａとの間の位置において扇状に正面側に突設されるストッ
パ部４０３ｃとを備える。ストッパ部４０３ｃは、一般的な圧縮成形により構成されるも
のであり、突設部の反対側は凹設部として形成される。
【０２３４】
蓋部４０７は、長孔部４０６が形成される領域を閉塞する。本実施形態では、後述する
ように、本体板部４０１に貫通形成される配線通し孔４０１ａを本体板部４０１の正面側
から通り長孔部４０６の背面側に到達した電気配線ＤＨ１が、長孔部４０６を通して正面
側へ案内される。そのため、蓋部４０７が無く、背面側が開放された状況では、電気配線
ＤＨ１が背面側へ張り出し、組立作業に伴い背面ケース３１０の底壁部３１１（図１３参
照）と本体板部４０１との間で挟み込まれる虞がある。これに対し、本実施形態では、電
気配線ＤＨ１が配置される領域が蓋部４０７により仕切られるので、電気配線ＤＨ１が底
壁部３１１と本体板部４０１との間で挟み込まれることを防止することができる。
【０２３５】
これにより、電気配線ＤＨ１の配置を確認することなく第１動作ユニット４００を背面
ケース３１０に組み付けることができるので、組立作業の効率化を図ることができる。
【０２３６】
伝達ユニット４１０は、駆動モータＭＴ１の回転軸に相対回転不能に連結される駆動ギ
ア４１１と、その駆動ギア４１１に歯合され軸支柱部４０２に回転可能に軸支される伝達
ギア４１２と、その伝達ギア４１２に歯合され軸支柱部４０３ａに回転可能に軸支される
終端ギア４１３と、その終端ギア４１３の回転に伴い姿勢変化可能にアーム支持部４０４
に軸支されるアーム部材４１４とを備える。
【０２３７】
終端ギア４１３は、円環状突部４０３ｂの外径よりも若干長い内径の円環状に背面側へ
突設される円環状突部４１３ａと、その円環状突部４１３ａの内側面との間に隙間を空け
てストッパ部４０３ｃと同様に扇状に突設される被ストッパ部４１３ｂと、軸支柱部４０
３ａから離れた偏心位置で正面側へ円柱状に張り出す円柱張出部４１３ｃと、ギア部の正
面側にフランジ状に形成されるフランジ部から外径方向へ扇状に延設される被検出部４１
３ｄとを備える。
【０２３８】
円環状突部４１３ａは、軸側の側面が円環状突部４０３ｂと対向するように配設され、
円環状突部４０３ｂを被ストッパ部４１３ｂとの間に挟む。即ち、円環状突部４０３ｂが
、終端ギア４１３の回転を案内する案内レールとしての役割を果たしている。
【０２３９】
被ストッパ部４１３ｂは、一般的な圧縮成形により構成されるものであり、突設部の反
対側は凹設部として形成される。被ストッパ部４１３ｂは、その回転方向でストッパ部４
０３ｃと干渉する。即ち、本実施形態では、終端ギア４１３の回転角度は、ストッパ部４
０３ｃ及び被ストッパ部４１３ｂの周方向の寸法分だけ制限されることになる。即ち、終
端ギア４１３は、３６０度未満の回転角度で回転変位する。
【０２４０】
なお、ストッパ部４０３ｃ及び被ストッパ部４１３ｂの形状を設計する場合は、終端ギ
ア４１３に必要な回転角度を算出し、その余りの角度（終端ギア４１３の回転角度を３６
０度から差し引いた角度）を二等分した角度でストッパ部４０３ｃ及び被ストッパ部４１
３ｂの形状をそれぞれ設計すればいい。これにより、ストッパ部４０３ｃ及び被ストッパ
部４１３ｂのいずれか一方が強度的に弱くなることを避けることができるので、第１動作
ユニット４００の耐用年数を延ばすことができる。
【０２４１】
円柱張出部４１３ｃは、真鍮製の金属棒であり、樹脂製の終端ギア４１３に嵌合固定さ
れる。張出先端部には、摩擦低減用のリング形状のカラーＣ１と、公知のＥリングＥ１と
が配置されており、アーム部材４１４が脱落不能に円柱張出部４１３ｃに連結支持される
。
【０２４２】
被検出部４１３ｄは、検出センサＳＣ１の検出隙間を通過可能な厚みで形成されており
、被検出部４１３ｄが検出センサＳＣ１に検出されることにより、音声ランプ制御装置１
１３のＭＰＵ２２１は第１動作ユニット４００が退避状態であると判定することができる
。
【０２４３】
アーム部材４１４は、アーム支持部４０４に回転可能に軸支される環状部４１４ａと、
その環状部４１４ａの正面側部から径方向へ板状に延設される板状部４１４ｂと、その板
状部４１４ｂに対して背面側へ平行移動して配置され板状部４１４ｂの延設端部と連結さ
れる中間板部４１４ｃと、その中間板部４１４ｃに長孔形状に穿設される長孔部４１４ｄ
と、中間板部４１４ｃに対して背面側へ平行移動して配置され中間板部４１４ｃの延設端
部と連結される先端板部４１４ｅと、その先端板部４１４ｅの延設先端から正面側へ円柱
状に張り出す円柱張出部４１４ｆとを備える。
【０２４４】
長孔部４１４ｄは、終端ギア４１３の円柱張出部４１３ｃが挿通可能な大きさで形成さ
れ、この長孔部４１４ｄを介して駆動モータＭＴ１の駆動力が伝達される。
【０２４５】
円柱張出部４１４ｆは、真鍮製の金属棒であり、樹脂製の先端板部４１４ｅに嵌合固定
される。円柱張出部４１４ｆの張出先端部には、摩擦低減用のリング形状のカラーＣ１と
、公知のＥリングＥ１とが配置されており、背面配置板４２０の連結板部４２１が脱落不
能に円柱張出部４１４ｆに連結支持される。
【０２４６】
図２６は、第１動作ユニット４００の上面図である。図２６では、第１動作ユニット４
００の第２中間位置が図示されており、理解を容易とするために、コイルスプリングＳＰ
１、コイルスプリングＳＰ１が案内される定滑車、駆動モータＭＴ１及びその駆動モータ
ＭＴ１が締結固定されるベース板の図示が省略される。
【０２４７】
図２６によれば、本実施形態では、アーム部材４１４の形状を、アーム部材４１４の正
面側の領域を大きく確保することができるように設計している。即ち、アーム部材４１４
を前後に屈曲した形状で形成することで、他の部材との干渉を機能的に避けることができ
る。以下、このことについて説明する。
【０２４８】
板状部４１４ｂは、検出センサＳＣ１との干渉を避けるために、検出センサＳＣ１より
も正面側に配置される。即ち、板状部４１４ｂの前後位置の制限は検出センサＳＣ１との
関係によるものなので、検出センサＳＣ１と関係しない箇所（検出センサＳＣ１を基準と
して回転軸（アーム支持部４０４）の反対側の箇所）では、前後位置を任意で設計するこ
とができる。
【０２４９】
本実施形態では、検出センサＳＣ１を基準として回転軸（アーム支持部４０４）の反対
側の箇所に配設される中間板部４１４ｃが、板状部４１４ｂに比較して背面側に配置され
る。これにより、終端ギア４１３の板前面とアーム部材４１４との前後間隔を狭めること
ができ、円柱張出部４１３ｃの根元側でアーム部材４１４への負荷伝達を生じさせること
ができるので、負荷伝達時に円柱張出部４１３ｃが変形することより負荷の伝達効率が低
下することを回避することができる。
【０２５０】
更に、中間板部４１４ｃの前後位置の終端ギア４１３との関係によるものなので、終端
ギア４１３と関係しない箇所（終端ギア４１３を基準として回転軸（アーム支持部４０４
）の反対側の箇所）では、前後位置を任意で設計することができる。
【０２５１】
本実施形態では、終端ギア４１３を基準として回転軸（アーム支持部４０４）の反対側
の箇所に配設される先端板部４１４ｅが、中間板部４１４ｃに比較して背面側に配置され
る。これにより、先端板部４１４ｅの正面側のスペースを大きく確保することができるの
で、先端板部４１４ｅの正面側であって昇降板４３０の背面側である位置に配設される背
面配置板４２０及び同期動作ユニット４４０等の構成部材の前後寸法を確保し易くするこ
とができる。
【０２５２】
このように、本実施形態では、アーム部材４１４の形状を他の部材との干渉を回避可能
な形状とすることを目的として設定しているが、他にも構造的な効果がある。例えば、ア
ーム部材４１４を段階的に屈曲形成することで、アーム部材４１４に生じる負荷が局所的
（一点）に集中することを回避することができ（応力集中を緩和することができ）、アー
ム部材４１４の耐久性を向上させることができる。
【０２５３】
更に、他の部材との干渉を回避するために必要最小限の隙間を構成することで、その隙
間を確保する他の部材に対してアーム部材４１４の反対側にまとまった隙間を構成するこ
とができるので、その隙間を利用して電気配線（電気配線ＤＨ１とは異なる電気配線）を
這わせたり、追加の演出部材（電飾基板等）を配設したりすることができる。
【０２５４】
また、図２６によれば、本実施形態では、本体板部４０１側から発光演出装置ＬＡ１ま
で到達するように配設される電気配線ＤＨ１が、意図せず羽状部材４６０に挟み込まれた
り、回転ギア４４１や相対変位部材４４２のギア歯部分に噛み込まれたりすることを防止
可能に構成されている。以下、このことについて説明する。なお、この説明において、図
２５を適宜参照する。
【０２５５】
電気配線ＤＨ１は、まず本体板部４０１側から長孔部４０６を通り補助アーム部材４４
４に案内される。この時、電気配線ＤＨ１は、端部側板４４８の貫通孔４４８ａに挿通さ
れることで延設部４４４ｃの内側へ通される。
【０２５６】
延設部４４４ｃの内側において、電気配線ＤＨ１は、抜け止め部４４４ｃ１に脱落を防
止されつつ基端側部４４４ａまで案内される。その後、電気配線ＤＨ１は、基端側部４４
４ａから収容板部４２５の背面側へ案内され、収容板部４２５の背面側へ突設される枠部
と閉塞板４２８とで仕切られるＬ字の領域を通り貫通孔４２７に到達する。
【０２５７】
収容板部４２５の背面側へ突設される枠部には、挿通孔４２５ａを中心として略半周に
亘って突設が省略される省略部４２５ｂを備える。省略部４２５ｂにより、電気配線ＤＨ
１が閉塞板４２８の正面側へ案内される角度を１８０度で設けることができる。これによ
り、補助アーム部材４４４の回転時に挿通孔４２５ａ付近で電気配線ＤＨ１が折れ曲がる
可能性を低くすることができる。
【０２５８】
電気配線ＤＨ１は、貫通孔４２７を正面側へ通されることで、その貫通孔４２７と前後
で重なる位置に形成される筒状部４３３を通り昇降板４３０の正面側へ案内され、支持板
部４５０の締結部４５１に結束バンド等で仮留めされつつ、発光演出装置ＬＡ１の電飾基
板に配設されるコネクタに接続される。
【０２５９】
このように、電気配線ＤＨ１は、その経路の大部分で構成部材（補助アーム部材４４４
や背面配置板４２０）の内側に配設されているので、従来のパチンコ機のように電気配線
が経路の大部分で露見される（露出している）場合に比較して、電気配線ＤＨ１が他の可
動部材と衝突して負荷を受ける可能性を低くすることができる。
【０２６０】
また、本実施形態では、電気配線ＤＨ１の案内経路と、スライド変位する相対変位部材
４４２とを分断している。即ち、電気配線ＤＨ１に屈曲や湾曲等の変形を生じさせ得るの
は、補助アーム部材４４４の回転変位（回転軸のスライド変位を伴う回転変位）に限定さ
れる。
【０２６１】
これにより、昇降板４３０の上下変位の変位速度と、相対変位部材４４２の変位速度と
が大きく異なるように構成される場合でも、電気配線ＤＨ１の変形と相対変位部材４４２
の変位速度との関係を断つことにより、電気配線ＤＨ１に与えられる負荷が大きくなるこ
とを回避することができる。
【０２６２】
図２２（ａ）、図２３、図２４及び図２５に戻って説明する。背面配置板４２０は、ア
ーム部材４１４の円柱張出部４１４ｆに連結され昇降板４３０に締結固定される板状の連
結板部４２１と、その連結板部４２１の右側に配設され昇降板４３０に締結固定されると
共に金属レール４０５の正面側部材が締結固定される収容板部４２５と、その収容板部４
２５に締結固定され、収容板部４２５の背面側部を部分的に閉塞するＬ字板形状の閉塞板
４２８とを備える。
【０２６３】
連結板部４２１は、本体板部に左右方向に長い長孔形状で穿設され円柱張出部４１４ｆ
を挿通可能に形成される挿通長孔４２２と、その挿通長孔４２２の下方において正面側お
よび上側が開放される箱状に形成される支持箱部４２３とを備える。
【０２６４】
支持箱部４２３が挿通長孔４２２を基準として下方へ長く形成されていることで、支持
箱部４２３を用いて収容板部４２５の剛性を補強することができる。即ち、支持箱部４２
３は、支持壁部４２６と左右に対向配置されており、支持壁部４２６が左方へ大きく撓み
変形し支持箱部４２３と当接した場合には、その変形を支持箱部４２３の剛性で抑制する
ことができる。
【０２６５】
収容板部４２５は、本体板部の左縁部に、上下方向に沿う直線状の板状に正面側へ突設
される支持壁部４２６と、閉塞板４２８の正面側で穿設される貫通孔４２７とを備える。
【０２６６】
本実施形態では、貫通孔４２７に電気配線ＤＨ１が挿入される。即ち、貫通孔４２７は
、電気配線ＤＨ１の端部に配設されるコネクタを挿通可能な内径で形成される。
【０２６７】
閉塞板４２８は、収容板部４２５の背面側に枠状に突設される枠部に板正面が当接する
ように形成され、収容板部４２５と閉塞板４２８との間で領域を仕切るように構成される
。本実施形態では、収容板部４２５の枠部の内側（閉塞板４２８の正面側）においてのみ
電気配線ＤＨ１が配置されるように構成されている。従って、電気配線ＤＨ１が金属レー
ル４０５側（枠部よりも左側）に進入することを防止することができる。
【０２６８】
省略部４２５ｂよりも貫通孔４２７側の位置において背面側にコ字状に張り出す部分で
ある仮留部４２５ｃが、背面視で視認可能となるように閉塞板４２８に異形孔４２８ａが
貫通形成される。
【０２６９】
異形孔４２８ａは、仮留部４２５ｃの横幅よりも若干長い左右幅の横長形状部と、結束
バンドを通すことができる領域を確保するために横長形状部と交差して設けられる縦長形
状部とから形成される。
【０２７０】
仮留部４２５ｃは、結束バンドの留め部としての役割を持つ。結束バンドで電気配線Ｄ
Ｈ１を仮留めすることで、電気配線ＤＨ１の配置を安定させることができる。この場合、
結束バンドを締め付けることで、補助アーム部材４４４から閉塞板４２８側へ案内される
電気配線ＤＨ１の経路を閉塞板４２８側に寄せることができるので、収容板部４２５の挿
通孔４２５ａを中心とした半円形状板部のエッジ部分と電気配線ＤＨ１との間に隙間を設
けることができる（図２５、図２６参照）。これにより、電気配線ＤＨ１が収容板部４２
５のエッジ部分と擦れることを回避することができるので、電気配線ＤＨ１の耐用年数を
延ばすことができる。
【０２７１】
また、本実施形態によれば、省略部４２５ｂ間に案内される電気配線ＤＨ１（図２６参
照）を仮留めする結束バンドを閉塞板４２８の異形孔４２８ａから露出させることができ
るので、結束バンドの交換や組み付けを、閉塞板４２８を取り外すことなく行うことがで
きる。
【０２７２】
これにより、電気配線ＤＨ１の仮留め位置を収容板部４２５と閉塞板４２８との間の位
置という、第１動作ユニット４００の構成部材に対する電気配線ＤＨ１の位置が固定され
る箇所（即ち、電気配線ＤＨ１の一端が接続される発光演出装置ＬＡ１から電気配線ＤＨ
１の経路を伝っていく場合に、昇降板４３０に対して電気配線ＤＨ１を変位させる初めて
の部分である補助アーム部材４４４の基端側部４４４ａまでの経路と重なる箇所）で電気
配線ＤＨ１を仮留めしながら、結束バンドの取り替えは閉塞板４２８を取り外さずに行う
ことができる。従って、電気配線ＤＨ１の耐用年数の向上を図ることができると共に、電
気配線ＤＨ１に係る結束バンドのメンテナンス性の向上を図ることができる。
【０２７３】
本実施形態では、電気配線ＤＨ１が閉塞板４２８の正面側を閉塞板４２８の形状に沿っ
て這わされるところ、閉塞板４２８が背面視Ｌ字形状とされているので、電気配線ＤＨ１
は、閉塞板４２８の正面側で前後方向と直交する第１平面に沿って湾曲する一方で、貫通
孔４２７付近で左右方向と直交する第２平面（第１平面と直交する平面）に沿って湾曲す
ることになる。これにより、電気配線ＤＨ１を閉塞板４２８及び収容板４２５に保持する
保持力を向上することができ、電気配線ＤＨ１の位置を安定させることができる。
【０２７４】
昇降板４３０は、背面配置板４２０の締結固定に係る複数の部分から構成される締結部
４３１と、同期動作ユニット４４０の支持に係る複数の部分から構成される支持部４３２
と、電気配線ＤＨ１を挿通可能に形成される筒状部４３３と、支持板部４５０の締結固定
に係る複数の部分から構成される締結部４３４と、部材同士の干渉を避けるために本体板
部に形成される複数の対処部４３５と、板正面に略左右対称形状の模様が施される装飾部
４３６とを備える。
【０２７５】
締結部４３１は、少なくとも、昇降板４３０の下端部に配置され相対変位部材４４２（
スライドラック）の上下変位を支持する一対の瓢箪状突部４３１ａを備えている。瓢箪状
突部４３１ａは、相対変位部材４４２を支持する部分でありながら、その先端部から雌ネ
ジ形状が形成されており、収容板部４２５を昇降板４３０に締結固定する締結ネジが螺入
される。即ち、背面配置板４２０の締結固定に係る部分と、同期動作ユニット４４０の支
持に係る部分とに兼用されている。
【０２７６】
筒状部４３３は、同期動作ユニット４４０の構成部材間の隙間を通して背面側へ延設さ
れ、その背面側端部が収容板部４２５の板前面に当接し、その当接状態で貫通孔４２７と
筒状部４３３の内部とが連続的に繋がる。この連続的に繋がる部分を通して電気配線ＤＨ
１が前後に挿通される。
【０２７７】
対処部４３５としては、例えば、固定伝達板４９０と相対変位部材４４２との連結部分
（本実施形態では、上下に並んで配設される嵩上げ締結部）との干渉を避けるために本体
板部の下縁から上方へ向けて切り欠かれる切り欠き部４３５ａや、補助アーム部材４４４
の円弧状ギア部４４４ｂの軸上方を保護するように壁状に形成される壁部に凹設され円弧
状ギア部４４４ｂとの干渉を避けるように形成される凹設部４３５ｂ等が例示される。
【０２７８】
装飾部４３６は、羽状部材４６０の背面側に配置され、羽状部材４６０の変位に伴い羽
状部材４６０と連携して一連の模様を視認させることができるように構成されるが、詳細
は後述する。
【０２７９】
同期動作ユニット４４０は、互いに歯合する一対の回転ギア４４１と、その回転ギア４
４１の一方と歯合し上下方向に変位可能に形成される相対変位部材４４２と、その相対変
位部材４４２に長孔状に穿設される一対の長孔４４３と、回転ギア４４１の他方と歯合す
る回転ギア歯を有する補助アーム部材４４４と、補助アーム部材４４４の回転先端部に背
面側から締結固定される端部側板４４８とを備える。
【０２８０】
長孔４４３には、瓢箪状突部４３１ａが挿通される。瓢箪形状の長手方向と、長孔４４
３の長尺方向とが略平行に配置されることで、相対変位部材４４２の姿勢の安定化を図る
ことができる。
【０２８１】
加えて、瓢箪状突部４３１ａが長円状に形成される場合に比較して、長孔４４３と接触
する面積を小さくすることができるので、瓢箪状突設部４３１ａと相対変位部材４４２と
の間で生じる摩擦抵抗を低減することができる。
【０２８２】
補助アーム部材４４４は、支持部４３２の大径突部４３２ａに軸支されるリング状の基
端側部４４４ａと、その基端側部４４４ａのリング形状と同心円状にギア歯が形成される
円弧ギア部４４４ｂと、基端側部４４４ａからリング形状の径方向に延設される延設部４
４４ｃと、その延設部４４４ｃの延設先端部に配設される略半筒状に形成される部分であ
って筒内側の開放部が延設部４４４ｃの開放部と連続的に繋がるよう構成される筒状部材
４４４ｄとを備える。
【０２８３】
基端側部４４４ａは、大径突部４３２ａに挿通された状態で、その大径突部４３２ａの
先端に形成される雌ネジ部に螺入される締結ネジが挿通される挿通孔４２５ａを有する収
容板部４２５に背面側への移動を規制される。即ち、基端側部４４４ａは、昇降板４３０
及び収容板部４２５に前後から対向する態様で脱落不能に軸支される。
【０２８４】
延設部４４４ｃは、背面側が開放された箱状に形成されており、背面側部において短手
方向一側から他側へ向けて延設され、他側との間で電気配線ＤＨ１の短手方向寸法（幅寸
法）よりも若干長い隙間を有して形成される抜け止め部４４４ｃ１を備える。この抜け止
め部４４４ｃ１は、延設部４４４ｃの短手方向他側との間に電気配線ＤＨ１を通され延設
部４４４ｃの内側に配設される電気配線ＤＨ１の、その後の脱落を防止する役割を持つ。
【０２８５】
なお、抜け止め部４４４ｃ１の態様はこれに限られるものではない。例えば、延設部４
４４ｃと抜け止め部４４４ｃ１との間の隙間が電気配線ＤＨ１の短手方向寸法（幅寸法）
よりも短く構成されても良い。この場合には、延設部４４４ｃと抜け止め部４４４ｃ１と
の間の隙間に電気配線ＤＨ１を組み付ける（入れ込む）際に抜け止め部４４４ｃ１を撓ま
せて隙間を拡げる必要が生じるが、組み付け後の電気配線ＤＨ１の脱落防止効果を向上す
ることができる。
【０２８６】
電気配線ＤＨ１が延設部４４４ｃの内側に配設される限りにおいて、第１動作ユニット
４００の昇降変位における電気配線ＤＨ１の伸縮を最低限に抑えることができるが、詳細
については、図２７から図３０を参照して後述する。
【０２８７】
筒状部材４４４ｄは、その外径が長孔部４０６の短手方向寸法よりも若干短く設計され
ており、長孔部４０６に挿通されることで、長孔部４０６の長手方向（左右方向）に沿っ
た補助アーム部材４４４のスライド移動と、補助アーム部材４４４の回転移動とを可能に
する。
【０２８８】
端部側板４４８には、電気配線ＤＨ１を挿通可能な貫通孔４４８ａが穿設されており、
貫通孔４４８ａに挿通された電気配線ＤＨ１は、長孔部４０６に挿通されている筒状部４
４４ｄの内側を通り、延設部４４４ｃの内側を通り、基端側部４４４ａの背面側に案内さ
れ、閉塞板４２８と収容板部４２５との間に入り込む。そして、貫通孔４２７及び筒状部
４３３を通り正面側へ案内される。
【０２８９】
このように電気配線ＤＨ１が通される関係上、貫通孔４４８ａの内形は電気配線ＤＨ１
の端部に連結されるコネクタの外形よりも大きく形成される。換言すれば、貫通孔４４８
ａはコネクタを挿通可能な大きさで形成される。
【０２９０】
貫通孔４４８ａは、端部側板４４８の中心部のみでは無く、径外部に偏心した領域を含
む異形形状で形成されており、特に、延設部４４４ｃ側に大きく開口形成されている。従
って、補助アーム部材４４４の姿勢に関わらず、電気配線ＤＨ１を延設部４４４ｃ側に寄
せることができるので、補助アーム部材４４４の姿勢変化に伴って電気配線ＤＨ１の補助
アーム部材４４４に対する配置が大きく変わる（暴れる）ことを回避することができる。
【０２９１】
加えて、貫通孔４４８ａは、端部側板４４８の外径側部において延設部４４４ｃ側を基
準に背面視反時計回りに延長されている。この延長分により、第１動作ユニット４００の
退避状態における貫通孔４４８ａの開口範囲を右側に拡大することができるので、電気配
線ＤＨ１に要求される左右方向変位幅を抑えることができる。
【０２９２】
この場合、昇降板４３０が昇降変位する際に端部側板４４８が左右に変位する本実施形
態の構成であっても、貫通孔４４８ａの向きが変わることで、端部側板４４８の左右方向
変位を緩和するように機能させることができる。従って、端部側板４４８の変位幅に比較
して電気配線ＤＨ１に要求される変位幅を短くすることができるので、電気配線ＤＨ１の
変位を考慮して設定される配線の余分長さを短くすることができると共に、端部側板４４
８から電気配線ＤＨ１に与えられる負荷を低減することができる。
【０２９３】
相対変位部材４４２の正面側には固定伝達板４９０が締結固定される。即ち、昇降板４
３０と相対変位部材４４２とが相対変位するのと同様に、昇降板４３０に締結固定される
支持板部４５０と相対変位部材４４２に締結固定される固定伝達板４９０とは相対変位す
る。
【０２９４】
支持板部４５０は、円板状に形成され背面側に発光基板が配設される発光演出装置ＬＡ
１が正面側に締結固定される板状部材であって、昇降板４３０に挿通される締結ネジが螺
入される複数の締結部４５１と、羽状部材４６０の筒状部４６１に内嵌され、昇降板４３
０に挿通される締結ネジが螺入される左右一対の締結軸支兼用部４５２と、その締結軸支
兼用部４５２の下側において左右一対で穿設される貫通孔４５３と、発光演出装置ＬＡ１
の上部突片ＬＡ１ｂを引っ掛けて支持する支持部４５４とを備える。
【０２９５】
発光演出装置ＬＡ１は、下部には支持板部４５０に挿通される締結ネジが螺入される一
対の締結部ＬＡ１ａを備え、上部には支持部４５４に差し込み可能に突設される一対の突
片ＬＡ１ｂを備える。このように、発光演出装置ＬＡ１の下部は締結固定で支持しつつ、
上部は係合で支持することで、十分な支持強度を確保しながら、電飾基板の上部背面側に
締結ネジの影が生じることを回避することができる。
【０２９６】
発光演出装置ＬＡ１の正面には、遊技者に視認可能に構成され立体的または平面的な装
飾模様が施される。この装飾模様は、羽状部材４６０や補助部材４７０に隠されずに視認
される状況において、羽状部材４６０や補助部材４７０と一体的な装飾として視認させる
ことができるように構成される（図３４参照）。
【０２９７】
なお、本実施形態では、羽状部材４６０や補助部材４７０の形状が貝（例えば、ほたて
貝）を模した形状とされており、その間に配置される発光演出装置ＬＡ１の形状は真珠の
ように視認可能な正面視略円形状から形成される。即ち、発光演出部材ＬＡ１、羽状部材
４６０及び補助部材４７０を一体的に視認させることで、「開いた貝の内側に配置される
真珠」という一連の概念を想起させる外観を構成することができる。
【０２９８】
羽状部材４６０は、締結軸支兼用部４５２に支持される複数の部材から構成され、締結
軸支兼用部４５２に回転可能に軸支される筒状部４６１と、その筒状部４６１を中心とす
る円弧状に形成され互いに歯合される円弧状ギア４６２と、筒状部４６１から円弧状ギア
４６２の反対側へ板状に延設される延設部４６３と、その延設部４６３の延設端側に形成
され板正面部に鍍金が塗布されることで光を強度に反射可能に構成される形成部４６４Ｌ
，４６４Ｒと、円弧状ギア４６２よりも小径の円弧に沿って円弧状ギア４６２よりも正面
側に形成される下流ギア４６５と、円弧状ギア４６２の背面側を覆うフランジ状に形成さ
れるフランジ部４６６と、そのフランジ部４６６が外形方向へ延設された延設端部から背
面側へ円柱状に張り出す円柱張出部４６７とを備える。
【０２９９】
円弧状ギア４６２は、一対の筒状部４６１の中間位置で歯合する径同一の円弧に形成さ
れるギア歯として形成される。即ち、円弧状ギア４６２の歯合により回転する複数（左右
）の羽状部材４６０の回転角度は同一（対称）となる。
【０３００】
延設部４６３は、右側においてのみ凹設形成される凹設部４６３ａを備える。凹設部４
６３ａは、筒状部４３３を通り昇降板４３０の正面側へ案内される電気配線との干渉を避
け易くするための形状部であるが、詳細は後述する。
【０３０１】
形成部４６４Ｌ，４６４Ｒは、第１動作ユニット４００の張出状態において合体し、一
連の略半円形状（略半楕円形状）の装飾体として構成される（図１７参照）一方で、第１
動作ユニット４００の退避状態においては、左右に分かれて配置され、且つ、その大きさ
は左右非対称とされる（図１６参照）。
【０３０２】
詳述すれば、下部側は左右対称に形成される一方、合体時に当接する上部側の形状にお
いて、左側の形成部４６４Ｌの方が、右側の形成部４６４Ｒに比較して回転方向に張り出
して形成されることで、大きく形成される。換言すれば、第１動作ユニット４００の張出
状態において、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの当接面Ｓ１が右側寄りに配置される（図１７
参照）。
【０３０３】
羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの上端部であって、互いに対向配置される部分の形状は、
筒状部４６１からの距離で異なる。即ち、筒状部４６１に近い側（回転軸に近い側、内径
側）は、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した場合に正面視で互いに重なることがで
きるよう、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの回転軸方向に位置ずれして配置される干渉部４
６４ａを設けた形状とされる。
【０３０４】
本実施形態では、筒状部４６１に近い側は、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した
場合に一連の模様として視認される装飾模様が形成される部分に相当する。上述の干渉部
４６４ａによって、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した場合に羽状部材４６４Ｌ，
４６４Ｒの当接面Ｓ１に切れ目が生じることの防止を図ることができるので、装飾模様を
遊技者に違和感なく視認させることができる。
【０３０５】
一方、筒状部４６１から遠い側（回転軸から遠い側、外径側）では、羽状部材４６４Ｌ
，４６４Ｒの回転を当接により停止させることができるよう、羽状部材４６４Ｌ，４６４
Ｒの回転軸方向で合致する位置に当接面が配置される形状とされる。
【０３０６】
羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの停止時の負荷が当接により生じる部分を、力のモーメン
トの計算における腕長さが最長となる最外径部に設けることで、当接により羽状部材４６
４Ｌ，４６４Ｒに生じる負荷を最小限に抑えることができる。
【０３０７】
このように、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの形状を筒状部４６１からの距離で変化させ
ることにより、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒが最接近した際に形成される一連の装飾模様
を遊技者に違和感なく視認させることができると共に、羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒの最
接近時に羽状部材４６４Ｌ，４６４Ｒに生じ得る負荷を最小限に抑えることができる。
【０３０８】
フランジ部４６６は、円弧状ギア４６２の前後方向の位置ずれを抑制することと、円弧
状ギア４６２と固定伝達板４９０との間を仕切ることとに兼用される。これにより、円弧
状ギア４６２の歯合状態の適正化を図ると共に、円弧状ギア４６２が固定伝達板４９０に
当接して引っかかり、過大な抵抗が生じることを防止することができる。
【０３０９】
円柱張出部４６７は、固定伝達板４９０の長孔部４９１に挿通され、張出先端部には摩
擦低減用のリング形状のカラーＣ１が挿通される。加えて、張出先端部には、雌ネジが形
成され、カラーＣ１に挿通されると共にカラーＣ１の内径よりも大きな傘部を有する締結
ネジが螺入される。これにより、固定伝達板４９０が円柱張出部４６７に脱落不能に連結
される。
【０３１０】
補助部材４７０は、回転可能に支持される左右一対の板状部材から構成され、有底筒状
に形成される被支持部４７１と、貫通孔４５３に通され被支持部４７１に挿通され回転不
能に嵌合される金属製の挿通金属棒４７２と、その挿通金属棒４７２の端部に回転不能に
嵌合され挿通金属棒４７２を中心とする円弧上に形成されるギア歯を有するギア部４７３
とを備える。
【０３１１】
挿通金属棒４７２の正面側部には、径方向に雌ネジが形成されており、被支持部４７１
の対応する位置には雌ネジに螺入される締結ネジの螺入部を挿通可能な貫通孔が形成され
る。挿通金属棒４７２を被支持部４７１に挿通した後で、貫通孔を通して雌ネジに締結ネ
ジを螺入することで、挿通金属棒４７２が被支持部４７１から脱落することを防止するこ
とができる。
【０３１２】
ギア部４７３は、挿通金属棒４７２が貫通孔４５３に支持されることに伴い、貫通孔４
５３を中心に回転可能に軸支される。ギア部４７３は、下流ギア４６５と歯合している（
図２２（ｂ）参照）ので、羽状部材４６０の回転角度と同期して回転する。
【０３１３】
固定伝達板４９０は、相対変位部材４４２の正面側に締結固定される板状部と、その板
状部に湾曲する長孔として穿設される長孔部４９１と、板状部の下端部に回転不能に支持
される金属製の棒状部材であって正面側へ張り出す金属棒４９２と、その金属棒４９２の
張出先端部に回転不能に固定される装飾部４９３とを備える。
【０３１４】
長孔部４９１は、上下方向に沿って形成される上下方向部４９１ａと、上下方向部４９
１ａよりも左右方向に曲げられて形成される湾曲変化部４９１ｂとを備える。このように
、長孔部４９１を区画分けすることで、固定伝達板４９０の上下方向変位と、それに伴う
羽状部材４６０の回転変位とを完全同期させるのではなく、同期態様にずれを設けること
ができるが、詳細については後述する。
【０３１５】
金属棒４９２と装飾部４９３との連結固定は、上述の挿通金属棒４７２と被支持部４７
１との連結態様と同様である。これにより、金属棒４９２が装飾部４９３から脱落するこ
とを防止することができる。
【０３１６】
次いで、第１動作ユニット４００の動作態様について説明する。図２７、図２８、図２
９及び図３０は、第１動作ユニット４００の背面図である。図２７から図３０では、駆動
モータＭＴ１の回転に伴い各構成部材が変位する様子が図示されており、図２７では、第
１動作ユニット４００の退避状態が、図２８では、壁模式線ＵＬ（図１６参照）の上下ず
れ寸法よりも若干長い距離だけ昇降板４３０が退避状態から下降した第１動作ユニット４
００の第１中間状態が、図２９では、補助アーム部材４４４の長手方向が左右方向を向く
第１動作ユニット４００の第２中間状態が、図３０では、第１動作ユニット４００の張出
状態が、それぞれ図示される。
【０３１７】
図２７に示すように、第１動作ユニット４００の退避状態では、被検出部４１３ｄが検
出センサＳＣ１の検出隙間に入り込むことで、終端ギア４１３の姿勢が判定される。本実
施形態では、検出センサＳＣ１により検出される状態は退避状態のみであり、その他の状
態（第１中間状態、第２中間状態、張出状態）は、退避状態から予め設定された変位量だ
け変位した後の状態であって、検出センサＳＣ１により検出されるものではない。
【０３１８】
図２７に示すように、第１動作ユニット４００の退避状態では、終端ギア４１３の回転
軸と円柱張出部４１３ｃとを結ぶ直線と、アーム部材４１４の長孔部４１４ｄの長尺方向
（アーム部材４１４の回転の径方向）とが直交する。これにより、アーム部材４１４から
終端ギア４１３へ与えられる負荷が終端ギア４１３の回転軸を通る直線方向に沿って生じ
ることになるので、駆動モータＭＴ１の動力を遮断した状態であってもアーム部材４１４
の姿勢を維持することができる（死点の利用）。
【０３１９】
アーム部材４１４の先端板部４１４ｅは、アーム部材４１４の回転軸を中心として終端
ギア４１３の円板部に外接する円弧ＭＸＳの外方に配設される。これにより、アーム部材
４１４の回転変位の最中に、先端板部４１４ｅと終端ギア４１３とが干渉することを避け
ることができる。
【０３２０】
補助アーム部材４４４は、昇降板４３０の右側部が下降することを妨げるように機能す
る。補助アーム部材４４４は長孔部４０６をスライド移動可能に支持されているものの、
それは無抵抗のものではなく、筒状部４４４ｄ（図２５参照）と長孔部４０６との間に生
じる接触摩擦により動作抵抗が生じる。即ち、この動作抵抗の作用で、昇降部４３０の右
側部を補助アーム部材４４４により支持することができる。
【０３２１】
図２８に示すように、アーム部材４１４が回転変位することで昇降板４３０が下降変位
し、それに伴い変位する補助アーム部材４４４と歯合する回転ギア４４１の回転に伴い、
相対変位部材４４２が昇降板４３０の変位量を超える変位量で下降変位する。
【０３２２】
複雑な形状をしているものの、補助アーム部材４４４から相対変位部材４４２への駆動
力の伝達はギアの歯合によるものなので、相対変位部材４４２の昇降板４３０に対する変
位量と、補助アーム部材４４４の回転角度とは一対一で対応する。
【０３２３】
図２８に示すように、上述のようにアーム部材４１４、補助アーム部材４４４、昇降板
４３０及び相対変位部材４４２が変位している一方で、羽状部材４６０は退避状態におけ
る姿勢と同一の姿勢を維持する。
【０３２４】
即ち、本実施形態によれば、第１動作ユニット４００の退避状態から昇降板４３０が下
降を開始するタイミングと、羽状部材４６０が回転を開始するタイミングとに時間ずれが
生じる。この時間ずれの発生原因については、後述する。
【０３２５】
なお、本実施形態では、羽状部材４６０が回転を開始するまでの間に昇降板４３０が壁
模式線ＵＬ（図１６参照）の上下寸法分下降することになるので、羽状部材４６０が回転
変位する際に背面ケース３１０の上壁部に衝突する不具合の発生を防止し易くすることが
できる。
【０３２６】
別の言い方をすれば、壁模式線ＵＬの上下寸法分下降した後で羽状部材４６０が回転変
位する変位態様は、背面ケース３１０の上壁部が左右で高さにずれが無いように形成され
る場合に昇降板４３０の下降と同時に羽状部材４６０を回転させる変位態様（従来型の変
位態様）と同じ条件である。従って、従来型の変位態様の動作条件（ギア比や、変位量等
のパラメーター）を流用して、本実施形態の第１動作ユニット４００の動作を実現するこ
とができる。これにより、設計に要するコストを低減することができる。
【０３２７】
図２７に示すように、退避状態では昇降板４３０の背面側に隠されていたアーム部材４
１４が、図２８に示すように、昇降板４３０が下降することに伴い昇降板４３０の上側に
張り出すように変位する。
【０３２８】
これに対し、本実施形態では、アーム部材４１４を隠すように羽状部材４６０が昇降板
４３０に対して変位可能に構成される（図２９参照）。即ち、羽状部材４６０が、表面側
に形成される装飾模様を遊技者に視認させて遊技を盛り上げる演出を実行する演出手段と
してのみでは無く、駆動伝達のためのアーム部材４１４を昇降板４３０と共同で隠す遮蔽
手段としても機能する。
【０３２９】
特に、本実施形態では、駆動力伝達の機能を有するアーム部材４１４が配設される側の
羽状部材４６０の形成部４６４Ｌの方が、逆側の羽状部材４６０の形成部４６４Ｒに比較
して大きな形状とされるので、アーム部材４１４を遊技者の視界から隠しやすくすること
ができる。
【０３３０】
なお、これと同様に、形成部４６４Ｒが、補助アーム部材４４４を隠すように構成され
る（図３０参照）。本実施形態では、その構成から、第２中間状態においてアーム部材４
１４は昇降板４３０の上側に張り出している一方で、補助アーム部材４４４は依然として
昇降板４３０の背面側に隠されている。即ち、アーム部材４１４が昇降板４３０の上側に
張り出した後で、補助アーム部材４４４が昇降板４３０の上側に張り出すよう構成される
（図３０参照）。
【０３３１】
従って、形成部４６４Ｌよりも小さな形状とされる（同時点における昇降板４３０の上
側への張り出し量が形成部４６４Ｌよりも小さい）形成部４６４Ｒを利用する場合であっ
ても、問題なく補助アーム部材４４４を遊技者の視界から隠すことができる。
【０３３２】
図２９に示すように、円柱張出部４１４ｆがアーム部材４１４の回転軸から左方へ最も
離れた状態を若干過ぎた位置で、補助アーム部材４４４が、長尺方向が左右方向を向く姿
勢となる。円柱張出部４１４ｆがアーム部材４１４の回転軸から左方へ最も離れた状態で
は、アーム部材４１４から昇降板４３０へ与えられる右向きの負荷が大きくなり易いが、
これに対向して、同じタイミングで補助アーム部材４４４が昇降板４３０へ左向きの負荷
を与える場合、昇降板４３０の変位抵抗が大きくなってしまう。
【０３３３】
これに対し、本実施形態では、円柱張出部４１４ｆがアーム部材４１４の回転軸から左
方へ最も離れた状態を若干過ぎた位置で補助アーム部材４４４の姿勢を倒し、筒状部４４
４ｄ（図２５参照）を長孔部４０６の右端に配置することで、補助アーム部材４４４を介
して昇降板４３０へ左向きの負荷を与えられるように構成することで、昇降板４３０の昇
降変位の変位抵抗を抑制しながら、昇降板４３０に与えられる左右方向の負荷で昇降板４
３０が左右方向に変位することを抑制することができる。
【０３３４】
なお、図２９に示す状態では、終端ギア４１３の円柱張出部４１３ｃが円弧ＭＸＳの外
側に配置されているが、先端板部４１４ｅが既に円柱張出部４１３ｃの下方に行き過ぎて
いることから、先端板部４１４ｅと終端ギア４１３との干渉を避けることができる。
【０３３５】
即ち、円弧ＭＸＳは、あくまで目安の位置として規定されるものであり、終端ギア４１
３とアーム部材４１４との設計は、実際に終端ギア４１３及びアーム部材４１４を連動さ
せた場合に干渉が生じるか否かを動的に検討して行われる。
【０３３６】
図３０に示すように、第１動作ユニット４００の張出状態では、終端ギア４１３の被ス
トッパ部４１３ｂが本体板部４０１のストッパ部４０３ｃと当接する位置を終点として終
端ギア４１３が回転する。なお、制御としては、被ストッパ部４１３ｂがストッパ部４０
３ｃと当接する位置よりも若干手前の位置で終端ギア４１３が止まるように駆動モータＭ
Ｔ１を駆動するようにしている。これにより、被ストッパ部４１３ｂ及びストッパ部４０
３ｃが早期に破損することを回避しながら、終端ギア４１３が過回転することを構造的に
防止することができる。
【０３３７】
図３０に示すように、第１動作ユニット４００の張出状態では、終端ギア４１３の回転
軸と円柱張出部４１３ｃとを結ぶ直線と、アーム部材４１４の長孔部４１４ｄの長尺方向
（アーム部材４１４の回転の径方向）とが直交する。これにより、アーム部材４１４から
終端ギア４１３へ与えられる負荷が終端ギア４１３の回転軸を通る直線方向に沿って生じ
ることになるので、駆動モータＭＴ１の動力を遮断した状態であってもアーム部材４１４
の姿勢を維持することができる（死点の利用）。
【０３３８】
なお、姿勢の維持は、アーム部材４１４の回転方向に沿う両方向に生じる。即ち、重力
方向の変位に限らず、第１動作ユニット４００の張出状態から退避状態側へ上昇変位する
ことも防止することができる。
【０３３９】
これにより、張出状態に到達した後で、アーム部材４１４に連結される昇降板４３０が
跳ね返り上昇変位することを防止することができるので、駆動力の伝達経路としての昇降
板４３０の下流側の部材（同期動作ユニット４４０、羽状部材４６０、補助部材４７０等
）が変位することを防止できる。従って、羽状部材４６０の当接状態を維持し易くするこ
とができる。
【０３４０】
補助アーム部材４４４は、昇降板４３０の右側部が上昇することを妨げるように機能す
る。補助アーム部材４４４は長孔部４０６をスライド移動可能に支持されているものの、
それは無抵抗のものではなく、筒状部４４４ｄ（図２５参照）と長孔部４０６との間に生
じる接触摩擦により動作抵抗が生じる。即ち、この動作抵抗の作用で、昇降部４３０の右
側部を補助アーム部材４４４により支持することができる。
【０３４１】
加えて、補助アーム部材４４４は、昇降板４３０を吊り下げ支持している。これにより
、駆動モータＭＴ１による駆動力や、コイルスプリングＳＰ１による付勢力が左右一側（
左側）のみに生じる構成でありながら、金属レール４０５の左右で昇降板４３０の姿勢が
不安定になることを避けることができる。
【０３４２】
ここで、上述のように、電気配線ＤＨ１が延設部４４４ｃの内側に配設される限りにお
いて、第１動作ユニット４００の昇降板４３０の昇降変位における電気配線ＤＨ１の伸縮
を最低限に抑えることができることについて説明する。
【０３４３】
電気配線ＤＨ１の経路を発光演出装置ＬＡ１側から辿った場合、補助アーム部材４４４
に到達するまでは昇降板４３０に固定の経路とされており、補助アーム部材４４４で初め
て経路が可変となる。一方で、電気配線ＤＨ１が内部に配設される延設部４４４ｃは、昇
降板４３０が上下変位する間も形状が固定されるので、電気配線ＤＨ１に伸縮変位が生じ
る可能性を低くすることができる。
【０３４４】
貫通孔４４８ａから背面側に抜け出た位置においては、電気配線ＤＨ１に端部側板４４
８の左右方向変位に伴う左右方向変位が生じることになる。このように、電気配線ＤＨ１
に伸縮が生じる可能性がある変位は端部側板４４８の変位によるものに限定されるので、
本実施形態では、端部側板４４８の左右方向変位を測定し、必要分の余分長さを算出し、
その余分長さを電気配線ＤＨ１の固定位置から端部側板４４８までの経路における電気配
線ＤＨ１に追加した上で（電気配線ＤＨ１が弛んだ状態で）、電気配線ＤＨ１を本体板部
４０１に固定している。
【０３４５】
換言すれば、昇降板４３０の上下変位に伴い電気配線ＤＨ１に伸縮が生じる可能性が生
じる箇所を端部側板４４８付近に限定することができ、加えて、伸縮を生じさせる変位量
を昇降板４３０の上下変位量の半分以下に抑えることができる。
【０３４６】
更に、上述のように、端部側板４４８の貫通孔４４８ａの形状により、端部側板４４８
の変位幅に比較して、電気配線ＤＨ１の変位幅を低減することができるので、電気配線Ｄ
Ｈ１の余分長さを短くすることができる。
【０３４７】
図３１、図３２、図３３及び図３４は、第１動作ユニット４００の正面図である。図３
１から図３４では、駆動モータＭＴ１の回転に伴い各構成部材が変位する様子が図示され
ており、図３１では、第１動作ユニット４００の退避状態が、図３２では、第１動作ユニ
ット４００の第１中間状態が、図３３では、第１動作ユニット４００の第２中間状態が、
図３４では、第１動作ユニット４００の張出状態が、それぞれ図示される。
【０３４８】
図３１に示すように、羽状部材４６０の下縁部は左右対称に形成される。そのため、第
１動作ユニット４００の退避状態において、第３図柄表示装置８１を視認する視界に入り
込む第１動作ユニット４００は、左右対称形状の可動部材として遊技者に視認させること
ができる。
【０３４９】
図３２に示すように、昇降板４３０が若干下降変位する際には、羽状部材４６０の姿勢
が維持される。そのため、図３２に示す状態においてもなお、第３図柄表示装置８１を視
認する視界に入り込む第１動作ユニット４００を、左右対称形状の可動部材として遊技者
に視認させることができる。
【０３５０】
図３２に示す第１中間状態では、図３１に示す退避状態に比較して、羽状部材４６０の
姿勢は変化しない一方、昇降板４３０の下降に伴い羽状部材４６０及び補助部材４７０が
同じだけ下降変位し、その下降変位量を超える変位量で装飾部４９３が下降変位する。
【０３５１】
従って、第１動作ユニット４００を退避状態から第１中間状態へ変化させる場合に、昇
降板４３０を視認する遊技者に対して、単独の昇降板４３０が上下変位する様子のみなら
ず、その昇降板４３０の上下変位量と異なる上下変位量で変位する装飾部４９３が上下変
位する様子を視認させることができるので、演出効果を向上させることができる。
【０３５２】
図３３に示すように、第２中間状態では、第１中間状態に比較して昇降板４３０の変位
量と装飾部４９３の変位量との差が増大し、加えて羽状部材４６０及び補助部材４７０が
姿勢変化する。
【０３５３】
図３４では、羽状部材４６０が対向位置で当接し合う状態が図示される。羽状部材４６
０は、左右一対の部材が合体することであたかも単一の略半円形状（半楕円形状）の装飾
部材であるかのように視認されるところ、その当接面Ｓ１は、金属レール４０５が配設さ
れる左右中央位置から右側へずれた位置に形成されている。
【０３５４】
本実施形態では、予め形成部４６４Ｌの上縁側を、形成部４６４Ｒの上縁側に比較して
形成部４６４Ｒ側に余分に構成することにより、張出状態における当接面Ｓ１が左右中央
からずれるように構成している。
【０３５５】
形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの上縁部は、第１動作ユニット４００の退避状態では、遊技
盤１３のベース板６０に遮蔽される位置に配設されることから（図２参照）、形成部４６
４Ｌ，４６４Ｒを左右非対称の形状で構成していることを遊技者に気付かれ難くすること
ができる。これにより、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの形状が左右非対称であることによる
違和感を遊技者に与えることを避けることができる。
【０３５６】
また、当接面Ｓ１が金属レール４０５と正面視でずれているので、万が一に、羽状部材
４６０が当接時の衝撃で跳ね返り再び隙間が生じた場合であっても、その隙間からレール
部材４０５が視認されることを回避することができ、あくまで本体板部４０１の板正面に
形成される装飾形状が視認されるようにすることができる。
【０３５７】
これにより、無機的な金属レール４０５（換言すれば、可動役物の変位を実現するため
に必要不可欠な部材であって装飾を目的としていない部材）が、隙間から視認される場合
に比較して、演出効果の低下を抑制することができる。
【０３５８】
また、左右で当接離反する一対の可動部材の切れ目として一般的に遊技者が想定する左
右中央位置からずれた位置に当接面Ｓ１が配置されている。即ち、遊技者が、隙間が生じ
るであろうと予想しながら視認する箇所（左右中央位置）には隙間を生じさせず、その箇
所からずれた位置に隙間発生の可能性がある当接面Ｓ１を配置することで、隙間が発生し
たとしてもその隙間を目立ち難くすることができる。
【０３５９】
図３１から図３４に示すように、装飾部４３６の視認性が羽状部材４６０の配置によっ
て変化する。即ち、第１動作ユニット４００の退避状態（図３１参照）から第２中間状態
（図３３参照）では、装飾部４３６の外形部が羽状部材４６０に遮蔽されており、その全
貌を遊技者が把握し難い構成となっている。
【０３６０】
一方、第１動作ユニット４００の張出状態（図３４参照）では、羽状部材４６０の下側
に配置される装飾部４３６の外形部が視認可能とされ、その外形部は、羽状部材４６０の
外形と正面視で連なるように形成されている。
【０３６１】
即ち、一対の羽状部材４６０が第１動作ユニット４００の張出状態で視認させる一連の
装飾形状（本実施形態では「貝」の形状）が、下縁部から下方へ更に延長されるように装
飾部４３６が形成されている。従って、一対の羽状部材４６０を合体させることで構成さ
れる一連の装飾形状（図３８参照）よりも大きな一連の装飾形状を構成することができ、
遊技者に視認させることができる。
【０３６２】
このように、本実施形態では、羽状部材４６０の変位により一連の装飾形状を構成する
までの変位の過程が一通りではない。即ち、第１の変位の過程として、一連の装飾形状の
一構成としての一対の羽状部材４６０は、互いに近接する態様で変位し合体することで一
連の装飾形状を構成する過程が挙げられる。
【０３６３】
一方、第２の変位の過程として、一連の装飾形状の一構成としての羽状部材４６０と装
飾部４３６とは、第１動作ユニット４００の退避状態において正面視で前後に重なってお
り、張出状態へ近づくにつれて、その重なり代が小さくなる方向（羽状部材４６０が装飾
部４３６から離れる方向）へ羽状部材４６０が変位することで一連の装飾形状を構成する
過程が挙げられる。
【０３６４】
これらの異なる過程により、羽状部材４６０の変位自体は近接変位という単純な変位態
様としながら、羽状部材４６０の変位方向に沿った両端縁部において形状を繋げることが
でき、一連の装飾形状を構成することができる。従って、個別に変位する羽状部材４６０
の形状を小さく抑制しつつも、その大きさに比較して、第１動作ユニット４００の張出状
態において合体して構成される一連の装飾形状を大きく構成することができる。
【０３６５】
図３５、図３６、図３７及び図３８は、支持板部４５０、羽状部材４６０、補助部材４
７０及び固定伝達板４９０の背面図である。図３５から図３８では、駆動モータＭＴ１の
回転に伴い各構成部材が変位する様子が図示されており、図３５では、第１動作ユニット
４００の退避状態が、図３６では、第１動作ユニット４００の第１中間状態が、図３７で
は、第１動作ユニット４００の第２中間状態が、図３８では、第１動作ユニット４００の
張出状態が、それぞれ図示される。
【０３６６】
図３５に示すように、発光演出装置ＬＡ１の背面側には、円弧形状に沿って分散配置さ
れる複数の貫通孔ＬＡ１ｃが形成されており、この貫通孔ＬＡ１ｃを通して、光が背面側
へ漏れ出るように構成している。第１動作ユニット４００の張出状態では、貫通孔ＬＡ１
ｃの背面側を覆うように羽状部材４６０が配置されるので、貫通孔ＬＡ１ｃから漏れ出た
光を羽状部材４６０の形成部４６４Ｌ，４６４Ｒで正面側へ反射させることができる。
【０３６７】
図３５から図３８を参照し、羽状部材４６０の回転変位について説明する。羽状部材４
６０の回転変位は、円柱張出部４６７と固定伝達板４９０の長孔部４９１との関係により
生じるので、この部分について特に詳しく説明する。
【０３６８】
図３５に図示される退避状態から、図３６に図示される第１中間状態までは、円柱張出
部４６７が挿通される長孔部４９１の上下方向部４９１ａの開放される方向（上下方向）
と、固定伝達板４９０の変位方向とが同じであるので、円柱張出部４６７に与えられる負
荷で羽状部材４６０が回転変位することを防止することができる。
【０３６９】
なお、本実施形態では羽状部材４６０を退避状態側へ付勢する個別の部材を用意してい
るわけでは無いが、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの形状から重心が回転軸よりも左右外方に
配置されており、自重により退避状態の姿勢で維持されている。
【０３７０】
図３７に示す第２中間状態では、円柱張出部４６７が湾曲変化部４９１ｂに進入するこ
とで、円柱張出部４６７へ左右方向の負荷が生じ、羽状部材４６０が回転変位を開始する
。駆動力の伝達経路の観点から説明すると、駆動モータＭＴ１の駆動力は、固定伝達板４
９０から円柱張出部４６７を介して左側の羽状部材４６０へ伝達され、次いで右側の羽状
部材４６０へ伝達される。即ち、右側の羽状部材４６０に比較して、左側の羽状部材４６
０の方が駆動力の伝達経路において上流側である。
【０３７１】
本実施形態では、駆動力の伝達経路において上流側とされる左側の羽状部材４６０の形
成部４６４Ｌの方が、形成部４６４Ｒに比較して若干大きく形成されている（重く形成さ
れている）ことから、駆動力の伝達経路における下流側へ向けて、順次、可動部材が軽く
なるように並べることができる。これにより、駆動力の良好な伝達を図ることができると
共に、各構成部材が終端位置まで変位した後に跳ね返り変位することを抑制することがで
きる。
【０３７２】
電気配線ＤＨ１の案内経路としての筒状部４３３を形成部４６４Ｒ側に配置しているこ
との理由の一つも、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの重量の違いである。詳述すると、形成部
４６４Ｌ，４６４Ｒ同士は、円弧状ギア４６２の歯合と、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの対
向面の当接とで変位後の位置が決まるところ、円弧状ギア４６２の噛み合わせの誤差や、
羽状部材４６０の回転角度を規定する長孔部４９１の経年的な変形等により、形成部４６
４Ｌ，４６４Ｒの変位後の位置が若干変化することはあり得る。
【０３７３】
この場合、変位後の位置の変化は、形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの重量バランスに寄ると
ころが大きい。即ち、形成部４６４Ｌが形成部４６４Ｒに乗るように、形成部４６４Ｌが
押し下げられる可能性が高い。
【０３７４】
これを考慮して、本実施形態では、電気配線ＤＨ１が通る筒状部４３３の下側に羽状部
材４６０の延設部４６３が配設される。加えて、筒状部４３３と延設部４６３との重なり
が少なくなるように凹設部４６３ａが設けられている。これにより、形成部４６４Ｌに意
図せず押し下げられる変位が生じた場合であっても、電気配線ＤＨ１と形成部４６４Ｌと
が干渉する可能性を低くすることができる。
【０３７５】
また、形成部４６４Ｌに変位が生じやすい側が想定できているので、背面視で筒状部４
３３と凹設部４６３とが部分的に干渉する位置で設計することができる（図３８参照）。
これにより、設計自由度を向上することができる。
【０３７６】
本実施形態では、凹設部４６３ａの形成範囲は、筒状部４３３の下側部を特に開放でき
る範囲に設定される。これにより、筒状部４３３の内部において自重で垂れ易い電気配線
ＤＨ１と延設部４６３との接触を回避しながら、左右一対の延設部４６３の形状の違いを
最小限に抑えることができる。
【０３７７】
即ち、凹設部４６３が形成部４６４側に近づきすぎるのを避けることができ、これによ
り、第１動作ユニット４００の退避状態や第１中間状態において、凹設部４６３ａを補助
部材４７０の背面側に配置することができ、凹設部４６３ａを補助部材４７０で部分的に
隠すように構成することができる（図３１参照）。
【０３７８】
これにより、第１動作ユニット４００の退避状態から張出状態までのどの状態において
も、凹設部４６３ａを補助部材４７０で部分的に隠すように構成することができる。従っ
て、左右一対の羽状部材４６０の延設部４６３及び形成部４６４Ｌ，４６４Ｒの下縁部を
左右対称に視認させ易くすることができるので、対称に変位する部材が非対称に構成され
ることによる違和感を遊技者に与えることを回避することができる。
【０３７９】
固定伝達板４９０から円柱張出部４６７への駆動力の伝達は、固定伝達板４９０が羽状
部材４６０の筒状部４６１から下方へ離れるように変位することで生じる。駆動力の伝達
に伴い円柱張出部４６７が固定伝達板４９０につられて筒状部４６１を中心として回転変
位するが、固定伝達板４９０が等速変位すると仮定した場合に円柱張出部４６７は等速で
は変位しないよう構成されている（角速度が変化するように構成される）。
【０３８０】
詳述すると、円柱張出部４６７の初期位置が筒状部４６１の左右付近に設定されている
ので（図３５参照）、湾曲変化部４９１ｂが水平方向（左右方向）に延びる長孔だと仮定
する場合、円柱張出部４６７が下方へ変位する程、上下方向の変位幅に対する円柱張出部
４６７の回転変位の角度が大きくなる。従って、固定伝達板４９０が等速変位する場合に
は、円柱張出部４６７の回転変位の速度（角速度）が漸増することになる。
【０３８１】
従って、一対の羽状部材４６０が変位中に減速するような構成に比較して、高速で変位
し、合体するという迫力のある演出を構成することができる。
【０３８２】
一方で、円柱張出部４６７の角速度の漸増は、一対の羽状部材４６０が近接して合体す
る直前における羽状部材４６０の高速化につながることになるが、高速化が行き過ぎると
、合体の際の衝撃で一対の羽状部材４６０が大きく跳ね返る可能性があり、一対の羽状部
材４６０を合体させて一連の装飾模様を視認させるという本実施形態の演出効果が下がる
虞がある。
【０３８３】
これに対し、本実施形態では、湾曲変化部４９１ｂを、水平方向（左右方向）に対して
円柱張出部４６７を備える羽状部材４６０（左側の羽状部材４６０）の回転軸側へ向けて
上昇傾斜する方向に延びる長孔として形成している。これにより、円柱張出部４６７の回
転変位の速度（角速度）の増加を抑制することができる。
【０３８４】
その抑制の程度は、円柱張出部４６７が配置される箇所における水平方向（左右方向）
と平行な長孔に対する湾曲変化部４９１ｂの上方への変位量（以下、「上方修正量」とも
称する）に対応している。
【０３８５】
本実施形態のように、湾曲変化部４９１ｂを回転軸側へ向けて上昇傾斜する方向に延び
る長孔として構成する場合、円柱張出部４６７が下方へ変位するほど（一対の羽状部材４
６０が合体する状態へ近づくほど）、上記の上方修正量が大きくなる。そのため、円柱張
出部４６７の回転変位の速度（角速度）の増加を抑制する程度（減少幅）を、円柱張出部
４６７の配置が下側へ変化するほど漸増させることができる。
【０３８６】
従って、同じ摩擦状態を維持するようなブレーキ構造に例示される構成に比較して、程
よく速度増加を抑制することができる。なお、羽状部材４６０の実際の変位速度について
は後述する。
【０３８７】
図３９（ａ）から図３９（ｃ）は、第１動作ユニット４００の変位関係を模式的に図示
する模式図である。図３９（ａ）から図３９（ｃ）では、終端ギア４１３の回転角度が横
軸に示され、図３９（ａ）では、昇降板４３０の下方への変位量が縦軸に、図３９（ｂ）
では、補助アーム部材４４４の回転量（角度変化）が縦軸に、図３９（ｃ）では、羽状部
材４６０の回転量（角度変化）が縦軸に、それぞれ図示される。
【０３８８】
ここで、駆動モータＭＴ１を等速回転させる場合を想定する。この場合、終端ギア４１
３が等速回転する一方で、アーム部材４１４の回転移動は等速回転とはならず、昇降板４
３０の昇降変位も等速変位とはならない。
【０３８９】
即ち、駆動モータＭＴ１の制御態様（例えば、等速回転）と、昇降板４３０の制御態様
（非等速変位）との間にずれが生じることになり、駆動力の伝達経路における昇降板４３
０の下流側の変位態様は、このずれの影響を受ける。従って、駆動モータＭＴ１を等速回
転させたとしても、伝達経路における下流側に配置される構成部材を等速変位させること
が困難であった。
【０３９０】
例えば、本体板部４０１に固定のラックギア状の部分を形成し、そのラックギア状の部
分が同期動作ユニット４４０の回転ギア４４１と歯合するように構成したとしても、相対
変位部材４４２の昇降変位は昇降板４３０の昇降変位態様に依存するので、等速変位とは
ならない。
【０３９１】
これに対し、本実施形態では、相対変位部材４４２の昇降変位が固定のラックギア状の
部分に規定される構成ではなく、アーム部材４１４の回動変位が昇降板４３０の昇降変位
（上下方向変位）に変換されるのと同様に補助アーム部材４４４の回動変位が相対変位部
材４４２の昇降変位（上下方向変位）に変換される構成を採用している。
【０３９２】
即ち、終端ギア４１３の回転変位から、アーム部材４１４の円柱張出部４１４ｆの上下
変位に伴う昇降板４３０の昇降変位に変換するための所定の規則（例えば、図３９（ａ）
の横軸の数値を縦軸の数値に変換する変換式）を、昇降板４３０の上下変位に伴う補助ア
ーム部材４４４の筒状部４４４ｄの昇降変位から回転ギア４４１の回転変位に変換するた
めに逆転して適用することで、変位態様のずれを部分的に相殺し、終端ギア４１３の変位
態様と回転ギア４４１の変位態様とを近似させることができる。
【０３９３】
換言すれば、昇降板４３０の上下方向変位は、終端ギア４１３の回転角度が９０度、１
４０度付近から終端ギア４１３の変位態様とのずれが生じ始める（図３９（ａ）参照）一
方で、補助アーム部材４４４の回転角度は、終端ギア４１３の回転角度が３０度から１７
０度付近に亘り終端ギア４１３の変位態様とのずれが抑制される（図３９（ｂ）参照）。
【０３９４】
これにより、例えば、駆動モータＭＴ１及び終端ギア４１３を等速回転することに伴い
、補助アーム部材４４４を大部分で等速回転させることができるので（図３９（ｂ）参照
）、相対変位部材４４２を昇降板４３０に対して略等速で上下変位させることができる。
【０３９５】
これにより、駆動モータＭＴ１の速度制御を、相対変位部材４４２の変位態様と結び付
け易くすることができるので、遊技者に視認させる駆動演出として第１動作ユニット４０
０に実行させたい変位態様から逆算的に駆動モータＭＴ１の速度を設定し易くすることが
できる。
【０３９６】
また、本実施形態の構成によれば、駆動力の伝達経路における駆動装置側でのみ有利な
効果が生じる構成が、伝達経路の先端側に及ぼす影響を低減することができる。ここで、
昇降板４３０を基準として駆動モータＭＴ１側を伝達経路の駆動装置側とし、その逆側を
伝達経路の先端側として説明する。
【０３９７】
伝達経路の駆動装置側では、第１動作ユニット４００の退避状態または張出状態におい
て終端ギア４１３の回転角度に対するアーム部材４１４の回動角度が抑えられることは、
アーム部材４１４の始動や停止を迅速に行うという観点からは好ましいが、伝達経路の先
端側では、退避状態または張出状態に到達する直前におけるアーム部材４１４の速度が極
端に小さくなることから、変位が緩慢になり易いという点で問題があった。
【０３９８】
この観点からいうと、伝達経路の先端側の変位態様をアーム部材４１４の減速の影響を
受けないように構成するためには、駆動モータＭＴ１の動作速度をアーム部材４１４が変
位終端に到達する前に変化させたり、アーム部材４１４の減速が生じる前（退避状態また
は張出状態に到達するよりも十分に前）にアーム部材４１４を停止するように制御したり
することで対処することはできる。
【０３９９】
しかし、前者によれば、複雑な制御を必要とするし、後者によれば、伝達経路の先端側
の変位に用いることができるアーム部材４１４の回転角度が小さくなり変位態様の幅が狭
まるという問題点があった。
【０４００】
これに対し、本実施形態によれば、伝達経路の先端側の変位態様を駆動モータＭＴ１及
び終端ギア４１３の変位態様に近似させることができるので、退避状態または張出状態に
到達する直前において同期動作ユニット４４０の相対変位部材４４２が減速する程度を小
さくし易くすることができる。従って、アーム部材４１４の回転角度を最大限に利用しな
がら、伝達経路の先端側に配設される相対変位部材４４２（及び、その下流側に配設され
る羽状部材４６０や補助部材４７０）の変位が緩慢になることを回避することができる。
【０４０１】
遊技者に視認されるのは、羽状部材４６０及び補助部材４７０の変位である。図３９（
ｃ）に示すように、終端ギア４１３を等速回転させる場合の羽状部材４６０及び補助部材
４７０の回転角速度は、停止直前までは増加傾向（等速以上）とされ、停止直前で、上述
した長孔部４９１の湾曲変化部４９１ｂの形状に対応して減速する。
【０４０２】
これにより、昇降板４３０の変位態様に依存して羽状部材４６０及び補助部材４７０の
変位態様が決まる場合に比較して、羽状部材４６０及び補助部材４７０の変位の緩急を激
しくすることができるので、迫力のある変位を実現でき、演出効果を向上することができ
る。
【０４０３】
一方で、羽状部材４６０及び補助部材４７０の回転角速度が増加傾向のまま停止させる
（羽状部材４６０同士を合体させる）のではなく、直前に減速させる区間を設けることで
、羽状部材４６０が合体した後に跳ね返り変位することを抑制することができる。
【０４０４】
このように、本実施形態によれば、駆動モータＭＴ１の駆動力により連なって変位する
昇降板４３０の変位態様と、その下流側で変位する同期動作ユニット４４０の相対変位部
材４４２、固定伝達板４９０、羽状部材４６０及び補助部材４７０の変位態様とを異なら
せることができる。
【０４０５】
特に、駆動力の伝達経路に沿って下流に向かう間に、一度変化した変位態様を、再び元
に戻る側に変化させることができる。これにより、複数部材が同期して変位する構成にお
いて、独特な変位態様を構成することができる。
【０４０６】
駆動モータＭＴ１の制御態様として退避状態から張出状態まで変位する場合について説
明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、途中位置で反転するように制
御しても良い。即ち、例えば、第１動作ユニット４００が退避状態と第１中間状態とで往
復変位（繰り返し往復変位）するように駆動モータＭＴ１の回転方向を反転制御しても良
い。
【０４０７】
この場合、昇降板４３０が下降を開始してから、羽状部材４６０及び補助部材４７０が
回転開始する前に昇降板４３０を上昇させて退避状態まで復帰させることになるので、遊
技者に視認させる第１動作ユニット４００の変位を上下方向変位に限定し、回転変位を排
除することができる。
【０４０８】
なお、第１中間状態までの変位であっても、昇降板４３０に対して固定伝達板４９０及
び装飾部４９３は上下方向に相対変位するので、第１動作ユニット４００の見栄えに変化
を生じさせ易くすることができる。
【０４０９】
図４０は、動作ユニット３００の分解正面斜視図である。図４０では、動作ユニット３
００から遊技盤１３が取り外され正面側に配置された状態が図示され、動作ユニット３０
０及び遊技盤１３の上部の図示が省略されている。また、図４０では、第３図柄表示装置
８１の下縁に沿って配設され、無色の光透過性の樹脂から形成される透明カバー部材７９
０の外形が想像線で図示され、その下方の構成が視認可能に図示される。
【０４１０】
遊技盤１３と動作ユニット３００とが締結固定され、遊技に使用される場合には、セン
ターフレーム８６（図２参照）に区画される窓部を通して第３図柄表示装置８１の表示領
域の下方正面側に導光部材７１４及び第２動作ユニット７００の上面が視認可能に配置さ
れる。また、電飾基板７７７により正面側へ出射された光は光透過孔６０ｃを通過するの
でベース板６０の正面側から視認可能とされる。
【０４１１】
図４１は、第２動作ユニット７００の正面斜視図であり、図４２は、第２動作ユニット
７００の背面斜視図である。図４１及び図４２に示すように、第２動作ユニット７００は
、複数（本実施形態では８個）が左右方向に並んで配設される導光部材７１４と、左右に
配設される電飾基板７７７とを備えている。
【０４１２】
導光部材７１４のそれぞれは、下方から照射される照射光を導光可能に構成されており
、その照射光を上端部から透過させる。電飾基板７７７は、正面側へ光を照射可能に構成
されるＬＥＤ等の発光手段７７８を備えている。このように、第２動作ユニット７００は
、導光部材７１４を介して上側へ光を出射し、電飾基板７７７により正面側へ光を出射す
ることができる。
【０４１３】
図４３及び図４４は、第２動作ユニット７００の分解正面斜視図であり、図４５は、第
２動作ユニット７００の分解背面斜視図である。図４３では、上から見下げる方向視で図
示され、図４４及び図４５では、下から見上げる方向視で図示される。また、図４５では
、突設押さえ部７２４が拡大して図示される。
【０４１４】
図４３、図４４及び図４５に示すように、第２動作ユニット７００は、背面ケース３１
０（図４０参照）の底壁部３１１に締結固定される土台部材７０１と、その土台部材７０
１の上方から被せられ土台部材７０１に締結固定されるカバー部材７２０と、そのカバー
部材７２０と土台部材７０１とに挟まれ回転変位可能（回転角度約６度で回転変位可能）
に軸支される板状変位部材７３０と、その板状変位部材７３０の上面に置かれる中空の部
材であって、少なくとも上下変位可能に構成される複数（本実施形態では８個）の中空部
材７４０と、その中空部材７４０よりも正面側において板状変位部材７３０の上面に置か
れ少なくとも上下変位可能に構成される複数（本実施形態では３個）の可変装飾部材７５
０と、土台部材７０１の左右下側に配設されるそれぞれが、上下方向に沿う直線に対して
略線対称な構成を有し板状変位部材７３０に負荷を付与可能に構成される一対の駆動ユニ
ット７６０と、透明カバー部材７９０（図４０参照）とを備える。
【０４１５】
透明カバー部材７９０は、第２動作ユニット７００のカバー部材７２０の上面および正
面を覆う形状の無色透明の樹脂部材であり、カバー部材７２０に埃や微粒子が到達するの
を未然に防いだり、第１動作ユニット４００のいずれかの構成部材が誤動作を生じた場合
であっても第１動作ユニット４００とカバー部材７２０及び導光部材７１４とが衝突する
ことを防止したりするように作用する。
【０４１６】
透明カバー７９０の上面は背面側へ向けて下降傾斜していることから、導光部材７１４
の上端部から真上に出射された光の一部を背面側へ屈折させることができる。これにより
、第３図柄表示装置８１に導光部材７１４から出射される光が映り込み易くすることがで
きるので、遊技者が第３図柄表示装置８１に注目している場合であっても、導光部材７１
４の点灯状態の変化（明暗の変化や光の振動、中空部材７４０の変位に基づくものを含む
）に気づかせ易くすることができる。
【０４１７】
なお、図４３、図４４及び図４５では、透明カバー部材７９０の図示が省略される。ま
ず、第２動作ユニット７００の骨格を形成する土台部材７０１について、図４６を参照し
て説明する。
【０４１８】
図４６は、土台部材７０１の分解正面斜視図である。図４６に示すように、土台部材７
０１は、十分な強度を持つように形成される板状部材７０２と、その板状部材７０２の上
面に対向して締結固定される電飾基板７０５と、その電飾基板７０５の板上面に対向配置
され板状部材７０２に締結固定される仕切り部材７０８と、その仕切り部材７０８の上に
被される部材であって、樹脂から薄膜状に形成される薄膜カバー部材７１２と、その薄膜
カバー部材７１２の上に当接する状態で載置される複数（本実施形態では、８個）の導光
部材７１４と、その導光部材７１４の上側から被せられる板状部材であって、導光部材７
１４の上昇および水平方向への変位を規制する変位規制部材７１６とを備える。
【０４１９】
板状部材７０２は、カバー部材７２０の鉤状部７２１ｃに係合可能に形成される係合部
７０２ａと、板状部材７０２の左右側部に一対で形成され板状変位部材７３０の被軸支部
７３１を軸支可能に凹設形成される受入凹部７０２ｂと、前側縁から上方に突設され板状
変位部材７３０の回転を規制可能に形成される規制突部７０２ｃと、締結ネジが螺入可能
に形成される複数の締結部７０３ａと、その締結部７０３ａを超えて上方へ向けて柱状に
突設され突設先端部に締結ネジを螺入可能に形成される複数の柱状突設部７０３ｂと、上
下方向に穿設される複数の貫通孔７０４とを備える。
【０４２０】
複数の締結部７０３ａは、電飾基板７０５に挿通される締結ネジが締結固定されるもの
であって、左右中央および左右両端の三か所に形成され、特に左右両端の締結部７０３ａ
には、位置決め用の突設ピンが併設される。
【０４２１】
位置決め用の突設ピンに対応して電飾基板７０５に穿設される貫通孔に突設ピンが挿通
されるように電飾基板７０５を配置することで、電飾基板７０５に締結ネジを挿通する用
に穿設される貫通孔と締結部７０３ａとが連続的に繋がるので、そこに締結ネジを通し螺
入することで、電飾基板７０５を板状部材７０２に締結固定することができる。
【０４２２】
柱状突設部７０３ｂは、変位規制部材７１６、薄膜カバー部材７１２、仕切り部材７０
８の順に挿通される締結ネジが螺入される部分であって、基端側が台状に傾斜形成されて
いる。これにより、電飾基板７０５を適切な位置に配置し易くすることができる。
【０４２３】
貫通孔７０４は、電飾基板７０５の下面に配設されるコネクタ（図示せず）や、そのコ
ネクタに接続される電気配線を通すことができる大きさで穿設されるものである。従って
、本実施形態では、電飾基板７０５に接続される電気配線は電飾基板７０５の下面側に配
設されることになり、電飾基板７０５の上方に張り出してくることは無い。これにより、
電飾基板７０５の板上面全体をＬＥＤ等の発光手段７０６の配設可能領域として活用する
ことができる。
【０４２４】
電飾基板７０５は、ＬＥＤ等から構成される複数の発光手段７０６と、土台部材７０１
の組立状態（図４３参照）において柱状突設部７０３ｂと若干の隙間が空くように開放形
成される開放部７０７とを備える。
【０４２５】
発光手段７０６は、左右方向を向く直線に沿って並べられる複数（本実施形態では、８
個）の個別発光手段７０６ａと、その個別発光手段７０６ａとは異なる位置に配設される
複数の全体発光手段７０６ｂとを備える。
【０４２６】
開放部７０７は、柱状突設部７０３ｂと対応する位置に形成されており、柱状突設部７
０３ｂの突設終端位置は電飾基板７０５が組立状態において配置される位置よりも上方と
される。そのため、電飾基板７０５を組立状態において配置される位置まで下降変位させ
ると、開放部７０７は柱状突設部７０３ｂに沿って進むことになる。
【０４２７】
本実施形態では、柱状突設部７０３ｂの基端側部が上方へ向かうほどすぼまる上面視円
形状かつ正面視台形状に形成されているので、柱状突設部７０３ｂの基端側部の側面が上
下方向に対して傾斜する。電飾基板７０５を下降変位させる際に、組立状態において配置
される位置に対して前後方向に大きく位置ずれしている場合には、柱状突設部７０３ｂの
基端側部の側面の傾斜に沿って電飾基板７０５の位置ずれを修正することができるので、
電飾基板７０５を目的の位置に配置し易くすることができる。
【０４２８】
仕切り部材７０８は、光を透過し難い有色（本実施形態では、黒色）の硬質樹脂材料か
ら形成され、個別発光手段７０６ａと対応する位置に穿設される複数の透光孔７０９と、
柱状突設部７０３ｂの先端部を挿通可能な内径で穿設される複数の通し孔７１０ａと、変
位規制部材７１６に挿通される締結ネジを螺入可能に形成される複数の締結部７１０ｂと
、その締結部７１０ｂに対して前後方向にずれた位置に変位規制部材７１６の下面から突
設される突設ピン７１６ｂを受け入れ可能に凹設（又は穿設）される複数の受入部７１０
ｃとを備える。
【０４２９】
透光孔７０９は、前後に長尺のクリスタル形状（略楕円形状、略亀甲形状）断面で形成
されており、その長尺方向が左右中央からの位置に対応して異なる方向を向く。即ち、中
央寄りの透光孔７０９ほど長尺方向と前後方向とのずれが小さくされ（本実施形態では、
一致され）、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて左右中央寄りに傾斜する方向と
される。
【０４３０】
即ち、透光孔７０９の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設定さ
れており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。本実
施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。
【０４３１】
薄膜カバー部材７１２は、剛性の低い薄膜状の無色透明の樹脂部材であって、中央部が
盛り上がるように形成され、下面側が開放されており、上底部の左右端部において上下に
穿設される一対の大貫通孔７１２ａと、その外貫通孔７１２ａよりも左右方向内側におい
て上下に穿設される複数の中貫通孔７１２ｂと、その中貫通孔７１２ｂに対して前後方向
に位置ずれして上下に穿設される複数の小貫通孔７１２ｃとを備える。
【０４３２】
大貫通孔７１２ａは、変位規制部材７１６の下面から挿通孔７１６ａの周囲を囲む環状
に突設される突設部７１６ｅ（図７２参照）の直径よりも長い直径で形成されている。変
位規制部材７１６の下面から突設される突設部７１６ｅは、薄膜カバー部材７１２の厚み
を超える突設長さで突設されるので、大貫通孔７１２ａの縁部分に組み付け時の負荷（締
結負荷）が生じることを回避することができる。
【０４３３】
中貫通孔７１２ｂは、正面側中央位置において柱状突設部７０３ｂに対応する位置に一
つが配設され、その他が締結部７１０ｂに対応する位置に配設される。
【０４３４】
小貫通孔７１２ｃは、締結部７１０ｂに対応する位置に配設される中貫通孔７１２ｂに
対して前後方向に位置ずれして配設されており、変位規制部材７１６の下面から突設され
仕切り部材７０８の受入部７１０ｃに受け入れられる突設ピン７１６ｂを挿通可能な大き
さで形成される。
【０４３５】
従って、仕切り部材７０８に薄膜カバー部材７１２を被せ、その上から変位規制部材７
１６を乗せた後で各所に締結ネジを螺入することで各部材が締結固定されるところ、仕切
り部材７１６の下面から突設される突設ピン７１６ｂが小貫通孔７１２ｃ及び受入部７１
０ｃに挿通されるので、締結ネジを螺入する前の状態において仕切り部材７０８に対する
薄膜カバー部材７１２及び変位規制部材７１６の位置合わせを容易に（同時に）行うこと
ができ、その後で締結ネジを螺入する作業の効率を向上させることができる。
【０４３６】
導光部材７１４は、無色で光透過性の樹脂材料から上部に底を有する有底筒状に形成さ
れ、上面視外形が前後に長尺のクリスタル形状（略楕円形状、略亀甲形状）に形成される
本体部７１４ａと、その下縁から左右および前方に張り出す張出縁部７１４ｂと、本体部
７１４ａの上端部において正面側へ向かうほど下方へ下降傾斜する傾斜面部７１４ｃとを
備える。
【０４３７】
本体部７１４ａの上部外面にはシボ加工が形成されているので、単一の個別発光手段７
０６ａから出射され導光部材７１４の内部を進行し上端部に到達した光を遊技者に視認さ
せる際に、点発光では無く、面で発光しているように視認させることができる。
【０４３８】
一方、本体部７１４ａには、上部外面以外の部分（中間部等）には、シボ加工は形成さ
れておらず、平滑面が形成される。これにより、導光部材７１４の内部を進行する途中の
光が本体部７１４ａの内壁面に入射した場合に乱反射が生じることを防止することができ
、光を平滑面で全反射させて本体部７１４ａの上端部へ向かわせ易くすることができるの
で、本体部７１４ａの途中位置における光のエネルギーロスを低減することができる。
【０４３９】
各導光部材７１４の本体部７１４ａの上面視長尺方向は、上述した透光孔７０９の長尺
方向の設定に倣う。即ち、中央寄りの導光部材７１４ほど長尺方向と前後方向とのずれが
小さくされ（本実施形態では、一致され）、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて
左右中央寄りに傾斜する方向とされる。
【０４４０】
即ち、導光部材７１４の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設定
されており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。本
実施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。
【０４４１】
このように構成することで、導光部材７１４の上面視における長尺方向の手前側端部（
光を遊技者側へ照射する部分として遊技者に近い側の部分）が、長尺方向の中央位置に比
較して遊技者側（正面側左右中央）を向くようにすることができる。即ち、導光部材７１
４から遊技者側へ照射される光が遊技者へ向けて集まっているように遊技者に感じさせる
ことができる。
【０４４２】
張出縁部７１４ｂは、上下厚み一定で形成され、導光部材７１４の位置および姿勢を安
定化させるための部分として機能し、傾斜面部７１４ｃは、導光部材７１４の下方から入
射した光を正面側寄りに出射させるように機能するが、詳細は後述する。
【０４４３】
変位規制部材７１６は、光を透過し難い有色（本実施形態では、黒色）の硬質樹脂材料
から形成され、締結ネジを挿通可能に穿設される複数の挿通孔７１６ａと、下面から突設
される複数の突設ピン７１６ｂと、導光部材７１４に対応する位置に上下に貫通する筒状
に形成される複数の受入筒部７１６ｃと、その受入筒部７１６ｃの下縁部の内形を拡大す
るように段付きで凹設され導光部材７１４の張出縁部７１４ｂを受入可能な形状で構成さ
れる複数の凹設部７１６ｄとを備える。
【０４４４】
受入筒部７１６ｃは、内形が上面視で透光孔７０９の内形と略同等の形状とされており
、内側に導光部材７１４が挿通される。また、凹設部７１６ｄの凹設深さは、導光部材７
１４の張出縁部７１４ｂの厚み寸法と同等とされていることから、第２動作ユニット７０
０の組立状態（図４０参照）において、薄膜カバー部材７１２の上面と変位規制部材７１
６の下面（凹設部７１６ｄの下面）とで張出縁部７１４ｂを挟み込むように安定的に面で
支持することができる。
【０４４５】
張出縁部７１４ｂは、左右および正面側に張り出し形成され、背面側への形成は省略さ
れる。これに対応して、変位規制部材７１６の凹設部７１６ｄも、左右および正面側に凹
設され、背面側への凹設は省略される。これにより、導光部材７１４が前後逆向きで組み
付けられることを防止することができる。
【０４４６】
即ち、導光部材７１４を前後逆向きで配置し、変位規制部材７１６を組み付けようとし
ても、凹設部７１６ｄと張出縁部７１４ｂの配置がずれているため、凹設部７１６ｄに張
出縁部７１４ｂを入れ込むことができず、張出縁部７１４ｂが変位規制部材７１６の下面
から張り出すことになる。張出縁部７１４ｂの厚み寸法分の隙間が薄膜カバー部材７１２
と変位規制部材７１６との間に生じさせ、締結固定することを困難とすることで、組立作
業者（又は組立用の自動機）に導光部材７１４が前後逆向きであることを気付かせること
ができる。
【０４４７】
土台部材７０１の組立状態（図４３参照）では、凹設部７１６ｄと薄膜カバー部材７１
２との間に張出縁部７１４ｂが上下方向で挟まれ、これにより導光部材７１４の位置およ
び姿勢が安定的に固定される。
【０４４８】
土台部材７０１の組み付け手順について説明する。まず、電飾基板７０５を柱状突設部
７０３ｂに通して締結位置に配置し、板状部材７０２に締結固定する。次に、電飾基板７
０５の上方に、仕切り部材７０８、薄膜カバー部材７１２、導光部材７１４、変位規制部
材７１６の順に各構成部材を配置する。
【０４４９】
その際、仕切り部材７０８の通し孔７１０ａに柱状突設部７０３ｂの先端を通すことで
仕切り部材７０８が板状部材７０２に位置決めされ、受入部７１０ｃ及び小貫通孔７１２
ｃに突設ピン７１６ｂを通すことで、変位規制部材７１６及び薄膜カバー部材７１２が仕
切り部材７０８に位置決めされる。また、本体部７１４ａを受入筒部７１６ｃに通すこと
で、導光部材７１４が変位規制部材７１６に位置決めされる。このように、各構成部材同
士は、締結ネジを螺入する前から相対的に位置決めされるので、締結ネジを螺入する作業
の効率化を図ることができる。
【０４５０】
最後に、挿通孔７１６ａに締結ネジを挿通し、締結部７１０ｂ及び柱状突設部７０３ｂ
に螺入することで、各構成部材を締結固定することができる。本実施形態によれば、電飾
基板７０５の上方に配置される各構成部材を適切な位置に置いたあと、複数の締結ネジを
まとめて螺入することができるので、作業工程を単純化することができる。加えて、締結
ネジの螺入工程の自動化（ネジ回し用の自動機の利用）を図ることができる。
【０４５１】
本実施形態では、挿通孔７１６ａに挿通した締結ネジを柱状突設部７０３ｂに螺入する
段階で仕切り部材７０８が抜き取り不能となるが、挿通孔７１６ａに挿通した締結ネジを
締結部７１０ｂに螺入することで、仕切り部材７０８を変位規制部材７１６側に接近させ
ることができる。
【０４５２】
これにより、導光部材７１４を薄膜カバー部材７１２に乗せるという構成ながら、実質
的には、仕切り部材７０８に導光部材７１４が乗るという構成と同一視でき、仕切り部材
７０８の剛性で導光部材７１４を下支えすることで、導光部材７１４の支持の安定化を図
ることができる。
【０４５３】
加えて、薄膜カバー部材７１２を挟んで、変位規制部材７１６と仕切り部材７０８との
上下離間寸法を低減することができるので、変位規制部材７１６と仕切り部材７０８との
間からの光漏れの防止を図ることができる。
【０４５４】
図４３、図４４及び図４５に戻って説明する。カバー部材７２０は、有色（本実施形態
では、青色）光透過性の樹脂材料から形成され、土台部材７０１に締結固定される部材で
あって、下面視周縁部に配設され土台部材７０１との結合に利用される複数の結合部７２
１と、土台部材７０１の導光部材７１４の位置に対応して導光部材７１４よりも大きな形
状で穿設される複数の後側貫通孔７２２と、その後側貫通孔７２２の正面側において左右
一対で１セットの貫通孔として複数箇所（本実施形態では３箇所）に穿設される複数の前
側貫通孔７２３と、後側貫通孔７２２の背面側左右外側部や正面側左右内側部から下方に
突設される複数の突設押さえ部７２４とを備える。
【０４５５】
結合部７２１は、上方から締結ネジが挿通可能に穿設される複数の挿通孔７２１ａと、
土台部材７０１に下方から挿通される締結ネジが螺入される複数の締結部７２１ｂと、左
右外方背面部に鉤状に形成され土台部材７０１に係合される複数の鉤状部７２１ｃとを備
える。
【０４５６】
後側貫通孔７２２は、中央寄りの４箇所と、左右寄りの４箇所とで、下縁部の上下位置
が異なる。本実施形態では、中央寄りの方が高く形成されている。これは、カバー部材７
２０の上面形状の設計に伴うものである。即ち、カバー部材７２０の上面形状に立体感を
持たせるために中央寄りの部分が盛り上がって見えるように上方へ湾曲形成されているこ
とに伴って、後側貫通孔７２２の下縁部の上下位置が調整されている。
【０４５７】
突設押さえ部７２４は、後側貫通孔７２２の下縁部の上下位置の違いを部分的に相殺す
るように突設長さが調整されている。即ち、中央寄りに配設される突設押さえ部７２４の
方が突設長さを長くすることにより、中空部材７４０の上下変位幅を左右で同等に調整し
ている。なお、正面側の突設押さえ部７２４及び背面側の突設押さえ部７２４は、共に、
中空部材７４０の突設柱状部７４３と上下方向視で重なる位置に配設されるので、中空部
材７４０の姿勢が崩れたとしても、中空部材７４０の突設柱状部７４３が板状変位部材７
３０の小受け部７３５から脱落することを防止することができる。
【０４５８】
本実施形態では、正面側の突設押さえ部７２４の下端部の上下位置に比較して、背面側
の突設押さえ部７２４の下端部の上下位置の方が下方に配置される。これにより、中空部
材７４０が突設押さえ部７２４に当接した場合であっても、中空部材７４０の姿勢を後傾
姿勢に寄せることができる。これにより、正面側から見下げる方向視で中空部材７４０を
見る遊技者に対して、中空部材７４０の筒状本体部７４１の正面側の形状や模様を見せ易
くすることができる。
【０４５９】
板状変位部材７３０は、無色で光透過性の樹脂材料から形成され、板状部材７０２の左
右側部に一対で形成される受入凹部７０２ｂと、カバー部材７２０の下面とに回転可能に
軸支持される部材であって、左右両端から同軸上に円形断面で突設される一対の被軸支部
７３１と、複数箇所において上下方向に穿設される光透過孔７３２と、被軸支部７３１よ
りも正面側へ板状に延設され下方からの押し上げ負荷を受ける一対の被負荷部７３３と、
土台部材７０１の導光部材７１４を挿通可能な大きさで上下方向に穿設される複数の導光
挿通孔７３４と、その導光挿通孔７３４の対角線上に一対で配設され上面視リング形状に
突設される複数の小受け部７３５と、上面視でカバー部材７２０の前側貫通孔７２３の中
央位置に配置され上面視リング形状に突設される複数の大受け部７３６とを備える。
【０４６０】
図４７は、板状変位部材７３０の上面図である。被負荷部７３３は、被軸支部７３１の
中心を通る回転軸よりも正面側に配設されており、左右それぞれに、別々の駆動ユニット
７６０が対応し、下方から負荷が与えられる。
【０４６１】
板状変位部材７３０は、被負荷部７３３に与えられる負荷の態様の違い（例えば、片側
のみに負荷が与えられているのか、又は両側に負荷が与えられているのかや、短い時間間
隔の負荷が与えられているのか、又は持続的な負荷が与えられているのか等）により、異
なる態様で被軸支部７３１を中心として回転変位するが、詳細は後述する。
【０４６２】
図４７に示すように、導光挿通孔７３４の形状は、上述の透光孔７０９の形状に倣って
形成される。即ち、導光挿通孔７３４は、前後に長尺のクリスタル形状（略楕円形状、略
亀甲形状）で穿設されており、その長尺方向が左右中央からの位置に対応して異なる方向
を向く。
【０４６３】
即ち、中央寄りの導光挿通孔７３４ほど長尺方向と前後方向とのずれが小さくされ（本
実施形態では、一致され）、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて左右中央寄りに
傾斜する方向とされる。
【０４６４】
即ち、導光挿通孔７３４の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設
定されており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。
本実施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。
【０４６５】
小受け部７３５は、がたつきを許容して中空部材７４０を支持する部分であって、板状
変位部材７３０の左右方向中心位置を通る中心線ＣＬ１に対して左右対称に配置され、導
光挿通孔７３４の長尺方向に対する関係（一対の小受け部７３５の間隔や、一対の小受け
部７３５を結ぶ直線と導光挿通孔７３４の長尺方向とがなす角度）が維持される。
【０４６６】
これにより、中心線ＣＬ１の一側に配置される複数の中空部材７４０を同一形状としな
がら（他側に配置される中空部材７４０とは左右対称形状としながら）、第２動作ユニッ
ト７００の組立状態（図４０参照）における中空部材７４０の姿勢を異ならせることがで
きる。
【０４６７】
即ち、導光挿通孔７３４の形状と同様に、中央寄りの中空部材７４０ほど長尺方向と前
後方向とのずれが小さくされ、左右端へ寄るほど、長尺方向が前側へ向けて左右中央寄り
に傾斜する方向とされる。
【０４６８】
即ち、中空部材７４０の長尺方向は、正面側へ向け左右中央寄りに傾斜する方向に設定
されており、その傾斜の角度が、左右端寄りになるほど大きくなるように設計される。本
実施形態では、傾斜角度の増分が一定（約５度）となるように構成される。
【０４６９】
一対の小受け部７３５は、基準Ｏ１に対して正面側に配置され断面円形状の有底筒状に
形成される前小受け部７３５ａと、基準Ｏ１に対して背面側に配置され断面円形状の有底
筒状に形成される後小受け部７３５ｂとを備える。
【０４７０】
本実施形態では、前小受け部７３５ａの内筒の直径に比較して、後小受け部７３５ｂの
内筒の直径の方が長くなるよう設計される。具体的には、中空部材７４０の突設柱状部７
４３の断面の直径が３［ｍｍ］で設計され、前小受け部７３５ａの内筒の直径は４．８［
ｍｍ］で設計され、後小受け部７３５ｂの内筒の直径は５．０［ｍｍ］で設計される。
【０４７１】
即ち、小受け部７３５と突設柱状部７４３との対向方向で生じる隙間寸法は、前小受け
部７３５ａと突設柱状部７４３との隙間寸法の方が、後小受け部７３５ｂと突設柱状部７
４３との隙間寸法に比較して小さくなる。
【０４７２】
これにより、がたつきを許容して支持される中空部材７４０の変位態様に秩序を持たせ
ることができる。即ち、本実施形態では、前小受け部７３５ａを軸とした回転変位の方が
、後小受け部７３５ｂを軸とした回転変位に比較して生じ易くすることができる。
【０４７３】
換言すれば、前小受け部７３５ａ付近においては中空部材７４０の配置を維持し易い一
方で、後小受け部７３５ｂ付近においては中空部材７４０の配置にずれが生じやすいよう
に構成することができるので、後述する板状変位部材７３０の回転変位に伴う中空部材７
４０の変位の方向を、背面側へ向けて左右外側へ広がる方向に整えることができる。
【０４７４】
大受け部７３６は、がたつきを許容して可変装飾部材７５０を支持する部分であって、
中心線ＣＬ１上に配置される大受け部７３６に比較して、左右両側に配置される大受け部
７３６の方が、被軸支部７３１の中心を通る回転軸からの間隔が長くされ、上下位置も異
なるように形成されるが、詳細は後述する。
【０４７５】
図４３、図４４及び図４５に戻って説明する。中空部材７４０は、左側に並べて配設さ
れる４個の同一形状部材と、右側に並べて配設される４個の同一形状部材とが、左右対称
形状で構成されるので、右側に配設される中空部材７４０について詳細に説明し、左側に
配設される中空部材７４０については説明を省略する。
【０４７６】
図４８は、中空部材７４０の正面斜視図である。図４８に示すように中空部材７４０は
、導光部材７１４の前後左右を囲むように配設されることで導光部材７１４の前後左右か
ら漏れ出る光が遊技者に視認されない（難い）よう遮蔽し、光を視認し易い導光部材７１
４の上先端部に遊技者の視線を集められるよう構成される部材であって、前後に長尺のク
リスタル形状（略楕円形状、略亀甲形状）で外枠が設計され上下に開放された筒状に形成
される筒状本体部７４１と、その筒状本体部７４１の下縁部から前後左右方向に平板状に
延設される平板延設部７４２と、その平板延設部７４２の板下面から下方に柱状に突設さ
れる一対の突設柱状部７４３とを備える。
【０４７７】
筒状本体部７４１の上面視の外形は、カバー部材７２０の後側貫通孔７２２の上面視内
形よりも若干小さく形成される一方で、平板延設部７４２の上面視の外形は、カバー部材
７２０の後側貫通孔７２２の上面視内形よりも大きくなるように形成される。即ち、第２
動作ユニット７００の組立状態において（図４０参照）、中空部材７４０は、後側貫通孔
７２２に挿通された状態で、上下変位可能とされつつ、カバー部材７２０の上方へ引き抜
かれることは規制される。
【０４７８】
筒状本体部７４１の上縁部は、正面側へ向かう程下げられている。これにより、導光部
材７１４の上端部に到達した光を正面側上方へ集中的に放射することができる。一方で、
背面側上方へ向かう光は、大部分が筒状本体部７４１に遮られることになる。従って、導
光部材７１４の上端部に到達した光を遊技者の目に良好に届けることができると共に、導
光部材７１４の上端部に到達した光が第３図柄表示装置８１に多量に移り込んでしまうこ
とで表示の視認性が悪くなることを防止することができる。
【０４７９】
平板延設部７４２は、突設押さえ部７２４（図４５参照）に上昇変位を規制される部分
としても機能する。即ち、突設押さえ部７２４は、背面側の突設柱状部７４３と対応する
位置に形成され、中空部材７４０が上昇変位することを規制する。このように、突設押さ
え部７２４と突設柱状部７４３とが対応する位置に形成されることにより、中空部材７４
０が姿勢変化する場合であっても、突設柱状部７４３が板状変位部材７３０の小受け部７
３５から抜け出ることを防止することができるので、中空部材７４０を安定して支持する
ことができる。
【０４８０】
突設柱状部７４３は、突設先端が半球状に形成され、板状変位部材７３０（図４３参照
）の小受け部７３５の配置間隔に合わせて配設され、第２動作ユニット７００の組立状態
において（図４０参照）、小受け部７３５に受け入れられる。
【０４８１】
一対の突設柱状部７４３と、筒状本体部７４１とは、回転対称では無いように構成され
るこれにより、前後逆に組み付けた場合に導光部材７１４との位置関係を変化させること
ができ、誤取付防止を図ることができる。なお、左右４個ずつ配設される中空部材７４０
は、左右対称形状から形成されていることから、左右中心位置よりも左側に組み付けられ
る中空部材７４０が右側に組み付けられることを防止することができる（誤取付防止を図
ることができる）。
【０４８２】
ここで、小受け部７３５は、板状変位部材７３０の変位態様と同じく左右方向を向く回
転軸中心に回転変位する一方で、突設柱状部７４３は中空部材７４０に許容される上下変
位で主に変位することになるところ、突設柱状部７４３の突設先端が半球状に形成されて
いることから抵抗少なく中空部材７４０を変位させることができる。ここで、板状変位部
材７３０の回転変位に伴う中空部材７４０の変位態様について説明する。
【０４８３】
図４９（ａ）、図４９（ｂ）及び図４９（ｃ）は、図４７のＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ線にお
ける導光部材７１４、板状変位部材７３０及び中空部材７４０の断面図である。図４９（
ａ）では、板状変位部材７３０の下終端姿勢（初期姿勢）が図示され、図４９（ｂ）では
、板状変位部材７３０の水平姿勢が図示され、図４９（ｃ）では、板状変位部材７３０の
上終端姿勢が図示される。なお、水平姿勢は、下終端姿勢から板状変位部材７３０が基準
Ｏ１を中心に約２．１度だけ回転（起き上がり変位）した姿勢に対応し、上終端姿勢は、
水平姿勢から板状変位部材７３０が基準Ｏ１を中心に約４度だけ回転（起き上がり変位）
した姿勢に対応する。
【０４８４】
図４９（ａ）に示すように、駆動ユニット７６０が作動していない場合には、水平姿勢
よりも板状変位部材７３０が約２．１度だけ前傾した姿勢（下終端姿勢（初期姿勢））で
板状変位部材７３０は安定的に支持される。本実施形態では、前小受け部７３５ａよりも
後小受け部７３５ｂを深底に凹設することで、板状変位部材７３０の下終端姿勢（初期姿
勢）における前小受け部７３５ａの支持位置（底部）と後小受け部７３５ｂの支持位置（
底部）の上下方向のずれを抑えている。
【０４８５】
これにより、下終端姿勢（初期姿勢）の板状変位部材７３０に支持される中空部材７４
０の姿勢が前傾姿勢となることを防止することができる。また、前小受け部７３５ａ及び
後小受け部７３５ｂの支持位置（底部）の面が板状変位部材７３０の傾斜と同様に正面側
へ向かう程下降傾斜するよう構成されることで、中空部材７４０が背面側へ変位した場合
であっても、支持位置（底部）の傾斜を利用して中空部材７４０を滑らせることで中空部
材７４０を正面側に戻すことができる。
【０４８６】
従って、例えば、正面枠１４を開閉する際に生じる負荷により中空部材７４０が位置ず
れした場合であっても、駆動ユニット７６０の作動前から、中空部材７４０の位置を正面
寄りの位置（初期位置）に安定的に維持することができる。
【０４８７】
図４９（ｂ）に示すように、板状変位部材７３０の水平姿勢では、中空部材７４０の突
設柱状部７４３は、前後共に、小受け部７３５との隙間を十分に確保可能とされている。
従って、例えば、水平姿勢付近の姿勢で板状変位部材７３０が小振動する場合には、突設
柱状部７４３の小受け部７３５の内側における振動の態様が、前後の突設柱状部７４３で
大きな差が無く、中空部材７４０は前後左右に無秩序に変位し易い。
【０４８８】
図４９（ｃ）に示すように、板状変位部材７３０が上終端姿勢まで変位する過程におい
て、中空部材７４０の前側の突設柱状部７４３は前小受け部７３５ａと当接し、背面側へ
押進される。
【０４８９】
従って、例えば、上終端姿勢を基準として（上終端姿勢付近で）板状変位部材７３０が
小振動する場合には、前小受け部７３５ａに支持される突設柱状部７４３を軸として中空
部材７４０が回転変位し易い。即ち、小振動の基準となる板状変位部材７３０の姿勢に対
応して、中空部材７４０に生じ易い変位態様を変化可能に構成される。
【０４９０】
中空部材７４０には、筒状本体部７４１の内側に導光部材７１４が挿通され、一対の突
設柱状部７４３が板状変位部材７３０の小受け部７３５に受け入れられることで支持され
る。そのため、中空部材７４０の変位は小受け部７３５の変位に対応するので、まず、小
受け部７３５の変位態様について説明する。
【０４９１】
小受け部７３５は、板状変位部材７３０の一部なので、板状変位部材７３０の変位に追
従して変位する。板状変位部材７３０は、被軸支部７３１同士を結ぶ直線（左右方向を向
く直線）である基準Ｏ１を中心に回転変位するので、小受け部７３５は、基準Ｏ１方向（
左右方向）には変位せず、基準Ｏ１と直交する平面上で変位することになる。これに伴い
、導光部材７１４の左右に配置される一対の小受け部７３５を結ぶ直線の中心線ＣＬ１に
対する傾斜の度合いが変化することになる。そのため、中空部材７４０についても、中心
線ＣＬ１に対する傾斜の度合いの変化が促されることになる。
【０４９２】
一対の小受け部７３５に支持される中空部材７４０には、上述の傾斜の度合いの変化に
伴い、基準Ｏ１に直交する平面上の変位だけでなく、前後左右方向（水平方向）での変位
や姿勢変化が許容される。
【０４９３】
板状変位部材７３０の小受け部７３５の配置が中心線ＣＬ１を基準として左右対称とさ
れることから、上述の傾斜の度合いの変化も中心線ＣＬ１に対して左右対称とされるので
、中空部材７４０の前後左右方向（水平方向）での変位または姿勢変化を左右対称に生じ
させることができる。
【０４９４】
また、中心線ＣＬ１に対する傾斜の度合いの変化は、変化前の状態における一対の小受
け部７３５の配置に対応するので、中心線ＣＬ１に近い側（中央側）の一対の小受け部７
３５の傾斜の度合いの変化と、中心線ＣＬ１から遠い側（左右外側）の一対の小受け部７
３５の傾斜の度合いの変化とは異なる。本実施形態では、中心線ＣＬ１に対して平行な方
向の変位が維持されることから、変化前の状態において中心線ＣＬ１に対する傾斜角度が
大きい左右外側の一対の小受け部７３５の傾斜の変化度合いの方が、中央側の一対の小受
け部７３５の傾斜の変化度合いに比較して大きくなる（図４７参照）。これにより、板状
変位部材７３０が一定の態様で変位する場合の中空部材７４０の姿勢変化量を、中心線Ｃ
Ｌ１に近い側か遠い側かで変化させることができる。
【０４９５】
変位発生時における中空部材７４０と導光部材７１４との関係について説明する。中空
部材７４０の変位時の抵抗を抑制するために、中空部材７４０の内側面と導光部材７１４
の外側面との間に隙間が生じる寸法関係で、小受け部７３５の配置、中空部材７４０の形
状および導光部材７１４の形状が設計される。
【０４９６】
ここで、設計上の隙間は、上面視における導光部材７１４の長尺方向と、長尺方向に対
して直交する方向とで異なっている。即ち、長尺方向の隙間の方が、長尺方向に対して直
交する方向の隙間に対して大きい。
【０４９７】
従って、導光部材７１４の上面視における長尺方向の中心線ＣＬ１に対する傾斜角度が
大きくなるほど（左右外側に配設されるものほど）、中空部材７４０の内側面と導光部材
７１４の外側面との間の前後方向の隙間が狭まることになる。
【０４９８】
そのため、板状変位部材７３０の回転変位に伴い中空部材７４０が前後方向に同じだけ
変位するとなると、左右外側に配設される中空部材７４０が導光部材７１４に押し付けら
れ、擦れが生じたり、大きな負荷がかかり易くなったりして破損する可能性がある。一方
で、その対策として、予め中空部材７４０の内側面と導光部材７１４の外側面との間の前
後方向の隙間を大きめに設定すると、導光部材７１４と中空部材７４０とが離れすぎてし
まうので、導光部材７１４の先端部以外を中空部材７４０により遮蔽し導光部材７１４の
先端部に遊技者の視線を集めるという効果が薄れてしまう。
【０４９９】
これに対し、本実施形態では、左右外側に配設される中空部材７４０の前後方向の変位
量を、左右中央側に配設される中空部材７４０の前後方向の変位量に比較して小さくする
ように構成されている。
【０５００】
即ち、本実施形態では、基準Ｏ１に対して平行な同一平面上に複数の小受け部７３５が
配置される構成において、左右外側に配設される小受け部７３５の方が、左右中央側に配
設される小受け部７３５に比較して、前側の小受け部７３５と基準Ｏ１との前後方向間隔
が短くなるように配設されている。
【０５０１】
これにより、板状変位部材７３０の回転変位に伴い前側の小受け部７３５が後方変位す
ることにより、押進されて後方へ変位する中空部材７４０の前後変位量が、左右中央側に
配設される部材に比較して、左右外側に配設される部材の方が若干小さくなるように幾何
学的に規定することができる。
【０５０２】
板状変位部材７３０の初期姿勢において、小受け部７３５と中空部材７４０の突設柱状
部７４３との間の隙間は、前後左右で略均等に構成され、且つ、中空部材７４０が水平方
向に平行移動しても導光部材７１４と中空部材７４０との間の隙間を埋めない程度に設け
られている。
【０５０３】
従って、板状変位部材７３０が初期姿勢とされている状態（電磁ソレノイドＳＯＬ２の
非励磁状態）において、遊技者がパチンコ機１０を叩いたり、揺らそうとしたりして、パ
チンコ機１０に外力が加えられた場合に中空部材７４０が変位したとしても、その変位が
導光部材７１４と中空部材７４０との間の隙間寸法未満に抑えられる。従って、導光部材
７１４と中空部材７４０との間で伝達される負荷を低減することができる。
【０５０４】
板状変位部材７３０の回転変位に伴い、導光挿通孔７３４の左右に配置される一対の小
受け部７３５の間の距離が、上面視で変化することから、小受け部７３５の中心と中空部
材７４０の突設柱状部７４３の中心とが一致したまま中空部材７４０が前後方向に変位す
る可能性は低い。
【０５０５】
少なくとも、小受け部７３５と突設柱状部７４３との間の隙間において小受け部７３５
に対する突設柱状部７４３の配置が変化するので、この変化に伴い中空部材７４０の左右
方向への変位や姿勢変化が生じ得る。
【０５０６】
中空部材７４０を押進する態様について説明する。図４９に示すように、板状変位部材
７３０の回転変位中に、前小受け部７３５ａ（前後方向変位が大きい側の小受け部７３５
）の内側面の正面側部が突設柱状部７４３の前側面と当接開始し、背面側へ押進される。
【０５０７】
この時、上述した寸法関係から、後小受け部７３５ｂの内側面前部と突設柱状部７４３
の前面部との間に隙間が維持される。従って、前小受け部７３５ａに支持される突設柱状
部７４３を軸とする回転方向のがたつきが許容されることになる。このがたつきを利用し
た変位により、上面視における小受け部７３５同士の間隔が変化したことに対応すること
ができるよう構成されている。
【０５０８】
このように、小受け部７３５が中空部材７４０を背面側へ変位させるよう構成され、且
つ、前側の突設柱状部７４３を軸とした回転変位が許容されるだけのがたつきを後小受け
部７３５ｂと突設柱状部７４３との間に設けるよう構成されている。従って、電磁ソレノ
イドＳＯＬ２を駆動源とした板状変位部材７３０の回転変位に基づく中空部材７４０の変
位中に、中空部材７４０と導光部材７１４とが衝突した場合でも、中空部材７４０と導光
部材７１４との間で生じる負荷を小さく抑えることができるので、中空部材７４０または
導光部材７１４が割れたり、欠けたりすることを防止することができる。
【０５０９】
図４３、図４４及び図４５に戻って説明する。可変装飾部材７５０は、カバー部材７２
０と板状変位部材７３０との間に支持される二股支持部材７５１と、その二股支持部材７
５１に締結固定されカバー部材７２０の上側に配設される装飾部材７５６とを備える。
【０５１０】
二股支持部材７５１は、左右長尺の板状に形成される板状本体部の中心部下面から下方
へ向けて柱状に突設される柱状突設部７５２と、板状本体部の左右両端部から上方へ向け
て筒状に突設される一対の筒状突設部７５３（長さ違い）と、板状本体部の中心部から背
面側へ板状に延設される板状延設部７５４とを備える。
【０５１１】
柱状突設部７５２の突設先端は半球状に形成されており、板状変位部材７３０の大受け
部７３６に受け入れられる。二股支持部材７５１の筒状突設部７５３は前側貫通孔７２３
に挿通可能に形成され、前側貫通孔７２３により二股支持部材７５１の上下方向変位が許
容される一方、大受け部７３６は被軸支部７３１の中心を通る軸を中心に回転変位する。
従って、互いに変位の方向が異なるが、柱状突設部７５２の突設先端が半球状に形成され
ていることにより、板状変位部材７３０の変位に伴い抵抗少なく可変装飾部材７５０を変
位させることができる。
【０５１２】
板状延設部７５４は、可変装飾部材７５０の重心位置を柱状突設部７５２の中心よりも
背面側に配置するよう作用する。即ち、可変装飾部材７５０が自重で安定する姿勢を、後
傾姿勢とすることができる。これにより、板状変位部材７３０が初期姿勢とされる場合の
柱状突設部７５２と板状変位部材７３０との当接位置を、可変装飾部材７５０が傾斜せず
に直立する場合に比較して正面側に寄せることができるので、板状変位部材７３０の姿勢
変化開始時点付近における可変装飾部材７５０の変位量を大きくすることができる。
【０５１３】
装飾部材７５６は、筒状突設部７５３に対応して下方へ突設される一対の突設脚部７５
７を備え、突設脚部７５７の先端には雌ネジが形成される。突設脚部７５７は、筒状突設
部７５３の内側に挿通される。
【０５１４】
二股支持部材７５１の板状本体部には、筒状突設部７５３の中心位置に沿って締結ネジ
を挿通可能な挿通孔が形成される。その挿通孔に締結ネジを挿通して、その締結ネジを突
設脚部７５７の先端の雌ネジに螺入することにより、二股支持部材７５１と装飾部材７５
７とが締結固定される。
【０５１５】
第２動作ユニット７００の組立工程について説明する。まず、カバー部材７２０に可変
装飾部材７５０を組み付ける。即ち、二股支持部材７５１の筒状突設部７５３をカバー部
材７２０の前側貫通孔７２３に下側から通し、装飾部材７５６の突設脚部７５７を筒状突
設部７５３に挿通し、突設脚部７５７の先端の雌ネジに締結ネジを螺入する。
【０５１６】
次に、土台部材７０１に、板状変位部材７３０、中空部材７４０、カバー部材７２０を
順番に乗せ、土台部材７０１にカバー部材７２０を締結固定する。なお、カバー部材７２
０を土台部材７０１に組み付ける際には、鉤状部７２１ｃを板状部材７０２の背面側に形
成される係合部７０２ａに係合した状態で上から挿通孔７２１ａに締結ネジを挿通しカバ
ー部材７２０と土台部材７０１とを締結固定した後で、上下を逆さまにして締結部７２１
ｂに締結ネジを螺入する。
【０５１７】
これにより、土台部材７０１とカバー部材７２０との間に複数の部材を非固定で配置す
る構成であり、且つ、下面から複数箇所に締結ネジを螺入するという構成ながら、組立途
中で各構成部材が土台部材７０１とカバー部材７２０との間から脱落することを防止する
ことができる。
【０５１８】
最後に、駆動ユニット７６０を土台部材７０１の下方に配置し、下方から締結ネジを螺
入して締結固定する。第２動作ユニット７００の組立状態では（図４０参照）、下方から
螺入される締結ネジの進行方向と背面ケース３１０の外壁部３１２とが干渉するので、背
面ケース３１０に第２動作ユニット７００を収容した状態で締結ネジを抜き取ることは困
難とされる。従って、動作ユニット３００の正面側が不正に開放された場合に、駆動ユニ
ット７６０を独立して背面ケース３１０から取り出すことを防止することができる。
【０５１９】
また、駆動ユニット７６０の背面側には、背面ケース３１０の底壁部３１１に挿通され
る締結ネジが締結固定される締結部７６６が形成される。従って、駆動ユニット７６０が
組み付いていない状態で第２動作ユニット７００が背面ケース３１０に組み付けられた場
合には、底壁部３１１に締結ネジを挿通して第２動作ユニット７００の締結固定を行う段
階で締結ネジを締結できない箇所が生じるので、駆動ユニット７６０が不足していること
を作業者に気付かせることができる。これにより、駆動ユニット７６０の組み付け忘れを
抑制することができる。
【０５２０】
図５０は、駆動ユニット７６０の分解正面斜視図である。図５０では、正面視右側に配
設される駆動ユニット７６０が図示される。駆動ユニット７６０は、若干外観が異なるが
、構成要素は左右対称とされるので、右側の駆動ユニット７６０について詳細に説明し、
左側の駆動ユニット７６０の説明を省略する。
【０５２１】
駆動ユニット７６０は、板状変位部材７３０に負荷を付与可能に構成される負荷部材７
６１と、その負荷部材７６１の基端側を回転可能に支持する金属製（本実施形態では、真
鍮製）の円柱形状に形成される軸棒部７６２と、その軸棒部７６２が固定され全体がケー
ス状に構成される支持ケース７６３と、その支持ケース７６３の内側に配設される電磁ソ
レノイドＳＯＬ２と、支持ケース７６３の正面側に配設され支持ケース７６３に締結固定
される前蓋部材７７０と、その前蓋部材７７０の正面側に締結固定される電飾基板７７７
とを備えている。
【０５２２】
負荷部材７６１は、樹脂材料から形成されており、軸棒部７６２が挿通される貫通孔が
形成される基端部７６１ａと、その基端部７６１ａの外方へ向けて延設され、略くの字状
に屈曲形成される棒状延設部７６１ｂと、その棒状延設部７６１ｂの延設先端から上方へ
向けて正面側へ屈曲する棒状に形成される縦棒状延設部７６１ｃと、棒状延設部７６１ｂ
の延設先端から棒状延設部７６１ｂの延設方向に沿って張り出す張出部７６１ｄと、その
張出部７６１ｄと棒状延設部７６１ｂとの境界部において軸棒部７６２を中心とする円弧
形状に形成され前蓋部材７７０の湾曲突設部７７４と対向配置される対向湾曲部７６１ｅ
とを備える。
【０５２３】
棒状延設部７６１ｂの上面には、金属製（磁性体）の金属板部材ＭＢ２が配設される。
本実施形態では、金属板部材ＭＢ２は、上述の金属板部材ＭＢ１と同様に、弾性爪との係
合により棒状延設部７６１ｂに固定される。
【０５２４】
詳述すると、棒状延設部７６１ｂの長手方向両側に金属板部材ＭＢ２の前後スライドを
案内するレール部が配設されており、このレール部は、金属板部材ＭＢ２を背面側からの
み案内できるように形成されている（背面側のみ十分に開放されている）。レール部に沿
って金属板部材ＭＢ２をスライドさせる際には弾性爪が金属板部材ＭＢ２により押し下げ
られており、そのまま金属板部材ＭＢ２をスライドさせると、レール部の正面側壁に金属
板部材ＭＢ２が当たることでスライドが規制され、当該位置においては金属板部材ＭＢ２
による弾性爪の押し下げは解除されており（金属板部材ＭＢ１の側面と対向する位置まで
上昇しており）、弾性爪が金属板部材ＭＢ２の背面側への退避を規制するように係合する
。
【０５２５】
なお、金属板部材ＭＢ２の棒状延設部７６１ｂへの固定方法はこれに限られるものでは
ない。例えば、金属板部材ＭＢ２を棒状延設部７６１ｂに締結固定するものでも良いし、
結束バンドでしばりつけても良いし、粘着性のテープ等で貼り付けても良い。
【０５２６】
前蓋部材７７０は、正面側へ向けて枠状に突設される突設枠部７７１と、その突設枠部
７７１の内側において正面側へ細径円柱状に突設される複数の突設円柱部７７２と、下縁
部において電飾基板７７７に接続される電気配線または電気配線の端部に連結されるコネ
クタを通すことができるように凹設される配線通し凹部７７３と、板背面から軸棒部７６
２を中心とする円弧形状に沿って湾曲板状に突設される湾曲突設部７７４とを備える。
【０５２７】
突設枠部７７１は、電飾基板７７７の周囲と対向配置するように形成されており、電飾
基板７７７に上下左右方向から負荷が与えられることを防止する部分である。
【０５２８】
突設円柱部７７２は、正面視瓢箪状の座部と、その座部から更に突設される小径の挿通
部とを備えており、電飾基板７７７の貫通孔７７９に挿通部が入るように組み付けること
で電飾基板７７７の板背面が座部に支えられ、電飾基板７７７の配置を安定させることが
できる。座部には、締結ネジを螺入可能な雌ネジ部が挿通部に併設され、この雌ネジ部に
螺入される締結ネジにより電飾基板７７７が前蓋部材７７０に締結固定される。
【０５２９】
電飾基板７７７は、演出を考慮して設計された位置に配設される複数のＬＥＤ等から構
成される発光手段７７８と、組み付け用に電飾基板７７７に穿設される複数の貫通孔７７
９とを備える。
【０５３０】
貫通孔７７９は、円形の貫通孔が、突設円柱部７７２の挿通部と雌ネジ部とに対応する
一対が一組として複数箇所（本実施形態では、２箇所）に形成される。
【０５３１】
本実施形態では、電飾基板７７７が前蓋部材７７０に直接的に締結固定される。即ち、
電磁ソレノイドＳＯＬ２の正面側に近接配置される前蓋部材７７０と電飾基板７７７とが
単一の剛体のように構成されている場合に対応する。そのため、電磁ソレノイドＳＯＬ２
の励磁により生じる振動により電飾基板７７７を振動し易くさせることができ、電磁ソレ
ノイドＳＯＬ２の励磁により生じる振動により、発光手段７７８から照射される光の光軸
を振動させるように構成することができる。
【０５３２】
なお、本実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ２により変位する負荷部材７６１と、前
蓋部材７７０の板背面部との間に湾曲突設部７７４が配設されている。即ち、振動源側と
しての負荷部材７６１と、前蓋部材７７０とが少なくとも湾曲突設部７７４の幅寸法分だ
け離れるので、振動が過度に伝達されることを防止することができる。
【０５３３】
なお、湾曲突設部７７４の幅寸法は任意に設定可能とされる。そのため、発光手段７７
８から照射される光の光軸を振動させたいか、振動させずに維持したいかにより湾曲突設
部７７４の幅寸法の設定を変化させることができる。前者であれば、幅寸法を短くすれば
良いし、後者であれば、幅寸法を長くすれば良い。
【０５３４】
支持ケース７６３は、電磁ソレノイドＳＯＬ２の下方に配設される下側規制部７６４と
、電磁ソレノイドＳＯＬ２に対して軸棒部７６２の反対側に配設される上側規制部７６５
と、背面ケース３１０の底壁部３１１（図６参照）に挿通される締結ネジが螺入される締
結部７６６（図４５参照）とを備える。
【０５３５】
負荷部材７６１は通常、自重で傾倒している（図５１（ａ）参照）が、電磁ソレノイド
ＳＯＬ２に電気が供給されることで磁力（電磁力）が発生し、その磁力（電磁力）により
金属板部材ＭＢ２が吸着され上昇変位する。
【０５３６】
即ち、本実施形態では、金属板部材ＭＢ２が電磁力で上昇した結果配置される上昇位置
と、電磁力が消失し自重で下降した結果配置される下降位置との間で変位することに伴っ
て、負荷部材７６１からの負荷を受ける板状変位部材７３０（図４３参照）が被軸支部７
３１を中心とする回転方向に変位する。以下、図５１を参照して、その回転変位について
説明する。
【０５３７】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）は、駆動ユニット７６０の正面図である。なお、図５１
（ａ）及び図５１（ｂ）では、湾曲突設部７７４を除き前蓋部材７７０及び電飾基板７７
７の図示が省略されており、湾曲突設部７７４は外形が想像線で図示される。
【０５３８】
また、図５１（ａ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電流が流されておらず負荷部材７
６１が自重で下降位置に配置された状態が図示され、図５１（ｂ）では、電磁ソレノイド
ＳＯＬ２に電流が流され発生する電磁力により金属板部材ＭＢ２が吸着され負荷部材７６
１が上昇位置に配置された状態が図示される。
【０５３９】
図５１（ａ）及び図５１（ｂ）に示すように、負荷部材７６１は、下降位置においては
下側規制部７６４に当接し下降変位を規制され、上昇位置においては上側規制部７６５に
当接し上昇変位を規制される。
【０５４０】
ここで、下側規制部７６４及び上側規制部７６５は、軸棒部７６２を基準とした配置（
軸棒部７６２からの距離）が異なるように構成されているが、それにより生じる効果につ
いて説明する。
【０５４１】
まず、下側規制部７６４に負荷部材７６１を介して与えられる負荷は、主に負荷部材７
６１の自重により生じる負荷であるので、負荷部材７６１の重心を支えることで負荷部材
７６１を安定して支持することができる。この理由から、下側規制部７６４は、負荷部材
７６１の重心位置に配設される。
【０５４２】
上述の、窓部可動ユニット１５０の説明においては、被駆動部材１６３が真っすぐな棒
状に形成されていることから重心位置が部材の略中央位置となるとしたが、負荷部材７６
１は、棒状延設部７６１ｂの延設先端側から縦棒状延設部７６１ｃと張出部７６１ｄとが
二股で延びるので、重心位置は棒状延設部７６１ｂの略中央位置よりも延設先端側に配置
されることになる。
【０５４３】
このことを考慮して、本実施形態では、下側規制部７６４が、負荷部材７６１の重心位
置と対応する位置として、棒状延設部７６１ｂの略中央位置よりも延設先端側に配置され
る。
【０５４４】
これに対し、上側規制部７６５に負荷部材７６１を介して与えられる負荷は、主に電磁
ソレノイドＳＯＬ２で生じる磁力（電磁力）による負荷であるので、上側規制部７６５の
配置を負荷部材７６１の重心位置に関連させる利点は少ない。本実施形態では、上側規制
部７６５を負荷部材７６１の回転先端に対向配置させることで、負荷部材７６１を介して
上側規制部７６５へ伝達される負荷を低減している。
【０５４５】
即ち、同じ大きさの力のモーメントが発生している場合、負荷部材７６１の回転軸から
離れた位置（モーメントに係る腕が長い位置）の方が、負荷部材７６１を介して伝達され
る負荷が小さくなるので、上側規制部７６５へ伝達される負荷を低減することができる。
【０５４６】
このように、上規制部材７６５への負荷伝達は、負荷部材７６１の回転先端部において
生じることが望ましいので、本実施形態では、棒状延設部７６１ｂの延設先端から、張出
部７６１ｄが更に軸棒部７６２を中心とする円の外径側へ張り出し、その張出部７６１ｄ
が上規制部材７６５と当接するように構成されている。これにより、負荷部材７６１の中
間部で負荷伝達することを回避し、回転先端側での負荷伝達を安定的に生じさせることが
できる。
【０５４７】
本実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ２は、負荷部材７６１を押進する構成では無く
、吸着力により引き上げる構成とされる。即ち、電磁ソレノイドＳＯＬ２に配設されてい
る鉄心に生じる磁力が金属板部材ＭＢ２を引き付けることで負荷部材７６１を引き上げる
ように構成される。
【０５４８】
この構成によれば、電磁力で移動する部材で負荷部材７６１を押進する構成に比較して
、負荷部材７６１に与えられる負荷により負荷部材７６１が変位した場合であっても過負
荷（局所的な負荷）が生じにくいので、電磁ソレノイドＳＯＬ２の構成が損傷を受けるこ
とを回避し易くすることができる。これにより、本実施形態のように、負荷部材７６１が
変動する負荷を受けるような構成であっても、電磁ソレノイドＳＯＬ２の耐用年数を延ば
すことができる。
【０５４９】
図５１（ｂ）に示すように、負荷部材７６１は、電磁ソレノイドＳＯＬ２から吸着力を
受ける状態（上昇位置）で金属板部材ＭＢ２の上面が面接触（電磁ソレノイドＳＯＬ２の
金属ケースの下縁に所定平面上の複数点で接触）する一方で、金属板部材ＭＢ２と電磁ソ
レノイドＳＯＬ２の本体部（コイルを内蔵している部分）との間には隙間を設けるよう構
成され、上述の面接触する面と平行な面上で上側規制部７６５と張出部７６１ｄとが面で
当接するように構成される。
【０５５０】
これにより、負荷部材７６１が電磁ソレノイドＳＯＬ２の本体に衝突することを回避す
ることで電磁ソレノイドＳＯＬ２に過負荷が与えられることを回避しながら、電磁力によ
り生じる負荷を、電磁ソレノイドＳＯＬ２の金属ケースの下縁部や上側規制部７６５の下
面（当接面）で分散させて受け止めることができる。局所的に大きな負荷が生じることを
回避することができる。
【０５５１】
なお、負荷部材７６１の上昇位置において、電磁ソレノイドＳＯＬ２の本体部と金属板
部材ＭＢ２との間だけでなく、電磁ソレノイドＳＯＬ２の金属ケースの下縁部と金属板部
材ＭＢ２との間にも隙間を設けるよう構成し、負荷部材７６１からの負荷を上側規制部７
６５のみで受け止めるように構成しても良い。この場合、負荷部材７６１と電磁ソレノイ
ドＳＯＬ２との間の物理的な負荷伝達を遮断することができるので、電磁ソレノイドＳＯ
Ｌ２の耐久性を向上することができる。
【０５５２】
この場合において、負荷部材７６１の内、張出部７６１ｄに負荷が集中し易いので、張
出部７６１ｄが優先的に破損（破断）することになるが、張出部７６１ｄが破損（破断）
した場合であっても、金属板部材ＭＢ２が電磁ソレノイドＳＯＬ２の金属ケースの下縁に
所定平面上の複数点で当接するよう構成されているので、一点に負荷が集中することを回
避することができる。
【０５５３】
更に、この場合において、張出部７６１ｄが破損（破断）すると、金属板部材ＭＢ２が
金属ケースの下縁に複数点で当接するので、この当接を検出可能に検出センサが別途構成
されることにより、張出部７６１ｄの破損（破断）を容易に判定することができる。
【０５５４】
また、上昇位置では電磁ソレノイドＳＯＬ２による磁力（電磁力）が発生し続けるので
、上側規制部７６５に衝突した後で負荷部材７６１が跳ね返ることは考えにくい。そのた
め、上側規制部７６５に伝達される負荷を低減させる効率のみを考えて上側規制部７６５
の配置や姿勢を設計することができる（軸棒部７６２の中心を通る直線と上側規制部７６
５の幅方向に沿う直線との角度を小さく設計することができる）。
【０５５５】
一方、下側規制部７６４は、その幅方向に沿う直線が、下側規制部７６４を通り且つ軸
棒部７６２の中心を通る直線ｒＬ１に対して傾斜しているので、下側規制部７６４の幅方
向に沿う直線と直線ｒＬ１とが平行または同一直線上である場合に比較して、反発力の生
じる方向を分散させることができる（力の分解）。これにより、下側規制部７６４に衝突
した後の負荷部材７６１の跳ね返り（バウンド）を抑制することができる。
【０５５６】
且つ、下側規制部７６４は、幅寸法（径方向に沿う幅）が長めに形成されていることか
ら、負荷を受ける面の面積を広く確保することができ、負荷部材７６１の自重による負荷
により下側規制部７６４に生じる圧力（応力）を低減することができる。
【０５５７】
従って、本実施形態によれば、上下両方向の変位時において負荷部材７６１を介して下
側規制部７６４及び上側規制部７６５に伝達される負荷を低減しながら、負荷部材７６１
の跳ね返り（バウンド）を抑制することができる。
【０５５８】
なお、上側規制部７６５及び下側規制部７６４の材質は何ら限定されるものではない。
例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン等の汎用プラスチックでも良いし、ポリカーボネ
ート等のエンジニアリングプラスチックでも良いし、メラミン樹脂、ポリウレタン、エポ
キシ樹脂などの熱硬化性樹脂でも良いし、ゴム性材料でも良い。また、上側規制部７６５
及び下側規制部７６４の材質を同じで構成しても良いし、異ならせても良い。
【０５５９】
例えば、上昇位置において負荷部材７６１が板状変位部材７３０から受け得る負荷によ
り、負荷部材７６１に生じる可能性がある前後方向への位置ずれを抑制する機能を上側規
制部７６５に付与する場合は、上側規制部７６５の素材として、減衰性のみではなく、摩
擦抵抗に優れた材料や構造を採用するようにしても良い。
【０５６０】
この場合、板状変位部材７３０から負荷部材７６１に与えられる負荷により負荷部材７
６１が前後方向（軸方向）に変位することを、特に張出部７６１ｄと上側規制部７６５と
が当接する状態に限り防止し易くすることができる。
【０５６１】
負荷部材７６１が変位する際には、対向湾曲部７６１ｅが湾曲突設部７７４の背面側を
変位する。対向湾曲部７６１ｅ及び湾曲突設部７７４は共に軸棒部７６２を中心とする円
弧形状とされるので、負荷部材７６１が正面側に位置ずれし対向湾曲部７６１ｅ及び湾曲
突設部７７４が当接した状態で負荷部材７６１が回転変位したとしても、対向湾曲部７６
１ｅ及び湾曲突設部７７４が回転方向に沿って摺動するに留まるので、回転変位の抵抗を
低減することができる。
【０５６２】
また、対向湾曲部７６１ｅを負荷部材７６１の下端部に形成することで、その上方に十
分なスペースを確保することができる。本実施形態では、この確保したスペースに縦棒状
延設部７６１ｃが配設されている。
【０５６３】
縦棒状延設部７６１ｃは、対向湾曲部７６１ｅの上方に延びているが、湾曲形成される
対向湾曲部７６１ｅとは異なり、正面視で真っすぐに延設される。即ち、負荷部材７６１
が上昇位置に配置された状態で、正面視で上下方向に延びる棒状に形成される。
【０５６４】
これにより、板状変位部材７３０から受ける負荷により負荷部材７６１が左右に撓み変
形することを抑制できるので、本実施形態のように、負荷部材７６１の先端が左右に若干
位置ずれしながら上昇変位する構成であっても、板状変位部材７３０を安定的に押し上げ
ることができる。なお、板状変位部材７３０から受ける負荷および支持態様については後
述する。
【０５６５】
なお、縦棒状延設部７６１ｃは、正面視では上下方向に真っすぐ延びる棒状に形成され
ているが、側面視では下端部よりも上端部の方が正面側に配置されるように途中位置（軸
棒部７６２の左方位置）で屈曲（鈍角で屈曲）形成されている。
【０５６６】
これにより、軸棒部７６２付近よりも下側において負荷部材７６１が占める領域を背面
側に寄せることができ、その正面側に配設される部材の配設領域を確保することができる
。即ち、電飾基板７７７の配設位置を背面側に寄せることができるので、遊技盤１３（図
４０参照）と電飾基板７７７との間隔を離すことで、発光手段７７８から照射され流下面
構成部材９１，９２越しに視認される光を広がりのある光として視認させ易くすることが
できる。換言すれば、ＬＥＤの外形程度の大きさで視認される点発光ではなく、光軸を中
心とした円状に光が到達し面状に光る面発光で視認させ易くすることができる。
【０５６７】
更に、板状変位部材７３０から受ける負荷により負荷部材７６１が前後に撓み変形し易
くすることができるので、単一の負荷部材７６１により板状変位部材７３０を支持する場
合に局所的に過負荷が生じたとしても、負荷部材７６１が撓み変形することで負荷を逃が
すことができる。これにより、負荷部材７６１の耐久性を向上することができる。
【０５６８】
従って、本実施形態によれば、負荷部材７６１の撓み易さを前後左右で異ならせること
で、板状変位部材７３０の押し上げの安定性と、負荷部材７６１の耐久性の向上とを図る
ことができるという効果を奏することができる。
【０５６９】
負荷部材７６１は、上昇位置に配置された状態において、電磁ソレノイドＳＯＬ２によ
り生じる上向きの電磁力と、負荷部材７６１の左右両端において軸棒部７６２及び上側規
制部７６５との間で生じる下向きの負荷とにより安定的に支持される。
【０５７０】
そのため、後述するように、負荷部材７６１に板状変位部材７３０から負荷が与えられ
る場合においても、基端部７６１ａから張出部７６１ｄまでは安定的に支持されることは
変わらないので、負荷により撓みが生じる範囲を縦棒状延設部７６１ｃに限定することが
できる。
【０５７１】
これにより、板状変位部材７３０から与えられる負荷により負荷部材７６１が全体的に
前後方向に変位し、支持ケース７６３や前蓋部材７７０と当接することを回避することが
できる。換言すれば、負荷部材７６１が他の部材と擦れることで部材に損傷を与えたり、
負荷部材７６１を駆動させるための駆動力が余分に必要となったりすることを防止するこ
とができる。
【０５７２】
＜第２動作ユニット７００の作用＞
第２動作ユニット７００の動作態様について説明する。第２動作ユニット７００では、
左右に配設される駆動ユニット７６０の駆動態様に対応して板状変位部材７３０の変位が
異なるので、それに伴い板状変位部材７３０の上に支持される中空部材７４０と可変装飾
部材７５０の変位も異なるよう構成される。以下では、まず板状変位部材７３０の変位態
様について説明し、次いで可変装飾部材７５０及び中空部材７４０の変位態様について説
明する。
【０５７３】
図５２、図５３及び図５４は、第２動作ユニット７００の正面図である。図５２では、
左右の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１が両方とも下降位置に配置された状態が図示
され、図５３では、左側の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１のみ下降位置に配置され
、右側の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１は下降位置から上昇位置へ向けて上昇変位
した状態が図示され、図５４では、左右の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１が両方と
も上昇位置に配置された状態が図示される。
【０５７４】
図５２に示す状態は、左右の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参
照）に電流が流れていない状態（非励磁状態）に対応している。この状態では、板状変位
部材７３０の被負荷部７３３と負荷部材７６１とは接触しておらず、板状変位部材７３０
の姿勢は土台部材７０１との当接により維持される下終端姿勢（初期姿勢）とされる。
【０５７５】
図５３に示す状態は、片側（右側）の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（
図５０参照）に電流が流れるよう制御されている状態（片側励磁状態）に対応している。
この状態では、右側の負荷部材７６１に、板状変位部材７３０の被負荷部７３３が押し上
げられることで、板状変位部材７３０が起き上がり方向に姿勢変化され、途中姿勢となっ
ている。なお、本実施形態では、途中姿勢において、板状変位部材７３０が水平姿勢から
約１．３度回転変位している。
【０５７６】
図５３に示す状態では、板状変位部材７３０及びその上に乗っている中空部材７４０や
可変装飾部材７５０の自重による負荷が右側の負荷部材７６１に集中する。本実施形態で
は、負荷部材７６１が細径棒状に形成され、且つ、前後方向に屈曲形成されるており、短
手方向（前後方向）に撓み易く構成され、板状変位部材７３０及びその上に乗っている中
空部材７４０や可変装飾部材７５０の自重によって撓み変形可能な程度の強度（剛性）で
形成される。
【０５７７】
本実施形態では、板状変位部材７３０及びその上に乗っている中空部材７４０や可変装
飾部材７５０の自重による負荷が、負荷部材７６１との当接位置において前後方向成分を
含む方向にかけられることから（図５５参照）、負荷部材７６１が撓み変形し易いように
構成されており、この撓み変形によって負荷を逃がすことができる。即ち、図５３に示す
状態は、負荷部材７６１が撓み変形している状態に対応する。
【０５７８】
なお、図５３に示す状態と、以下で説明する図５４に示す状態における板状変位部材７
３０の起き上がり方向の姿勢の違いは、負荷部材７６１の撓みの度合いによるものとして
説明することができる。即ち、負荷部材７６１の弾性係数を適宜設定することにより、板
状変位部材７３０の姿勢の違いを設計することができる。なお、負荷部材７６１の弾性係
数は左右で同等に設計しても良いし、異ならせても良い。
【０５７９】
また、本実施形態では、左右の駆動ユニット７６０の負荷部材７６１の形状が左右対称
とされるので、図５３に示す状態と左右逆の状態として、左側の駆動ユニット７６０の電
磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）に電流が流され、右側の駆動ユニット７６０の電磁
ソレノイドＳＯＬ２に電流が流されないようにしても、板状変位部材７３０の姿勢は図５
３に示す姿勢と同等となる。従って、以下においては、図５３に示す状態を片側励磁状態
と称し、電磁ソレノイドＳＯＬ２の励磁の関係が左右対称となる状態についての説明を省
略する。
【０５８０】
図５４に示す状態では、板状変位部材７３０が左右の駆動ユニット７６０の両方に支持
される。そのため、板状変位部材７３０を介して負荷部材７６１にかけられる自重の負荷
が半分に減ることになるので、負荷部材７６１の撓み変位を小さくすることができる。
【０５８１】
即ち、図５４に示す状態では、図５３に示す状態に比較して、左側の負荷部材７６１が
上昇位置に配置されていることに加え、板状変位部材７３０を介して与えられる負荷によ
る負荷部材７６１の撓みの程度が約半分であることが異なる。
【０５８２】
図５５（ａ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線における第２動作ユニット７００の断面図
であり、図５５（ｂ）は、図５４のＬＶｂ−ＬＶｂ線における第２動作ユニット７００の
断面図である。
【０５８３】
図５５（ｂ）に示すように、左右一対の電磁ソレノイドＳＯＬ２が励磁状態とされる場
合は、板状変位部材７３０を介して負荷部材７６１にかけられる負荷が二分割されている
ことから、負荷部材７６１の撓み変形が少ない状態（撓み変形が約半分の状態）で板状変
位部材７３０を起き上がり変位させることができる。
【０５８４】
一方で、図５５（ａ）に示すように、左右一対の電磁ソレノイドＳＯＬ２の片側が励磁
状態とされる場合は、板状変位部材７３０を介して負荷部材７６１にかけられる負荷が片
側の負荷部材７６１に集中する。この負荷により負荷部材７６１に生じる撓み変形が大き
くなるので、負荷部材７６１の回転角度が同じであっても、撓み変形の分だけ板状変位部
材７３０の起き上がり変位量が抑えられる。
【０５８５】
本実施形態では、板状変位部材７３０が基準Ｏ１を中心として回転変位するよう構成さ
れている。板状変位部材７３０が規制突部７０２ｃに下支えされる状態（初期姿勢、図５
５（ａ）に想像線で図示）では、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の当接面（下面）
から延びる法線が背面方向下側へ延びる状態で駆動ユニット７６０の負荷部材７６１に当
接する。
【０５８６】
即ち、被負荷部７３３を介して板状変位部材７３０から負荷部材７６１へ与えられる負
荷が、縦棒状延設部７６１ｃの延びる方向に沿って生じるので、負荷部材７６１に生じる
撓み変形が小さく抑えられる。そのため、この状態では、負荷部材７６１を介して伝達さ
れる駆動力が、主に板状変位部材７３０の起き上がり変位に使用される。
【０５８７】
一方、途中姿勢では（図５５（ａ）参照）、基準Ｏ１よりも正面方向下側において、板
状変位部材７３０の被負荷部７３３の当接面（下面）から延びる法線が正面方向下側へ延
びる状態で駆動ユニット７６０の負荷部材７６１に当接する。
【０５８８】
即ち、負荷部材７６１の変位が大きくなることから負荷部材７６１の撓み変形量が大き
くなり易い途中姿勢（図５５（ａ）参照）付近において、被負荷部７３３の下面を介して
負荷部材７６１へ向けて与えられる負荷が、正面方向成分および下方向成分を備える。本
実施形態では、負荷部材７６１が正面へ向かう程上昇傾斜する方向に延びる棒状に形成さ
れていることから、正面方向成分および下方向成分を備える負荷は、負荷部材７６１を撓
み変形させる負荷として作用する。そのため、この状態では、負荷部材７６１を介して伝
達される駆動力が、板状変位部材７３０の起き上がり変位だけでなく、負荷部材７６１の
撓み変形に使用される（負荷部材７６１の撓み変形に使用される割合が徐々に増加する）
。
【０５８９】
このように、本実施形態によれば、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴って、負荷部材
７６１に与えられる負荷による負荷部材７６１の撓み変形のし易さが変化する。即ち、負
荷部材７６１から被負荷部７３３に負荷が与えられ始める姿勢（下終端姿勢（初期姿勢）
）においては負荷部材７６１に撓み変形が生じにくい方向の後側負荷が生じ、水平姿勢か
らは、後側負荷の方向よりも負荷部材７６１に撓み変形が生じ易い方向の負荷（下方への
負荷や、前側への負荷）が生じる。
【０５９０】
これにより、駆動ユニット７６０の配置、負荷部材７６１の変位幅および電磁ソレノイ
ドＳＯＬ２の発生力が同じ場合であっても、負荷部材７６１の形状（特に、縦棒状延設部
７６１ｃの形状）や被負荷部７３３の設計次第で、負荷部材７６１に撓みが生じ易くなる
タイミング（板状変位部材７３０の姿勢）や、撓み変形量を調整することができるので、
駆動ユニット７６０を駆動した場合の第２動作ユニット７００の動作態様を異なるように
設計することができる。
【０５９１】
本実施形態では、縦棒状延設部７６１ｃが正面側へ張り出しながら上方へ延設される形
状とされるので、早い段階から縦棒状延設部７６１ｃに撓み変形を生じさせることができ
る。即ち、板状変位部材７３０が水平姿勢とされ鉛直下向きの負荷が負荷部材７６１に与
えられる場合であっても、その負荷により縦棒状延設部７６１ｃを撓み変形（前傾方向へ
の変形）させることができる。換言すれば、板状変位部材７３０が水平姿勢に到達する前
段階から、板状変位部材７３０を介して伝達される自重の負荷を、負荷部材７６１の撓み
変形に使用し始めることができる。
【０５９２】
このように、負荷部材７６１を介して板状変位部材７３０へ伝達される駆動力の使い道
を、板状変位部材７３０の変位と、負荷部材７６１の変形とでバランスさせるよう構成す
ることで、負荷部材７６１に変位過多や、変位不足が生じたとしても、板状変位部材７３
０の姿勢に生じる変動を小さくすることができる。
【０５９３】
例えば、負荷部材７６１がほとんど撓み変形しない場合には、負荷部材７６１の変位量
の違いや負荷部材７６１の上端部の高さの違いは、板状変位部材７３０の姿勢変化に直接
的に影響するため、負荷部材７６１の変位量や負荷部材７６１の上端部の高さにズレが生
じないように精密に設計しないと、板状変位部材７３０の姿勢変化を安定させることがで
きなかった。この場合、部材の製造段階においても、組立段階においても、高精度が求め
られることになので、製造コストが嵩むことになる。
【０５９４】
一方、負荷部材７６１が撓み変形する場合、負荷部材７６１の変位量の違いや負荷部材
７６１の上端部の高さの違いが多少生じたとしても、負荷部材７６１の撓み変形で相殺す
るように設計しておくことで、板状変位部材７３０の姿勢変化を安定させることができる
。そのため、板状変位部材７３０の姿勢変化を安定させるために求められる製造段階、組
立段階の精度を低く抑えることができるので、製造コストを抑えることができる。
【０５９５】
これは、負荷部材７６１単体のみの話では無く、左右の負荷部材７６１を組み合わせた
変位についても、同様のことがいえる。即ち、本実施形態のように、左右の駆動ユニット
７６０の負荷部材７６１が左右対称の形状から構成される場合において、左右の駆動ユニ
ット７６０で負荷部材７６１の変位量や負荷部材７６１の上端部の高さに多少の違いがあ
ったとしても、その違い分を負荷部材７６１の撓み変形に使用させることができる。
【０５９６】
これにより、左右の駆動ユニット７６０のどちらが駆動されることで生じている片側励
磁状態なのかに関わらず、片側励磁状態における板状変位部材７３０の姿勢を途中姿勢で
安定させることができる。
【０５９７】
また、被負荷部７３３を介して負荷部材７６１に与えられる負荷により負荷部材７６１
に生じる撓みの方向を、正面側に限定することができる。この方向は、棒状延設部７６１
ｂに対して、縦棒状延設部７６１ｃに設定される前後方向の位置ずれの方向と一致する。
これにより、負荷部材７６１に撓み変形を生じさせる負荷が棒状延設部７６１ｂから遠ざ
かる方向を向くように構成できる。
【０５９８】
従って、被負荷部７３３から負荷部材７６１へ向けて与えられる負荷の大部分を負荷部
材７６１の撓み変形で吸収することができ、被負荷部７３３から与えられる負荷により棒
状延設部７６１ｂが受ける影響を小さくすることができる。換言すれば、負荷部材７６１
に与えられる影響を縦棒状延設部７６１ｃ付近に抑えることができる。
【０５９９】
即ち、負荷部材７６１の他の当接部（例えば、基端部７６１ａと軸棒部７６２、金属板
部材ＭＢ２と電磁ソレノイドＳＯＬ２、湾曲突設部７７４と対向湾曲部７６１ｅ等）に生
じる擦れや変形を抑制することができる。これにより、負荷部材７６１の撓み変形の態様
を予想し易くすることができるので、負荷部材７６１が撓み変形することを前提とした負
荷部材７６１の構造および板状変位部材７３０の変位態様の設計を容易とすることができ
る。
【０６００】
加えて、負荷部材７６１に生じる撓みの方向を正面側に限定することができる（同一の
箇所が、状況次第で正面側に撓んだり、背面側に撓んだりすることを回避することができ
る）ので、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の位置と負荷部材７６１の撓み量とを一
対一で関係づけることができ、且つ、前後両側に撓み得る場合に比較して負荷部材７６１
の耐久性を向上することができる。
【０６０１】
図５５（ａ）及び図５５（ｂ）では、縦棒状延設部７６１ｃの変形の程度により板状変
位部材７３０の姿勢が変化しているものであり、負荷部材７６１は共に上昇位置とされて
いる（図５１（ｂ）参照）。
【０６０２】
そのため、上述したように、縦棒状延設部７６１ｃの撓み変形の影響で負荷部材７６１
に与えられる負荷による負荷部材７６１の前後方向変位を、張出部７６１ｄと上側規制部
７６５との間で生じる摩擦により抑制することができる。
【０６０３】
従って、縦棒状延設部７６１ｃの撓みと解除とが繰り返し生じるように制御する場合で
あっても（例えば、一方の電磁ソレノイドＳＯＬ２を励磁状態のまま維持し、他方の電磁
ソレノイドＳＯＬ２を励磁状態と非励磁状態とで繰り返し切り替える制御態様）、負荷部
材７６１が全体的に前後方向に変位することを抑制することができる。
【０６０４】
これは、本実施形態のように、負荷部材７６１を軸棒部７６２のみでは無く、軸棒部７
６２と上側規制部７６５とで支持する構成により良好に実現可能となるものである。更に
詳しく言えば、負荷部材７６１を下降位置と上昇位置との間に配置する状態で板状変位部
材７３０からの負荷を受ける態様ではなく、負荷部材７６１を上昇位置に固定した状態で
板状変位部材７３０からの負荷を受ける態様だからこそ良好に実現可能となるものである
。
【０６０５】
即ち、負荷部材７６１を軸棒部７６２のみで支持する場合、板状変位部材７３０からの
負荷の前後方向成分に対し、基端部７６１ａ及び棒状延設部７６１ｂという軸棒部７６２
側の部分を含め抵抗することになるが、板状変位部材７３０からの負荷により棒状延設部
７６１ｂがねじれたり、前後方向に位置ずれしたりすると、金属板部材ＭＢ２と電磁ソレ
ノイドＳＯＬ２との間に隙間が生じる可能性がある。
【０６０６】
金属板部材ＭＢ２と電磁ソレノイドＳＯＬ２との隙間が電磁力を有効に発生させる距離
を超えると、電磁力が急激に弱まり、負荷部材７６１を上昇位置で維持することが困難と
なる。対策として、棒状延設部７６１ｂの剛性を高くしたり、軸棒部７６２と負荷部材７
６１との抵抗を増加させたりすることで対策することもできるが、前者の場合、負荷部材
７６１が重くなり電磁ソレノイドＳＯＬ２の大型化を招き、後者の場合、負荷部材７６１
を回転させるための駆動力が過大に必要となり電磁ソレノイドＳＯＬ２の大型化を招くこ
とになるので、好ましくない。
【０６０７】
これに対し、本実施形態では、縦棒状延設部７６１ｃの撓み発生時において、負荷部材
７６１を軸棒部７６２のみでは無く、軸棒部７６２と上側規制部７６５という左右両端位
置で安定的に支持している。これにより、左右片側で支持する場合に比較して棒状延設部
７６１ｂのねじり変形を抑制することができることに加え、上側規制部７６５との間で生
じる摩擦抵抗により負荷部材７６１の軸方向変位を抑制することができる。
【０６０８】
従って、電磁ソレノイドＳＯＬ２の大型化を招くことなく、縦棒状延設部７６１ｃの撓
みと解除とが繰り返し生じるように制御する場合に、負荷部材７６１が全体的に前後方向
に変位することを抑制することができる。
【０６０９】
なお、本実施形態では、金属板部材ＭＢ２の支持態様から、金属板部材ＭＢ２が棒状延
設部７６１ｂの補強材として機能している（図５１参照）。即ち、金属板部材ＭＢ２の剛
性により棒状延設部７６１ｂのねじり変形を防止することができる。
【０６１０】
図５４に戻って説明する。図５４に示す状態は、左右の駆動ユニット７６０の電磁ソレ
ノイドＳＯＬ２（図５０参照）に電流が流れている状態（励磁状態）に対応している。こ
の状態では、左右両側の負荷部材７６１に板状変位部材７３０の左右両側の被負荷部７３
３が押し上げられることで、板状変位部材７３０が起き上がり方向に姿勢変化され、上終
端姿勢となっている。なお、本実施形態では、上終端姿勢において、板状変位部材７３０
が途中姿勢から約２．７度（下終端姿勢から約６．１度、水平姿勢から約４度）回転変位
している。
【０６１１】
図５４に示す状態では、図５３に示す状態に比較して、板状変位部材７３０及びその上
に乗っている中空部材７４０や可変装飾部材７５０の自重による負荷が左右両側の負荷部
材７６１に分割されることで、負荷部材７６１に生じる撓みが緩和されている。
【０６１２】
なお、図５４では、便宜的に、左右の負荷部材７６１の撓みが判別できないほど小さい
ものとして図示される。即ち、図５２で図示される負荷部材７６１の形状と同じ形状で図
示される。
【０６１３】
図５２から図５４に示すように、本実施形態では、左右の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図
５０参照）への導通状態を切り替えることにより、板状変位部材７３０の姿勢を複数通り
（少なくとも、３通り）で切り替えることができる。
【０６１４】
なお、図５３から図５４に板状変位部材７３０の姿勢を切り替えるためには、右側の駆
動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２（図５０参照）の励磁を維持したまま、左側
の駆動ユニット７６０の電磁ソレノイドＳＯＬ２を励磁させれば良いので、容易に、姿勢
の切り替えを滑らかにすることができる。
【０６１５】
図５６（ａ）、図５６（ｂ）、図５７（ａ）及び図５７（ｂ）は、左右の電磁ソレノイ
ドＳＯＬ２の導通の計時変化と板状変位部材７３０の姿勢変化の一例を示した模式図であ
る。図５６（ａ）、図５６（ｂ）、図５７（ａ）及び図５７（ｂ）では、上段のタイミン
グチャートが左側の電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通状態を示し、中段のタイミングチャー
トが右側の電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通状態を示し、下段のタイミングチャートが板状
変位部材７３０の姿勢を示している。
【０６１６】
なお、構成上、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電気を導通させるタイミングと同時に板状変
位部材７３０が変位するものではない（若干の時間差が生じる）が、図５６及び図５７で
は、理解を容易とする目的から便宜的に、電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通と同時に板状変
位部材７３０が変位しているように図示する。
【０６１７】
図５６（ａ）に示す電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様は、図５２で示す状態と図５３
に示す状態とが交互に切り替えられる態様と同じである。図５６（ｂ）に示す電磁ソレノ
イドＳＯＬ２の導通態様は、図５３で示す状態と図５４に示す状態とが交互に切り替えら
れる態様と同じである。図５７（ａ）に示す電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様は、図５
２で示す状態と図５４に示す状態とが交互に切り替えられる態様と同じである。
【０６１８】
図５７（ｂ）に示す電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様は、図５２で示す状態と図５３
に示す状態とが交互に切り替えられる態様と、図５２で示す状態と図５４に示す状態とが
交互に切り替えられる態様とが繰り返される態様と同じである。
【０６１９】
このように、図５２から図５４で上述した状態の切り替えのパターンは一通りでは無く
、左右の電磁ソレノイドＳＯＬ２の導通態様の組み合わせを異ならせることにより、複数
通りで生じる。
【０６２０】
従って、板状変位部材７３０の姿勢の切り替えのパターンが複数通りで生じることにな
るので、板状変位部材７３０の上に乗る中空部材７４０や、可変装飾部材７５０（図４３
参照）の変位のパターンを複数通りで構成することができるが、詳細は後述する。
【０６２１】
なお、図５６（ａ）、図５６（ｂ）、図５７（ａ）及び図５７（ｂ）では、便宜的に、
電磁ソレノイドＳＯＬ２の短時間の導通長さ及び導通間隔を一定で図示したが、これは一
例に過ぎない。例えば、短時間の導通間隔をバラバラに設定しても良いし、徐々に長くな
ったり、徐々に短くなったりするように構成しても良く、任意に設定可能である。
【０６２２】
また、電磁ソレノイドＳＯＬ２の短時間の導通長さを短くすることで、板状変位部材７
３０の姿勢変化を瞬間的（パルス的）に発生させることができる一方で、導通長さを長く
することで、十分な長さで姿勢変化を維持することができる。更に、電磁ソレノイドＳＯ
Ｌ２の導通間隔を短くすることで、板状変位部材７３０が振動しているように板状変位部
材７３０を姿勢変化させることができる。
【０６２３】
図５８は、第２動作ユニット７００の上面図である。図５８に示すように、第２動作ユ
ニット７００は上面視において略左右対称形状で形成されている。以下においては、対称
軸から右側の部分について詳細に説明し、左側の部分の説明を省略する。
【０６２４】
図５９、図６０、図６１及び図６２は、図５８のＬＩＸ−ＬＩＸ線における第２動作ユ
ニット７００の部分断面図である。図５９、図６０、図６１及び図６２では、第２動作ユ
ニット７００の変位が時系列で図示されており、図５９では、板状変位部材７３０が下終
端姿勢（初期姿勢）とされた状態が図示され、図６０では、板状変位部材７３０が水平姿
勢とされた状態が図示され、図６１では、板状変位部材７３０が途中位置とされた状態が
図示され、図６２では、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた状態が図示される。
【０６２５】
図５９から図６２では、板状変位部材７３０の回転変位の回転軸として、一対の被軸支
部７３１（図４３参照）の中心を結ぶ直線が基準Ｏ１として図示される。基準Ｏ１につい
ては、以降の図面について同様の意味で図示される。図５９から図６２では、左右中央の
可変装飾部材７５０の左右方向中心における断面が図示される。
【０６２６】
左右中央の可変装飾部材７５０は、前側貫通孔７２３（図４３参照）に上下方向の変位
を許容されており、前後左右の変位は前側貫通孔７２３と筒状突設部７５３との間の隙間
分が許容され、板状変位部材７３０の大受け部７３６に下支えされており、板状変位部材
７３０の姿勢変化により大受け部７３６が変位することに伴って変位する。
【０６２７】
以下において、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右方向中央の）可変装飾部材
７５０の変位について説明する。なお、理解を容易にするために、可変装飾部材７５０の
重力方向の姿勢変化を省略して図示する。
【０６２８】
図５９、図６０及び図６１の状態変化では、大受け部７３６の前側面は、可変装飾部材
７５０の柱状突設部７５２の側面と当接する位置までは変位していない（後退していない
）。即ち、可変装飾部材７５０の変位は上下方向の変位に限定されている。
【０６２９】
一方、図６１と図６２との状態変化では、大受け部７３６の前側面が可変装飾部材７５
０の柱状突設部７５２の前側面と当接する位置まで変位し（後退し）、前後方向の負荷伝
達が生じる。即ち、可変装飾部材７５０が上下方向だけでなく、前後方向にも変位する。
【０６３０】
従って、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右方向中央の）可変装飾部材７５０
の変位は、主に上下方向で生じる第１段階（板状変位部材７３０の初期姿勢からの姿勢変
化が小さい段階、図５９、図６０、図６１参照）と、上下方向と前後方向との組み合わせ
による方向で生じる第２段階（板状変位部材７３０の初期姿勢からの姿勢変化が大きい段
階、図６１、図６２参照）とから構成される。これにより、（左右方向中央の）可変装飾
部材７５０の変位態様のバリエーションを増やすことができる。
【０６３１】
ここで、図６１に示す状態が片側励磁状態に対応し、図６２に示す状態が励磁状態に対
応するので、電磁ソレノイドＳＯＬ２の駆動態様を切り替えることで、（左右方向中央の
）可変装飾部材７５０の変位態様を複数のバリエーションで切り替えることができる。
【０６３２】
図６２に示すように、二股支持部材７５１の板状本体部の上面と、前側貫通孔７２３を
構成する筒状部の下端とには隙間が維持される。従って、カバー部材７２０と板状変位部
材７３０とが上下から可変装飾部材７５０を挟み込む関係になっていないので、負荷の発
生が抑制され、可変装飾部材７５０の姿勢を不安定な状態で維持することができる。
【０６３３】
図６３、図６４、図６５及び図６６は、図５８のＬＸＩＩＩ−ＬＸＩＩＩ線における第
２動作ユニット７００の部分断面図である。図６３、図６４、図６５及び図６６では、第
２動作ユニット７００の変位が時系列で図示されており、図６３では、板状変位部材７３
０が下終端姿勢（初期姿勢）とされた状態が図示され、図６４では、板状変位部材７３０
が水平姿勢とされた状態が図示され、図６５では、板状変位部材７３０が途中位置とされ
た状態が図示され、図６６では、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた状態が図示さ
れる。図６３から図６６では、右側の可変装飾部材７５０の左右方向中心における断面が
図示される。
【０６３４】
左右両側の可変装飾部材７５０は、前側貫通孔７２３（図４３参照）に上下方向の変位
を許容されており、前後左右の変位は前側貫通孔７２３と筒状突設部７５３との間の隙間
分が許容され、板状変位部材７３０の大受け部７３６に下支えされており、板状変位部材
７３０の姿勢変化により大受け部７３６が変位することに伴って変位する。
【０６３５】
左右両側の大受け部７３６は、左右中央の大受け部７３６ａに比較して、上下方向で基
準Ｏ１に近く、前後方向で基準Ｏ１から離れた位置に配設されている。
【０６３６】
以下において、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右両側の）可変装飾部材７５
０の変位について説明する。なお、理解を容易にするために、可変装飾部材７５０の重力
方向の姿勢変化が省略して図示される。
【０６３７】
図６３、図６４及び図６５の状態変化では、大受け部７３６の前側面は、可変装飾部材
７５０の柱状突設部７５２の側面と当接する位置までは変位していない（後退していない
）。即ち、可変装飾部材７５０の変位は上下方向の変位に限定されている。
【０６３８】
一方、図６５と図６６との状態変化では、大受け部７３６の前側面が可変装飾部材７５
０の柱状突設部７５２の前側面と当接する程度まで変位しているが（後退しているが）、
それ以上に押進するような関係になく、前後方向の負荷伝達は抑えられている。
【０６３９】
即ち、可変装飾部材７５０に大受け部７３６から与えられる負荷は主に上下方向の負荷
だけで構成されており、変位の上下方向成分のみを比較した場合には、左右方向中央の可
変装飾部材７５０の変位量に比較して、左右方向両側の可変装飾部材７５０の変位量の方
が大きくなるように構成される。
【０６４０】
このように、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う（左右方向中央の）可変装飾部材７
５０の変位が段階ごとにその方向が異なるように構成されているのに対して、左右方向両
側の可変装飾部材７５０の変位は、主に上下方向で生じる。これにより、板状変位部材７
３０の姿勢変化の程度によって、左右方向中央の可変装飾部材７５０と、左右方向両側の
可変装飾部材７５０の変位態様を異ならせることができる。
【０６４１】
上述したように、左右方向両側の可変装飾部材７５０の上下方向変位が大きく確保され
るので、図６６に示すように、左右方向中央の可変装飾部材７５０に注目していた時には
生じていた二股支持部材７５１の板状本体部の上面と前側貫通孔７２３を構成する筒状部
の下端との隙間が消失し、そのままの前後位置では二股支持部材７５１の板状本体部が前
側貫通孔７２３を構成する筒状部に食い込む寸法関係となっている。
【０６４２】
図６６では、二股支持部材７５１の板状本体部が変形しないという前提で、前側貫通孔
７２３を構成する筒状部の下端に当接し二股支持部材７５１が背面側へ平行移動した後の
状態が図示されている。
【０６４３】
従って、カバー部材７２０と板状変位部材７３０とが上下から可変装飾部材７５０を挟
み込む関係となるので、可変装飾部材７５０に対して、カバー部材７２０及び板状変位部
材７３０から上下圧縮方向の負荷が与えられる。これにより、可変装飾部材７５０の姿勢
の保持力が大きくなり、可変装飾部材７５０の姿勢を安定化させることができる。
【０６４４】
従って、左右両側の駆動ユニット７６０が励磁状態とされ板状変位部材７３０が上終端
姿勢となった状態において、左右中央の可変装飾部材７５０は不安定な状態で支持される
（図６２参照）一方で、左右両側の可変装飾部材７５０は安定に支持される。そのため、
板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた後における複数の可変装飾部材７５０の様子を
異ならせることができる。
【０６４５】
即ち、左右中央の可変装飾部材７５０は、板状変位部材７３０の姿勢変化の名残として
僅かな変位を許容するように構成される（緩く支持される）一方で、左右両側の可変装飾
部材７５０は、変位を抑えるように構成される（固く支持される）ことにより、遊技者の
注目力を左右中央の可変装飾部材７５０に引き付けることができる。
【０６４６】
上述したように、板状変位部材７３０の姿勢変化に伴う上下方向の変位は、左右中央の
可変装飾部材７５０に比較して左右両側の可変装飾部材７５０の方が大きいので、上下方
向の変位としては左右両側の可変装飾部材７５０に遊技者の注目力が集まり易い一方で、
板状変位部材７３０を上終端姿勢で維持する場合には、左右中央の可変装飾部材７５０に
遊技者の注目力を集めやすくすることができる。
【０６４７】
従って、駆動ユニット７６０の駆動状態を、板状変位部材７３０を上終端姿勢に到達さ
せなかったり、上終端姿勢では保持しない（停止しない）ように姿勢変化を繰り返したり
するように設定する場合には左右両側の可変装飾部材７５０に遊技者の視線を集め易くす
ることができ、板状変位部材７３０を上終端姿勢で若干保持する態様で設定する場合には
左右中央の可変装飾部材７５０に遊技者の視線を集め易くすることができる。
【０６４８】
これにより、複数の導光部材７１４の内、特に遊技者に注目させたい特定の導光部材７
１４がある場合に、その導光部材７１４付近の可変装飾部材７５０に遊技者の視線を集め
易い態様で駆動ユニット７６０が駆動するように制御することで（導光部材７１４の発光
態様と駆動ユニット７６０の駆動態様とを関連させて制御することで）、遊技者の視線を
特定の導光部材７１４に集めることができる。
【０６４９】
図６７は、大受け部７３６の回転変位を模式的に示す模式図である。図６７では、基準
Ｏ１の方向視が図示され、板状変位部材７３０の水平姿勢および上終端姿勢における中央
大受け部７３６ａ及び左右外側の左右大受け部７３６ｂの配置が図示されている。
【０６５０】
中央大受け部７３６ａは、基準Ｏ１の正面側上方に配置されているので、板状変位部材
７３０が回転変位する僅かな角度（約４度）において、上下方向変位に比較して前後方向
変位が大きくなる。
【０６５１】
左右大受け部７３６ｂは、中央大受け部７３６ａに比較して基準Ｏ１から離れているの
で、板状変位部材７３０の回転変位に伴う変位自体は中央大受け部７３６ａよりも大きい
。一方で、左右大受け部７３６ｂは、基準Ｏ１の真正面に配置されているので（水平ライ
ン上に配置されているので）、板状変位部材７３０が回転変位する僅かな角度（約４度）
において、前後方向変位に比較して上下方向変位が大きくなる。
【０６５２】
このように、本実施形態によれば、板状変位部材７３０を基準Ｏ１中心に回転変位させ
ることで、中央大受け部７３６ａの変位態様と、左右大受け部７３６ｂの変位態様とを異
ならせることができる。そのため、大受け部７３６に変位可能に支持される可変装飾部材
７５０の変位態様を、左右中央に配置される部材と左右外側に配置される部材とで異なら
せることができる。
【０６５３】
図６８、図６９、図７０及び図７１は、図５８のＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線におけ
る第２動作ユニット７００の部分断面図である。図６８、図６９、図７０及び図７１では
、第２動作ユニット７００の変位が時系列で図示されており、図６８では、板状変位部材
７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされた状態が図示され、図６９では、板状変位部材７
３０が水平姿勢とされた状態が図示され、図７０では、板状変位部材７３０が途中位置と
された状態が図示され、図７１では、板状変位部材７３０が上終端姿勢とされた状態が図
示される。
【０６５４】
図６８から図７１では、導光部材７１４の左右方向中心における断面が図示される。上
述したように、板状変位部材７３０の途中姿勢（図７０参照）までは前小受け部７３５ａ
の内側面前部と突設柱状部７４３の正面側部との当接が生じず、中空部材７４０の変位は
主に上下方向変位となる。
【０６５５】
一方で、板状変位部材７３０の途中姿勢から上終端姿勢までの間に前小受け部７３５ａ
の内側面前部と突設柱状部７４３の正面側部とが当接し、当接後において中空部材７４０
が板状変位部材７３０の変位に伴い背面側へ押進される。このように、板状変位部材７３
０の変位に伴い押進されることで生じる中空部材７４０の上下方向変位と、水平方向変位
との開始タイミングに時間差を設けることができる。
【０６５６】
図６８及び図７１に示すように、板状変位部材７３０の変位に伴い、導光部材７１４の
上端部を通して屈折する光の幅が変化することによる作用について説明する。
【０６５７】
板状変位部材７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされる場合において導光部材７１４か
ら遊技者側へ放射される光の幅は幅ＬＨ１ａであるのに対して、板状変位部材７３０が上
終端姿勢とされる場合において導光部材７１４から遊技者側へ放射される光の幅は幅ＬＨ
１ｂに変化する（ＬＨ１ａ＞ＬＨ１ｂ）。
【０６５８】
一方で、板状変位部材７３０の変位が生じても、導光部材７１４から第３図柄表示装置
８１側（背面側）へ放射される光の幅は幅ＬＨ２で維持される。そのため、板状変位部材
７３０の姿勢変化に伴い、導光部材７１４から遊技者側へ放射される光の量と、背面側へ
放射される光の量のバランスを変化させることができる。
【０６５９】
即ち、駆動ユニット７６０を駆動させ、板状変位部材７３０を上終端姿勢へ変化させる
ことで、板状変位部材７３０が下終端姿勢（初期姿勢）とされる場合に比較して遊技者に
向けられる光が弱くなることから、導光部材７１４を直視し易く（見やすく）できると共
に、同様の比較で第３図柄表示装置８１に向けられる光が強くなることから、導光部材７
１４から放射される光が第３図柄表示装置８１に移り込み易くすることができる。これに
より、遊技者が第３図柄表示装置８１に注目している場合に、その視線を導光部材７１４
へ引き寄せることができる。
【０６６０】
図７２は、図５８のＬＸＸＩＩ−ＬＸＸＩＩ線における第２動作ユニット７００の断面
図である。仕切り部材７０８と電飾基板７０５との間には、上述のように隙間が構成され
るが、本実施形態では、図７２に示すように、発光手段７０６から照射された光がこの隙
間を通じて漏れることを抑制するように構成している。
【０６６１】
即ち、本実施形態では、仕切り部材７０８と電飾基板７０５との間に若干の隙間があり
、その隙間の寸法が電飾基板７０５の発光手段７０６を構成するＬＥＤの出射面（上端面
）の高さ寸法よりも短いので、特に個別発光手段７０６ａから照射された光をほとんど漏
れなく導光部材７１４側へ向けることができる（図７２拡大図参照）。
【０６６２】
また、各個別発光手段７０６ａから照射された光は、それぞれ別々の導光部材７１４に
向けて照射されるが、他の導光部材７１４（一の個別発光手段７０６ａに着目した場合に
、その真上に配置された導光部材７１４以外の導光部材７１４）に向かうことを防止する
ように構成されている。即ち、導光部材７１４同士は基端側が変位規制部材７１６により
分断されているため、導光部材７１４の内部を通り光が他の導光部材７１４へ向かうこと
を防止することができる（図７２拡大図参照）。
【０６６３】
また、薄膜カバー部材７１２を介して導光部材７１４同士が間接的に繋がるよう構成さ
れているが、薄膜カバー部材７１２が個別発光手段７０６ａの光軸方向（上下方向）に沿
って薄肉に構成されているので、個別発光手段７０６ａから照射された光が他の導光部材
７１４に到達することを防止することができる。
【０６６４】
従って、各個別発光手段７０６ａから照射される光の色や強度をそれぞれ異ならせるよ
うな演出を行う場合に、光が他の導光部材７１４に到達し、他の導光部材７１４の見え方
に影響を与えることを回避することができる。換言すれば、意図しない導光部材７１４が
発光したり、別々の個別発光手段７０６ａから照射された光が混ざり合った状態で導光部
材７１４を介して視認されたりすることを防止することができる。
【０６６５】
なお、個別発光手段７０６ａから照射された光が電飾基板７０５と仕切り部材７０８と
の隙間から漏れ出した場合には、その光を全体発光手段７０６ｂの光と混ざり合わせて遊
技者に視認させることができる。
【０６６６】
上述したように、第２動作ユニット７００は、板状変位部材７３０の左右下方にそれぞ
れ配設される駆動ユニット７６０の駆動態様（図５６、図５７参照）を異ならせることで
、異なる態様で変位する。
【０６６７】
例えば、板状変位部材７３０を繰り返し変位させる場合、第１の変位態様として、一方
の駆動ユニット７６０を繰り返し作動させることで、板状変位部材７３０を下終端姿勢と
途中姿勢との間で往復変位させることができる。また、第２の変位態様として、一方の駆
動ユニット７６０を励磁状態で維持した上で、他方の駆動ユニット７６０を繰り返し作動
させることで、板状変位部材７３０を途中姿勢と上終端姿勢との間で往復変位させること
ができる。
【０６６８】
また、例えば、板状変位部材７３０を下終端姿勢（初期姿勢）とは異なる姿勢で停止さ
せる場合、第１の停止態様として、一方の駆動ユニット７６０を励磁状態で維持すること
で、板状変位部材７３０を途中姿勢で停止させることができる。また、第２の停止態様と
して、一方の駆動ユニット７６０を励磁状態で維持した上で、他方の駆動ユニット７６０
を励磁状態で維持することにより、板状変位部材７３０を上終端姿勢で停止させることが
できる。
【０６６９】
特に、本実施形態では、左右の駆動ユニット７６０に構造的な違いを設けることでは無
く、一方の駆動ユニット７６０のみが励磁状態とされる場合に負荷部材７６１に板状変位
部材７３０から与えられる負荷により負荷部材７６１に生じる撓みの影響で板状変位部材
７３０の姿勢を調整している（図５５（ａ）参照）。
【０６７０】
そのため、上述の第１の変位態様（停止態様）または第２の変位態様（停止態様）にお
ける、一方の駆動ユニット７６０、他方の駆動ユニット７６０は、左右いずれかの駆動ユ
ニット７６０として固定されるものでは無く、状況次第で入れ替えることができる。
【０６７１】
従って、一方の駆動ユニット７６０、他方の駆動ユニット７６０を、左右いずれかの駆
動ユニット７６０として固定する場合と異なり、励磁状態で維持する側の駆動ユニット７
６０や、繰り返し作動する側の駆動ユニット７６０を動作回数に応じて交互に切り替えた
り、期間ごとに切り替えたりすることで、左右一対の駆動ユニット７６０の構成材料の疲
労の程度を合わせる（調整する）ことができる。これにより、左右の駆動ユニット７６０
の取り替え時期を合わせることができるので、結果的に第２動作ユニット７００の耐用年
数を長く維持することができる。
【０６７２】
なお、負荷部材７６１に生じる撓みの程度は一例に過ぎず、任意に設定できるものであ
り、撓みの大小に寄らず、撓みが生じてさえいればいい。即ち、駆動ユニット７６０の片
方を駆動制御するか、両方ともを駆動制御するかの違いをわずかでも生じさせることがで
きる構成であれば足りる。
【０６７３】
第２動作ユニット７００は、センターフレーム８６により区画される窓部を通して、遊
技者目線で第３図柄表示装置８１と第１入賞口６４との間の位置に視認可能に配置される
（図２参照）。第２動作ユニット７００の制御態様は任意に設定されるものであるが、例
えば、第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５ａへの遊技球の入球と、駆
動ユニット７６０の制御態様や電飾基板７０５の発光手段７０６の点灯状態の制御態様と
を対応づけるように制御しても良い。
【０６７４】
例えば、点灯状態の制御態様との対応付けとしては、第１入賞口６４に遊技球が複数入
球し、変動を保留している保留個数に合わせて左側に配置される個別発光手段７０６ａを
点灯させるように制御し、第２入賞口１４０に遊技球が複数入球し、変動を保留している
保留個数に合わせて右側に配置される個別発光手段７０６ａを点灯させるように制御して
も良い。
【０６７５】
この場合、導光部材７１４の発光態様を確認することで、遊技者が保留球数を把握可能
に構成することができる。その上で、遊技球の入球と駆動ユニット７６０の制御態様とを
対応づけることにより、遊技者の視線を導光部材第２動作ユニット７００に集めることが
できる。
【０６７６】
例えば、第１入賞口６４に遊技球が入球した場合に、上述した第１の変位態様で駆動ユ
ニット７６０を駆動制御する一方で、第１入賞口６４への入球よりも遊技者にとって有利
な場合が多い第２入賞口１４０に遊技球が入球した場合に、上述した第２の変位態様で駆
動ユニット７６０を駆動制御することで、第２動作ユニット７００の変位態様の違いから
、遊技球が第１入賞口６４に入球したか、第２入賞口１４０に入球したかを遊技者に容易
に把握させることができる。
【０６７７】
また、遊技球の入球と駆動ユニット７６０の制御態様とを対応づける別の例として、保
留球数の上限値との関係で駆動ユニット７６０を駆動制御しても良い。即ち、例えば、第
１入賞口６４の保留球数が上限値の時に第１入賞口６４に遊技球が入球した場合、賞球は
得られるが、変動の機会を得られない分、遊技者に不利となるので、第１入賞口６４の保
留球数が上限に近い場合には、それを遊技者に報知することが望ましい。
【０６７８】
本実施形態の構成によれば、駆動ユニット７６０を駆動制御することで第２動作ユニッ
ト７００の中空部材７４０や可変装飾部材７５０を変位させることができ、第２動作ユニ
ット７００の見栄えを変化させることができるので、遊技者の注目を集めることができる
。そのため、第１入賞口６４の保留球数が上限に近い（または上限値である）場合に駆動
ユニット７６０を駆動制御することで、遊技者に保留球数が上限に近い（または上限値で
ある）ことを容易に気づかせることができる。
【０６７９】
また、遊技球の入球と駆動ユニット７６０の制御態様や電飾基板７０５の発光手段７０
６の点灯状態の制御態様とを対応づける別の例として、特定入賞口６５ａへの遊技球の入
球と対応づけても良い。
【０６８０】
この場合において、例えば、特定入賞口６５ａに遊技球が入球したことに対応づけても
良いし、特定入賞口６５ａの開放時に入球が期待される個数（大当たりラウンドあたりの
最大カウント数）を超える球数の遊技球が特定入賞口６５ａに入球した（所謂、オーバー
入賞をした）ことに対応づけても良い。
【０６８１】
これにより、第２動作ユニット７００の状態を視認させることで、特定入賞口６５ａに
遊技球が入球したことや、特定入賞口６５ａに想定を超えた球数の遊技球が入球したこと
を遊技者に把握させることができる。
【０６８２】
図７３を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、電磁ソレノイ
ドＳＯＬ１の吸着力が上下方向に作用する場合について説明したが、第２実施形態の窓部
可動ユニット２１５０の電磁ソレノイドＳＯＬ１は、吸着力が左右方向に作用するよう構
成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は
省略する。
【０６８３】
図７３（ａ）及び図７３（ｂ）は、第２実施形態における窓部可動ユニット２１５０の
背面図である。図７３（ａ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ１に通電され電磁力が発生した
状態が図示され、図７３（ｂ）では、通電が解除され電磁力が消えた状態が図示される。
【０６８４】
窓部可動ユニット２１５０は、補助装置１６０と同軸で支持され被駆動部材１６３と回
転方向で当接可能に配設される当接部材２１９０と、その当接部材２１９０を付勢する付
勢バネＳＰ２１とを備える。
【０６８５】
被駆動部材１６３の腕部１６３ｃの上端部には、重心位置調整のための錘部Ｗ２１が形
成されており、電磁ソレノイドＳＯＬ１の非励磁状態において、被駆動部材１６３が自重
で回転変位するよう構成されている（図７３（ｂ）参照）。
【０６８６】
当接部材２１９０は、被駆動部材１６３と当接可能に配設されるクッション部１７５ａ
と、そのクッション部１７５ａを支持する回動部材２１９１とを備える。
【０６８７】
回動部材２１９１は、付勢バネＳＰ２１と対向配置されており、付勢バネＳＰ２１の付
勢力が回動部材２１９１を電磁ソレノイドＳＯＬ１側へ押し返す方向に生じている。
【０６８８】
被駆動部材１６３及び回動部材２１９１の変位態様について説明する。電磁ソレノイド
ＳＯＬ１の励磁状態では、被駆動部材１６３は、電磁ソレノイドＳＯＬ１に電磁力で引き
付けられた状態で維持される。
【０６８９】
一方、電磁ソレノイドＳＯＬ１の非励磁状態では、被駆動部材１６３は自重で回転変位
し、図７３（ｂ）に示す状態を経由して、付勢バネＳＰ２１の付勢力に対抗して回動部材
２１９１を回転変位させる。即ち、図７３（ｂ）に示す状態までは被駆動部材１６３が単
体で変位し、図７３（ｂ）に示す状態からは被駆動部材１６３と回動部材２１９１とが一
体的に変位する。即ち、被駆動部材１６３の変位速度を、図７３（ｂ）の状態を境に変化
させることができる。
【０６９０】
また、本実施形態では、図７３（ｂ）の状態の後は、変動する付勢力により被駆動部材
１６３を振動変位させることができる。これにより、被駆動部材１６３の変位のバリエー
ションを増やすことができる。
【０６９１】
図７４から図７８を参照して、第３実施形態について説明する。第１実施形態では、ア
ーム部材４１４の回転変位に連動して昇降板４３０が上下変位する場合について説明した
が、第３実施形態の第１動作ユニット３４００は、昇降板４３０が等速で上下変位するよ
う駆動力を伝達する伝達手段３４１０（例えば、不図示のラックアンドピニオンによる伝
達機構）を備えている。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して
、その説明は省略する。
【０６９２】
図７４から図７７は、第３実施形態における第１動作ユニット３４００の正面図である
。図７４から図７７では、昇降板４３０が下降変位する様子が時系列で図示される。
【０６９３】
図７８（ａ）から図７８（ｃ）は、第１動作ユニット３４００の変位関係を模式的に図
示する模式図である。図７８（ａ）から図７８（ｃ）では、終端ギア４１３の回転角度が
横軸に示され、図７８（ａ）では、昇降板４３０の下方への変位量が縦軸に、図７８（ｂ
）では、補助アーム部材４４４の回転量（角度変化）が縦軸に、図７８（ｃ）では、昇降
板４３０を基準とした相対変位部材４４２の変位量が縦軸に、それぞれ図示される。
【０６９４】
第１動作ユニット３４００は、本体板部４０１にＬ字形状（長辺同士が直交する長方形
を一体化した形状）の長孔部３４０６が貫通形成される。長孔部３４０６は、補助アーム
部材４４４の筒状部４４４ｄが上下左右方向に変位可能な大きさで開口形成される。
【０６９５】
図７４では、筒状部４４４ｄが長孔部３４０６の上下方向に長尺の開口部の上端位置に
配置されており、図７５までの変位で、その上下方向に長尺の開口部を下降変位する。即
ち、図７４から図７５までの変位において、筒状部４４４ｄの左右位置は変化していない
ため、補助アーム部材４４４に回転は生じない。
【０６９６】
一方で、図７５から図７７では、昇降板４３０の下降変位に連動して、補助アーム部材
４４４が回転変位する。即ち、本実施形態によれば、昇降板４３０の上下方向変位に伴い
補助アーム部材４４４が回転変位する区間と、昇降板４３０が上下方向変位しても補助ア
ーム部材４４４の姿勢が維持される区間とを構成することができる。
【０６９７】
昇降板４３０が上下方向変位しても補助アーム部材４４４の姿勢が維持される区間を構
成することにより、補助アーム部材４４４を基準として駆動力伝達の下流側への駆動力の
伝達を遮断することができるが、この役割は、第１実施形態において説明した固定伝達板
４９０の上下方向部４９１ａと同様である（図３５参照）。本実施形態によれば、固定伝
達板４９０から上下方向部４９１ａを省略することができるので、固定伝達板４９０の上
下方向寸法を小さくすることができる（固定伝達板４９０の設計自由度を向上することが
できる）。
【０６９８】
従って、昇降板４３０と羽状部材４６０との動作開始タイミングをずらすことができる
という効果を維持しながら、固定伝達板４９０の設計自由度を向上することができる。
【０６９９】
本実施形態では、伝達手段３４１０により、昇降板４３０を等速直線運動で上下変位さ
せることが容易となっているところ（図７８（ａ）参照）、この場合、第１実施形態で上
述した同期動作ユニット４４０の構成をそのまま流用すると、補助アーム部材４４４の回
転変位の速度が変位途中で大きく変化する。
【０７００】
詳述すると、第１動作ユニット３４００の退避状態付近や張出状態付近での回転変位の
角速度に比較して、第１動作ユニット４３００の第２中間状態付近での回転変位の角速度
が低速になる（基端側部４４４ａの変位量に対する角度変化量が小さくなる）。
【０７０１】
そのため、相対変位部材４４２を昇降板４３０に対して概略等速変位させることができ
なくなる。これに対し、本実施形態では、左下の回転ギア４４１の代替品として、円弧状
ギア部４４４ｄとギア比が等しいギアを備え、右上の回転ギア４４１と歯合し、相対変位
部材４４２と連結される延設部を備えるアーム付き回転ギア３４４１が配設される。これ
により、補助アーム部材４４４の角速度の変化を部分的に相殺し、昇降板４３０と相対変
位部材４４２との変位態様の違いを解消することができる。
【０７０２】
即ち、基端側部４４４ａの上下方向変位量に対する角度変化量に対応（比例）して相対
変位部材４４２を上下変位させる第１実施形態の構成では無く、基端側部４４４ａの上下
方向変位量に対する角度変化量を、再度、アーム付き回転ギア３４４１のアーム先端部の
上下変位量に変換し、そのアーム先端部の上下変位量に対応して相対変位部材４４２を上
下変位させるよう構成することで、昇降板４３０と相対変位部材４４２との変位態様の違
いを部分的に解消（相殺）することができる。
【０７０３】
従って、昇降板４３０に対する相対変位部材４４２の変位態様を、昇降板４３０の変位
態様に寄せることができる。
【０７０４】
本実施形態において、電気配線ＤＨ１がアーム付き回転ギア３４４１の回転軸を通り、
相対変位部材４４２に案内されるよう構成しても良い。即ち、電気配線ＤＨ１の経路を、
補助アーム部材４４４、昇降板４３０、アーム付き回転ギア３４４１及び相対変位部材４
４２の順で連続的に形成することで、第１動作ユニット３４００の変位に伴う電気配線Ｄ
Ｈ１の経路長が大きく変動することを回避することができる。
【０７０５】
この場合、電気配線ＤＨ１を装飾部４９３に容易に接続することができるので、装飾部
４９３に電飾基板を配設して、ＬＥＤ等の発光手段で発光演出を実行することを容易とす
ることができる。
【０７０６】
図７９を参照して、第４実施形態について説明する。第１実施形態では、第２動作ユニ
ット７００の状態を検出するための検出センサが配置されていない場合について説明した
が、第４実施形態の第２動作ユニット４７００は、駆動ユニット４７６０の状態を検出す
るための検出装置４７８０を備えている。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同
一の符号を付して、その説明は省略する。
【０７０７】
図７９（ａ）及び図７９（ｂ）は、第４実施形態における第２動作ユニット４７００の
駆動ユニット４７６０の正面図である。なお、図７９（ａ）及び図７９（ｂ）では、湾曲
突設部７７４を除き前蓋部材７７０及び電飾基板７７７の図示が省略されており、湾曲突
設部７７４は外形が想像線で図示される。
【０７０８】
また、図７９（ａ）では、電磁ソレノイドＳＯＬ２に電流が流されておらず負荷部材４
７６１が自重で下降位置に配置された状態が図示され、図７９（ｂ）では、電磁ソレノイ
ドＳＯＬ２に電流が流され発生する電磁力により金属板部材ＭＢ２が吸着され負荷部材４
７６１が上昇位置に配置された状態が図示される。
【０７０９】
図７９（ａ）及び図７９（ｂ）に示すように、負荷部材４７６１は、下降位置において
は下側規制部７６４に当接し下降変位を規制され、上昇位置においては上側規制部７６５
に当接し上昇変位を規制される。
【０７１０】
負荷部材４７６１は、第１実施形態で説明した負荷部材７６１との比較として、張出部
７６１ｄが、厚肉張出部４７６１ｆ及び薄肉張出部４７６１ｇに変更されていることを除
いて、その他の構成は同一である。
【０７１１】
厚肉張出部４７６１ｆは、棒状延設部７６１ｂの延設先端から棒状延設部７６１ｂと同
等の肉厚（前後幅）で棒状延設部７６１ｂの延設方向に沿って張り出す部分であり、負荷
部材４７６１が上昇位置に配置される過程で上側規制部７６５に当接し、負荷を受ける止
める部分に対応する。
【０７１２】
薄肉張出部４７６１ｇは、厚肉張出部４７６１ｆの張り出し先端から厚肉張出部４７６
１ｆよりも薄肉（前後幅が短い）の板状で棒状延設部７６１ｂの延設方向に沿って張り出
す部分である。薄肉張出部４７６１ｇの上下面（張出方向に平行な上下の面）と厚肉張出
部４７６１ｆの上下面（張出方向に平行な上下の面）とが面一に形成されている。
【０７１３】
薄肉張出部４７６１ｇは、負荷部材４７６１が上昇位置に配置される過程で厚肉張出部
４７６１ｆと同様に上側規制部７６５に当接するよう構成されているところ、厚肉張出部
４７６１ｆに比較して細いので、電磁ソレノイドＳＯＬ２を繰り返し励磁することによる
疲労の蓄積により、厚肉張出部４７６１ｆに比較して優先的に破損する。
【０７１４】
なお、この観点からすれば、薄肉張出部４７６１ｇの上下面（張出方向に平行な上下の
面）と厚肉張出部４７６１ｆの上下面（張出方向に平行な上下の面）とが面一に形成され
ている必要はなく、少なくとも上面が面一であれば足り、下面の位置については任意に設
定可能である。例えば、薄肉張出部４７６１ｇの上下幅を厚肉張出部４７６１ｆの上下幅
に比較して短くすることで、薄肉張出部４７６１ｇが破損するまでの電磁ソレノイドＳＯ
Ｌ２の繰り返し励磁回数を減らすことで薄肉張出部４７６１ｇが破損するまでの期間を調
整することができる。
【０７１５】
駆動ユニット４７６０は、検出装置４７８０を備えている。検出装置４７８０は、支持
ケース７６３の下部に固定されるプリント基板４７８１と、そのプリント基板４７８１に
配設され検出溝に薄肉張出部４７６１ｇを抜き差し可能に配設される検出センサ４７８２
とを備える。
【０７１６】
検出センサ４７８２は、フォトカプラ方式の検出装置であって、負荷部材４７６１の下
降位置では薄肉張出部４７６１ｇが検出光を遮り（図７９（ａ）参照）、負荷部材４７６
１の上昇位置では薄肉張出部４７６１ｇが検出光を遮らないように上方に配置される（図
７９（ｂ）参照）。
【０７１７】
検出センサ４７８２の機能について説明する。通常、検出センサ４７８２の検出結果と
、負荷部材４７６１の位置とが対応するので、検出センサ４７８２の検出結果により負荷
部材４７６１が適切に動作しているかの確認をすることができる。この確認をＭＰＵ２２
１（図４参照）に行わせ、誤動作であると判定した場合に警報を発生させたり、表示装置
にエラー表示をしたりすることで、第２動作ユニット４７００の誤動作を遊技者やホール
店員に気付かせ易くすることができる。
【０７１８】
加えて、薄肉張出部４７６１ｇが破損（破断）して落下した場合には、薄肉張出部４７
６１ｇと負荷部材４７６１とが同期動作しなくなるので、負荷部材４７６１の位置変化と
検出センサ４７８２の検出結果とが対応しなくなる。負荷部材４７６１の位置変化と検出
センサ４７８２の検出結果とが対応しなくなった場合に、ＭＰＵ２２１（図４参照）に警
報を発生させたり、表示装置にエラー表示をしたりすることで、薄肉張出部４７６１ｇが
破損（破断）したことを遊技者やホール店員に気付かせ易くすることができる。
【０７１９】
このように、本実施形態によれば、検出センサ４７８２を、負荷部材４７６１の位置を
検出する位置検出手段と、負荷部材４７６１の破損（破断）を検出する破損検出手段とで
兼用することができる。
【０７２０】
なお、本実施形態によれば、薄肉張出部４７６１ｇが破損した場合であっても、厚肉張
出部４７６１ｆが上側規制部７６５と当接することにより負荷部材４７６１を上昇位置で
停止させることができるので、薄肉張出部４７６１ｇが破損する前と同様の対応で負荷部
材４７６１を変位させることができる。従って、薄肉張出部４７６１ｇが破損したとして
も、直ちに遊技を中止させメンテナンス状態とする必要があるものでは無く、暫くは遊技
を継続可能であるので、遊技者に不測の不利益を与えることを回避することができる。
【０７２１】
このように、上側規制部７６５と当接する部分の内、優先的に破損（破断）する部分を
設け、その破損（破断）を検出センサ４７８２で検出することにより、厚肉張出部４７６
１ｆが破損（破断）するほどに疲労が蓄積する前に負荷部材を取り替えることができる。
【０７２２】
図８０を参照して、第５実施形態について説明する。第１実施形態では、縦棒状延設部
７６１ｃ自体の剛性との関係で撓み変形する場合について説明したが、第５実施形態の第
２動作ユニット５７００は、縦棒状延設部７６１ｃに負荷を与え撓み変形を調整する撓み
調整装置５７８０を備えている。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号
を付して、その説明は省略する。
【０７２３】
図８０（ａ）及び図８０（ｂ）は、図５３のＬＶａ−ＬＶａ線に対応する線における第
５実施形態の第２動作ユニット５７００の断面図である。撓み調整装置５７８０は、金属
製のコイルが内蔵された箱状の基礎部材５７８１と、その基礎部材５７８１に上下方向に
進退可能に支持される鉄棒であって、基礎部材５７８１の上側に張り出して配置される調
整部材５７８２とを備える。
【０７２４】
図８０（ｂ）に示すように、左右一対の電磁ソレノイドＳＯＬ２が片側励磁状態であっ
ても、撓み調整装置５７８０が駆動されることで負荷部材７６１の撓み変形が少ない状態
（撓み変形が約半分の状態）に状態変化する。換言すれば、第１実施形態において左右一
対の電磁ソレノイドＳＯＬ２を（双方とも）励磁状態とすることで板状変位部材７３０を
上終端姿勢に変化させる構成の代わりとして、撓み調整装置５７８０を採用している。
【０７２５】
即ち、電磁ソレノイドＳＯＬ２を片側励磁状態としたままで（図８０（ａ）参照）、撓
み調整装置５７８０の基礎部材５７８１に内蔵される金属製のコイル（図示せず）が調整
部材５７８２の周囲を巻くように配置されている状況で金属製のコイルに通電し電磁石を
構成し、調整部材５７８２を上側に駆動することで、縦棒状延設部７６１ｃの撓みを戻す
（回復させる）方向の負荷を縦棒状延設部７６１ｃに付与することができる（図８０（ｂ
）参照）。
【０７２６】
このように、本実施形態によれば、板状変位部材７３０の左右いずれか片側の電磁ソレ
ノイドＳＯＬ２と、その電磁ソレノイドＳＯＬ２側に配設される調整装置５７８０とを協
調駆動させることで、板状変位部材７３０を下終端姿勢（初期姿勢）、途中姿勢および上
終端姿勢で姿勢維持させることが可能となる。
【０７２７】
これにより、電磁ソレノイドＳＯＬ２を左右一対で配設する必要がある場合に比較して
、駆動手段の配置を固めることができる。例えば、駆動手段の各装置に接続される電気配
線の配置を固めることができるので、配線を通す経路として必要な領域が各所（例えば、
左右）に分散することを回避することができる。
【０７２８】
次いで、図８１から図１２１を参照して、第６実施形態における遊技盤１３について説
明する。第６実施形態では、第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５ａが
１のユニットとして構成される入賞口ユニット９３０に形成される。上述した各実施形態
と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０７２９】
また、以下では、第１実施形態と同様に、図１に示すパチンコ機１０の上下方向を重力
方向として、図１に示すパチンコ機１の左右方後方を左右方向として、図１に示すパチン
コ機１０の紙面手前側を正面側（又は前方）として、図１に示すパチンコ機１０の紙面奥
側を背面側（又は後方）として説明する。
【０７３０】
初めに、図８１及び図８２を参照して、第６実施形態における遊技盤１３のベース板に
配設される入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０について説明する。図８１は、
第６実施形態における遊技盤１３の正面図である。図８２は、遊技盤１３の分解斜視正面
図である。なお、図８２では、ベース板６０に配設される入賞口ユニット９３０及び送球
ユニット９７０以外のユニット（例えば、センターフレーム８６（図８１参照）など）の
図示が省略される。
【０７３１】
図８２に示すように、ベース板６０には、センターフレーム８６（図８１参照）が取り
付けられる中央開口の重力方向下側（図８２下側）にベース板６０の厚み方向に貫通する
貫通孔６０ａがルータ加工によって形成される。
【０７３２】
貫通孔６０ａは、後述する正面ユニット９４０の正面視における外形よりも若干小さく
形成され、内側に正面ユニット９４０に配設される駆動ユニット９６０及び特定入賞口ユ
ニット９５０が挿入される。
【０７３３】
ベース板６０には、遊技領域（正面）側から入賞口ユニット９３０が配設され、遊技領
域と反対（背面）側から送球ユニット９７０が配設され、それぞれタッピングネジ等によ
り締結固定される。なお、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０の詳細な構成に
ついては後述する。
【０７３４】
次いで、図８３から図８６を参照して入賞口ユニット９３０の全体構成について説明す
る。図８３（ａ）は、入賞口ユニット９３０の正面図であり、図８３（ｂ）は、入賞口ユ
ニット９３０の背面図である。図８４（ａ）は、入賞口ユニット９３０の斜視正面図であ
り、図８４（ｂ）は、入賞口ユニット９３０の斜視背面図である。図８５は、入賞口ユニ
ット９３０の分解斜視正面図であり、図８６は、入賞口ユニット９３０の分解斜視背面図
である。
【０７３５】
図８３から図８６に示すように、入賞口ユニット９３０は、正面ユニット９４０と、そ
の正面ユニット９４０の背面（図８３（ｂ）紙面手前）側に配設される特定入賞口ユニッ
ト９５０と、その特定入賞口ユニット９５０の背面（図８３（ｂ）紙面手前））側に配設
される駆動ユニット９６０と、その駆動ユニット９６０及び正面ユニット９４０との間に
配設される変位部材９６６とを主に備えて形成される。
【０７３６】
正面ユニット９４０は、上述したように正面視における外形がベース板６０の貫通孔６
０ａよりも大きく形成される。従って、ベース板６０に入賞口ユニット９３０（正面ユニ
ット９４０）を配設することで、貫通孔６０ａの開口を塞ぐことができる。これにより、
遊技盤１３の遊技領域を流下する遊技球が、後述する正面ユニット９４０に形成される遊
技球の通過経路（第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５ａ）以外の空間
から貫通孔６０ａを通過することを抑制できる。
【０７３７】
特定入賞口ユニット９５０は、正面ユニット９４０に形成される特定入賞口６５ａの内
側に一部が挿入されており、特定入賞口６５ａを介して遊技球を特定入賞口ユニット９５
０の内側に送球可能とされる。なお、特定入賞口ユニット９５０についての詳しい説明は
後述する。
【０７３８】
駆動ユニット９６０は、特定入賞口ユニット９５０の背面側に配設されると共に、変位
部材９６６を介してその一部（伝達部材９６５の挿入部９６５ｅ）が正面ユニットに配設
される羽部材９４５に連結される。これにより、駆動ユニット９６０の伝達部材９６５を
動作させて羽部材９４５を回転変位させることができる。なお、羽部材９４５の動作につ
いての詳しい説明は後述する。
【０７３９】
次いで、図８７から図８９を参照して、正面ユニット９４０の詳細な説明をする。図８
７（ａ）は、正面ユニット９４０の正面図であり、図８７（ｂ）は、正面ユニット９４０
の背面図である。図８８は、正面ユニット９４０の分解斜視正面図であり、図８９は、正
面ユニット９４０の分解斜視背面図である。なお、図８７（ａ）及び図８７（ｂ）では、
羽部材９４５の外形が鎖線で図示される。
【０７４０】
図８７から図８９に示すように、正面ユニット９４０は、ベース板６０に締結される背
面ベース９４１と、その背面ベース９４１に遊技球の直径よりも大きい距離を隔てて配設
される正面ベース９４３と、背面ベース９４１及び正面ベース９４３の対向間に回転可能
な状態で配設される２個（一対）の羽部材９４５とを主に備えて形成される。
【０７４１】
背面ベース９４１は、正面視における外形が上下反対向きの略Ｔ字状に形成されると共
に、所定の板厚を備える板状体から形成される。また、背面ベース９４１は、無色透明の
樹脂材料から形成されており、入賞口ユニット９３０（正面ユニット９４０）がベース板
６０に配設された状態において、背面ベース９４１を介してベース板６０の貫通孔６０ａ
の内部を視認できる。
【０７４２】
背面ベース９４１は、遊技球の流下側（重力方向下側（図８７（ｂ）下側））に切り欠
き形成される第１アウト口７１と、その第１アウト口７１の上方（図８７（ｂ）上方）に
位置し水平方向に長い矩形状に貫通形成される特定入賞口６５ａと、その特定入賞口６５
ａの上方に貫通形成される第２入賞口１４０と、第１アウト口７１と反対側の縁部に切り
欠き形成される第１入賞口６４とを主に備える。
【０７４３】
また、背面ベース９４１は、外縁部に板厚方向に貫通する貫通孔９４１ａを複数個備え
る。貫通孔９４１ａは、正面側（図８７（ａ）紙面手前側）から背面側（図８７（ｂ）紙
面手前側）に向かって縮径する第１貫通孔９４１ａ１と、背面側から正面側に向かって縮
径する第２貫通孔９４１ａ２とから形成される。
【０７４４】
第１貫通孔９４１ａ１は、背面ベース９４１（入賞口ユニット９３０）をベース板６０
に締結固定するためのタッピングネジを挿通する孔であり、内径がタッピングネジの螺入
部分の外径よりも大きく設定される。また、第１貫通孔９４１ａ１は、上述したように、
正面側から背面側に向かって縮径して形成されるので、タッピングネジの頭部を正面側の
拡径部分に収容することができる。従って、タッピングネジの頭部が遊技領域に突出する
ことを抑制できる。さらに、第１貫通孔９４１ａ１の近傍には、背面ベース９４１の背面
から円柱状に突出する位置決め突起９４２ａが形成される。
【０７４５】
位置決め突起９４２ａは、ベース板６０の貫通孔６０ａの周囲に形成される位置決め孔
６０ｂ（図８２参照）に対応する位置に形成されると共に、位置決め孔６０ｂの内径と略
同一の外径に形成される。これにより、背面ベース９４１（入賞口ユニット９３０）をベ
ース板６０に対して位置決めして配設できる。
【０７４６】
第２貫通孔９４１ａ２は、背面ベース９４１と正面ベース９４３とを締結するためのネ
ジを背面ベース９４１側から挿通する孔であり、内径がネジの螺入部分の外径よりも大き
く設定される。即ち、正面ベース９４３は、背面ベース９４１の背面側からネジで締結さ
れる。この場合、正面ベース９４３の背面ベース９４１からの取り外しの作業は、入賞口
ユニット９３０をベース板６０から取り外した状態とする必要がある。従って、遊技者が
不正をして遊技盤１３の前面側（遊技領域側）から正面ベース９４３のみを取り外すこと
を抑制できる。
【０７４７】
また、第２貫通孔９４１ａ２は、上述したように、背面側から正面側に向かって縮径し
て形成されるので、ネジの頭部を背面側の拡径部分に収容することができる。従って、背
面ベース９４１の背面側にネジの頭部が突出することを抑制できる。その結果、背面ベー
ス９４１の背面側に後述する特定入賞口ユニット９５０を配設する場合に、ネジの頭が特
定入賞口ユニット９５０に当接することを抑制できる。
【０７４８】
背面べース９４１は、重力方向下側（図８７（ｂ）下側）端部の外形が、遊技盤１３の
内レール６１（図８１参照）の内縁に沿って形成される。第１アウト口７１は、切欠き底
部の縁部（重力方向上側の縁部）が内レール６１の内縁と遊技球の直径以上離間する寸法
に形成される。これにより、遊技盤１３（ベース板６０）の前面に形成される遊技領域を
流下する遊技球のうち第１入賞口６４、第２入賞口１４０、特定入賞口６５ａ及び一般入
賞口６３（）のいずれにも流入しなかった遊技球を、第１アウト口７１を介して遊技盤１
３の背面側（遊技領域の反対側（図８７（ｂ）紙面手前側））に送球できる。
【０７４９】
第１入賞口６４は、第１アウト口７１と反対側の重力方向上側（図８７（ｂ）上側）の
端部を半円形状に切り欠いて形成される。また、第１入賞口６４は、その内縁の寸法が遊
技球の直径よりも大きい寸法に形成される。これにより、後述する第１受部９４１ｇの内
部に流入する遊技球を第１入賞口６４を介して背面側（遊技領域の反対側（図８７（ｂ）
紙面手前側）に送球できる。
【０７５０】
第１入賞口６４の縁部には、遊技領域側（図８７（ａ）紙面手前側）に突出すると共に
カップ状に形成される第１受部９４１ｇと、遊技領域と反対側（図８７（ｂ）紙面手前側
）に断面Ｕ字状に突出する第１送球部９４２ｇとが形成される。
【０７５１】
第１受部９４１ｇは、内側に１球分の遊技球を受け入れ可能な大きさに形成される。こ
れにより、第１受部９４１ｇ（第１入賞口６４）の重力方向上側から遊技領域を流下する
遊技球を第１受部９４１ｇの内側に流入させることができる。
【０７５２】
また、第１受部９４１ｇは、底面が背面側（遊技領域の反対側（図８７（ｂ）紙面手前
側））に下降傾斜して形成される。これにより、第１受部９４１ｇに流入した遊技球を第
１入賞口６４を下介して背面側（第１送球部９４２ｇ側）に送球できる。
【０７５３】
さらに、第１受部９４１ｇは、ベース板６０の短手方向（図８７左右方向）両端の上端
部から、第２入賞口側（重力方向下側（図８７（ａ）下側））に向かってベース板６０の
短手方向外側に傾斜して立設される案内部９４１ｇ１を備える。案内部９４１ｇ１は、所
定の厚みを備える板状体に形成されると共に、遊技領域と反対側（背面側）の側面が、背
面ベース９４１の前面側に連結される。これにより、第１受部９４１ｇの剛性を高めるこ
とができ、流下領域を流下する遊技球が第１受部９４１ｇに衝突して、第１受部９４１ｇ
が破損することを抑制できる。
【０７５４】
また、背面ベース９４１に第１入賞口６４、第２入賞口１４０及び特定入賞口６５を一
体に形成すると、遊技領域を流下する遊技球に変化を与える遊技釘の配置が足りなくなる
ため、遊技球の流下方向を変化させ難くなる。従って、遊技者の興趣が損なわれる恐れが
あるところ、案内部９４１ｇ１に遊技球を衝突させることで、遊技球の流下方向に変化を
与えることができ、遊技者の興趣が損なわれることを抑制できる。
【０７５５】
さらに、案内部９４１ｇ１は、第２入賞口１４０側に向かってベース板６０の短手方向
外側（図８７（ａ）左右方向両側）に傾斜して形成されるので、案内部９４１ｇ１に衝突
した遊技球を背面ベース９４１の水平方向外側に案内できる。これにより、ベース板６０
に配設される遊技釘（図示しない）に再度衝突させることができ、遊技球の流下方向に変
化を与えやすくできる。従って遊技者の興趣が損なわれることを抑制できる。
【０７５６】
第１送球部９４２ｇは、重力方向上側が開放するＵ字に形成されており、その内縁の対
向間の距離寸法が遊技球の直径よりも大きく形成される。また、第１送球部９４２ｇは、
底面が背面側（遊技領域と反対側（図８７（ｂ）紙面手前側））に向かって下降傾斜して
形成されると共に、突出先端側が、後述する送球ユニット９７０の流入口９８２ｄの縁部
に当接される。これにより、第１受部９４１ｇの内側から第１入賞口６４を介して第１送
球部９４２ｇに送球される遊技球を背面側に転動させて、送球ユニット９７０に送球する
ことができる。
【０７５７】
第１送球部９４２ｇは、突出先端の上方端部が、側面視矩形状に切り欠かれる第１凹欠
部９４２ｇ１を備える。第１凹欠部９４２ｇ１は、後述する送球ユニット９７０の第２突
起９８２ｄ１が載置される切欠きであり、第２突起９８２ｄ１の側面視形状と略同一の大
きさに凹欠される。なお、第１送球部９４２ｇ及び送球ユニット９７０の配置についての
詳しい説明は後述する。
【０７５８】
第２入賞口１４０は、正面視において上方が湾曲した略Ｄ字状に貫通形成されると共に
、内縁が遊技球の外径よりも大きく形成される。これにより、後述する羽部材９４５の対
向間に送球される遊技球を第２入賞口１４０を介して背面側（遊技領域の反対側（図８７
（ｂ）紙面手前側））に送球できる。
【０７５９】
第２入賞口１４０には、その縁部に、正面側（遊技領域側（図８７（ａ）紙面手前側）
）に突出する正面側壁部９４１ｂと、背面側（遊技領域と反対側（図８７（ｂ）紙面手前
側））に突出する第２送球部９４２ｃとが形成される。
【０７６０】
正面側壁部９４１ｂは、ベース板６０の短手方向における第２入賞口の両側縁部に沿っ
て形成される。正面側壁部９４１ｂは、その突出先端面が後述する正面ベース９４３の送
球ガイド部９４３ｄと当接する大きさに設定される。
【０７６１】
第２送球部９４２ｃは、第２入賞口１４０の下側縁部の両端のそれぞれに背面視略Ｌ字
に屈曲して形成される。第２送球部９４２ｃは、重力方向（図８７（ｂ）上下方向）にお
ける寸法が遊技球の半径よりも大きく設定される。これにより、後述する正面ベース９４
３の転動部９４３ａを転動する遊技球が転動部９４３ａの上面から落下することを抑制で
きる。
【０７６２】
一対の第２送球部９４２ｃは、ベース板６０の短手方向（図８７（ｂ）左右方向）にお
ける対向間の距離寸法が後述する正面ベース９４３の転動部９４３ａのベース板６０の短
手方向（図８７（ｂ）左右方向）における長さ寸法と略同一に設定され、内側に転動部９
４３ａが配設される。また、第２送球部９４２ｃは、突出先端部の重力方向他側（重力方
向上側（図８７（ｂ）上側））に第２凹欠部９４２ｃ１が切り欠き形成される。第２凹欠
部９４２ｃ１は、内側に後述する通路ユニットの突起９８１ｂ１が載置される部分であり
、その詳しい説明は後述する。
【０７６３】
背面ベース９４１は、第２入賞口１４０の近傍の重力方向他側（第１入賞口６４側（図
８７（ｂ）上側））に、背面ベース９４１の遊技領域側から遊技領域と反対側に向かって
円形状に２箇所に凹設される第１軸孔９４１ｄと、その第１軸孔９４１ｄの軸を中心に湾
曲して背面ベース９４１に貫通形成される２箇所の第１開口９４１ｅと、その２箇所の第
１開口９４１ｅの対向方向外側に位置し背面側に突設される第１ガイド壁９４２ｂと、第
１入賞口６４及び第２入賞口１４０との間に突設される突出部９４１ｃとを備えて形成さ
れる。
【０７６４】
第１軸孔９４１ｄは、後述する羽部材９４５を軸支する軸部材９４５ａを支持可能とさ
れ、軸部材９４５ａの外径と略同一の内径に形成される。これにより、軸部材９４５ａの
一端を第１軸孔９４１ｄに挿入して支持できる。
【０７６５】
第１開口９４１ｅは、第１軸孔９４１ｄの中心を軸とする円弧状に開口される。また、
第１開口９４１ｅは、羽部材９４５の突起９４５ｂを挿通可能とされ、羽部材９４５の回
転軸（挿通孔９４５ｃ）の径方向における突起９４５ｂの最大幅寸法よりも大きく設定さ
れる。これにより、羽部材９４５が回転した際に突起９４５ｂが第１開口９４１ｅの内面
に当接することを抑制できる。
【０７６６】
突出部９４１ｃは、正面視における外形が二等辺の三角形状に形成され、二等辺の連結
部の角部が後述する羽部材９４５の対向間の中央位置と略同一の平面上に位置される。ま
た、突出部９４１ｃの不等辺は、羽部材９４５の対向方向と平行に延設して形成されてお
り、その長さ寸法が、閉鎖状態における羽部材９４５の対向間寸法よりも若干大きく設定
される。さらに、突出部９４１ｃは、閉鎖状態の羽部材９４５との最短の離間距離が遊技
球の直径よりも小さくされる位置に形成される。これにより、羽部材９４５が閉鎖状態と
される場合に、遊技球が第２入賞口１４０（一対の羽部材９４５の対向間）に送球される
ことを抑制できる。なお、羽部材９４５の閉鎖状態についての詳しい説明は後述する。
【０７６７】
一対の第１ガイド壁９４２ｂは、後述する変位部材９６６が変位される際に、変位部材
９６６の変位を案内する壁であり、一対の第１ガイド壁９４２ｂの対向間における距離寸
法が、変位部材９６６の短手方向の距離寸法よりも若干大きく設定される。
【０７６８】
また、一対の第１ガイド壁９４２ｂは、背面視略Ｌ字に形成され、屈曲部分が互いに近
づく方向に延設される。これにより、変位部材９６６の突出部９６６ａを第１ガイド壁９
４２ｂの屈曲部分に当接させて、変位部材９６６の変位距離を規制できる。
【０７６９】
特定入賞口６５ａは、一対の羽部材９４５の対向方向（図８７（ｂ）左右方向）に長い
矩形状に開口形成されており、その開口の内側に後述する特定入賞口ユニット９５０の板
部材９５１を挿入することができる。これにより、遊技領域を流下する遊技球を特定入賞
口６５ａを介して特定入賞口ユニット９５０の内部に送球できる。
【０７７０】
また、背面ベース９４１は、特定入賞口６５ａの周囲を取り囲むと共に背面側（遊技領
域と反対側）に立設される立設部９４２ｆと、特定入賞口６５ａの長手方向両端部に背面
側から凹設される凹部９４１ｈとを備える。
【０７７１】
立設部９４２ｆは、その内縁の形状が後述する特定入賞口ユニット９５０の正面視形状
と略同一に設定される。これにより、立設部９４２ｆの内側に特定入賞口ユニット９５０
を位置決めして配設し易くできる。
【０７７２】
凹部９４１ｈは、特定入賞口ユニット９５０が背面ベース９４１に配設された状態にお
いて、特定入賞口ユニット９５０の板部材９５１の回転軸となる棒部材９５２が挿入され
る壁部９５３ｄと対応する位置に形成される。これにより、棒部材９５２が板部材９５１
から抜け出る方向に変位した場合に、棒部材９５２の端面を凹部９４１ｈの内縁に当接さ
せて、棒部材９５２が板部材９５１から抜け出ることを抑制できる。
【０７７３】
さらに、正面ベース９４２は、立設部９４２ｆと第２送球部９４２ｃとの対向間に膨出
する膨出部９４２ｈと、立設部９４２ｆの外周面から第１ガイド壁９４２ｂ側（図８７（
ｂ）上側）に突出する第２ガイド壁９４２ｄとを備える。
【０７７４】
膨出部９４２ｈは、背面ベース９４１の背面側に膨出すると共に、立設部９４２ｆと第
２送球部９４２ｃとに連結される。これにより、後述する変位部材９６６（図９０参照）
を背面ベース９４１の背面側（図８７（ｂ）紙面手前側）に配設した場合に、変位部材９
６６と背面ベース９４１の背面との間に所定の隙間を形成できる。その結果、変位部材９
６６が変位する場合に、変位部材９６６の摩擦（摺動）抵抗を抑えることができる。
【０７７５】
第２ガイド壁９４２ｄは、変位部材９６６の下端部分の変位を案内する壁面であり、一
対の第２ガイド壁９４２ｄの対向間の距離寸法が変位部材９６６の短手方向の距離寸法よ
りも若干大きく設定される。従って、変位部材９６６を一対の第２ガイド壁９４２ｄの対
向間に配設した場合に、変位部材９６６の下端部分の変位部材９６６の短手方向への変位
距離を規制できる。
【０７７６】
背面ベース９４１は、特定入賞口６５ａの長手方向（図８７（ｂ）左右方向）両端の重
力方向他側（重力方向上側）の縁部に重力方向一側（重力方向下側）に向かって半円状に
切り欠いて形成される第２アウト口９４１ｆを備える。第２アウト口９４１ｆは、正面ベ
ース９４３に形成される第３受部９４４ａに流入した遊技球をベース板６０の背面側（遊
技領域と反対側）に送球するための切り欠きであり、遊技球の直径よりも大きい形状に形
成される。
【０７７７】
また、第２アウト口９４１ｆの縁部には、背面視略Ｕ字状に形成され背面側に突出する
第３送球部９４２ｅが形成される。これにより、第２アウト口９４１ｆの内側を介して背
面側に送球した遊技球を第３送球部９４２ｅの内側に送球できる。
【０７７８】
第３送球部９４２ｅは、背面視Ｕ字の湾曲部分（下側部分）が背面側に突出するに従っ
て重力方向下側に傾斜して形成されており、第２アウト口９４１ｆから送球された遊技球
を背面側に転動させることができる。なお、第３送球部９４２ｅの内面を転動する遊技球
についての詳しい説明は後述する。
【０７７９】
正面ベース９４３は、正面視における外形が背面ベースよりも小さい上下反対の略Ｔ字
状に形成される。また、正面ベース９４３は、無色透明な板状体から形成される。これに
より、正面ベース９４３と背面ベース９４１との対向間を流下する遊技球を遊技者に視認
させることができる。
【０７８０】
正面ベース９４３は、上述した背面ベース９４１の第２入賞口１４０及び第２アウト口
９４１ｆのそれぞれに対応する位置に突設される第２受部９４３ｃ及び第３受部９４４ａ
とを主に備えて形成される。
【０７８１】
第２受部９４３ｃは、背面視略Ｕ字に形成され、正面視において内側に背面ベース９４
１の第２入賞口１４０が配置される。また、第２受部９４３ｃの開放側（Ｕ字の開放側）
には、後述する一対の羽部材９４５が配設される。さらに、第２受部９４３ｃの背面ベー
ス９４１側への突出距離は、遊技球の直径よりも大きく設定される。よって、背面ベース
９４１及び正面ベース９４３の対向間に遊技球を送球することができると共に、遊技球が
後述する一対の羽部材９４５の対向間の外側から第２入賞口１４０に流入することを抑制
できる。
【０７８２】
また、第２受部９４３ｃは、その内縁から内側に突設される送球ガイド部９４３ｄと、
背面ベース９４１側（図８７（ｂ）紙面手前側）から、円形状に凹設される第１凹部９４
３ｃａと、湾曲部分の内側から背面ベース側に突設される転動部９４３ａとを備える。
【０７８３】
送球ガイド部９４３ｄは、一対の羽部材９４５の重力方向下側（図８７（ｂ）下側）に
一対形成される。また、一対の送球ガイド部９４３ｄは、背面ベース９４１の正面側壁部
９４１ｂと対応する位置にそれぞれ形成されており、背面ベース９４１と正面ベース９４
３とが組み合わされると、その端面同士が当接される。これにより、一対の羽部材９４５
の対向間に流入した遊技球を送球ガイド部９４３ｄの対向間に送球できる。
【０７８４】
転動部９４３ａは、一対の送球ガイド部９４３ｄの対向間の重力方向一側（重力方向下
側）に形成されると共に、重力方向上側の端面９４３ａ１が背面ベース９４１側に向かっ
て下降傾斜して形成される。また、上述したように、転動部９４３ａは、背面ベース９４
１と正面ベース９４３とが締結された（組み合わされた）状態において、凹部９４１ｊの
内側に配置されると共に、先端が背面ベース９４１の背面側（図８７（ｂ）紙面手前側）
に突出される。
【０７８５】
これにより、一対の送球ガイド部９４３ｄの対向間に送球された遊技球を転動部の端面
９４３ａ１に送球できると共に、その遊技球を端面９４３ａ１の上部を転動させて、背面
ベース９４１の背面側に送球できる。
【０７８６】
また、正面ベース９４３は、第２受部９４３ｃの開口側（重力方向上側）に、背面ベー
ス９４１の第１軸孔９４１ｄと対向する位置に円環状に突設される円環突起９４３ｂを備
える。円環突起９４３ｂは、その内縁の第２軸孔９４３ｂ１を備え、その第２軸孔９４３
ｂ１の内側に後述する羽部材９４５を軸支する軸部材９４５ａの他端を挿入できる。上述
したように、軸部材９４５ａは、一端が背面ベース９４１の第１軸孔９４１ｄに挿入され
る。よって、背面ベース９４１と正面ベース９４３との対向間に軸部材９４５ａを挟持し
て支持できる。
【０７８７】
第３受部９４４ａは、背面視略Ｕ字形成されており、その内側に背面ベース９４１の第
２アウト口９４１ｆが配置される。これにより、遊技盤１３の遊技領域を流下する遊技球
を第３受部９４４ａの内側に流入させることができると共に、第３受部９４４ａに流入し
た遊技球を第２アウト口９４１ｆを介して背面側（遊技領域と反対側）に送球することが
できる。
【０７８８】
また、第２受部９４３ｃ及び第３受部９４４ａには、第１凹部９４３ｃａ及び第２凹部
９４４ａ１が、背面ベース９４１側（図８７（ｂ）紙面手前側）から円形状に凹設される
。第１凹部９４３ｃａ及び第２凹部９４４ａ１は、上述した第２貫通孔９４１ａ２に挿入
されたネジが螺合される被締結部であり、背面ベース９４１の第２貫通孔９４１ａ２の軸
と同軸上に形成される。これにより、背面ベース９４１と正面ベース９４３とを締結でき
る。
【０７８９】
羽部材９４５は、正面視において、背面ベース９４１に形成される第２入賞口１４０を
間に挟んで一対配設される。羽部材９４５は、有色の半透明材料から形成されており、正
面ベース９４３を介して遊技者から視認可能とされる。
【０７９０】
羽部材９４５は、正面視略三角形状に形成されると共に、背面ベース９４１と正面ベー
ス９４３との対向間よりも小さい厚みに形成される。羽部材９４５は、厚み方向（背面ベ
ース９４１側から正面ベース９４３側）に貫通形成される挿通孔９４５ｃと、背面ベース
９４１側の面（背面）から突出する突起９４５ｂとを主に備える。
【０７９１】
挿通孔９４５ｃは、背面ベース９４１と正面ベース９４３との対向間に支持される軸部
材９４５ａの外径よりも大きい内径に形成される。よって、背面ベース９４１と正面ベー
ス９４３とを締結（組立）する際に、挿通孔９４５ｃに軸部材９４５ａを挿通させること
で、羽部材９４５を回転可能な状態で背面ベース９４１と正面ベース９４３との対向間に
配設できる。これにより、羽部材９４５は、対向する側面が重力方向に平行な状態の閉鎖
状態と、その側面の一側を対向方向外側に変位させた開放状態とで変位可能とされる。
【０７９２】
突起９４５ｂは、後述する変位部材９６６と連結され、駆動ユニット９６０の駆動を羽
部材９４５に伝達する伝達部分であり、その先端が背面ベース９４１の第１開口９４１ｅ
を介して変位部材９６６が配設される背面ベース９４１の背面側（遊技領域と反対側）に
突出する寸法に設定される。なお、突起９４５ｂと変位部材９６６との連結状態について
の詳しい説明は後述する。
【０７９３】
次いで、図９０を参照して、変位部材９６６についての詳細な説明をする。図９０（ａ
）は、変位部材９６６の正面図であり、図９０（ｂ）は、変位部材９６６の側面図であり
、図９０（ｃ）は、変位部材９６６の斜視正面図である。
【０７９４】
変位部材９６６は、正面視縦長矩形の板状体から形成されると共に、正面視略中央位置
に第２開口９６６ｃが板厚方向（図９０（ｂ）左右方向）に貫通形成される。第２開口９
６６ｃは、正面視における内縁の形状が上述した背面ベース９４１の第２入賞口１４０の
内縁の形状よりも大きく形成されると共に、内側に第２入賞口１４０が配置される。これ
により、第２入賞口１４０を介して遊技領域と反対側に送球される遊技球が変位部材９６
６の内縁に衝突することを抑制できる。
【０７９５】
変位部材９６６は、長手方向（図９０（ａ）上下方向）一端側（図９０（ａ）上側）か
ら短手方向（図９０（ａ）左右方向）に突出する突出部９６６ａと、長手方向他端側（図
９０（ｂ）下側）から背面側（背面ベース９４１側（図８５参照））に膨出する膨出部９
６６ｂとを備える。
【０７９６】
突出部９６６ａは、変位部材９６６の板厚方向に貫通して形成される摺動溝９６６ａ２
と、変位部材９６６の短手方向両外側に位置すると共に長手方向に延設される当接部９６
６ａ１とを備える。
【０７９７】
摺動溝９６６ａ２は、内側に上述した羽部材９４５の突起９４５ｂが挿入される長孔で
あり、変位部材９６６の短手方向に長い長穴に形成される。また、摺動溝９６６ａ２は、
幅寸法が羽部材９４５の回転軸（挿通孔９４５ｃ）の径方向における突起９４５ｂの幅寸
法よりも大きく設定される。これにより、羽部材９４５が回転した際に、突起９４５ｂが
摺動溝９６６ａ２の幅方向に対向する両内面に当接して、羽部材９４５の動作が規制され
ることを抑制できる。
【０７９８】
当接部９６６ａ１は、正面側（正面ベース９４３側（図８５参照））と背面側（背面ベ
ース９４１側）にそれぞれ膨出して形成される。これにより、変位部材９６６と正面ベー
ス９４３及び後述する駆動ユニット９６０とが当接する面積を小さくできる。その結果、
変位部材９６６が駆動する場合の抵抗を小さくできる。
【０７９９】
膨出部９６６ｂは、背面側（背面ベース９４１側）に膨出して形成されると共に、背面
視における内側部分に横長矩形の連結孔９６６ｂ１が形成される。連結孔９６６ｂ１は、
後述する駆動ユニット９６０の伝達部材９６５の先端（挿入部９６５ｅ）が挿入される開
口であり、内縁の形状が、伝達部材９６５の先端の外形よりも大きく設定される。なお、
連結孔９６６ｂ１と伝達部材９６５との連結状態の詳しい説明は後述する。
【０８００】
連結孔９６６ｂ１は、変位部材９６６の短手方向に長い矩形状に形成され、重力方向他
側（重力方向上側（図９０（ａ）上側））の内周面の一側被当接部９６６ｂ２と、重力方
向一側（重力方向下側（図９０（ａ）下側））の内周面の他側被当接部９６６ｂ３とを備
える。
【０８０１】
一側被当接部９６６ｂ２は、後述する伝達部材９６５の挿入部９６５ｅの膨出部９６５
ｅ１が当接する面である。変位部材９６６は、一側被当接部９６６ｂ２に、膨出部９６５
ｅ１が当接されてスライド変位されることで、羽部材９４５を開放状態（図９２参照）に
変位させることができる。
【０８０２】
他側被当接部９６６ｂ３は、後述する伝達部材９６５の挿入部９６５ｅの膨出部９６５
ｅ１と反対側の側面が当接する面である。変位部材９６６は、他側被当接部９６６ｂ３に
、膨出部９６５ｅ１と反対側の側面が当接されてスライド変位されることで、羽部材９４
５を閉鎖状態（図９１参照）に変位させることができる。
【０８０３】
次いで、図９１及び図９２を参照して、変位部材９６６と羽部材９４５との連結状態に
ついて詳しく説明する。図９１及び図９２は、図８７（ｂ）の範囲ＸＣＩにおける入賞口
ユニット９３０及び変位部材９６６の背面図である。なお、図９１及び図９２では、羽部
材９４５の外形が鎖線で図示される。また、図９１では、羽部材９４５の閉鎖状態が図示
され、図９２では、羽部材９４５の開放状態が図示される。
【０８０４】
図９１及び図９２に示すように、羽部材９４５の突起９４５ｂは、背面視において略三
角形状に形成されており、閉鎖状態における一対の羽部材９４５の対向する面と平行に形
成される第１面９４５ｂ１と、その第１面９４５ｂ１に連なると共に重力方向一側（特定
入賞口６５ａ側）に位置する第３面９４５ｂ３と、第１面９４５ｂ１及び第３面９４５ｂ
３と連なる第２面９４５ｂ２とを主に備える。
【０８０５】
摺動溝９６６ａ２は、重力方向一側（連結孔９６６ｂ１側）に位置し突起９４５ｂと当
接して羽部材９４５を開放状態に変位させる下側内面９６６ａ４と、その下側内面９６６
ａ４と対向すると共に突起９４５ｂと当接して羽部材９４５を閉鎖状態に変位させる上側
内面９６６ａ３と、変位部材９６６の短手方向（図９１左右方向）外側から下側内面９６
６ａ４側に向かって変位部材９６６の短手方向内側に傾斜する傾斜面９６６ａ５とを備え
る。
【０８０６】
なお、変位部材９６６は、後述する伝達部材９６５により、背面ベース９４１に対して
長手方向（図９１上下方向）に変位可能に配設される。羽部材９４５は、変位部材９６６
が特定入賞口６５ａ側（図９１下側）に変位されると閉鎖状態とされ、変位部材９６６が
第２入賞口１４０側（図９１上側）に変位されると開放状態とされる。
【０８０７】
次いで、変位部材９６６の摺動溝９６６ａ２と羽部材９４５の突起９４５ｂとの連結に
ついて説明する。上述したように、羽部材９４５の突起９４５ｂは、変位部材の摺動溝９
６６ａ２の内側に配置される。
【０８０８】
図９１に示すように、羽部材９４５は、閉鎖状態とされると突起９４５ｂが摺動溝９６
６ａ２の傾斜面９６６ａ５側（変位部材９６６の短手方向外側）に配置される。この状態
から、変位部材９６６が第２入賞口１４０側（重力方向他側（図９１上側））に変位され
ると、変位部材９６６の下側内面９６６ａ４が、突起９４５ｂの第３面９４５ｂ３と当接
して突起９４５ｂが変位される。これにより、羽部材９４５を回転変位させることができ
る。
【０８０９】
ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口と、その入球口を挟んだ位置に回転可能
に軸支され入球口を開放または閉鎖する一対の羽部材と、それら一対の羽部材を回転させ
るための駆動力を発生させる駆動手段と、その駆動手段の駆動力を一対の羽部材に伝達す
る伝達機構とを備えた遊技機が知られている。伝達機構は、駆動手段の駆動力により回転
させる回転部材を備え、その回転部材の一端側が、一対の羽部材の背面から突設される突
設部に連結される。詳細には、回転部材の一端側には、上下に所定の間隔を隔てて対向す
る対向部が形成され、その対向部の対向間に羽部材の突設部が挿通される。よって、回転
部材が回転されると、その回転部材の対向部によって羽部材の突設部が押し上げられる又
は押し下げられることで、羽部材が開放または閉鎖される。
【０８１０】
しかしながら、従来の遊技機では、対向部と、突設部との間の隙間を大きく設定する必
要があるため、羽部材の開閉動作が安定しないという問題があった。即ち、羽部材の開閉
動作のために、回転部材が回転される際には、対向部の姿勢が突設部に対して傾斜される
ところ、対向部の対向間隔が突設部の外形と同等であると、対向部の対向間に突設部が干
渉して、回転部材が回転できなくなる。そのため、突設部が干渉しない大きさに対向部の
対向間隔を設定する必要があり、その分、対向部と突設部との間の隙間が大きくなる。そ
の結果、羽部材のがたつきが生じやすいため、羽部材の開閉動作が安定しない。
【０８１１】
これに対し、本実施形態によれば、伝達機構は、駆動手段（駆動ユニット９６０）の駆
動力により回転される伝達部材９６５と、その伝達部材９６５の回転に伴ってスライド変
位される変位部材９６６とを備え、一対の羽部材９４５から突起９４５ｂが突設されると
共に、その突起９４５ｂが摺動可能に挿通される摺動溝９６６ａ２が変位部材９６６に凹
設されるので、摺動溝９６６ａ２の溝幅を抑制することができる。即ち、変位部材９６６
の変位がスライド変位であり、摺動溝９６６ａ２の姿勢が突起９４５ｂに対して傾斜しな
いので、従来品のように回転する際の突設部との干渉を避ける必要がない。よって、摺動
溝９６６ａ２の溝幅を突起９４５ｂの大きさに近似させることができ、溝幅を抑制できる
ので、摺動溝９６６ａ２と突起９４５ｂとの間の隙間を小さくできる。その結果、羽部材
９４５のがたつきを抑制でき、羽部材９４５の開閉動作を安定させることができる。  ま
た、変位部材９６６の変位の方向が、一対の羽部材９４５の回転軸に略直交する方向であ
るので、変位部材９６６を羽部材９４５に対して略平行に配設することができる。その結
果、羽部材９４５及び変位部材９６６の配設に必要なスペースを抑制でき、その分、他の
部材を配設するスペースを確保できる。即ち、変位部材９６６が変位した場合に、変位部
材９６６が一対の羽部材９４５の回転軸方向に変位しないので、一対の羽部材９４５の回
転軸方向における変位部材の配設に必要なスペースを抑制できる。その結果、他の部材を
配設するスペースを確保できる。
【０８１２】
ここで、一対の羽部材に回転部材が直接連結される従来品に対し、本発明では、羽部材
９４５と伝達部材９６５との間に変位部材９６６が介在されるため、変位部材９６６を重
力方向上側（重力方向他側）へスライド変位させる方向への動作時には、変位部材９６６
の重さが加算される分、慣性力が大きくなり、駆動手段（後述するソレノイド６１０）に
必要な駆動力が嵩む。よって、停止状態にある羽部材９４５の駆動を開始して、開放状態
または閉鎖状態に変位させる際の初期動作をスムーズに行うことが困難となる。
【０８１３】
これに対し、本実施形態では、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合において、
突起９４５ｂは、羽部材９４５の回転軸（挿通孔９４５ｃ）の重力方向下側（重力方向一
側）に位置される。即ち、変位部材９６６が重力方向上側（重力方向他側）へ向けてスラ
イド変位を開始する際の突起９４５ｂの位置が、羽部材９４５の回転軸の重力方向に沿っ
た下方に設定される。これにより、摺動溝９６６ａ２の内壁押し上げられる突起９４５ｂ
の変位成分を、水平方向（図９１左右方向）に大きくし、重力方向（図９１下方向）に小
さくできる。よって、変位部材９６６の重さが加算させる本発明においても、停止状態（
閉鎖状態）にある羽部材９４５の駆動を開始して、開放または閉鎖させる際の初期動作を
スムーズに行うことができる。
【０８１４】
また、羽部材９４５の重心は、回転軸（挿通孔９４５ｃ）を挟んで突起９４５ｂの反対
側に設定される。これにより、羽部材９４５が閉鎖状態から開放状態に変位される際には
、羽部材９４５の自重を利用して羽部材９４５を開放状態に変位させることができる。即
ち、変位部材９６６が重力方向上側（重力方向一側）へ向けてスライド変位を開始すると
、羽部材９４５が開放される方向へ回転されるので、羽部材９４５をその重さ（自重）に
より回転させることができる。よって、変位部材９６６の重さが加算される本発明におい
ても、停止状態（閉鎖状態）にある羽部材９４５の駆動を開始して、開放させる際の初期
動作をスムーズに行うことができる。
【０８１５】
さらに、上述した傾斜面９６６ａ５は、羽部材９４５の回転軸（挿通孔９４５ｃ）の重
力方向一側（重力方向下側（図９１下側））に形成される。これにより、突起９４５ｂの
位置が、羽部材９４５の回転軸の重力方向に沿った下方に設定される場合であっても、傾
斜面９６６ａ５の傾斜方向に沿って突起９４５ｂを案内して、変位部材９６６の重力方向
他側（重力方向上側）へ向けたスライド変位をスムーズに開始させることができる。
【０８１６】
また、摺動溝９６６ａ２の内壁に傾斜面９６６ａ５が形成されることで、その分、摺動
溝９６６ａ２の内壁と突起９４５ｂとの間の隙間を小さくできるだけでなく、かかる傾斜
面９６６ａ５への突起９４５ｂの当接により、突起９４５ｂの重力方向への変位に加え、
水平方向への変位も規制することができる。よって、閉鎖状態とされる場合の羽部材９４
５のがたつきを抑制しやすくできる。即ち、遊技球の流下に伴う振動の影響を受けた場合
でも、羽部材９４５を開放姿勢または閉鎖姿勢に維持しやすくできる。
【０８１７】
図９２に示すように、羽部材９４５が開放状態から閉鎖状態に変位される場合には、変
位部材９６６が、第２入賞口１４０側から特定入賞口６５ａ側（重力方向一側（図９２下
側））に変位される。これにより、変位部材９６６の上側内面９６６ａ３が、突起９４５
ｂの第１面９４５ｂ１と当接して突起９４５ｂが変位される。これにより、羽部材９４５
を回転変位させることができる。
【０８１８】
また、変位部材９６６の第２入賞口１４０側から特定入賞口６５ａ側の変位方向は、重
力方向（図９２下方向）に設定される。これにより、羽部材９４５を閉鎖する場合に、変
位部材９６６の自重を利用して羽部材９４５を変位させることができる。その結果、羽部
材９４５を開放状態から閉鎖状態に変位させやすくできる。
【０８１９】
次いで、図９３から図９５を参照して、駆動ユニット９６０について詳細な説明をする
。図９３（ａ）は、駆動ユニット９６０の側面図であり、図９３（ｂ）は、駆動ユニット
９６０の上面図であり、図９３（ｃ）は、駆動ユニット９６０の斜視正面図である。図９
４は、駆動ユニット９６０の分解斜視正面図であり、図９５は、駆動ユニット９６０の分
解斜視背面図である。
【０８２０】
図９３から図９５に示すように、駆動ユニット９６０は、箱形状に形成され対向して配
設される第１収容部９６２及び第２収容部９６３と、第１収容部９６２及び第２収容部９
６３の間の空間に配設されるソレノイド６１０と、そのソレノイド６１０に連結される連
結部材９６４と、第１収容部９６２及び第２収容部９６３に軸支されると共に連結部材９
６４に連結される伝達部材９６５とを主に備えて形成される。
【０８２１】
第１収容部９６２は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の一側（図
９３（ａ）上側）を覆う覆設部９６２ａと、その覆設部９６２ａから背面ベース９４１側
（図８５参照）に突出するガイド部９６２ｂとを備える。
【０８２２】
覆設部９６２ａは、ソレノイド６１０側（図９３（ａ）下側）及びガイド部９６２ｂ側
が開放される略箱形状に形成される。また、覆設部９６２ａは、対向する壁面の一部を切
り欠いて形成される被係合部９６２ｃと、対向する壁面の外側に対向する方向に突出する
締結部９６２ｄとを備える。
【０８２３】
被係合部９６２ｃは、後述する第２収容部９６３の係合部９６３ｃを係合させる切欠き
であり、側面視において係合部９６３ｃの外形よりも大きい形状に切り欠き形成される。
これにより、第１収容部９６２及び第２収容部９６３を締結する前に、被係合部９６２ｃ
に係合部９６３ｃを係合させることができるので、第１収容部９６２及び第２収容部９６
３との締結の作業性を向上できる。
【０８２４】
締結部９６２ｄは、駆動ユニット９６０が組み立てられた状態において、第２収容部９
６３の締結孔９６３ｂ１と対向する位置に形成されており、第２収容部９６３側（図９３
（ａ）下側）に向かって貫通する貫通孔９６２ｄａを備える。
【０８２５】
貫通孔９６２ｄａは、第２収容部９６３の締結孔９６３ｂ１に螺合されるネジ（図示し
ない）を挿通する孔であり、締結孔９６３ｂ１と同軸上に形成されると共に、締結孔９６
３ｂ１よりも大きい内径に形成される。これにより、第１収容部９６２と第２収容部９６
３とを締結固定できる。
【０８２６】
ガイド部９６２ｂは、覆設部９６２ａの対向する壁面に連なって側面視略Ｌ字状に形成
される一対の腕部９６２ｅと、その一対の腕部９６２ｅに連結されると共に、正面視門型
に形成される壁部９６２ｆと、その壁部９６２ｆから覆設部９６２ａと反対側（背面ベー
ス９４１側（図８５参照））に突設される突設部９６２ｇとを備えて形成される。
【０８２７】
腕部９６２ｅは、覆設部９６２ａの対向する壁面のそれぞれから背面ベース９４１側（
図８５参照）に突出すると共に突出先端側を重力方向他側（ソレノイド６１０側と反対側
）に屈曲する側面視略Ｌ字に形成される。また、一対の腕部９６２ｅは、対向間の寸法が
後述する振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂ（図１０９（ａ）参照）の水平方向両端
部の距離寸法と略同一に設定され、対向間に側壁部９８１ｂが挿入される。
【０８２８】
壁部９６２ｆは、上述した腕部９６２ｅの先端側（屈曲側）の側面をそれぞれ連結して
形成され、その正面視における形状が、上述した変位部材９６６の正面視形状よりも大き
く形成される。また、壁部９６２ｆは、対向方向（図９３（ｂ）上下方向）における外側
の距離寸法Ｌ３（図９３（ｂ）参照）が、上述した背面ベース９４１の一対の第１ガイド
壁９４２ｂの対向方向における外側の距離寸法Ｌ４（図９１参照）と略同一に設定される
（Ｌ３＝Ｌ４）。さらに、壁部９６２ｆは、重力方向（図９３（ａ）上下方向）における
距離寸法Ｌ５（図９３（ａ）参照）が、背面ベース９４１の第１ガイド壁９４２ｂの上端
面から立設部９４２ｆの外面までの距離寸法Ｌ６（図９１参照）と略同一に設定される（
Ｌ５＝Ｌ６）。これにより、壁部９６２ｆ及び背面ベース９４１との対向間に変位部材９
６６を配設できると共に、変位部材９６６を第１ガイド壁９４２ｂの対向間に収容できる
。さらに、壁部９６２ｆと背面ベース９４１との対向間に配設される変位部材９６６の摺
動溝９６６ａ２を、その対向間に配置することができる。
【０８２９】
突設部９６２ｇは、壁部９６２ｆの一対の腕部９６２ｅの対向方向（図９３（ｂ）上下
方向）外側から腕部９６２ｅと反対側に突出して形成され、その突出寸法が、背面ベース
９４１の第１ガイド壁９４２ｂの突出寸法と略同一に設定される。また、突設部９６２ｇ
の対向方向（図９３（ｂ）上下方向）における内側寸法Ｌ７は、背面ベース９４１の一対
の第２ガイド壁９４２ｄの対向方向における外側寸法Ｌ８（図９１参照）よりも若干大き
く設定される。さらに、突設部９６２ｇは、重力方向の寸法が、第１ガイド壁９４２ｂ及
び立設部９４２ｆの対向間の寸法と略同一に設定さる。
【０８３０】
これにより、組み立て状態における駆動ユニット９６０を背面ベース９４１（正面ユニ
ット９４０）に配設する際には、突設部９６２ｇの対向間に第２ガイド壁９４２ｄを挿入
すると共に、第１ガイド壁９４２ｂ及び立設部９４２ｆの対向間に突設部９６２ｇを挿入
することで、駆動ユニット９６０を背面ベース９４１に対して位置決めして配設できる。
【０８３１】
第２収容部９６３は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の他側（図
９３（ａ）下側）を覆う箱状体に形成される。第２収容部９６３は、上面視において後述
するソレノイド６１０の駆動方向（図９３（ｂ）左右方向）に長い矩形状に形成される。
また、第２収容部９６３は、長手方向に延設される両壁部の複数箇所に凹設される凹設部
９６３ｅと、その複数箇所の凹設部９６３ｅの間から第１収容部９６２側に突出する係合
部９６３ｃと、長手方向に延設される両壁部から短手方向に突出する突出部９６３ｂと、
短手方向に延設される一方側（背面ベース９４１側（図８５参照）の壁部に凹設される軸
受部９６３ｄとを備えて形成される。
【０８３２】
突出部９６３ｂは、第２収容部９６３の短手方向外側に半円弧状に突出して形成され、
第１収容部９６２の貫通孔９６２ｄａと同軸の締結孔９６３ｂ１を備える。これにより、
第１収容部９６２の貫通孔９６２ｄａ側からネジを挿通したネジを締結孔９６３ｂ１に螺
合して、第１収容部９６２と第２収容部９６３とを締結固定できる。
【０８３３】
凹設部９６３ｅは、第１収容部９６２と第２収容部９６３との対向間に形成される空間
に空気を循環させる開口である。凹設部９６３ｅを介して空気を循環させることで、第１
収容部９６２と第２収容部９６３との対向間に配設されるソレノイド６１０を冷却できる
。
【０８３４】
係合部９６３ｃは、複数個並設される凹設部９６３ｅの間から第１収容部９６２側に突
出され、その先端が第２収容部９６３の短手方向内側に屈曲する鉤状に形成される。また
、上述したように係合部９６３ｃは、第１収容部９６２の被係合部９６２ｃと対応する位
置に形成されており、第１収容部９６２と第２収容部９６３とが組み合わされると、係合
部９６３ｃが被係合部９６２ｃの内側に配設されると共に、係合部９６３ｃの屈曲部分が
第１収容部９６２の一側端面に係合される。
【０８３５】
また、係合部９６３ｃは、凹設部９６３ｅの間に形成されるので、係合部９６３ｃの基
端から先端までの距離を長くできる。従って、係合部９６３ｃを第１収容部９６２に配設
する場合に、係合部９６３ｃを撓ませ易くでき、係合部９６３ｃを第１収容部９６２に係
合させやすくできる。
【０８３６】
軸受部９６３ｄは、後述する伝達部材９６５の回転軸９６５ｃを収容する凹みであり、
回転軸９６５ｃの外形よりも大きい形状に凹設される。また、軸受部９６３ｄの第１収容
部９６２側の端面は、第１収容部９６２の重力方向一側の側面に覆設されており、第１収
容部９６２と第２収容部９６３とが組み合わされた状態では、軸受部９６３ｄに収容され
た回転軸９６５ｃが軸受部９６３ｄの外側に外れることを抑制できる。
【０８３７】
ソレノイド６１０は、直方体に形成される本体部９６１ａと、その本体部９６１ａの内
側に挿入されると共に本体部９６１ａに対して変位可能な軸部９６１ｂと、その軸部９６
１ｂの本体部９６１ａと反対側の端部に配設される円環部９６１ｃと、円環部９６１ｃと
本体部９６１ａとの間に配設されるコイルばねＳＰ１とを備える。
【０８３８】
本体部９６１ａは、電力が付与（供給）されることで、磁性を発生させるコイル部分で
あり、その磁性により本体部９６１ａに挿入される軸部９６１ｂを内側に引き寄せて挿入
できる。
【０８３９】
軸部９６１ｂは、磁性を有する金属材料から形成されると共に、円柱状に形成される。
軸部９６１ｂは、軸方向が背面ベース９４１側に向かう方向に配置されると共に、背面ベ
ース９４１側の一部が本体部９６１ａから突出した状態で配置される。
【０８４０】
円環部９６１ｃは、本体部９６１ａから突出した軸部９６１ｂの端部に配置される。円
環部９６１ｃには、後述する連結部材９６４が連結される。これにより、軸部９６１ｂが
、本体部９６１ａに対して変位されると、その変位が円環部９６１ｃから連結部材９６４
に伝達され連結部材９６４を変位させることができる。
【０８４１】
コイルばねＳＰ１は、螺旋状に複数回巻いたバネ部材である。コイルばねＳＰ１は、軸
部９６１ｂの周囲に配設されると共に、円環部９６１ｃと本体部９６１ａとの対向間に少
し圧縮された状態で配設される。これにより、円環部９６１ｃを本体部９６１ａから離間
する方向に付勢できる。従って、本体部９６１ａに電力が付与（供給）されていない状態
では、円環部９６１ｃを本体部９６１ａから離間させた状態に維持できる。また、本体部
９６１ａに電力が付与（供給）された後、電力の付与（供給）が遮断された際には、円環
部９６１ｃを本体部９６１ａから素早く離間させることができる。
【０８４２】
連結部材９６４は、無色透明の樹脂材料から形成される。連結部材９６４は、ソレノイ
ド６１０の円環部９６１ｃの軸と直交する平面と平行な板状体に形成されるベース部９６
４ａと、そのベース部９６４ａの重力方向他側から背面ベース９４１側（図８５参照）側
に屈曲する立設部９６４ｂとを備えて形成される。
【０８４３】
ベース部９６４ａは、ソレノイド６１０の円環部９６１ｃと連結される部分であり、重
力方向一側（図９３（ｂ）紙面奥側）の端面から円環部９６１ｃの直径よりも大きい寸法
で凹設される第１凹設部９６４ｃと、その第１凹設部９６４ｃのソレノイド６１０側に位
置し軸部９６１ｂの直径よりも大きい寸法で凹設される第２凹設部９６４ｄとを備える。
【０８４４】
第１凹設部９６４ｃは、ソレノイド６１０の円環部９６１ｃを挿入する溝であり、断面
視において重力方向一側が開放する略Ｕ字状に形成される。また、第１凹設部９６４ｃは
、その溝幅が円環部９６１ｃの板厚よりも大きく設定れる。これにより、第１凹設部９６
４ｃに円環部９６１ｃを挿入できる。
【０８４５】
第２凹設部９６４ｄは、上述したように円環部９６１ｃを第１凹設部９６４ｃの内側に
配設した場合に、軸部９６１ｂとベース部９６４ａとが干渉することを抑制する切欠きで
あり、背面視において下側が開放する略Ｕ字状に形成されると共に、第１凹設部９６４ｃ
側からソレノイド６１０側に開口して形成される。
【０８４６】
立設部９６４ｂは、重力方向に貫通する挿通孔９６４ｅを備え、その挿通孔９６４ｅの
内部に後述する伝達部材９６５の突出部９６５ｄが挿入される。これにより、連結部材９
６４がソレノイド６１０の変位により動作されると、挿通孔９６４ｅの内縁に突出部９６
５ｄが当接して伝達部材９６５が変位される。なお、伝達部材９６５の変位についての詳
しい説明は後述する。
【０８４７】
伝達部材９６５は、側面視において屈曲して形成され、ソレノイド６１０の軸部９６１
ｂの変位方向に延設される先端部９６５ａと、その先端部９６５ａと連なると共に連結部
材９６４側に延設される回転部９６５ｂとから形成される。
【０８４８】
回転部９６５ｂは、第２収容部９６３の短手方向（図９３（ｂ）上下方向）における幅
寸法が、第２収容部９６３に一対形成される軸受部９６３ｄの対向間の寸法よりも小さく
形成される。また、回転部９６５ｂは、９６４側の端部に第２収容部９６３の短手方向（
図９３（ｂ）上下方向）両側に円柱状に突出する回転軸９６５ｃと、その回転軸９６５ｃ
の径方向であって重力方向一端側に突出する突出部９６５ｄとを備える。
【０８４９】
回転軸９６５ｃは、上述したように、軸受部９６３ｄの溝幅よりも小さい外径に形成さ
れる。また、一対の回転軸９６５ｃは、突出先端同士の離間距離が、第２収容部９６３に
一対形成される軸受部９６３ｄの対向間の距離寸法よりも大きく設定される。これにより
、一対の回転軸９６５ｃを軸受部９６３ｄの内側に挿入して配設できる。従って、回転軸
９６５ｃを軸受部９６３ｄに挿入すると共に第２収容部９６３と第１収容部９６２とを締
結することで、伝達部材９６５を回転軸９６５ｃを軸に回転可能な状態で支持できる。
【０８５０】
突出部９６５ｄは、上述したように、連結部材９６４の挿通孔９６４ｅに挿入される突
起であり、上面視においてその外形が挿通孔９６４ｅの内縁形状よりも小さく設定される
。また、突出部９６５ｄは、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂが変位される（本体部９６
１ａに電力が付与（供給）される）前の状態において、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂ
の変位方向の幅寸法が、挿通孔９６４ｅの幅寸法よりも十分に大きく設定される（本実施
形態では、挿通孔９６４ｅの幅寸法が突出部９６５ｄの幅寸法の２倍に設定される）。こ
れにより、伝達部材９６５が、回転軸９６５ｃを軸に回転変位された場合に、軸部９６１
ｂの変位方向両端面の突出部９６５ｄと挿通孔９６４ｅとが当接して伝達部材９６５の回
転が規制されることを抑制できる。
【０８５１】
先端部９６５ａは、ソレノイド６１０から離間するに従って回転軸９６５ｃの軸方向に
おける幅寸法が小さく形成される。また、先端部９６５ａは、その先端に上述した変位部
材９６６の連結孔９６６ｂ１に挿入される挿入部９６５ｅと、回転部９６５ｂとの連結側
から重力方向一側に突設される立設部９６５ｆとを備えて形成される。
【０８５２】
挿入部９６５ｅは、正面視における外形が変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内縁形
状よりも小さく形成されており、連結孔９６６ｂ１の内側に挿通して配設される。これに
より、伝達部材９６５が回転変位されると、挿入部９６５ｅと連結孔９６６ｂ１とが当接
して変位部材９６６が変位される。なお、伝達部材９６５と変位部材９６６との変位につ
いての詳しい説明は後述する。
【０８５３】
次いで、図９６を参照して、駆動ユニット９６０の変位動作について説明する。図９６
（ａ）及び図９６（ｂ）は、図９３（ｂ）のＸＣＶＩ−ＸＣＶＩ線における駆動ユニット
９６０の断面図である。なお、図９６（ａ）では、ソレノイド６１０の動作前の状態が図
示され、図９６（ｂ）では、ソレノイド６１０の動作後の状態が図示される。また、図９
６（ａ）及び図９６（ｂ）では、伝達部材９６５の回転軸９６５ｃの外形が鎖線で図示さ
れる。
【０８５４】
図９６（ａ）に示すように、ソレノイド６１０の本体部９６１ａに電力が付与（供給）
されていない状態では、本体部９６１ａと円環部９６１ｃとの間に配設されるコイルばね
ＳＰ１の付勢力により円環部９６１ｃが本体部９６１ａから離間する状態とされる。これ
により、円環部９６１ｃに連結される連結部材９６４が本体部９６１ａから離間する方向
（図９６（ａ）左側）に押し出された状態とされる。
【０８５５】
連結部材９６４が本体部９６１ａから離間する方向に押し出されると、伝達部材９６５
の突出部９６５ｄのソレノイド６１０側（図９６（ａ）右側）の面と、連結部材９６４の
挿通孔９６４ｅのソレノイド６１０側の内面とが当接した状態とされる。これにより、伝
達部材９６５の先端部９６５ａが回転軸９６５ｃを軸に重力方向一側（図９６（ａ）下側
）に押し下げられた状態とされる。また、伝達部材９６５の先端部９６５ａの重力方向一
側への変位は、当接部９６５ｇが第２収容部９６３と当接して規制される。
【０８５６】
図９６（ｂ）に示すように、ソレノイド６１０の本体部９６１ａに電力が付与（供給）
された状態では、本体部９６１ａに発生する磁力により、軸部９６１ｂが本体部９６１ａ
の内部に引き込まれ円環部９６１ｃと本体部９６１ａとが（本体部９６１ａに電力が付与
（供給）されていない状態よりも）近接される。これにより、円環部９６１ｃに連結され
る連結部材９６４が本体部９６１ａに近接する方向（図９６（ａ）右側）に変位された状
態とされる。
【０８５７】
連結部材９６４が本体部９６１ａに近接する方向に変位されると、伝達部材９６５の突
出部９６５ｄのソレノイド６１０と反対側（図９６（ｂ）左側）の面と、連結部材９６４
の挿通孔９６４ｅのソレノイド６１０側と反対側（図９６（ｂ）左側）の内面とが当接し
た状態とされる。これにより、伝達部材９６５の先端部９６５ａが回転軸９６５ｃを軸に
重力方向他側（図９６（ｂ）上側）に押し上げられた状態とされる。また、伝達部材９６
５の先端部９６５ａの重力方向他側への変位は、伝達部材９６５の先端部９６５ａと回転
部９６５ｂとの連結部分が第１収容部９６２と当接して規制される。
【０８５８】
従って、伝達部材９６５の先端部９６５ａが重力方向他側または重力方向一側のどちら
か一方に変位されることで、伝達部材９６５を第１収容部９６２または第２収容部９６３
のどちらか一方に当接させることができる。これにより、遊技者の不正行為を抑制するこ
とができる。
【０８５９】
例えば、遊技者が、遊技者側（遊技領域側）からソレノイド６１０に伝達部材９６５及
び第１収容部９６２又は第２収容部９６３の隙間にピアノ線等を挿通した場合に、そのピ
アノ線の太さの分、伝達部材９６５の変位距離を少なくすることができる。従って、伝達
部材９６５により変位される羽部材９４５の変位動作に異常が出るため、店舗の運営者に
その不正を発見させやすくできる。
【０８６０】
また、上述したように、伝達部材９６５は、回転軸９６５ｃから延設されると共に変位
部材９６６に連結される先端部９６５ａ及び回転部９６５ｂと、回転軸９６５ｃから延設
されると共にソレノイド６１０に連結される突出部９６５ｄとを備え、先端部９６５ａ及
び回転部９６５ｂが、回転軸９６５ｃの軸方向視において略くの字状に屈曲して形成され
るので、変位部材９６６の変位量を確保しつつ、ソレノイド６１０と変位部材９６６の間
の距離を抑制できる。
【０８６１】
即ち、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとを回転軸９６５ｃの軸方向視において直線状
に形成し、且つ、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとの長さ寸法距離を、本実施形態の先
端部９６５ａと回転部９６５ｂとを合わせた距離と略同等に設定した場合には、変位部材
９６６のスライド変位量を本実施形態と同等にできるが、ソレノイド６１０と変位部材９
６６との間の距離が嵩み、全体が大型化する。
【０８６２】
一方、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとを回転軸９６５ｃの軸方向視において直線状
に形成、且つ、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとの長さ寸法距離を、本実施形態の挿入
部９６５ｅから回転軸９６５ｃまでの距離寸法と略同一に設定した（先端部９６５ａと回
転部９６５ｂとの距離を短くした）場合には、ソレノイド６１０と変位部材９６６との間
の距離を本実施形態と同等とできるが、変位部材９６６の変位量が小さくなる。
【０８６３】
これに対し、本実施形態によれば、先端部９６５ａと回転部９６５ｂとが、回転軸９６
５ｃの軸方向視において略くの字状に屈曲して形成されることで、変位部材９６６のスラ
イド変位量を確保しつつ、ソレノイド６１０と変位部材９６６との間の距離を抑制できる
。  また、突出部９６５ｄは、変位部材９６６と反対側となる先端部９６５ａ及び回転部
９６５ｂの背面側（図９６（ａ）右側）に形成される。これにより、先端部９６５ａ及び
回転部９６５ｂを屈曲させることで生じたスペースを有効に活用して、伝達部材９６５を
小型化できる。即ち、正面ユニット９４０の転動部９４３ａ（後述する送球ユニット９７
０）及び特定入賞口ユニット９５０の通路部材９５５との間のスペースに伝達部材９６５
を効率的に配設して、全体としての小型化を図ることができる。
【０８６４】
次いで、図９７及び図９８を参照して、駆動ユニット９６０と変位部材９６６との連結
について詳しく説明する。図９７は、図８３のＸＣＶＩＩ−ＸＣＶＩＩ線における入賞口
ユニット９３０の断面図である。図９８（ａ）及び図９８（ｂ）は、図９７のＸＣＶＩＩ
Ｉ−ＸＣＶＩＩＩ線における入賞口ユニット９３０の断面図である。なお、図９８（ａ）
では、ソレノイド６１０の動作前の状態が図示され、図９８（ｂ）では、ソレノイド６１
０の動作後の状態が図示される。
【０８６５】
図９７及び図９８に示すように、駆動ユニット９６０と正面ユニット９４０とが組み上
げられた状態では、伝達部材９６５の先端部９６５ａが変位部材９６６の連結孔９６６ｂ
１に挿入される。
【０８６６】
従って、上述したように、駆動ユニット９６０のソレノイド６１０が駆動されて、伝達
部材９６５の先端部９６５ａが重力方向他側（図９８（ａ）上方）に変位されると、図９
８（ａ）及び図９８（ｂ）に示すように、挿入部９６５ｅの膨出部９６５ｅ１と変位部材
９６６の連結孔９６６ｂ１の一側被当接部９６６ｂ２とが当接して変位部材９６６が重力
方向他側にスライド変位される。
【０８６７】
上述したように、変位部材９６６が重力方向他側（第２入賞口１４０側）にスライド変
位されると、羽部材９４５の突起９４５ｂが変位されて、羽部材９４５が開放状態とされ
る。即ち、ソレノイド６１０の本体部９６１ａに電力を付与することで、羽部材９４５が
開放状態とされる。
【０８６８】
一方、ソレノイド６１０の本体部９６１ａへの電力の付与（供給）が遮断されると、上
述したようにソレノイド６１０に配設したコイルばねＳＰ１の付勢力により伝達部材９６
５の先端部９６５ａが重力方向一側（図９８（ａ）下側）に変位される。これにより、図
９８（ａ）に示すように、膨出部９６５ｅ１の反対面と変位部材９６６の連結孔９６６ｂ
１の他側被当接部９６６ｂ３とが当接して変位部材９６６が重力方向一側にスライド変位
される。
【０８６９】
上述したように、変位部材９６６が重力方向一側（特定入賞口６５ａ側）にスライド変
位されると、羽部材９４５の突起９４５ｂが変位されて、羽部材９４５が閉鎖状態とされ
る。即ち、ソレノイド６１０の本体部９６１ａへの電力の付与（供給）を遮断することで
、羽部材９４５が閉鎖状態とされる。
【０８７０】
この場合、本体部９６１ａへの電力の付与（供給）を遮断した状態で、羽部材９４５を
閉鎖状態とできるので、本体部９６１ａの配線が断線した場合や遊技者の不正行為により
本体部９６１ａの配線が切断された場合に、羽部材９４５が開放状態となり第２入賞口１
４０に遊技球が流入しやすい状態とされることを抑制できる。
【０８７１】
また、伝達部材９６５の回転変位は、変位部材９６６の短手方向略中間位置に形成され
る連結孔９６６ｂ１により変位部材９６６に伝達される。これにより、一対の羽部材９４
５と伝達部材９６５との間での変位部材の姿勢変化を許容しやすくできる。よって、伝達
部材の回転に伴い、変位部材９６６をスムーズにスライド変位させることができる。その
結果、羽部材９４５を確実に開放または閉鎖させることができる。
【０８７２】
即ち、伝達部材９６５の回転に伴って、変位部材９６６をスライド変位させ、一対の羽
部材９４５を開放または閉鎖させる動作中に、一対の羽部材９４５の内の一方のみに遊技
球からの負荷が作用されると、変位部材９６６の姿勢が変化されるところ、変位部材９６
６が、一対の羽部材９４５に対して２カ所で連結されると共に、伝達部材９６５に対して
も２カ所で連結されていると、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材
９６６の姿勢の変化が許容され難く、変位部材９６６をスライド変位させる（即ち、伝達
部材９６５を回転させる）際の抵抗が発生して、羽部材の開放または閉鎖が阻害される。
これに対し、本発明によれば、変位部材９６６が、一対の羽部材９４５に対して２カ所で
連結されると共に、伝達部材９６５に対して１カ所で連結されているので、一対の羽部材
９４５のうちの一方のみに遊技球からの負荷が作用されても、一対の羽部材９４５と伝達
部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容しやすくできる。
【０８７３】
さらに、挿入部９６５ｅの一側被当接部９６６ｂ２及び他側被当接部９６６ｂ３との当
接面の幅寸法Ｄ１（図９８（ａ）参照）は、突起９４５ｂの最大外形寸法Ｄ２（図９８（
ａ）参照）の３倍よりも小さく設定される。これにより、一対の羽部材９４５と伝達部材
９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容しやすくできる。即ち、挿入部９６５
ｅの幅寸法Ｄ１が大きく設定されると、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での
変位部材９６６の姿勢変化をした場合に、挿入部９６５ｅと連結孔９６６ｂ１との当接し
やすくなり、変位部材９６６の姿勢変化が規制されるところ、かかる挿入部９６５ｅの幅
寸法Ｄ１を、突起９４５ｂの最大外形寸法Ｄ２の３倍よりも小さく設定することで、変位
部材９６６の姿勢変化が規制されることを抑制できる。その結果、一対の羽部材９４５と
伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容しやすくできる。
【０８７４】
なお、挿入部９６５ｅの幅寸法Ｄ１は、突起９４５ｂの最大外形寸法Ｄ２の２倍よりも
小さく設定されることが好ましい。これによれば、変位部材９６６の姿勢が変化した場合
に、挿入部９６５ｅと連結孔９６６ｂ１とが当接することを抑制しやすくできる。その結
果、一対の羽部材９４５と伝達部材９６５との間での変位部材９６６の姿勢変化を許容し
やすくできる。
【０８７５】
次いで、図９９から図１０１を参照して特定入賞口ユニット９５０について説明する。
図９９（ａ）は、特定入賞口ユニット９５０の正面図であり、図９９（ｂ）は、特定入賞
口ユニット９５０の背面図であり、図９９（ｃ）は、特定入賞口ユニット９５０の上面図
である。図１００は、特定入賞口ユニット９５０の分解斜視正面図であり、図１０１は、
特定入賞口ユニット９５０の分解斜視背面図である。
【０８７６】
図９９から図１０１に示すように、特定入賞口ユニット９５０は、遊技者側（図９９紙
面手前側）が開放する箱状体に形成される入球部材９５３と、その入球部材９５３の開放
部分を覆う状態に配設される板部材９５１と、入球部材９５３を挟んで板部材９５１の反
対側に配設される通路部材９５５と、板部材９５１を動作させる駆動ユニット９５７とを
備えて形成される。
【０８７７】
板部材９５１は、有色半透明の樹脂材料から形成され、板部材９５１を介して入球部材
９５３側を流下する遊技球を遊技者に視認させることができる。板部材９５１は、正面視
横長矩形の板状体に形成される本体部９５１ａと、その本体部９５１ａの長手方向両外側
に円筒状に凹設される軸孔９５１ｂと、本体部９５１ａの長手方向の一方の端部から入球
部材９５３側に突出する突起９５１ｃと、本体部９５１ａの長手方向の他方の端部から入
球部材９５３側に突出する係合部９５１ｄとを備えて形成される。
【０８７８】
本体部９５１ａは、正面視において後述する入球部材９５３の開放側を覆設する大きさ
に形成されると共に、上述した正面ユニット９４０の特定入賞口６５ａの内縁形状よりも
若干小さい形状とされる。
【０８７９】
軸孔９５１ｂは、本体部９５１ａの重力方向一側（重力方向下側）に形成されると共に
、長手方向の両端のそれぞれが同軸上に設定される。また、軸孔９５１ｂは、後述する棒
部材９５２の外径よりも若干大きい内径に形成され、内側に棒部材９５２を挿入可能とさ
れる。よって、棒部材９５２を軸孔９５１ｂに挿入した状態で入球部材９５３に支持させ
ることで、板部材９５１を入球部材９５３に対して軸支できる。
【０８８０】
突起９５１ｃは、本体部９５１ａの長手方向の一方側に突出して形成される。これによ
り、板部材９５１が後述する駆動ユニット９５７の駆動により軸孔９５１ｂを軸に回転変
位され、板部材９５１の重力方向他側が遊技領域側に傾斜する状態とされた場合に、本体
部９５１ａに流下した遊技球が本体部９５１ａの長手方向の一方側からから落下すること
を抑制できる。
【０８８１】
係合部９５１ｄは、突出先端に部分的に凹設される凹設部９５１ｄ１を備える。凹設部
９５１ｄ１は、その内側に後述する伝達部材９５８の先端部９５８ｃが連結され、駆動ユ
ニット９５７の動作が伝達される。また、係合部９５１ｄは、板部材９５１が軸孔９５１
ｂを軸に回転変位された場合に、その一部が流下領域側に突出することで、本体部９５１
ａに流下した遊技球が本体部９５１ａの長手方向の他方側から落下することを抑制できる
。
【０８８２】
入球部材９５３は、無色透明の樹脂材料から形成される。入球部材９５３は、正面視横
長矩形の箱形状に形成される本体部９５３ａと、その本体部９５３ａの開放側と反対側の
面に立設される立設壁９５３ｂと、本体部９５３ａの開放側と反対側の面に突設される係
合部９５３ｆと、本体部９５３ａの開放側と反対側の面に円環形状に突設される円環突起
９５３ｃと、本体部９５３ａの開放側の縁部の長手方向両外側から板部材９５１側に突設
される壁部９５３ｄと、本体部９５３ａの長手方向の他方側に通路部材９５５側から板部
材９５１側に貫通する挿通孔９５３ｅと、本体部９５３ａの長手方向両端側から突設され
る突設部９５３ｇと、本体部９５３ａの開放側縁部から板部材９５１側に突出する突起９
５３ｈと、本体部９５３ａの底面に貫通形成される２箇所の流入口９５３ｊとを備えて形
成される。
【０８８３】
本体部９５３ａは、箱形状の内側部分に遊技球を挿通可能な大きさに形成され、板部材
９５１側に開口する開口９５３ａ１と、その開口９５３ａ１から流入される遊技球を転動
させる転動面９５３ａ２とを備えて形成される。また、本体部９５３ａの正面視における
外形形状は、上述した正面ユニット９４０の立設部９４２ｆの内縁形状よりも若干小さく
形成される。これにより、本体部９５３ａ（入球部材９５３）を立設部９４２ｆの内側に
挿入して正面ユニット９４０と締結固定できる。なお、本体部９５３ａの内側形状につい
ての詳しい説明は後述する。
【０８８４】
また、本体部９５３ａの長手方向寸法は、上述した一対の羽部材９４５の対向方向外側
の離間距離よりも大きく設定される。これにより、遊技領域を流下する遊技球が一対の羽
部材９４５の外周面に衝突した場合であっても、遊技球を特定入賞口６５ａを介して本体
部９５３ａに流入させることができる。
【０８８５】
開口９５３ａ１は、内縁の形状が遊技球の直径よりも大きく形成されており、板部材９
５１が開放状態とされる場合に、遊技球を開口９５３ａ１を介して本体部９５３ａの内側
に流入させることができる。
【０８８６】
転動面９５３ａ２は、本体部９５３ａの重力方向下側の内縁であり、上面視において矩
形状に形成される。また、背面側（通路部材９５５側）から正面側（板部材９５１側）の
方向（短手方向）における寸法が遊技球の直径よりも大きく形成される。よって、開口９
５３ａ１から本体部９５３ａの内側に送球される遊技球を、転動面９５３ａ２で転動させ
ることができる。
【０８８７】
立設壁９５３ｂは、本体部９５３ａの開放側と反対側に配設される検出装置ＳＥ１を保
持する壁であり、背面視略横長矩形に形成される検出装置ＳＥ１の３方向の外周面を囲う
大きさに形成される。
【０８８８】
係合部９５３ｆは、立設壁９５３ｂにより囲われた３方向以外の検出装置ＳＥ１の外周
面に沿って形成される。これにより、検出装置ＳＥ１を立設壁９５３ｂ及び係合部９５３
ｆにより囲われた部分の内側に配設できる。また、係合部９５３ｆは、基端側から検出装
置ＳＥ１の厚み分の距離を隔てた先端部分が立設壁９５３ｂ側に屈曲される。よって、検
出装置ＳＥ１と係合部９５３ｆとが係合して、本体部９５３ａに配設した検出装置ＳＥ１
が脱落することを抑制できる。
【０８８９】
なお、検出装置ＳＥ１は、遊技球の通過を検知する装置であり、その厚み方向に遊技球
よりも若干大きい内径の検出孔ＳＥ１ａが貫通形成される。検出孔ＳＥ１ａは、背面視横
長矩形の状態で配設される検出装置ＳＥ１の長手方向のどちらか一方または他方に偏って
形成されており、検出孔ＳＥ１ａが形成されていない長手方向のどちらか他方または一方
に検出装置ＳＥ１を制御する検出基板ＳＥ１ｂが配設される。また、検出孔ＳＥ１ａは、
後述する流入口９５３ｊと対応する位置に配置されており、流入口９５３ｊに流入する遊
技球を通過させることができる。
【０８９０】
円環突起９５３ｃは、本体部９５３ａの開放側と反対側に円環状に複数箇所から突出し
て形成され、その内縁部分に通路部材９５５と入球部材９５３と締結固定するネジが螺合
される。
【０８９１】
壁部９５３ｄは、本体部９５３ａの長手方向両外側に一対形成されており、その対向間
における距離寸法が、板部材９５１の長手方向寸法よりも短く形成される。これにより、
一対の壁部９５３ｄの対向間に板部材９５１を配設できる。
【０８９２】
また、壁部９５３ｄには、本体部９５３ａの長手方向（図９９（ａ）左右方向）に円形
状に貫通する軸孔９５３ｄ１が形成される。軸孔９５３ｄ１は、板部材９５１の軸孔９５
１ｂの内径と略同一の大きさに形成される。よって、一対の壁部９５３ｄの対向間に板部
材９５１を配置した後に、板部材９５１の長手方向両外側から、棒部材９５２を軸孔９５
３ｄ１及び軸孔９５１ｂに挿入することで、板部材９５１を入球部材９５３に軸支できる
。
【０８９３】
さらに、壁部９５３ｄは、上述した正面ユニット９４０の背面ベース９４１に形成され
る凹部９４１ｈの凹設距離よりも小さい突出寸法に形成される。従って、正面ユニット９
４０及び特定入賞口ユニット９５０を組み合わせた状態とすることで、凹部９４１ｈの内
側に壁部９５３ｄを収容できる。これにより、軸孔９５３ｄ１及び軸孔９５１ｂに挿入し
た棒部材９５２が抜け出ることを抑制できる。
【０８９４】
挿通孔９５３ｅは、後述する通路部材９５５に配設される伝達部材９６５の一部を板部
材９５１側に挿通させる孔であり、通路部材９５５に配設される伝達部材９６５と対応す
る位置に形成される。
【０８９５】
突設部９５３ｇは、正面ユニット９４０の連結突起９４２ｊの軸上に突出形成される。
また、正面ユニット９４０と特定入賞口ユニット９５０とが組み合わされた状態において
、連結突起９４２ｊの内円９４２ｊ１と突設部９５３ｇに貫通形成される挿通孔９５３ｇ
１とが同軸上に配置されると共に、突設部９５３ｇと連結突起９４２ｊとが当接される。
これにより、特定入賞口ユニット９５０側から挿通孔９５３ｇ１に挿通したねじを、内円
９４２ｊ１に螺合することで、特定入賞口ユニット９５０と正面ユニット９４０とを締結
固定できる。
【０８９６】
突起９５３ｈは、板部材９５１側に突出して形成される。これにより、後述する駆動ユ
ニット９５７により板部材９５１が変位される際に、板部材９５１と本体部９５３ａの縁
部との間に遊技球が挟まり難くできる。
【０８９７】
また、突起９５３ｈは、板部材９５１の突起９５１ｃ及び係合部９５１ｄの板部材９５
１の長手方向（図９９（ａ）左右方向）において略同一の位置に形成される。これにより
、突起９５３ｈの突出側に遊技球を転動し難くできる。その結果、板部材９５１が変位さ
れる際に、板部材９５１と突起９５１ｃとの間に遊技球が挟まり難くできる。
【０８９８】
流入口９５３ｊは、板部材９５１側から通路部材９５５側に、遊技球の直径よりも大き
い内縁形状に開口して形成される。流入口９５３ｊは、本体部９５３ａの内側に流入した
遊技球を通路部材９５５に送球する孔であり、本体部９５３ａの長手方向に一対形成され
る。
【０８９９】
ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口とその入球口を開閉する開閉部材と、入
球口に入球された遊技球の通路を形成する通路部材とを備えた遊技機が知られている。入
球口は、複数の遊技球が同時に入球可能な大きさに形成され、入球口に入球された遊技球
は、転動面を転動することで通路部材に集められ、通路部材へ一球ずつ流入される。しか
しながら、上述した従来の遊技機では、入球口を大型化すると、その分入球口の端部から
通路部材までの遊技球の転動距離（転動面の長さ）が長くなる。そのため、通路部材へ到
着するまでに時間を要し、開閉部材により入球口を閉鎖するまでに別の遊技球が入球口か
ら入球されることで、オーバー入賞が生じ易いという問題があった。
【０９００】
これに対して、本実施形態では、流入口９５３ｊが、所定の間隔を隔てて一対（２箇所
に）形成されるので、本体部９５３ａの開口９５３ａ１を大型化した場合でも、流入口９
５３ｊまでの遊技球の転動距離（転動面の長さ）の長さを短くできる。よって、その分、
流入口９５３ｊへ到達するまでの時間を短くして、流入口９５３ｊへ短時間で流入させる
ことができる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の
遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９０１】
さらに、入球部材９５３への遊技球の流入を検出する検出装置ＳＥ１は、流入口９５３
ｊと後述する通路部材９５５の凹設部９５５ａとの連結部分に配設される。これにより、
本体部９５３ａの開口９５３ａ１に入球した遊技球をより短時間で検知できる。よって、
板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを
抑制でき、オーバー入賞を抑制できる。
【０９０２】
また、流入口９５３ｊは、正面ユニット９４０及び特定入賞口ユニット９５０が締結さ
れた状態において、閉鎖状態の一対の羽部材９４５と重力方向に重ならない位置に形成さ
れる。即ち、一対の流入口９５３ｊの間に閉鎖状態の一対の羽部材９４５が配置される。
【０９０３】
ここで、上述したように、特定入賞口ユニット９５０は、第２入賞口１４０（一対の羽
部材９４５）の重力方向下側に配設される。また、一対の羽部材９４５は、遊技領域に配
設されるので、遊技領域を流下する遊技球が一対の羽部材９４５の重力方向下側に流下し
難い。従って、特定入賞口ユニット９５０の入球部材９５３に流入する遊技球の流入位置
に偏りが生じる。本実施形態では、上述したように、流入口９５３ｊが閉鎖状態の一対の
羽部材９４５と重力方向に重ならない位置に形成されるので、入球部材９５３に流入する
遊技球の流入が多い位置に流入口９５３ｊを近づけることができる。これにより、入球部
材９５３に流入する遊技球を短時間で流入口９５３ｊに流入させることができる。その結
果、入球部材９５３への遊技球のオーバー入賞を抑制できる。
【０９０４】
通路部材９５５は、無色透明な樹脂材料から形成され、その正面視における外形が、上
述した入球部材９５３の正面視における外形と略同一の形状に形成される。また、通路部
材９５５は、各検出装置ＳＥ１の検出孔ＳＥ１ａと対向する位置に凹設される一対の凹設
部９５５ａと、長手方向の他方側に位置し駆動ユニット９５７側から入球部材９５３側に
貫通形成される第２開口９５５ｂと、長手方向両端に駆動ユニット９５７側から入球部材
９５３側に貫通形成される一対の第３開口９５５ｃと、その第３開口９５５ｃの重力方向
他側に凹設される転動部９５５ｄと、一対の凹設部９５５ａの間に位置し駆動ユニット９
５７側から凹設される第２凹設部９５５ｆとを備えて形成される。
【０９０５】
凹設部９５５ａは、検出孔ＳＥ１ａを挿通する遊技球を案内する通路であり、通路部材
９５５の長手方向の凹設寸法および駆動ユニット９５７側の凹設寸法が、遊技球の直径よ
りも大きく設定される。
【０９０６】
第２開口９５５ｂは、後述する駆動ユニット９５７の連結部材９５７ｃ及び伝達部材９
５８が配設される空間である。また、第２開口９５５ｂの内周面には、通路部材９５５の
長手方向に円柱状に突出する軸部９５５ｂ１（図１０２（ａ）参照）が形成される。軸部
９５５ｂ１は、伝達部材９５８の軸孔９５８ｂの内径よりも小さい外径に形成されており
、軸孔９５８ｂに軸部９５５ｂ１を挿通することで、伝達部材９５８を軸支できる。
【０９０７】
第３開口９５５ｃは、内部に検出孔ＳＥ１ａの挿通方向が重力方向と平行に配置された
検出装置ＳＥ２を配設する空間であり、正面視における検出装置ＳＥ２の外形形状と略同
一に設定される。これにより、第３開口９５５ｃの内側に検出装置ＳＥ２を配設できる。
また、検出装置ＳＥ２は、第３開口９５５ｃの内部に配設された状態において、検出孔Ｓ
Ｅ１が入球部材９５３側に突出される。
【０９０８】
また、第３開口９５５ｃの縁部には、係合部９５５ｅが駆動ユニット９５７側に突出す
る。係合部９５５ｅは、その突出先端が第３開口９５５ｃの内側に屈曲される。第３開口
９５５ｃに検出装置ＳＥ２が配設されると、係合部９５５ｅの屈曲部分が検出装置ＳＥ２
の検出基板ＳＥ１ｂ側に係合される。これにより、第３開口９５５ｃの内側に挿入された
検出装置ＳＥ２が駆動ユニット９５７側に抜け出ることを抑制できる。
【０９０９】
転動部９５５ｄは、円弧状に湾曲して形成される。また、転動部９５５ｄは、正面ユニ
ット９４０及び特定入賞口ユニット９５０とが組み合わされた状態において、板部材９５
１側の端部が、正面ユニット９４０の第３送球部９４２ｅに連結される。これにより、正
面ユニット９４０の第２アウト口９４１ｆに流入する遊技球を特定入賞口ユニット９５０
の転動部９５５ｄに送球できる。
【０９１０】
また、転動部９５５ｄの他端側は、第３開口９５５ｃに配設される検出装置ＳＥ２の検
出孔ＳＥ１ａの重力方向他側に位置される。これにより、転動部９５５ｄを転動する遊技
球をその他端側から落下させて検出装置ＳＥ２の検出孔ＳＥ１ａに挿通させることができ
る。これにより、第２アウト口９４１ｆに流入した遊技球の球数を検出装置ＳＥ２より計
測できる。
【０９１１】
第２凹設部９５５ｆは、上述したように遊技球の通路となる一対の凹設部９５５ａの間
に形成される。第２凹設部９５５ｆは、上述した駆動ユニット９６０が配設される窪みで
あり、通路部材９５５の長手方向（図９９（ｃ）左右方向）における距離寸法が、上述し
た駆動ユニット９６０の第２収容部９６３の短手方向（図９３（ｂ）上下方向）の距離寸
法よりも大きく設定される。
【０９１２】
第２凹設部９５５ｆには、通路部材９５５の長手方向中間位置に貫通形成される挿通孔
９５５ｈと、駆動ユニット９５７側に突出する突起９５５ｇとが形成される。挿通孔９５
５ｈは、入球部材９５３及び通路部材９５５を締結するネジを挿通する孔であり、ネジの
先端の外径よりも大きい内径に形成される。
【０９１３】
突起９５５ｇは、円柱状に形成されると共に、中心に締結孔９５５ｇ１が円形に凹設さ
れる。締結孔９５５ｇ１は、駆動ユニット９６０と通路部材９５５（特定入賞口ユニット
９５０）とを締結するネジを螺合させる孔であり、駆動ユニット９６０の第２収容部９６
３に形成される長孔９６３ｆと対向する位置に形成される。これにより、駆動ユニット９
６０と通路部材９５５（特定入賞口ユニット９５０）とを締結固定できる。
【０９１４】
駆動ユニット９５７は、ソレノイド９５７ａと、そのソレノイド９５７ａを覆うケース
部材９５７ｂと、ソレノイド９５７ａの変位部分に配設される連結部材９５７ｃとを備え
て形成される。
【０９１５】
ソレノイド９５７ａは、直方体に形成される本体部９５７ａ１と、その本体部９５７ａ
１の内側に挿入されると共に本体部９５７ａ１に対して変位可能な軸部９５７ａ２と、そ
の軸部９５７ａ２の本体部９５７ａ１と反対側の端部に配設される円環部９５７ａ３と、
円環部９５７ａ３と本体部９５７ａ１との間に配設されるコイルばねＳＰ２とを備える。
【０９１６】
本体部９５７ａ１は、電力が付与（供給）されることで、磁性を発生させるコイル部分
であり、その磁性により本体部９５７ａ１に挿入される軸部９５７ａ２を本体部９５７ａ
１の内側に引き寄せて挿入可能とされる。
【０９１７】
軸部９５７ａ２は、磁性を有する金属材料から形成されると共に、円柱状に形成される
。軸部９５７ａ２は、軸方向が通路部材９５５に向かう方向に配置されると共に、背面ベ
ース９４１側の一部が本体部９５７ａ１から突出した状態で配置される。
【０９１８】
円環部９５７ａ３は、本体部９５７ａ１から突出した軸部９５７ａ２の端部に配置され
る。円環部９５７ａ３には、後述する連結部材９５７ｃが連結される。これにより、軸部
９５７ａ２が、本体部９５７ａ１に対して変位されると、その変位が円環部９５７ａ３か
ら連結部材９５７ｃに伝達され連結部材９５７ｃを変位させることができる。
【０９１９】
コイルばねＳＰ２は、螺旋状に複数回巻いたバネ部材である。コイルばねＳＰ２は、軸
部９５７ａ２の周囲に配設されると共に、円環部９５７ａ３と本体部９５７ａ１との対向
間に少し圧縮された状態で配設される。これにより、円環部９５７ａ３を本体部９５７ａ
１から離間する方向に付勢できる。従って、本体部９５７ａ１に電力が付与（供給）され
ていない状態では、円環部９５７ａ３を本体部９５７ａ１から離間させた状態に維持でき
る。また、本体部９５７ａ１に電力が付与（供給）された後、電力の付与（供給）が遮断
された際には、円環部９５７ａ３を本体部９５７ａ１から素早く離間させることができる
。
【０９２０】
ケース部材９５７ｂは、ソレノイド９５７ａの本体部９５７ａ１を覆設する箱状体に形
成され、軸部９５７ａ２が挿入される側の一面が開放される。また、ケース部材９５７ｂ
は、軸部９５７ａ２の軸方向に貫通する挿通孔９５７ｂ１と、開放側と反対側に貫通形成
される開口９５７ｂ２とを備えて形成される。
【０９２１】
挿通孔９５７ｂ１は、通路部材９５５とケース部材９５７ｂ（駆動ユニット９５７）と
を締結するネジを挿通するネジ穴であり、ネジの先端部の外形よりも大きく形成される。
また、挿通孔９５７ｂ１を挿通されたネジは、通路部材９５５に螺合される。
【０９２２】
開口９５７ｂ２は、軸部９５７ａ２の反対側に形成される。これにより、本体部９５７
ａ１に配線ＨＳ１（図１０５参照）を開口９５７ｂ２を介して連結できる。
【０９２３】
連結部材９５７ｃは、無色透明の樹脂材料から形成される。連結部材９５７ｃは、ソレ
ノイド９５７ａの円環部９５７ａ３の軸と直交する平面と平行な板状体に形成される。連
結部材９５７ｃは、重力方向一側（図９９（ｂ）下側）の端面から円環部９５７ａ３の直
径よりも大きい寸法で凹設される第１凹設部９５７ｃ１と、その第１凹設部９５７ｃ１の
ソレノイド９５７ａ側に位置し軸部９５７ａ２の直径よりも大きい寸法に凹設される第２
凹設部９５７ｃ２と、入球部材９５３側に突出する係合部９５７ｃ３とを備える。
【０９２４】
第１凹設部９５７ｃ１は、ソレノイド９５７ａの円環部９５７ａ３を挿入する溝であり
、断面視において重力方向一側が開放する略Ｕ字状に形成される。また、第１凹設部９５
７ｃ１は、その溝幅が、円環部９５７ａ３の板厚よりも大きく設定される。これにより、
第１凹設部９５７ｃ１に円環部９５７ａ３を挿入できる。
【０９２５】
第２凹設部９５７ｃ２は、上述したように円環部９５７ａ３を第１凹設部９５７ｃ１の
内側に配設した場合に、軸部９５７ａ２と連結部材９５７ｃとが干渉することを抑制する
切欠きであり、背面視において重力方向一側が開放する略Ｕ字状に形成されると共に、第
１凹設部９５７ｃ１側からソレノイド９５７ａ側に開口して形成される。
【０９２６】
係合部９５７ｃ３は、側面視略Ｌ字に屈曲して形成される。係合部９５７ｃ３は、屈曲
部分の内側に後述する伝達部材９５８の連結部９５８ａが配設される。これにより、連結
部材９５７ｃが、ソレノイド９５７ａの変位により動作されると、係合部９５７ｃ３の内
縁に連結部９５８ａが当接して伝達部材９５８が変位される。なお、伝達部材９５８の変
位についての詳しい説明は後述する。
【０９２７】
伝達部材９５８は、側面視略三角形の板状体に形成される。伝達部材９５８は、板厚方
向に円形状に貫通する軸孔９５８ｂと、連結部材９５７ｃ側の端部から板厚方向に円柱状
に突出する連結部９５８ａと、板部材９５１側に突出する先端部９５８ｃとを備えて形成
される。
【０９２８】
軸孔９５８ｂは、上述したように、軸部９５５ｂ１（図１０２（ａ）参照）が挿入され
る貫通孔である。また、軸孔９５８ｂは、その内径が軸部９５５ｂ１の外径よりも若干大
きく形成される。これにより、伝達部材９５８が通路部材９５５に回転可能な状態で軸支
される。
【０９２９】
連結部９５８ａは、上述したように、係合部９５７ｃ３の屈曲部分の内側に配設される
。これにより、連結部材９５７ｃが、ソレノイド９５７ａの変位により動作されると、係
合部９５７ｃ３の内縁に連結部９５８ａが当接して伝達部材９５８が軸孔９５８ｂを軸に
回転変位される。
【０９３０】
先端部９５８ｃは、板部材９５１の凹設部９５１ｄ１に挿入して配設される。従って、
ソレノイド９５７ａが動作されて、伝達部材９５８が軸孔９５８ｂの軸を中心に回転され
た場合に、先端部９５８ｃが変位することで、係合部９５１ｄ押し上げることができる。
これにより、板部材９５１を回転させることができる。
【０９３１】
次いで、図１０２及び図１０３を参照して、板部材９５１の変位について説明する。図
１０２（ａ）及び図１０２（ｂ）は、図９９（ｃ）のＣＩＩ−ＣＩＩ線における特定入賞
口ユニット９５０の断面図である。図１０３（ａ）及び図１０３（ｂ）は、特定入賞口ユ
ニット９５０の斜視正面図である。
【０９３２】
なお、図１０２（ａ）及び図１０３（ａ）では、板部材９５１の閉鎖状態が図示され、
図１０３（ａ）及び図１０３（ｂ）では、板部材９５１の開放状態が図示される。また、
板部材９５１の閉鎖状態とは、本体部９５１ａが入球部材９５３の本体部９５３ａの開口
部分を覆う状態であり、板部材９５１の開放状態は、本体部９５１ａが入球部材９５３の
本体部９５３ａの開口から離間した状態である。
【０９３３】
図１０２（ａ）及び図１０３（ａ）に示すように、ソレノイド９５７ａの本体部９５７
ａ１への電力の付与（供給）が遮断された状態では、コイルばねＳＰ２の付勢力により軸
部９５７ａ２が板部材９５１側（図１０２（ａ）左側）に突出した状態とされる。これに
より、軸部９５７ａ２（円環部９５７ａ３）に配設される連結部材９５７ｃも同様に、本
体部９５７ａ１側から離間する板部材９５１側に配置される。
【０９３４】
この場合、上述したように、伝達部材９５８の連結部９５８ａ（図１０１参照）は、連
結部材９５７ｃの係合部９５７ｃ３の内側に配置されるので、連結部９５８ａが板部材９
５１側に押し出される。これにより、伝達部材９５８の先端部９５８ｃには、軸孔９５８
ｂを中心に重力方向一側（図１０２（ａ）下側）に回転する方向に力が伝達される。
【０９３５】
先端部９５８ｃが重力方向一側に押し下げられると、先端部９５８ｃと凹設部９５１ｄ
１とが当接して、板部材９５１の本体部９５１ａが入球部材９５３の本体部９５３ａの開
口９５３ａ１側に近づく方向に回転される。これにより、板部材９５１を閉鎖状態に維持
することができる。
【０９３６】
また、板部材９５１が閉鎖状態とされる場合には、連結部材９５７ｃの板部材９５１側
の面と、伝達部材９５８のソレノイド９５７ａ側の面とが、当接した状態とされる。これ
により、遊技者が不正操作をして板部材９５１側を無理に開放状態とする場合には、連結
部材９５７ｃの板部材９５１側の面を、伝達部材９５８のソレノイド９５７ａ側の面で押
し出すことができるので、連結部９５８ａ又は係合部９５７ｃ３に不正操作の力がかかる
ことを抑制できる。その結果、連結部９５８ａ又は係合部９５７ｃ３が破損することを抑
制できる。
【０９３７】
図１０２（ｂ）及び図１０３（ｂ）に示すように、ソレノイド９５７ａの本体部９５７
ａ１に電力が付与（供給）された状態では、軸部９５７ａ２が本体部９５７ａ１の内側に
引き込まれ（吸着され）た状態とされる。これにより、軸部９５７ａ２（円環部９５７ａ
３）に配設される連結部材９５７ｃも同様に、本体部９５７ａ１側に配置される。
【０９３８】
この場合、上述したように、伝達部材９５８の連結部９５８ａ（図１０１参照）は、連
結部材９５７ｃの係合部９５７ｃ３の内側に配置されるので、連結部材９５７ｃの変位に
伴って本体部９５８ａ１側（図１０２（ｂ）右側）に変位される。これにより、伝達部材
９６５には、先端部９５８ｃを軸孔９５８ｂを中心に重力方向他側（図１０２（ｂ）上側
）に回転する方向の力が伝達される。
【０９３９】
先端部９５８ｃが、重力方向他側に押し上げられると、先端部９５８ｃと凹設部９５１
ｄ１とが当接して、板部材９５１の本体部９５１ａが、入球部材９５３の本体部９５３ａ
の開口側から離間する方向に回転される。これにより、板部材９５１を開放状態にできる
。
【０９４０】
また、板部材９５１が閉鎖状態から開放状態に変位される場合には、板部材９５１の自
重を利用して板部材９５１を開放方向に変位させることができるので、連結部９５８ａ又
は係合部９５７ｃ３に力がかかることを抑制できる。その結果、連結部９５８ａ又は係合
部９５７ｃ３が破損することを抑制できる。
【０９４１】
次いで、図１０４を参照して、入球部材９５３の本体部９５３ａの内側部分について説
明する。図１０４（ａ）は、特定入賞口ユニット９５０の正面図であり、図１０４（ｂ）
は、図１０４（ａ）のＣＩＶｂ−ＣＩＶｂ線における特定入賞口ユニット９５０の断面図
である。なお、図１０４（ａ）では、板部材９５１が取り外された状態が図示され、図１
０４（ｂ）では、板部材９５１が取り付けられた状態が図示される。また、図１０４（ａ
）及び図１０４（ｂ）では、板部材９５１の閉鎖状態が図示される。
【０９４２】
図１０４に示すように、本体部９５３ａの内側には、本体部９５３ａの長手方向（図１
０４（ａ）左右方向）中間位置から外側に向かって重力方向一側に傾斜する傾斜面９５４
ａと、その傾斜面９５４ａの端部に凹設される凹部９５４ｂと、傾斜面９５４ａ及び凹部
９５４ｂの連結部分に突設される突設部９５４ｃと、長手方向の両端の各面および通路部
材９５５側の面に連なって立設される立設壁９５４ｄとを備えて形成される。
【０９４３】
傾斜面９５４ａは、一対の流入口９５３ｊの対向間に流入する遊技球を流入口９５３ｊ
側に転動させる遊技球の転動面であり、流入口９５３ｊ側に向かって下降傾斜して形成さ
れる。これにより、流入口９５３ｊの対向間に流入する遊技球を流入口９５３ｊへ流入口
に転動させることができる。
【０９４４】
凹部９５４ｂは、流入口９５３ｊの前方（図１０４（ｂ）下方）に位置し、重力方向一
側（重力方向下側）に向かって凹設される。また、凹部９５４ｂは、凹設先端面が流入口
９５３ｊに向かって下降傾斜して形成されており、本体部９５３ａの転動面９５３ａ２を
転動する遊技球を受け入れて流入口９５３ｊ（通路部材９５５の凹設部９５５ａ）に案内
することができる。よって、本体部９５３ａの開口９５３ａ１から入球した遊技球を通路
部材９５５の凹設部９５５ａへ短時間で流入させることができ、その結果、板部材９５１
により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オ
ーバー入賞を抑制できる。
【０９４５】
また、凹部９５４ｂは、転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向（図１０４（ｂ
）上下方向）に直線状に延設される。これにより、転動面９５３ａ２をその転動面９５３
ａ２の長手方向（図１０４（ｂ）左右方向）に転動する遊技球を凹部９５４ｂに受け入れ
やすくできると共に、受け入れた遊技球を通路部材９５５へ短時間で案内する（流入させ
る）ことができる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に
別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９４６】
さらに、凹部９５４ｂは、転動面９５３ａ２の長手方向における幅寸法Ｌ９（図１０４
（ｂ）参照）が遊技球の直径と略同一に設定される。これにより、凹部９５４ｂに複数の
遊技球が受け入れられる場合に、それら各遊技球を整列させた状態で通路部材９５５へ速
やかに流入させることができる。その結果、板部材９５１により開口９５３ａ１を閉鎖す
るまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９４７】
また、凹部９５４ｂは、通路部材９５５側から開口９５３ａ１側（板部材９５１側）に
向かって転動面９５３ａ２の長手方向における幅寸法が小さくされる。これにより、転動
面９５３ａ２をその転動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球が凹部９５４ｂに受け
入れられた場合に、遊技球を通路部材９５５側に流れやすくできる。その結果、板部材９
５１により開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して
、オーバー入賞を抑制できる。
【０９４８】
第２傾斜面９５４ｅは、上述した傾斜面９５４ａに対して転動面９５３ａ２の長手方向
に凹部９５４ｂを挟んで反対側に形成されると共に、流入口９５３ｊ（通路部材９５５）
に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第２傾斜面９５４ｅ側に入球した遊技
球を、第２傾斜面９５４ｅの下降傾斜を利用して、流入口９５３ｊの手前に転動させ、通
路部材９５５へ向けて速やかに転動させることができる。その結果、板部材９５１により
開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー
入賞を抑制できる。
【０９４９】
立設壁９５４ｄは、第２傾斜面９５４ｅと所定の距離離間する位置に形成されると共に
、第２傾斜面９５４ｅに流入する遊技球の転動方向を流入口９５３ｊ（通路部材９５５）
側に第２案内面９５４ｄ１を備える。
【０９５０】
第２案内面９５４ｄ１は、開口９５３ａ１側の端面であり、転動面９５３ａ２の長手方
向において、凹部９５４ｂ側に向かって開口９５３ａ１側から流入口９５３ｊ側に傾いて
形成される。即ち、第２案内面９５４ｄ１は、開口９５３ａ１から通路部材９５５へ向け
て傾斜し転動面９５３ａ２を転動する遊技球に当接可能に形成されると共に、転動面９５
３ａ２の長手方向端部と通路部材９５５との間に配設される。これにより、開口９５３ａ
１の長手方向端部から本体部９５３ａに流入する遊技球を、通路部材９５５へ向けて速や
かに転動させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖す
るまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９５１】
突設部９５４ｃは、傾斜面９５４ａの転動面９５３ａ２の長手方向両端部に形成される
と共に、重力方向他側（重力方向上側）に向かって突設される。これにより、傾斜面９５
４ａを転動面９５３ａ２の長手方向（図１０４（ｂ）左右方向）外側に転動する遊技球の
転動速度を凹部９５４ｂ（通路部材９５５）の手前で減速させることができる。即ち、凹
部９５４ｂまでは、遊技球の転動速度を速くしつつ、凹部９５４ｂの手前（直前）で遊技
球の転動を減速させて、遊技球が傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過して第２傾斜面
９５４ｅまで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部材９５５へ短
時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖
するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９５２】
また、突設部９５４ｃは、上面視略三角形に形成され、１面が開口９５３ａ１と反対側
の面に連結されると共に、残りの２面の内の１面が凹部９５４ｂ側の側縁部９５４ｃ３が
凹部９５４ｂの側面に連結して形成され、残りの１面の案内面９５４ｃ１が遊技球の傾斜
面９５４ａの遊技球の転動方向（転動面９５３ａ２の長手方向外側方向）に向かって開口
９５３ａ１側に傾斜して形成される。これにより、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の
長手方向に転動する遊技球の転動面９５３ａ２の長手方向における転動速度を凹部９５４
ｂ（通路部材９５５）の手前で減速させることができる。
【０９５３】
即ち、凹部９５４ｂまでは、遊技球の転動面９５３ａ２の長手方向における転動速度を
速くしつつ、凹部９５４ｂの手前（直前）で遊技球の転動面９５３ａ２の長手方向におけ
る転動を減速させて、遊技球が傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過して第２傾斜面９
５４ｅまで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部材９５５へ短時
間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖す
るまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９５４】
また、上述したように、板部材９５１の回転軸は、本体部９５３ａの開口９５３ａ１の
短手方向における両端部の間に形成されるので、板部材９５１が開放された状態とされる
場合に、板部材９５１の端部が転動面９５３ａ２よりも重力方向一端（重力方向上）側に
位置できる。これにより、板部材９５１が開放状態とされた場合に、本体部９５１ａの内
側に流入した遊技球が、本体部９５１ａの開口９５３ａ１側から飛び出ることを抑制でき
る。
【０９５５】
さらに、案内面９５４ｃ１により開口９５３ａ１側に案内された遊技球を、板部材９５
１に当接させることができるので、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の長手方向に転動
する遊技球の転動速度を凹部９５４ｂ（通路部材９５５）の手前で減速させることができ
る。即ち、凹部９５４ｂまでは、遊技球の転動速度を速くしつつ、凹部９５４ｂの手前（
直前）で遊技球の転動を減速させて、遊技球が傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過し
て第２傾斜面９５４ｅまで転動することを抑制できる。よって、その分、遊技球を通路部
材９５５へ短時間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５
３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑
制できる。
【０９５６】
また、案内面９５４ｃ１は、側縁部９５４ｃ３と流入口９５３ｊとの連結部分から傾斜
面９５４ａとの連結部分の側辺部９５４ｃ２に向かう下降傾斜形状に形成される。これに
より、傾斜面９５４ａを転動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球が開口９５３ａ１
から飛び出ることを抑制しつつ、その遊技球を流入口９５３ｊ（通路部材９５５）へ短時
間で流入させることができる。
【０９５７】
即ち、傾斜面９５４ａを通路部材９５５へ向けて転動面９５３ａ２の長手方向に沿って
転動される遊技球のうち、転動速度が比較的低い（遅い）遊技球に対しては、開口９３３
ａ１から外部へ飛び出る恐れが低いので、案内面９５４ｃ１に当接させて、開口９５３ａ
１側へ案内することで、傾斜面９５４ａから凹部９５４ｂを通過して第２傾斜面９５４ｅ
まで転動することを抑制して、その分、通路部材９５５へ短時間で流入させることができ
る。一方、転動速度が比較的高い（速い）遊技球に対しては、案内面９５４ｃ１を乗り越
えさせて、第２傾斜面９５４ｅ側に形成さえる立設壁９５４ｄまで案内することができる
。よって、案内面９５４ｃ１の乗り越えと、立設壁９５４ｄへの衝突とにより遊技球の運
動エネルギーを消費させ、確実に減速させることができる。よって、傾斜面９５４ａを転
動面９５３ａ２の長手方向に転動する遊技球を、開口９５３ａ１から飛び出ることを抑制
しつつ、流入口９５３ｊ（通路部材９５５）へ早く流入させることができる。これらの結
果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球される
ことを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９５８】
また、突設部９５４ｃは、立設壁９５４ｄと対向側の端面の側縁部９５４ｃ３が、転動
面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向に延設される。立設壁９５４ｄは、突設部９５
４ｃと対向側の端面の第２側縁部９５４ｄ２が転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する
方向に延設される。側縁部９５４ｃ３は、転動面９５３ａ２の長手方向に略直交する方向
における長さ寸法Ｌ３０（図１０４（ｂ）参照）が、第２側縁部９５４ｄ２の転動面９５
３ａ２の長手方向に略直交する方向における長さ寸法Ｌ３１よりも小さく設定される。こ
れにより、案内面９５４ｃ１を乗り越えた遊技球を立設壁９５４ｄの第２側縁部９５４ｄ
２に当接させて、確実に減速させることができると共に、通路部材９５５の近傍に位置さ
せやすくできる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させることができる。その結果、
板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球されること
を抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９５９】
さらに、立設壁９５４ｄは、その厚み方向における中間位置と第２傾斜面９５４ｅとの
離間距離Ｌ３２（図１０４（ａ）参照）が、遊技球の半径と略同一に設定される。これに
より、案内面９５４ｃ１を乗り越えた遊技球を立設壁９５４ｄの第２側縁部９５４ｄ２に
当接させて、確実に減速させることができる。よって、遊技球を通路部材へ早く流入させ
ることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に
別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９６０】
立設壁９５４ｄの第２案内面９５４ｄ１の傾斜方向の延長線上に突設部９５４ｃが位置
されており、第２案内面９５４ｄ１により凹部９５４ｂ（通路部材９５５）へ向けて案内
された遊技球の転動速度が比較的高い（低い）場合であっても、かかる遊技球を突設部９
５４ｃに当接させて、減速させることができる。よって、遊技球を通路部材９５５へ短時
間で流入させることができる。その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖す
るまでの間に別の遊技球が入球されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９６１】
突設部９５４ｃは、凹部９５４ｂの凹設面から突出先端までの距離寸法Ｌ３３（図１０
４（ａ）参照）が、遊技球の半径よりも大きく設定される。また、上述したように、突設
部９５４ｃは、凹部９５４ｂの側面に連なって形成されるので、立設壁９５４ｄの第２案
内面９５４ｄ１により通路部材９５５に向けて案内された遊技球を転動速度が比較的高い
（速い）場合にも、かかる遊技球を突設部９５４ｃに当接しやすくできる。よって、かか
る遊技球を減速させることができ、通路部材９５５に短時間で流入させることができる。
その結果、板部材９５１により、開口９５３ａ１を閉鎖するまでの間に別の遊技球が入球
されることを抑制して、オーバー入賞を抑制できる。
【０９６２】
次いで、図１０５及び図１０６を参照して、特定入賞口ユニット９５０及び駆動ユニッ
ト９６０の組み立て状態について説明する。図１０５（ａ）は、特定入賞口ユニット９５
０及び駆動ユニット９６０の上面図であり、図１０５（ｂ）は、特定入賞口ユニット９５
０及び駆動ユニット９６０の側面図である。図１０６（ａ）は、図１０５（ａ）のＣＶＩ
ａ−ＣＶＩａ線における特定入賞口ユニット９５０及び駆動ユニット９６０の断面図であ
り、図１０６（ｂ）は、図１０６（ａ）のＣＶＩｂ−ＣＶＩｂ線における特定入賞口ユニ
ット９５０及び駆動ユニット９６０の断面図である。
【０９６３】
なお、図１０５（ａ）及び図１０５（ｂ）では、板部材９５１を動作するソレノイド９
５７ａに連結される配線ＨＳ１及び一対の羽部材（図８３（ａ）参照）を動作するソレノ
イド６１０に連結される配線ＨＳ２の一部が図示された状態とされる。また、図１０６（
ｂ）では、特定入賞口６５ａに流入した遊技球の数を検出する検出装置ＳＥ１に連結され
る配線ＨＳ３の一部が図示された状態とされる。
【０９６４】
図１０５及び図１０６に示すように、入賞口ユニット９３０の羽部材９４５（図８３（
ａ）参照）を駆動する駆動ユニット９６０は、正面視において、特定入賞口ユニット９５
０とその一部が重なる位置に形成される。これより、第２入賞口１４０（一対の羽部材９
４５）の遊技領域と反対側（背面側）に空間を形成することができる。
【０９６５】
ここで、従来より、第２入賞口１４０と、その第２入賞口１４０を開放または閉鎖する
一対の羽部材９４５と、その一対の羽部材９４５を駆動する第１駆動手段と、特定入賞口
６５ａと、その特定入賞口６５ａを開放または閉鎖する板部材９５１と、その板部材９５
１を駆動する第２駆動手段とを備えた遊技機が知られている。しかしながら、上述した従
来の遊技機では、第１駆動手段および第２駆動手段が、それぞれ一対の羽部材９４５と、
板部材９５１の背面側に配設されるため、これら一対の羽部材９４５及び板部材９５１の
背面側に他の部材や装置を配設し難く、スペースを有効に活用することが困難であるとい
う問題点があった。
【０９６６】
これに対し、本実施形態では、一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０が、
板部材９５１の背面側に配設されるので、一対の羽部材９４５の背面側にスペースを形成
することができる（図９７参照）。即ち、一対の羽部材を駆動する駆動ユニット９６０及
び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７を板部材９５１（特定入賞口６５ａ）の背
面側に集約することで、他の部材や装置を配設するためのスペースを一対の羽部材９４５
（第２入賞口１４０）の背面に確保でき、その分、スペースを有効に活用することができ
る。
【０９６７】
また、ベース板６０（図８２参照）に形成される（センターフレーム８６が配設される
）中央開口の近傍に配設される羽部材９４５の動作手段（駆動ユニット９６０）を、中央
開口から遠方に配設される板部材９５１（特定入賞口ユニット９５０）の背面側に配設す
ることで、中央開口（センターフレーム８６）の内側を介して遊技者に視認させる動作ユ
ニットの可動体をベース板６０の背面側（遊技領域と反対側）に退避させて遊技者から視
認し難くできる。
【０９６８】
即ち、動作ユニットの可動体は、通常（退避）時にベース板６０の背面側に配設され、
遊技者から視認し難くされると共に、可動（張出）時にベース板６０の中央開口（センタ
ーフレーム８６）の内側に張り出すことで遊技者から視認されやすくされるところ、中央
開口の近傍に配設される羽部材９４５の動作手段（駆動ユニット９６０）を、中央開口か
ら遠方に位置する特定入賞口ユニット９５０と水平方向に重なる位置に配設することで、
退避時に可動体を中央開口から離れた位置に配置しやすくできる。従って、通常（退避）
時における動作ユニットの可動体を遊技者から視認し難くできる。その結果、可動体を動
作させて張出状態とした場合に、遊技者に興趣を与え易くできる。
【０９６９】
また、板部材９５１は、正面視における投影面積が一対の羽部材９４５の投影面積より
も大きく設定される。よって、特定入賞口６５ａ（板部材９５１）の背面におけるデッド
スペースを有効に活用できる。即ち、２の変位部材（板部材９５１及び一対の羽部材９４
５）を備える遊技盤１３において、正面視における投影面積の大きい側（板部材９５１側
）の背面にそれぞれの駆動手段（駆動ユニット９５７及び駆動ユニット９６０）が配設さ
れるので、それぞれの駆動手段を１の変位部材（板部材９５１）の背面に配設しやすくで
きると共に、その他の変位部材（一対の羽部材９４５）の背面側にスペースを形成できる
。
【０９７０】
さらに、板部材９５１は、正面視における投影面積が、一対の羽部材９４５を駆動する
駆動ユニット９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７の正面視における投
影面積よりも大きく形成されるので、特定入賞口６５ａ（板部材９５１）の背面における
デッドスペースを有効に活用できる。
【０９７１】
また、図１０５（ａ）に示すように、一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６
０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７は、板部材９５１の長手方向（図１０
５（ａ）左右方向）に沿って並設される。よって、特定入賞口６５ａ（板部材９５１）の
背面におけるデッドスペースを有効に活用できる。
【０９７２】
この場合、上述したように、板部材９５１（特定入賞口ユニット９５０）は、ベース板
６０（図８１参照）の中央開口から一対の羽部材９４５よりも離間した位置に配設される
と共に、その離間方向に対して長手方向が直交して配設される。これにより、一対の羽部
材９４５の背面側のスペースを確保しやすくできる。その結果、一対の羽部材９４５の背
面側のスペースを有効に活用することができる。
【０９７３】
上述したように、転動部９４３ａは、正面ユニット９４０の正面ベース９４３に形成さ
れ、転動部９４３ａは背面ベース９４１の第２入賞口１４０を介して配設され、駆動ユニ
ット９６０は、背面ベース９４１に連結されるので、正面ベース９４３に背面ベース９４
１を締結固定する作用と同時に、正面ベース９４３に駆動ユニット９６０を保持させる（
配設する）ことができる。これにより、ベース板６０（遊技盤１３）に正面ユニット９４
０及び送球ユニット９７０を取り付ける際に、駆動ユニット９６０を取り付け忘れること
を抑制できる。
【０９７４】
駆動ユニット９５７のソレノイド９５７ａ及び駆動ユニット９６０のソレノイド６１０
は、特定入賞口ユニット９５０の板部材９５１側と反対側（背面側）の端部の位置が略同
一の位置に設定されると共に、駆動ユニット９５７のソレノイド９５７ａ及び駆動ユニッ
ト９６０のソレノイド６１０に連結される配線ＨＳ１及び配線ＨＳ２が、特定入賞口ユニ
ット９５０の板部材９５１側と反対側（背面側）の端部から連結される。これにより、ソ
レノイド９５７ａ及びソレノイド６１０の配線をまとめ易くできる。その結果、遊技盤１
３の遊技領域と反対側（背面側）で配線がばらけることを抑制でき、配線ＨＳ１及びＨＳ
２が他の装置や役物に干渉することを抑制できる。
【０９７５】
即ち、羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０のソレノイド６１０及び板部材９５
１を駆動する駆動ユニット９５７のソレノイド９５７ａは、軸部９６１ｂ及び軸部９５７
ａ２の軸方向が同一の方向に向けた姿勢で配設されると共に、本体部９６１ａ及び軸部９
５７ａ２の軸部９６１ｂ及び９５７ａ２と反対側に配線ＨＳ１及び配線ＨＳ２が連結され
る（引き出される）。これにより、駆動ユニット９６０の配線ＨＳ１と駆動ユニット９５
７の配線ＨＳ２とをまとめやすくできる。
【０９７６】
一対の羽部材９４５を駆動する駆動ユニット９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユ
ニット９５７は、重力方向における両側面が略面一となる位置に配設される。これにより
、駆動ユニット９５７及び駆動ユニット９６０を区画して、駆動ユニット９５７及び駆動
ユニット９６０を配設した領域に電磁場が流れることを制限する区画部材（図示しない）
の形状を簡易化できる。
【０９７７】
即ち、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａ及び駆動ユニット９５７の本体部９５７ａ
１の側面が異なる大きさに形成される、又は、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａ及び
駆動ユニット９５７の本体部９５７ａ１の重力方向における両側面が重力方向に異なる位
置に配置される場合には、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａと駆動ユニット９５７の
本体部９５７ａ１との重力方向における両側面が段差を形成するため、その段差に合わせ
て区画部材を形成する必要が生じ、かかる区画部材の形状が複雑となる。
【０９７８】
これに対し、本実施形態では、本体部９６１ａと本体部９５７ａ１との重力方向におけ
る両側面どうしが略面一となる位置に駆動ユニット９６０及び駆動ユニット９５７が配設
され、外面どうしが段差を形成しないので、区画部材を平板形状とすることができる。そ
の結果、区画部材の形状を簡易化できる。
【０９７９】
なお、区画部材とは、駆動ユニット９６０及び駆動ユニット９５７の配設領域と他の領
域とを区画して、それら両領域の間を電磁波が流れることを制限するための導電体の障壁
であり、金属製の板材から形成される。
【０９８０】
また、伝達部材９６５は、特定入賞口ユニット９５０の通路部材９５５及び正面ユニッ
ト９４０の転動部９４３ａとの対向間に配設され（図９７参照）、その先端（挿入部９６
５ｅ）に伝達部材９６５の回転に伴ってスライド変位して一対の羽部材９４５を開閉させ
る変位部材９６６が配設されるので、一対の羽部材９４５の開閉を回転部材のみで行う従
来品と比較して、第２入賞口１４０の背面側であって、転動部９４３ａの両側（側方）に
スペースを確保できる。また、従来品のように回転部材との干渉を避けるために、第２入
賞口１４０から流入する遊技球の送球経路を特定入賞口ユニット９５０側に屈曲させる必
要がないので、その分、第２入賞口１４０を特定入賞口６５ａへ近接させることができる
。
【０９８１】
さらに、駆動ユニット９６０は、図１０６（ａ）及び図１０６（ｂ）に示すように、正
面視において、特定入賞口ユニット９５０に一対に配置される検出装置ＳＥ２の検出基板
ＳＥ１ｂと重なる位置に配設される。即ち、検出装置ＳＥ２は、板部材９５１と駆動ユニ
ット９６０との間に配設される。これにより、例えば、板部材９５１を開放させて特定入
賞口６５ａから駆動ユニット９６０に不正を加える場合、検出装置ＳＥ１の検出基板ＳＥ
１ｂにより、駆動ユニット９６０を隠すことができるため、かかる不正行為を行いにくく
することができる。
【０９８２】
ここで、上述したように、羽部材９４５を駆動する駆動手段（駆動ユニット９６０）が
、特定入賞口ユニット９５０の背面側に配設される場合に、パチンコ機１０の隙間からピ
アノ線等を挿入して遊技機を不正に操作することを目的として、入球部材９５３に遊技領
域側からドリル等で駆動ユニット９６０まで貫通する穴が形成されると、その不正を店員
が発見することが困難とされる恐れがあった。
【０９８３】
即ち、入球部材９５３の遊技領域（遊技者）側には、板部材９５１が配設されるため、
板部材９５１に入球部材９５３が隠れてしまい、入球部材９５３にされる不正を店員が発
見することが困難とされる。
【０９８４】
これに対し、本実施形態では、特定入賞口６５ａから第１駆動手段までの、経路を確保
するために、例えばドリルなどによる工具が使用されて孔あけ加工などが行われた場合に
は、検出装置ＳＥ１の検出基板ＳＥ１ｂを破壊させることができるので、かかる検出装置
ＳＥ１の状態を監視することで、不正行為を発見することができる。上述したように、本
実施形態では、板部材９５１を開放して特定入賞口６５ａから駆動ユニット９６０に不正
が加えられた場合でも、板部材９５１を閉鎖することで、駆動ユニット９６０が板部材９
５１に遮蔽され、不正が加えられた箇所を視認不能となるため、検出装置ＳＥ１の状態の
監視により不正行為を発見できることが特に有効となる。
【０９８５】
また、検出装置ＳＥ１は、他の遊技球を検知する検出装置（例えば、検出装置ＳＥ２や
検出装置ＳＥ３）と同一の流用品（既製品）であるため、その外形の大きさに自由度が確
保できない。そのため、検出装置ＳＥ１の対向間に隙間が形成される。そのため、その隙
間を狙って遊技者がドリル等で入球部材９５３に穴あけ加工をした場合に、遊技者の不正
行為を店員に報知できなくなる恐れがあった。
【０９８６】
これに対し、本実施形態では、一対の検出装置ＳＥ１の対向側に配線ＨＳ３が連結され
る。これにより、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される隙間に配線ＨＳ３を配設す
ることができる。従って、遊技者が一対の検出装置ＳＥ１の対向間の隙間を狙ってドリル
等を貫通させた場合に、ドリルにより配線ＨＳ３を断線させることができる。これにより
、パチンコ機１０に検出不良を認識させることができるので、パチンコ機１０がエラーを
報知することで店員に不正を発見させやすくできる。
【０９８７】
即ち、配線は比較的損傷を生じやすい。そのため、特定入賞口６５ａから駆動ユニット
までの経路を確保するために、例えば、ドリルなどによる工具が使用されて穴あけ可能な
どが行われる場合には、その不正行為に伴って配線ＨＳ３を損傷（断線）させやすくでき
る。或いは、配線ＨＳ３を損傷（断線）させずに不正行為を行うことが困難と認識させ、
不正行為を抑止しやすくできる。
【０９８８】
また、一対の検出装置ＳＥ１の対向間には、入球部材９５３と通路部材９５５とを締結
するねじを螺合させる円環突起９５３ｃが形成される。これにより、板部材９５１を開放
させて、入球部材９５３の開放側（Ｅ１０（ａ）下側）から駆動ユニット９６０に不正を
加える場合、円環突起９５３ｃに螺合されるねじにより、駆動ユニット９６０を隠すこと
ができるため、かかる不正行為をより行いにくくすることができる。即ち、上述したよう
に駆動ユニット９６０の正面の前面を一対の検出装置ＳＥ１により遮蔽することは困難で
あり、一対の検出装置ＳＥ１の対向間には、隙間が形成されやすいため、かかる隙間をね
じの締結位置とすることで、駆動ユニット９６０の正面における遮蔽されない領域をねじ
により補うことができるので、不正行為をより行い難くできる。
【０９８９】
さらに、図１０６（ｂ）に示すように配線ＨＳ３は、入球部材９５３の円環突起９５３
ｃの周囲に巻かれて配置される。これにより、配線ＨＳ３を、一対の検出装置ＳＥ１の対
向間に形成される隙間のより広い範囲にわたって引きまわす（位置させる）ことができる
。即ち、駆動ユニット９６０の正面のより広い範囲を配線ＨＳ３により遮蔽できる。よっ
て、例えば、板部材９５１を開放させて、入球部材９５３の開放側から駆動ユニット９６
０に不正を加える場合に、かかる不正行為をより行い難くすることができる。或いは、配
線ＨＳ３を損傷（断線）させずに不正行為を行うことが困難と認識させやすくでき、不正
行為を抑止しやすくできる。
【０９９０】
従って、遊技者が一対の検出装置ＳＥ１の対向間の隙間を狙ってドリル等を貫通させた
場合に、ドリルにより配線ＨＳ３を断線させる易くできる。これにより、パチンコ機１０
に検出不良を認識させることができるので、パチンコ機１０がエラーを報知することで店
員に不正を発見させやすくできる。
【０９９１】
さらに、配線ＨＳ３は、円環突起９５３ｃに巻かれて配置される。これにより、検出装
置ＳＥ１と配線ＨＳとの連結部分にせん断方向の力が作用し難くできる。即ち、配線ＨＳ
３が円環突起９５３ｃの周囲に巻かれず、特定入賞口ユニット９５０の外方に排出される
場合には、配線ＨＳ３が特定入賞口ユニット９５０に排出方向に引っ張られることにより
、検出装置ＳＥ１と配線ＨＳとの連結部分にせん断方向の力が作用する。検出装置ＳＥ１
と配線ＨＳ３との連結部分は、挿入式のコネクタにより形成されるので、せん断方向の力
により切断され易い。
【０９９２】
これに対し、本実施形態では、配線ＨＳ３が円環突起９５３ｃに巻かれて配置されるの
で、配線ＨＳ３が特定入賞口ユニット９５０の排出方向に引っ張られた場合に、検出装置
ＳＥ１との連結部分に作用する力の方向を配線ＨＳ３が連結される方向に作用させること
ができる。その結果、配線ＨＳ３が、検出装置ＳＥ１との連結部分で切断されることを抑
制できる。
【０９９３】
また、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される円環突起９５３ｃは、検出装置ＳＥ
１の配線ＨＳ３の排出側と反対側の端部に偏る位置に形成される。よって、一対の検出装
置ＳＥ１の配線ＨＳ３が、ねじの螺合位置（円環突起９５３ｃ）と反対側へ引き出される
ので、かかる配線ＨＳ３を駆動ユニット９６０の正面のより広い範囲にわたって引き回す
（位置させる）ことができる。即ち、駆動ユニット９６０の正面のより広い範囲をねじと
配線とにより、遮蔽できる。よって、例えば、板部材９５１を開放させて特定入賞口６５
ａから駆動ユニット９６０に不正を加える場合に、かかる不正行為をより行い難くするこ
とができる。
【０９９４】
次いで、図１０７及び図１０８を参照して、送球ユニット９７０の全体構成について説
明する。図１０７（ａ）は、送球ユニット９７０の正面図であり、図１０７（ｂ）は、送
球ユニット９７０の側面図である。図１０８（ａ）は、送球ユニット９７０の分解斜視正
面図であり、図１０８（ｂ）は、送球ユニット９７０の分解斜視背面図である。
【０９９５】
図１０７及び図１０８に示すように、送球ユニット９７０は、遊技者側（遊技領域側）
に配設され内部に遊技球を挿通可能な空間を備える振分けユニット９８０と、その振分け
ユニット９８０の遊技領域と反対側に配設される通路ユニット９９０とを備えて形成され
る。
【０９９６】
振分けユニット９８０は、上述した入賞口ユニット９３０の第１入賞口６４及び第２入
賞口１４０と連なる開口（流入口９８２ｄ及び側壁部９８１ｂ）を備えており、その開口
（流入口９８２ｄ及び側壁部９８１ｂ）から第１入賞口６４及び第２入賞口１４０の介し
て遊技領域と反対側に送球される遊技球を内部に受け入れることができる。なお、振分け
ユニット９８０についての詳しい説明は後述する。
【０９９７】
通路ユニット９９０は、振分けユニット９８０の重力方向他端側（重力方向下側）に配
設される。通路ユニット９９０は、振分けユニット９８０との対向面に複数の開口（第１
挿通孔９９１ａ〜第２挿通孔９９１ｄを備えており、振分けユニット９８０の内部を送球
される遊技球をその開口から受け入れることができる。なお、通路ユニット９９０につい
ての詳しい説明は後述する。
【０９９８】
次いで、図１０９から図１１２を参照して、振分けユニット９８０の構成について詳細
な説明をする。図１０９（ａ）は、振分けユニット９８０の正面図であり、図１０９（ｂ
）は、振分けユニット９８０の側面図である。図１１０は、振分けユニット９８０の分解
斜視正面図であり、図１１１は、振分けユニット９８０の分解斜視背面図である。図１１
２（ａ）は、図１０９（ａ）のＣＸＩＩａ−ＣＸＩＩａ線における振分けユニット９８０
の断面図であり、図１１２（ｂ）は、図１１２（ａ）のＣＸＩＩｂ−ＣＸＩＩｂにおける
振分けユニット９８０の断面図である。
【０９９９】
図１０９から図１１２に示すように、振分けユニット９８０は、背面ベース９８５と、
その背面ベース９８５の遊技者側に配設される正面ベース９８１と、その正面ベース９８
１と背面ベースとの間に回転可能な状態で配設される振分け部９８３と、背面ベース９８
５の背面側に振分け部９８３と対応する位置に配設されるカバー部材９８７とを主に備え
て形成される。
【１０００】
背面ベース９８５は、有色半透明（本実施形態では、青色）の樹脂材料から形成され、
板状体に形成されるベース部９８５ａと、そのベース部９８５ａの厚み方向に貫通する複
数の開口（開口９８５ｂ〜９８５ｇ）と、その複数の開口の重力方向他側（重力方向上側
）に凹設される凹部９８５ｈと、その凹部９８５ｈの反対面から突出する収容部９８６ｂ
及び突設部９８６ｅとを主に備えて形成される。
【１００１】
ベース部９８５ａは、正面視縦長矩形に形成され、その外縁部に円形状に貫通する複数
の締結孔９８６ｃ及び９８６ｄと、正面ベース９８１側と反対側に重力方向一側に向かっ
て傾斜する傾斜面９８６ａとを備えて形成される。締結孔９８６ｃは、後述する正面ベー
ス９８１を挿通したネジを螺合する孔である。これにより、正面ベース９８１及び背面ベ
ース９８５を締結固定することができる。また、締結孔９８６ｄは、後述する通路ユニッ
ト９９０を挿通するネジを螺合する孔である。これにより、背面ベース９８５（振分けユ
ニット９８０）及び通路ユニット９９０を締結固定することができる。
【１００２】
傾斜面９８６ａは、後述する開口９８５ｂ〜９８５ｆの重力方向他側の一部と重なる位
置に形成される。また、傾斜面９８６ａは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組
み合わされた状態において、正面ベース９８１の傾斜部９８２ｂと対向する位置に形成さ
れる。これにより、重力方向に流下する遊技球の流下方向を開口９８５ｂ〜９８５ｆ側に
案内することができる。その結果、遊技球を開口９８５ｂ〜９８５ｆに流入させやすくで
きる。
【１００３】
凹部９８５ｈは、正面ベース９８１と反対側（図１０９（ｂ）紙面手前側）に向かって
凹設されると共に、ベース部９８５ａの短手方向（図１０９（ｂ）左右方向）略中央位置
に形成される。また、凹部９８５ｈは、内側に後述する振分け部９８３の一部を収容可能
な大きさに形成されると共に、底面に円環状に突出する軸受部９８５ｊを備える。軸受部
９８５ｊは、振分け部９８３を軸支する軸部材９８８ａの一端が挿入される孔であり、軸
部材９８８ａの外径よりも大きい内径に形成される。
【１００４】
開口９８５ｂ及び開口９８５ｃは、それぞれベース部９８５ａの短手方向両端部に形成
されるとともに、内縁の寸法が遊技球の直径よりも大きく設定される。また、開口９８５
ｂ及び開口９８５ｃは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が正面ベース９８１側と反
対側に向かうにつれて下降傾斜して形成される。これにより、正面ベース９８１側から流
入する遊技球を正面ベース９８１側と反対側に転動させることができる。
【１００５】
開口９８５ｄは、ベース部９８５ａの短手方向（図１０９（ｂ）左右方向）略中央位置
に形成され、重力方向（図１０９（ｂ）上下方向）における位置が開口９８５ｂ及び開口
９８５ｃと略同一の位置に設定される。また、開口９８５ｄは、開口９８５ｂ及び開口９
８５ｃと同様に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が正面ベース９８１側と反対側に
向かうにつれて下降傾斜して形成される。これにより、正面ベース９８１側から流入する
遊技球を正面ベース９８１側と反対側に転動させることができる。
【１００６】
開口９８５ｅは、開口９８５ｂ及び開口９８５ｄの間に形成され、開口９８５ｆは、開
口９８５ｃ及び開口９８５ｄの間に形成される。また、開口９８５ｅ，９８５ｆは、正面
ベース９８１側に開口する空間の流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１と、正面ベース９８１
側と反対側に開口する空間の排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３と、重力方向に延設され流
入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１及び排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３を連通する中間通路
９８５ｅ２，９８５ｆ２と，を主に備えて形成される。
【１００７】
流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１は、後述する正面ベース９８１と背面ベース９８５と
の対向間に形成される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に連結されると共に、遊技球が
通過可能な大きさに形成される。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通路を流下する遊
技球を流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１に流入させることができる。
【１００８】
中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２は、重力方向に延設して形成され、重力方向他側（重
力方向上側）が流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１に連通されると共に、遊技球が通過可能
な大きさに形成される。これにより、流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１を通過する遊技球
を中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２に流入させることができる。
【１００９】
また、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２には、遊技球の送球方向（重力方向）と略直交
する方向に凹設される凹設部９８５ｆ４が形成される。凹設部９８５ｆ４は、その内側に
後述する検出装置ＳＥ３を配設するための切り欠きであり、背面視において検出装置ＳＥ
３の外形と略同一に設定される。これにより、検出装置ＳＥ３をベース部９８５ａの背面
側（正面ベース９８１と反対側）から挿入して配設することができる。
【１０１０】
また、検出装置ＳＥ３は、検出孔ＳＥ１ａの軸方向が中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２
の延設方向に平行に設定されると共に、検出孔ＳＥ１ａの内部空間と中間通路９８５ｅ２
，９８５ｆ２の空間とが略一致する位置に配置される。これにより、遊技球が中間通路９
８５ｅ２，９８５ｆ２の重力方向他側（重力方向上側）から重力方向一側（重力方向下側
）に流下する場合に、検出装置ＳＥ３の検出孔ＳＥ１ａを通過させることができる。これ
により、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を通過する遊技球を検出することができる。
【１０１１】
また、検出装置ＳＥ３は、検出孔ＳＥ１ａの軸方向が重力方向と平行に形成されるので
、遊技球を検出孔ＳＥ１ａに送球する際に、遊技球の自重を利用しやすくできる。その結
果、遊技球が中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２及び検出孔ＳＥ１ａとの連結部分に引っ掛
ることを抑制できる。なお、検出装置ＳＥ３の詳細な構成は、上述した検出装置ＳＥ１と
同一であるので、その詳しい説明は省略する。
【１０１２】
凹設部９８５ｅ４，９８５ｆ４は、流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１及び排出通路９８
５ｅ３，９８５ｆ３の空間と連なって形成される。即ち、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ
２は、検出装置ＳＥ３を利用して形成される。これにより、中間通路９８５ｅ２，９８５
ｆ２の重力方向の長さ寸法が大きくなることを抑制できる。その結果、背面ベース９８５
が重力方向に大型化することを抑制できる。
【１０１３】
排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３は、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２の重力方向一側
（重力方向下側）に連結されると共に、遊技球が通過可能な大きさに形成される。また、
排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３は、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０が組
み合わされた状態において、後述する通路ユニット９９０の第３挿通孔９９１ｃ及び第４
挿通孔９９１ｄに連結される。これにより、中間通路９８５ｅ２，９８５ｆ２を通過する
遊技球を、排出通路９８５ｅ３，９８５ｆ３に流入させることができると共に、その空間
を通過させて通路ユニット９９０に送球できる。
【１０１４】
開口９８５ｇは、開口９８５ｄの重力方向一側（重力方向下側）に形成される。また、
開口９８５ｇは、開口９８５ｄと同様に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が正面ベ
ース９８１側と反対側に向かうにつてれて下降傾斜して形成される。これにより、正面ベ
ース９８１側から流入する遊技球を正面ベース９８１と反対側に転動させることができる
。
【１０１５】
流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１は、後述する正面ベース９８１と背面ベース９８５と
の対向間に形成される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に連結されると共に、遊技球が
通過可能な大きさに形成される。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下
する遊技球を流入通路９８５ｅ１，９８５ｆ１に流入させることができる。
【１０１６】
収容部９８６ｂは、一対の半円環体から形成される。また、収容部９８６ｂは、後述す
る磁性体９８８ｂを内側に収容する部分であり、その内径が、円柱体に形成される磁性体
９８８ｂの外径と略同一に設定される。また、収容部９８６ｂの突設寸法は、磁性体９８
８ｂの軸方向寸法よりも大きく設定される。これにより、収容部９８６ｂの内側に磁性体
９８８ｂを収容できる。また、収容部９８６ｂは、一対の半円環体から形成されるので、
磁性体９８８ｂの外径が製造の誤差により微小に大きく形成された場合でも、一対の半円
環体を弾性変形させて磁性体９８８ｂを配設できる。
【１０１７】
突設部９８６ｅは、上述した軸受部９８５ｊとベース部９８５ａを挟んで反対側の位置
から円柱状に突設される。また、突設部９８６ｅは、その軸に円形状に凹設される締結孔
を備える。締結孔は、後述するカバー部材９８７を挿通するネジの先端を螺合させる孔で
あり、カバー部材９８７を当接させた状態でネジを螺合することで、カバー部材９８７を
背面ベース９８５に締結固定できる。
【１０１８】
磁性体９８８ｂは、磁石から形成されており、収容部９８６ｂに配設されることで、ベ
ース部９８５ａを介して正面ベース９８１側に磁界を発生させることができる。これによ
り、後述する振分け部９８３に配設される磁性体９８８ｃを反発させて振分け部９８３を
変位させやすくできる。
【１０１９】
正面ベース９８１は、有色半透明（本実施形態では、青色）の樹脂材料から形成される
。また、正面ベース９８１は、正面視において背面ベース９８５よりも大きい略矩形状に
形成されると共に、ベース板９８１ａとそのベース板９８１ａから遊技者側（背面ベース
９８６と反対側）に膨出する膨出部９８２とを主に備えて形成される。
【１０２０】
ベース板９８１ａは、正面視略矩形状の板部材に形成され、その外周縁部に板厚方向に
貫通する複数の挿通孔９８１ｇと、背面ベース９８５側に向けて突設される第１ガイド壁
９８１ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄと、その第１ガイド壁９８１ｆ及び第２ガイド壁９８
１ｄの近傍に貫通する第２挿通孔９８１ｅと、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下
側）に板厚方向に貫通する貫通孔９８１ｃとを主に備えて形成される。
【１０２１】
挿通孔９８１ｇは、組み立て状態の送球ユニット９７０をベース板６０（図８２参照）
に締結するネジ（図示しない）を挿通する孔であり、ネジの先端部分の外径よりも大きい
内径に設定される。
【１０２２】
第１ガイド壁９８１ｆは、半円の円環形状に形成されると共に、後述する膨出部９８２
を間に挟む状態で短手方向に一対形成される。また、第１ガイド壁９８１ｆは、半円の開
放部分をベース板９８１ａの短手方向略中央側に向けて形成される。
【１０２３】
第２ガイド壁９８１ｄは、円環形状に形成されると共に、ベース板９８１ａの短手方向
に２箇所形成される。また、第２ガイド壁９８１ｄは、後述する膨出部９８２の重力方向
下側に形成されると共に、２箇所の間に貫通孔９８１ｃが形成される。
【１０２４】
第１ガイド壁９８１ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄは、その内縁形状が上述した背面ベー
ス９８５の締結孔９８６ｃの周囲の外形形状と略同一に形成される。これにより、正面ベ
ース９８１及び背面ベース９８５を組み合わせた場合に、第１ガイド壁９８１ｆ及び第２
ガイド壁９８１ｄの内側に締結孔９８６ｃの周囲の壁部を挿入でき、第１ガイド壁９８１
ｆ及び第２ガイド壁９８１ｄを位置決めすることができる。
【１０２５】
第２挿通孔９８１ｅは、第１ガイド壁９８１ｆの半円の中心および第２ガイド壁９８１
ｄの中心に形成される。第２挿通孔９８１ｅは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５
が組み立られた状態において、締結孔９８６ｃと同軸上に形成されており、正面ベース９
８１側からネジを挿通して締結孔９８６ｄに螺合させることで、正面ベース９８１と背面
ベース９８５とを締結できる。
【１０２６】
貫通孔９８１ｃは、一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に貫通形成される。また、
貫通孔９８１ｃは、その縁部に沿って背面ベース９８５側と反対側（図１０９（ａ）紙面
手前側）に立設される側壁部９８１ｂを備えて形成される。また、貫通孔９８１ｃは、上
述した入賞口ユニット９３０の第２入賞口１４０に連通する部分であり、入賞口ユニット
９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に装着された状態において、第２入賞口１
４０に流入した遊技球の転動方向と重なる位置に形成される。
【１０２７】
側壁部９８１ｂは、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に装
着された状態において、立設先端面が入賞口ユニット９３０の第２送球部９４２ｃと当接
する寸法に形成される。また、側壁部９８１ｂは、重力方向他端側（重力方向下側）の内
面の転動面９８１ｃ１が、転動部９４３ａの端面９４３ａ１よりも重力方向他端側に位置
されると共に、背面ベース９８５側に向かって下降傾斜して形成される。
【１０２８】
さらに、側壁部９８１ｂは、立設先端面から突設される突起９８１ｂ１を備える。突起
９８１ｂ１は、転動面９８１ｃ１から重力方向へ遊技球の半径分離間した位置に形成され
る。これにより、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面９８１ｃ
１に遊技球が送球される場合に、遊技球が転動部９４３ａと貫通孔９８１ｃとの間に挟ま
りにくくできる。なお、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面９
８１ｃ１に遊技球が送球される場合についての詳しい説明は後述する。
【１０２９】
膨出部９８２は、ベース板９８１ａから膨出するドーム状に形成されると共に、その内
側に遊技球を挿通可能な大きさに設定され、その内側に流入口９８２ｄから流入される遊
技球が通過する送球通路ＴＲ０と、その送球通路ＴＲ０から分岐する第１通路ＴＲ１及び
第２通路ＴＲ２とを備えて形成される。膨出部９８２は、正面視縦長矩形に形成されると
共に、重力方向上端部を切り欠いて形成される流入口９８２ｄと、正面視略中間位置に背
面ベース９８５側に向かって屈曲して立設する立設壁９８２ａと、重力方向他側の複数箇
所に凹設される凹部９８２ｅ〜９８２ｊとを主に備えて形成される。
【１０３０】
流入口９８２ｄは、正面視略Ｕ字状に切り欠き形成される。また、流入口９８２ｄは、
入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に装着された状態において
、内縁部分が、入賞口ユニット９３０の第１入賞口６４に流入した遊技球の転動方向と重
なる位置に形成される。
【１０３１】
また、流入口９８２ｄは、重力方向他側（重力方向上側）の縁部に背面ベース９８５側
と反対側に突出する第２突起９８２ｄ１を備える。第２突起９８２ｄ１は、上述した入賞
口ユニット９３０の第１凹欠部９４２ｇ１の内縁形状に形成されており、入賞口ユニット
９３０及び送球ユニット９７０がベース板６０に配設された場合に、第１凹欠部９４２ｇ
１の内縁に第２突起９８２ｄ１が当接される。
【１０３２】
また、第２突起９８２ｄ１から流入口９８２ｄの重力方向一側（重力方向下側）の端面
までの距離寸法Ｌ３４（図１０９（ａ）参照）は、第１凹欠部９４２ｇ１の内縁から第１
送球部９４２ｇの重力方向一側の内縁までの距離寸法Ｌ３５（図８７（ｂ）参照）までの
距離寸法よりも大きく設定される。これにより、第１入賞口６４を介して第１送球部９４
２ｇに送球された遊技球が、流入口９８２ｄに流入する際に、流入口９８２ｄ（膨出部９
８２）と第１送球部９４２ｇとの間に挟まりにくくできる。
【１０３３】
立設壁９８２ａは、正面視において膨出部９８２の外縁形状と所定の間隔を隔てる矩形
状に形成される。また、立設壁９８２ａは、流入口９８２ｄの重力方向下側に形成される
と共に、重力方向上側に立設方向視三角形状に形成される当接部９８２ａ１を備えて形成
される。
【１０３４】
立設壁９８２ａは、膨出部９８２の外周部分の内縁と水平方向における離間距離Ｌ３６
（図１１２（ｂ）参照）が、遊技球の直径よりも大きく設定されており、その対向間に遊
技球が通過可能な空間の第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２が形成される。
【１０３５】
第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２は、後述する振分け部９８３の下流側に形成されて
おり、振分け部９８３を通過する遊技球がどちらかに送球される。振分け部９８３は、流
入口９８２ｄに流入する遊技球を、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に交互に送球可能
に設定される。これにより、第１入賞口６４に流入する遊技球の送球が単調になることを
抑制できる。その結果、遊技者の興趣が損なわれることを抑制できる。
【１０３６】
立設壁９８２ａの重力方向他側（重力方向上側）には、膨出部９８２の内側面から背面
ベース９８５側に円環状に突出する軸受部９８２ｃが形成される。軸受部９８２ｃは、後
述する振分け部９８３を軸支する軸部材９８８ａの他端側を支持する部分であり、内径が
軸部材９８８ａの外径と略同一に設定される。よって、軸部材９８８ａを軸受部９８２ｃ
に挿入することで、軸部材９８８ａの他端側を支持できる。
【１０３７】
また、上述したように、軸部材９８８ａの一端側は、背面ベース９８５の軸受部９８５
ｊに挿入されるので、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を組み合わせる際に、軸部
材９８８ａの一端を軸受部９８５ｊに挿入すると共に、軸部材９８８ａの他端側を軸受部
９８２ｃに挿入することで、軸部材９８８ａを正面ベース９８１及び背面ベース９８５の
間に支持できる。
【１０３８】
当接部９８２ａ１は、後述する振分け部９８３の回転軌跡上に形成されており、振分け
部９８３の作用部９８３ａが当接することで、振分け部９８３の回転変位量が規制される
。なお、当接部９８２ａ１と振分け部９８３との当接状態についての詳しい説明は後述す
る。
【１０３９】
凹部９８２ｅ及び凹部９８２ｆは、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下側）の内
側面から第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２の延設方向と略直交する方向に凹設される。
また、凹部９８２ｅ及び凹部９８２ｆの内側には、第１通路ＴＲ１又は第２通路ＴＲ２と
連通する空間の第１分岐通路ＢＫ１又は第２分岐通路ＢＫ２が形成される。
【１０４０】
第１分岐通路ＢＫ１は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態
において背面ベース９８５の開口９８５ｂと連通される。従って、第１分岐通路ＢＫ１は
、第１通路ＴＲ１を流下する遊技球を受け入れ可能に形成されると共に、その受け入れた
遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｂに流入可能とされる。
【１０４１】
第２分岐通路ＢＫ２は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態
において背面ベース９８５の開口９８５ｃと連通される。従って、第２分岐通路ＢＫ２は
、第２通路ＴＲ２を流下する遊技球を受け入れ可能に形成されると共に、その受け入れた
遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｃに流入可能とされる。
【１０４２】
凹部９８２ｈ及び凹部９８２ｊは、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下側）の内
側面から第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２の延設方向に凹設される。即ち、第１通路Ｔ
Ｒ１及び第２通路ＴＲ２は、凹部９８２ｈ及び凹部９８２ｊの分、重力方向一側に延設さ
れる。
【１０４３】
第１通路ＴＲ１は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態にお
いて背面ベース９８５の開口９８５ｅと連通される。従って、第１通路ＴＲ１は、流入口
９８２ｄに流入した遊技球が流入されると共に、その流入された遊技球を背面ベース９８
５の開口９８５ｅに流入可能とされる。
【１０４４】
第２通路ＴＲ２は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態にお
いて背面ベース９８５の開口９８５ｆと連通される。従って、第１通路ＴＲ１は、流入口
９８２ｄに流入した遊技球が流入されると共に、その流入された遊技球を背面ベース９８
５の開口９８５ｅに流入可能とされる。
【１０４５】
凹部９８２ｇは、凹部９８２ｈ及び凹部９８２ｊの間に形成されると共に、凹設方向が
第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２の延設方向と平行に設定される。また、凹部９８２ｇ
の内側には、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２と連通する空間の第３分岐通路ＢＫ３が
形成される。よって、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に連通する第３分岐通路ＢＫ３
が、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２との間に形成されるので、振分けユニット９８０
の小型化を図ることができる。
【１０４６】
第３分岐通路ＢＫ３は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５が組み合わされた状態
において背面ベース９８５の開口９８５ｄと連通される。従って、第３分岐通路は、第１
通路又は第２通路を流下する遊技球を受け入れ可能に形成されると共に、その受け入れた
遊技球を背面ベース９８５の開口９８５ｄに流入可能とされる。
【１０４７】
傾斜部９８２ｂは、膨出部９８２の重力方向一側（重力方向下側）に形成されると共に
、重力方向一側に向かって背面ベース９８５側に傾斜して延設される。また、傾斜部９８
２ｂは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を組み合わせた状態において、開口９８
５ｂから開口９８５ｆと対向する位置に形成される。これにより、第１通路ＴＲ１、第２
通路ＴＲ２、第１分岐通路ＢＫ１、第２分岐通路ＢＫ２及び第３分岐通路ＢＫ３を流下す
る遊技球を傾斜部９８２ｂに当接させることで、流下する遊技球を開口９８５ｂ〜９８５
ｆ側に案内して開口９８５ｂ〜９８５ｆに流入させ易くできる。
【１０４８】
案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１及び案内部９８２ｊ１は、凹部９８２ｈ及び凹部９８２
ｊと傾斜部９８２ｂとに連結されると共に、立設先端面が背面ベース９８５側（図１０９
（ｂ）紙面手前側）に向かって下降傾斜される。これにより、第１通路ＴＲ１及び第２通
路ＴＲ２を流下する遊技球を、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１及び案内部９８２ｊ１の立
設先端面に当接させて、開口９８５ｅ及び開口９８５ｆ側に案内して、開口９８５ｅ及び
開口９８５ｆに流入しやすくできる。
【１０４９】
また、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１は、傾斜部９８２ｂと連結して形成される。これ
により、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球を傾斜部９８２ｂに当接さ
せて背面ベース９８５側に案内しつつ案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１に衝突させることで
、遊技球を開口９８５ｅ及び開口９８５ｆに流入させすくできる。さらに、傾斜部９８２
ｂの傾斜の分、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１の立設距離を小さくすることができるので
、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１の剛性を高めて耐久性の向上を図ることができる。
【１０５０】
ここで、上述したように、振分けユニット９８０（送球ユニット９７０）は、遊技者側
に配設される正面ユニット９４０（入賞口ユニット９３０）を介して遊技者から視認可能
とされる。そのため、正面ユニット９４０を介す分、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２
を流下する遊技球は、遊技者側から視認し難くなる。さらに、開口９８５ｅ及び開口９８
５ｆの正面側に案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１が立設されると、その案内部９８２ｈ１，
９８２ｊ１の厚みの分、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する遊技球が遊技者か
ら視認し難くなるという問題点があった。
【１０５１】
これに対し、本実施形態では、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１は、傾斜部９８２ｂと連
結して形成されるので、傾斜部９８２ｂの立設寸法を小さくできる。従って、開口９８５
ｅ及び開口９８５ｆに送球される遊技球（第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を流下する
遊技球）を、正面ユニット９４０を介した状態であっても視認させやすくすることができ
る。即ち、本実施形態では、傾斜部９８２ｂが、遊技球の流下方向へ向かうに従って背面
ベース９８５側に位置するように傾斜されることで、剛性の確保と遊技球の案内とを可能
としつつ、案内部９８２ｈ１，９８２ｊ１の前後方向の厚みを薄くすることができるので
、遊技球の視認性を確保できる。
【１０５２】
振分け部９８３は、正面ベース９８１及び背面ベース９８５の対向間の寸法よりも若干
小さい厚みに設定されると共に、正面視略Ｔ字状に形成される。また、振分け部９８３は
、Ｔ字状の一辺側の作用部９８３ａと、その作用部９８３ａの延設方向略中央位置から突
出する中間板９８３ｂと、作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂの連結部分に貫通される貫
通孔９８３ｃと、その貫通孔９８３ｃの軸を中心に円形状に膨出する当接部９８３ｄと、
作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂの背面ベース９８５側に連結して形成される壁部９８
３ｅとを主に備えて形成される。
【１０５３】
貫通孔９８３ｃは、正面ベース９８１及び背面ベース９８５の対向間に支持される軸部
材９８８ａが挿入される孔であり、軸部材９８８ａの外径よりも若干大きく形成される。
これにより、正面ベース９８１及び背面ベース９８５を組み上げる場合に、軸部材９８８
ａを振分け部９８３の貫通孔９８３ｃに挿入した状態とすることで、振分け部９８３が回
転可能な状態で正面ベース９８１及び背面ベース９８５の対向間に配設される。
【１０５４】
中間板９８３ｂは、貫通孔９８３ｃの径方向外側に向かって延設して形成されると共に
、振分け部９８３の変位が一方または他方に回転して規制された状態において、その先端
から中間板９８３ｂの内側までの離間距離Ｌ３７（図１１２（ｂ）参照）が遊技球の直径
よりも小さい寸法とされる。これにより、遊技球の送球が第１通路ＴＲ１又は第２通路Ｔ
Ｒ２の一方または他方のどちらかに規制される。また、中間板９８３ｂは、振分け部９８
３が貫通孔９８３ｃを中心に回転されることで、第１通路ＴＲ１の一方に遊技球の送球を
規制した状態から第２通路ＴＲ２の他方に遊技球の送球を規制した状態に切り換えられる
。
【１０５５】
作用部９８３ａは、正面視において中間板９８３ｂの延設方向と略直交する方向に延設
して形成される。また、作用部９８３ａは、当接部９８３ｄとの連結位置が、中間板９８
３ｂの当接部９８３ｄとの連結位置よりも重力方向他端側（重力方向下側）に設定される
。これにより、流入口９８２ｄを介して振分け部９８３に送球される遊技球は、作用部９
８３ａ側に荷重をかけた状態とされる。その結果、振分け部９８３は、貫通孔９８３ｃを
中心に回転変位される。
【１０５６】
壁部９８３ｅは、作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂに連結されると共に、貫通孔９８
３ｃの軸方向視において略半円状の板状に形成される。壁部９８３ｅは、貫通孔９８３ｃ
の軸と直交する方向において作用部９８３ａ及び中間板９８３ｂよりも外側に突出して形
成されると共に、厚み寸法が上述した背面ベース９８５の凹部９８５ｈの凹設寸法よりも
小さく設定される。よって、背面ベース９８５及び正面ベース９８１の対向間に振分け部
９８３を配設した状態において、凹部９８５ｈの内部に壁部９８３ｅを配置できる。これ
により、流入口９８２ｄから振分けユニット９８０の内部に送球される遊技球が、凹部９
８５ｈの内部に引っ掛ることで、その遊技球の流下が阻害されることを抑制できる。
【１０５７】
また、壁部９８３ｅは、中間板９８３ｂの背面側であって、貫通孔９８３ｃから径方向
外側端部に、中間板９８３ｂ側に向かって凹設される収容部９８３ｅ１を備える。収容部
９８３ｅ１は、円柱状体に形成される磁性体９８８ｃを内側に収容する部分であり、磁性
体９８８ｃの外径と略同一の内径の円形に凹設される。また、収容部９８３ｅ１は、背面
ベース９８５側から正面ベース９８１側に向かって凹設されており、磁性体９８８ｃが背
面ベース９８５側から内部に収容される。
【１０５８】
磁性体９８８ｃは、磁石から形成されており、背面ベース９８５に配設される磁性体９
８８ｂと反発する状態で配設される。これにより、振分け部９８３は、磁性体９８８ｃが
背面ベース９８５に配設される磁性体９８８ｂから磁力が作用されて、貫通孔９８３ｃを
軸に回転して作用部９８３ａの延設方向を一方または他方に傾いた状態にできる。
【１０５９】
また、磁性体９８８ｃと磁性体９８８ｂとが反発される状態に配設されると共に、収容
部９８３ｅ１が正面側に向かって凹設されるので、収容部９８３ｅ１に挿入する磁性体９
８８ｃが収容部９８３ｅ１から抜け出ることを抑制できる。即ち、収容部９８３ｅ１に挿
入される磁性体９８８ｃを係止する部分を必要としないので、振分け部９８３の構造を簡
易にできると共に、振分け部９８３への磁性体９８８ｃの配設を簡易にできる。
【１０６０】
なお、磁性体９８８ｂ及び磁性体９８８ｃの磁力は、遊技球の荷重よりも小さい磁着力
に設定される。これにより、振分けユニット９８０の内側を送球される遊技球が磁性体９
８８ｂ及び磁性体９８８ｃに磁着して、振分けユニット９８０の内側に停滞することを抑
制できる。
【１０６１】
カバー部材９８７は、上面視縦長矩形に形成されると共に、背面ベース９８５の凹部９
８５ｈの正面ベース９８１側と反対側に配設される。また、カバー部材９８７は、正面視
円形状に重力方向に並んで凹設される２つの第１凹部９８７ａ及び第２凹部９８７ｂを備
えて形成される。
【１０６２】
第１凹部９８７ａは、内側に上述した背面ベース９８５の収容部９８６ｂを収容する部
分であり、収容部９８６ｂの外径と略同一の内径に設定される。よって、上述したように
収容部９８６ｂの内部に磁性体９８８ｂを収容した状態で、第１凹部９８７ａに収容部９
８６ｂの先端を収容することで、収容部９８６ｂの内側に収容した磁性体９８８ｂが収容
部９８６ｂから抜け出ることを抑制できる。
【１０６３】
第２凹部９８７ｂは、その凹設底面に背面ベース９８５に締結固定するための貫通孔９
８７ｂ１を備える。また、第２凹部９８７ｂは、凹設部分の内形が、上述した背面ベース
９８５の突設部９８６ｅの外径と略同一の内径に形成される。これにより、カバー部材９
８７は、背面ベース９８５の突設部９８６ｅに第２凹部９８７ｂを収容して位置決め配置
できると共に、位置決めした状態で貫通孔９８７ｂ１を介してネジを突設部９８６ｅの締
結孔に締結できる。
【１０６４】
次いで、図１１３を参照して、流入口９８２ｄから遊技球が振分けユニット９８０に流
入した場合の振り分け部９８３の動作について説明する。図１１３（ａ）及び図１１３（
ｂ）は、図１１２（ｂ）の範囲ＣＸＩＩＩにおける振分けユニット９８０の部分拡大断面
図である。なお、以下では、振分け部９８３の作用部９８３ａが第１通路ＴＲ１の一方へ
遊技球の送球を規制する状態から、第２通路ＴＲ２の他方への遊技球の送球を規制する状
態へ変位される場合のみを説明し、第２通路ＴＲ２の他方への遊技球の送球を規制する状
態から、第１通路ＴＲ１の一方への遊技球の送球を規制する場合の説明は省略する。
【１０６５】
図１１３（ａ）及び図１１３（ｂ）に示すように、振分け部９８３に遊技球が送球され
る前（作用部９８３ａに遊技球が当接する前）では、上述したように、振分け９８３に配
設される磁性体９８８ｃが磁性体９８８ｂ（図１１０参照）と反発することで、貫通孔９
８３ｃから径方向外側の中間板９８３ｂが、第２通路ＴＲ２側へ傾いた状態とされる。な
お、第２通路ＴＲ２側の作用部９８３ａが正面ベース９８１の当接部９８２ａ１に当接す
ることで、その回転量が規制される（図１１３（ａ）参照）。
【１０６６】
この状態で遊技球が振分け部９８３に送球されると、遊技球は、中間板９８３ｂ及び第
１通路ＴＲ１側の作用部９８３ａとの間に送球される。上述したように、作用部９８３ａ
は、当接部９８３ｄとの連結位置が、中間板９８３ｂの当接部９８３ｄとの連結位置より
も重力方向他端側（重力方向下側）に設定されるので、遊技球の荷重を第１通路ＴＲ１側
の作用部９８３ａに作用させることができる。
【１０６７】
これにより、振分け部９８３は、図１１３（ｂ）に示すように、貫通孔９８３ｃを軸に
回転変位され、貫通孔９８３ｃから径方向外側の中間板９８３ｂが、第１通路ＴＲ１側へ
傾いた状態とされる。なお、第１通路ＴＲ１側の作用部９８３ａが正面ベース９８１の当
接部９８２ａ１に当接することで、その回転量が規制される。また、この場合、磁性体９
８８ｃの反発方向が、貫通孔９８３ｃから径方向外側の中間板９８３ｂを第２通路ＴＲ２
側へ作用する状態から第１通路ＴＲ１側へ作用する状態に切り換えられる。
【１０６８】
従って、振分け部９８３は、遊技球の荷重および磁性体９８８ｃの反発力を利用して、
貫通孔９８３ｃを軸に回転変位させることができる。また、磁性体９８８ｃの反発力の方
向が切り替わるので、振分け部９８３が回転した状態を維持させることができる。従って
、振分け部９８３は、遊技球が送球される都度、中間板９８３ｂの傾き方向を変位させて
、遊技球を第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２に一球ずつ送球できる。
【１０６９】
次いで、図１１４から図１１６を参照して、通路ユニット９９０の構成について説明す
る。図１１４（ａ）は、通路ユニット９９０の正面図であり、図１１４（ｂ）は、通路ユ
ニット９９０の側面図である。図１１５は、通路ユニット９９０の分解斜視正面図であり
、図１１６は、通路ユニット９９０の分解斜視背面図である。
【１０７０】
図１１４から図１１６に示すように、通路ユニット９９０は、振分けユニット９８０側
が開口する複数の開口を備える第１通路部材９９１と、その第１通路部材９９１に配設さ
れる第１通路部材９９１を通過する遊技球を送球する第２通路部材９９２と、第２通路部
材９９２に配設され第２通路部材９９２を通過した遊技球を送球する第３通路部材９９３
と、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３の間に配設される検出装置ＳＥ４とを主
に備えて形成される。
【１０７１】
第１通路部材９９１は、正面視横長矩形に形成されると共に第２通路部材９９２側に所
定の幅を備えて形成される。また、第１通路部材９９１は、振分けユニット９８０側の重
力方向他側（重力方向上側）に貫通形成される第１挿通孔９９１ａと、その第１挿通孔９
９１ａの重力方向一側（重力方向下側）に貫通形成される第２挿通孔９９１ｂと、その第
２挿通孔９９１ｂの水平方向両隣に形成される貫通形成される第３挿通孔９９１ｃ及び第
４挿通孔９９１ｄと、正面視における外側周囲に円形状に複数個貫通形成される貫通孔９
９１ｆとを主に備えて形成される。
【１０７２】
第１挿通孔９９１ａは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に形成
される。また、第１挿通孔９９１ａは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０を
組み合わせた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｄと内部空間が連なる位
置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部を流下して開口９８５ｄを通
過する遊技球を第１挿通孔９９１ａに受け入れることができる。
【１０７３】
また、第１挿通孔９９１ａは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９
９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第１挿通孔９９１ａに送球され
る遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。
【１０７４】
さらに、第１挿通孔９９１ａには、第２通路部材９９２を挿通するネジを螺合する締結
孔９９１ｇ１を備える円環状の円環突起９９１ｇが外周部分に連結して形成される。これ
により、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２を締結固定することができる。
【１０７５】
第２挿通孔９９１ｂは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技
球の直径よりも大きく設定される。また、第２挿通孔９９１ｂは、振分けユニット９８０
及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９
８５ｇと内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部
を流下して開口９８５ｇを通過する遊技球を第２挿通孔９９１ｂに受け入れることができ
る。
【１０７６】
また、第２挿通孔９９１ｂは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９
９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第２挿通孔９９１ｂに送球され
る遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。
【１０７７】
第３挿通孔９９１ｃは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技
球の直径よりも大きく設定される。また、第３挿通孔９９１ｃは、振分けユニット９８０
及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９
８５ｂの内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部
（第１通路ＴＲ１）を流下して開口９８５ｅを通過する遊技球を第３挿通孔９９１ｃに受
け入れることができる。
【１０７８】
また、第３挿通孔９９１ｃは、重力方向他側（重力方向上側）に水平方向両側に凹設さ
れる凹設部９９１ｃ１を備える。凹設部９９１ｃ１は、振分けユニット９８０に配設され
る検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂを内部に収容する部分であり、検出装置ＳＥ３の外
形と略同一の寸法に形成される。これにより、検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂ側を凹
設部９９１ｃ１により保護することができると共に、検出装置ＳＥ３が振分けユニット９
８０及び通路ユニット９９０を組み合わせた状態で外部から不正に操作されることを抑制
できる。
【１０７９】
さらに、振分けユニット９８０と通路ユニット９９０とを組み合わせる場合に、振分け
ユニット９８０に配設する検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂを通路ユニット９９０の凹
設部９９１ｃ１の内部に受け入れることができるので、振分けユニット９８０と通路ユニ
ット９９０との位置決めとすることができる。これにより、検出装置ＳＥ３の一部が外部
に張り出すことを抑制して、送球ユニット９７０の全体としての小型化を図ることができ
る。
【１０８０】
第３挿通孔９９１ｃは、第２通路部材９９２側の内縁に第２挿通孔９９１ｂ側から突出
する突設部９９１ｃ２を備えると共に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が水平方向
に隣り合う第２挿通孔９９１ｂから離間する方向に下降傾斜して形成される。これにより
、第３挿通孔９９１ｃに流入した遊技球を突設部９９１ｃ２に衝突させると共に、第２挿
通孔９９１ｂから離間する方向（図１１４（ａ）左方向）に転動させることができる。
【１０８１】
第４挿通孔９９１ｄは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技
球の直径よりも大きく設定される。また、第４挿通孔９９１ｄは、振分けユニット９８０
及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９
８５ｂの内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部
（第２通路ＴＲ２）を流下して開口９８５ｆを通過する遊技球を第４挿通孔９９１ｄに受
け入れることができる。
【１０８２】
また、第４挿通孔９９１ｄは、重力方向他側（重力方向上側）に水平方向両側に凹設さ
れる凹設部９９１ｄ１を備える。凹設部９９１ｄ１は、振分けユニット９８０に配設され
る検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂを内部に収容する部分であり、検出装置ＳＥ３の外
形と略同一の寸法に形成される。これにより、検出装置ＳＥ３の検出基板ＳＥ１ｂ側を凹
設部９９１ｄ１により保護することができると共に、検出装置ＳＥ３が振分けユニット９
８０及び通路ユニット９９０を組み合わせた状態で外部から不正に操作されることを抑制
できる。
【１０８３】
さらに、第４挿通孔９９１ｄは、第２通路部材９９２側の内縁に第２挿通孔９９１ｂ側
から突出する突設部９９１ｃ２を備えると共に、重力方向一側（重力方向下側）の内面が
水平方向に隣り合う第２挿通孔９９１ｂから離間する方向に下降傾斜して形成される。こ
れにより、第４挿通孔９９１ｄに流入した遊技球を突設部９９１ｄ２に衝突させると共に
、第２挿通孔９９１ｂから離間する方向（図１１４（ａ）右方向）に転動させることがで
きる。
【１０８４】
第２通路部材９９２は、正面視において上下反対の略Ｔ字状の板状に形成されると共に
、重力方向他側（重力方向上側）に貫通する第５挿通孔９２２と、その第５挿通孔９２２
の重力方向一側（重力方向下側）に貫通する第６挿通孔９９２ｃと、第５挿通孔９２２の
内周縁に立設される立設壁９９２ａとを主に備えて形成される。
【１０８５】
第５挿通孔９２２は、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技球
の直径よりも大きく設定される。また、第５挿通孔９９１ｅは、第１通路部材９９１及び
第２通路部材９９２が組み合わされた状態において、第１通路部材９９１の第１挿通孔９
９１ａの内部空間が連なる位置に形成される。これにより、第１通路部材９９１の第１挿
通孔９９１ａを通過する遊技球を第５挿通孔９２２に受け入れることができる。
【１０８６】
立設壁９９２ａは、第５挿通孔９２２の縁部全域から第３通路部材９９３側に向かって
立設される。また、立設壁９９２ａは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第３通路
部材９９３側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第５挿通孔９２２に送球
された遊技球を第３通路部材９９３側（図１１４（ｂ）右側）に転動させることができる
。
【１０８７】
立設壁９９２ａの外周面には、水平方向に突出する係合部９９２ｄと、第１通路部材９
９１側の端部から水平方向に突出する突設壁９９２ｅとを備えて形成される。係合部９９
２ｄは、水平方向に突出すると共に、その先端が第３通路部材９９３側に屈曲するＬ字状
に形成される。係合部９９２ｄは、立設壁９９２ａとの対向間に後述する検出装置ＳＥ４
及び振分けユニット９８０に配設される検出装置ＳＥ３の配線が挿入される。これにより
、検出装置ＳＥ３及び検出装置ＳＥ４の配線を係止することができるので、検出装置ＳＥ
３及び検出装置ＳＥ４が振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０から抜け出ること
を抑制できる。
【１０８８】
突設壁９９２ｅは、立設壁９９２ａの水平方向両側に正面視半円状に突出して形成され
、その半円の軸に貫通する貫通孔９９２ｅ１を備える。また、突設壁９９２ｅは、第１通
路部材９９１及び第２通路部材９９２が組み合わされた状態において、第１通路部材９９
１の円環突起９９１ｇと対向する位置に形成されると共に、貫通孔９９２ｅ１が締結孔９
９１ｇ１と同軸上に位置される。これにより、第２通路部材９９２側から貫通孔９９２ｅ
１にネジを挿通すると共に、そのネジを締結孔９９１ｇ１に螺合することで、第１通路部
材９９１及び第２通路部材９９２を締結固定できる。
【１０８９】
第６挿通孔９９２ｃは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に形成
される。また、第６挿通孔９９２ｃは、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２を組
み合わせた状態において、その内部空間が第１通路部材９９１の第２挿通孔９９１ｂの内
部空間と連なる位置に形成される。これにより、第１通路部材９９１の第２挿通孔９９１
ｂを通過する遊技球を第６挿通孔９９２ｃに受け入れることができる。
【１０９０】
また、第６挿通孔９９２ｃの周囲には、第３通路部材９９３側に向かって立設されるガ
イド壁９９２ｃ１が形成される。ガイド壁９９２ｃ１は、第６挿通孔９９２ｃの重力方向
一側（重力方向下側）に立設される第１壁部９９２ｃ２と、その第１壁部９９２ｃ２の延
設方向の端部と連なると共に重力方向に延設される第２壁部９９２ｃ３とから形成される
。
【１０９１】
第１壁部９９２ｃ２及び第２壁部９９２ｃ３は、検出装置ＳＥ４を配設する位置決めと
なる壁面であり、第３通路部材９９３に形成される立設壁９９３ｅ及び係合部９９３ｄと
の対向間における寸法が検出装置ＳＥ４の対向における寸法と略同一に設定される。
【１０９２】
また、検出装置ＳＥ４は、検出孔ＳＥ１ａの内部空間が第６挿通孔９９２ｃの内部空間
と連なる位置に配置される。これにより、第６挿通孔９９２ｃを通過する遊技球は、検出
孔ＳＥ１ａを通過して検出装置ＳＥ４に検出されると共に、第３通路部材９９３側に送球
される。
【１０９３】
また、第２通路部材９９２は、第６挿通孔９９２ｃから水平方向（図１１４（ａ）左右
方向）に離間した位置に、第３通路部材９９３側に突設される円環突起９９２ｆを備える
。円環突起９９２ｆは、その軸に円形状の孔の締結孔９９２ｆ１を備える。締結孔９９２
ｆ１は、第３通路部材９９３を挿通したネジを螺合する孔であり、これにより、第２通路
部材９９２及び第３通路部材９９３を締結固定できる。
【１０９４】
第１挿通孔９９１ａは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも大きい正方形に形成
される。また、第１挿通孔９９１ａは、振分けユニット９８０及び通路ユニット９９０を
組み合わせた状態において、振分けユニット９８０の開口９８５ｄと内部空間が連なる位
置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部を流下して開口９８５ｄを通
過する遊技球を第１挿通孔９９１ａに受け入れることができる。
【１０９５】
また、第１挿通孔９９１ａは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９
９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第１挿通孔９９１ａに送球され
る遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。
【１０９６】
さらに、第１挿通孔９９１ａには、第２通路部材９９２を挿通するネジを螺合する締結
孔９９１ｇ１を備える円環状の円環突起９９１ｇが外周部分に連結して形成される。これ
により、第１通路部材９９１及び第２通路部材９９２を締結固定することができる。
【１０９７】
第２挿通孔９９１ｂは、正面視において縦長矩形に形成され、短手方向の幅寸法が遊技
球の直径よりも大きく設定される。また、第２挿通孔９９１ｂは、振分けユニット９８０
及び通路ユニット９９０が組み合わされた状態において、振分けユニット９８０の開口９
８５ｇと内部空間が連なる位置に形成される。これにより、振分けユニット９８０の内部
を流下して開口９８５ｇを通過する遊技球を第２挿通孔９９１ｂに受け入れることができ
る。
【１０９８】
また、第２挿通孔９９１ｂは、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９
９２側に向かって下降傾斜して形成される。これにより、第２挿通孔９９１ｂに送球され
る遊技球を第２通路部材９９２側に転動させることができる。
【１０９９】
第３通路部材９９３は、正面視横長矩形の板状に形成される。第３通路部材９９３は、
長手方向略中間位置に貫通形成される第７挿通孔９９３ａと、その第７挿通孔９９３ａの
縁部から立設される案内壁９９３ｂと、重力方向他側の縁部から第２通路部材９９２側に
立設される立設壁９９３ｅと、長手方向に突出する係合部９９３ｄと、第２通路部材９９
２側の側面に凹設される凹部９９３ｃとを主に備えて形成される。
【１１００】
第７挿通孔９９３ａは、正面視において一辺が遊技球の直径よりも多きい正方形に形成
される。また、第７挿通孔９９３ａは、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３を組
み合わせた状態において、第２通路部材９９２に配設される検出装置ＳＥ４の内部空間と
連なる位置に形成される。これにより、第２通路部材９９２の第７挿通孔９９３ａ及び検
出装置ＳＥ４の検出孔ＳＥ１ａを通過した遊技球を第７挿通孔９９３ａに受け入れること
ができる。
【１１０１】
案内壁９９３ｂは、第７挿通孔９９３ａの重力方向他側（重力方向上側）を除く３方向
の縁部から第２通路部材９９２側と反対側に向かって立設される。また、案内壁９９３ｂ
は、重力方向一側（重力方向下側）の内面が第２通路部材９９２側に向かって上方傾斜（
第２通路部材９９２側と反対側に向かって下降傾斜）して形成される。これにより、第７
挿通孔９９２ｇに送球された遊技球を第２通路部材９９２側と反対側（図１１４（ｂ）右
側）に転動させることができる。
【１１０２】
また、第３通路部材９９３は、図１１４（ｂ）に示すように、第２通路部材９９２の立
設壁９９２ａの重力方向一側（図１１４（ｂ）下側）に配設される。上述したように、第
３通路部材９９３は、重力方向他側（図１１４（ｂ）上側）が開放されるので、その分、
第３通路部材９９３を立設壁９９２ａに近づけて配設できる。その結果、上述した振分け
ユニット９８０の開口９８５ｄと開口９８５ｇとを近づけることができ、振分けユニット
９８０及び通路ユニット９９０の重力方向における外形を小型化することができる。
【１１０３】
立設壁９９３ｅは、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３が組み合わされた状態
において、第２通路部材９９２の第１壁部９９２ｃ２との対向間の距離寸法が、検出装置
ＳＥ４の検出孔ＳＥ１ａの軸と直交する方向における短手側の距離寸法と略同一に設定さ
れる。これにより、検出装置ＳＥ４の重力方向における位置決めをすることができる。
【１１０４】
また、遊技球が送球される上流側（第２通路部材９９２側）に、検出装置ＳＥ４の重力
方向下側の位置決めをする第１壁部９９２ｃ２が形成される。これにより、第６挿通孔９
９２ｃを通過する遊技球を検出装置ＳＥ４の検出孔ＳＥ１ａに挿通させやすくできる。
【１１０５】
即ち、検出孔ＳＥ１ａは、遊技者の不正を防止する目的で、遊技球の直径よりも若干大
きい寸法に形成されるため、遊技球の転動面の高さの微小な位置ずれにより、その内部に
遊技球が挿通できなくなるところ、本実施形態では、遊技球が送球される上流側（第２通
路部材９９２側）に、検出装置ＳＥ４の重力方向下側の位置決めをする第１壁部９９２ｃ
２が形成されるので、第６挿通孔９９２ｃと検出孔ＳＥ１ａと転動面の高さが位置ずれす
ることを抑制できる。その結果、第６挿通孔９９２ｃを挿通する遊技球を検出孔ＳＥ１ａ
に挿通させやすくできる。
【１１０６】
係合部９９３ｄは、第３通路部材９９３の長手方向に突出して形成されると共に、その
突出先端に第２通路部材９９２側に屈曲する屈曲部９９３ｄ１を備える。屈曲部９９３ｄ
１は、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３が組み合わされた状態において、第２
通路部材９９２の第２壁部９９２ｃ３との対向間の距離寸法が、検出装置ＳＥ４の検出孔
ＳＥ１ａの軸と直交する方向における長手側の距離寸法と略同一に設定される。これによ
り、検出装置ＳＥ４の水平方向における位置決めをすることができる。
【１１０７】
凹部９９３ｃは、第２通路部材９９２と第３通路部材９９３とが組み合わされた状態に
おいて、第２通路部材９９２の円環突起９９２ｆと対向する位置に形成されると共に、円
環突起９９２ｆの外径よりも大きい内縁形状に形成される。また、凹部９９３ｃは、その
凹設底面に円環突起９９２ｆの締結孔９９２ｆ１と同軸上に貫通形成される貫通孔９９３
ｃ１を備える。これにより、凹部９９３ｃに第２通路部材９９２の円環突起９９２ｆを挿
入すると共に、ネジを第３通路部材９９３側から貫通孔９９３ｃ１を挿通させて締結孔９
９２ｆ１に螺合させることで、第２通路部材９９２及び第３通路部材９９３を締結固定で
きる。
【１１０８】
以上のように構成される送球ユニット９７０によれば、送球ユニット９７０が、第１入
賞口６４及び第２入賞口１４０と異なるユニットから形成されると共に、第１入賞口６４
及び第２入賞口１４０を備える正面ユニット９４０の背面側（遊技領域と反対側）に配設
されるので、送球ユニット９７０（振分けユニット９８０）を交換して別のユニットを配
設することで、遊技領域を流下する遊技球の流下に影響することなく、別の遊技形態とで
きる。
【１１０９】
図１１７及び図１１８を参照して、振分けユニット９８０の別のユニット（交換ユニッ
ト１９８０）について説明する。図１１７（ａ）は、交換ユニット１９８０の正面図であ
り、図１１７（ｂ）は、交換ユニット１９８０の背面図である。図１１８（ａ）は、図１
１７（ａ）のＣＸＶＩＩＩａ−ＣＸＶＩＩＩａ線における交換ユニット１９８０の断面図
であり、図１１８（ｂ）は、図１１８（ａ）のＣＸＶＩＩＩｂ−ＣＸＶＩＩＩｂ線におけ
る交換ユニット１９８０の断面図である。なお、上述した振分けユニット９８０と同一の
部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【１１１０】
図１１７及び図１１８に示すように、交換ユニット１９８０は、遊技領域側に配設され
る正面ベース１９８１と、その正面ベース１９８１の遊技領域側と反対側に配設される背
面ベース１９８５とを主に備えて形成される。
【１１１１】
正面ベース１９８１は、有色半透明の樹脂材料から形成される。また、正面ベース１９
８１は、正面視おける外形が振分けユニット９８０の正面ベース９８１と略同一に形成さ
れる。正面ベース１９８１は、ベース板９８１ａと、そのベース板９８１ａから遊技者側
（背面ベース１９８５と反対側）に膨出する膨出部１９８２とを主に備えて形成される。
【１１１２】
また、正面ベース１９８１は、その色が振分けユニット９８０の正面ベース９８１の色
と異なる色（本実施形態では、黄色）の材料から形成される。これにより、遊技盤１３に
振分けユニット９８０が配設されているのか、交換ユニット１９８０が配設されているの
かを遊技者に認識させやすくできる。
【１１１３】
即ち、振分けユニット９８０を配設した仕様の遊技盤１３（パチンコ機１０）と、交換
ユニット１９８０を配設した仕様の遊技盤１３（パチンコ機１０）とが、同一の店舗に導
入された場合に、後述するようにどちらの仕様も遊技領域（遊技盤１３の前面）の形状が
同一のため、遊技者がどちらの仕様か判断し難くなるところ、振分けユニット９８０と交
換ユニット１９８０との配色を異なるものとすることで、遊技者にどちらの仕様の遊技盤
１３（パチンコ機１０）であるのかを認識させやすくできる。
【１１１４】
ベース板１９８１ａは、正面視における外形が振分けユニット９８０のベース板９８１
ａの外形と略同一に設定される。よって、振分けユニット９８０から交換ユニット１９８
０に交換（仕様が変更）された場合に、ベース板６０の貫通孔６０ａの形状を変更するこ
となく、正面ベース１９８１（交換ユニット１９８０）をベース板６０に配設できる。従
って、振分けユニット９８０と交換ユニット１９８０との交換による仕様変更に伴って、
ベース板６０の形状を変更する必要がなくなり、製造コストの削減をすることができる。
【１１１５】
膨出部１９８２は、ベース板１９８１ａから膨出するドーム状に形成されると共に、そ
の内側に遊技球を挿通可能な大きさに設定される。膨出部１９８２は、正面視縦長矩形に
形成されると共に、重力方向上端部を切り欠いて形成される流入口９８２ｄを備えて形成
される。
【１１１６】
膨出部１９８２の水平方向における幅寸法は、一球の遊技球のみが通過可能な大きさに
設定されており、流入口９８２ｄから流入した遊技球をその内側を通過させて流下させる
ことができる。また、膨出部１９８２の重力方向一側（重力方向下側）の内面が、背面ベ
ース１９８５に形成される開口９８５ｄの重力方向一側の内面と略同一の重力方向位置に
設定される。これにより、流入口９８２ｄから交換ユニット１９８０に流入した遊技球を
、流入口９８２ｄに流入する順で開口９８５ｄに送球することができる。
【１１１７】
背面ベース１９８５は、正面視における外形が振分けユニット９８０の背面ベース９８
５の外形と略同一に設定されると共に、膨出部１９８２の内部空間に連通される開口９８
５ｄと貫通孔９８１ｃの内部空間に連通する開口９８５ｇとを備えて形成される。
【１１１８】
以上のように構成される交換ユニット１９８０によれば、上述したように、ベース板１
９８１ａの正面視における外形が、振分けユニット９８０のベース板９８１ａと略同一で
あるので、振分けユニット９８０から交換ユニット１９８０への交換（仕様の変更）を簡
易に行うことができる。
【１１１９】
ここで、遊技球が入球可能に形成される入球口およびその入球口に連結される通路を備
えた入球ユニットと、その入球ユニットが配設される遊技盤とを備えた遊技機が知られて
いる。かかる遊技機によれば、入球ユニットを別の入球ユニット（例えば、通路の本数が
異なるもの）に取り換えることで、遊技盤を流用（兼用）しつつ、遊技機の仕様を変更す
ることができる。しかしながら、上述した遊技機では、入球ユニットが遊技盤の前面に配
設されるので、例えば、通路の最大本数に応じたスペースを予め遊技盤の前面に確保して
おく必要があった。そのため、通路の本数が少ない入球ユニットを用いる場合には、遊技
盤の前面側のスペースに無駄が生じるという問題点があった。
【１１２０】
これに対し、本実施形態によれば、振分けユニット９８０（入球ユニット）は、流入口
９８２ｄ及びその流入口９８２ｄに連結される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２を有す
ると共に、遊技盤１３の前面側に配設される入賞口ユニット９３０と、その入賞口ユニッ
ト９３０の背面側にベース板６０の貫通孔６０ａを介して配設されると共に、第１通路Ｔ
Ｒ１及び第２通路ＴＲ２に連結される通路ユニット９９０を備えるので、遊技盤１３の前
面には入賞口ユニット９３０の大きさに対応するスペースを確保すれば足り、通路の最大
本数に応じたスペースを遊技盤の前面に確保しておく必要がない。よって、振分けユニッ
ト９８０を交換ユニット１９８０に取り換えることで、遊技盤１３（ベース板６０及び正
面ユニット９４０）を流用（兼用）しつつ、遊技盤１３の仕様を変更する際に、遊技盤１
３の前面のスペースを有効に活用できる。
【１１２１】
また、上述したように正面ユニット９４０は、上述したように無色透明（光透過性材料
）の樹脂材料から形成され、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０が、入賞口
ユニットよりも小さな外形に形成されると共に、正面視において正面ユニット９４０に重
なる位置に配設されるので、正面ユニット９４０を通して振分けユニット９８０を遊技者
に視認させることができ、遊技の興趣を高めることができる。また、振分けユニット９８
０又は交換ユニット１９８０を遊技者に視認可能とするために、ベース板６０を光透過性
材料から形成することが必須とされず、例えば、ベース板６０をベニヤ板から形成するこ
とや、ベース板６０にシールを張り付ける。或いは、ベース板６０を塗装することも許容
されるので、設計の自由度を高めることができる。
【１１２２】
さらに、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０は、有色半透明（光透過性材
料）の樹脂材料から形成されるので、正面ユニット９４０と通して振分けユニット９８０
又は交換ユニット１９８０の内部（通路）を流下する遊技球を遊技者に視認させることが
でき、遊技の興趣を高めることができる。
【１１２３】
また、正面ユニット９４０が、無色透明（光透過性材料）の樹脂材料から形成され、振
分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０は、有色半透明（光透過性材料）の樹脂材
料から形成されるので、正面ユニット９４０を通して振分けユニット９８０又は交換ユニ
ット１９８０との前後方向（重なり方向）の位置関係を遊技者に把握させやすくできる。
即ち、遊技球が前後方向に位置を変化させて流下される態様を遊技者に視認させやすくで
きるので、遊技の興趣を高めることができる。
【１１２４】
また、振分けユニット９８０の遊技球の通路は、流入口９８２ｄに連通される送球通路
ＴＲ０と、その送球通路ＴＲ０から分岐される第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２とを備
えて形成される。また、振分けユニット９８０には、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ２
を通過する遊技球を検出する検出装置ＳＥ３が配設される。従って、遊技球の通過経路が
多い振分けユニット９８０から少ない交換ユニット１９８０に変更して異なる仕様の遊技
機を製造する場合に、検出装置ＳＥ３の配設数を作業者が間違えることを抑制できる。
【１１２５】
即ち、振分けユニット９８０又は交換ユニット１９８０の下流側に配設される通路ユニ
ット９９０に検出装置ＳＥ３を配設する構造では、振分けユニット９８０の通路の分だけ
検出装置ＳＥ３を配設できるところ、流下通路が２本形成される振分けユニット９８０か
ら流下通路が１本の交換ユニット１９８０に変更する場合に、１の検出センサを通路ユニ
ット９９０に配設すれば足りるのに、振分けユニット９８０の流下通路の本数分だけ検出
装置ＳＥ３を配設してしまう可能性がある。これに対し、送球通路ＴＲ０から分岐される
通路に検出装置ＳＥ３を配設する構造であれば、振分けユニット９８０を交換ユニット１
９８０に変更する際に、そのユニットに応じた数の検出装置ＳＥ３を配設することになる
ため、その配設数を作業者が間違えることを抑制できる。
【１１２６】
一方、第２入賞口１４０への遊技球の流入を検出する検出装置ＳＥ４は、上述したよう
に、通路ユニット９９０に配設される。よって、振分けユニット９８０及び交換ユニット
１９８０に配設される検出装置を分散させることができ、その分、通路の配置の自由度を
高めることができる。
【１１２７】
また、交換ユニット１９８０には、振分けユニット９８０と同一の位置に第２入賞口１
４０から流入される遊技球を送球する側壁部９８１ｂが形成される。従って、振分けユニ
ット９８０と同様に、交換ユニット１９８０を正面ユニット９４０（入賞口ユニット９３
０）に配設する際に、側壁部９８１ｂを利用して交換ユニット１９８０の位置決めをする
ことができる。即ち、交換ユニット１９８０の形態に関わらず、転動部９４３ａと側壁部
９８１ｂとの連結される位置は同一であるので、転動部９４３ａに対して側壁部９８１ｂ
を位置決めすることで、交換ユニット１９８０であっても、正面ユニット９４０に対して
位置決めを行うことができる。
【１１２８】
さらに、正面ユニット９４０に対する交換ユニット１９８０の位置決めは、振分けユニ
ット９８０と同様に、転動部９４３ａと側壁部９８１ｂとの連結部分に位置ずれ（段差）
が生じることを抑制することが目的となるところ、その対象となる部分を位置決めするこ
とができるので、他の部分を位置決めする場合と比較して、位置ずれ（段差）の発生を効
果的に抑制できる。その結果、遊技球をスムーズに流下させることができる。
【１１２９】
次いで、図１１９を参照して、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０の配置に
ついて説明する。図１１９は、図８１のＣＸＩＸａ−ＣＸＩＸａ線における遊技盤１３の
断面図である。
【１１３０】
図１１９に示すように、正面ユニット９４０及び送球ユニット９７０の各通路の連結は
、前後方向（図１１９左右方向）に当接した状態とされると共に、送球ユニット９７０に
形成される凸部が、正面ユニット９４０に形成される突部に挿入される。
【１１３１】
詳しく説明すると、第１送球部９４２ｇと流入口９８２ｄとは、第１送球部９４２ｇに
形成される第１凹欠部９４２ｇ１の内側に流入口９８２ｄに形成される第２突起９８２ｄ
１が配置される。また、第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとは、第２送球部９４２ｃ
に形成される第２凹欠部９４２ｃ１の内側に、側壁部９８１ｂに形成される突起９８１ｂ
１が配置される。
【１１３２】
また、正面ユニット９４０の第２送球部９４２ｃと振分けユニット９８０の側壁部９８
１ｂとは、駆動ユニット９６０に形成される腕部９６２ｅと壁部９６２ｆに囲われる内部
空間に配設される。
【１１３３】
ここで、従来より、遊技盤と、その遊技盤の正面側に配設されると共に遊技球が通過す
る第１通路を有する第１部材と、その第１部材の第１通路に連通される第２通路を有する
と共に遊技盤の背面側に配設される第２部材と、を備えた遊技機が知られている。遊技盤
の正面側を流下し、第１部材の第１通路に流入した遊技球は、第１通路を通過した後、第
２部材の第２通路へ流入し、遊技盤の背面側において、第２通路を通過する。これにより
、遊技球の通過経路が前後方向に変化され、遊技者に興趣を与えることができる。
【１１３４】
この場合、第１通路と第２通路との連結部分に位置ずれ（段差）が生じていると、遊技
球のスムーズな流下が阻害されるため、第１部材に対する第２部材の位置精度を確保する
ことが要請される。しかしながら、上述した遊技機では、第１部材に対する第２部材の位
置決めが困難であるという問題点があった。即ち、遊技盤の正面には、第１部材だけでな
く、通路を有する他の部材や装飾部材などの各種部材が配設されるため、それらの各部材
を位置決めするための位置決め孔を遊技盤に形成する工程内で、第１部材を位置決めする
ための位置決め孔も形成できる一方、第２部材を位置決めするための位置決め孔を遊技盤
の背面に形成するためには、遊技盤を反転させた上で第２部材のためだけの位置決め孔を
形成するという別工程が必要となり、現実的ではない。
【１１３５】
これに対し、本実施形態では、上述したように、正面ユニット９４０に駆動ユニット９
６０が配設されられる場合に、駆動ユニット９６０の突設部９６２ｇの対向間に正面ユニ
ット９４０の一対の第２ガイド壁９４２ｄが挿入される。正面ユニット９４０に送球ユニ
ット９７０が配設される場合には、突設部９６２ｇが突設される腕部９６２ｅの対向間に
振分けユニット９７０の側壁部９８１ｂが挿入される。
【１１３６】
即ち、駆動ユニット９６０は、正面ユニット９４０の第２ガイド壁９４２ｄと係合する
突設部９６２ｇ（ガイド部９６２ｂ）と、送球ユニット９７０の側壁部９８１ｂと係合す
る腕部９６２ｅ（ガイド部９６２ｂ）とを備える。これにより、正面ユニット９４０と送
球ユニット９７０とを駆動ユニット９６０のガイド部９６２ｂを利用して位置決めを行う
ことができる。
【１１３７】
ガイド部９６２ｂの腕部９６２ｅは、正面ユニット９４０の一対の第２送球部９４２ｃ
の対向方向外側に位置される。これにより、ガイド部９６２ｂの腕部９６２ｅは、突設部
９６２ｇが正面ユニット９４０の第２ガイド壁９４２ｄに、腕部９６２ｅが送球ユニット
９７０の側壁部９８１ｂに、それぞれ係合されるので、正面ユニット９４０に対する送球
ユニット９７０の位置決めを効果的に行うことができる。即ち、正面ユニット９４０に対
する送球ユニット９７０の位置決めは、第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの連結部
分に位置ずれ（段差）が生じることを抑制することが目的となるところ、その対象となる
部分（第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの連結部分）をガイド部９６２ｂ（腕部９
６２ｅ）により、直接位置決めすることができるので、他の部分をガイド部９６２ｂによ
り位置決めする場合と比較して、位置ずれ（段差）の発生を効果的に抑制できる。
【１１３８】
また、ガイド部９６２ｂを備える駆動ユニット９６０は、正面ユニット９４０に配設さ
れた状態で、ベース板６０の貫通孔６０ａの内部空間に配設される。よって、駆動ユニッ
ト９６０を配設するための開口部分を別途設ける必要がない。即ち、正面ユニット９４０
の第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの連結部分を配設するための貫通孔６０ａを配
設空間としても兼用することができるので、その分、加工工数を低減して、製品コストの
低減を図ることができる。
【１１３９】
上述したように、ガイド部９６２ｂを備える駆動ユニット９６０は、第２送球部９４２
ｃを備える正面ユニット９４０に配設（保持可能に形成）されるので、遊技盤１３の正面
および背面に正面ユニット９４０及び送球ユニット９７０をそれぞれ取り付ける際に、駆
動ユニット９６０を別途取り付ける必要がなく、正面ユニット９４０を取り付けることで
、駆動ユニット９６０の取り付けも同時に行うことができる。よって、その分、取り付け
の作業性の向上を図ることができる。
【１１４０】
また、正面ユニット９４０に駆動ユニット９６０を配設した状態では、正面ユニット９
４０に駆動ユニット９６０の突設部９６２ｇ及び腕部９６２ｅが、それぞれ第２ガイド壁
９４２ｄ及び第２送球部９４２ｃに係合される。よって、ベース板６０に正面ユニット９
４０と駆動ユニット９６０とを取り付けた後に、駆動ユニット９６０の突設部９６２ｇ及
び腕部９６２ｅをそれぞれ第２ガイド壁９４２ｄ及び第２送球部９４２ｃに係合させる作
業を別途行う必要がない。よって、その分、取り付け作業性の向上を図ることができる。
【１１４１】
さらに、正面ユニット９４０に駆動ユニット９６０が配設された状態では、駆動ユニッ
ト９６０の腕部９６２ｅが、正面ユニット９４０と反対側から送球ユニット９７０に係合
可能に形成されるので、ベース板６０に正面ユニット９４０及び駆動ユニット９６０を同
時に取り付けた後に、ベース板６０の背面に駆動ユニット９６０を取り付けることで、か
かる取り付け動作と同時に、駆動ユニット９６０の腕部９６２ｅを送球ユニット９７０に
係合させることができる。よって、その分、取り付け作業の作業性の向上を図ることがで
きる。
【１１４２】
上述したように、一対の腕部９６２ｅの対向間は、壁部９６２ｆが連結されており、正
面ユニット９４０及び駆動ユニット９６０が組み合わされた状態において、腕部９６２ｅ
及び壁部９６２ｆと正面ユニット９４０の背面ベース９４１との対向間に上述した変位部
材９６６が配設される。よって、変位部材９６６の変位を案内する部材を別途設けること
を不要とできる。よって、その分、正面ユニット９４０の構造を簡素化でき、製品コスト
の削減を図ることができる。
【１１４３】
また、この場合、ガイド部９６２ｂの壁部９６２ｆは、一対の羽部材９４５の突起９４
５ｂが挿入される変位部材９６６の摺動溝９６６ａ２とその開放方向に対向する位置に配
置される。よって、駆動ユニット９６０の壁部９６２ｆにより変位部材９６６の摺動溝９
６６ａ２の開口を外部から遮断して、埃や異物が摺動溝に侵入することを抑制できる。そ
の結果、摺動溝９６６ａ２に侵入した埃や異物により、突出部９６６ａの摺動が妨げられ
ることを抑制して、一対の羽部材を安定して開放または閉鎖させることができる。
【１１４４】
次いで、図１２０及び図１２１を参照して、第２送球部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの
連結を代表例として、その連結状態を説明する。図１２０（ａ）及び図１２１（ａ）は、
図１１９の範囲ＣＸＸａにおける遊技盤１３の部分拡大断面図であり、図１２０（ｂ）及
び図１２１（ｂ）は、図１２０（ａ）のＣＸＸｂ−ＣＸＸｂ線における遊技盤１３の部分
拡大断面図である。なお、図１２１（ａ）及び図１２１（ｂ）では、図１２０（ａ）及び
図１２０（ｂ）に示す位置から、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０が所定の
量離間された状態が図示される。
【１１４５】
図１２０及び図１２１に示すように、突起９８１ｂ１及び第２凹欠部９４２ｃ１は、転
動面９８１ｃ１との離間距離Ｌ３８が、遊技球の半径と略同一に設定される。
【１１４６】
ここで、遊技球が通過する第１通路部材と、その第１通路部材の下流端に上流端が連結
され第１通路部材から流下された遊技球が通過する第２通路部材とを備えた遊技機が知ら
れている。しかしながら、このように、第１通路部材と第２通路部材とを連結する構造で
は、両者の間の位置ずれが避けられないため、第１通路部材の下流端と第２通路部材の上
流端との連結部分に段差が形成され、遊技球のスムーズな流下が阻害される恐れがあると
いう問題点があった。
【１１４７】
また、入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０は、上述したように、ベース板６
０の両側にそれぞれ締結固定される。そのため、ベース板６０の厚み寸法に誤差ができる
（厚みが大きくされる）と入賞口ユニット９３０及び送球ユニット９７０とが、ベース板
６０の厚み方向（図１２０（ａ）左右方向）に離間する恐れがある。その場合、第２送球
部９４２ｃと側壁部９８１ｂとの間に隙間が形成され、遊技球のスムーズな流下が阻害さ
れる恐れがあるという問題点があった。
【１１４８】
これに対し、本実施形態では、側壁部９８１ｂの転動面９８１ｃ１と突起９８１ｂ１の
上流端部とが、遊技球の通過方向に位置を異ならせて形成されるので、遊技球が底面側の
段差を通過するタイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異ならせることがで
きる。よって、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けること
を回避し、それらの影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過
）させることができる。
【１１４９】
即ち、図１２１に示すように、第２送球部９４２ｃの遊技球の転動部９４３ａ及び側壁
部９８１ｂの遊技球の転動面９８１ｃ１の間に形成される空間の隙間Ｋ１と、第２送球部
９４２ｃの第２凹欠部９４２ｃ１及び側壁部９８１ｂの突起９８１ｂ１の間に形成される
空間の隙間Ｋ２とは、遊技球の転動方向（図１２１（ａ）左右方向）に異なる位置に形成
される。これにより、第２送球部９４２ｃから側壁部９８１ｂに転動される遊技球が、隙
間Ｋ１と隙間Ｋ２との両方に入り込むことを抑制できる。よって、第２送球部９４２ｃ及
び側壁部９８１ｂの連結部分に形成される隙間により、遊技球が受ける抵抗の最大値を低
減できる。その結果、遊技球が、第２送球部９４２ｃ及び側壁部９８１ｂとの隙間で停止
することを抑制できる。
【１１５０】
次いで、図１２２を参照して、第７実施形態の変位部材８９６６について説明する。上
記第６実施形態では、摺動溝９６６ａ２が直線状に形成される場合を説明したが、第７実
施形態の変位部材８９６６の摺動溝８９６６ａ２は、変位部材８９６６の短手方向両外側
に、重力方向他側（重力方向上側（図１２２上方））に向かって凹設される凹部８９６６
ａ６を備え、背面視において略Ｌ字状に形成される。なお、上述した各実施形態と同一の
部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１１５１】
図１２２は、第７実施形態における正面ユニット９４０及び変位部材８９６６の背面図
である。なお、図１２２は、図９１に対応する。図１２２に示すように、第７実施形態に
おける変位部材８９６６は、正面視縦長矩形の板状に形成されると共に、正面視略中央位
置に第２開口９６６ｃが板厚方向に貫通形成される。第２開口９６６ｃは、正面視におけ
る内縁の形状が背面ベース９４１の第２入賞口１４０の内縁形状よりも大きく形成され、
変位部材８９６６が正面ユニット９４０に配設された状態では、その内側に第２入賞口１
４０が配置される。
【１１５２】
また、変位部材８９６６は、長手方向（図１２２上下方向）一端側（図１２２上側）か
ら短手方向（図１２２左右方向）に突出する突出部９６６ａと、長手方向他端側（図１２
２下側）から背面側（図１２２紙面手前側）に膨出する膨出部９６６ｂとを備えて形成さ
れる。
【１１５３】
突出部９６６ａは、変位部材８９６６の板厚方向に貫通して形成される摺動溝８９６６
ａ２と、変位部材８９６６の短手方向両外側に位置し長手方向に延設される当接部９６６
ａ１とを備える。
【１１５４】
摺動溝８９６６ａ２は、内側に羽部材９４５の突起９４５ｂが挿入される孔であり、変
位部材９６６の短手方向に延設されると共に、短手方向外側に凹部８９６６ａ６が重力方
向他側（重力方向上側（図１２２上側））に向かって凹設される。
【１１５５】
凹部８９６６ａ６は、短手方向の幅寸法が、突起９４５ｂの外周面の対向間における最
大寸法よりも大きく設定される。また、突起９４５ｂの移動側の側面は、突起９４５ｂの
移動方向（図１２２左右方向）と略直交する方向に延設されると共に、その延設方向が、
閉鎖状態における羽部材９４５の突起９４５ｂの第１面９４５ｂ１と平行とされる。
【１１５６】
従って、羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合に、凹部８９６６ａ６の内側に突起９４
５ｂの少なくとも一部を収容できると共に、羽部材９４５側が回転された場合に、第１面
９４５ｂ１を凹部８９６６ａ６の内面と当接させて突起９４５ｂの変位を規制することが
できる。
【１１５７】
一方、伝達部材９６５（ソレノイド６１０）側から駆動が伝達される場合には、変位部
材８９６６が重力方向他側（重力方向上側）にスライド変位されることで、羽部材９４５
の突起９４５ｂを凹部８９６６ａ６の内側から抜き出すことができる。これにより、突起
９４５ｂと摺動溝８９６６ａ２の内面とを当接させて、突起９４５ｂを変位させることが
できる。
【１１５８】
即ち、羽部材９４５から駆動が伝達される場合には、その駆動が伝達部材９６５側へ伝
達されることを規制できると共に、伝達部材９６５側から駆動が伝達される場合には突起
９４５ｂと凹部８９６６ａ６との係合を解除して、突起９４５ｂを変位可能とできる。そ
の結果、羽部材９４５が外部から強制開放されることを抑制できる。
【１１５９】
さらに、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合に、変位部材８９６６は、重力方
向一側（重力方向下側）にスライド変位される。また、凹部８９６６ａ６は、重力方向他
側（重力方向）上側に向かって凹設されるので、突起９４５ｂを変位部材８９６６のスラ
イド変位に伴って受け入れることができる。従って、変位部材８９６６の重さ（自重）を
利用して凹部８９６６ａ６に突起９４５ｂが受け入れられた状態を維持しやすくできる。
【１１６０】
次いで、図１２３を参照して、第８実施形態の伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅに
ついて説明する。上記第６実施形態では、伝達部材９６５の挿入部９６５ｅは、先端が変
位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内部に配置される場合を説明したが、第８実施形態で
は、伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅの先端が連結孔９６６ｂ１から突出される。な
お、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１１６１】
図１２３（ａ）及び図１２３（ｂ）は、第８実施形態における駆動ユニット８９６０及
び変位部材９６６の断面図である。なお、図１２３（ａ）及び図１２３（ｂ）は、図９６
（ａ）に対応する。また、図１２３（ａ）では、羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図
１２３（ｂ）では、閉鎖状態の羽部材９４５が遊技者から不正に操作（強制開放）されて
閉鎖状態から開放状態に変位する途中の係合状態が図示される。
【１１６２】
図１２３に示すように、第８実施形態における伝達部材９９６５は、側面視において屈
曲して形成され、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂの変位方向に延設される先端部９９６
５ａと、その先端部９９６５ａに連なると共に連結部材９６４側に延設される回転部９６
５ｂとから形成される。
【１１６３】
先端部９９６５ａは、第６実施形態と同様にソレノイド６１０から離間するに従って回
転軸９６５ｃの軸方向における幅寸法が小さくされる。また、先端部９９６５ａは、その
先端に変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１に挿入される挿入部９９６５ｅと、回転軸９６
５ｃとの連結側から重力方向一側（重力方向下側）に突設される立設部９６５ｆとを備え
て形成される。
【１１６４】
挿入部９９６５ｅは、正面視における外形が変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内縁
形状よりも小さく形成されており、連結孔９６６ｂ１の内側に挿通して配設されると共に
、先端の端部が連結孔９６６ｂ１から突出される。また、挿入部９９６６ｅは、連結孔９
６６ｂ１から重力方向一側（重力方向下側）に突出する係合部９９６５ｅ３と、重力方向
他側（重力方向上側）から連結孔９６６ｂ１の内面側に膨出する膨出部９６５ｅ１とを備
えて形成される。
【１１６５】
係合部９９６５ｅ３は、変位部材９６６の変位方向（重力方向）に突出して形成される
と共に、回転軸９６５ｃ側の側面の当接面９９６５ｅ４が変位部材９６６の前面と若干の
隙間を隔てる位置に形成される。これにより、図１２３（ｂ）に示すように、変位部材９
６６が矢印Ｙの方向（重力方向他側）に変位された場合に、変位部材９６６の前面と当接
面９９６５ｅ４を当接させて伝達部材９９６５の変位を規制できる。
【１１６６】
詳しく説明すると、変位部材９６６が矢印Ｙの方向に変位されると、連結孔９６６ｂ１
の一側被当接部９６６ｂ２が伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅに当接して、伝達部材
９９６５が回転変位される。この場合、伝達部材９９６５の挿入部９９６５ｅは、回転変
位により矢印Ｙの方向に変位されると共に回転軸９６５ｃ側に変位される。従って、挿入
部９９６５ｅの回転軸９６５ｃ側への変位により、当接面９９６５ｅ４を変位部材９６６
の前面に当接させることができる。これにより、伝達部材９９６５の変位が規制されるの
で、変位部材９６６の矢印Ｙの方向への変位も同様に規制される。
【１１６７】
一方、ソレノイド６１０から駆動が伝達される（連結部材９６４が変位される）場合に
は、伝達部材９６５が変位部材９６６よりも先に回転へえにすることで、挿入部９９６５
ｅと変位部材９６６とが当接することを抑制できる。従って、伝達部材９６５を回転変位
させて、変位部材９６６を変位させることができる。
【１１６８】
上述したように、変位部材９６６には、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが連結され
る。よって、羽部材９４５側から駆動が伝達される場合には、変位部材９６６と当接面９
９６５ｅ４とが当接して伝達部材９９６５の回転を規制できる。よって、羽部材９４５が
外部から強制開放されることを抑制できる。
【１１６９】
即ち、第８実施形態における伝達部材９９６５は、挿入部９９６５ｅとその挿入部９９
６５ｅの先端から張り出す係合部９９６５ｅ３とを備え、羽部材９４５が閉鎖された状態
で、変位部材９６６を変位させて変位部材９６６の他側被当接部９６６ｂ３に挿入部９９
６５ｅの一側が当接されると、係合部９９６５ｅ３が変位部材９６６に係合される。よっ
て、羽部材９４５が外部から強制開放される場合に、係合部９９６５ｅ３と変位部材９６
６とを係合させることができる。その結果、羽部材９４５が外部から強制開放されること
を抑制できる。
【１１７０】
次いで、図１２４を参照して、第９実施形態における伝達部材１０９６５及び変位部材
１０９６６について説明する。上記第６実施形態では、伝達部材９６５の挿入部９６５ｅ
は、先端が変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内側に配置されるのみの場合を説明した
が、第９実施形態では、伝達部材１０９６５の挿入部１０９６５ｅの先端が連結孔１０９
６６ｂと係合される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付してそ
の説明は省略する。
【１１７１】
図１２４（ａ）及び図１２４（ｂ）は、第９実施形態における駆動ユニット１０９６０
及び変位部材１０９６６の断面図である。なお、図１２４（ａ）は、図９６（ａ）と対応
し、図１２４（ｂ）は、図９６（ｂ）に対応する。また、図１２４（ａ）では、羽部材９
４５の閉鎖状態が図示され、図１２４（ｂ）では、羽部材９４５の開放状態が図示される
。
【１１７２】
図１２４に示すように、第９実施形態における伝達部材１０９６５は、側面視において
屈曲して形成され、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂの変位方向に延設される先端部１０
９６５ａと、その先端部１０９６５ａに連なると共に連結部材９６４側に延設される回転
部とから形成される。
【１１７３】
先端部１０９６５ａは、第６実施形態と同様にソレノイド６１０から離間するに従って
回転軸９６５ｃの軸方向における幅寸法が小さくされる。また、先端部１０９６５ａは、
その先端に後述する変位部材１０９６６の連結孔１０９６６ｂに挿入される挿入部１０９
６５ｅと、回転軸９６５ｃとの連結側から重力方向一側（重力方向下側）に突設される立
設部９６５ｆとを備えて形成される。
【１１７４】
挿入部１０９６５ｅは、正面視における外形が変位部材１０９６６の連結孔１０９６６
ｂの内縁形状よりも小さく形成されており、連結孔１０９６６ｂの内側に挿入して配設さ
れる。また挿入部１０９６５ｅは、重力方向一側（重力方向下側）から突設される係合部
１０９６５ｅ３と、重力方向他側（重力方向上側）から連結孔９６６ｂ１の内面側に膨出
する膨出部９６４ｄ１とを備えて形成される。
【１１７５】
係合部１０９６５ｅ３は、回転軸９６５ｃの軸を中心に湾曲する板状に形成され、羽部
材９４５が閉鎖された状態において、後述する変位部材１０９６６の凹部１０９６６ｄの
内側に配設される。また、変位部材１０９６６は、回転軸９６５ｃ側の側面（内面）に当
接面１０９６５ｅ４を備える。当接面１０９６６ｄ４は、羽部材９４５が閉鎖された状態
において、後述する変位部材１０９６６の当接面１０９６６ｄｃと所定の隙間を隔てて対
向して配設される。
【１１７６】
変位部材１０９６６は、正面視横長矩形の板状体から形成されると共に、正面視略中央
位置に第２開口９６６ｃが板厚方向（図１２４（ａ）左右方向）に貫通形成される。第２
開口９６６ｃは、正面視における内縁の形状が背面ベース９４１の第２入賞口１４０及び
第２送球部９４２ｃ（図８８参照）よりも大きく形成され、内側に第２送球部９４２ｃを
挿入した状態で配置される。これにより、第２入賞口１４０を介して遊技領域と反対側に
送球される遊技球が変位部材９６６の内縁に衝突することを抑制できる。
【１１７７】
また、変位部材１０９６６は、長手方向一端側から短手方向に突出する突出部９６６ａ
と、長手方向他端側から背面側に膨出する膨出部９６６ｂと、その膨出部９６６ｂの反対
面に凹設される凹部１０９６６ｄとを主に備える。
【１１７８】
凹部１０９６６ｄは、連結孔９６６ｂ１の他側被当接部９６６ｂ３に連なって凹設され
ると共に、膨出部９６６ｂ側の側面に被当接面１０９６６ｄ１を備える。被当接面１０９
６６ｄ１は、羽部材９４５が閉鎖された状態において、上述した伝達部材１０９６５の回
転軸９６５ｃの軸を中心に湾曲して形成され、伝達部材１０９６５の当接面１０９６５ｅ
４と若干の隙間を隔てて対向して配設される。また、被当接面１０９６６ｄ１は、連結孔
９６６ｂ１に連結する端部に傾斜面１０９６６ｄ２を備える。
【１１７９】
傾斜面１０９６６ｄ２は、一側被当接部９６６ｂ２側に向かって背面側に傾斜して形成
される。また、傾斜面１０９６６ｄ２は、回転軸９６５ｃを中心とする被当接面１０９６
６ｄ１よりも径方向内側に形成される。
【１１８０】
また、第９実施形態では、連結孔９６６ｂ１の他側被当接部９６６ｂ３から一側被当接
部９６６ｂ２までの対向間の距離寸法が、羽部材９４５が閉鎖された状態の正面視におけ
る挿入部１０９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ３９（図１２４（ａ）参照）よりも大きく設
定される。これにより、伝達部材１０９６５が回転された場合に、当接面１０９６５ｅ４
が背面側に変位されることで、当接面１０９６５ｅ４と被当接面１０９６６ｄ１とが当接
して伝達部材１０９６５の回転が規制されることを抑制できる。
【１１８１】
以上のように構成される駆動ユニット１０９６０及び変位部材１０９６６によれば、羽
部材９４５を開放状態に変位させる場合に、ソレノイド６１０が駆動されると、その駆動
が連結部材９６４から伝達部材１０９６５に伝達される。これにより、伝達部材１０９６
５が回転軸９６５ｃを軸に回転される。上述したように、伝達部材１０９６５の当接面１
０９６５ｅ４及び変位部材１０９６６の被当接面１０９６６ｄ１は、回転軸９６５ｃの軸
を中心に湾曲して形成されるので、伝達部材１０９６５が回転軸９６５ｃを軸に回転され
ると、当接面１０９６５ｅ４が被当接面１０９６６ｄ１と若干の隙間を隔てた状態を維持
つつ変位される。即ち、当接面１０９６５ｅ４と被当接面１０９６６ｄ１とが干渉せずに
変位される。
【１１８２】
上述したように、連結孔９６６ｂ１の他側被当接部９６６ｂ３から一側被当接部９６６
ｂ２までの対向間の距離寸法が、伝達部材１０９６５の幅寸法Ｌ３６よりも大きく形成さ
れるので、伝達部材１０９６５を回転させることで、変位部材１０９６６の凹部１０９６
６ｄの内側に配設した挿入部１０９６５ｅを凹部１０９６６ｄの外側に出すことができる
。これにより、伝達部材１０９６５の膨出部９６５ｅ１を他側被当接部１０９６６ｂ３に
当接させて変位部材１０９６６をスライド変位させることができる。従って、一対の羽部
材９４５を開放状態に変位させることができる。
【１１８３】
また、一対の羽部材９４５を開放状態から閉鎖状態に変位させる場合には、伝達部材１
０９６５の係合部１０９６５ｅ３の先端が、被当接面１０９６６ｄ１に形成された傾斜面
１０９６６ｄ２に沿って摺動されることで、変位部材１０９６６を重力方向一側（重力方
向下側）に変位させつつ、係合部１０９６５ｅ３を凹部１０９６６ｄの内側に変位させる
ことができる。
【１１８４】
一方、一対の羽部材９４５を開放状態に変位させる場合に、一対の羽部材９４５から駆
動が伝達されると、その駆動が変位部材１０９６６から伝達部材１０９６５に伝達される
。この場合、伝達部材１０９６５の係合部１０９６５ｅ３が、変位部材１０９６６の凹部
１０９６６ｄの内側に配置された状態で、変位部材１０９６６がスライド変位される。従
って、変位部材１０９６６のスライド変位に伴って伝達部材９６５が回転変位されるので
、その回転変位により係合部１０９６５ｅ３が背面側に変位される。従って、係合部１０
９６５ｅ３の当接面１０９６５ｅ４が、凹部１０９６６ｄの被当接面１０９６６ｄ１に当
接され、伝達部材１０９６５の回転変位が規制される。その結果、羽部材９４５が外部か
ら強制開放されることを抑制できる。
【１１８５】
即ち、第９実施形態における伝達部材１０９６５は、挿入部１０９６５ｅと、その挿入
部１０９６５ｅの先端から張り出す係合部１０９６５ｅ３とを備え、羽部材９４５が閉鎖
された状態では、一側被当接部９６６ｂ２に挿入部１０９６５ｅの重力方向一側が当接さ
れると共に係合部１０９６５ｅ３が変位部材１０９６６に係合されると共に、他側被当接
部９６６ｂ３に挿入部１０９６５ｅの重力方向他側（膨出部９６５ｅ１）が当接される位
置まで伝達部材１０９６５が重力方向他側へ回転されると、係合部１０９６５ｅ３の変位
部材１０９６６との係合が解除されるので、伝達部材１０９６５を回転させずに変位部材
１０９６６を重力方向他側へスライド変位させることが規制される。よって、羽部材９４
５が外部から強制海保されることを抑制できる。
【１１８６】
一方、係合部１０９６５ｅ３が、変位部材１０９６６の凹部１０９６６ｄの内側から外
側に出る位置まで伝達部材１０９６５が回転されると、係合部１０９６５ｅ３の変位部材
１０９６６との係合が解除されるので、伝達部材１０９６５を更に重力方向他側へ回転さ
せることで、変位部材１０９６６を重力方向他側へ向けてスライド変位させ、羽部材９４
５を開放することができる。
【１１８７】
次いで、図１２５及び図１２６を参照して、第１０実施形態における変位部材１１９６
６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６は、第２入賞口１４０から
の遊技球の転動通路に配置されない場合について説明したが、第１０実施形態における変
位部材１１９６６は、第２入賞口１４０からの遊技球の転動通路上に配置される。なお、
上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１１８８】
図１２５は、第１０実施形態における背面ベース９４１及び変位部材１１９６６の分解
斜視背面図である。図１２６（ａ）及び図１２６（ｂ）は、正面ユニット９４０及び変位
部材１１９６６の背面図である。なお、図１２６（ａ）では、羽部材９４５の閉鎖状態が
図示され、図１２６（ｂ）では、羽部材９４５の開放状態が図示される。
【１１８９】
図１２５及び図１２６に示すように、第１０実施形態における正面ユニット９４０は、
第２入賞口１４０の水平方向両外側に一対の第２ガイド壁１１９４２ｂが重力方向に延設
される。また、第１０実施形態では、第２送球部９４２ｃの対向間に配置される転動部９
４３ａの先端位置が、第２送球部９４２ｃの突設先端位置と略同一に設定される。
【１１９０】
一対の第２ガイド壁１１９４２ｂは、その対向する側面にギア歯面の第１歯面１１９４
２ｂ１が形成される。また、一対の第２ガイド壁１１９４２ｂは、その対向間における離
間距離が後述する変位部材１１９６６の水平方向（図１２６（ａ）左右方向）の幅寸法よ
りも大きく設定され、対向間に変位部材１１９６６が配設される。
【１１９１】
第１歯面１１９４２ｂ１は、後述する変位部材１１９６６に軸支される第１ギヤＧＹ１
が歯合される。これにより、変位部材１１９６６がスライド変位させることで、第１歯面
１１９４２ｂ１に歯合する第１ギヤＧＹ１を回転できる。
【１１９２】
変位部材１１９６６は、正面視横長矩形の板状体に形成される第１部材１１９６７と、
その第１部材１１９６７に変位可能な状態で配設される第２部材１１９６８と、第１部材
１１９６７に軸支されると共に第２部材１１９６８に歯合される第１ギヤＧＹ１とを備え
て形成される。
【１１９３】
第１部材１１９６７は、正面視略中央位置に第２開口９６６ｃが板厚方向に貫通形成さ
れる。また、第１部材１１９６７は、第２開口９６６ｃの重力方向他側（重力方向上側）
に、変位部材１１９６６の長手方向に沿って延設される一対の摺動溝９６６ａ２と、第２
開口９６６ｃを挟んだ短手方向両側に円環状に突設される支持部１１９６６ｄ及び摺動突
起１１９６６ｅとを備えて形成される。
【１１９４】
支持部１１９６６ｄは、第１部材１１９６７側に突設されると共に、先端が第１ギヤＧ
Ｙ１の軸孔に挿入される。これにより、第１ギヤＧＹ１を第１部材１１９６７に回転可能
な状態で支持することができる。
【１１９５】
摺動突起１１９６６ｅは、第１部材１１９６７側に突設されると共に、先端が第２部材
１１９６８の摺動溝１１９６８ｂの内側に挿入される。これにより、第２部材１１９６８
を第１部材１１９６７に配設できる。
【１１９６】
第２部材１１９６８は、正面視略門型の板状体に金属材料から形成され、水平方向（図
１２６（ａ）左右方向）の両端面にギア歯面の第２歯面１１９６８ａ１と、その第２歯面
１１９６８ａ１（図１２６（ａ）上下方向）の延設方向に沿って長孔状に板厚方向に貫通
形成される摺動溝１１９６８ｂと、門型に形成された内縁のうちの水平方向に延設される
端面に板厚方向に傾斜する刃部１１９６８ｃとを備えて形成される。
【１１９７】
一対の第２歯面１１９６８ａ１は、それぞれ第１ギヤＧＹ１に歯合される。これにより
、第１ギヤＧＹ１の回転を第２歯面１１９６８ａ１が形成される第２部材１１９６８の水
平方向両側面から伝達できる。
【１１９８】
摺動溝１１９６８ｂは、上述したように第２歯面１１９６８ａ１の延設方向に沿って長
孔状に形成されると共に、内側に第１部材１１９６７の摺動突起１１９６６ｅが挿入され
る。よって、第２部材１１９６８は、第１部材１１９６７に対して摺動溝１１９６８ｂと
摺動突起１１９６６ｅとの隙間の分、スライド変位させることができる。
【１１９９】
よって、上述したように一対の第１ギヤＧＹ１が第１部材１１９６７の変位により回転
変位されると、その第１ギヤＧＹ１の回転が第２歯面１１９６８ａ１から第２部材１１９
６８に伝達されて、第２部材１１９６８が第２歯面１１９６８ａ１の延設方向に変位され
る。
【１２００】
刃部１１９６８ｃは、第１部材１１９６７側に向かって下降傾斜して形成され、その下
端部が、羽部材９４５が閉鎖された状態において、第２送球部９４２ｃの重力方向他端側
の内面よりも、重力方向他端側に配置される。これにより、刃部１１９６８ｃの先端を第
２入賞口１４０から流入する遊技球の転動面よりも重力方向他端側に配置できる。
【１２０１】
また、第２送球部９４２ｃの突設距離は、第２部材１１９６８の背面側と当接する長さ
に設定される。上述したように、第１０実施形態では、第２送球部９４２ｃの対向間に配
置される転動部９４３ａの先端位置が、第２送球部９４２ｃの先端位置と略同一の位置に
設定される。これにより、第２入賞口１４０から流入する転動面の端部と刃部と１１９６
８ｃとで第２入賞口１４０の内部に挿入される異物を切断することができる。
【１２０２】
以上の様に構成される変位部材１１９６６によれば、図１２６（ａ）に示すように、羽
部材９４５が閉鎖状態とされる場合には、第２部材１１９６８の刃部１１９６８ｃを転動
部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの先端部よりも重力方向下側に配置できるので、駆動
ユニット９６０のソレノイド６１０から駆動が伝達されていない状態で、不正操作により
羽部材９４５の突起９４５ｂが切断されて突起９４５ｂが強制開放された場合に、第２入
賞口１４０から入球される遊技球の流下を変位部材１１９６６によって規制することがで
きる。
【１２０３】
一方、羽部材９４５が開放状態とされる場合には、変位部材１１９６６の第１部材１１
９６７が伝達部材９６５により上方に変位されることで、第２部材１１９６８が変位され
る。なお、第１部材１１９６７の変位量は、遊技球の半径分よりも大きく設定される。こ
れにより、第２部材１１９６８は、上述したように、背面ベース９４１に対して、第１部
材１１９６７の変位量と倍の変位量とされるので、第２入賞口１４０から入球される遊技
球の転動面となる転動部９４３ａから遊技球の直径よりも大きい距離離間することができ
る。その結果、羽部材９４５が開放状態とされる場合には、第２入賞口１４０から入球さ
れる遊技球の流下を許容することができる。
【１２０４】
即ち、第２部材１１９６８は、羽部材９４５を開放させる位置から、閉鎖させる位置ま
で変位部材１１９６６がスライド変位された際に第２入賞口１４０から流下する遊技球の
通路を横切ると共にその通路の縁部（転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの端部）に
擦接する刃部を備えるので、第２入賞口１４０から遊技球の転動通路内に不正に挿通され
た不正物を切断することができる。
【１２０５】
例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を第２入賞口１４０から入球させる
と共に転動部９４３ａを通過させて、その遊技球の通過を検知する検出装置ＳＥ４（図１
１４参照）に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊技
球を往復させることで、検出装置ＳＥ４に複数回検出させる不正行為がある。かかる不正
行為に対し、第１０実施形態によれば、羽部材９４５が開放された状態で上述した遊技球
が入球されたとしても、羽部材９４５を開放させる位置から閉鎖させる位置まで、変位部
材１１９６６（第２部材１１９６８）がスライド変位され、刃部１１９６８ｃが転動部９
４３ａ及び第２送球部９４２ｃの通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の
途中部分を刃部１１９６８ｃと共に変位させて転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの
縁部へ押し付けると共に、刃部１１９６８ｃが転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの
縁部に擦接される際に、刃部１１９６８ｃと転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの縁
部との間で糸を切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。
【１２０６】
次いで、図１２７及び図１２８を参照して、第１１実施形態における変位部材１２９６
６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６は、第２入賞口１４０から
遊技球の転動通路上に配置されない場合について説明したが、第１１実施形態における変
位部材１２９６６は、第２入賞口１４０からの遊技球の転動通路上に配置される。なお、
上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１２０７】
図１２７は、第１１実施形態における背面ベース９４１及び変位部材１２９６６の分解
斜視背面図である。図１２８（ａ）及び図１２８（ｂ）は、正面ユニット９４０及び変位
部材１２９６６の背面図である。なお、図１２８（ａ）では、羽部材９４５の閉鎖状態が
図示され、図１２８（ｂ）では、羽部材９４５の開放状態が図示される。
【１２０８】
図１２７及び図１２８に示すように、第１１実施形態における正面ユニット９４０は、
第２入賞口１４０の水平方向両外側に一対の第２ガイド壁１２９４２ｂが重力方向に延設
される。また、第１１実施形態では、第２送球部９４２ｃ及び転動部９４３ａの突出距離
が短く設定され、突設先端面が後述する変位部材１２９６６の第１部材１２９６７の前面
と当接する位置に設定される。
【１２０９】
また、正面ユニット９４０の第２入賞口１４０の水平方向両外側には、変位部材１２９
６６側に突出する第１支持部１２９４２ｋ１及び第２支持部１２９４２ｋ２を備える。第
１支持部１２９４２ｋ１及び第２支持部１２９４２ｋ２はそれぞれ後述する第１ギヤＧＹ
１及び第２ギヤＧＹ２の軸に挿通され、第１ギヤＧＹ１及び第２ギヤＧＹ２を軸支できる
。
【１２１０】
一対の第２ガイド壁１２９４２ｂは、その対向する側面の重力方向一端側（重力方向下
側）に当接部１２９４２ｂ２が対向方向に突設される。一対の当接部１２９４２ｂ２の対
向間の距離寸法は、後述する第１部材１２９６７の短手方向の幅寸法よりも若干大きく設
定される。これにより、一対の当接部１２９４２ｂ２の対向間に第１部材１２９６７を配
設できると共に、その第１部材１２９６７のスライド変位を案内することができる。
【１２１１】
変位部材１２９６６は、正面視縦長矩形の板状体から形成される第１部材１２９６７と
、その第１部材１２９６７に変位可能な状態で配設される第２部材１２９６８と、背面ベ
ース９４１に軸支されると共に第１部材１２９６７に歯合される第１ギヤＧＹ１と、背面
ベース９４１に軸支されると共に第２部材１２９６８に歯合される第２ギヤＧＹ２とを主
に備えて形成される。
【１２１２】
第１ギヤＧＹ１は、外周面に歯面を備えるギヤであり、上述したように背面ベース９４
１の第１支持部１２９４２ｋ１に軸支されると共に、その歯面が、第１部材１２９６７及
び第２ギヤＧＹ２に歯合される。
【１２１３】
第２ギヤＧＹ２は、それぞれ大きさの異なる２段のギヤから構成される多段のギヤであ
り、小径側の小径ギヤＧＹ２ａと、大径側の大径ギヤＧＹ２ｂとを備えて形成される。ま
た、第２ギヤＧＹ２は、上述したように背面ベース９４１の第２支持部１２９４２ｋ２に
軸支されると共に、小径ギヤＧＹ２ａの歯面が第１ギヤＧＹ１に歯合され、大径ギヤＧＹ
２ｂの歯面が第２部材１２９６８に歯合される。
【１２１４】
第１部材１２９６７は、金属材料から形成されると共に、正面視略中央位置に第２開口
１２９６６ｃが板厚方向に貫通形成される。また、第１部材１２９６７は、第２開口１２
９６６ｃの重力方向他側（重力方向上側）に、第１部材１２９６７の短手方向に沿って延
設される一対の摺動溝９６６ａ２と、第２開口１２９６６ｃを挟んだ短手方向両側に円環
状に突設される摺動突起１２９６６ｅと、長手方向に延設される両側面にギア歯面の第３
歯面１２９６６ｆとを備えて形成される。
【１２１５】
第２開口１２９６６ｃは、正面視における内縁の形状が上述した背面ベース９４１の第
２入賞口１４０の内縁形状よりも大きく設定される。また、第２開口１２９６６ｃには、
重力方向他側（重力方向上側）の内面に第２刃部１２９６６ｃ２を備える。
【１２１６】
第２刃部１２９６６ｃ２は、背面ベース９４１側から後述する第２部材１２９６８側に
向かって下降傾斜して形成される。第２開口１２９６６ｃは、一対の羽部材９４５が閉鎖
された状態において第２刃部１２９６６ｃ２が、第２入賞口１４０に流入する遊技球の転
動通路上に配設され、一対の羽部材９４５が開放された状態において第２刃部１２９６６
ｃ２が、第２入賞口１４０に流入する遊技球の転動通路の外側に配置される。
【１２１７】
摺動突起１２９６６ｅは、第２部材１２９６８側に突設されると共に、先端が第２部材
１２９６８の摺動溝１２９６８ｂの内側に挿入される。これにより、第２部材１２９６８
を第１部材１２９６７に配設できる。
【１２１８】
一対の第３歯面１２９６６ｆは、それぞれ第１ギヤＧＹ１に歯合される。これにより、
第１ギヤＧＹ１の第１部材１２９６７が伝達部材９６５の回転変位に伴ってスライド変位
されることで、第１ギヤＧＹ１を回転させることができる。また、上述したように、第１
ギヤＧＹ１には、第２ギヤＧＹ２の小径ギヤＧＹ２ａが歯合されており、これにより第２
ギヤＧＹ２を回転させることができる。
【１２１９】
第２部材１２９６８は、金属材料から正面視略Ｈ字状の板状体に形成され、一対の延設
部分を重力方向（図１２８（ａ）上下方向）に向けた姿勢で配設される。また、第２部材
１２９６８は、一対の延設部分の対向方向外側にギア歯面の第２歯面１２９６８ａと、そ
の第２歯面１２９６８ａの延設方向（図１２８（ａ）上下方向）に沿って長孔状に板厚方
向に貫通形成される摺動溝１２９６８ｂと、一対の延設部分を連結する連結部分の重力方
向他側（重力方向上側）の端面に刃部６６８３とを備えて形成される。
【１２２０】
摺動溝１２９６８ｂは、上述したように第２歯面１２９６８ａの延設方向に沿って長孔
状に形成されると共に、内側に第１部材１２９６７の摺動突起１２９６６ｅが挿入される
。よって、第２部材１２９６８は、第１部材１２９６７に対して摺動溝１２９６８ｂと摺
動突起１２９６６ｅとの隙間の分、重力方向にスライド変位させることができる。
【１２２１】
一対の第２歯面１２９６８ａは、それぞれ第２ギヤＧＹ２の大径ギヤＧＹ２ｂが歯合さ
れる。よって、第２ギヤＧＹ２が回転されることにより、第２部材１２９６８がスライド
変位される。上述したように、第２ギヤＧＹ２は、伝達部材９６５により第１部材１２９
６７がスライド変位されることにより回転される。従って、第２部材１２９６８は、第１
部材１２９６７の変位に伴って変位させることができる。
【１２２２】
なお、第１部材１２９６７と第２部材１２９６８とは、そのスライド変位の方向が反対
に設定されると共に、第２部材１２９６８の変位量が小径の第２ギヤＧＹ２を介する分、
大きく設定される。
【１２２３】
刃部６６８３は、第１部材１２９６７側に向かって上昇傾斜して形成され、その上端部
が、羽部材９４５が閉鎖された状態において、第２送球部９４２ｃの重力方向一側（重力
方向下側）の内面よりも重力方向他側（重力方向上側）に配置される。即ち、第２部材１
２９６８は、羽部材９４５が閉鎖された状態の正面視において、刃部６６８３が第１部材
１２９６７と重なる位置に配置される。
【１２２４】
よって、一対の羽部材９４５が開放する位置から閉鎖する位置まで変位される際に、転
動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの遊技球の転動通路を横切ると共に互いの縁部どう
しを擦接させる第２刃部１２９６６ｃ２及び刃部６６８３を第１部材１２９６７及び第２
部材１２９６８（変位部材１２９６６）が備えるので、第２入賞口１４０から通路内に不
正に挿通された不正物を切断することができる。
【１２２５】
例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を第２入賞口１４０から入球させる
と共に転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの遊技球の転動通路を通過させ、検出装置
ＳＥ４の検出位置に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して
、遊技球を往復させることで、検出装置ＳＥ４に複数回検出させる不正行為がある。かか
る不正行為に対し、本発明によれば、一対の羽部材９４５が開放された状態で上述した遊
技球が入球されたとしても、一対の羽部材９４５が開放する位置から閉鎖する位置まで変
位され、第２刃部１２９６６ｃ２及び刃部６６８３が通路部材の通路を横切る際に、遊技
球に先端が接着されている糸の途中部分を、一対の第２刃部１２９６６ｃ２及び刃部６６
８３の間に挟み込み、切断することができる。その結果、上述した不正行為を抑制できる
。
【１２２６】
一方、第２部材１２９６８は、羽部材９４５が開放された状態において、刃部６６８３
が第２入賞口１４０に入球した遊技球の転動面（転動部９４３ａ）よりも重力方向他側に
配置される。上述したように、羽部材９４５が開放された状態では、第１部材１２９６７
の第２刃部１２９６６ｃ２が、第２入賞口１４０に流入する遊技球の転動通路の外側に配
置される。よって、一対の羽部材９４５が開放された状態では、第２入賞口１４０に流入
する遊技球を刃部６６８３及び第２刃部９６６ｃ２の間を通過させることができる。
【１２２７】
また、第１１実施形態では、第１部材１２９６７及び第２部材１２９６８により、第２
入賞口１４０に入流する遊技球の転動通路を塞ぐことができるので、第２部材１２９６８
の変位距離を第１０実施形態における第２部材１１９６８よりも少なくすることができる
。その結果、第２入賞口１４０を流入する遊技球の転動通路を短時間で閉鎖することがで
き、一対の羽部材９４５の閉鎖したタイミングで流入する遊技球が転動通路内に流入する
ことを抑制できる。
【１２２８】
次いで、図１２９を参照して、第１２実施形態における駆動ユニット１３９６０につい
て説明する。上記第６実施形態では、ソレノイド６１０から羽部材９４５への駆動の伝達
が連結部材９６４、伝達部材９６５及び変位部材９６６の３部材を介す場合について説明
したが、第１２実施形態では、ソレノイド６１０から羽部材９４５への駆動の伝達が１部
材で行われる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説
明は省略する。
【１２２９】
図１２９（ａ）は、第１２実施形態における正面ユニット９４０の背面図であり、図１
２９（ｂ）は、図１２９（ａ）のＣＸＸＩＸｂ−ＣＸＸＩＸｂ線における入賞口ユニット
９３０の断面図である。なお、図１２９（ｂ）では、理解を容易とするために特定入賞口
ユニット９５０がその外形のみ鎖線で図示される。また、第１２実施形態では、本体部９
６１ａに軸部９６１ｂが引き込まれた状態とされる場合に一対の羽部材９４５が閉鎖状態
とされ、本体部９６１ａから軸部９６１ｂが張り出した状態とされる場合に一対の羽部材
９４５が開放する状態とされる。
【１２３０】
図１２９に示すように、第１２実施形態における駆動ユニット１３９６０は、特定入賞
口ユニット９５０の背面側（図１２９（ｂ）右側）に配設されると共に、ソレノイド６１
０の軸部９６１ｂの軸を重力方向（図１２９（ｂ）上下方向）に向けた状態で配設される
。また、ソレノイド６１０には、円環部９６１ｃに伝達部材１３９６５が連結される。
【１２３１】
伝達部材１３９６５は、ソレノイド６１０側から正面ユニット９４０側に向かって延設
される基部７６５８と、その基部７６５８の正面ユニット９４０側の端部から羽部材９４
５の突起９４５ｂ側に向けて立設される係合部１３９６５ｊとを備えて形成される。
【１２３２】
基部７６５８には、係合部１３９６５ｊ側の反対側の端部にソレノイド６１０の円環部
９６１ｃが連結される。これにより、ソレノイド６１０の軸部９６１ｂをその軸方向に駆
動することで、伝達部材１３９６５をスライド変位させることができる。
【１２３３】
係合部１３９６５ｊは、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂと背面視（又は正面視）に
おいて重力方向（図１２９（ａ）上下方向）に重なる位置に形成される。また、係合部１
３９６５ｊは、その立設寸法が、羽部材９４５の突起９４５ｂを超える長さに設定され、
正面視において突起９４５ｂと重なる状態とされる。
【１２３４】
また、係合部１３９６５ｊには、その立設先端に側面視略Ｃ字状の支持部１３９６５ｊ
１が突出される。支持部１３９６５ｊ１は、開口内側の対向間寸法が突起９４５ｂの外形
の最大寸法よりも大きく設定される。また、一対の係合部１３９６５ｊの対向方向（図１
２９（ａ）左右方向）におけるの支持部１３９６５ｊ１の幅寸法は、突起９４５ｂの変位
距離よりも大きく設定される。よって、支持部１３９６５ｊ１の開口内側に突起９４５ｂ
を配設することができる。
【１２３５】
従って、上述したように連結部１０９６５ｈが重力方向にスライド変位されると、係合
部９９６５ｊが重力方向にスライド変位され、その変位に伴って突起９４５ｂが変位され
る。突起９４５ｂが変位されることにより、羽部材９４５を開放状態に変位させることが
できる。
【１２３６】
以上のように構成される駆動ユニット１３９６０によれば、一対の羽部材９４５を駆動
する駆動ユニット１３９６０及び板部材９５１を駆動する駆動ユニット９５７が板部材９
５１の背面側に配設されるので、一対の羽部材９４５（第２入賞口１４０）の背面側にス
ペースを形成することができる。即ち、駆動ユニット１３９６０及び駆動ユニット９５７
を配設スペースを一対の羽部材９４５の背面側に集約することで、他の部材や装置を配設
するためのスペースを一対の羽部材９４５（第２入賞口１４０）の背面側に確保でき、そ
の分、スペースを有効に活用することができる。
【１２３７】
次いで、図１３０及び図１３１を参照して、第１３実施形態における変位部材１４９６
６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６の連結孔９６６ｂ１の内縁
形状が伝達部材９６５の挿入部９６５ｅの正面視における外形よりも若干大きく形成され
る場合について説明したが、第１３実施形態では、変位部材１４９６６の連結孔９６６ｂ
１の内縁形状が伝達部材９６５の外形よりも十分に大きく形成される場合について説明す
る。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略す
る。
【１２３８】
図１３０（ａ）及び図１３１（ａ）は、第１３実施形態における入賞口ユニット９３０
の背面図である。図１３０（ｂ）は、図１３０（ａ）のＣＸＸＸｂ−ＣＸＸＸｂ線におけ
る入賞口ユニット９３０の断面図であり、図１３１（ｂ）は、図１３１（ａ）のＣＸＸＸ
Ｉｂ−ＣＸＸＸＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面図である。
【１２３９】
なお、図１３０（ａ）及び図１３１（ａ）では、一対の羽部材９４５の外形が鎖線で図
示される。また、図１３０（ａ）及び図１３０（ｂ）では、一対の羽部材９４５の閉鎖状
態が図示され、図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）では、一対の羽部材９４５の突起９４
５ｂが切断された場合における一対の羽部材９４５の開放状態が図示される。さらに、第
１３実施形態では、第６実施形態よりも特定入賞口６５ａが第２入賞口１４０から離間し
た位置に形成される。
【１２４０】
図１３０（ａ）及び図１３０（ｂ）に示すように、第１３実施形態における変位部材１
４９６６は、正面視縦長矩形の板状に形成されると共に、正面視略中央位置に第２開口９
６６ｃが板厚方向（図１３０（ｂ）左右方向）に貫通形成される。
【１２４１】
変位部材１４９６６は、長手方向（図１３０（ａ）上下方向）一端側（図１３０（ａ）
上側）から短手方向（図１３０（ａ）左右方向）に突出する突出部９６６ａと、長手方向
他端側（図１３０（ｂ）下側）から背面側（背面ベース９４１側（図８５参照））に膨出
する膨出部１４９６６ｂとを備える。
【１２４２】
膨出部１４９６６ｂは、背面側（背面ベース９４１側）に膨出して形成されると共に、
背面視における内側部分に横長矩形の連結孔１４９６６ｂ１が形成される。連結孔１４９
６６ｂ１は、後述する駆動ユニット９６０の伝達部材９６５の先端（挿入部９６５ｅ）が
挿入される開口であり、内縁の形状が、伝達部材９６５の先端の外形よりも大きく設定さ
れる。
【１２４３】
連結孔１４９６６ｂ１は、正面視における内縁の形状が略正方形に設定されると共に、
重力方向他側（重力方向上側（図１３０（ａ）上側））の内周面の一側被当接部９６６ｂ
２と、重力方向一側（重力方向下側（図９０（ａ）下側））の内周面の他側被当接部９６
６ｂ３とを備える。
【１２４４】
連結孔１４９６６ｂ１は、重力方向の対向間（他側被当接部９６６ｂ３から一側被当接
部１４９６６ｂ２）の離間距離Ｌ４０が、挿入部９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ４１より
も十分に大きく形成され、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる際には、他側被当接部
９６６ｂ３に挿入部９６５ｅが当接される。
【１２４５】
また、連結孔１４９６６ｂ１は、重力方向の対向間（他側被当接部９６６ｂ３から一側
被当接部１４９６６ｂ２）の離間距離Ｌ４０から挿入部９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ４
１を引いた寸法が、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から変位部材１４９６６の第２開口
９６６ｃの内縁までの離間距離Ｌ４２から遊技球の直径分を引いた寸法よりも大きく設定
される（Ｌ４０−Ｌ４１）＞（Ｌ４２−遊技球の直径）。これにより、変位部材１４９６
６が重力方向一側（重力方向下側）に落下した場合に、変位部材１４９６６の縁部で第２
入賞口１４０から流入する遊技球の転動通路を塞ぐことができる。
【１２４６】
次いで、図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）を参照して、一対の羽部材９４５の突起９
４５ｂが切断された場合の説明をする。上述したように、連結孔１４９６６ｂ１の離間距
離Ｌ４０が、挿入部９６５ｅの重力方向の幅寸法Ｌ４１よりも十分に大きく形成され、一
対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる際には、他側被当接部９６６ｂ３に挿入部９６５ｅ
が当接されるので、図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）に示すように、一対の羽部材９４
５の突起９４５ｂが切断されると、一側被当接部９６６ｂ２と挿入部９６５ｅとの隙間の
分、変位部材１４９６６が重力方向一側に自由落下される。
【１２４７】
連結孔１４９６６ｂ１は、上述したように、離間距離Ｌ４０から幅寸法Ｌ４１を引いた
寸法が、離間距離Ｌ４２から遊技球の直径分を引いた寸法よりも大きく設定される（Ｌ４
０−Ｌ４１）＞（Ｌ４２−遊技球の直径）ので、変位部材１４９６６が自由落下されるこ
とにより、第２入賞口１４０から流入する遊技球の転動通路を変位部材１４９６６の縁部
により塞ぐことができる。
【１２４８】
即ち、第１３実施形態では、一対の羽部材９４５が変位部材１４９６６の摺動溝９６６
ａ２に非連通とされた状態（図１３１（ａ）及び図１３１（ｂ）に示す状態）では、変位
部材１４９６６の一部が、第２入賞口１４０から流入する遊技球の通路内に配置されるの
で、例えば、羽部材９４５の突起９４５ｂを切断して羽部材９４５を外部から強制開放し
たとしても、第２入賞口１４０から入球された遊技球の流下を変位部材１４９６６によっ
て規制することができる。
【１２４９】
次いで、図１３２及び図１３３を参照して、第１４実施形態における駆動ユニット１５
９６０について説明する。上記第６実施形態では、駆動ユニット９６０の腕部９６２ｅが
振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂの外側に配置されて位置決めされる場合について
説明したが、第１４実施形態では、第２腕部１５９６２ｊが側壁部９８１ｂの内側に配置
されて位置決めされる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して
、その説明は省略する。
【１２５０】
図１３２（ａ）は、第１４実施形態における駆動ユニット１５９６０の側面図であり、
図１３２（ｂ）は、駆動ユニット１５９６０の上面図であり、図１３２（ｃ）は、駆動ユ
ニット１５９６０の斜視正面図である。図１３３（ａ）は、遊技盤１３の断面図であり、
図１３３（ｂ）は、図１３３（ａ）のＣＸＸＸＩＩＩｂ−ＣＸＸＸＩＩＩｂ線における遊
技盤１３の断面図である。なお、図１３３（ａ）は、図１２０（ａ）に対応する。
【１２５１】
初めに図１３２を参照して、第１４実施形態における駆動ユニット１５９６０について
説明する。図１３２に示すように、第１４実施形態部おける駆動ユニット１５９６０は、
箱形状に形成され、対向して配設される第１収容部１５９６２及び第２収容部９６３と、
第１収容部１５９６２及び第２収容部９６３の間の空間に配設されるソレノイド６１０と
、そのソレノイド６１０に連結される連結部材９６４と、第１収容部１５９６２及び第２
収容部９６３に軸支されると共に連結部材９６４に連結される伝達部材９６５とを主に備
えて形成される。
【１２５２】
第１収容部１５９６２は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の一側
（図１３２（ａ）上側）を覆う覆設部９６２ａと、その覆設部９６２ａから背面ベース９
４１側（図８５参照）に突出するガイド部１５９６２ｂとを備える。
【１２５３】
駆動ユニット１５９６０は、箱形状に形成され対向して配設される第１収容部９６２及
び第２収容部９６３と、第１収容部９６２及び第２収容部９６３の間の空間に配設される
ソレノイド６１０と、そのソレノイド６１０に連結される連結部材９６４と、第１収容部
９６２及び第２収容部９６３に軸支されると共に連結部材９６４に連結される伝達部材９
６５とを主に備えて形成される。
【１２５４】
第１収容部９６２は、無色透明の樹脂材料から形成され、ソレノイド６１０の一側（図
９３（ａ）上側）を覆う覆設部９６２ａと、その覆設部９６２ａから背面ベース９４１側
（図８５参照）に突出するガイド部１５９６２ｂとを備える。
【１２５５】
ガイド部１５９６２ｂは、側面視略Ｌ字状に形成される一対の腕部１５９６２ｅと、そ
の一対の腕部１５９６２ｅに連結されると共に、正面視門型に形成される壁部９６２ｆと
、その壁部９６２ｆから覆設部９６２ａと反対側（背面ベース９４１側（図１２５参照）
）に突設される突設部９６２ｇと、一対の腕部１５９６２ｅの重力方向他側に位置し壁部
９６２ｆから突設される第２腕部１５９６２ｊと、壁部９６２ｆを挟んで第２腕部１５９
６２ｊの反対側に突設される第３腕部１５９６２ｈとを主に備えて形成される。
【１２５６】
腕部１５９６２ｅは、覆設部９６２ａの対向する壁面のそれぞれから背面ベース９４１
側（図８５参照）に突出すると共に突出先端側を重力方向他側（ソレノイド６１０側と反
対側）に屈曲する側面視略Ｌ字に形成される。また、腕部１５９６２ｅは、重力方向の突
設位置が、駆動ユニット１５９６０及び振分けユニット９７０が組み合わされた状態にお
いて、振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂの下方に設定される。
【１２５７】
第２腕部１５９６２ｊは、壁部９６２ｆの内縁部に連結されて形成されており、その一
対の対向間の距離寸法Ｌ４３が、一対の腕部９６２ｅの対向間における幅寸法よりも小さ
く設定されると共に、遊技球の直径よりも大きく設定される。また、第２腕部１５９６２
ｊは、重力方向の距離寸法が振分けユニット９８０の側壁部９８１ｂの重力方向における
対向間の寸法よりも小さく設定され、駆動ユニット１５９６０及び振分けユニット９８０
が組み合わされた状態において、側壁部９８１ｂの内側に挿入される。
【１２５８】
また、一対の第２腕部１５９６２ｊは、対向方向外側の距離寸法が、側壁部９８１ｂの
水平方向における対向間の距離寸法と略同一に設定される。これにより、入賞口ユニット
９３０に振分けユニット９８０（送球ユニット９７０）を配設する際に、側壁部９８１ｂ
の内側に第２腕部１５９６２ｊを配置することで位置決めすることができる。
【１２５９】
第３腕部１５９６２ｈは、その対向間における距離寸法が、腕部１５９６２ｅの対向間
における距離寸法と略同一に設定される。また、第３腕部１５９６２ｈには、第２腕部１
５９６２ｊの背面ベース９４１側端部に連結される突設部１５９６２ｈ１が形成される。
【１２６０】
突設部１５９６２ｈ１は、第２腕部１５９６２ｊの端部から背面ベース９４１（図８５
参照）側への突設距離が、第２凹欠部９４２ｃ１の凹設寸法と略同一に設定される。また
、突設部１５９６２ｈ１は、正面ユニット９４０と駆動ユニット１５９６０とが組み合わ
された状態において、第２凹欠部９４２ｃ１と対応する位置に形成され、第２凹欠部９４
２ｃ１の内側に配置される。
【１２６１】
よって、突設部１５９６２ｈ１及び側壁部９８１ｂの転動面９８１ｃ１の上流端部を、
遊技球の通過方向に位置を異ならせて形成されるので、遊技球が底面側の段差を通過する
タイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異ならせることができる。よって、
これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを回避し、それ
羅の影響を分散させるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）させることができ
る。
【１２６２】
従って、第１４実施形態では、駆動ユニット１５９６０が、正面ユニット９４０の位置
決めと、振分けユニット９８０の位置決めとを兼用させることができると共に、第２入賞
口１４０から流入する遊技球の通過経路の一部となる。よって、振分けユニット９８０側
も寸法効果または取り付け交差を許容しやすくできる。
【１２６３】
次いで、図１３４（ａ）を参照して、第１５実施形態における振分けユニット９８０の
側壁部１６９８１ｂ及び入賞口ユニット９３０の第２送球部１６９４２ｃについて説明す
る。上記第６実施形態では、側壁部９８１ｂの突起９８１ｂ１が、第２送球部９４２ｃの
第２凹欠部９４２ｃ１の内側に配置される場合について説明したが、第１５実施形態では
、第２送球部１６９４２ｃの突起１６９４２ｃ２が側壁部１６９８１ｂの凹欠部１６９８
１ｂ２の内側に配置される。上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、
その説明は省略する。
【１２６４】
図１３４（ａ）は、第１５実施形態における遊技盤１３の断面図である。なお、図１３
４（ａ）は、図１２０（ａ）に対応する。図１３４（ａ）に示すように、第１５実施形態
における振分けユニット９８０の側壁部１６９８１ｂは、入賞口ユニット９３０及び送球
ユニット９７０がベース板に装着された状態において、立設先端面が入賞口ユニット９３
０の第２送球部１６９４２ｃの先端部と当接する寸法に形成される。
【１２６５】
また、側壁部１６９８１ｂは、立設先端面に立設基端側に凹設される凹欠部１６９８１
ｂ２を備える。凹欠部１６９８１ｂ２は、転動面９８１ｃ１から重力方向へ遊技球の半径
分離間する位置に形成されると共に、側面視においてその凹設形状が後述する第２送球部
１６９４２ｃの突起１６９４２ｃ２の側面視形状と略同一に設定される。
【１２６６】
これにより、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面に遊技球が
遊技球が送球される場合に、遊技球が転動部９４３ａと貫通孔９８１ｃとの間に挟まりに
くくできる。なお、転動部９４３ａの端面９４３ａ１から貫通孔９８１ｃの転動面９８１
ｃ１に遊技球が送球される場合についての詳しい説明は後述する。
【１２６７】
また、凹欠部１６９８１ｂ２は、側面視において略台形に凹設されており、側壁部１６
９８１ｂの立設基端側の内面が、遊技球の転動方向に沿って下降傾斜して形成される。こ
れにより、貫通孔９８１ｃの転動面を転動する遊技球が、その遊技球の転動経路の切り替
わり部分で上方にバウンドすることを抑制できる。
【１２６８】
即ち、第１５実施形態では、凹欠部１６９８１ｂ２の凹設先端面が、遊技球の通過方向
に沿って下降傾斜して形成されるので、凹欠部１６９８１ｂ２の凹設先端面に衝突した遊
技球を転動面９８１ｃ１（底面）側へ押し付けることができる。従って、凹欠部１６９８
１ｂ２の凹設先端面で遊技球が跳ね上げられて、バウンドすることを抑制できる。その結
果、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。
【１２６９】
突起１６９４２ｃ２は、第２送球部１６９４２ｃの突設先端面から突出して形成される
と共に、側面視における外形が側壁部１６９８１ｂの凹欠部１６９８１ｂ２と略同一に設
定される。これにより、入賞口ユニット９３０の転動部９４３ａの端面９４３ａ１を転動
する遊技球が、振分けユニット９８０の転動面９８１ｃ１に送球される場合に、その遊技
球が振分けユニット９８０の凹欠部１６９８１ｂ２の内側に挟まることを抑制できる。そ
の結果、入賞口ユニット９３０の転動部９４３ａから振分けユニット９８０の転動面９８
１ｃ１へ、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。
【１２７０】
また、第１５実施形態では、側壁部１６９８１ｂの凹欠部１６９８１ｂ２及び転動面９
８１ｃ１の上流端部とが、遊技球の通過方向に位置をことならせて形成されるので、遊技
球が底面側の段差を通過するタイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異なら
せることができる。よって、これら底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時
に受けることを回避し、それらの影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズ
に流下（通過）させることができる。
【１２７１】
さらに、第１５実施形態によれば、遊技球の転動方向の下流側に凹欠部１６９８１ｂ２
が形成され、上流側に突起１６９４２ｃ２が形成されるので、第２送球部９４２ｃの側面
下流端及び転動部９４３ａの底面下流端を、側壁部１６９８１ｂの側面上流端及び底面上
流端に近接させることができる。即ち、第２送球部９４２ｃの側面上流端が、転動部９４
３ａの底面上流端に対して、遊技球の通過方向下流側に位置を異ならせて形成される場合
に、側壁部１６９８１ｂの側面上流端に遊技球が達するまでの間、第２送球部９４２ｃの
突起１６９４２ｃ２により、遊技球を案内できる。よって、遊技球をスムーズに流下（通
過）させることができる。
【１２７２】
一方で、突起１６９４２ｃ２は、比較的剛性が弱く、折損の恐れがあるところ、第１５
実施形態によれば、突起１６９４２ｃ２の遊技球の通過方向上流側に形成されるので、突
起１６９４２ｃ２が折損した場合であっても、側壁部１６９８１ｂの底面上流端と、側面
上流端とを遊技球の通過方向に位置を異ならせた状態を維持でき、遊技球が底面側の段差
を通過するタイミングと側面側の段差を通過するタイミングとを異ならせることができる
。よって、これら、底面側の段差と側面側の段差との影響を遊技球が同時に受けることを
回避し、それ羅の影響を分散させられるので、その分、遊技球をスムーズに流下（通過）
させることができる。
【１２７３】
また、突起１６９４２ｃ２が、入賞口ユニット９３０側に、凹欠部１６９８１ｂ２が振
分けユニット９８０側にそれぞれ形成されるので、突起１６９４２ｃ２に凹欠部１６９８
１ｂ２の側面が当接されることで、転動部９４３ａに対する振分けユニット９８０の重力
方向上側への位置ずれを規制できる。即ち、転動部９４３ａの底面下流端よりも、側壁部
１６９８１ｂの底面上流端が高い位置となる段差では、遊技球が乗り上げる際に跳ね上げ
られやすいため。逆の段差と比較して、遊技球のスムーズな流下（通過）を阻害しやすい
。よって、側壁部１６９８１ｂの底面上流端が、転動部９４３ａの底面下流端よりも重力
方向上側に位置ずれすることを規制できることが、遊技球のスムーズな流下に特に有効と
なる。
【１２７４】
次いで、図１３４（ｂ）を参照して、第１６実施形態における振分けユニット９８０の
側壁部１７９８１ｂ及び入賞口ユニット９３０の第２送球部１７９４２ｃについて説明す
る。上記第６実施形態では、側壁部９８１ｂの突起９８１ｂ１及び第２送球部９４２ｃの
第２凹欠部９４２ｃ１の端部が側面視において遊技球の転動方向に対し略直交する方向に
形成される場合について説明したが、第１６実施形態では、第２送球部１７９４２ｃ及び
側壁部１７９８１ｂの端部が側面視において傾斜して形成される。上述した各実施形態と
同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１２７５】
図１３４（ｂ）は、第１６実施形態における遊技盤１３の断面図である。なお、図１３
４（ｂ）は、図１２０（ａ）に対応する。図１３４（ｂ）に示すように、第１６実施形態
における振分けユニット９８０の側壁部１７９８１ｂは、その立設先端の先端面１７９８
１ｂ３が、基端側から先端側に向かって下降傾斜して形成される。言い変えると、先端面
１７９８１ｂ３が、側壁部１７９８１ｂの転動面９８１ｃ１の遊技球の転動方向に沿って
上昇傾斜して形成される。
【１２７６】
一方、入賞口ユニット９３０の第２送球部１７９４２ｃは、その突設先端面の先端面１
７９４２ｃ３が、転動部９４３ａの遊技球の転動方向に沿って上昇傾斜して形成される。
また、第２送球部１７９４２ｃの先端面１７９４２ｃ３は、入賞口ユニット９３０及び送
球ユニット９７０がベース板に装着された状態において、上述した側壁部１７９８１ｂの
突設先端の先端面１７９８１ｂ３と略平行な状態で配設される。
【１２７７】
よって、側壁部１７９８１ｂの側面上流端（先端面１７９８１ｂ３）を遊技球の通過方
向に対して傾斜させることができるので、側壁部１７９８１ｂの側面上流端が遊技球の通
過方向に対して直交して形成される（第６実施形態）の場合と比較して、側壁部１７９８
１ｂの側面上端面に衝突した遊技球を傾斜に沿って滑らせて跳ね返され難くできる。その
結果、遊技球をスムーズに通過（流下）させやすくすることができる。
【１２７８】
また、側壁部１７９８１ｂの側面上流端（先端面１７９８１ｂ３）の全体が傾斜して形
成されるので、例えば第１５実施形態のように、凹欠部１６９８１ｂ２を有する形状に形
成される場合と比較して、応力集中の発生を抑制して、側壁部１７９８１ｂの耐久性を確
保できる。また、側壁部１７９８１ｂを樹脂材料から形成する場合に、その射出成型金型
のキャビティ（空洞部分）の形状変化を緩やかとできるので、気泡だまり（エア噛み）や
充填不良を抑制して成形性の向上を図ることができる。
【１２７９】
次いで、図１３５から図１３７を参照して、第１７実施形態における変位部材１８９６
６について説明する。上記第６実施形態では、変位部材９６６は、第２入賞口１４０から
入球される遊技球の転動通路上に配置されない場合について説明したが、該１８実施形態
における変位部材１８９６６は、第２入賞口１４０から入球される遊技球の転動通路上に
配置される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明
は省略する。
【１２８０】
図１３５（ａ）、図１３６（ａ）及び図１３７（ａ）は、第１７実施形態における入賞
口ユニット９３０を背面視した模式図であり、図１３５（ｂ）は、図１３５（ａ）のＣＸ
ＸＸＶｂ−ＣＸＸＸＶｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。図１３６
（ｂ）は、図１３６（ａ）のＣＸＸＸＶＩｂ−ＣＸＸＸＶＩｂ線における入賞口ユニット
９３０の断面模式図である。図１３７（ｂ）は、図１３７（ａ）のＣＸＸＸＶＩＩｂ−Ｃ
ＸＸＸＶＩＩｂ線における入賞口ユニット９３０の断面模式図である。
【１２８１】
なお、図１３５では、一対の羽部材９４５の閉鎖状態が図示され、図１３６では、一対
の羽部材９４５の開放状態が図示され、図１３７では、一対の羽部材９４５が強制的に開
放された状態が図示される。また、図１３５（ａ）、図１３６（ａ）及び図１３７（ａ）
では、一対の羽部材９４５、変位部材１８９６６及び第２入賞口１４０のみが図示される
。図１３５（ｂ）、図１３６（ｂ）及び図１３７（ｂ）では、一対の羽部材９４５、背面
ベース９４１、正面ベース９４３、変位部材１８９６６、伝達部材１９９５８及びソレノ
イド９６１のみが模式的に図示される。
【１２８２】
図１３５に示すように、第１７実施形態における変位部材１８９６６は、第６実施形態
における変位部材９６６に比べて、外形が重力方向（図１３５（ａ）上下方向）に大きく
形成される。変位部材１８９６６の摺動溝１８９６６ａは、背面視において略Ｌ字に屈曲
する形状に形成され、重力方向に延設される非伝達部１８９６６ａ６と、その非伝達部１
８９６６ａ６の重力方向下方の端部から左右方向中央側に屈曲して延設される伝達部１８
９６６ａ７とを備える。
【１２８３】
また、変位部材１８９６６は、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合に、貫通孔
９６６ｃ１が第２入賞口１４０よりも重力方向下側に配置される。これにより、一対の羽
部材９４５が閉鎖状態とされる場合は、第２入賞口１４０を通過する遊技球が転動部９４
３ａから送球ユニット９７０の貫通孔９８１ｃに流入することを規制できる。
【１２８４】
さらに、変位部材１８９６６は、貫通孔９６６ｃ１の重力方向上側の内周縁に下方に向
かうに従って正面側に傾斜する刃部１８９６ｇを備える。刃部１８９６ｇは、正面側が転
動部９４３ａの突出先端部および第２送球部９４２ｃの突出先端部に当接される。即ち、
背面視において、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合、刃部１８９６ｇと転動部
９４３ａ及び第２送球部９４２ｃとが重なる位置に配置される。
【１２８５】
また、第１７実施形態における伝達部材１８９５８は、第１実施形態に比べて、ソレノ
イド９６１が駆動された場合に先端部９６５ａ側の回転範囲が大きく設定される。即ち、
先端部９６５ａ側の重力方向への変位寸法が大きく設定されており、その変位寸法が、第
２入賞口１４０の重力方向の開口寸法より大きく設定される。
【１２８６】
従って、図１３６に示すように、ソレノイド９６１が駆動された場合に、刃部１８９６
ｇを第２入賞口１４０の上方に配置できると共に、背面視において変位部材１８９６６の
貫通孔９６６ｃ１の内側に第２入賞口１４０の開口を配置することができる。
【１２８７】
また、変位部材１８９６６が伝達部材１８９５８の変位により重力方向に変位すること
により、突起９４５ｂが、摺動溝１８９６６ａの内側を摺動される。突起９４５ｂの摺動
溝１８９６６ａ内部の摺動は、初めに突起９４５ｂが非伝達部１８９６６ａ６の内部を摺
動した後に、伝達部１８９６６ａ７の内部を摺動される。この場合、非伝達部１８９６６
の延設方向と変位部材１８９６６の変位方向とが略同一に設定されるので、突起９４５ｂ
は、非伝達部１８９６６ａ６を摺動する場合に、背面ベース９４２に対する位置が変更さ
れることなく非伝達部１８９６６ａ６の内側を摺動する。一方、突起９４５ｂは、伝達部
１８９６６ａ７を摺動する場合に、伝達部１８９６６ａ７の内周縁により押し出されて変
位（回転）される。これにより、一対の羽部材９４５は、開放状態に変位れる。
【１２８８】
従って、一対の羽部材が開放状態とされる場合には、第２入賞口１４０を通過する遊技
球が転動部９４３ａから送球ユニット９７０の貫通孔９８１ｃに流入することを許容でき
る。
【１２８９】
一方、一対の羽部材９４５が開放状態から閉鎖状態とされる場合には、羽部材９４５の
突起９４５ｂが伝達部１８９６６ａ７を摺動することで、羽部材９４５が回転される。こ
の場合、上述したように、変位部材１８９６６は、刃部１８９６６ｇが第２入賞口１４０
の内周縁よりも重力方向下方に配置されると共に、正面側の側面が転動部９４３ａの突出
先端部および第２送球部９４２ｃの突出先端部に当接されるので、重力方向下側に変位す
る動作に伴って、刃部１８９６６ｇと転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃとの間で、
第２入賞口１４０からの遊技球の転動経路上に挿入される付勢物を切断することができる
。
【１２９０】
即ち、変位部材１８９６６は、一対の羽部材９４５を開放させる位置から、閉鎖させる
位置まで、変位部材１８９６６がスライド変位された際に、第２入賞口１４０から流下す
る遊技球の通路を横切ると共に、その通路の縁部（転動部９４３ａ及び第２送球部９４２
ｃの端部）にさ擦接する刃部１８９６６ｇを備えるので、第２入賞口１４０から遊技球の
る通路内に不正に挿通された付勢物を切断することができる。
【１２９１】
例えば、遊技球に糸の先端を接着し、かかる遊技球を第２入賞口１４０から入球させる
と共に、転動部９４３ａを通過させて、その遊技球の通過を検知する検出装置ＳＥ４（図
１１４参照）に遊技球が達した状態で、糸の他端を操作（繰り出し、引き寄せ）して、遊
技球を往復させることで、検出装置ＳＥ４に複数回検出させる不正行為がある。かかる不
正行為に対し、第１７実施形態によれば、羽部材９４５が開放された状態で上述した遊技
球が入球されたとしても、羽部材９４５を開放させる位置から閉鎖させる位置まで、変位
部材１８９６６がスライド変位され、刃部１８９６６ｇが転動部９４３ａ及び第２送球部
９４２ｃの通路を横切る際に、遊技球に先端が接着されている糸の途中部分を刃部１８９
６６ｇと共に変位させて転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの縁部へ押し付けると共
に、１８９６６ｇが転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの縁部に擦接される際に、１
８９６６ｇと転動部９４３ａ又は第２送球部９４２ｃの縁部との間で糸を切断することが
できる。その結果、上述した不正行為を抑制できる。
【１２９２】
また、図１３７に示すように、一対の羽部材９４５の突起９４５ｂが遊技者の不正行為
により切断され（折られ）た場合には、第２入賞口１４０に対して、変位部材１８９６６
の貫通孔９６６ｃ１が重力方向下側に配置される。これにより、遊技者が一対の羽部材９
４５を強制的に開放状態とさせた場合に、第２入賞口１４０から入球される遊技球の流下
を変位部材１８９６６によって規制することができる。
【１２９３】
なお、この場合、伝達部材１８９６５は、ソレノイド９６１にコイルばねＳＰ１（図９
４参照）により、先端部１８９６５ａ側が重力方向下方に変位する方向に付勢される。即
ち、変位部材１８９６６が第２入賞口１４０を塞ぐ方向に付勢される。従って、一対の羽
部材９４５が遊技者の不正行為により強制的に開放された場合に、変位部材１８９６６も
同様に強制的に開放されることを抑制できる。その結果、遊技者の不正行為を抑制するこ
とができる。
【１２９４】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定される
ものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容
易に推察できるものである。
【１２９５】
上記各実施形態において、一の実施形態における構成の一部または全部を、他の実施形
態における構成の一部または全部の構成と組み合わせて或いは置き換えて、別の実施形態
としても良い。
【１２９６】
上記第１実施形態では、下側規制部１７５及び上側規制部１７６が被駆動部材１６３の
変位方向で対向配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例
えば、下側規制部１７５や上側規制部１７６が、被駆動部材１６３の回転変位径方向で被
駆動部材１６３に対向配置するよう構成しても良いし、回転軸方向（被駆動部材１６３が
変位する平面と交差する方向）で被駆動部材１６３に対向配置するよう構成しても良い。
この場合、被駆動部材１６３との間で摩擦力を生じさせ、その摩擦力により被駆動部材１
６３を減速させることができる。
【１２９７】
上記第１実施形態では、下側規制部１７５及び上側規制部１７６が被駆動部材１６３の
変位方向で常に対向配置される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない
。例えば、下側規制部１７５又は上側規制部１７６の少なくとも一方を被駆動部材１６３
の変位方向と交差する方向に変位可能に構成し、被駆動部材１６３を減速させたいタイミ
ングでは被駆動部材１６３の変位方向で被駆動部材１６３に対向配置させ、それ以外のタ
イミングでは被駆動部材１６３の変位軌跡外に退避させるように構成しても良い。これに
より、被駆動部材１６３の変位態様を複数種類構成することができる。
【１２９８】
上記第１実施形態では、下側規制部１７５及び上側規制部１７６の配置の一例について
説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、被駆動部材１６３の変位方
向視で重なる位置に配置しても良いし、上側規制部１７６の配置を、下側規制部１７５よ
りも被駆動部材１６３の回転軸側に寄せて配置しても良い。
【１２９９】
また、下側規制部１７５及び上側規制部１７６が被駆動部材１６３の回転軸の左右片側
に配設される場合に限らず、下側規制部１７５及び上側規制部１７６の一方が左側に、他
方が右側に配設されるようにしても良い。
【１３００】
上記第１実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ１が、被駆動部材１６３を引き上げる方
向に電磁力を作用させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例え
ば、電磁ソレノイドＳＯＬ１を被駆動部材１６３の下側に配置して、押し上げる電磁力を
発生させるよう構成しても良い。また、電磁ソレノイドＳＯＬ１の代わりに、回転式のモ
ータを利用して被駆動部材１６３を駆動するようにしても良い。
【１３０１】
上記第１実施形態では、発光手段１８１がＬＥＤで構成される場合について説明したが
、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、豆電球でも良いし、レーザでも良いし
、イルミネーションプレートでも良いし、小型の液晶表示面でも良い。
【１３０２】
上記第１実施形態では、電磁ソレノイドＳＯＬ１と電飾基板１８０との間に隙間を構成
することで、電飾基板１８０への振動伝達を抑える場合について説明したが、必ずしもこ
れに限られるものではない。例えば、隙間を詰める代わりに、高減衰の樹脂部材を電磁ソ
レノイドＳＯＬ１と電飾基板１８０との間の領域に充填するようにしても良い。この場合
、電磁ソレノイドＳＯＬ１及び電飾基板１８０の配置スペースを狭めながら、振動伝達を
抑えることができる。
【１３０３】
また、逆に、電磁ソレノイドＳＯＬ１と電飾基板１８０との間の隙間を詰め、樹脂部材
の充填は省略しても良い。この場合、電磁ソレノイドＳＯＬ１の駆動時における電飾基板
１８０への振動伝達を促すことができるので、電飾基板１８０を振動に合わせて、発光手
段１８１から照射される光を揺らす演出を行うことができる。
【１３０４】
上記第１実施形態では、光透過孔６０ｃが一つの大開口で構成される場合を説明したが
、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、パンチングメタルのように、貫通孔が
複数構成されるものでも良い。
【１３０５】
上記第１実施形態では、外側部９４が薄肉板状に構成される場合を説明したが、必ずし
もこれに限られるものではない。例えば、部分的に開口形成されても良い。この場合、発
光手段１８１の配置に正面視で合致する位置に開口形成することで、発光手段１８１を正
面視で露出させながら、電飾基板１８０の板部が視認されることを回避することができる
。
【１３０６】
上記第１実施形態では、昇降板４３０への駆動力伝達がアーム部材４１４により生じる
場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、無端状のギアベルト
で伝達しても良いし、カム機構で伝達しても良い。
【１３０７】
上記第１実施形態では、補助アーム部材４４４の回転角度幅が、水平に対して上下対称
に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、上下で
非対称でも良いし、水平に対して上下一方にのみ回転角度幅を有する構成としても良い。
【１３０８】
上記第１実施形態では、長孔部４０６が水平方向に長い長孔である場合を説明したが、
必ずしもこれに限られるものではない。例えば、水平方向に対して傾斜して延びる長孔で
も良いし、湾曲形状の長孔でも良いし、鉛直方向に延びる部分を備える長孔でも良い。こ
れにより、補助アーム部材４４４の設計自由度を向上することができる。
【１３０９】
上記第１実施形態では、一対の羽状部材４６０が互いに当接し対称形状を構成する場合
を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、設計段階から若干の隙間
を設けるように構成しても良い。これにより、羽状部材４６０同士が当接する場合に比較
して、羽状部材４６０に当接により蓄積される疲労を省くことができるので、羽状部材４
６０の耐久性を上げることができる。なお、この隙間を通して、隙間の背面側に形成され
る模様や発光手段から照射される光を遊技者が視認可能に構成しても良い。
【１３１０】
上記第１実施形態では、一対の羽状部材４６０の変位量および変位速度が同等である場
合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、羽状部材４６０の円弧
状ギア４６２の大きさ左右で異ならせてギア比を調整することで、一対の羽状部材４６０
の変位量や変位速度が異なるように構成しても良い。これにより、一対の羽状部材４６０
同士で当接する側の形状を左右対称とする場合であっても、当接面Ｓ１を左右中心位置か
らずらすことができる。
【１３１１】
上記第１実施形態では、当接時の羽状部材４６０が左右対称形状で視認される場合を説
明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ほとんどの部分は左右対称と
しながら、部分的に異なるように構成しても良い。例えば、一部形状が左右非対称であっ
たり、正面側に描かれる模様が左右非対称であったり、色彩は左右非対称であったりする
ように構成しても良い。この場合であっても、羽状部材４６０の大部分の形状が左右対称
であるので、羽状部材４６０が左右対称形状を構成しているように遊技者に思わせること
ができる。
【１３１２】
上記第１実施形態では、互いに当接する羽状部材４６０が回転変位する場合を説明した
が、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の羽状部材４６０を左右方向に
平行移動して当接するように構成しても良い。この場合において、背面ケース３１０の形
状との対比から、左側の羽状部材４６０を右側の羽状部材４６０に比較して大面積で形成
することができる。
【１３１３】
上記第１実施形態では、昇降板４３０に支持され変位する羽状部材４６０同士が一連の
形状を構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、羽状
部材４６０と、不変の所定部材（例えば、遊技盤１３のセンターフレーム８６）とが、組
み合わさって、正面視で対称形状を構成するようにしても良い。これにより、羽状部材４
６０のみで完結する形状と、他の所定部材および羽状部材４６０で完結する形状とを遊技
者に視認させることができるので、羽状部材４６０の演出効果を向上することができる。
【１３１４】
上記第１実施形態では、発光演出部材ＬＡ１、羽状部材４６０及び補助部材４７０によ
り「貝および真珠」の概念を想起させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られ
るものではない。例えば、発光演出部材ＬＡ１が壁に打ち込まれた弾痕を表す装飾模様を
付され、羽状部材４６０及び補助部材４７０が弾丸の勢いを表す形状から構成されても良
い。この場合、羽状部材４６０の形状は流用し、発光演出部材ＬＡ１と補助部材４７０と
を、装飾または形状違いの別部材で構成することで実現可能である。即ち、一部の部材を
流用して新たに別の動作ユニットを構成することができるので、開発コストを低減するこ
とができる。
【１３１５】
上記第１実施形態では、昇降板４３０が直線方向にスライド変位する場合を説明したが
、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、補助アーム部材４４４の筒状部４４４
ｄが配置固定で軸支されるよう構成され、昇降板４３０を、この軸を中心とした円弧軌道
で変位可能に構成しても良い。
【１３１６】
また、補助アーム部材４４４の筒状部４４４ｄが配置固定で軸支されるよう構成される
場合において、昇降板４３０が依然として一方向に変位するよう構成しても良い。この場
合、円弧状ギア部４４４ｂの左右方向の変位を相対変位部材４４２側で吸収できるように
、相対変位部材４４２を左右方向にもスライド移動可能に構成しても良い。例えば、相対
変位部材４４２を左右方向の円弧状ギア部４４４ｂ側に付勢する付勢手段や電磁ソレノイ
ドを設けることで、円弧状ギア部４４４ｂと相対変位部材４４２との歯合の安定化を図る
ことができる。
【１３１７】
なお、円弧状ギア部４４４ｂを剛性の高い樹脂材料で構成するのではなく、ギアベルト
等で用いられる柔軟な樹脂材料で構成しても良い。この場合、材料の変形により、円弧状
ギア部４４４ｂの左右方向の変位を吸収することができる。
【１３１８】
上記第１実施形態では、センターフレーム８６により遊技盤１３の中央部に区画される
窓部が略左右対称形状で構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでは
ない。例えば、羽状部材４６０の大小関係に対応して、センターフレーム８６の内側の形
状を左右非対称の形状としても良い。これにより、遊技盤１３に対して、遮蔽により背面
側を隠す機能と、遊技領域の形状の自由度を向上させる機能とを付与することができる。
【１３１９】
上記第１実施形態では、電飾基板７７７が光透過孔６０ｃの背面側に配設される場合を
説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、光透過孔６０ｃの内側に電
飾基板７７７を配設するようにしても良い。この場合、電磁ソレノイドＳＯＬ２と流下面
構成部材９１の外側部９４とを近接させることができるので、外側部９４を薄肉に形成す
ることで、電磁ソレノイドＳＯＬ２の励磁に対応して外側部９４を振動させる（波打たせ
る）演出を実行することができる。
【１３２０】
換言すれば、第２動作ユニット７００の電磁ソレノイドＳＯＬ２の駆動により変位して
遊技者に視認させる部分を、センターフレーム８６に区画される窓部の内側のみでは無く
、窓部の外側にも配置することができる。
【１３２１】
上記第１実施形態では、電飾基板７７７の正面側に配置されるベース板６０の凹設部を
遊技領域の左右下方に配置する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない
。例えば、遊技球の流下に影響を与えない範囲として、センターフレーム８６の内方に配
置しても良いし、外レール６２の下方に配置しても良いし、特定入賞口６５ａの開口内側
に配置しても良い。
【１３２２】
上記第１実施形態では、仕切り部材７０８が撓みの少ない樹脂材料（高剛性の樹脂材料
）から形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、仕
切り部材７０８をゴム性の樹脂材料から形成しても良い。この場合、仕切り部材７０８の
弾性変形で、電飾基板７０５や、薄膜カバー部材７１２に仕切り部材７０８を密着させる
ことができ、光の漏れを防止することができる。
【１３２３】
上記第１実施形態では、左右の負荷部材７６１が板状変位部材７３０と当接する位置と
基準Ｏ１との距離が同じであり、左右の負荷部材７６１が基準Ｏ１の正面側に配置される
場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、左右で、負荷部材７
６１が板状変位部材７３０に当接する位置と、基準Ｏ１との距離を異ならせても良いし、
左右で負荷部材７６１の基準Ｏ１に対する配置を異ならせても良い。
【１３２４】
上記第１実施形態では、負荷部材７６１の前傾斜部分が前蓋部材７７０と衝突しないよ
うに構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、負荷部
材７６１が正面側に変位することで、前蓋部材７７０の上壁と負荷部材７６１の前面が当
接する位置関係で構成しても良い。この場合、板状変位部材７３０から与えられる負荷に
より負荷部材７６１が正面側へ位置ずれしたとしても、前蓋部材７７０から与えられる負
荷により負荷部材７６１の配置を背面側へ戻すことができる。
【１３２５】
上記第１実施形態では、左右の駆動ユニット７６０が略対称形状とされる場合を説明し
たが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、左右の負荷部材７６１の縦棒状延
設部７６１ｃの密度を（局所的に）変えたり、太さを変えたり、材料を変える等の手法に
より、負荷部材７６１の撓み易さを変えても良い。これにより、左右の駆動ユニット７６
０を片側励磁状態とする場合に、左右いずれの駆動ユニット７６０を駆動したかによって
、板状変位部材７３０が停止する姿勢を変化させることができる。即ち、板状変位部材７
３０を停止させることができる姿勢を増やすことができる。
【１３２６】
なお、左右の駆動ユニット７６０を左右で略対称の構成としたままであっても、板状変
位部材７３０の被負荷部７３３の形状を左右非対称とすることで（例えば、片側の被負荷
部７３３の下底側に余分な肉厚を設けることで）、同様の効果を奏することができる。
【１３２７】
上記第１実施形態では、板状変位部材７３０が回転変位する場合を説明したが、必ずし
もこれに限られるものではない。例えば、板状変位部材７３０が姿勢を維持したまま上下
変位するよう構成される一方、負荷部材７６１が姿勢変化するよう構成しても良い。これ
により、板状変位部材７３０が姿勢変化しない場合であっても、負荷部材７６１が撓みや
すい状態（姿勢）と、負荷部材７６１が撓み難い状態（姿勢）とを構成することができる
。
【１３２８】
上記第１実施形態では、張出部７６１ｄが負荷部材７６１と一体で構成される場合を説
明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、張出部７６１ｄが縦棒状延設
部７６１ｃに締結、係合、嵌合、嵌め込み、挟み込み等の組み付け態様で組み付け可能に
構成されることで、張出部７６１ｄと縦棒状延設部７６１ｃとが別体で構成されても良い
。この場合、張出部７６１ｄが破損した場合であっても、縦棒状延設部７６１ｃまでの負
荷部材７６１は流用し、張出部７６１ｄだけ交換すれば足りるので、負荷部材７６１全体
を取り替える場合に比較してメンテナンス用の部材の大きさを小さくすることができる。
【１３２９】
上記第１実施形態では、前小受け部７３５ａと後小受け部７３５ｂとが板状変位部材７
３０の回転軸方向に位置ずれする場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではな
い。例えば、板状変位部材７３０の回転軸と直交する同一平面と重なる位置に前小受け部
７３５ａ及び後小受け部７３５ｂの中心が配置されるようにしても良い。
【１３３０】
この場合、板状変位部材７３０の回転変位に基づく前小受け部７３５ａ及び後小受け部
７３５ｂの間隔の変化の方向を板状変位部材７３０の回転軸に対して直交させることがで
きるので、前小受け部７３５ａ及び後小受け部７３５ｂの間隔の変化を、中空部材７４０
の姿勢変化では無く、中空部材７４０の保持力の変化に利用することができる。
【１３３１】
即ち、板状変位部材７３０の傾斜角度が大きくなることで前小受け部７３５ａ及び後小
受け部７３５ｂの間隔が機械的に狭まることを、中空部材７４０の前後一対の突設柱状部
７４３を前後から挟み込むことに利用することができる。従って、板状変位部材７３０の
姿勢変化に伴って、中空部材７４０の保持態様（振動のし易さ）を変化させることができ
る。
【１３３２】
なお、この場合において、前小受け部７３５ａ及び突設柱状部７４３のクリアランスと
、後小受け部７３５ｂ及び突設柱状部７４３のクリアランスとを同等に構成するようにし
ても良い。この場合、前後の突設柱状部７４３の保持力が同様に上昇することから、クリ
アランスが小さい側を軸としてクリアランスが大きい側が回転することが許容される場合
に比較して、中空部材７４０の姿勢変化を抑制し易くすることができる。
【１３３３】
上記第１実施形態では、中空部材７４０の一対の突設柱状部７４３を支持する小受け部
７３５が、板状変位部材７３０に基準Ｏ１の前後に分けて配設される場合を説明したが、
必ずしもこれに限られるものではない。例えば、基準Ｏ１の前側または後側に一対がまと
めて配置されるようにしても良い。
【１３３４】
上記第１実施形態では、板状変位部材７３０が回転変位する場合を説明したが、必ずし
もこれに限られるものではない。例えば、板状変位部材７３０が左右方向にスライド変位
するように構成し、小受け部７３５をスライド方向に対して傾斜する方向に長尺の長溝と
して構成しても良い。この場合、前小受け部７３５ａの傾斜と、後小受け部７３５ｂの傾
斜とをスライド方向に対して反対側に設けることで、板状変位部材７３０のスライド変位
に伴い、突設柱状部７４３と小受け部７３５とのクリアランスを変化させることができる
。これにより、中空部材７４０の保持態様（振動のし易さ）を変化させることができる。
【１３３５】
上記第１実施形態では、板状変位部材７３０が左右方向軸で軸支され変位する場合を説
明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、板状変位部材７３０が前後方
向軸でも回転可能な態様（例えば、ボールジョイントでの支持態様）で支持しても良い。
【１３３６】
また、板状変位部材７３０の被負荷部７３３の上側に、板状変位部材７３０の板本体（
左右方向に亘って構成される長板）が別体として乗るように支持しても良い。この場合、
駆動ユニット７６０の駆動態様に応じて、板状変位部材７３０の板本体に、左右方向軸の
回転および前後方向軸の回転の組み合わせ変位を生じさせることができる。
【１３３７】
また、軸支部が上下に長い長孔形状に構成されることで、板状変位部材７３０の被軸支
部７３１の上下方向変位を許容するように構成しても良い。この場合、板状変位部材７３
０の回転動作のみでなく、左右の被軸支部７３１の一方が他方に比較して上下変位するこ
とで生じる板状変位部材７３０の姿勢変化（前後方向の軸を中心とする回転変位に対応）
も生じさせることができるので、板状変位部材７３０の変位に伴う中空部材７４０や可変
装飾部材７５０の変位態様をより多様化させることができる。
【１３３８】
上記第１実施形態では、負荷部材７６１の撓みを、板状変位部材７３０の姿勢変化に基
づく負荷方向の変化によって生じさせる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるもの
ではない。例えば、負荷部材７６１の変位方向に沿って延びる芯材が負荷部材７６１に通
されるように構成し、負荷部材７６１の変位に伴って、芯が負荷部材７６１に入る長さが
変化するようにしても良い（芯材が抜けていくように構成しても良い）。この場合、芯材
の有無に基づき負荷部材７６１の剛性変化が生じるので、この剛性変化に伴い、負荷部材
７６１の撓みを生じさせるようにしても良い。
【１３３９】
上記第２実施形態では、被駆動部材１６３を減速させる部分の一方が変位可能に構成さ
れる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、被駆動部材１６
３を減速させる部分の双方が変位可能に構成されても良い。この場合において、減速させ
る部分の双方（下側規制部１７５及び上側規制部１７６）を同一部材で構成しても良い。
【１３４０】
上記第２実施形態では、付勢バネＳＰ２１が被駆動部材１６３に直接的に当たるのでは
なく、間に当接部材２１９０を介して付勢力を与える場合を説明したが、必ずしもこれに
限られるものではない。例えば、付勢バネＳＰ２１が被駆動部材１６３に直接接触するよ
うに構成しても良い。
【１３４１】
また、この場合において、付勢バネＳＰ２１の被駆動部材１６３に対する配置（接触箇
所）は任意に設定可能である。例えば、（単数または複数の）付勢バネＳＰ２１と被駆動
部材１６３との接触箇所を複数設けるようにしても良く、その接触箇所を、電磁ソレノイ
ドＳＯＬ１を挟んで回転軸側と回転先端側とに分けて構成しても良い。
【１３４２】
上記第３実施形態では、長孔部３４０６の形状を昇降板４３０の変位方向に延ばすこと
で、昇降板４３０の変位中であっても補助アーム部材４４４の姿勢が維持される区間を構
成することで、その区間における補助アーム部材４４４の下流側への駆動力伝達を遮断す
る場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、円弧状ギア
部４４４ｂと回転ギア４４１との間に滑り部（ギア歯が歯合していない角度領域）を設け
て、円弧状ギア部４４４ｂが回転しても回転ギア４４１が回転しない区間を構成すること
で補助アーム部材４４４の下流側への駆動力伝達を遮断するようにしても良い。
【１３４３】
上記第３実施形態では、昇降板４３０に対する相対変位部材４４２の変位幅がアーム付
き回転ギア３４４１のアーム先端の上下位置に対応する場合について説明したが、必ずし
もこれに限られるものではない。例えば、アーム付き回転ギア３４４１が全周にギア歯が
形成されるギアでは無く、部分的に張出部が形成されカムとして機能可能に構成され、張
出部が相対変位部材４４２に負荷を与えることで相対変位部材４４２を変位させるよう構
成しても良い。この場合、昇降板４３０に対する相対変位部材４４２の変位態様（変位速
度、変位幅）をアーム付き回転ギア３４４１の張出部および相対変位部材４４２の設計次
第で任意に設計することができる。
【１３４４】
上記第４実施形態では、検出センサ４７８２を負荷部材４７６１の一部であって破損し
易い薄肉張出部４７６１ｇの検出用に構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られ
るものではない。例えば、厚肉張出部４７６１ｆを検出するように構成しても良い。
【１３４５】
上記第５実施形態では、調整部材５７８２が負荷部材７６１の下側から上方へ張り出し
、負荷部材７６１の前側面を押す場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではな
い。例えば、調整部材５７８２が負荷部材７６１の後側から前方へ張り出すよう構成して
も良い。
【１３４６】
また、例えば、負荷部材７６１の肉内側に開口が形成され、その開口に調整部材５７８
２が進入し、芯として機能するようにしても良い。この場合、調整部材５７８２の進入の
度合いにより、負荷部材７６１の撓み易さを変化させることができる。
【１３４７】
上記第１実施形態および第５実施形態では、負荷部材７６１が電磁ソレノイドＳＯＬ２
で駆動される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、負荷部
材７６１を駆動する駆動装置をＤＣモータ等のモータで構成しても良い。これにより、瞬
間的な駆動態様に限られず、負荷部材７６１を駆動することができる。
【１３４８】
上記第６実施形態では、突起９４５ｂが背面視略三角形に形成される場合を説明したが
、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、突起９４５ｂを背面視円形状に形成し
ても良い。この場合、羽部材９４５の開閉動作時における羽部材９４５のがたつきを抑制
でき、羽部材９４５の開閉動作を安定させることができる。
【１３４９】
即ち、突起９４５ｂが、背面視異形状に形成される又は摺動溝９６６ａ２が湾曲して形
成されると、突起９４５ｂが摺動溝９６６ａ２を摺動することで、摺動溝９６６ａ２の内
壁と突起９４５ｂとの間の隙間が変化する。従って、摺動溝９６６ａ２の内壁と突起９４
５ｂとの間の隙間が大きくされると、その隙間の分、突起９４５ｂが動きやすくなり、羽
部材９４５ががたつき易くなる。
【１３５０】
これに対して、突起９４５ｂを背面視円形状に形成され、摺動溝９６６ａ２が変位部材
９６６に直線状に延設されることで、羽部材９４５の開閉動作時における摺動溝９６６ａ
２の内壁と突起９４５ｂとの隙間を常に一定の大きさとできる。よって、羽部材９４５の
がたつきを抑制でき、羽部材９４５の開閉動作を安定させることができる。
【１３５１】
さらに、摺動溝９６６ａ２が、変位部材９６６の変位方向に直交する方向に沿って直線
状に延設されるので、かかる摺動溝９６６ａ２の延設長さを最小に抑制できる。その結果
、摺動溝９６６ａ２の凹設に伴う肉抜き量を抑制して、変位部材９６６の剛性の向上を図
ることができる。
【１３５２】
上記第６実施形態では、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成される円環突起９５３ｃ
に螺合されるねじが、入球部材９５３と通路部材９５５とを締結固定するためのものであ
る場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ねじが、特定入賞
口ユニット９５０と正面ユニット９４０とを締結固定するためのものであってもよい。
【１３５３】
上記第６実施形態では、特定入賞口ユニット９５０の一対の検出装置ＳＥ１の対向間に
形成される円環突起９５３ｃは、円環状に突出して形成される場合について説明したが、
必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一対の検出装置ＳＥ１の対向間に形成さ
れる円環突起９５３ｃが、入球部材９５３から通路部材９５５側に離間するほど拡径する
円錐形状に形成されてもよい。
【１３５４】
この場合、特定入賞口６５ａから駆動ユニット９６０までの岐路を確保するために、例
えば、ドリルなどによる工具が使用されて穴あけ加工などが行われる場合に、ドリルの進
行方向を円環突起９５３ｃの外周面（拡径部分の外周面）で横方向（円環突起９５３ｃの
軸から径方向外側に離間する方向）へ位置ずれ（横滑り）させて、配線ＨＳ３を損傷（断
線）させやすくできる。
【１３５５】
上記第６実施形態では、振分けユニット９８０の正面ベース９８１の遊技領域（正面）
側が遊技者から視認される場合について説明したが、必ずしもこれに限るものではなく、
振分けユニット９８０の遊技領域（正面）側に、文字または図形からなる情報が表示され
るシールを添付しても良い。
【１３５６】
この場合、振分けユニット９８０の送球通路ＴＲ０、第１通路ＴＲ１及び第２通路ＴＲ
２の遊技領域（正面）側には、文字または図形からなる情報が表示されるので、正面ユニ
ット９４０（入賞口ユニット９３０）を通して、振分けユニット９８０を視認する場合で
あっても、表示を目印（基準位置）として、振分けユニット９８０の位置を遊技者に認識
させやすくできる。なお、情報表示の形態としては、シールの添付に限らず、インクによ
る印刷や２色形成などでもよい。
【１３５７】
上記第１０実施形態では、変位部材１１９６６を第１部材１１９６７及び第２部材１１
９６８の２部材から形成して、刃部１１９６８ｃを第１部材１１９６７よりも変位量の大
きい第２部材１１９６８に形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるも
のではない。変位部材１１９６６を１部材から形成して、その１部材（変位部材１１９６
６）の伝達部材９６５による変位量を大きくすると共に、１部材の貫通孔９６６ｃ１に刃
部１１９６８ｃを形成してもよい。
【１３５８】
上記第１１実施形態では、一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合には、駆動ユニ
ット９６０の軸部９６１ｂがコイルばねＳＰ１の付勢力により本体部９６１ａから張り出
される状態とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、
一対の羽部材９４５が閉鎖状態とされる場合には、本体部９６１ａに電力を付与して、駆
動ユニット９６０の軸部９６１ｂが本体部の内側に引き込まれた状態としてもよい。
【１３５９】
この場合、変位部材１１９６６，１２９６６には、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第
２刃部１２９６６ｃ２による、転動部９４３ａ及び第２送球部９４２ｃの転動する遊技球
の転動通路の内部に挿入される不正物（糸）の切断を駆動ユニット９６０（ソレノイド６
１０）の電磁力を利用して行うことができる。即ち、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第
２刃部１２９６６ｃ２の切断方向（挟み込み方向）への変位が、電磁力を利用して行われ
るので、その駆動力を大きくできる。よって、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部
１２９６６ｃ２による不正物の切断をしやすくできる。
【１３６０】
また、上記第１１実施形態では、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａと円環部９６１
ｃとの間にコイルばねＳＰ１が圧縮状態で配設され、本体部９６１ａに電力が付与（供給
）されることで、円環部９６１ｃが本体部９６１ａ側に変位される（軸部９６１ｂが本体
部９６１ａの内部に引き込まれる）場合について説明したが、必ずしもこれに限られるも
のではない。例えば、駆動ユニット９６０の本体部９６１ａと円環部９６１ｃとの間に伸
張状態のバネを配設して、本体部９６１ａに電力を付与することで、円環部９６１ｃが本
体部９６１ａから離間する方向に変位させても良い。
【１３６１】
この場合、上記と同様に、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部１２９６６ｃ２の
切断方向（挟み込み方向）への変位が、電磁力を利用して行われるので、その駆動力を大
きくできる。よって、刃部１１９６８ｃ，６６８３及び第２刃部１２９６６ｃ２による不
正物の切断をしやすくできる。
【１３６２】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、
一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生する
まで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と
称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に
球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生
させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置
を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチン
コ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、
いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施す
るようにしても良い。
【１３６３】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で
操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより
図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念とし
ては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する
表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動
表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、
所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時
の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値
を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン
、メダル等が代表例として挙げられる。
【１３６４】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄
からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用
のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基
づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、
例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の
変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件と
して遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受
皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用す
れば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機と
スロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダ
ルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し
得る。
【１３６５】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１３８から図１８１を参照し、第１８実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１３８は、第１８実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図１３９はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図１４０はパチンコ機１０の背面図である。
【１３６６】
図１３８に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１３８参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【１３６７】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図１３９参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の正面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の正面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図１４１参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の正面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【１３６８】
内枠１２の正面側には、その正面上側を覆う正面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。正面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１３８参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として正面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と正面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【１３６９】
正面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部
には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。正面枠１４の裏面側には
２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介し
て遊技盤１３の正面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【１３７０】
正面枠１４には、球を貯留する上皿１７が正面側へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１３８参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図１４１参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図１３９参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【１３７１】
正面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、正面枠１４の正面視（図１３８参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【１３７２】
また、右側の電飾部３２下側には、正面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３正面の貼着スペースＫ１（図１３９参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の正面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【１３７３】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数
表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１
０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等
を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる
。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵され
たＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カー
ド等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり
、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４
３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カー
ドユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、い
わゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置
部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用
いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【１３７４】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その左側部に上皿１７に貯留しきれ
なかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５
０の右側には、球を遊技盤１３の正面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハ
ンドル５１及び操作デバイス３００が配設される。なお、操作デバイス３００については
後述する。
【１３７５】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチ
センサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１
ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変
抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに
回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操
作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射
され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の正面へ球が打ち込まれる
。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセン
サ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【１３７６】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するた
めの球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢
されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形
成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレ
バー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一
般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したよ
うに操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿（図示せず）が取り付けられ
ている。
【１３７７】
図１３９に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車（図示せず）の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変入賞装置３３０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１３８参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の正面側からタッピングネジ等により固定されている。
【１３７８】
遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図１３８参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。以下に、主に図１３９を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【１３７９】
遊技盤１３の正面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の正面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１３８参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の正面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の正面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【１３８０】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図１４１参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図１３９の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図１３９の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【１３８１】
遊技領域の正面視左側下部（図１３９の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図１４１参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【１３８２】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か
時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態によ
り示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外
れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セ
グメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬ
ＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その
発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆するこ
とができる。
【１３８３】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったこと
を契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの
当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の
判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大
当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、
変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、
大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【１３８４】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後
に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラ
ウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである
。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、
低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状
態となる大当たりのことである。
【１３８５】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率が
アップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態
へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後
述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態
を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち
、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態
（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第
２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のこ
とをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（
大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【１３８６】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４
０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が
設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役
物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が
入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易
い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【１３８７】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放
時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当た
りで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい
。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０
に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが
開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中にお
いて、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たり
で電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比し
てアップするよう変更するものであってもよい。
【１３８８】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される
複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置
ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第
２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ
における変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下
単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球
の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図
示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置
８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【１３８９】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図１４１参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図１４１参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【１３９０】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示
せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を
行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出され
ると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装
置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選
の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図
柄が停止表示される。
【１３９１】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態におい
ては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａ
が所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【１３９２】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時
短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の
変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。
よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役
物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中お
よび時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【１３９３】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動
役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中また
は時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動
表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示
にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり
確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物
６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【１３９４】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の左右の領域において遊技盤１３に組
み付けられ、遊技盤１３に発射された球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲー
ト６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄
表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄
として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄と
して「×」の図柄を表示する。
【１３９５】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上
述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図
示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けら
れ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【１３９６】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数の
ランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，
３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２
図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、ス
ルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以
下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７
の組み付け数は２つに限定されるものではなく、例えば１つであっても良い。また、スル
ーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の左右に限定されるものではな
く、例えば、可変表示装置ユニット８０の下方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ
，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わない
ものとしてもよい。
【１３９７】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図１４１参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【１３９８】
一方、第１入賞口６４の正面視下方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図１４１参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【１３９９】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球
が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、
第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞
した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場
合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と
を異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個と
し、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成しても
よい。
【１４００】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開
閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球
が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の
通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置
に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６
４０へ入賞しやすい状態となる。
【１４０１】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、
また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」
の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増
える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より
長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入
賞しやすい状態を作ることができる。
【１４０２】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合と
で、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしな
がら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとな
る確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した
場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるよう
な電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【１４０３】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場
合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向け
て、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」
）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなるこ
とを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【１４０４】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４
０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやす
い状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過する
ように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状
態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙
った方が、遊技者にとって有利となる。
【１４０５】
なお、本実施形態におけるパチンコ機１０は、遊技盤１３の構成が左右対称とされるた
め、「右打ち」で第１入賞口６４を狙うことも、「左打ち」で第２入賞口６４０を狙うこ
ともできる。そのため、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確
変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の
仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることを不要にできる。よって、球の打ち方
を変化させる煩わしさを解消することができる。
【１４０６】
第１入賞口６４の下方には可変入賞装置３３０（図１４８参照）が配設されており、その略中央部分に特定入賞口６５ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【１４０７】
この特定入賞口６５ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特
定入賞口６５ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａの開閉動作は、最高で例え
ば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態
が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊
技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【１４０８】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａとは
別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大
当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａが所定時間開放され、その
特定入賞口６５ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ内へ入賞することを契機として特定
入賞口６５ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特
別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａは１つに限るもの
ではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も
第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装
置ユニット８０の左方でも良い。
【１４０９】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペ
ースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、正面枠１４の小窓３５（図
１参照）を通じて視認することができる。
【１４１０】
遊技盤１３には、アウト口７１が設けられている。遊技領域を流下する球であって、い
ずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０にも入賞しなかった球は、アウト口７１を通っ
て図示しない球排出路へと案内される。アウト口７１は、特定入賞口６５ａの左右に一対
で配設される。
【１４１１】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されてい
るとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【１４１２】
図１４０に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【１４１３】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３と
がユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとして
のＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間
計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載
されている。
【１４１４】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制
御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６
は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０
４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており
、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収
納される。
【１４１５】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装
置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニッ
ト（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボッ
クスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘っ
て封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成され
ており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、
基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックス
カバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板
ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【１４１６】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図１４１参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【１４１７】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１
２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッ
チ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図
４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）す
るために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操
作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電
源投入時に操作される。
【１４１８】
次に、図１４１を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図１４１は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【１４１９】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載
されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラム
や固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログ
ラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３
と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されてい
る。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３
７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における
表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【１４２０】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動
作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送
受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置
へ一方向にのみ送信される。
【１４２１】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタ
の内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるス
タックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（
作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後にお
いても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）
できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされ
る。
【１４２２】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下
同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源
投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情
報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３へ
の書き込みはメイン処理（図３９２）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書
き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図３９１）において実行される。な
お、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電
源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されてお
り、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込
処理（図３９０）が即座に実行される。
【１４２３】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバス
ライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、
払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第
２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として正面
側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなど
からなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこ
れらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【１４２４】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサ
Ｓや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１
１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種
スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲ
ＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【１４２５】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行う
ものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プ
ログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用される
ＲＡＭ２１３とを有している。
【１４２６】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、Ｍ
ＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り
先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値
が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０
の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保
持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべ
てバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１の
ＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ
１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力される
と、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【１４２７】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバ
スライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には
、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されて
いる。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するた
めの賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１
１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【１４２８】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操
作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２
ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび
電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に
駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセ
ンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（
操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応し
て発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される
。
【１４２９】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６におけ
る音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７におけ
る点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４
で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置
であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値デー
タ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有し
ている。
【１４３０】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成さ
れるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２
５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置
２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２
２８には駆動モータ３４２や、ボイスコイルモータ３５２が含まれる。
【１４３１】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パ
ターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を
決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コ
マンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は
、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、
第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容
を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は
、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後
のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する
。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄
の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装
置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示す
る。
【１４３２】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の
表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、
表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内
容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、そ
の表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【１４３３】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続さ
れ、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１
における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１
４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装
置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される
表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８
１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【１４３４】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図１４０参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【１４３５】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ
２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力す
るための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧であ
る直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（
電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御
装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御
装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は
、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の
実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持す
るように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ
割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【１４３６】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図１４０参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【１４３７】
図１４２は、操作デバイス３００の正面斜視図である。図１４２に示すように、操作デバイス３００は、正面視における内枠１２の左右方向中央部（即ち、パチンコ機１０の左右方向中央部）に配置される。
【１４３８】
操作デバイス３００は、遊技者に押し込まれることにより傾倒動作可能に構成される傾倒装置３１０を備え、上皿１７の外枠に沿って前後方向に凹設される収容凹部１７ａによって構成される領域に配設される。遊技者が傾倒装置３１０を傾倒（回転）操作することにより、パチンコ機１０（図１３８参照）に信号が入力される。
【１４３９】
傾倒装置３１０と収容凹部１７ａとの間には、少なくとも手の指が無理なく入る程度の隙間が空けられる。これにより、遊技者は、傾倒装置３１０の上面奥側に指先を配置する態様で傾倒装置３１０を操作する準備を行うことができる（図１４４参照）。
【１４４０】
なお、遊技者は右手で操作ハンドル５１を握るため、傾倒装置３１０の操作は左手で行
われることが多くなる。そのため、以下の説明では、遊技者が傾倒装置３１０を左手で操
作するという前提で、説明を行う。
【１４４１】
図１４３（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図１４３（ｂ）は、図１４３（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図であり、図１４４（ａ）は、パチンコ機１０の部分正面図であり、図１４４（ｂ）は、図１４４（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるパチンコ機１０の部分断面図である。
【１４４２】
図１４３及び図１４４では、パチンコ機１０の、操作デバイス３００付近が部分的に図示される。なお、図１４３では、傾倒装置３１０が操作面３１２ａ１が上下方向を向く第１状態（本実施形態における初期状態）に配置された状態が図示され、図１４４では、傾倒装置３１０が第１状態から軸部３１４を中心に起き上がることにより操作面３１２ａ１が上後方を向く第２状態に配置された状態が図示される。なお、図１４４では、傾倒装置３１０を操作する遊技者の手の一例が想像線で図示される。
【１４４３】
傾倒装置３１０は、第１状態と第２状態との間を駆動装置３４０の駆動力によって自動
動作可能に構成される。なお、駆動装置３４０の詳細については後述する。
【１４４４】
傾倒装置３１０の操作の一例について説明する。傾倒装置３１０の操作は、例えば、第３図柄表示装置８１（図１３９参照）に特定の表示（例えば、「ボタンを押せ」という表示）が現れた時に遊技者が行うものである。
【１４４５】
ここで、例えば、上下に進退動作するボタンを押し込む場合のように、手を下方に勢い
よく落とす方法で傾倒装置３１０の押し込み操作を行うと、傾倒の度合いによって操作面
３１２ａ１の位置が手前側へ向けてずれ、手の平と操作面３１２ａ１とが擦れ易い態様と
なっている。そのため、遊技者に違和感を与えることができ、遊技者が手を下方に勢いよ
く落とす方法で押し込み操作をすることを抑制することができる。
【１４４６】
本実施形態では、図１４４に示すように、指先を傾倒装置３１０の軸部３１４付近に置いて、指先を支点として手の平を下方へ下ろすことにより、手の平を操作面３１２ａ１と一体化させたまま、快適に傾倒装置３１０を押し込み操作することができる。
【１４４７】
従って、手を下方に勢いよく落とす方法をさせないように、指先を支点として手の平を
下方へ下ろす方法で操作を行うように遊技者を誘導することができる。これにより、遊技
者の操作により傾倒装置３１０に加えられる衝撃の度合いを低減し、傾倒装置３１０が損
傷する可能性を低減することができる。
【１４４８】
図１４５及び図１４６を参照して、遊技者視点における傾倒装置３１０の見え方の違いについて説明する。図１４５は、図１４３の矢印ＶＩＩＩ方向視における操作デバイス３００の正面斜視図であり、図１４６は、図１４４の矢印ＩＸ方向視における操作デバイス３００の正面斜視図である。なお、図１４５及び図１４６では、パチンコ機１０の形状が想像線で部分的に図示される。また、図１４６では、傾倒装置３１０を押し込み操作する遊技者の手の一例が想像線で図示される。
【１４４９】
図１４５及び図１４６に示すように、傾倒装置３１０の操作面３１２ａ１は、遊技者視点において、第１状態では視認可能とされる一方、第２状態では、視認不能となる程度まで面積が縮小される（操作面３１２ａ１が、遊技者視点の外側へ向けられる）。これにより、第１状態と第２状態とで傾倒装置３１０の見え方を大きく変えることができる。
【１４５０】
本実施形態では、第１状態から第２状態へ変化する過程において、保護レンズ部材３１１ｉの面積が次第に大きくなる態様で構成され、それに伴って操作デバイス３００の内側に配置されるＬＥＤ装置３４１ｆ（図１４９参照）の光量が次第に大きく視認されるので、第１状態と第２状態とで遊技者が視認可能な光の光量の違い（明暗の度合い）が大きくなり、第１状態と第２状態とで傾倒装置３１０の見え方を大きく変えることができる。
【１４５１】
傾倒装置３１０の操作の一例について説明する。本実施形態では、図１４６に示すように、小指の外側の側面を傾倒装置３１０の軸部３１４（図１４４参照）付近に置いて、小指の外側の側面部分を支点として手の平を下方へ下ろすことにより（手首を軸に回転させることにより）、手の平を操作面３１２ａ１と一体化させたまま、快適に傾倒装置３１０を押し込み操作することができる。
【１４５２】
従って、手を下方に勢いよく落とす方法をさせないように、小指の外側の側面部分を支
点として手の平を下方へ下ろす方法で操作を行うように遊技者を誘導することができる。
これにより、遊技者の操作により傾倒装置３１０に加えられる衝撃の度合いを低減し、傾
倒装置３１０が損傷する可能性を低減することができる。
【１４５３】
次いで、図１４７及び図１４８を参照して、操作デバイス３００について説明する。図１４７は操作デバイス３００の正面斜視図であり、図１４８は操作デバイス３００の背面斜視図である。図１４７に示すように、操作デバイス３００は、傾倒装置３１０が後側端部に配置される軸部３１４を中心に回転可能に軸支される。
【１４５４】
また、図１４８に示すように、傾倒装置３１０に対して直道方向の衝撃を与えるボイスコイルモータ３５２と、第１状態からの押し込み操作を検出する検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒと、が傾倒装置３１０を下側から囲う下枠部材３２０の外側に配置される。
【１４５５】
このように、傾倒装置３１０の位置を検出するセンサや、駆動力を与えるボイスコイルモータ等を下枠部材３２０の外側に配置することにより、下枠部材３２０の内側の領域を大きく使って、傾倒装置３１０を下枠部材３２０に収容することができる。これにより、傾倒装置３１０の移動可能量を大きく確保することができる。
【１４５６】
図１４９は、操作デバイス３００の正面分解斜視図であり、図１５０は、操作デバイス３００の背面分解斜視図である。図１４９及び図１５０に示すように、操作デバイス３００は、背面側端部（図１４９紙面奥側端部）で左右端部にそれぞれ配設されるリング部材ＢＲ１を備える傾倒装置３１０と、その傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を下側から支持する下側軸受け部３２３を有すると共に傾倒装置３１０の押し込み終端を定める下枠部材３２０と、傾倒装置３１０のリング部材ＢＲ１を上側から支持し下枠部材３２０と向かい合わせで配置される凹設部を有し中央部に大きな開口を有する部材であって、下枠部材３２０との間に傾倒部材３１０を配置する態様で下枠部材３２０に締結固定されると共に傾倒装置３１０の第２状態における配置を定める上枠部材３３０と、下枠部材３２０の下側に締結固定されると共に傾倒装置３１０とリンク機構を構成するアーム部材３４５を介して傾倒装置３１０に駆動力を伝達する駆動装置３４０と、その駆動装置３４０に締結固定されると共に駆動装置３４０を左右方向と後方との三方から覆うことで保護する保護カバー装置３５０と、を主に備える。
【１４５７】
下枠部材３２０は、底面のうち左右部分が手前側へ向かうほど下降傾斜する態様で構成されるカップ形状の部材であって、手前側へ向かうほど下降傾斜する底板部３２１と、その底板部３２１の奥側上端部において水平に配置される板状部材から構成される水平部３２２と、その水平部３２２の後端部付近において上方に開放された半円形状の受け部であり傾倒装置３１０の軸部３１４を下側から受ける下側軸受け部３２３と、底板部３２１の下側において左右一対で配置される左側検出センサ３２４Ｌと、右側検出センサ３２４Ｒと、底板部３２１の左右方向中心位置において水平部３２２の下側に配置される部分が削られることで空けられる開口である開口部３２５と、を主に備える。
【１４５８】
底板部３２１は、傾倒装置３１０と当接することにより傾倒装置３１０の移動終端を定めると共に、複数の開口部を有し、その開口部を通して傾倒装置３１０の部分が底板部３２１を通過可能に構成される。
【１４５９】
底板部３２１は、手前側中央部において穿設される伝達用孔３２１ａと、左右の検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒの検出溝に沿って穿設される検出用孔３２１ｂと、開口部３２５の左右において左右対称に穿設される挿通用孔３２１ｃと、を主に備える。
【１４６０】
伝達用孔３２１ａは、保護カバー装置３５０のボイスコイルモータ３５２の正面位置に配置されると共に、傾倒装置３１０の張出凸設部３１１ｊが通過可能な大きさで形成される。傾倒装置３１０の張出凸設部３１１ｊが底板部３２１の下側に張り出した状態においてボイスコイルモータ３５２を駆動させることにより、傾倒装置３１０に直動方向の駆動力を与えることができる。
【１４６１】
検出用孔３２１ｂは、傾倒装置３１０の下面から凸設される検出片３１１ｇＬ，３１１ｇＲが挿通可能に構成される貫通孔である。検出用孔３２１ｂから張り出した検出片３１１ｇＬ，３１１ｇＲが検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒの検出溝に配置されることで、傾倒装置３１０の姿勢を検出可能に構成される。
【１４６２】
挿通用孔３２１ｃは、傾倒装置３１０のフランジに配設される軸部３１１ｃや駆動装置３４０のアーム部材３４５を挿通可能な大きさで構成されると共に、駆動装置３４０を動作させた際にアーム部材３４５との干渉を避けることができる位置まで貫通孔が形成される。
【１４６３】
水平部３２２は、下枠部材３２０と駆動装置３４０とを締結固定する平面を構成すると共に、その上面から上方へ延設されると共に断面が手前側に開放部を有するコ字形状から構成される係止部３２２ａを備える。
【１４６４】
係止部３２２ａは、傾倒装置３１０のねじりバネ３１５の一端を後方へ移動しないように係止する部分である。係止部３２２ａがねじりバネ３１５を係止することにより、ねじりバネ３２２ａの付勢力が傾倒装置３１０を第２状態へ移動させる方向に作用する。
【１４６５】
検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒは、傾倒装置３１０の位置を検出するフォトカプラ形式のセンサである。なお、検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒは、下枠部材３２０の底板部３２１からの離間距離（検出溝の位置）が左右で同等となる位置に配置される。
【１４６６】
また、フォトカプラ形式のセンサとは、光を投光する投光部と、この投光部からの光を受光する受光部とを備え、検出する部分を挿入可能な隙間（スリット、検出溝）を備えて略コ字状に配置されるセンサを意味する。
【１４６７】
開口部３２５は、駆動装置３４０のＬＥＤ装置３４１ｆや回転爪部材３４７等を下枠部
材３２０の内方に侵入可能とするための貫通孔である。そのため、その左右幅は一対の回
転爪部材３４７の左右幅よりも大きくされる。
【１４６８】
一方で、上下幅に関しては、駆動装置３４０がＬＥＤ装置３４１ｆを上前側に張り出して配置する構成（図１５４（ｂ）参照）とされるため、ＬＥＤ装置３４１ｆが開口部３２５を通過した後に駆動装置３４０を上方に押し上げるようにすることで、ＬＥＤ装置３４１ｆを開口部３２５の上方に配置することができ、ＬＥＤ装置３４１ｆから回転爪部材３４７までを含んだ上下幅に比較して、開口部３２５の上下幅を短くする事ができる。
【１４６９】
上枠部材３３０は、傾倒装置３１０の下端面から正面側へ延設される延設部３１１ｈが
引っかかる大きさの開口である開口部３３１と、下枠部材３２０の下側受け部３２３と対
向配置されると共に下側が開放された半円形状から構成され傾倒装置３１０のリング部材
ＢＲ１を支持する上側軸受け部３３２と、を主に備える。
【１４７０】
保護カバー装置３５０は、上下方向に分割可能に構成され手前側を除く３方向が覆われ
る態様で構成されると共に駆動装置３４０の下端部に締結固定される本体カバー３５１と
、その本体カバー３５１の底板に支持されると共に正面側に配置され斜め前上方向に振動
面が向けられるボイスコイルモータ３５２と、本体カバー３５１の底板の上側に検出溝を
有する検出センサである左側検出センサ３５３Ｌと、右側検出センサ３５３Ｒと、を主に
備える。
【１４７１】
なお、図１４９では、左右中央に対して左側検出センサ３５３Ｌの反対側に配置される右側検出センサ３５３Ｒを視認可能とするために本体カバー３５１が部分的に破られた状態が図示される。
【１４７２】
ボイスコイルモータ３５２は、組立状態（図１４７参照）において、振動面が下枠部材３２０の底板部３２１と略平行となる姿勢で配設される。これにより、傾倒装置３１０が伝達用孔３２１ａを通して張出凸設部３１１ｊを下方に張り出した際にボイスコイルモータ３５２を駆動させることで、傾倒装置３１０に駆動力を効率良く伝達することができる。
【１４７３】
検出センサ３５３Ｌ，３５３Ｒは、駆動装置３４０の円板カム３４４Ｌ，３４４Ｒの位
相を検出するフォトカプラ形式のセンサである。駆動装置３４０の円板カム３４４Ｌ，３
４４Ｒが検出センサ３５３Ｌ，３５３Ｒの検出溝の内側に配置される態様で配置される。
円板カム３４４Ｌ，３４４Ｒの検出孔３４４ｅＬ，３４４ｅＲが検出センサ３５３Ｌ，３
５３Ｒの検出溝に配置されたか否かを検出し、円板カム３４４Ｌ，３４４Ｒが特定の位相
に配置されたことを検出することができる。
【１４７４】
なお、本実施形態では、駆動装置３４０の左右の円板カム３４４Ｌ，３４４Ｒが、検出
孔３４４ｅＬ，３４４ｅＲを異なった位相で備えているので、検出センサ３５３Ｌ，３５
３Ｒによって検出可能な特定の位相は２種類となる。
【１４７５】
次いで、図１５１から図１５３を参照して、傾倒装置３１０について説明する。図１５１（ａ）は、傾倒装置３１０の正面図であり、図１５１（ｂ）は、図１５１（ａ）の矢印ＸＩＶｂ方向視における傾倒装置３１０の側面図であり、図１５１（ｃ）は、図１５１（ａ）のＸＩＶｃ−ＸＩＶｃ線における傾倒装置３１０の断面図である。図１５２は、傾倒装置３１０の正面分解斜視図であり、図１５３は、傾倒装置３１０の蓋３１２の背面分解斜視図である。
【１４７６】
図１５１から図１５３に示すように、傾倒装置３１０は、側面扇型で上下に開口を有する箱状体から構成されるケース本体３１１と、そのケース本体３１１の上側の開口に蓋をする態様でケース本体３１１に締結固定される蓋３１２と、その蓋３１２の手前側端部に締結固定され下方に垂れ下げられる球状レンズ部材３１３と、ケース本体３１１と蓋３１２との後端部において挟まれる態様で配設される軸部３１４と、その軸部３１４に巻き付けられるねじりバネ３１５と、ケース本体３１１と蓋３１２との後端部においてケース本体３１１と蓋３１２とを分割不能に固定するリング形状のリング部材ＢＲ１と、を主に備える。
【１４７７】
ケース本体３１１は、第１状態において奥側から手前側へ向けて下降傾斜する姿勢とされる底板部３１１ａと、その底板部３１１ａの中央に開口された開口部３１１ｂと、その開口部３１１ｂの左右の縁に沿って下方に張り出されるフランジから左右方向中央側へ延設される円柱形状の軸部３１１ｃと、後方端部において軸部３１４を支える断面半円形状の凹みである凹設部３１１ｄと、ねじりバネ３１５の両腕部３１５ａが挿通可能な位置に配置される溝である挿通溝３１１ｅと、鉤形状に形成されると共にねじりバネ３１５の中央部３１５ｂを係止する鉤状部３１１ｆと、底板部３１１ａの下方に左右一対で延設される左側検出片３１１ｇＬと、右側検出片３１１ｇＲ（図１５２参照）と、底板部３１１ａの手前側端部から所定量手前側に延設される延設部３１１ｈと、底板部３１１ａの手前側端部の上側に配置され軸部３１４を中心とした円弧に沿った形状とされると共に光透過性材料から形成される保護レンズ部材３１１ｉと、底板部３１１ａの手前側端部における左右方向中央部から下方へ凸設される張出凸設部３１１ｊと、を主に備える。
【１４７８】
底板部３１１ａは、傾倒装置３１０が遊技者から下方へ押し込まれた際に、下枠部材３
２０の底板部３２１と面で当接する部分である。
【１４７９】
開口部３１１ｂは、駆動装置３４０のＬＥＤ装置３４１ｆ及び駆動装置３４０のアーム
部材３４５を挿通可能な開口として構成される。
【１４８０】
軸部３１１ｃは、駆動装置３４０のアーム部材３４５（図１５４（ｂ）参照）の案内孔３４５ｂに挿通される円柱部材であって、駆動装置３４０との間で駆動力を伝達する部分としての役割を備える。
【１４８１】
左側検出片３１１ｇＬ及び右側検出片３１１ｇＲは、それぞれ、下枠部材３２０の左側検出センサ３２４Ｌ及び右側検出センサ３２４Ｒ（図１５２参照）の検出溝に挿通される部分であって、左側検出片３１１ｇＬの方が右側検出片３１１ｇＲに比較して張出長さが長くされる。
【１４８２】
なお、本実施形態では、右側検出片３１１ｇＲの先端から、左側検出片３１１ｇＬの先端までの、軸部３１４を中心とした角度がおよそ３°（第１状態（図１５９参照）から押し込み終端（図１６０参照）まで傾倒装置３１０が回転する回転角度）となるように、左側検出片３１１ｇＬが右側検出片３１１ｇＲに比較して張り出される。
【１４８３】
延設部３１１ｈは、保護レンズ部材３１１ｉの下端部分から正面側に張り出す部分であって、組立状態（図１４７参照）において、上枠部材３３０の開口部３３１に係止される位置まで張り出す態様で構成される。
【１４８４】
保護レンズ部材３１１ｉは、上面視において湾曲した形状で構成される（図１５１（ａ）参照）と共に、左右方向視において湾曲した形状で構成される（図１５１（ｃ）参照）ので、遊技者が傾倒装置３１０を押す際の負荷を逃がしやすい（流しやすい）構成とされる。これにより、傾倒装置３１０の耐久性を向上させることができる。
【１４８５】
張出凸設部３１１ｊは、底板部３１１ａの下面から直角に凸設されると共に、下枠部材３２０の伝達用孔３２１ａよりも小さな断面形状から構成され、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作した状態（図１６６参照）において、伝達用孔３２１ａに挿通され、先端が下枠部材３２０の下方へ張り出される。
【１４８６】
図１５３に示すように、蓋３１２は、操作面３１２ａ１を有する天板部材３１２ａと、その天板部材３１２ａの下面に締結固定される中間板部材３１２ｂと、その中間板部材３１２ｂを天板部材３１２ａに固定すると共に第１状態（図１４３参照）においてＬＥＤ装置３４１ｆを囲う大きさの円筒形状から構成される円筒部材３１２ｃと、を主に備える。
【１４８７】
円筒部材３１２ｃは、軸方向の剛性により蓋３１２の強度を向上させながら、第１状態（図１４３参照）において、その位置関係から、ＬＥＤ装置３４１ｆから傾倒装置３１０へ向けて照射される光を円筒部材３１２ｃの内側に留める一方で、第２状態（図１４４参照）において、そのような限定を解除し広範囲にＬＥＤ装置３４１ｆからの光を照射可能とする態様で配設される。
【１４８８】
レンズ部材３１３は、光透過性の材料から形成され、上下端部がフランジ状に前方へ延
設されると共にその延設端部が保護レンズ部材３１１ｉの湾曲形状に合致した形状から構
成されると共に、中央部に球殻形状から形成される球殻部３１３ａを備える。
【１４８９】
ねじりバネ３１５は、軸部３１４に左右一対のねじり部分で巻き付けられ、そのねじり
部分の左右外側端部から後方へ延設される両腕部３１５ａと、一対のねじり部分を連結す
る中央部３１５ｂと、を備える。
【１４９０】
次いで、図１５４及び図１５５を参照して、駆動装置３４０について説明する。図１５４（ａ）は、駆動装置３４０の正面図であり、図１５４（ｂ）は、図１５４（ａ）の矢印ＸＶＩＩｂ方向視における駆動装置３４０の側面図であり、図１５５は、駆動装置３４０の正面分解斜視図である。
【１４９１】
図１５４及び図１５５に示すように、駆動装置３４０は、板状の板金部材を折り曲げることにより骨組みを構成する本体部材３４１と、その本体部材３４１に締結固定されると共に駆動力を発生する駆動モータ３４２と、その駆動モータ３４２の駆動力を伝達する伝達軸棒３４３と、その伝達軸棒３４３の両端に回転不能に固定される一対の円板カム３４４（左円板カム３４４Ｌ、右円板カム３４４Ｒ）と、その円板カム３４４の連結ピン３４４ｄに軸支されるアーム部材３４５と、本体部材３４１の軸部３４１ｃに軸支されると共に円板カム３４４の第１張出部３４４ｃ１や第２張出部３４４ｃ３と回転方向で当接する解除部材３４６と、その解除部材３４６と同軸で軸支され解除部材３４６の回転に伴って相対動作する回転爪部材３４７と、その回転爪部材３４７を下倒れさせる方向へ向けた付勢力を発生するコイルスプリング状のバネ部材である第１スプリングＳＰ１と、解除部材３４６と回転爪部材３４７との間で互いに離反させる方向の付勢力を発生するねじりバネ状のバネ部材である第２スプリングＳＰ２と、を主に備える。
【１４９２】
本体部材３４１は、左右で後方へ折曲され上面視コ字形状に形成されるモータ収容部３
４１ａと、そのモータ収容部３４１ａの対向配置される板部分の同じ位置に穿設されると
共に円板カム３４４を軸支する軸支孔３４１ｂと、その軸支孔３４１ｂの軸と平行な軸を
有する態様で軸支孔３４１ｂから正面側にずれた位置において左右方向に凸設される軸部
３４１ｃと、その軸部３４１ｃの下方においてモータ収容部３４１ａから延設される延設
部３４１ｄと、モータ収容部３４１ａから前上方向へ向けて延設される照明支持部３４１
ｅと、その照明支持部３４１ｅの上端部に配置されると共に内部にＬＥＤ光源が配設され
るＬＥＤ装置３４１ｆと、を主に備える。
【１４９３】
ＬＥＤ装置３４１ｆは、その上面部に三角形状の部材であって、光を屈折させる部分（
光を屈折させる部分）を備える。これにより、ＬＥＤ装置３４１ｆの光を上方にも前方に
も満遍なく照射可能となる。
【１４９４】
駆動モータ３４２は、モータ収容部３４１ａのコ字状の内側においてモータ収容部３４
１ａに締結固定される固定部材３４２ａを備える。
【１４９５】
固定部材３４２ａは、駆動モータ３４２の回転ギアを軸支すると共に、その回転ギアに
伝達ギア３４３ｂが歯合する態様で伝達軸棒３４３を支持する。
【１４９６】
アーム部材３４５は、一方の端部に真円形状で穿設されると共に円板カム３４４の連結ピン３４４ｄに軸支される軸支孔３４５ａと、他方の端部に長方形状で穿設されると共に傾倒装置３１０の軸部３１１ｃ（図１５２参照）が挿通される案内孔３４５ｂと、を主に備える。
【１４９７】
案内孔３４５ｂは、軸支孔３４５ａの反対側の端部が傾倒装置３１０の第１状態におい
て軸部３１１ｃと当接する位置に形成され、その反対側の端部は円板カム３４４が一回転
以上回転可能となるのに十分な位置に形成される。
【１４９８】
図１５６を参照して、伝達軸棒３４３について説明する。図１５６は、伝達軸棒３４３の正面分解斜視図である。伝達軸棒３４３は、両端部に円板カム３４４（図１５５参照）が固定される円柱部材３４３ａと、その円柱部材３４３ａに軸支されると共に駆動モータ３４２の回転ギアと歯合する伝達ギア３４３ｂと、その伝達ギア３４３ｂと円柱部材３４３ａとの間で駆動力を伝達するか否かを軸方向の移動により切替可能な可動クラッチ３４３ｃと、その可動クラッチ３４３ｃを伝達ギア３４３ｂに押し付けるコイルバネ３４３ｄと、を主に備える。
【１４９９】
円柱部材３４３ａは、その両端部に円板カム３４４を固定する断面Ｄ字形状の固定部３
４３ａ１，３４３ａ２を備え、右側の固定部３４３ａ２の方が左側の固定部３４３ａ１よ
りも中央側へ長く形成される。ここで、固定部３４３ａ２は、詳細には、可動クラッチ３
４３ｃがコイルバネ３４３ｄの付勢力に抗して移動した場合に伝達ギア３４３ｂと干渉し
ない位置まで移動できる長さで形成される。
【１５００】
伝達ギア３４３ｂは、円柱部材３４３ａが挿通される真円形状の挿通孔３４３ｂ１と、
可動クラッチ３４３ｃと対向配置される面から軸中心の円周位置において軸心方向に沿っ
た凹凸が形成されるクラッチ部３４３ｂ２と、を備える。
【１５０１】
挿通孔３４３ｂ１が真円形状なので、円柱部材３４３ａが固定された場合にでも、伝達
ギア３４３ｂは円柱部材３４３ａに対して回転（空回り）することができる。
【１５０２】
可動クラッチ３４３ｃは、円柱部材３４３ａが挿通される断面Ｄ字形状の角度固定孔３
４３ｃ１と、伝達ギア３４３ｂと対向配置される面から軸中心の円周位置において軸心方
向に沿った凹凸が形成されると共にクラッチ部３４３ｂ２と係合可能に構成されるクラッ
チ部３４３ｃ２と、を備える。
【１５０３】
なお、本実施形態では、クラッチ部３４３ｂ２，３４３ｃ２は、頂部の角度が約１００
°の山型の凸部および凹部から構成される。
【１５０４】
角度固定孔３４３ｃ１が断面Ｄ字形状とされることで、可動クラッチ３４３ｃの円柱部材３４３ａに対する相対回転が不能となるので、伝達ギア３４３ｂのクラッチ部３４３ｂ２と可動クラッチ３４３ｃのクラッチ部３４３ｃ２との係合により、駆動モータ３４２から伝達ギア３４３ｂに伝達される駆動力が、可動クラッチ３４３ｃを介して円柱部材３４３ａに伝達される。これにより、駆動モータ３４２を回転させることにより、円板カム３４４（図１５５参照）を回転させることが可能になる。
【１５０５】
なお、可動クラッチ３４３ｃは、通常はコイルバネ３４３ｄの付勢力により伝達ギア３
４３ｂに近接する位置に配置され、クラッチ部３４３ｂ２，３４３ｃ２の係合関係が保た
れる。一方で、可動クラッチ３４３ｃに軸方向の負荷がかけられることにより、固定部３
４３ａ２に沿って伝達ギア３４３ｂから離反する態様で移動可能に構成される。
【１５０６】
図１５７を参照して、円板カム３４４について説明する。なお、円板カム３４４は、左円板カム３４４Ｌと右円板カム３４４Ｒとが概略鏡写しの形状とされ、異なるのは検出孔３４４ｅＬ，３４４ｅＲの位置のみであるので、左円板カム３４４Ｌのみ説明し、右円板カム３４４Ｒの説明は省略する。
【１５０７】
図１５７（ａ）は、図１５５の矢印ＸＸａ方向視における左円板カム３４４Ｌの側面図であり、図１５７（ｂ）は、図１５５の矢印ＸＸｂ方向視における左円板カム３４４Ｌの側面図である。なお、図１５７（ａ）及び図１５７（ｂ）では、図１５５に示すように駆動装置３４０が第１初期状態とされた状態が図示される。
【１５０８】
図１５７（ａ）及び図１５７（ｂ）に示すように、左円板カム３４４Ｌは、真円形状の円板の両面から凸設される部分を有する部材であって、円板の中心位置において内側方向へ円筒形状に凸設される中心軸部３４４ａと、その中心軸部３４４ａを中心としたリング形状のリブとして内側方向へ凸設される円形リブ３４４ｂと、その円形リブ３４４ｂの外側においてその円形リブ３４４ｂよりも高さの低いリブとして内側方向へ凸設されると共に２箇所において径方向外側に張り出す部分を有する係合リブ３４４ｃと、円形リブ３４４ｂと係合リブ３４４ｃとの間において外側方向へ円柱形状で凸設されると共にアーム部材３４５（図１５５参照）に連結される連結ピン３４４ｄと、外周付近において穿設される検出孔３４４ｅＬと、を主に備える。
【１５０９】
右円板カム３４４Ｒは、検出孔３４４ｅＲが、検出孔３４４ｅＬと６０°の角度を成す
位置に配置されることのみが異なり、その他は左円板カム３４４Ｌの形状を鏡写しした形
状から構成される。
【１５１０】
中心軸部３４４ａは、内周が円柱部材３４３ａ（図１５６参照）の両端と係合する断面Ｄ字形状から構成され、外周が軸支孔３４１ｂ（図１５５参照））に内嵌される形状で構成される。即ち、円板カム３４４は、軸支孔３４１ｂに回転可能に軸支される。
【１５１１】
円径リブ３４４ｂは、円板カム３４４が軸支孔３４１ｂに軸支された状態において、モータ収容部３４１ａ（図１５５参照）の左右壁面に当接可能な位置まで凸設される。これにより、円板カム３４４の芯ずれを抑制することができる。
【１５１２】
係合リブ３４４ｃは、第１初期状態において、検出孔３４４ｅＬが配設される位置から後転方向（図１５７（ａ）時計回り）に８０°ずれた位置において径方向外側へ張り出される第１張出部３４４ｃ１と、その第１張出部３４４ｃ１から角度θ１（本実施形態では角度θ１＝５０°）ずれた位置において径方向内側へ引っ込む第１引込部３４４ｃ２と、第１張出部３４４ｃ１から角度θ２（本実施形態では角度θ２＝１５０°）ずれた位置において、再度径方向外側へ張り出される第２張出部３４４ｃ３と、その第２張出部３４４ｃ３から角度θ３（本実施形態では角度θ３＝２０°）ずれた位置において径方向内側へ引っ込む第２引込部３４４ｃ４と、を主に備える。
【１５１３】
連結ピン３４４ｄは、駆動装置３４０の第１初期状態において、第１状態における傾倒装置３１０の軸部３１１ｅと最も離間距離の長い位置に配置される（図１５９参照）。即ち、中心軸部３４４ａに対して第１状態における傾倒装置３１０の軸部３１１ｅの反対側に連結ピン３４４ｄが配設される。
【１５１４】
図１５８を参照して、解除部材３４６と回転爪部材３４７とについて説明する。なお、解除部材３４６と回転爪部材３４７とは左右一対で配設され、それらの構成は左右で同一なので、一方のみを説明する。
【１５１５】
図１５８（ａ）及び図１５８（ｂ）は、解除部材３４６及び回転爪部材３４７の正面図である。なお、図１５８（ａ）では、解除部材３４６に対して回転爪部材３４７が第２スプリングＳＰ２の付勢方向終端位置まで回転した角度大状態が図示され、図１５８（ｂ）では、解除部材３４６に対して回転爪部材３４７が第２スプリングＳＰ２の付勢力に抗して終端位置まで回転した角度小状態が図示される。
【１５１６】
なお、円板カム３４４に当接されることにより解除部材３４６が回転する状態は、角度大状態と角度小状態との間の状態（凸設ピン３４６ｂが案内長孔３４７ｂの中間位置に配置された状態）となる（図１７２参照）。
【１５１７】
図１５８（ａ）及び図１５８（ｂ）に示すように、解除部材３４６は、概略矩形状の板部材から形成され、軸部３４１ｃ（図１５５参照）に軸支される軸支孔３４６ａと、その軸支孔３４６ａの中心軸を中心とする円弧形状で板厚方向に凸設される凸設ピン３４６ｂと、第２スプリングＳＰ２の端部が挿通される挿通孔３４６ｃと、軸支孔３４６ａから最大径で張り出す部分として構成される係合部３４６ｄと、を主に備える。
【１５１８】
係合部３４６ｄは、組立状態（図１４７参照）において、円板カム３４４の係合リブ３４４ｃ（図１５７参照）と当接可能に構成される部分である。本実施形態では、係合部３４６ｄの外周が湾曲して形成されることにより、係合リブ３４４との当接を滑らかに行うことができる。
【１５１９】
回転爪部材３４７は、概略長方形状の板部材から形成され、軸部３４１ｃ（図１５５参照）に軸支される軸支孔３４７ａと、その軸支孔３４７ａの中心軸を中心とする円弧形状に沿って解除部材３４６の凸設ピン３４６ｂを案内可能に穿設される（凸設ピン３４６ｂの移動軌跡を内側に含む大きさで穿設される）案内長孔３４７ｂと、第２スプリングＳＰ２の端部が挿通される挿通孔３４７ｃと、軸支孔３４７ａの反対側の端部において下方に鉤状に凸設される鉤状部３４７ｄと、第１スプリング（図１５５参照）の端部を挿通可能に穿設される引下用孔３４７ｅと、を主に備える。
【１５２０】
本実施形態では、図１５８（ａ）に示す角度大状態において、解除部材３４６が回転爪部材３４７に対して後転方向（図１５８（ａ）時計回り方向）の終端位置に配置される。そのため、角度大状態において、係合部３４６ｄに押し下げ方向の負荷がかけられると、解除部材３４６及び回転爪部材３４７が一体となって後転方向に回転する一方、角度大状態において、係合部３４６ｄに押し上げ方向の負荷がかけられると、図１５８（ｂ）に示す角度小状態に至るまでは解除部材３４６のみを回転させ回転爪部材３４７の姿勢を維持することができる。
【１５２１】
次いで、操作デバイスの動作例について説明する。まず、図１５９から図１６１を参照して、傾倒装置３１０が第１状態に配置された状態において、遊技者が押し込み操作する場合の動作例について説明する。なお、以下の動作例の説明において、理解を容易にするために蓋３１２の図示が簡略化される。
【１５２２】
図１５９から図１６１は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図１５９では、傾倒装置３１０が第１状態とされた状態が図示され、図１６０では、図１５９に示す状態から遊技者が傾倒装置３１０を終端位置まで押し込んだ状態が図示され、図１６１では、図１６０の状態から第１状態に至るまで傾倒装置３１０が復帰動作した後の状態が図示される。また、図１５９から図１６１において、傾倒装置３１０を連打操作する遊技者の手の一例が図示される。
【１５２３】
図１５９に示すように、傾倒装置３１０は、ねじりバネ３１５により後転方向（図１５９時計回り）の付勢力を受けると共に、底板部３１１ａが回転爪部材３４７の鉤状部３４７ｄに引っ掛けられる。これにより、第１状態で傾倒装置３１０が姿勢維持される。即ち、第１状態において、傾倒装置３１０には後転方向（図１５９時計回り）の付勢力が常時作用している。
【１５２４】
図１５９に示す状態において、左側検出片３１１ｇＬは左側検出センサ３２４Ｌの検出溝に挿通されており（ＯＮ状態）、その一方、右側検出片３１１ｇＲは右側検出センサ３２４Ｒの検出溝の手前に配置される（ＯＦＦ状態、図１４８参照）。
【１５２５】
図１６０に示すように、遊技者が傾倒装置３１０を押しこむ動作を行うと、傾倒装置３１０が前転方向（図１６０反時計回り）に約３°回転する。この状態において、左側検出片３１１ｇＬは左側検出センサ３２４Ｌの検出溝に挿通されており（ＯＮ状態）、同様に、右側検出片３１１ｇＲは右側検出センサ３２４Ｒの検出溝に挿通される（ＯＮ状態）。
【１５２６】
従って、左側検出センサ３２４Ｌ及び右側検出センサ３２４Ｒの検出状態の変化を判定
することにより、傾倒装置３１０が第１状態から遊技者に押し込み操作されたことを判定
することができる。
【１５２７】
ここで、傾倒装置３１０を連打操作する場合、図１５９に示す状態と図１６０に示す状態とを交互に繰り返すことになるが、遊技者が連打する時間間隔によっては、ねじりバネ３１５による傾倒装置３１０の復帰が間に合わず、中途半端な位置で押し込み操作をすることになり、遊技者が違和感を覚える恐れがある。
【１５２８】
従来は、ねじりバネ３１５のバネ定数を上げることで対処することができたが、本実施形態では、ねじりバネ３１５のバネ定数を上げると、ねじりバネ３１５の付勢力に抗して傾倒装置３１０を押し下げる駆動モータ３４２（図１５５参照）の駆動力を上昇させることが必要となり、駆動モータ３４２の大型化を図る必要性がある。そのため、製品コストが上昇したり、省スペース化ができなくなったりする問題点があった。
【１５２９】
これに対し、本実施形態では、傾倒装置３１０が押し込み操作された状態において、傾
倒装置３１０の張出凸設部３１１ｊと対面する位置に振動動作により演出が可能なボイス
コイルモータ３５２が配設される。
【１５３０】
図１６１に示すように、このボイスコイルモータ３５２を、図１６０に示す状態から伸張方向に駆動することにより、ねじりバネ３１５のバネ定数を上げることなく、傾倒装置３１０の復帰動作を素早く行うことができる。
【１５３１】
ここで、傾倒装置３１０が押し込み操作されると常にボイスコイルモータ３５２が駆動
する場合、例えば、遊技者が傾倒装置３１０を長押し操作する場合にボイスコイルモータ
３５２が駆動してしまい、遊技者に不要な負荷を与えることとなるので、遊技者が違和感
を覚える恐れがある。
【１５３２】
これに対し、本実施形態では、左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態の時に、所定期間に
右側検出センサ３２４ＲがＯＮ状態とＯＦＦ状態とで切り替わる回数を算出し、その回数
が閾値以上の場合にボイスコイルモータ３５２を駆動させることで、遊技者が連打操作す
る場合にだけ傾倒装置３１０を復帰させる負荷を向上させることができる。これにより、
遊技者が傾倒装置３１０を快適に操作することができる。
【１５３３】
次いで、図１６２から図１６７を参照して、傾倒装置３１０が第１状態から上下に往復する動作（煽り動作）を開始する場合（第１の動作態様）について説明する。図１６２から図１６７は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイス３００の断面図である。
【１５３４】
なお、図１６２では、傾倒装置３１０が第１状態とされた状態が図示され、図１６３では、図１６２に示す状態から円板カム３４４が所定量だけ前転方向に回転し回転爪部材３４７が姿勢変化した状態が図示され、図１６４では、図１６３に示す状態から円板カム３４４が所定量だけ前転方向に回転し回転爪部材３４７の姿勢が戻った状態が図示され、図１６５では、傾倒装置３１０が往復回転動作する様子が図示され、図１６６では、図１６５の状態から遊技者が傾倒装置３１０を終端位置まで押し込んだ状態が図示され、図１６７では、図１６６に示す状態から円板カム３４４が、所定量だけ前転方向に回転することにより、係合リブ３４４ｃの第２張出部３４４ｃ３が解除部材３４６の係合部３４６ｄに当接される第２初期状態に到達した状態が図示される。また、図１６５において図１６４の状態における傾倒装置３１０の位置が想像線で図示され、図１６６において、傾倒装置３１０を押し込み操作する遊技者の手の一例が想像線で図示される。
【１５３５】
図１６２に示すように、傾倒装置３１０が第１状態である場合、蓋３１２の円筒部材３１２ｃの内側にＬＥＤ装置３４１ｆの上端部（プリズム部分）が収容される。そのため、円筒部材３１２ｃの径方向に照射される光の光量が円筒部材３１２ｃの厚みにより抑えられる一方で、軸方向へ照射される光の光量は大きく確保することができる。これにより、円筒部材３１２ｃが、蓋３１２のリブとして強度を向上させる効果と、傾倒装置３１０の第１状態においてＬＥＤ装置３４１ｆの光の照射強度を調節する効果とを奏することができる。
【１５３６】
図１６３に示すように、傾倒装置３１０が第１状態とされ、且つ駆動装置３４０が第１初期状態とされる図１６２に示す状態から、円板カム３４４を前転方向（図１６３反時計回り方向）に回転させると、円板カム３４４の第１張出部３４４ｃ１が解除部材３４６の係合部３４６ｄを押し下げることで解除部材３４６が後転方向（図１６３時計回り方向）に回転し、それに伴い回転爪部材３４７が傾倒装置３１０の底板部３１１ａとの係合が外れる位置まで後転方向に回転する。
【１５３７】
解除部材３４６の姿勢変化は、係合リブ３４４ｃの第１引込部３４４ｃ２と係合部３４
６ｄとが対面する状態まで円板カム３４４が回転されるまで持続されるので、その間に傾
倒装置３１０がねじりバネ３１５の付勢力で上昇する（図１６３時計回りに回転する）。
【１５３８】
このとき、図１６２及び図１６３の状態において、傾倒装置３１０の軸部３１１ｃがアーム部材３４５の案内孔３４５ｂの一方の終端位置（円板カム３４４の回転軸から遠い側の終端位置）に配置され、傾倒装置３１０の上昇方向の動作はアーム部材３４５により規制されるので、傾倒装置３１０の上昇動作が、円板カム３４４の回転角度に対応した動作態様となる。
【１５３９】
図１６４に示すように、円板カム３４４が前転方向（図１６４反時計回り方向）に回転し、円板カム３４４の第１引込部３４４ｃ２が解除部材３４６の係合部３４６ｄを通過すると、第１スプリングＳＰ１の付勢力により、解除部材３４６と回転爪部材３４７とが前転方向（図１６４反時計回り方向）に回転し、回転爪部材３４７が傾倒装置３１０と係合可能な状態（図１６２に示す状態）に戻る。このとき、解除部材３４６と回転爪部材３４７との間の角度（図１６４における上側の角度）を大きくする方向へ向けて第２スプリングＳＰ２の付勢力が作用するので、解除部材３４６と回転爪部材３４７とは、図１６３に示す状態（角度大状態）を維持したまま回転する。
【１５４０】
この状態において、蓋３１２がＬＥＤ装置３４１ｆの上方に退避すると共に、保護レンズ部材３１１ｉを遊技者視点で視認可能な面積が、第１状態とされる場合の傾倒装置３１０に比較して増加するので、ＬＥＤ装置３４１ｆの光を正面方向（遊技者へ向けた方向）へも照射可能となる。従って、傾倒装置３１０の姿勢が変化する事により、ＬＥＤ装置３４１ｆから照射される光の進行方向を変化させることができ、光の演出効果を向上させることができる。
【１５４１】
この状態において、保護カバー装置３５０の右側検出センサ３５３ＲがＯＮ状態となり
、上下往復動作の開始点を検出することができる。
【１５４２】
図１６５に示すように、図１６４に示す状態から円板カム３４４を所定量だけ前転方向（図１６５反時計回り）に回転させ、それに続いて円板カム３４４を同じ量だけ後転方向（図１６５時計回り）に回転させるという動作を繰り返し行うことにより、図１６５に示す角度Ｄ１の範囲で傾倒装置３１０を上下に繰り返し動作させることができる。これにより、遊技者に対する傾倒装置３１０の見え方を変化させることができ、操作デバイス３００に対する遊技者の注目度を向上させることができる。
【１５４３】
また、角度Ｄ１の範囲で傾倒装置３１０が上下に繰り返し動作するその動作に対応して
、保護レンズ部材３１３の上枠部材３３１の上方に張り出す部分の面積が変化する。その
ため、ＬＥＤ装置３４１ｆから照射される光の内、保護レンズ部材３１３を通して視認で
きる光の光量を傾倒装置３１０の動作に対応して変化させることができる。そのため、傾
倒装置３１０の明るさを変化させることができ、操作デバイス３００に対する遊技者の注
目度を向上させることができる。
【１５４４】
なお、図１６５に示す状態において、レンズ部材３１３の球殻部３１３ａがＬＥＤ装置３４１ｆの正面側（図１６５左側）に配置されるので、ＬＥＤ装置３４１ｆから照射される光の照射範囲を、前後方向や上下方向だけでなく、左右方向（図１６５紙面垂直方向）にも広げることができる。
【１５４５】
本実施形態によれば、上述したように、傾倒装置３１０が第１状態に配置される場合には、ＬＥＤ装置３４１ｆの光が上方へ向けて進行し、その照射範囲は円筒部材３１２ｃによって絞られていた（図１６２参照）。これに対し、傾倒装置３１０が第１状態から上昇動作すると、ＬＥＤ装置３４１ｆの光は遊技者へ向けた方向（正面方向）へも照射され、その照射範囲はレンズ部材３１３により広げられる。
【１５４６】
即ち、本実施形態によれば、傾倒装置３１０の姿勢の変化に伴って、光の照射方向を変化させるだけでなく、その光の照射範囲をも同時に変化させることができる。これにより、傾倒装置３１０の注目度を向上させることができる。
【１５４７】
図１６６に示すように、図１６５で傾倒装置３１０が上下動作している状態において、遊技者は傾倒装置３１０を押し込み操作することができる。図１６５の状態において、傾倒装置３１０に対してアーム部材３４５から与えられる負荷は、傾倒装置３１０を下降させる方向の負荷のみである（アーム部材３４５が上昇する方向に移動しても、軸部３１１ｃがアーム部材３４５の案内孔３４５ｂを移動するのみであり、負荷が生じない）。
【１５４８】
そのため、図１６５の状態で遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作した場合に、遊技者に駆動モータ３４２（図１５５参照）の駆動力による負荷が与えられることを防止することができる。このとき、遊技者には、ねじりバネ３１５の付勢力による負荷のみが与えられる。これにより、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作する際に、遊技者に対して大きな負荷が生じることが抑制されるので、遊技者が操作デバイス３００を快適に操作することができる。
【１５４９】
図１６６に示すように、図１６５に示す状態から、傾倒装置３１０の押し込み終端まで至る過程において、傾倒装置３１０の底板部３１１ａが回転爪部材３４７の鉤状部３４７ｄを押進することにより回転爪部材３４７が後転方向（図１６６時計回り方向）に回転し、それに続けて傾倒装置３１０を押し込み操作することにより底板部３１１ａが鉤状部３４７ｄを通過すると、回転爪部材３４７は傾倒装置３１０と係合可能な位置に戻る（前転方向に回転する）。従って、傾倒装置３１０が回転爪部材３４７に上昇方向の移動を規制される。
【１５５０】
従って、図１６５に示す傾倒装置３１０を上下動作させる状態から遊技者が傾倒装置３１０を押し下げた後において、遊技者が手を離した場合に、傾倒装置３１０を第１状態に維持することができる。
【１５５１】
図１６６に示す状態において、ボイスコイルモータ３５２が振動動作（伸張方向への移動と、縮小方向への移動とを繰り返す動作）を行う。これにより、傾倒装置３１０を押し込み終端まで押し込み操作した後、傾倒装置３１０に手を乗せ続けている遊技者に対して振動を伝える演出を行うことができる。
【１５５２】
即ち、ボイスコイルモータ３５２を、傾倒装置３１０の上昇を補助する駆動力を発生させる目的（図１６１参照）と、押し込み終端位置に配置された傾倒装置３１０を振動させることにより振動演出を行う目的とに利用することができる。
【１５５３】
なお、図１６７に示すように、遊技者が傾倒装置３１０から手を離して傾倒装置３１０が第１状態まで復帰した場合には、傾倒装置３１０の張出凸設部３１１ｊが下枠部材３２０の下面に埋没し、ボイスコイルモータ３５２との当接が解除される。そのため、振動演出は、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み終端に押し込んでいる状態でのみ有効となる。
【１５５４】
そのため、操作ボタンが単に振動する遊技機に比較して、傾倒装置３１０を押し込み操
作する場合に押し込み終端でボイスコイルモータ３５２による振動が発生するか否かを、
傾倒装置３１０を押し込み操作した遊技者のみに把握させることができる。
【１５５５】
ここで、抽選が大当たりか否かは、傾倒装置３１０の押し込み操作に左右されるもので
はない。そのため、遊技者によっては、傾倒装置３１０を全く操作しない恐れがあり、そ
の場合、傾倒装置３１０の操作手段としての価値は低くなってしまう。
【１５５６】
これに対し、本実施形態では、傾倒装置３１０を押し込み操作することで初めてボイス
コイルモータ３５２の振動を遊技者が感じることができる態様で構成される。
【１５５７】
ここで、例えば、大当たりが確定した場合にボイスコイルモータ３５２が振動演出する
ように制御することで、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作する時の期待感を向上さ
せることができ、傾倒装置３１０の先読み手段としての価値を向上させることができる。
これにより、遊技者が傾倒装置３１０を操作し易くすることができ、傾倒装置３１０の操
作手段としての価値を高めることができる。
【１５５８】
図１６７に示すように、図１６６に示す状態から、円板カム３４４を第２張出部３４４ｃ１が解除部材３４６の係合部３４６ｄに当接するまで円板カム３４４を前転方向（図１６６反時計回り方向）に所定量回転させることにより、駆動装置３４０を第２初期状態とすることができる。
【１５５９】
第２初期状態は、第１初期状態と同様に係合リブ３４４ｃと解除部材３４６とが回転方
向で当接する状態である。第１初期状態では第１張出部３４４ｃ１が係合リブ３４４ｃと
当接する一方で、第２初期状態では第２張出部３４４ｃ３と係合リブ３４４ｃとが当接す
る。
【１５６０】
なお、図１６６の状態から、円板カム３４４を後転方向（図１６６時計回り方向）に回転させて係合リブ３４４ｃの第１張出部３４４ｃ１が係合部３４６ｄを通過した後、逆回転させる方法で、駆動装置３４０を図１６６に示す状態から図１６２に示す第１初期状態に戻すことができる。この場合、解除部材３４６を押し上げる方向の負荷が解除部材３４６にかけられ、回転爪部材３４７の姿勢を維持した状態で解除部材３４６のみを前転方向（図１６６反時計回り方向）に回転させることができる。
【１５６１】
次いで、図１６８から図１７１を参照して、傾倒装置３１０が第１状態とされ、且つ駆動装置３４０が第２初期状態とされた状態から、傾倒装置３１０を上下動作（煽り動作）させる場合（第２の動作態様）について説明する。この場合、傾倒装置３１０は、第２状態を経て上下に往復する動作（煽り動作）を開始する。
【１５６２】
図１６８から図１７１は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイス３００の断面図である。図１６８では、図１６７に示す状態から円板カム３４４を前転方向（図１６８反時計回り）に回転させ解除部材３４６と回転爪部材３４７とを後転方向（図１６８時計回り）に回転させた状態が図示され、図１６９では、図１６８に示す状態から、円板カム３４４が所定量回転し傾倒装置３１０が第２状態へ到達した状態が図示され、図１７０では、図１６９に示す状態から円板カム３４４が往復回転動作する様子が図示され、図１７１では、図１７０に示す状態から遊技者が傾倒装置３１０を終端位置まで押し込んだ状態が図示される。また、図１７０において図１６９の状態における傾倒装置３１０の位置が想像線で図示され、図１７１において、傾倒装置３１０を押し込み操作する遊技者の手の一例が想像線で図示される。
【１５６３】
図１６８に示すように、図１６７に示す状態から円板カム３４４を前転方向（図１６８反時計回り）に回転させると、回転爪部材３４７と傾倒装置３１０との係合が解除され、傾倒装置３１０が上昇方向に動作する。
【１５６４】
このとき、傾倒装置３１０の軸部３１１ｃが移動する方向にアーム部材３４５の案内孔
３４５ｂが延びている（空間を有している）ため、傾倒装置３１０がアーム部材３４５を
介して円板カム３４４に引っ張られることはなく、傾倒装置３１０を低抵抗で上昇動作さ
せることができ、傾倒装置３１０を第１状態から第２状態へ短時間で状態変化させること
ができる。
【１５６５】
図１６９に示すように、図１６８に示す状態（傾倒装置３１０と回転爪部材３４７との係合を解除した状態）から約１０度だけ回転させることにより、円板カム３４４の姿勢を、傾倒装置３１０を第２状態に配置可能な姿勢（第１初期状態から円板カム３４４を１８０°回転させた姿勢）にすることができる。そのため、傾倒装置３１０の上昇する速度が大きく、傾倒装置３１０が図１６７の状態から短期間で第２状態へ到達しようとする場合に、その状態変化を円板カム３４４が邪魔をする（円板カム３４４が所定角度回転するのが遅くて傾倒装置３１０が第２状態となるまでの期間が長くかかる）ことを予防することができる。
【１５６６】
図１７０に示すように、図１６９に示す状態から円板カム３４４を所定量だけ前転方向（図１６９反時計回り）に回転させ、それに続いて円板カム３４４を同じ量だけ後転方向（図１６９時計回り）に回転させるという動作を繰り返し行うことにより、図１７０に示す角度Ｄ２の範囲で傾倒装置３１０を上下に繰り返し動作させることができる。これにより、遊技者に対する傾倒装置３１０の見え方を変化させることができ、操作デバイス３００に対する遊技者の注目度を向上させることができる。
【１５６７】
また、角度Ｄ２の範囲で傾倒装置３１０が上下に繰り返し動作するその動作に対応して
、保護レンズ部材３１３の上枠部材３３１の上方に張り出す部分の面積が変化する。その
ため、ＬＥＤ装置３４１ｆから照射される光の内、保護レンズ部材３１３を通して視認で
きる光の光量を傾倒装置３１０の動作に対応して変化させることができる。そのため、傾
倒装置３１０の明るさを変化させることができ、操作デバイス３００に対する遊技者の注
目度を向上させることができる。
【１５６８】
なお、図１７０に示す状態において、レンズ部材３１３の球殻部３１３ａがＬＥＤ装置３４１ｆの正面側（図１７０左側）に配置されるので、ＬＥＤ装置３４１ｆから照射される光の照射範囲を、前後方向や上下方向だけでなく、左右方向（図１７０紙面垂直方向）にも広げることができる。
【１５６９】
即ち、本実施形態によれば、傾倒装置３１０の姿勢の変化に伴って、光の照射方向を変化させるだけでなく、その光の照射範囲をも同時に変化させることができる。これにより、傾倒装置３１０の注目度を向上させることができる。
【１５７０】
図１７０に示す角度Ｄ２の範囲は、図１６５に示す角度Ｄ１の範囲とは異なっている。即ち、本実施形態では、傾倒装置３１０の上下動作の態様として、図１６５に示す上下動作と、図１７０に示す上下動作との２種類の上下動作（煽り動作）を、回転爪部材３４７による傾倒装置３１０の上昇方向への移動の規制の解除後、即座に行うことができる。従って、第１状態の傾倒装置３１０を駆動モータ３４２の駆動力により動作させる態様を２種類作ることができる。
【１５７１】
これにより、操作部材３１０が毎回同じ動作をする場合に比較して、その動作態様に異なった意味（例えば、大当たりの期待感の違い）を持たせることができ、傾倒装置３１０に対する遊技者の注目度を向上させることができる。
【１５７２】
図１７０に示すように、図１６９で傾倒装置３１０が上下動作している状態において、遊技者は傾倒装置３１０を押し込み操作することができる。図１７０の状態において、傾倒装置３１０に対してアーム部材３４５から与えられる負荷は、傾倒装置３１０を下方へ引き下げる方向の負荷のみである（アーム部材３４５が上昇する方向に移動しても、軸部３１１ｃがアーム部材３４５の案内孔３４５ｂを移動するのみであり、アーム部材３４５から軸部３１１ｃを持ち上げる負荷は生じない）。
【１５７３】
そのため、図１７０の状態で遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作した場合に、遊技者に駆動モータ３４２（図１５５参照）の駆動力による負荷が与えられることを防止することができる。このとき、遊技者には、ねじりバネ３１５の付勢力による負荷のみが与えられる。これにより、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作する際に、遊技者に対して大きな負荷が生じることが抑制されるので、遊技者が操作デバイス３００を快適に操作することができる。
【１５７４】
図１７１に示すように、傾倒装置３１０を押し込み操作した状態に至る過程において、傾倒装置３１０の底板部３１１ａが回転爪部材３４７の鉤状部３４７ｄを押進することにより回転爪部材３４７が後転方向（図１７１時計回り方向）に回転し、それに続けて傾倒装置３１０を押し込み操作することにより底板部３１１ａが鉤状部３４７ｄを通過すると。回転爪部材３４７は傾倒装置３１０と係合可能な位置に戻る（前転方向に回転する）。従って、傾倒装置３１０が回転爪部材３４７に上昇方向の移動を規制される。
【１５７５】
従って、図１７０に示す傾倒装置３１０を上下動作させる状態から遊技者が傾倒装置３１０を押し下げた後（図１７１参照）において、遊技者が手を離した場合に、傾倒装置３１０を第１状態に維持することができる。
【１５７６】
次いで、図１７２から図１７４を参照して、遊技者が押し込み操作した後に、回転爪部材３４７による傾倒装置３１０の規制を解除することなく、円板カム３４４を第２初期状態とする動作について説明する。この方法により、傾倒装置３１０の２種類の上下動作（煽り動作）を、交互に行ったり、片方を連続で行ったりすることが可能となる。
【１５７７】
図１７２から図１７４は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイス３００の断面図である。図１７２では、図１７１に示す状態から円板カム３４４を後転方向（図１７２時計回り）に回転させ解除部材３４６を前転方向（図１７２反時計回り）に回転させた状態が図示され、図１７３では、図１７２に示す状態以上に回転カム３４４が後転方向（図１７２時計回り）に回転してから円板カム３４４が解除部材３４６の係合部３４６ｄに当接する位置まで前転方向（図１７２反時計回り）に回転した状態が図示され、図１７４では、図１７３に示す状態から円板カム３４４が前転方向（図１７３反時計回り）に回転し保護カバー装置３５０の左側検出センサ３５３ＬがＯＮ状態となった状態が図示される。なお、図１７２から図１７４において、傾倒装置３１０に上から振れる遊技者の手の一例が想像線で図示される。
【１５７８】
図１７２に示すように、図１７１に示す状態から円板カム３４４を後転方向（図１７１時計回り）に回転させると、係合リブ３４４ｃの第２引込部３４４ｃ４が解除部材３４６の係合部３４６ｄと当接する。この場合、係合リブ３４４ｃが解除部材３４６を押し上げることにより解除部材３４６の姿勢は変化するが、解除部材３４６の凸設ピン３４６ｂが回転爪部材３４７の案内長孔３４７ｂの空間部分を移動するに留まり、回転爪部材３４７は図１７２に示す姿勢で維持される。
【１５７９】
即ち、図１７２に示す状態から更に円板カム３４４を後転方向（図１７２時計回り）に回転させ、係合リブ３４４ｃと解除部材３４６との係合を解除する過程において、回転爪部材３４７による傾倒装置３１０の上昇の規制を維持することができる。
【１５８０】
図１７２に示す状態から、更に円板カム３４４を後転方向（図１７２時計回り）に回転させ、続けて回転カム３４４を前転方向（図１７２反時計回り）に回転させることで、図１７３に示すように、駆動装置３４０を第２初期状態とすることができる。
【１５８１】
なお、本実施形態では、第２初期状態を検出するセンサが無いので、図１７３に示す状態で円板カム３４４を正確に停止させることは難しいが、図１７３に示す第２初期状態を経由することは可能である。従って、図１７３に示す状態から円板カム３４４を動作させることにより、上述したように、角度Ｄ２の範囲における、第２初期状態からの上下動作（煽り動作）を行うことが可能となる。
【１５８２】
ここで、傾倒装置３１０を押し込み操作する遊技者は、「長押し」等の特段の表示がさ
れていなくとも、押し込み操作したあとで手を傾倒装置３１０に置いたままにする動作を
行うことがある。
【１５８３】
これは、例えば、演出に集中する余り傾倒装置３１０を押し込み操作した手を離すのを忘れることにより起きる動作であるが、この場合、回転爪部材３４７による規制が解除されても傾倒装置３１０が上昇しないので、円板カム３４４が傾倒装置３１０を角度Ｄ２の範囲で上下動作（煽り動作）させるための往復動作（正逆切替動作）を行ったとしても、傾倒装置３１０の姿勢を変化させることができない。この場合、駆動モータ３４２の回転は無駄となり、その回転を省略することができれば、駆動モータ３４２の寿命を延ばすことができる。
【１５８４】
そこで、本実施形態では、図１７３に示す状態から円板カム３４４を前転方向（図１７３反時計回り）に回転させる状態において、下枠部材３２０の左側検出センサ３２４Ｌ（図１５２参照）がＯＮ状態を維持する間（傾倒装置３１０が第１状態以下に傾倒する間）は、円板カム３４４を逆回転させることはせず、図１７４に示すように、保護カバー装置３５０の左側検出センサ３５３Ｌ（図１５１参照）がＯＮ状態とされる駆動装置３４０の第１初期状態において円板カム３４４の回転を停止する（駆動モータ３４２の駆動を停止する）態様で制御される。
【１５８５】
図１７３及び図１７４に示す状態において、遊技者の手が傾倒装置３１０の上側におかれることにより傾倒装置３１０が上昇動作しないので、この場合、図１７３に示す状態から図１７４に示す状態までの変化が駆動モータ３４２を一方向に回転させることで生じる。
【１５８６】
そのため、図１７２から図１７４に示すように、遊技者の手が傾倒装置３１０の上側に置かれ続け、傾倒装置３１０を上下動作させることができないときにまで駆動モータ３４２を往復動作（正逆切替動作）させることを避けることができ、駆動モータ３４２にかけられる負担を低減し、モータ寿命を延ばすことができる。
【１５８７】
なお、図１７３に示す状態から、円板カム３４４を所定量（図１６８に示す状態まで）回転させた際に、左側検出センサ３２４Ｌ（図１５２参照）がＯＮ状態を維持する場合に、そのまま円板カム３４４を回転させるのでは無く、即座に逆回転させて図１７３に示す状態に戻すように制御しても良い。これにより、駆動装置３４０を早期に第２初期状態に戻すことができ、駆動装置３４０に無駄な負荷をかけずに済むので、駆動モータ３４２（図１５５参照）のモータ寿命を延ばすことができる。
【１５８８】
図１７５及び図１７６を参照して、駆動装置３４０の破壊防止の工夫について説明する。図１７５は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイス３００の断面図であり、図１７６は、図１７５のＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ線における操作デバイス３００の部分断面図である。なお、図１７５では、傾倒装置３１０が第２状態とされた状態で傾倒装置３１０を掴んで固定する遊技者の手が想像線で図示され、図１７６では、本体カバー３５１の上側部材の図示が省略される。
【１５８９】
図１７５に示すように、遊技者が傾倒装置３１０を掴んで固定する場合、アーム部材３４５の移動が規制されるので、円板カム３４４を図１７５の状態から回転させることができない。そのため、駆動モータ３４２（図１７６参照）が回転を開始すると、駆動モータ３４２と伝達ギア３４３ｂとの間で高負荷が生じ、放っておくと、駆動モータ３４２（図１５５参照）が故障する恐れがある。
【１５９０】
これに対し、本実施形態では、伝達ギア３４３ｂが円板カム３４４を固定する伝達軸棒３４３ａに対して空回り可能に構成されるので、駆動モータ３４２が故障することを防止することができる。
【１５９１】
即ち、図１７６に示すように、円板カム３４４が固定された状態で駆動モータ３４２が駆動を開始し、伝達ギア３４３ｂが回転方向に付勢されることにより、クラッチ部３４３ｂ２，３４３ｃ２を介して動力が伝達され、可動クラッチ３４３ｃが伝達ギア３４３ｂから離反する方向へ移動する。これにより、伝達ギア３４３ｂと可動クラッチ３４３ｃとの係合を解除し、伝達ギア３４３ｂを空回りさせることができる。これにより、駆動モータ３４２が故障することを防止することができる。
【１５９２】
なお、遊技者が傾倒装置３１０を掴んでいない場合、操作デバイス３００の構成上、円
板カム３４４を一回転させれば傾倒装置３１０は第１状態を経由する。そのため、本実施
形態では、駆動モータ３４２を所定角度（例えば、３６０°）回転させる間に下枠部材３
２０の左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態とならない場合（傾倒装置３１０が第１状態と
ならない場合）に、遊技者が、傾倒装置３１０を把持固定するという不要な操作を故意に
行っていると判断して、その把持動作を止めるように、例えば、第３図柄表示装置８１に
表示することにより報知しつつ、駆動モータ３４２の回転を停止する。
【１５９３】
これにより、遊技者が故意に誤操作を行っている場合を選択して、その時にのみ、誤操
作を止めるよう報知することが可能となると共に、早期に駆動モータ３４２を停止して、
故障を防止することができる。
【１５９４】
なお、伝達ギア３４３ｂと可動クラッチ３４３ｃとが離反して位相ずれが生じる場合、
駆動モータの初期位相と、可動クラッチ３４３ｃと位相を同じくする円板カム３４４の初
期位相とがずれる。そのため、位相ずれが生じる以前の状態から継続して（ステップ数な
どで）駆動モータ３４２を制御すると、円板カム３４４を正確に動作させることができな
い（位相ずれを修正できない）。
【１５９５】
これに対し、本実施形態では、保護カバー部材３５０の左側検出センサ３５３ＬがＯＮ
状態となったことを検出することにより、駆動装置３４０が第１初期状態となったことを
特定することができるので、その状態を初期位置として駆動モータ３５２の制御を再開す
る（駆動モータ３４２の初期位相を再設定する）ことにより、伝達ギア３４３ｂと可動ク
ラッチ３４３ｃとの間で位相ずれが生じた後においても、駆動モータ３４２の位相と円板
カム３４４の位相とを再度合わせた状態で制御を行うことができる。
【１５９６】
これにより、傾倒装置３１０を動作させることで演出を行う場合に、駆動モータ３４２
の回転制御により傾倒装置３１０に行わせようとする動作と、実際に傾倒装置３１０が行
う動作との間にずれが生じることが防止される。従って、伝達ギア３４３ｂと可動クラッ
チ３４３ｃとの間で位相ずれが生じた後においても、傾倒装置３１０を適正に動作させて
演出を行うことができる。
【１５９７】
ここで、図１７６に示すように、可動クラッチ３４３ｃは、伝達ギア３４３ｂの回転方向に関わらず、伝達ギア３４３ｂに対して空回りする形状から構成される。その必要性について、以下において説明する。
【１５９８】
図１７７、図１７８、図１７９及び図１８０は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図１７７では、図１７５に示す状態から円板カム３４４が前転方向（矢印ＣＣＷ方向）に１８０度回転した状態が図示され、図１７８では、図１７７に示す状態から、更に円板カム３４４が矢印ＣＣＷ方向に回転した状態が図示される。また、図１７９では、図１７５に示す状態から円板カム３４４が後転方向（矢印ＣＷ方向）に１８０度回転した状態が図示され、図１８０では、図１７９に示す状態から、更に円板カム３４４が矢印ＣＷ方向に回転した状態が図示される。
【１５９９】
図１７８に示すように、円板カム３４４が矢印ＣＣＷ方向に回転する場合、傾倒装置３１０は、図１７７に示す第１状態を経由して、第２状態へ向けて起立動作する。一方で、図１８０に示すように、円板カム３４４が矢印ＣＷ方向に回転する場合、傾倒装置３１０は、図１７９に示す第１状態のまま、その状態を維持する態様で構成される。
【１６００】
これは、図１７９に示す状態から図１８０に示す状態へ向かうにつれて係合リブ３４４ｃが解除部材３４６から離反する態様で動作すること、のみが原因ではなく、円板カム３４４が矢印ＣＷ方向に回転する場合、係合リブ３４４ｃが解除部材３４６に当接しても、回転爪部材３４７による固定が解除されないことが原因である。即ち、円板カム３４４が矢印ＣＷ方向に回転する場合、係合リブ３４４ｃが解除部材３４６に下方から当接するが、この場合、解除部材３４６が係合リブ３４４ｃに持ち上げられることになり、回転爪部材３４７を押し上げる方向の負荷が生じない。そのため、回転爪部材３４７による固定が解除されることは無い。
【１６０１】
ここで、傾倒装置３１０の動作を遊技者視点で見る場合、図１７５から図１７７及び図１７９に示す第１状態までは、どちらも同様の動作に見え、第１状態となってから以降の動きが図１７８又は図１８０のどちらか異なる動作となる。
【１６０２】
例えば、第１状態に傾倒装置３１０が到達してからの動作の違いを、駆動モータ３４２（図１７６参照）の制御により発生させても良いが、駆動モータ３４２の回転数の変化による駆動音の変化の違いで、行っている制御の態様に遊技者が気付き、これから実行される演出が遊技者に把握されてしまい、遊技者の興味を削ぐおそれがある。また、傾倒装置３１０を急停止させる動作を駆動モータ３４２の急停止で行う場合、駆動モータ３４２にかけられる負担が大きくなり、駆動モータ３４２の耐久性が低下するおそれがある。
【１６０３】
これに対し、本実施形態によれば、図１７５に示す状態から、傾倒装置３１０が第１状態へ向けて移動し、その後の傾倒装置３１０の動作を異ならせる場合に、駆動モータ３４２の回転は、その方向が異なるのみなので、その駆動態様（振動や、音など）で、その回転方向を遊技者が把握することを困難にすることができる。そのため、例えば、第１状態から傾倒装置３１０が起き上がるか、第１状態に傾倒装置３１０が維持されるかにより、演出の期待度が変化する場合に、傾倒装置３１０が第１状態へ向かう動作中に、その期待度の変化を、遊技者が把握してしまうことを防止することができる。これにより、傾倒装置３１０の動作への注目力を向上させることができる。
【１６０４】
一方で、傾倒装置３１０が第１状態に到達して、更に駆動モータ３４２が回転することにより、傾倒装置３１０が起き上がるか、第１状態を維持するかを確認することにより、遊技者は演出の期待度の変化を把握することができるので、遊技者に、傾倒装置３１０が第２状態（図１７５参照）となり、駆動モータ３４２により第１状態へ向けて移動する際の、傾倒装置３１０の動きを見守るように仕向けることができる。
【１６０５】
即ち、傾倒装置３１０が第２状態である場合に、遊技者が傾倒装置３１０を把持するこ
とを抑制することができるので、駆動モータ３４２の駆動時に遊技者が誤操作することに
より傾倒装置３１０及び駆動装置３４０に過負荷が与えられることを防止することができ
る。
【１６０６】
また、傾倒装置３１０を急停止させる演出を行うために、駆動モータ３４２（図１７６参照）を急停止させる必要がないので、駆動モータ３４２を急停止する場合に駆動モータ３４２に与えられる負担を無くすことができ、駆動モータ３４２の耐久性を向上させることができる。
【１６０７】
次いで、図１８１を参照して、遊技者が傾倒装置３１０を押し下げる動作をした場合にでも、傾倒装置３１０が回転爪部材３４７で規制されずに上下動作をおこなう場合（第３の動作態様）について説明する。
【１６０８】
図１８１は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における操作デバイス３００の断面図である。なお、図１８１では、駆動装置３４０の第１初期状態（図１６２参照）から円板カム３４４が所定量前転方向（図１８１反時計回り）に回転された状態が図示されると共に、第１張出部３４４ｃ１が解除部材３４６の係合部３４６ｄを通過しない角度で円板カム３４４を後転方向（図１８１時計回り）に回転させた後における傾倒装置３１０の外形が想像線で図示される。
【１６０９】
図１８１に示すように、円板カム３４４の第１張出部３４４ｃ１により解除部材３４６が押し下げられた状態において、第１張出部３４４ｃ１と第１引込部３４４ｃ２とが解除部材３４６の係合部３４６ｄを通過しない位置関係を保ちながら円板カム３４４を往復回転させることにより、解除部材３４６の姿勢を維持したまま、傾倒装置３１０を上下に往復動作させることができる。
【１６１０】
この場合、回転爪部材３４７の姿勢が、解除部材３４６の姿勢変化に伴って後転方向（図１８１時計回り）に回転された状態で維持されるので、図１８１に示す態様で傾倒装置３１０が上下動作する場合に、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作したとしても、傾倒装置３１０と回転爪部材３４７とが係合せず、遊技者が手を離すことにより傾倒装置３１０が第１状態（回転爪部材３４７が傾倒装置３１０と係合する場合に傾倒装置３１０が上昇を規制される位置）よりも上方へ移動すると共に上下動作を継続する動作態様を実施することができる。
【１６１１】
そのため、例えば、傾倒装置３１０の動作態様として、上述した第１の動作態様や、第２の動作態様と、図１８１に示す第３の動作態様とで、演出上の違いを設けることで、操作デバイス３００の操作に従来とは違った意味を持たせることができる。即ち、本実施形態によれば、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作して、その後、傾倒装置３１０を離すことで初めて、傾倒装置３１０が第１の動作態様または第２の動作態様で上下動作していたのか、第３の動作態様で上下動作していたのかを知ることができる。
【１６１２】
演出上の違いとして、第１の動作態様や、第２の動作態様で傾倒装置３１０が上下動作する場合（傾倒装置３１０を押し込み操作した後で手を離すと傾倒装置３１０が第１状態で維持される場合）の方が、第３の動作態様で傾倒装置３１０が上下動作する場合（傾倒装置３１０を押し込み操作した後で手を離しても傾倒装置３１０が上下動作を継続する場合）に比較して大当たりの期待度が高いという違いを設けたとすると、遊技者が傾倒装置３１０を押し込む時だけでなく、傾倒装置３１０から手を離すときにも、大当たりするか否かの期待度を認識する機会を得ることができるので、操作デバイス３００を遊技者が注目するタイミングを多く設けることができる。これにより、操作デバイス３００の注目度を向上させることができる。
【１６１３】
次いで、図１８２から図１８６を参照して第１９実施形態について説明する。第１８実施形態では、解除部材３４６が押し上げられた場合に回転爪部材３４７の状態が維持される場合を説明したが、第１９実施形態における操作デバイス２３００は、駆動装置２３４０がスライド爪部材２３４８を備え、解除部材２３４６が押し上げられた場合にスライド爪部材２３４８がスライド動作する態様で構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。まず、図１８２及び図１８３を参照して、第１８実施形態との差異について説明する。
【１６１４】
図１８２（ａ）は、第１９実施形態におけるスライド爪部材２３４８の側面図であり、図１８２（ｂ）は、回転板部材２３４７の側面図であり、図１８２（ｃ）は、解除部材２３４６の側面図である。
【１６１５】
図１８３（ａ）及び図１８３（ｂ）は、解除部材２３４６と回転板部材２３４７とスライド爪部材２３４８との連動を示す解除部材２３４６と回転板部材２３４７とスライド爪部材２３４８との側面図である。
【１６１６】
図１８３（ａ）では、解除部材２３４６に対して回転板部材２３４７が第２スプリングＳＰ２の付勢方向終端位置まで回転した角度大状態が図示され、図１８３（ｂ）では、解除部材２３４６に対して回転板部材２３４７が第２スプリングＳＰ２の付勢力に抗して終端位置まで回転した角度小状態が図示される。なお、円板カム３４４に当接されることにより解除部材２３４６が回転する状態は、角度大状態と角度小状態との間の状態（凸設ピン３４６ｂが案内長孔３４７ｂの中間位置に配置された状態）となる（図１８５参照）。
【１６１７】
図１８２及び図１８３に示すように、駆動装置２３４０（図１８４参照）は、軸部３４１ｃ（図１８４参照）に軸支される機能部材として、解除部材２３４６と、回転板部材２３４７と、その回転板部材２３４７を挟んで解除部材２３４６の反対側に配設されると共に傾倒装置２３１０（図１８４参照）の回転軸を中心とする円弧軌道にそってスライド移動可能に構成されるスライド爪部材２３４８と、を主に備える。なお、解除部材２３４６と回転板部材２３４７とスライド爪部材２３４８とにおいて、第１８実施形態と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【１６１８】
図１８２（ａ）に示すように、スライド爪部材２３４８は、レール部２３４７ｆにスライド可能に内嵌される態様で湾曲した形状から形成される湾曲部２３４８ａと、その湾曲部２３４８ａの上端部において前方（図１８２左方）へ鉤状に凸設される鉤状部２３４８ｂと、それら湾曲部２３４８ａ及び鉤状部２３４８ｂの厚み方向（図１８４（ａ）紙面垂直方向）に重ねて配設されると共に湾曲部２３４８ａよりも幅広の湾曲した板形状から形成される補強部２３４８ｃと、その補強部２３４８ｃの下端部において解除部材２３４６へ向けて円柱状に凸設される凸設ピン２３４８ｄと、を主に備える。
【１６１９】
湾曲部２３４８ａは、その幅の長さが、レール部２３４７ｆの離間幅よりも若干短い長
さに設定される。そのため、スライド爪部材２３４８の湾曲部２３４８ａが、レール部２
３４７ｆに内嵌される状態において、回転板部材２３４７に対してスライド移動可能に構
成される。
【１６２０】
鉤状部２３４８ｂは、形状が第１８実施形態の鉤状部３４７ｄと同様であり、その下側面に磁性材料が配設される。この磁性材料は、後述する傾倒装置２３１０の底板部２３１１ａと吸着する磁力を発生させるための磁性材料である。
【１６２１】
補強部２３４８ｃは、組立状態（図１８３参照）において回転板部材２３４７のスライド爪部材２３４８と対面する面の反対側の面と対面する部分であり、湾曲部２３４８ａよりも幅広に形成されることにより、スライド爪部材２３４８を補強する部分である。
【１６２２】
凸設ピン２３４８ｄは、解除部材２３４６の機能長孔２３４６ｅに挿通される円柱部材
であり、本体板部２３４８ｅに挿通固定される金属棒により構成される。解除部材２３４
６が回転板部材２３４７に対して相対回転することで凸設ピン２３４８ｄが機能長孔２３
４６ｅの側面に押され、スライド爪部材２３４８がスライド移動する。
【１６２３】
回転板部材２３４７は、軸支孔３４７ａと、案内長孔３４７ｂと、挿通孔３４７ｃと、
引下用孔３４７ｅと、に加えて、スライド爪部材２３４８のスライド動作を案内するレー
ル部２３４７ｆと、スライド爪部材２３４８の凸設ピン２３４８ｄが挿通される支持長孔
２３４７ｇと、を備える。
【１６２４】
レール部２３４７ｆは、回転板部材２３４７の上端部から延設される一対の板状部から形成され、それら一対の板状部の対向配置される側面は、回転板部材２３４７が前転方向（図１８３反時計回り）の終端位置に配置された状態において、軸部３１４（図１８４参照）を中心とする円弧に沿った湾曲形状から形成される。
【１６２５】
支持長孔２３４７ｇは、レール部２３４７ｆと同様に、軸部３１４（図１８４参照）を中心とする円弧に沿った湾曲形状から形成される。支持長孔２３４７ｇに凸設ピン２３４８ｄが挿通された状態でスライド爪部材２３４８をスライド移動させる場合、スライド爪部材２３４８をレール部２３４７ｆと支持長孔２３４７ｇとで支持することができ、スライド爪部材２３４８がぐらつくことを抑制することができる。
【１６２６】
解除部材２３４６は、軸支孔３４６ａと、凸設ピン３４６ｂと、挿通孔３４６ｃと、係
合部３４６ｄと、に加えて、厚さ方向に穿設される長孔である機能長孔２３４６ｅを備え
る。
【１６２７】
機能長孔２３４６ｅは、スライド爪部材２３４８の凸設ピン２３４８ｄの直径よりも若干幅の広い長孔として構成され、軸支孔３４６ａを中心とした円弧に沿った湾曲形状から構成される第１長孔部２３４６ｅ１と、その第１長孔部２３４６ｅの一方の端部から軸支孔３４６ａの反対方向へ向かって傾斜する方向に延設される第２長孔部２３４６ｅ２と、を主に備える。
【１６２８】
図１８３に示すように、解除部材２３４６が回転板部材２３４７に対して回転し、角度大状態と角度小状態との間で状態が変化すると、スライド爪部材２３４８がレール部２３４７ｆの湾曲形状に沿ってスライド移動する。
【１６２９】
機能長孔２３４６ｅが凸設ピン２３４８ｄの直径よりも若干幅の広い長孔として構成されるので、解除部材２３４６の移動に対する時間遅れ無しに、解除部材２３４６の移動速度がそのまま凸設ピン２３４８ｄの移動速度に反映される。
【１６３０】
即ち、解除部材２３４６を素早く回転させれば、スライド爪部材２３４８が素早くスライド動作する一方で、解除部材２３４６を回転させる速度を遅くすれば、スライド爪部材２３４８の動作速度も遅くなる。
【１６３１】
図１８３（ａ）に示すように、角度大状態では、スライド爪部材２３４８がスライド方向に引っ張られたとしても、第１円弧部２３４６ｅ１が軸支孔３４６ａを中心とする円弧に沿った形状とされるので、凸設ピン２３４８ｄから機能長孔２３４６ｅにかけられる負荷が軸支孔３４６ａを通る直線方向に向けられる。そのため、解除部材２３４６を回転させる力が発生せず、スライド爪部材２３４８がスライド移動することを防止することができる。
【１６３２】
即ち、本実施形態では、解除部材２３４６が回転動作することによりスライド爪部材２３４７がスライド移動することはあっても、角度大状態の時にスライド爪部材２３４７が引っ張られることによりスライド爪部材２３４７がスライド移動することは無い。従って、第１８実施形態と同様に、傾倒装置２３１０を第１状態に配置した場合においてスライド爪部材２３４８を傾倒装置２３１０に係合させることにより、傾倒装置２３１０の上昇を規制することができる。
【１６３３】
図１８４から図１８６は、傾倒装置２３１０の姿勢の変化を時系列で図示する図面であって、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイス２３００の断面図である。なお、図１８４では、円板カム３４４の第２引込部３４４ｃ４が解除部材２３４６の係合部３４６ｄの下方に配置された状態が図示され、図１８５では、図１８４に示す状態から円板カム３４４が後転方向（図１８４時計回り）に回転され解除部材２３４６の係合部３４６ｄが押し上げられた状態が図示され、図１８６では、図１８５に示す状態から円板カム３４４が後転方向（図１８５時計回り）に回転され解除部材２３４６が第２スプリングＳＰ２の付勢力により復帰された状態が図示される。
【１６３４】
本実施形態では、傾倒装置２３１０の底板部２３１１ａが、開口部３１１ｂの下側縁部付近において上側側面に固定されると共に磁性材料から構成される磁石部２３１１ａ１を備える。
【１６３５】
図１８４に示す状態において、磁石部２３１１ａ１と鉤状部２３４８ｂとが磁力により吸着する。この状態から傾倒装置２３１０を遊技者が押し込み操作する場合、傾倒装置２３１０の姿勢変化により磁石部２３１１ａ１と鉤状部２３４８ｂとの吸着が外れるので、傾倒装置２３１０からスライド爪部材２３４８に大きな負荷が与えられることは無い。
【１６３６】
図１８５に示すように、解除部材２３４６が押し上げられると、その動作に連動してスライド爪部材２３４８が上昇方向にスライド動作する。このとき、磁石部２３１１ａ１と鉤状部２３４８ｂとは磁力により吸着しているので、解除部材２３４６が素早く動作すると、傾倒装置２３１０の動作も素早くなる。
【１６３７】
従って、ねじりバネ３１５の付勢力により傾倒装置２３１０が上昇方向に回転する速度とは異なった速度でスライド爪部材２３４８をスライド動作させることにより、スライド爪部材２３４８を後転方向（図１８５時計回り）に回転させ傾倒装置２３１０の上昇移動の規制を解除する場合の上昇移動とは異なった速度で傾倒装置２３１０を上昇移動させることができる（第４の動作態様）。即ち、傾倒装置２３１０が上昇方向に移動する速度を変化させることができる。
【１６３８】
図１８６に示すように、円板カム３４４と解除部材２３４６との係合が解除されると、解除部材２３４６は第２スプリングＳＰ２の付勢力により後転方向（図１８５時計回り）に回転する。これによりスライド爪部材２３４８は第１状態へ復帰される。
【１６３９】
図１８４から図１８６に示す動作態様を可能とすることにより、第１８実施形態で説明した第１から第３の動作態様と合わせて、４個の動作態様で傾倒装置２３１０を動作させることができる。動作態様が増えるほど、動作態様と、大当たりの期待度との対応付けをしておくことにより、遊技者が操作デバイス２３００を先読みの手段として利用しやすくなるので、遊技者にとっての操作デバイス２３００の注目度を向上させることができる。
【１６４０】
また、本実施形態によれば、図１８５に示すように、スライド爪部材２３４８が上昇することにより傾倒装置２３１０を上昇させる場合、スライド爪部材２３４８の鉤状部２３４８ｂと傾倒装置２３１０の磁石部２３１１ａ１との間の磁力吸着により傾倒装置２３１０が上昇することになるので、磁力を大きく確保することにより、ねじりバネ３１５の付勢力で傾倒装置２３１０を上昇させる場合に比較して、傾倒装置２３１０にかけられる負荷を上昇させることができる。
【１６４１】
即ち、通常では、遊技者が傾倒装置２３１０の上部に手を置いている場合に、スライド爪部材２３４８による規制を解除した際に、手の重みにより傾倒装置２３１０が上昇することが防止されるとしても（ねじりバネ３１５による付勢力が手の重みを持ち上げるほどに大きくは無いとしても）、磁力が手の重みを持ち上げ可能な程度に大きければ、図１８５に示す状態において、遊技者の手を持ち上げる態様で傾倒装置２３１０を上昇させることができる。
【１６４２】
これにより、傾倒装置２３１０を上昇させる際に、その上昇方向への負荷（下方への負荷に対して傾倒装置２３１０の姿勢を維持しようとする力）に違いを設けることができる。そのため、傾倒装置２３１０を押し込み操作する前に傾倒装置２３１０の上部に手を置く方法で遊技を行う遊技者が、その負荷の違いを感じることができる。
【１６４３】
例えば、その負荷の違いと大当たりの期待度との対応付けをしておくことにより、遊技者が操作デバイス２３００を先読みの手段として利用しやすくなるので、遊技者にとっての操作デバイス２３００の注目度を向上させることができる。
【１６４４】
次いで、図１８７から図１８９を参照して、第２０実施形態について説明する。第１８実施形態では、傾倒装置３１０が第１状態であるか遊技者に押し込まれた状態であるかを検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒで検出可能な場合を説明したが、第２０実施形態における操作デバイス３３００は、傾倒装置３３１０が第１状態と遊技者に押し込まれた状態との途中の状態にあるか遊技者に押し込まれた状態であるかを検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒで検出可能とする態様で構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１６４５】
図１８７は、第２０実施形態における傾倒装置３３１０の側面図である。図１８７に示すように、傾倒装置３３１０は、ケース本体３３１１の底板部３１１ａから下方に延設される右側検出片３１１ｇＲと、第１８実施形態における左側検出片３１１ｇＬと同じ位置（傾倒装置３３１０の回転軸に垂直な面であって回転軸方向の中心位置に配置される面に対して右側検出片３１１ｇＲの反対側の位置）において延設される左側検出片３３１１ｇＬと、を備える。左側検出片３３１１ｇＬは、右側検出片３１１ｇＲよりも延設長さが長くされ、第１８実施形態における左側検出片３１１ｇＬに比較して、その延設長さが短くされる。
【１６４６】
図１８８（ａ）及び図１８８（ｂ）は、操作デバイス３３００の側面図である。なお、図１８８（ａ）では、傾倒装置３３１０が第１状態とされ、図１８８（ｂ）では、傾倒装置３３１０が押し込み操作される途中の状態が図示される。また、図１８８（ａ）及び図１８８（ｂ）において、理解を容易にするために、下枠部材３２０、上枠部材３３０及び保護カバー装置３５０の外形が想像線で図示される一方で、各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒ及びボイスコイルモータ３５２が実線で図示されると共に、各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒと各検出片３３１１ｇＬ，３１１ｇＲとが重なる部分は模式的に図示される。
【１６４７】
図１８８（ａ）に示すように、傾倒装置３３１０が第１状態とされる場合、左側検出片３３１１ｇＬは左側検出センサ３２４Ｌに挿通されていないと共に右側検出片３１１ｇＲは右側検出センサ３２４Ｒに挿通されていない（左側検出センサ３２４ＬがＯＦＦ状態かつ右側検出センサ３２４ＲがＯＦＦ状態）。
【１６４８】
図１８８（ｂ）に示すように、傾倒装置３３１０が第１状態から押し込み終端まで押し込み操作される途中の状態である場合、左側検出片３３１１ｇＬは左側検出センサ３２４Ｌに挿通されている一方で、右側検出片３１１ｇＲは右側検出センサ３２４Ｒに挿通されていない（左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態かつ右側検出センサ３２４ＲがＯＦＦ状態）。
【１６４９】
これら各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒの状態の変化を検出することにより、傾倒装置３３１０が第１状態と押し込み終端まで押された状態との途中の状態とされた場合に、それが押し込み途中の状態なのか、戻る途中の状態なのかを検出することができる。
【１６５０】
即ち、左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態かつ右側検出センサ３２４ＲがＯＦＦ状態で
あれば、傾倒装置３３１０は第１状態と押し込み終端まで押された状態との途中の状態と
なっているが、それが、左側検出センサ３２４ＬがＯＦＦ状態かつ右側検出センサ３２４
ＲがＯＦＦ状態から変化した状態であることを検出することで、傾倒装置３３１０が押し
込み操作の途中の状態であると判定することができる。
【１６５１】
図１８９（ａ）及び図１８９（ｂ）は、操作デバイス３３００の側面図である。なお、図１８９（ａ）では、傾倒装置３３１０が押し込み終端まで押し込まれた状態が図示され、図１８９（ｂ）では、傾倒装置３３１０が押し込み終端から第１状態へ向かう途中の状態が図示される。また、図１８８（ａ）及び図１８８（ｂ）において、理解を容易にするために、下枠部材３２０、上枠部材３３０及び保護カバー装置３５０の外形が想像線で図示される一方で、各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒ及びボイスコイルモータ３５２が実線で図示されると共に、各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒと各検出片３３１１ｇＬ，３１１ｇＲとが重なる部分は模式的に図示される。
【１６５２】
図１８９（ａ）に示すように、傾倒装置３３１０が押し込み終端まで押し込まれた状態では、左側検出片３３１１ｇＬは左側検出センサ３２４Ｌに挿通されると共に右側検出片３１１ｇＲは右側検出センサ３２４Ｒに挿通される（左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態かつ右側検出センサ３２４ＲがＯＮ状態）。
【１６５３】
図１８９（ｂ）に示すように、傾倒装置３３１０が第１状態と押し込み終端に配置される状態との間の状態である場合、左側検出片３３１１ｇＬは左側検出センサ３２４Ｌに挿通されている一方で、右側検出片３１１ｇＲは右側検出センサ３２４Ｒに挿通されていない（左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態かつ右側検出センサ３２４ＲがＯＦＦ状態）。
【１６５４】
左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態かつ右側検出センサ３２４ＲがＯＦＦ状態であれば、傾倒装置３３１０は第１状態と押し込み終端まで押された状態との途中の状態となっているが、それが、左側検出センサ３２４ＬがＯＮ状態かつ右側検出センサ３２４ＲがＯＮ状態から変化した状態であることを検出することで、傾倒装置３３１０が第１状態へ戻る途中の状態であると判定することができる。
【１６５５】
ここで、ボイスコイルモータ３５２の駆動力を傾倒装置３３１０に伝達して傾倒装置３３１０を上昇させる補助的な負荷を与える場合、傾倒装置３３１０が下降動作する間にボイスコイルモータ３５２を傾倒装置３３１０に衝突させるよりも、傾倒装置３３１０が上昇動作する間にボイスコイルモータ３５２を傾倒装置３３１０に衝突させる方が、効果的に傾倒装置３３１０を上昇させる負荷を与えることができる。
【１６５６】
そのため、図１８９（ｂ）に示すように、各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒの検出履歴から傾倒装置３３１０の動作方向を判定し、傾倒装置３３１０が上昇途中であって、かつ第１状態までは到達していない時にボイスコイルモータ３５２を駆動させることにより、ボイスコイルモータ３５２の駆動力を傾倒装置３３１０に効果的に伝達することができ、傾倒装置３３１０の上昇速度を向上させることができる。
【１６５７】
ここで、駆動モータ３４２（図１５５参照）の駆動力を抑えるためにねじりバネ３１５の付勢力を抑えた場合、第１状態から傾倒装置３３１０を押し込み操作した後の傾倒装置３３１０の上昇速度が遅くなる。この場合、遊技者が傾倒装置３３１０を連打操作したとしても、傾倒装置３３１０の上昇動作が遊技者の手の動きに追従せず、連打操作を快適に行うことができない。
【１６５８】
これに対し、本実施形態によれば、ボイスコイルモータ３５２の駆動力を効果的に用いることで、ねじりバネ３１５の付勢力のみで傾倒装置３３１０が上昇動作する場合に比較して傾倒装置３３１０が上昇する速度を向上させることができるので、傾倒装置３３１０の連打操作を快適に行わせることができる。
【１６５９】
次いで、図１９０から図１９２を参照して、第２１実施形態について説明する。第１８実施形態では、傾倒装置３１０が第１状態であるか遊技者に押し込まれた状態であるかを検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒで検出可能な場合を説明したが、第２１実施形態における操作デバイス４３００は、傾倒装置４３１０が第２状態から第１状態へ変化する途中の動作速度を検出しその検出結果によってボイスコイルモータ３５２の駆動方法を変化させる態様とされる。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１６６０】
図１９０は、第２１実施形態における傾倒装置４３１０の側面図である。図１９０に示すように、傾倒装置４３１０は、ケース本体４３１１の張出凸設部３１１ｊの正面側から板状に凸設される正面検出片４３１１ｋを備える。
【１６６１】
正面検出片４３１１ｋは、下枠部材４３２０の底板部４３２１に配設される上側検出センサ４３２１ｄと下側検出センサ４３２１ｅと（図１９１参照）の検出溝（スリット）を通過可能に構成され、各検出センサ４３２１ｄ，４３２１ｅの検出タイミングにより傾倒装置４３１０の動作速度を判定するための部分である。
【１６６２】
図１９１（ａ）及び図１９１（ｂ）は、操作デバイス４３００の押し下げ操作を時系列で図示する操作デバイス４３００の側面図である。なお、図１９１（ａ）では、傾倒装置４３１０が第２状態とされ、図１９１（ｂ）では、図１９１（ａ）に示す状態から傾倒装置４３１０が押し込み操作され正面検出片４３１１ｋが下側検出センサ４３２１ｅを下方へ向けて通過した状態が図示される。また、図１９１（ａ）及び図１９１（ｂ）において、理解を容易するために、下枠部材４３２０、上枠部材３３０及び保護カバー装置３５０の外形が想像線で図示される一方で、各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒ，４３２１ｄ，４３２１ｅ及びボイスコイルモータ３５２が実線で図示される。
【１６６３】
図１９１（ａ）及び図１９１（ｂ）に示すように、下枠部材４３２０は、底板部４３２１の正面側の部分に、上側検出センサ４３２１ｄ及び下側検出センサ４３２１ｅを備える。上側検出センサ４３２１ｄ及び下側検出センサ４３２１ｅはフォトカプラ形式のセンサであって、検出溝を正面検出片４３１１ｋが通過可能な向きに向けた姿勢で配設される。なお、本実施形態では上側検出センサ４３２１ｄ及び下側検出センサ４３２１ｅが、傾倒装置４３１０の回転軸を中心とした円弧軌道上に２０°間隔で配置される。
【１６６４】
図１９１（ａ）に示す状態から、遊技者が傾倒装置４３１０を押し込み操作することにより、図１９１（ｂ）に示す状態へ変化した場合、正面検出片４３１１ｋが上側検出センサ４３２１ｄと下側検出センサ４３２１ｅとを順番に通過する。その通過のタイミングの間隔を検出することにより、傾倒装置４３１０の動作速度の大小を判定することができ、その判定によりボイスコイルモータ３５２を駆動するか否かを選択する。
【１６６５】
ここで、第２位置から傾倒装置４３１０を押し込み操作する場合、その押し込み長さが長くなることから（加速度をかけられる期間が長いので）、押し込み長さが短い操作ボタンに比較して、傾倒装置４３１０の動作速度の上限が高くなる。従って、減速の手段を何ら持たない場合、遊技者が全力で押し込み操作する時のための安全対策として、傾倒装置４３１０を丈夫に作っておく必要があり、傾倒装置４３１０が重くなりがちであるという課題が生じる。
【１６６６】
また、傾倒装置４３１０が押し込み終端付近に配置された時にのみ傾倒装置４３１０に付勢力をかける弾性バネを内蔵し、その弾性バネの付勢力により傾倒装置４３１０を減速させることもできる。しかし、この場合、力の弱い遊技者や、そっと押し込み操作をすると決めている遊技者にとっては、押し込み位置付近で常に反力が大きくなることが押し込み操作の負担となり、疲労感を感じやすくなることから、傾倒装置４３１０の押し込み操作を快適に行うことができなくなる恐れがある。
【１６６７】
これに対し、本実施形態では、上側検出センサ４３２１ｄと下側検出センサ４３２１ｅ
とが、それぞれＯＮ状態とＯＦＦ状態とで切り替わるタイミングの間隔により、ボイスコ
イルモータ３５２を駆動するか否かを決定することにより、必要の無いときにまで傾倒装
置４３１０に強い反力がかけられることを防止することができる。
【１６６８】
即ち、例えば、上側検出センサ４３２１ｄと下側検出センサ４３２１ｅとが、それぞれ
ＯＮ状態とＯＦＦ状態とで切り替わるタイミングの間隔が、所定期間（例えば１秒）より
も長い場合には、ボイスコイルモータ３５２を駆動しない一方、上述したタイミングの間
隔が、所定期間よりも短い場合にはボイスコイルモータ３５２を駆動する態様で制御する
。
【１６６９】
これにより、傾倒装置４３１０の押し込み操作の操作速度が遅い場合には、遊技者が傾
倒装置４３１０から感じる反力は、ねじりバネ３１５が生じる付勢力のみであり、弱い力
でも傾倒装置４３１０を容易に押し込み操作することができる。
【１６７０】
更に、傾倒装置４３１０の押し込み操作の操作速度が速い場合には、傾倒装置４３１０
に対する反力として、ねじりバネ３１５により生じる付勢力だけでなく、押し込み終端に
おいて、ボイスコイルモータ３５２が発生させる駆動力を加えることができる。そのため
、傾倒装置４３１０の操作速度を抑制することができる。
【１６７１】
なお、本実施形態では、図１９１（ｂ）に示すように、傾倒装置４３１０の張出凸設部３１１ｊが下枠部材４３２０の下方に張り出すよりも前に、ボイスコイルモータ３５２を駆動しておき、ボイスコイルモータ３５２の可動部材を傾倒装置４３１０に近接する側に予め押し出しておく態様で制御される。
【１６７２】
これにより、ボイスコイルモータ３５２の可動部材の押し出し途中に傾倒装置４３１０
とボイスコイルモータ３５２とが衝突する場合に比較して、傾倒装置４３１０に加えられ
る衝撃を抑制することができる。
【１６７３】
図１９２（ａ）及び図１９２（ｂ）は、操作デバイス４３００の側面図である。なお、図１９２（ａ）では、傾倒装置４３１０が第１状態から押し込み終端まで押し込まれる途中の状態が図示され、図１９２（ｂ）では、傾倒装置４３１０が押し込み終端へ到達した状態が図示される。
【１６７４】
また、図１９２（ａ）及び図１９２（ｂ）において、理解を容易にするために、下枠部材４３２０、上枠部材３３０及び保護カバー装置３５０の外形が想像線で図示される一方で、各検出センサ３２４Ｌ，３２４Ｒ，４３２１ｄ，４３２１ｅ及びボイスコイルモータ３５２が実線で図示される。
【１６７５】
図１９２（ａ）に示すように、傾倒装置４３１０を第２状態から高速で押し込み操作した場合、傾倒装置４３１０が第１状態から押し込み終端へ到達する途中の状態において、傾倒装置４３１０の張出凸設部３１１ｊとボイスコイルモータ３５２とが当接される。
【１６７６】
傾倒装置４３１０を押し込み操作することにより、張出凸設部３１１ｊがボイスコイル
モータ３５２を移動させる方向が、ボイスコイルモータ３５２の伸張方向Ｄ４１に沿った
方向となるので、ボイスコイルモータ３５２を縮小方向に移動させることに押し込み操作
の力を消費することができる。従って、傾倒装置４３１０の移動は継続しつながら、ボイ
スコイルモータ３５２の駆動力で傾倒装置４３１０を押し上げる方向の負荷を加えること
ができ、傾倒装置４３１０を減速させることができる。
【１６７７】
このとき、ボイスコイルモータ３５２は、ディスクブレーキのように摩擦で負荷を加え
る構造では無く、電磁力で負荷を加える構造であるため、部材の損傷が抑えられ、耐久性
を確保することができる。
【１６７８】
図１９２（ａ）に示す状態においては、傾倒装置４３１０の張出凸設部３１１ｊと、ボイスコイルモータ３５２とが既に当接しているので、図１９２（ａ）に示す状態（左側検出センサ３２４ＬはＯＮ状態）からボイスコイルモータ３５２に流す電流を徐々に増加させることにより、傾倒装置４３１０にボイスコイルモータ３５２から加えられる反力を徐々に増加させることができる。
【１６７９】
従って、傾倒装置４３１０の張出凸設部３１１ｊと、ボイスコイルモータ３５２とが当
接するタイミングで遊技者が感じる反力は抑制しながら、傾倒装置４３１０が第１状態か
ら押し込み終端へ向かう途中における減速効果を向上させることができる。
【１６８０】
図１９２（ｂ）に示すように、傾倒装置４３１０が押し込み終端位置に配置されると、右側検出センサ３２４ＲがＯＮ状態となる。この状態において、傾倒装置４３１０は下枠部材４３２０に回転方向で当接し下降が停止する。そのため、ボイスコイルモータ３５２により傾倒装置４３１０を減速させることが不要となる。
【１６８１】
本実施形態では、図１９２（ｂ）に示す状態において、ボイスコイルモータ３５２が振動動作（伸張方向への移動と、縮小方向への移動とを繰り返す動作）を行う。これにより、傾倒装置４３１０を押し込み終端まで押し込み操作した後、傾倒装置４３１０に手を乗せ続けている遊技者に対して振動を伝える演出を行うことができる。
【１６８２】
即ち、ボイスコイルモータ３５２を、傾倒装置４３１０の押し込み操作の速度を減少さ
せる目的と、押し込み終端位置に配置された傾倒装置４３１０を振動させることにより振
動演出を行う目的とに利用することができる。
【１６８３】
次いで、図１９３から図２０５を参照して、第２２実施形態における操作デバイス５３００について説明する。
【１６８４】
第１８実施形態では、ボイスコイルモータ３５２を振動させることにより、傾倒装置３１０を押し込み操作する遊技者へ振動を伝える場合を説明したが、第２２実施形態における操作デバイス５３００は、下枠部材５３２０に、重心が偏心した位置に配置される錘部材５４１２を回転させる駆動モータ５４１１を備え、その駆動モータ５４１１の回転に基づいて、下枠部材５３２０に触れる遊技者へ振動を伝える態様で構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。まず、図１９３及び図１９４を参照して、第１８実施形態との構成の差異について説明する。
【１６８５】
図１９３は、第２２実施形態における操作デバイス５３００の分解正面斜視図であり、図１９４は、操作デバイス５３００の分解背面斜視図である。
【１６８６】
図１９３及び図１９４に示すように、操作デバイス５３００は、第１８実施形態における操作デバイス３００と比較して、下枠部材３２０が下枠部材５３２０とされ、駆動装置３４０が駆動装置５３４０とされると共に、保護カバー部材３５０からボイスコイルモータ３５２が省略される。傾倒装置３１０及び上枠部材３３０は、第１８実施形態と同様の構成とされる。
【１６８７】
下枠部材５３２０には、駆動モータ５４１１を備える振動装置５４００が配設され、駆動装置５３４０には、伝達軸棒５３４３にワンタッチで固定される円板カム５３４４が配設される。まず、図１９５から図１９８を参照して振動装置５４００について説明し、その後、円板カム５３４４について説明する。
【１６８８】
図１９５は、下枠部材５３２０及び振動装置５４００の分解正面斜視図である。図１９５に示すように、振動装置５４００は、扇形状の錘部材５４１２を回転駆動させる伝達装置５４１０と、伝達装置５４１０と、その伝達装置５４１０の駆動モータ５４１１を収容すると共に柔軟な材料から構成される柔軟部材５４２０と、上面が開放される有底皿状に形成され、錘部材５４１２と柔軟部材５４２０とを区画を分けて収容すると共に下枠部材５３２０の底板部５３２１に締結固定される収容部材５４３０と、を主に備える。
【１６８９】
伝達装置５４１０は、回転駆動の電気モータから形成される駆動モータ５４１１と、外
形が扇形状とされると共に駆動モータ５４１１の回転軸に、扇の要に該当する部分が軸支
される錘部材５４１２と、を主に備える。
【１６９０】
駆動モータ５４１１は、軸が張り出す側の側面に、左右一対で配設されると共に金属材
料からフランジ状に形成される固定部５４１１ａを備える。
【１６９１】
錘部材５４１２は、その半径が半径Ｒａとされ、駆動モータ５４１１の回転軸と偏心し
て軸支される。そのため、駆動モータ５４１１が回転駆動することで、錘部材５４１２の
重心位置が変動し、駆動モータ５４１１ごと振動し得る態様で構成される。
【１６９２】
柔軟部材５４２０は、駆動モータ５４１１が軸方向に沿って挿入されると共に、その挿
入される側の反対側に底を有する円筒容器形状から構成される本体部５４２１と、組立状
態において、本体部５４２１の径方向左右および下方に、それぞれ一対のリブ状に凸設さ
れるリブ状脚部５４２２と、本体部５４２１の開放部側において左右に凸設されるリブ状
脚部５４２２の間を連結すると共に固定部５４１１ａが埋め込まれる姿勢維持部５４２３
と、本体部５４２１の上面から上方へ向けて一対の柱状に凸設される凸設脚部５４２４と
、を主に備える。
【１６９３】
本体部５４２１は、駆動モータ５４１１の軸方向長さと同じ深さで容器形状の深さが構
成される。そのため、駆動モータ５４１１を本体部５４２１に挿入しきった状態において
、駆動モータ５４１１の軸側の端面と、本体部５４２１の開口側の端面とが同一面上に形
成される。また、この状態において、固定部５４１１ａが姿勢維持部５４２３に埋め込ま
れる。
【１６９４】
リブ状脚部５４２２は、本体部５４２１の左右側と下側とに形成されるが、左右側には
姿勢維持部５４２３が配設される分だけ、左右側のリブ状脚部５４２２の方が下側のリブ
状脚部５４２２に比較して変形抵抗が大きくなる。
【１６９５】
凸設脚部５４２４は、柱状に凸設されるので、後述する傾倒装置３１０との当接におい
て、荷重を一点に集中させやすくすることができる。従って、柔軟部材５４２０を傾倒装
置３１０の傾倒により変形させる際の、傾倒装置３１０の傾倒角度に対する柔軟部材５４
２０の変形度合いの分解能を細かくすることができる。
【１６９６】
収容部材５４３０は、組立状態において、駆動モータ５４１１及び柔軟部材５４２０が
収容される第１収容部５４３１と、その第１収容部５４３１に隣設されると共に錘部材５
４１２が収容される第２収容部５４３２と、それら第１収容部５４３１及び第２収容部５
４３２の接続面において上面から下方へ向けて凹設される凹溝５４３３と、を主に備える
。
【１６９７】
第１収容部５４３１の深さは、下側のリブ状脚部５４２２が底に付くまで柔軟部材５４
２０を挿入し、挿入する際にかけた負荷を解除した場合（組立負荷解除状態）に、上面か
ら凸設脚部５４２４が張り出す深さとされる。
【１６９８】
第２収容部５４３２の深さは、組立負荷解除状態において錘部材５４１２の回転軌跡よ
りも外方まで凹設される深さである一方、凸設脚部５４２４に遊技者が負荷をかけ柔軟部
材５４２０が変形した場合（組立負荷状態）において錘部材５４１２の回転軌跡に干渉す
る深さとされる。
【１６９９】
凹溝５４３３は、幅寸法が、駆動モータ５４１１の回転軸の直径よりも若干広い寸法と
され、深さ寸法が、組立負荷状態における駆動モータ５４１１の回転軸よりも若干下方に
延びた寸法とされる。
【１７００】
図１９６（ａ）は、下枠部材５３２０の側面図であり、図１９６（ｂ）は、図１９６（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における下枠部材５３２０の部分断面図であり、図１９６（ｃ）は、図１９６（ａ）の矢印ＬＩＸｃ方向視における下枠部材５３２０の部分上面図である。なお、図１９６（ａ）では、振動装置５４００に対応する部分が部分的に断面視される。また、図１９６（ａ）では、傾倒装置３１０が第１状態とされた場合に傾倒装置３１０が占有する領域である第１領域Ｓ５１と、第１状態から遊技者に３度分だけ押し込まれ、押し込みの終端位置に配置された場合に傾倒装置３１０が占有する領域である終端領域Ｓ５２と、が想像線で図示される。
【１７０１】
図１９６（ａ）に示すように、下側軸受け部３２３の円弧の中心軸を回転軸として形成される円軌道に沿った方向に、凸設脚部５４２４が凸設される。そのため、傾倒装置３１０（図１９３参照）の角度変化に対する凸設脚部５４２４の変形量を最大限に確保することができる。
【１７０２】
図１９６（ｂ）に示すように、凸設脚部５４２４に負荷がかけられていない、組立負荷解除状態において、錘部材５４１２が第２収容部５４３２から離間される。
【１７０３】
図１９６（ｃ）に示すように、凸設脚部５４２４は、その延設方向視において、下枠部材５３２０の左右中心線を基準として左右対称に配置される。そのため、傾倒装置３１０の底面で凸設脚部５４２４を左右均等に押し込むことができるので、押し込み時に柔軟部材５４２０が左右に傾く（図１９６（ｂ）紙面において左右に傾く）ことを防止することができ、図１９６（ｂ）の姿勢を保ったまま凸設脚部５４２４を押し込むことができる。
【１７０４】
図１９６（ｃ）に示すように、下枠部材５３２０の底板部５３２１は、凸設脚部５４２４を挿入可能に穿設される一対の貫通孔５３２１ｄを備える。貫通孔５３２１ｄは、左右方向の幅寸法が、凸設脚部５４２４の直径寸法よりも若干大きい寸法とされることから、傾倒装置３１０が遊技者により押し込まれ、傾倒装置３１０の下側面が凸設脚部５４２４に押し付けられる場合に、凸設脚部５４２４の左右方向への変形を抑制することができる。従って、凸設脚部５４２４の形状の変形を抑制し、凸設脚部５４２４ごと本体部５４２１を、下方（図１９６（ｂ）下方）へ平行移動させやすくすることができる。
【１７０５】
図１９７（ａ）及び図１９７（ｂ）は、図１９６（ａ）のＬＸａ−ＬＸａ線における振動装置５４００の断面図である。なお、図１９７（ａ）では、組立負荷解除状態が図示され、図１９７（ｂ）では、傾倒装置３１０が終端領域Ｓ５２（図１９６（ａ）参照）を占有する状態において凸設脚部５４２４が第１収容部５４３１の内方へ押し込まれた後における組立負荷状態が図示される。なお、第２収容部５４３２及び錘部材５４１２の外形が想像線で図示される。
【１７０６】
図１９７（ａ）及び図１９７（ｂ）に示すように、組立負荷解除状態から、振動装置５４００に負荷が与えられ、組立負荷状態となると、凸設脚部５４２４及び下側のリブ状脚部５４２２が変形すると共に、駆動モータ５４１１及び錘部材５４１２が下方へ変位する。
【１７０７】
組立負荷状態では、図１９７（ｂ）に示すように、傾倒装置３１０（図１９４参照）に押されることにより柔軟部材５４２０が弾性的に変形する。この変形の弾性回復力は、傾倒装置３１０を押し返す力として働き、その力は傾倒装置３１０が柔軟部材５４２０に近接するほど大きくなるので、傾倒装置３１０が終端位置に押し込み操作された場合に傾倒装置３１０が下枠部材５３２０（図１９４参照）と衝突する際の衝撃を緩和することができる。また、弾性回復力による負荷なので、傾倒装置３１０が高速で移動する場合でも、時間遅れなく負荷を発生させることができる。
【１７０８】
ここで、駆動モータ３４２（図１９４参照）の駆動力を抑えるためにねじりバネ３１５の付勢力を抑えた場合、第１状態（傾倒装置３１０が上昇端に配置された状態、図１７５参照）から傾倒装置３１０を押し込み操作した後の傾倒装置３１０の上昇速度が遅くなる。この場合、遊技者が傾倒装置３１０を連打操作したとしても、傾倒装置３１０の上昇動作が遊技者の手の動きに追従せず、連打操作を快適に行うことができない。
【１７０９】
これに対し、本実施形態によれば、柔軟部材５４２０の弾性回復力を効果的に用いるこ
とで、ねじりバネ３１５の付勢力のみで傾倒装置３１０が上昇動作する場合に比較して傾
倒装置３１０が上昇する速度を向上させることができるので、傾倒装置３１０の連打操作
を快適に行わせることができる。
【１７１０】
図１９７（ａ）に示すように、組立負荷解除状態において、錘部材５４１２は、その姿勢によらず、第２収容部５４３２の内壁と当接しない。そのため、組立負荷解除状態で、駆動モータ５４１１を駆動開始しても、錘部材５４１２と第２収容部５４３２とが当接することによる振動は、生じない。
【１７１１】
また、駆動モータ５４１１自体の振動や、錘部材５４１２の重心移動により駆動モータ５４１１に生じる微振動は、柔軟部材５４２０の柔軟性により吸収され、収容部材５４３０への伝達が防止される。これにより、遊技者が、駆動モータ５４１１の駆動開始タイミングを把握し難くすることができる。
【１７１２】
図１９７（ｂ）に示すように、組立負荷状態において、柔軟部材５４２０の本体部５４２１は、上部の凸設脚部５４２４や、下方のリブ状脚部５４２２が変形することで、上下に変位が許容される態様で構成される。
【１７１３】
柔軟部材５４２０が下方へ移動すると、本体部５４２１の下側に配置されるリブ状脚部５４２２の状態が、より上下に圧縮される状態へと変化し、リブ状脚部５４２２が若干硬化する。そのため、リブ状脚部５４２２による振動の減衰効果を弱めることができ、振動装置５４００により生じる振動を、遊技者に伝えやすくすることができる。
【１７１４】
また、柔軟部材５４２０の本体部５４２１が円筒状に形成され、下側のリブ状脚部５４２２が本体部５４２１の円筒の軸方向に沿って延設されると共に中心軸から左右に均一な間隔で左右一対に配置されるので、柔軟部材５４２０が下方へ移動することにより、リブ状脚部５４２２の径方向外側の端部が左右外方（本体部５４２１とリブ状脚部５４２２との接続位置において抵抗が小さい方）に移動する態様で変形する（図１９７（ｂ）参照）。この場合、本体部５４２１の下側に配置されるリブ状脚部５４２２の凸設方向が左右方向成分を持つことになるので、リブ状脚部５４２２の弾性力を左右方向に作用させることが
できる。従って、組立負荷状態において、錘部材５４２１と第２収容部５４３２とが衝突する際に生じる可能性の有る左右方向の負荷を、本体部５４２１の下側のリブ状脚部５４２２の弾性力により部分的に吸収することができる。これにより、駆動モータ５４１１の左右方向への位置ずれを抑制することができる。
【１７１５】
図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）は、図１９６（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における伝達装置５４１０及び収容部材５４３０の断面図である。
【１７１６】
図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）では、組立負荷状態が図示され、図１９８（ａ）では、錘部材５４１２の重心位置が回転軸の上側に配置される状態が図示され、図１９８（ｂ）では、錘部材５４１２の重心位置が回転軸の下側に配置される状態が図示される。なお、図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）では、傾倒装置３１０が遊技者に押し込まれ、終端領域Ｓ５２を占有する状態における振動装置５４００の様子が図示される。
【１７１７】
錘部材５４１２の回転に基づく伝達装置５４１０の動作について説明する。まず、本実
施形態では、組立負荷状態で、錘部材５４１２の重心位置が上側に配置される時、第２収
容部５４３２の下底部からの距離が距離Ｑ１となる位置に、駆動モータ５４１１の回転軸
が配置される。なお、本実施形態において、距離Ｑ１は、錘部材５４１２の半径Ｒａと等
しい距離とされる（Ｑ１＝Ｒａ）。
【１７１８】
即ち、組立負荷状態で錘部材５４１２が回転すると、その外周側面が第２収容部５４３
２と当接する（擦れる）。そのため、組立負荷解除状態に比較して、錘部材５４１２の回
転により生じる振動が変化し、遊技者に異なった種類の振動を伝えることができる。
【１７１９】
錘部材５４１２と第２収容部５４３２との当接により、反発力として、錘部材５４１２を上向き（図１９８（ｂ）上向き）に移動させる力が発生する。ここで、錘部材５４１２と第２収容部５４３２が傾倒装置３１０（図１９４参照）の移動方向に沿って近接離反するので、反発力の方向を、傾倒装置３１０の移動方向に沿った方向（上向き）に向け易くできる。この反発力により、錘部材５４１２を支持する駆動モータ５４１１と共に柔軟部材５４２０が上向きに移動することになり、柔軟部材５４２０が傾倒装置３１０（図１９４参照）を上向き（傾倒装置３１０の移動方向に沿った方向）に押し返す力を補強することができる。
【１７２０】
このように、傾倒装置３１０（図１９４参照）を上向きに押し返す力を、柔軟部材５４２０の弾性回復力として生じる力と、錘部材５４１２と第２収容部５４３２との当接により生じる力という別々に発生する力の組み合わせで構成することにより、傾倒装置３１０を押し返す力の調整を行うことができる。
【１７２１】
即ち、傾倒装置３１０が凸設脚部５４２４に当接開始してから終端領域Ｓ５２（図１９６（ａ）参照）へ向かうまでの間は、柔軟部材５４２０の弾性回復力が傾倒装置３１０を押し返す力として生じ、傾倒装置３１０が終端領域Ｓ５２に到達した後は、錘部材５４１２と第２収容部５４３２との反発力が、傾倒装置３１０を押し返す力に加えられる。これにより、終端領域Ｓ５２付近において、傾倒装置３１０を押し返す力を特に増加させることができるので、傾倒装置３１０の操作の軽さと、押し込み操作時の衝撃の緩和とを、良好に図ることができる。この調整は、駆動モータ５４１１の回転を維持した状態で行うことができる。そのため、複雑な制御を行うことを不要とできる。
【１７２２】
本実施形態では、第１８実施形態と同様に、左側検出片３１１ｇＬの長さと、右側検出片３１１ｇＲの長さとが異なっており（図１９４参照）、検出タイミングの違いにより傾倒装置３１０（図１９４参照）の動作速度が特定の速度（例えば時速４０ｋｍ）よりも大きいか否かを判定しており、この判定された動作速度により、錘部材５４１２の配置を変化させている。
【１７２３】
例えば、傾倒装置３１０の動作速度が特定の速度よりも大きいと判定された場合、傾倒装置３１０が下枠部材５３２０に衝突する際の衝撃を緩和するために、柔軟部材５４２０が傾倒装置３１０に与える負荷を増大させることが望まれる。そのため、本実施形態では、傾倒装置３１０の動作速度が特定の速度よりも大きいと判定された場合、予め、錘部材５４１２を下向き（図１９８（ｂ）参照）の姿勢となるように動作させる。
【１７２４】
これにより、駆動モータ５４１１の下降動作の終端を、その回転軸が第２収容部５４３２の内壁下端から上方に半径Ｒａだけ上がった位置まで上げることができる。これにより、錘部材５４３２が上向き（図１９８（ａ）参照）に配置される場合（図１９８（ａ）に示す状態から、下方に下降可能な場合）に比較して、駆動モータ５４１１の上側における柔軟部材５４２０の移動可能領域を、上下方向に狭めることができる。
【１７２５】
即ち、凸設脚部５４２４を傾倒装置３１０で同じだけ押し下げた場合における、柔軟部
材５４２０の部分であって駆動モータ５４１１の上側部分の圧縮寸法を、増加させること
ができる。従って、柔軟部材５４２０から傾倒装置３１０へ与えられる反発力を大きくす
ることができ、傾倒装置３１０を制動させる負荷を大きくすることができる。
【１７２６】
なお、本実施形態では説明を省略したが、駆動モータ５４１１を上向きに停止したまま（図１９８（ａ）参照）とすることで、傾倒装置３１０を押し返す力を柔軟部材５４２０の弾性回復力により生じさせ、錘部材５４１２と第２収容部５４３２との当接による力が生じないようにすることもできる。
【１７２７】
ここで、部材の当接は、伝達装置５４１０と下枠部材５３２０に締結固定される収容部
材５４３０との間で生じるものであり、傾倒装置３１０との間で生じるものでは無い。そ
のため、傾倒装置３１０を押し込む遊技者の手に伝わる振動を変化させると共に、振動の
伝達範囲を広げることができる。即ち、傾倒装置３１０に触れる部分以外の、例えば、パ
チンコ機１０の框体に触っている部分にも振動を伝えることができる。
【１７２８】
即ち、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作した時に、下枠部材５３２０に振動を伝
えることができるので、その下枠部材５３２０に押し込みの支点として置いている手の平
や、手の側面の一部を介して、遊技者に振動を伝えることができる。これにより、遊技者
に振動が伝達されない事態を回避することができる。
【１７２９】
図１９８（ａ）及び図１９８（ｂ）に示すように、遊技者が傾倒装置３１０（図１９３参照）を押し込み操作して、振動装置５４００が組立負荷状態を形成する場合にのみ、錘部材５４１２と収容部材５４３０とが当接して、振動が発生する。
【１７３０】
そのため、予め駆動モータ５４１１を回転状態としていたとしても、遊技者に振動が伝達されるタイミングを、傾倒装置３１０を押し込み操作したタイミングに限定することができるので、遊技者の押し込み操作を検出してから振動を発生させる場合に比較して、振動を遊技者に伝達し易くすることができる。
【１７３１】
即ち、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作した直後に手を離す態様（パルス的に押し込む態様）で押し込み操作する場合、傾倒装置３１０が押し込まれたことを検出してから振動を発生させていたのでは、遊技者が手を離すまでに振動を発生させることができない（振動開始が間に合わない）可能性があり、遊技者が振動による演出を体感できない恐れがある。これに対し、本実施形態では、傾倒装置３１０を押し込む前から、予め駆動モータ５４１１が回転し、振動発生の準備が整っているので、傾倒装置３１０の押し込みと同時に振動を伝達することができる。これにより、遊技者が、振動による演出を体感することができる。
【１７３２】
また、柔軟部材５４２０の柔軟性により、駆動モータ５４１１の本体の振動が第１収容部５４３１に伝達することを防止することができる。そのため、予め駆動モータ５４１１を駆動させたとしても、傾倒装置３１０を押し込み操作する前から、遊技者に振動が伝達されることを防止することができる。
【１７３３】
従って、傾倒装置３１０の押し込みにより振動が伝達する状態にすることを、駆動モー
タ５４１１を傾倒装置３１０の押し込み前から予め駆動させることにより、実現すること
ができる。
【１７３４】
次いで、駆動装置５３４０について説明する。駆動装置５３４０の、第１８実施形態における駆動装置３４０との差異点は、円板カム５３４４と、伝達軸棒５３４３である。その他は、第１８実施形態の駆動装置３４０と同一なので、同様の符号を付し、説明を省略する。
【１７３５】
図１９９は、駆動装置５３４０の分解正面斜視図である。図１９９に示すように、左円板カム５３４４Ｌと右円板カム５３４４Ｒとから構成される一対の円板カム５３４４の中心部分に、長孔凹部Ｃ１が形成される。
【１７３６】
図２００（ａ）は、右円板カム５３４４Ｒの正面斜視図であり、図２００（ｂ）は、右円板カム５３４４Ｒの背面斜視図である。なお、右円板カム５３４４Ｒと、左円板カム５３４４Ｌとは、対称形状から構成されるので、右円板カム５３４４Ｒについてのみ説明し、左円板カム５３４４Ｌの説明を省略する。
【１７３７】
右円板カム５３４４Ｒの、第１８実施形態における右円板カム３４４Ｒとの差異点は、伝達軸棒５３４３との連結部分に、伝達軸棒５３４３を挟み込む一対の挟持腕部Ａ１が配置されることである。
【１７３８】
即ち、右円板カム５３４４Ｒは、その中心位置において、円板部分から円形リブ３４４
ｂが配設される側へ筒状に延設される支持筒部Ｐ１と、その支持筒部Ｐ１の軸方向に沿っ
て、延設距離の約半分の位置まで、軸対称の長孔形状で円板部分から凹設される長孔凹部
Ｃ１と、その長孔凹部Ｃ１により凹設された支持筒部Ｐ１の軸方向の端部から、軸方向に
沿って円板部分側へ向けて延設される一対の挟持腕部Ａ１と、を主に備える。
【１７３９】
支持筒部Ｐ１は、その内径が伝達軸棒５３４３の円柱部材５３４３ａの直径と同等とさ
れることにより、円柱部材５３４３ａを支持する部分である。支持筒部Ｐ１は、長孔凹部
Ｃ１に凹設された領域と軸方向の配置が同一とされる部分であって、長孔凹部Ｃ１に凹設
されずに残存する変形部Ｐ１ａを備える。
【１７４０】
変形部Ｐ１ａは、長孔凹部Ｃ１を挟んで配置される一対の連結棒部分であって、右円板カム５３４４Ｒが伝達軸棒５３４３（図１９９参照）に対して軸倒れ変形する際に弾性変形する部分として構成される。
【１７４１】
長孔凹部Ｃ１は、凹設断面の形状が、挟持腕部Ａ１の幅寸法よりも若干長い幅寸法で形
成される。そのため、挟持腕部Ａ１は、長孔凹部Ｃ１の凹設断面の幅方向と垂直な方向（
長手方向）に変位可能に構成される。
【１７４２】
また、長孔凹部Ｃ１の対向する面が、円柱部材５３４３ａの固定部５３４３ａ１のＤ字
形状と係合する形状から構成される。即ち、一方の側面が平面から形成され、他方の側面
が円柱部材５３４３ａの外形に沿った円弧形状から形成される。これにより、円柱部材５
３４３ａが、円板カム５３４４に対して相対回転することを防止することができる。
【１７４３】
挟持腕部Ａ１は、一対で形成される腕部分同士の、相手側の腕と対向する側の面から、
相手側の腕部に近接する方向へ向けて凸設する係合凸部Ａ１ａを備える。係合凸部Ａ１ａ
は、伝達軸棒５３４３との連結時において、円柱部材５３４３ａの先端部と係合し、円柱
部材５３４３ａが円板カム５３４４から抜けることを防止する。
【１７４４】
係合凸部Ａ１ａの先端形状は、円柱部材５３４３ａ（図２０１参照）の係合溝５３４３ａ４の円弧形状に合致する形状から構成される。これにより、その先端形状が平らだったり、中心が凸の曲面だったりする場合に比較して、係合凸部Ａ１ａが係合溝５３４３ａ４に係合した状態における径方向の重なり長さ（図２０２（ｂ）左右方向長さ）を長く確保することができる。
【１７４５】
係合凸部Ａ１ａは、軸方向において、連結ピン３４４ｄに近接する側の側面が右円板カ
ム５３４４Ｒの側面であって軸付近において軸に沿って凹設される凹設面部Ｃ２（長孔凹
部Ｃ１の開口側の側面）と面位置となる位置に配置される。
【１７４６】
これにより、円柱部材５３４３ａと係合凸部Ａ１ａとの係合を、凹設面部Ｃ２よりも支持筒部Ｐ１側（図２００（ｂ）下側）で完結することができる（図２０２（ｂ）参照）。そのため、凹設面部Ｃ２の外側（図２００（ｂ）上側）において、円柱部材５３４３ａにｅリングを嵌め込む場合に比較して、円柱部材５３４３ａが凹設面部Ｃ２から張り出す長さを、ｅリングの厚み分短くすることができる（図２０２（ｂ）参照）。
【１７４７】
また、ｅリングを嵌め込むためのスペース（ｅリングを面に当てて、スライドさせるために必要なスペース）を右円板カム５３４４Ｒの延設方向（面に平行な方向）に確保する必要がないので、凹設面部Ｃ２の凹設広さ（径方向の広さ）を小さくすることができる。これにより、右円板カム５３４４Ｒの形状の設計自由度を向上させることができる。
【１７４８】
図２０１を参照して、伝達軸棒５３４３について説明する。図２０１は、伝達軸棒５３４３の正面分解斜視図である。伝達軸棒５３４３と，第１８実施形態における伝達軸棒３５３との差異点は、円柱部材５３４３ａである。
【１７４９】
円柱部材５３４３ａは、その両端部形成される円板カム５３４４を固定する断面Ｄ字形
状の固定部５３４３ａ１と、正面視左側の固定部５３４３ａ１から、嵌込溝５３４３ａ３
を挟んで固定部５３４３ａ１と同一の断面形状から形成される断面Ｄ字形状のクラッチ動
作部５３４３ａ２と、ｅリングを嵌め込む溝であると共にｅリングにより円板カム５３４
４の軸方向の位置決めをする嵌込溝５３４３ａ３と、その嵌込溝５３４３ａ３に嵌めこま
れたｅリングに到達するまで円板カム５３４４が嵌め入れられた場合に、挟持腕部Ａ１の
係合凸部Ａ１ａが係合する溝である係合溝５３４３ａ４と、を主に備える。なお、嵌込溝
５３４３ａ３は、組立状態において、軸支孔３４１ｂが穿設される一対の板の左右方向外
側に配置される。
【１７５０】
クラッチ動作部５３４３ａ２は、可動クラッチ３４３ｃの角度固定孔３４３ｃ１に挿通
される部分であって、組立状態において、コイルバネ３４３ｄの付勢力により、可動クラ
ッチ３４３ｃがスライド動作する部分である。
【１７５１】
嵌込溝５３４３ａ３にｅリングを後から嵌め込むことで円柱部材５３４３ａに直径が部
分的に大きくなる部分をｅリングで形成する仕組みを採用していることから、ｅリングを
嵌め込む前において、円柱部材５３４３ａの直径を均一とできる。
【１７５２】
この直径が均一な状態で、軸支孔３４１ｂ（図１９９参照）に円柱部材５３４３ａを所定量差し込み、その後でｅリングを嵌め込むことにより、ｅリングで軸支孔３４１ｂに対する円柱部材５３４３ａの軸方向に沿った位置ずれを防止すると共に、更に、ｅリングで円板カム５３４４の軸方向の位置ずれを防止することができる。
【１７５３】
円板カム５３４４と、伝達軸棒５３４３との、上述した構成により、円板カム５３４４をワンタッチで伝達軸棒５３４３に組み付けることができる。即ち、円板カム５３４４を伝達軸棒５３４３に組み付ける場合には、円柱部材５３４３ａを、円板カム５３４４の支持筒部Ｐ１の端部の内、係合凸部Ａ１ａが配設される側とは反対側の端部から、係合溝５３４３ａ４に係合凸部Ａ１ａが嵌り込む位置まで差し込む。この際、係合溝５３４３ａ４に係合凸部Ａ１ａが嵌り込む位置まで差し込む前は、円柱部材５３４３ａの先端部が係合凸部Ａ１ａの間に入り込むことで、一対の係合凸部Ａ１ａが、互いの距離を押し広げられる態様で挟持腕部Ａ１が弾性変形する。その後、円柱部材５３４３ａの先端部が係合凸部Ａ１ａを通り過ぎると、係合凸部Ａ１ａと係合溝５３４３ａ４とが対向配置され、係合凸部Ａ１ａが係合溝５３４３ａ４に嵌り込むことに伴って、挟持腕部Ａ１が弾性回復し、円板カム５３４４と伝達軸棒５３４３とが組み付けられる（図２０２（ｂ）参照）。
【１７５４】
一方で、円板カム５３４４と、伝達軸棒５３４３との構成は、ワンタッチ組立だけでなく、本実施形態において、破壊防止の構造としても機能する。これについて、図２０２及び図２０３を参照して説明する。
【１７５５】
図２０２（ａ）は、図１９９の矢印ＬＸＶａ方向視における右円板カム５３４４Ｒの正面図であり、図２０２（ｂ）は、図２０２（ａ）のＬＸＶｂ−ＬＸＶｂ線における右円板カム５３４４Ｒの断面図であり、図２０２（ｃ）は、図２０２（ａ）のＬＸＶｃ−ＬＸＶｃ線における右円板カム５３４４Ｒの断面図である。また、図２０３（ａ）は、図１９９の矢印ＬＸＶａ方向視における右円板カム５３４４Ｒの正面図であり、図２０３（ｂ）は、図２０３（ａ）のＬＸＶＩｂ−ＬＸＶＩｂ線における右円板カム５３４４Ｒの断面図である。
【１７５６】
なお、図２０３では、図２０２に図示する無負荷状態の右円板カム５３４４Ｒに対して、遊技者が過負荷を与えた場合における変形後の右円板カム５３４４Ｒが図示される。
【１７５７】
図２０２及び図２０３に示すように、本実施形態において、円柱部材５３４３ａは、右円板カム５３４４Ｒの円板部分から離間した位置で支持筒部Ｐ１の延設先端側部分で支持され、円板部分付近では、係合凸部Ａ１ａが係合溝５３４３ａ４に係合するのみとなる。そのため、円柱部材５３４３ａ又は右円板カム５３４４Ｒに過負荷が与えられた場合、円柱部材５３４３ａが、支持筒部Ｐ１の延設先端部分を軸として、軸倒れ可能な態様とされる。
【１７５８】
図２０２（ｂ）に示すように、一対の挟持腕部Ａ１が対向する方向には、長孔凹部Ｃ１の空間が配置されるので、円柱部材５３４３ａの軸倒れ変位の抵抗は小さくなる。一方で、図２０２（ｃ）に示すように、支持筒部Ｐ１と連結ピン３４４ｄとが連結される方向には、右円板カム５３４４Ｒの軸方向に亘って円柱部材５３４３ａと右円板カム５３４４Ｒとが当接するので、円柱部材５３４３ａの軸倒れ変位の抵抗は大きくなる。
【１７５９】
従って、遊技者が傾倒装置３１０を無理に押さえ込む（引っ張り上げる）などして、過負荷が右円板カム５３４４Ｒに与えられた場合（アーム部材３４５（図１９９参照）を介して連結ピン３４４ｄの変位を規制する負荷が与えられた場合）、円柱部材５３４３ａに対する右円板カム５３４４Ｒが変形する向きを、制限することができる。
【１７６０】
即ち、右円板カム５３４４Ｒは、抵抗の小さい方向へ変形することになるので、図２０３（ａ）及び図２０３（ｂ）に示すように、右円板カム５３４４Ｒに過負荷がかけられると、円板部分の面に平行な面上において連結ピン３４４ｄと支持筒部Ｐ１の中心とを結ぶ支持軸ｒ１を中心として、円板部分が軸倒れ変形する。これにより、連結ピン３４４ｄの先端位置が、図２０２（ａ）に示す位置に比較して、右円板カム５３４４Ｒの周方向に沿って、変位する。
【１７６１】
図２０４（ａ）は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応した線における操作デバイス５３００の断面図であり、図２０４（ｂ）は、図２０４（ａ）の矢印ＬＸＶＩＩｂ方向視における操作デバイス５３００の部分背面図である。なお、図２０４（ｂ）では、保護カバー装置３５０の図示が省略されると共に、円板カム５３４４、アーム部材３４５及び解除部材３４６のみが図示される。また、図２０４（ａ）では、理解を容易とするために、右円板カム５３４４Ｒの伝達軸棒５３４３に垂直に挿通固定された状態の外形が実線で図示され、過負荷が与えられ軸倒れした状態の外形が想像線で図示される。
【１７６２】
図２０４（ａ）では、傾倒装置３１０の第２状態が図示されると共に、傾倒装置３１０を把持する遊技者の手が図示されると共に、連結ピン３４４ｄの付近の状態が拡大して図示される。
【１７６３】
図２０４（ａ）に示す状態において、駆動モータ３４２（図１９９参照）が動作開始すると、左円板カム５３４４Ｌが回転開始しそうになるが、遊技者に傾倒装置３１０の変位を規制されることになるので、その場に留まろうとするアーム部材３４５と、回転しようとする左円板カム５３４４Ｌの連結ピン３４４ｄとの間で、負荷が生じる。この負荷発生時に、右円板カム５３４４Ｒが、上述した軸倒れ変形をすることが可能なので、その負荷を緩和することができる。
【１７６４】
図２０４（ａ）では、その軸倒れ変形後の右円板カム５３４４Ｒの外形が想像線で図示される。軸倒れ変形によるアーム部材３４５との連結態様の変化について、拡大図を参照して説明する。
【１７６５】
図２０４（ａ）において、駆動モータ３４２（図１９９参照）が動作開始することにより右円板カム５３４４Ｒの外周が時計回りに寸法Ｒｄだけ回転した場合、この寸法Ｒｄだけ、アーム部材３４５の軸支孔３４５ａと、連結ピン３４４ｄとが位置ずれすることになり、これを吸収するために、右円板カム５３４４Ｒが軸倒れ変形にすることになる。
【１７６６】
軸倒れ変形により、図２０４（ａ）の紙面垂直方向に対して連結ピン３４４ｄが倒れることになるので、連結ピン３４４ｄの根本側の中心Ｐｂと、凸設先端側の中心Ｐｔとが、右円板カム５３４４Ｒの周方向に沿って位置ずれする。この位置ずれが、右円板カム５３４４Ｒの寸法Ｒｄの回転による連結ピン３４４ｄとアーム部材３４５との位置ずれを部分的に吸収することができるので、傾倒装置３１０が把持されている間に駆動モータ３４２（図１９９参照）を駆動させた場合に、駆動モータ３４２に与えられる負荷を緩和することができる。
【１７６７】
図２０４（ｂ）に示すように、円板カム５３４４が軸倒れ変形することにより、円板カム５３４４と解除部材３４６とが面当たりで当接する。これにより、解除部材３４６と円板カム５３４４との間で生じる摩擦力により駆動モータ３４２の駆動力が消耗されることから、遊技者が傾倒装置３１０を把持固定した状態で駆動モータ３４２を駆動させた場合において、円板カム５３４４と傾倒装置３１０とを連結するアーム部材３４５に加えられる負荷を低減することができる。
【１７６８】
図２０４（ａ）に示すように、円板カム５３４４が後転方向（矢印ＣＷ方向）に回転する場合、解除部材３４６は摩擦力で上向きに押し上げられるが、それに反発する向きで、第２スプリングＳＰ２の弾性力が解除部材３４６を介して円板カム５３４４に作用する。この場合、回転爪部材３４７は底板部５３２１に移動をせき止められ、停止することから、第１スプリングＳＰ１の状態は変化しない（弾性力は変化しない）。
【１７６９】
一方で、円板カム５３４４が前転方向（矢印ＣＣＷ方向、図２０５参照）に回転する場合、解除部材３４６は摩擦力で下向きに押し下げられるが、それに反発する向きで第１スプリングＳＰ１の弾性力が解除部材３４６と回転爪部材３４７とを介して円板カム５３４４に作用する。この場合、回転爪部材３４７と解除部材３４６との相対的な位置関係が変化しないことから、第２スプリングＳＰ２の状態は変化しない（弾性力は変化しない）。
【１７７０】
従って、解除部材３４６と円板カム５３４４とが当接し、円板カム５３４４の動作方向に沿って解除部材３４６が動作する場合に、円板カム５３４４の回転方向によらず、第１スプリングＳＰ１又は第２スプリングＳＰ２のいずれかの弾性力の内、円板カム５３４４の回転方向の反対方向に円板カム５３４４に作用する弾性力を増加させることができる。これにより、解除部材３４６が円板カム５３４４に与える負荷を大きくすることができ、駆動モータ３４２の駆動力の消耗量を大きくすることができることから、アーム部材３４５に加えられる負荷を円板カム５３４４の回転方向を問わず低減することができる。
【１７７１】
なお、本実施形態では、右円板カム５３４４Ｒが連結ピン３４４ｄと中心点とを通る直
線に対して線対称な形状から形成されるので（連結ピン３４４ｄと中心点とを通る直線に
垂直な方向に長孔凹部Ｃ１が延設されるので）、右円板カム５３４４Ｒの回転方向に関わ
らず（連結ピン３４４ｄのアーム部材３４５に対する位置ずれ方向に関わらず）、右円板
カム５３４４Ｒを同様の変形抵抗で軸倒れ変形させることができる。
【１７７２】
図２０５（ａ）は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応した線における操作デバイス５３００の断面図であり、図２０５（ｂ）は、図２０５（ａ）の矢印ＬＸＶＩＩＩｂ方向視における操作デバイス５３００の部分背面図である。なお、図２０５（ｂ）では、保護カバー装置３５０の図示が省略される。また、図２０５（ａ）では、理解を容易とするために、右円板カム５３４４Ｒの伝達軸棒５３４３に垂直に挿通固定された状態の外形が実線で図示され、過負荷が与えられ軸倒れした状態の外形が想像線で図示される。
【１７７３】
図２０５（ａ）では、傾倒装置３１０が第２状態から駆動モータ３４２（図１９９参照）により駆動され角度Ｄ２だけ下倒れした状態が図示されると共に、駆動モータ３４２の動作の途中で傾倒装置３１０を把持する遊技者の手が図示される。
【１７７４】
図２０５（ａ）に示すように、傾倒装置３１０の動作途中に、遊技者が傾倒装置３１０を把持する場合、傾倒装置３１０が第２状態であるか否かに関わらず、右円板カム５３４４Ｒの軸倒れにより連結ピン３４４ｄの先端を右円板カム５３４４Ｒの周方向に位置ずれさせることができ、これにより、アーム部材３４５と、右円板カム５３４４Ｒとの間で生じる負荷を低減することができるので、駆動モータ３４２にかけられる負荷を低減することができる。
【１７７５】
なお、右円板カム５３４４Ｒとして説明した事項は、左円板カム５３４４Ｌにも同様に
当てはまる事項である。
【１７７６】
図２０４（ｂ）及び図２０５（ｂ）に示すように、本実施形態によれば、傾倒装置３１０を遊技者が把持した状態で駆動モータ３４２（図１９９参照）が動作し、過負荷が生じると、右円板カム５３４４Ｒが、軸方向に対して傾倒動作することになる。
【１７７７】
従って、この軸方向に対する傾倒動作の度合いを検出することにより、過負荷の発生に早期に気付く事ができる。即ち、例えば、第１８実施形態の構成によれば、駆動モータ３４２を右円板カム３４４Ｒが一回転する期間駆動させれば、右円板カム３４４Ｒの検出孔３４４ｅＲが右側検出センサ３５３Ｒを通過するものの、遊技者が傾倒装置３１０を把持している場合には駆動モータ３４２を回転させても右円板カム３４４Ｒが回転しないので、検出孔３４４ｅＲが右側検出センサ３５３Ｒを通過せず、右側検出センサ３５３Ｒへの入力が変化しないことから、過負荷が生じていることが検出される。
【１７７８】
この場合、過負荷の発生を検出するまでに、過負荷が生じていない状態で右円板カム３
４４Ｒを所定角度回転させるだけの期間を必要とするので、過負荷の検出が遅れるという
問題点があった。
【１７７９】
これに対し、本実施形態によれば、右円板カム５３４４Ｒに過負荷が生じ、右円板カム５３４４Ｒが軸方向に対して傾倒動作した時点で（図２０３（ｂ）参照）、過負荷の発生を検出することができる。そのため、過負荷の発生を早期に検出することができる。検出の方法としては、例えば、支持筒部Ｐ１と係合リブ３４４ｃとの間において、係合リブ３４４ｃに固定される報知装置Ｅ１による方法が例示される（図２０３（ａ）に想像線で図示）。
【１７８０】
報知装置Ｅ１は、対象物が入力部に接触することにより信号が出力される検出装置であって、一対の挟持腕部Ａ１を結ぶ直線と係合リブ３４４ｃとが交差する位置に一対で配置されると共に入力部が支持筒部Ｐ１側に突出する態様で配置される。無負荷状態において、報知装置Ｅ１と支持筒部Ｐ１とは離間され（図２０２（ｂ）参照）、過負荷状態において、報知装置Ｅ１と支持筒部Ｐ１とが当接する関係で形成される（図２０３（ｂ）参照）。これにより、報知装置Ｅ１からの出力を判定することで、円板カム５３４４に過負荷が生じているか否かを、早期に判断することができる。
【１７８１】
次いで、図２０６から図２１０を参照して、第２３実施形態における操作デバイス６３００について説明する。
【１７８２】
第１８実施形態では、円板カム３４４、連結ピン３４４ｄ及び係合リブ３４４ｃが一体で形成される場合を説明したが、第２３実施形態における操作デバイス６３００は、円板カム３４４と、係合リブ３４４ｃとが別部材から構成され、互いに相対回転可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。まず、図２０６及び図２０７を参照して、第１８実施形態との構成の差異について説明する。
【１７８３】
図２０６は、第２３実施形態における駆動装置６３４０の分解正面斜視図であり、図２０７は、左円板カム６３４４Ｌの、円板部材６３４４Ｌ１、リング部材６３４４Ｌ２及び第２伝達部材６３４８の正面分解斜視図である。なお、右円板カム６３４４Ｒも第１８実施形態の構成と異なるが、右円板カム６３４４Ｒは、左円板カム６３４４Ｌに対して鏡写しの形状から構成されるので、左円板カム６３４４Ｌの説明のみを行い、右円板カム６３４４Ｒの説明は省略する。
【１７８４】
図２０６に示すように、本実施形態は、第１８実施形態に対して、左円板カム６３４４Ｌの構成と、固定部材６３４２ａの形状とが異なり、第２伝達装置６３４８が追加されている。
【１７８５】
左円板カム６３４４Ｌは、第１８実施形態と同様に円形リブ３４４ｂ連結ピン３４４ｄ、及び検出孔３４４ｅＬが配設され、円柱部材３４３ａに軸支される円板部材６３４４Ｌ１と、その円板部材６３４４Ｌ１と同軸で軸支され円板部材６３４４Ｌ１と相対回転するリング部材６３４４Ｌ２と、を備える。
【１７８６】
円板部材６３４４Ｌ１は、第１８実施形態の中心軸部３４４ａが円板部分の中心位置に配置され、円形リブ３４４ｂの外周部分から径方向外方に離間した位置に、円環形状で軸方向に沿って凸設される円環リブ６３４４ｆを備える。
【１７８７】
リング部材６３４４Ｌ２は、第１８実施形態における係合リブ３４４ｃと外周径が同一であって内周径が円形リブ３４４ｂの外周径よりも若干大きいリング形状から構成される円環本体６３４４ｇと、その円環本体６３４４ｇの軸方向端部に配設されると共に円環本体６３４４ｇのリング形状の開口に蓋をする蓋板部６３４４ｈと、その蓋板部６３４４ｈから円環本体６３４４ｇの反対側へ厚みが増して形成され、その増厚部分において径方向外側に配設される受けギア歯６３４４ｉと、を備える。
【１７８８】
円環本体６３４４ｇは、その内周径が、円形リブ３４４ｂの外周径よりも大きく形成さ
れるので、組立状態において、円環本体６３４４ｇが円形リブ３４４ｂに外嵌されること
により、中心軸部３４４ａを中心として相対回転可能にリング部材６３４４Ｌ２が支持さ
れる。
【１７８９】
なお、円環本体６３４４ｇの軸方向の円板部材６３４４Ｌ１側の端面が、円環リブ６３
４４ｆに当接する。これにより、円環リブ６３４４ｆが形成されず、面で円板部材６３４
４Ｌ１と当接する場合に比較して、接触面積を低減することができ、摩擦抵抗を低減でき
る。従って、円板部材６３４４Ｌ１とリング部材６３４４Ｌ２との相対回転を滑らかに行
わせることができる。
【１７９０】
受けギア歯６３４４ｉは、第２伝達装置６３４８の減速伝達ギア６３４８ｃと歯合され
る。従って、第２伝達装置６３４８の回転に基づいて、リング部材６３４４Ｌ２が回転す
る。なお、本実施形態では、リング部材６３４４Ｌ２の回転数が、円板部材６３４４Ｌ１
の回転数の３倍で構成される（リング部材６３４４Ｌ２が３回転する間に、円板部材６３
４４Ｌ１が１回転する態様で、第２伝達ギア６３４８ｂ、減速伝達ギア６３４８ｃ及び受
けギア歯６３４４ｉの歯数が設定される）。
【１７９１】
第２伝達装置６３４８は、固定部材６３４２ａに伝達軸棒３４３と並んで回転可能に軸
支される装置であって、円柱部材３４３ａと平行な姿勢で配置される補助柱部材６３４８
ａと、その補助柱部材６３４８ａに固定されると共に伝達ギア３４３ｂに歯合される第２
伝達ギア６３４８ｂと、補助柱部材６３４８の両端部に固定されると共にリング部材６３
４４Ｌ２の受けギア歯６３４４ｉに歯合される減速伝達ギア６３４８ｃと、を主に備える
。
【１７９２】
図２０８から図２１０を参照して、傾倒装置３１０の第１状態から、回転爪部材３４７による固定を外した後の、傾倒装置３１０の上昇動作が複数種類で構成されることについて説明する。
【１７９３】
図２０８、図２０９、及び図２１０は、図１４３（ａ）のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイス６３００の断面図である。なお、図２０８では、図１７３に示す状態と同様の状態が図示され、図２０９では、図２０８に示す状態から、リング部材６３４４Ｒ２が後転方向（矢印ＣＷ方向）に１回転した姿勢（正しくは、１回転を越えて回転した後で、その越えた分だけ逆回転した姿勢）とされると共に、円板部材６３４４Ｒ１が後転方向（矢印ＣＷ方向）に１／３回転した姿勢とされる状態が図示される。また、図２１０では、図２０９に示す状態から、リング部材６３４４Ｌ２が前転方向（矢印ＣＣＷ方向）に所定角度だけ回転し、傾倒装置３１０が上昇動作した状態が図示される。
【１７９４】
ここで、図２０８に示す状態から、リング部材６３４４Ｒ２を前転方向（矢印ＣＣＷ方向）に回転させて、回転爪部材３４７による固定を解除する場合、傾倒装置３１０が、ねじりバネ３１５の付勢力により瞬時に上昇し、第２状態（図１７１参照）まで到達する。
【１７９５】
第１８実施形態における操作デバイス３００では、回転爪部材３４７による固定を解除し、瞬時（円板カム３４４の回転を待たず）に傾倒装置３１０が上昇動作する場合の到達位置は、第２状態で配置される位置（図１７１参照）に限定されていた。
【１７９６】
これに対し、本実施形態では、円板部材６３４４Ｒ１と、リング部材６３４４Ｒ２とが相対回転するので、傾倒装置３１０に連結されるアーム部材３４５の支持部分である連結ピン３４４ｄと、係合リブ３４４ｃとの相対関係を変化させることができ、傾倒装置３１０の到達位置の種類を増やすことができる。
【１７９７】
即ち、図２０９に示す状態から回転爪部材３４７による固定を解除する場合、傾倒装置３１０が、ねじりバネ３１５の付勢力により瞬時に上昇し、第２状態よりも、角度Ｄ６だけ下方へ傾倒した状態まで到達する（図２１０参照）。このように、図２０８に示す状態から回転爪部材３４７による固定を解除する場合と、図２０９に示す状態から回転爪部材３４７による固定を解除する場合とで、傾倒装置３１０が瞬時（円板カム３４４の回転を待たず）に上昇し、到達する位置を、変化させることができる。
【１７９８】
これにより、例えば、傾倒装置３１０が、第１状態から瞬時に上昇し到達する高さの違
いにより、演出の期待度を変化させる態様で遊技機を構成する場合に、傾倒装置３１０の
注目力を向上させることができる。この場合において、傾倒装置３１０が高く上昇する方
の期待度を高くするか、傾倒装置３１０の上昇到達位置が低い方の期待度を高くするかは
、限定されるものでは無い。
【１７９９】
しかし、通常の傾倒装置３１０の上昇到達位置を低く抑えておき（図２１０参照）、期待度が最大となった場合に第２状態（図１７１参照）まで到達するようにすることで、期待度の大小と、遊技者が傾倒装置３１０を押し込み操作する変位量の大小とを、関連付けることができ、遊技者に、傾倒装置３１０の変位による期待度の違いを、分かり易くすることができる。
【１８００】
この場合、遊技者に、傾倒装置３１０がどの位置まで上昇してくるのかを確認したいという意欲を沸かせることができるので、傾倒装置３１０の操作タイミングまで、傾倒装置３１０の動きを遊技者に見守らせるように仕向けることができる。そのため、傾倒装置３１０の演出態様に構わず、無秩序に傾倒装置３１０を操作する遊技の方法を、抑止するこ
とができる。
【１８０１】
次いで、図２１１から図２２２を参照して、第２４実施形態における操作デバイス７３００について説明する。
【１８０２】
第１８実施形態では、円板カム３４４、連結ピン３４４ｄ及び係合リブ３４４ｃが一体で形成される場合を説明したが、第２４実施形態における操作デバイス７３００は、円板カム７３４４が、円板部材７３４４Ｒ１と連結ピン３４４ｄとを別部材に配設する態様とされ、それら別部材が、互いに固定される固定状態と、相対回転可能とされる滑り状態とを形成可能に構成される。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。まず、図２１１及び図２１２を参照して、第１８実施形態における板カム３４４の代替品として用いられる円板カム７３４４の特徴について説明する。
【１８０３】
図２１１（ａ）は、第２４実施形態における右円板カム７３４４Ｒの正面図であり、図２１１（ｂ）は、右円板カム７３４４Ｒの背面図であり、図２１２（ａ）は、図２１１（ａ）のＬＸＸＶａ−ＬＸＸＶａ線における右円板カム７３４４Ｒの断面図であり、図２１２（ｂ）は、図２１１（ａ）の矢印ＬＸＸＶｂ方向視における右円板カム７３４４Ｒの部分側面図である。なお、右円板カム７３４４Ｌは右円板カム７３４４Ｒの鏡写しの対称形状から構成されるので、説明を省略する。
【１８０４】
図２１１及び図２１２に示すように、右円板カム７３４４Ｒは、組立状態において円柱部材３４３ａ（図１９９参照）が挿通固定される中心軸部３４４ａを有する円板部材７３４４Ｒ１と、その円板部材７３４４Ｒ１の開口側から軸方向に沿って挿入されるリング部材７３４４Ｒ２と、組立状態において円板部材７３４４Ｒ１の径方向に移動不能とされると共にリング部材７３４４Ｒ２の等分凹設部７５２２に嵌る係合部７６３０を有する係合部材７３４４Ｒ３と、を主に備える。
【１８０５】
円板部材７３４４Ｒ１は、中心に中心軸部３４４ａを有するカップ形状から形成され、
そのカップの縁から径方向外側へ向けてフランジ状に延設される部分に検出孔３４４ｅＲ
を備えると共に、係合リブ３４４ｃが部分的に省略される（第１張出部３４４ｃ１と第１
引込部３４４ｃ２との間が省略される）形状から構成される部材である。
【１８０６】
円板部材７３４４Ｒは、組立状態でリング部材７３４４Ｒ２のリング状板部７５１０を
面で支持すると共に中心軸部３４４ａを中心とする円形の凹設部である第１円形凹設部７
４１０と、その第１円形凹設部７４１０よりも直径が小さく軸方向に深い円形の凹設部で
ある第２円形凹設部７４２０と、第１張出部３４４ｃ１と第１引込部３４４ｃ２との間に
径方向へ穿設されるＬ字形状の挿入孔７４３０と、その挿入孔７４３０の付近において第
２円形凹設部７４２０の裏側の側面（円板部材７３４４Ｒ１の外周側）から径方向外側に
凸設される固定突起７４４０と、を主に備える。
【１８０７】
挿入孔７４３０は、第１張出部３４４ｃ１と第１引込部３４４ｃ２との中間位置から、
ずれた位置において円板部材７３４４Ｒ１の軸方向に沿って長形の矩形状の長孔部分であ
る第１長孔７４３１と、その第１長孔７４３１の円板部材７３４４Ｒ１の底側の端部から
円板部材７３４４Ｒ１の周方向に沿って延設される矩形状の長孔部分である第２長孔７４
３２と、その第２長孔７４３２の下端部の第１長孔７４３１側を支点として第２長孔７４
３２側に張り出して構成される返し部７４３３と、を主に備える。
【１８０８】
第２長孔７４３２の幅方向（短手方向）の寸法は、第１長孔７４３１の幅方向（短手方
向）の寸法よりも小さくされ、かつ、係合部材７３４４Ｒ３の係合部７６３０の幅方向（
短手方向）の寸法よりも小さくされる。
【１８０９】
返し部７４３３は、第２長孔７４３２の下端部（図２１２（ｂ）下側端部）を支点として、弾性変形可能に構成される。この弾性変形により、返し部７４３３は、第２長孔７４３２の外方へ移動可能に形成される。
【１８１０】
固定突起７４４０は、係合部材７３４４Ｒ３のコイルスプリングＣＳ１に挿入され、コ
イルスプリングＳＣ１の位置を固定するのに十分な凸設高さで構成される。
【１８１１】
次いで、図２１３を参照して、リング部材７３４４Ｒ２について説明する。図２１３（ａ）は、リング部材７３４４Ｒ２の正面図であり、図２１３（ｂ）は、リング部材７３４４Ｒ２の背面図であり、図２１３（ｃ）は、図２１３（ａ）の矢印ＬＸＸＶＩｃ方向視におけるリング部材７３４４Ｒ２の側面図である。
【１８１２】
図２１３（ａ）から図２１３（ｃ）に示すように、リング部材７３４４Ｒ２は、連結ピン３４４ｄが凸設されるリング板形状のリング状板部７５１０と、そのリング状板部７５１０の内周面に沿ってリング状板部７５１０の厚み方向に延設されると共に中心部に星形状の貫通孔が形成される厚肉部７５２０と、を主に備える。
【１８１３】
リング状板部７５１０は、板厚寸法が、第１円形凹設部７４１０の凹設深さと同等の長
さとされ、外径寸法が、第１円形凹設部７４１０の内径寸法よりも若干小さくされる。こ
れにより、組立状態において、リング部材７３４４Ｒ２と円板部材７３４４Ｒ１との軸を
一致させながら、相対回転の抵抗が過大となることを防止することができる。
【１８１４】
厚肉部７５２０は、リング状板部７５１０の側面からの延設長さが、組立状態において第２長孔７４３２に差し掛かる（干渉しない）長さとされ（図２１２（ａ）参照）、外周径が、第２円形凹設部７４２０の内周径よりも若干小さくされる。これにより、組立状態において、係合部材７３４４Ｒ３を径方向（図２１２（ａ）上下方向）に動作可能としながらリング部材７３４４Ｒ２と円板部材７３４４Ｒ１との相対回転の抵抗が過大となることを防止することができる。
【１８１５】
厚肉部７５２０は、軸方向に沿って穿設される異形貫通孔７５２１と、その異形貫通孔
７５２１に径方向外方へ向けて周方向等間隔（本実施形態では、５等分）に凹設される等
分凹設部７５２２と、を主に備える。
【１８１６】
異形貫通孔７５２１は、その内周形状が、後述する係合部材７３４４Ｒ３を、円板部材
７３４４Ｒ１の径方向内方へ押し込んだ場合に、係合部７６３０よりも径方向外側に配置
される形状から構成される。
【１８１７】
図２１４（ａ）は、係合部材７３４４Ｒ３の正面図であり、図２１４（ｂ）は、図２１４（ａ）の矢印ＬＸＸＶＩＩｂ方向視における係合部材７３４４Ｒ３の側面図である。
【１８１８】
図２１４（ａ）及び図２１４（ｂ）に示すように、係合部材７３４４Ｒ３は、組立状態（図２１１（ｂ）参照）において、第１張出部３４４ｃ１及び第１引込部３４４ｃ２の径方向外方に配置される円弧状板部７６１０と、その円弧状板部７６１０の背面側端部（図２１４（ｂ）右側端部）から厚み方向へ延設される延設部７６２０と、その延設部７６２０の延設先端から前後方向（図２１４（ｂ）左右方向）に沿って延設される係合部７６３０と、円弧状板部７６１０の係合部７６３０と対向する側に配設されるコイルスプリングから形成されるコイルスプリングＣＳ１と、を主に備える。
【１８１９】
円弧状板部７６１０は、内周側の側面の係合部７６３０の先端部と対向する位置に、コ
イルスプリングＣＳ１を嵌め込む突起であるバネ固定突起７６１１を備える。
【１８２０】
延設部７６２０は、組立状態において、第２長孔７４３２に挿通される部分であって、
コイルスプリングＣＳ１の弾性力に対向して径方向内方へ押し込んだ場合に、その延設先
端が、リング部材７３４４Ｒ２の内周面よりも内方へ張り出す延設長さで構成される。
【１８２１】
係合部７６３０は、幅方向の寸法が第１長孔７４３１の幅方向の寸法よりも若干短い寸法とされ、組立状態において、厚肉部７５２０の異形貫通孔７５２１を通過する長さで延設される（図２１２（ａ）参照）。
【１８２２】
係合部材７３４４Ｒ３は、後述するように、解除部材３４６から負荷を受けて変位する
部材としての機能と、円板部材７３４４Ｒ１に対するリング部材７３４４Ｒ２の位置決め
を行う機能とを兼用する。そのため、部材個数を削減することができる。
【１８２３】
図２１５を参照して、右円板カム７３４４Ｒの組立方法について説明する。図２１５（ａ）は、右円板カム７３４４Ｒの正面図であり、図２１５（ｂ）は、図２１５（ａ）の矢印ＬＸＸＶＩＩＩｂ方向視における右円板カム７３４４Ｒの側面図であり、図２１５（ｃ）は、右円板カム７３４４Ｒの正面図であり、図２１５（ｄ）は、図２１５（ｃ）の矢印ＬＸＸＶＩＩＩｄ方向視における右円板カム７３４４Ｒの側面図であり、図２１５（ｅ）は、右円板カム７３４４Ｒの正面図であり、図２１５（ｆ）は、図２１５（ｅ）の矢印ＬＸＸＶＩＩＩｆ方向視における右円板カム７３４４Ｒの側面図である。
【１８２４】
なお、図２１５（ａ）、図２１５（ｂ）、図２１５（ｃ）及び図２１５（ｄ）では、円板部材７３４４Ｒ１に係合部材７３４４Ｒ３のみが挿入された状態が図示され、図２１５（ｅ）及び図２１５（ｆ）では、円板部材７３４４Ｒ１にリング部材７３４４Ｒ２と係合部材７３４４Ｒ３とが挿入された状態が図示される。また、理解を容易とするために、図２１５（ｂ）、図２１５（ｄ）及び図２１５（ｆ）では、円弧状板部７６１０及びコイルスプリングＣＳ１の図示が省略される。
【１８２５】
右円板カム７３４４Ｒの組立方法としては、まず、第１長孔７４３１に係合部材７３４４Ｒ３の係合部７６３０を挿入する（図２１５（ａ）及び図２１５（ｂ）参照）。上述したように、第２長孔７４３２の幅方向の寸法が、係合部７６３０の幅方向の寸法よりも短くされるので、係合部７６３０が誤って第２長孔７４３２に挿入されることを防止することができる。従って、組立間違いを防ぐことができる。
【１８２６】
次に、第２長孔７４３２の延設方向に沿って、図２１５（ｄ）の奥行き方向で、係合部７６３０と、固定突起７４４０との位置が一致する位置まで、係合部材７３４４Ｒ３をスライド移動する。
【１８２７】
この移動後の位置において、コイルスプリングＣＳ１に固定突起７４４０が差し込まれ、係合部材７３４４Ｒ３が円板部材７３４４Ｒ１の周方向（図２１５（ｄ）左右方向）の位置ずれが抑制されると共に、係合部材７３４４Ｒ３を、円板部材７３４４Ｒ１の径方向に移動不能に保持することができる。
【１８２８】
また、係合部材７３４４Ｒ３は、返し部７４３３により周方向の移動が制限される。これについて説明する。まず、第１長孔７４３１に係合部７６３０を挿入した状態において、返し部７４３３は第２長孔７４３２の外方に追いやられる（図２１５（ｂ）参照）。次いで、係合部材７３４４Ｒ３を第２長孔７４３２の延設方向へスライドさせると、係合部材７３４４Ｒ３と返し部７４３３との上下方向の当接が解除され、返し部７４３３が弾性回復力により第２長孔７４３２の内方へ入り込む（図２１５（ｄ）参照）。
【１８２９】
第２長孔７４３２の内方へ入り込んだ状態において、返し部７４３３の先端が係合部材７３４４Ｒ３の延設部７６２０に当接するが、その当接方向が返し部７４３３の長手方向（変形抵抗が大となる方向）に沿う態様で構成されるので（図２１５（ｄ）参照）、延設部７６２０の移動（図２１５（ｆ）右方への移動）が抑制される。これにより、係合部材７３４４Ｒ３の周方向の移動を制限することができるので、動作中に係合部材７３４４Ｒ３の位置がずれることを防止することができる。
【１８３０】
係合部材７３４４Ｒ３を円板部材７３４４Ｒ１に保持したら、その後、係合部材７３４４Ｒ３を円板部材７３４４Ｒ１の径方向内方へ向けて押し込んだ状態で、円板部材７３４４Ｒ１の開口側からリング部材７３４４Ｒ２を挿入する。係合部材７３４４Ｒ３から負荷を解除することで、コイルスプリングＣＳ１の弾性力によって、係合部７６３０が径方外方へ向いた方向Ｄ７に沿って移動する。この移動により、係合部７６３０がリング部材７３４４Ｒ２の等分凹設部７５２２に収容され、これにより、リング部材７３４４Ｒ２が円板部材７３４４Ｒ１に対して固定される。
【１８３１】
上述した工程により、右円板カム７３４４Ｒを容易に組み立てることができる。なお、右円板カム７３４４Ｌは、右円板カム７３４４Ｒの鏡写しの対称形状から構成されるもの
であり、右円板カム７３４４Ｒと同様の工程で組み立てることができる。
【１８３２】
次いで、図２１６から図２１８を参照して、円板カム７３４４が後転方向に回転動作する場合の、係合部材７３４４Ｒ３の動作について説明する。図２１６（ａ）、図２１６（ｂ）、図２１７（ａ）、図２１７（ｂ）及び図２１８は、図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイス７３００の部分断面図である。なお、図２１６（ａ）、図２１６（ｂ）、図２１７（ａ）、図２１７（ｂ）及び図２１８において、解除部材７３４６、回転爪部材７３４７及び円板カム７３４４が中心として図示され、その他不要な部分の図示が省略される。
【１８３３】
本実施形態における回転爪部材７３４７は、案内長孔７３４７ｂの長さが第１８実施形態と異なる。即ち、図２１７（ａ）に示すように、係合リブ３４４ｃが下方から当接し通過する際の上昇位置において、凸設ピン３４６ｂが移動終端となる態様で構成される。
【１８３４】
解除部材７３４６は、係合リブ３４４ｃとの干渉を最小限にするために、本体部分の後方上部（図２１７（ａ）右上部）が斜めに削られることが、第１８実施形態と異なる。
【１８３５】
図２１６（ａ）、図２１６（ｂ）、図２１７（ａ）、図２１７（ｂ）及び図２１８では、円板カム７４４が後転方向（図２１６（ａ）時計回り方向）に回転する様子が時系列で図示される。
【１８３６】
図２１６（ａ）では、解除部材７３４６に右円板カム７３４４Ｒの係合部材７３４４Ｒ３が当接し解除部材７３４６が回転動作をし始めた状態が図示され、図２１６（ｂ）では、図２１６（ａ）に示す状態から右円板カム７３４４Ｒが更に回転した状態が図示され、図２１７（ａ）では、係合部材７３４４Ｒ３が円板部材７３４４Ｒ１に押し込み終端まで押し込まれた状態が図示され、Ｍ６−２（ｂ）では、図２１７（ａ）に示す状態から、円板部材７３４４Ｒ１が更に後転方向に回転した状態が図示され、図２１８では、図２１７（ｂ）に示す状態から、右円板カム７３４４Ｒが後転方向に回転し、係合部材７３４４Ｒ３が解除部材７３４６から離間した後の状態が図示される。なお、図２１６（ａ）、図２１６（ｂ）、図２１７（ａ）及び図２１７（ｂ）では、解除部材７３４６が回転爪部材７３４７に対して相対回転可能な範囲の終端に到達した状態（角度小状態）が図示される。
【１８３７】
図２１６（ａ）に示すように、係合部材７３４４Ｒ３と解除部材７３４６とが当接開始した直後の状態では、コイルスプリングＣＳ１の弾性力が第２スプリングＳＰ２の弾性力よりも大きく設定されることから、係合部材７３４４Ｒ３が内方へ押し込まれる事はなく、外方へ張り出した状態が維持される。
【１８３８】
図２１６（ｂ）に示すように、係合部材７３４４Ｒ３の最外径の側面に、解除部材７３４６の係合部３４６ｄが当接する状態において、解除部材７３４６と回転爪部材７３４７とが角度小状態とされる。
【１８３９】
本実施形態では、解除部材７３４６が前転方向に回転し、回転爪部材７３４７が下枠部材３２０の挿通用孔３２１ｃの側面に押し付けられて形成される角度小状態において、円弧状板部７６１０の内周面と係合リブ３４４ｃの第１張出部３４４ｃ１及び第１引込部３４４ｃ２とが当接した状態で係合部材７３４４Ｒ３の外周面が解除部材３４６に擦れる位置関係で、円板カム７３４４が配置される（図２１７（ａ）参照）。
【１８４０】
即ち、図２１７（ａ）に示すように、円板カム７３４４の回転により解除部材７３４６が角度小状態へ向けて回転し、それ以上回転不可能となる状態（角度小状態）になると、解除部材７３４６から、係合部材７３４４Ｒ３に対して、その係合部材７３４４Ｒ３を円板カム７３４４の径方向内方へ押し込む負荷がかけられる。
【１８４１】
そして、図２１６（ｂ）に示すように、係合部材７３４４Ｒ３が径方向外方へ張り出した状態では、後転方向の回転を継続することができないことから、円板カム７３４４の回転に基づいて、係合部材７３４４Ｒ３が径方向内方へ向けて押し込まれる（図２１７（ａ）参照）。この押し込まれた状態において、係合部７６３０は、異形貫通孔７５２１の最小径部分よりも径方向内方に配置される。
【１８４２】
そのため、係合部７６３０を介してリング部材７３４４Ｒ２に周方向の負荷が伝達されなくなるので、図２１７（ｂ）に示すように、図２１７（ａ）に示す状態から円板部材７３４４Ｒ１を回転させても、リング部材７３４４Ｒ２は回転に追従せず、姿勢を維持する。
【１８４３】
この回転量のずれにより、係合部７６３０は、元々配置されていた一の等分凹設部７５２２から、異なる他の等分凹設部７５２２へ移動するので、円板部材７３４４Ｒ１とリング部材７３４４Ｒ２との位相が一つの凹設部の分（７２度）だけ相対回転する。
【１８４４】
その後、図２１８に示すように、右円板カム７３４４Ｒが更に回転すると、係合部材７３４４Ｒ３と、解除部材７３４６との当接は解除されるので、係合部材７３４４Ｒ３が径方向外方へ張り出され、係合部７６３０が、再度、等分凹設部７５２２に収容される。この過程において、係合部７６３０が収容される等分凹設部７５２２が、一つ、ずれる。
【１８４５】
即ち、図２１６（ａ）から図２１８に示す過程を経過することで、係合リブ３４４ｃの配置と、リング部材７３４４Ｒ２に配設されている連結ピン３４４ｄの配置とを、等分凹設部７５２２の凹設部の配設間隔分（７２度）だけ、相対的にずらすことができる。
【１８４６】
図２１９を参照して、円板カム７３４４が前転方向に回転動作する場合の、係合部材７３４４Ｒ３の動作について説明する。図２１９（ａ）、図２１９（ｂ）、図２２０（ａ）及び図２２０（ｂ）は、図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイス７３００の部分断面図である。なお、図２１９において、解除部材７３４６、回転爪部材７３４７及び円板カム７３４４が中心として図示され、その他不要な部分の図示が省略される。
【１８４７】
図２１９（ａ）から図２２０（ｂ）では、円板カム７３４４が前転方向（図２１９（ａ）反時計回り方向）に回転する様子が時系列で図示される。図２１９（ａ）では、解除部材７３４６と、右円板カム７３４４Ｒの係合部材７３４４Ｒ３とが当接する直前の状態が図示され、図２１９（ｂ）では、係合部材７３４４Ｒ３が解除部材７３４６に上方から当接されることにより下降開始した状態が図示され、図２２０（ａ）では、図２１９（ｂ）に示す状態から更に円板カム７３４４が前転方向に回転した状態が図示され、図２２０（ｂ）では、解除部材７３４６と係合部材７３４４Ｒとが離間した後の状態が図示される。
【１８４８】
図２１９（ａ）から図２２０（ｂ）に示すように、円板カム７３４４が前転方向へ回転することにより、解除部材７３４６と回転爪部材７３４７とが後転方向（図２１９（ａ）時計回り方向）へ回転する場合、解除部材７３４６と回転爪部材７３４７との移動を規制する部材は無く、第１スプリングＳＰ１の弾性力により解除部材７３４６及び回転爪部材７３４７が前転方向に負荷を与えられるのみとなる。
【１８４９】
そのため、係合部材７３４４Ｒ３を径方向内方へ押し込む程の負荷は生じず、係合部材７３４４Ｒ３が解除部材７３４６と当接してから、離間するまでの間、係合部材７３４４Ｒ３は、径方向外方へ張り出した状態を維持する。従って、円板カム７３４４を前転方向に回転させる場合には、円板部材７３４４Ｒ１とリング部材７３４４Ｒ２とが相対回転することを防止することができる。
【１８５０】
これらの構成から、円板カム７３４４の回転方向を切り替えることにより、円板部材７３４４Ｒ１とリング部材７３４４Ｒ２とが相対回転するか否かを切り替えることができる。そのため、相対回転が生じない回転方向（図２１９及び図２２０参照）では、第１８実施形態と同様に、傾倒装置３１０を同様の傾倒幅で傾倒させる演出を繰り返し行うことが可能である一方で、相対回転を生じさせる回転方向（図２１６、図２１７及び図２１８参照）では、第１８実施形態と異なり、傾倒装置３１０の傾倒幅を変更することができる。
【１８５１】
また、本実施形態では、円板部材７４４Ｒ１とリング部材７３４４Ｒ２とを相対回転させる円板部材７３４４Ｒ１の回転方向が、回転爪部材７３４７による固定を解除する方向の逆方向（固定を解除しない方向）と一致するので、傾倒装置３１０が第１状態（図２２１参照）で維持された（姿勢が一定に維持された）状態で、円板部材７３４４Ｒ１とリング部材７３４４Ｒ２とを相対回転させることができる。
【１８５２】
これにより、遊技者にとって注目されない状態（傾倒装置３１０が停止する状態）を、
遊技者から見えないところで円板部材７３４４Ｒ１とリング部材７３４４Ｒ２との相対的
な姿勢を変化させるための状態として、利用することができる。
【１８５３】
図２２１及び図２２２を参照して、本実施形態によれば、傾倒装置３１０を第１状態から上昇動作させる態様を複数種類形成することができることについて、説明する。図２２１及び図２２２は、図１４３のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に対応する線における操作デバイス７３００の断面図である。なお、図２２１では、回転爪部材３４７による固定を解除することにより、第１状態から、図１４４（ｂ）に示す第２状態まで傾倒装置３１０を即座に（円板カム７３４４を回転させることなく）変位させることが可能な位相関係でリング部材７３４４Ｒ２が円板部材７３４４Ｒ１に固定された状態が図示され、図２２２では、図２２１に示す状態から、図２１６で説明した過程を経てリング部材７３４４Ｒ２が、円板部材７３４４Ｒ１に対して等分凹設部７５２２の一つ分だけ相対回転した状態が図示され、図２２１及び図２２２では、どちらも、第２張出部３４４ｃ３が係合部３４６ｄに当接した状態が図示される。
【１８５４】
図２２１及び図２２２に示すように、本実施形態によれば、第１状態から回転爪部材３４７による固定を解除することにより、傾倒装置３１０が即座に（円板カム７３４４Ｒ２を回転させることなく）移動する移動範囲を変化させることができる。
【１８５５】
即ち、図２２１に示す状態から、回転爪部材３４７を回転させることで固定を解除すると、傾倒装置３１０は第２状態（傾倒装置３１０が移動範囲の最上端まで移動した状態）まで移動する。
【１８５６】
一方で、図２２２に示す状態から、回転爪部材３４７を回転させることで固定を解除すると、連結ピン３４４ｄの位置が図２２１に示す位置よりも後方下側に位置ずれしていることから、第２状態よりも下方に沈んだ状態まで、移動する。
【１８５７】
従って、回転爪部材３４７による固定を解除することにより、第１状態から傾倒装置３
１０が上昇動作により即座に（円板カム７３４４の回転無しに）到達する位置を、変化さ
せることができる。これにより、傾倒装置３１０の動作による演出の種類を増やすことが
でき、操作デバイス７３００の演出装置としての注目力を向上させることができる。
【１８５８】
次いで、図２２３から図３１６を参照して、第２５実施形態におけるパチンコ機８０１０について説明する。
【１８５９】
第１８実施形態では、操作デバイス３００の正面側が露出する場合を説明したが、第２５実施形態におけるパチンコ機８０１０は、操作デバイス３００の下部を正面側から覆う被覆カバー３７０を備える。なお、上述した各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【１８６０】
なお、以下の説明では、図２２３に示す状態のパチンコ機８０１０に対して、紙面手前側を前方（正面）側として、紙面奥側を後方（背面）側として説明する。また、図２２３に示す状態のパチンコ機８０１０に対して、上側を上方（上）側として、下側を下方（下）側として、右側を右方（右）側として、左側を左方（左）側としてそれぞれ説明する。さらに、図中（例えば、図２２３参照）の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、パチンコ機８０１０の上下方向，左右方向，前後方向をそれぞれ示している。また、この方向の定義は、図２２３以前の図面を参照した説明においても同様である。
【１８６１】
まず、図２２３から図２２７までを参照して、パチンコ機８０１０の全体構成について説明する。図２２３は、第２５実施形態におけるパチンコ機８０１０の正面図であり、図２２４は、外枠１１に対して内枠１２を開放（展開）した状態を示すパチンコ機８０１０の正面斜視図であり、図２２５は、外枠１１に対して内枠１２を開放した状態で裏パック９２を内枠１２に対して開放した状態（展開）を示すパチンコ機８０１０の正面斜視図であり、図２２６は、外枠１１に対して内枠１２を閉鎖すると共に正面枠１４を開放（展開）した状態を示すパチンコ機８０１０の正面斜視図であり、図２２７は、正面枠１４を取り外した状態におけるパチンコ機８０１０の正面図である。なお、図２２７では、便宜上、遊技盤１３の内部構成の符号を省略している。
【１８６２】
外枠１１は、木製の板材を上辺及び下辺とし、アルミ製の板材を左右の辺とした四辺を
固定した枠状に形成される。パチンコ機８０１０は、外枠１１を島設備に取り付け固定
することにより遊技場に設置される。なお、パチンコ機８０１０において外枠１１は必須
の構成ではなく、外枠１１又は外枠１１と同一の内形を有し、外枠１１の内枠１２支持構
造（ヒンジ１８等）及び施錠構造を有する部材が遊技場に備え付けられた構成としても良
い。
【１８６３】
内枠１２には、図２２６に示すように、正面枠１４が回動可能に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし、右側を回動先端側（開閉先端側）として前方へ回動可能とされている。
【１８６４】
また、内枠１２には、図２２５に示すように、裏パックユニット９４が回動可能に支持されており、正面視で左側を回動基端側（開閉基端側）とし、右側を回動先端側（開閉先端側）として後方へ回動可能とされている。
【１８６５】
内枠１２には、図２２４に示すように、その回動先端部に施錠機構２０ＲＫが設けられており、内枠１２及び正面枠１４を外枠１１に対して開放不能に施錠状態とする機能と、正面枠１４を内枠１２に対して開放不能に施錠状態とする機能を有している。これらの各施錠状態は、図２２３に示すようにパチンコ機８０１０前面にて露出させて設けられた施錠機構２０ＲＫのシリンダ錠２０の鍵穴２１に対して、専用の鍵を差し込んで解錠操作を行うことにより、それぞれ解除される。
【１８６６】
正面枠１４は、内枠１２の前面側に回動可能に取り付けられている。正面枠１４の回動基端側には、図２２３に示すように、前扉取付金具５７，５８が設けられ、この前扉取付金具５７，５８（金具５７は円柱状部、金具５８は軸孔を有する金属板）が内枠１２に係合することにより、内枠１２に対して正面枠１４が回動可能に支持される。
【１８６７】
詳細には、前扉取付金具５７は、内枠１２の上側のヒンジ１９の下方位置において内枠
１２の正面側端部から正面側へ延設され先端から背面側へ前扉取付金具５７が内嵌可能な
大きさで凹設される嵌合凹部１２ｅ１（図２６３参照）を有する軸支板部１２ｅに軸支さ
れる。また、前扉取付金具５８は、内枠１２の下側のヒンジ１９から上方に突設される段
付き円柱形状（直径の違う円柱が上下に連設される構成において上側の円柱の直径の方が
小さい形状）の支持ピン１９ａに外嵌されることで軸支される。
【１８６８】
正面枠１４は、図２２６に示すように、内枠１２と外形がほぼ同一の長方形状に形成されている。正面枠１４は、金属板によって縦長の矩形枠状に形成される本体枠１４ａを備える。その本体枠１４ａの正面側および背面側に各種部材（電飾部８０２９〜８０３３等）やユニット（操作デバイス３００、操作ハンドル５１等）が締結固定されることで正面枠１４が構成される。
【１８６９】
正面枠１４には、ガラスユニット１６の外周縁が正面視で露出しないようにガラスユニット１６より小さく開口形成された窓部１４ｃが設けられる（図２２３参照）。この窓部１４ｃがガラスユニット１６によって背面側から覆われることで、ガラスユニット１６を取り付けた正面枠１４によって内枠１２の前面側のほぼ全域が覆われる。従って、遊技盤１３の正面中央部分は、正面枠１４の窓部１４ｃ（図２２６参照）を通じて内枠１２の正面側から視認することができる。
【１８７０】
ガラスユニット１６は、図２２６に示すように、窓部１４ｃより大きな外形で透明性を有する前後一対の透明ガラス１６ａ，１６ｂと、これら透明ガラス１６ａ，１６ｂを一体化する固定枠（図示せず）と、を備えている。固定枠は、合成樹脂により透明ガラス１６ａ，１６ｂより一回り大きな環状に形成され、透明ガラス１６ａ，１６ｂの外周縁が固定枠に接着されることでガラスユニット１６は一体化された複層ガラスとされている。
【１８７１】
なお、ガラスユニット１６は、透明ガラス１６ａ，１６ｂによって無色透明に形成され
ているが、これに限定されることはなく合成樹脂によって無色透明に形成されていてもよ
く、パチンコ機８０１０前方からガラスユニット１６を通じて遊技領域を視認可能であれ
ば無色透明でなく有色透明に形成されていても良い。
【１８７２】
正面枠１４において窓部１４ｃの周囲には、図２２３に示すように、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部８０２９〜８０３３が複数設けられている。これら電飾部８０２９〜８０３３では、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて点灯や点滅が行われる。また、窓部１４ｃの上側の電飾部８０３０には、払出球が不足する等の所定のエラー時に点灯する発光手段と、賞球払出中に点灯する発光手段とが内蔵されている。
【１８７３】
また、窓部１４ｃの右上側及び左上側には、遊技状態に応じた効果音などが出力されるスピーカー組立体４５０を覆うスピーカーカバー２７（パンチングメタルから形成される薄板部材）が設けられている。窓部１４ｃの下方には、図２２３に示すように、上皿１７と下皿５０とが手前側へ膨出して配置されると共に上下に並設されている。
【１８７４】
上皿１７は、払出装置１３３（図２２４参照）より払い出された遊技球を一旦貯留し、一列に整列させながら球発射ユニット１１２ａ側へ導く機能を有している。また、下皿５０は、上皿１７内にて余剰となった遊技球を貯留する機能を有している。下皿５０の背面側側面には、前後方向に開口され球が下皿５０に案内される球案内開口５３が形成される。
【１８７５】
なお、上皿１７と下皿５０とに分けて複数箇所に遊技球を貯留する部位を設ける必要は
なく、下皿５０を廃止して上皿１７のみとした１つの貯留部のみを有する構成としても良
い。
【１８７６】
上皿１７（遊技球の貯留領域）の手前側には、遊技者らにより手動操作される操作デバ
イス３００が設けられている。操作デバイス３００は、第３図柄表示装置８１の表示画面
等にて遊技者の操作に対応した演出が行われる場合に使用される操作装置である。この操
作デバイス３００は、上皿１７以外に下皿５０周辺等の別の部位に設けられても良いし、
複数箇所に設けられても良く、また、操作方法として押しボタン式のスイッチであっても
良く、タッチセンサ、非接触式のセンサ等の別の操作方法によって情報入力可能な構成と
しても良い。
【１８７７】
正面枠１４の背面側には、図２２６に示すように、通路形成ユニット１４０が取り付けられている。通路形成ユニット１４０は、合成樹脂により成形されており、上皿１７に通じる前扉側上皿通路部１４１と、下皿５０に通じる前扉側下皿通路部１４２と、ファール球通路部１４５（図２２９参照）と、を有している。
【１８７８】
通路形成ユニット１４０の上側隅部（正面枠１４の回動基端側の隅部）には後方に突出
し上方に開放された払出球受口部１４３が形成されており、その払出球受口部１４３が仕
切壁１４４によって左右に仕切られることで前扉側上皿通路部１４１の通路入口と前扉側
下皿通路部１４２の通路入口とがそれぞれ形成されている。
【１８７９】
ファール球通路部１４５（図２２９参照）は、球発射ユニット１１２ａから発射された遊技球のうち遊技領域まで至らなかった遊技球をファール球として下皿５０に排出する通路を形成する部位である。
【１８８０】
ファール球通路部１４５には、図２２６に示すように、上方に開放されたファール球受口部１４６が設けられる。このファール球受口部１４６に受け入れられたファール球は、ファール球通路部１４５（図２２９参照）の内部通路を流下した後で、下皿５０に排出される。なお、ファール球通路部１４５は、下皿５０でなく、上皿１７に接続され、ファール球が上皿１７に排出される構成としても良い。
【１８８１】
なお、ファール球通路部１４５は、遊技者が球抜き操作することにより上皿１７から下皿５０に流下する未発射球が案内される通路である球抜き通路１４７（図２２９参照）と合流するように形成される。
【１８８２】
正面枠１４の背面側には、上部の左右隅部に締結固定される樹脂製のカバー部材であっ
て、背面側へ膨出する多機能カバー部材１７１，１７２が取り付けられている。多機能カ
バー部材１７１，１７２の正面側には、電飾部８０３０やスピーカー組立体４５０に電気
を導通する配線のコネクタや、正面枠１４伝いに電飾部８０３１，８０３２の内部基板と
一方の端部が連結されるコネクタの他方の端部が連結される電子基板が配設され、この電
子基板及びコネクタが多機能カバー部材１７１，１７２により覆われる。
【１８８３】
正面枠１４の多機能カバー部材１７１，１７２により覆われる箇所には、左右の電飾部
８０３１，８０３２へ向けて連通される配線通し溝１４ｈと、その配線通し溝１４ｈを通
り電飾部８０３１，８０３２から引き出された配線が連結される電子基板１４ｉとが形成
されており（図２４０参照）、各配線の端子は、それら配線通し溝１４ｈを通して後方へ
引き出され、背面側から電子基板１４ｉに差し込まれる。
【１８８４】
従って、多機能カバー部材１７１，１７２を取り外した状態（図２４０参照）とすれば、正面枠１４の背面側から（図２２６紙面手前側から）、電飾部８０３０やスピーカー組立体４５０に電気を導通する配線のコネクタや、電飾部８０３１，８０３２の内部基板と一方の端部が連結されるコネクタを、電子基板１４ｉに対して容易に抜き差しすることができる。
【１８８５】
正面枠１４の回動先端側に取り付けられる多機能カバー部材１７１は、内枠１２の回動
先端側の上下に一対で配設され、遊技盤１３のベース板６０を把持する盤面支持装置６０
０（図２６３参照）の上側の装置と前後に対向する位置関係とされ、状況により互いに当
接可能とされるが、詳細については後述する。
【１８８６】
正面枠１４の背面側には、樹脂材料により形成される正面側が開放された容器形状の部
材であって、下隅部において正面枠１４に当接配置されると共に正面枠１４との間に形成
される空間に配線を収容する長尺カバー部材１７３が背面側から取り付けられている。長
尺カバー部材１７３は、正面枠１４の回動先端側から回動基端側へ移動するにつれて断面
積が小さくなる構成とされ、配線を収容する空間の下辺を構成する下壁部１７３ａが、正
面枠１４の下辺と平行配置され、下壁部１７３ａの上方に対向配置されると共に配線を収
容する空間の上辺を構成する上壁部１７３ｂが、通路形成ユニット１４０の下壁と面で合
致する形状で構成される。
【１８８７】
長尺カバー部材１７３は、下壁部１７３ａ及び上壁部１７３ｂと同様に正面枠１４に当
接配置される壁部であって、正面枠１４の回動基端側において下壁部１７３ａ及び上壁部
１７３ｂから上方へ延設される上方延設壁部１７３ｃを備える。
【１８８８】
上方延設壁部１７３ｃは、下壁部１７３ａ及び上壁部１７３ｂと連設される側の端部が
、正面枠１４の回動基端側へ向けて半円状に張り出す態様で湾曲し、その湾曲した部分の
上端から更に反対方向に半円状に湾曲可能なスペースを確保して構成され、上端部におい
て正面枠１４の可動基端側が開放される。
【１８８９】
即ち、上方延設壁部１７３ｃに収容される配線は、波状（サイン波の１周期に対応する波状）に緩やかに湾曲しながら、上方延設壁部１７３ｃの上端位置から正面枠１４の回動基端側へ張り出される。従って、配線の湾曲部分において配線を撓ませることで、正面枠１４の開閉時に生じる配線の位置変化（図２３３参照）を吸収することができるので、配線が伸縮し負荷が生じることを防止でき、配線が断線する虞を低減することができる。
【１８９０】
正面枠１４の背面側には、長尺カバー部材１７３の上方延設壁部１７３ｃ（正面枠１４
の回動基端側へ最接近する部分）と、本体枠１４ａの一部であって正面枠１４の回動基端
側において上下に長尺の板部分との間に、樹脂材料により形成される部分であって下方へ
開放する逆カップ形状の逆カップ部１７８が配設される。
【１８９１】
逆カップ部１７８は、例えば、正面枠１４の回動基端側を不正に押し広げ、下側のヒン
ジ１８付近からピアノ線を差し込み、遊技領域へ進入させ行われる不正行為への対策をす
る部分である。即ち、下側のヒンジ１８付近からピアノ線が正面枠１４と内枠１２との間
に差し込まれた場合であっても、ピアノ線の先端が逆カップ部１７８の逆カップ形状に下
方から入り込む場合、ピアノ線の進行を妨げることができるので、ピアノ線が遊技領域ま
で到達することを防止することができる。
【１８９２】
また、逆カップ部１７８及び長尺カバー部材１７３は、樹脂材料から形成されるので、
ピアノ線の先端を熱して行われる不正行為への対策をすることができる。即ち、先端を熱
したピアノ線を進入させ、逆カップ部１７８に押し当てると、その熱で逆カップ部１７８
を溶かし、逆カップ部１７８を通過することができるのと同様に、長尺カバー部材１７３
も溶かせてしまう。そして、長尺カバー部材１７３を先端が熱されたピアノ線が通過する
ことにより、長尺カバー部材１７３の正面側に収容される配線が焼き切られるので、配線
が断線したことを検出することにより、不正行為を発見し易くすることができる。
【１８９３】
特に、本実施形態では、逆カップ部１７８の長尺カバー１７３側の壁部１７８ａが長尺
カバー部材１７３の形状と合致する形状から構成され、互いに面で当接（近接）する。ま
た、壁部１７８ａにおける逆カップ部１７８の下面の法線が下方へ向く形状とされるので
、ピアノ線が下方から逆カップ部１７８に進入した場合に、壁部１７８ａの下面に押し当
てられる可能性を高めることができ、逆カップ部１７８が溶かされたら高確率で長尺カバ
ー１７３も溶かされることとできるので、不正行為を発見し易くすることができる。
【１８９４】
壁部１７８ａは、ピアノ線の先端が熱されていない場合には、ピアノ線を左右方向に案
内する効果がある。即ち、正面枠１４の回動基端側に無理やり開けられた隙間から差し込
まれたピアノ線が逆カップ部１７８の上底に到達した場合、更にピアノ線が深く差し込ま
れると、その先端は壁部１７８ａに押し当てられる。
【１８９５】
壁部１７８ａは上方延設壁部１７３ｃの湾曲部分に合致した形状とされるので、ピアノ
線が更に深く差し込まれると、壁部１７８ａに沿ってピアノ線の先端が移動し、ピアノ線
の先端は下壁部１７３ａの下方に案内される。更にピアノ線が深く差し込まれたとしても
、ピアノ線の先端は下壁部１７３ａの下方の空間を正面枠１４の回動先端側へ進行する（
左右方向に進行する）ことになるので、ピアノ線が遊技領域に到達することを防止するこ
とができる。
【１８９６】
また、ピアノ線を介して不正行為を行う者に与えられる反力が大きくなることを防止し
ながら、ピアノ線の先端が遊技領域に到達することを防止することができるので、例えば
、下壁部１７３ａの下方の空間にピアノ線の進入を検出する検出装置を配置することによ
り、不正行為を行う者が逃亡する前に不正行為を発見し、不正行為を行う者を確保し易く
することができる。
【１８９７】
即ち、ピアノ線が下壁部１７３ａの下方の空間に案内されていても、不正行為を行う者
はそれを判別することができないので、ピアノ線が遊技領域へ向かう途中であると思い込
むことになる。そして、遊技領域へピアノ線の先端が到達するまで（例えば、窓部１４ｃ
を通して正面側からピアノ線の先端が見えるまで）更にピアノ線を深く差し込む動作を不
正行為を行う者に自然に（ピアノ線の差し込みがうまくいっていないという疑念を抱かせ
ることなく）行わせることができる。従って、不正行為を行う者が、不正行為が発覚した
と気づき、逃亡を図るまでの時間を長くすることができる。
【１８９８】
なお、検出装置は、フォトカプラで構成される装置でも、磁気センサでも、ボタン装置
でも良い。また、検出装置の配置は、下壁部１７３ａの下方の空間に限られるものでは無
く、種々の配置が許容される。例えば、施錠機構２０ＲＫに配設されても良いし、操作ハ
ンドル５１の背面側部に配設されても良い。操作ハンドル５１に配設される場合には、例
えば、操作ハンドル５１に従来から配設される検出装置を、ピアノ線の進入の判定に兼用
しても良い。
【１８９９】
球発射ユニット１１２ａは、図２２６に示すように、正面枠１４を開放した場合に前面側に露出される装置であり、内枠１２の前面側右下部分に設けられている。この球発射ユニット１１２ａは、図２２７に示すように、発射装置として設けられた電磁式の発射用ソレノイド７０１と、その発射用ソレノイド７０１により打ち出された遊技球が内レール６１と外レール６２との間の領域へ向けて出射されるように遊技球を案内する発射レール７３０と、球送り装置７２０とを備えている。
【１９００】
球送り装置７２０は、上皿１７（図２２６参照）に貯留された遊技球を発射レール７３０上に１個ずつ供給する。この場合、この供給される遊技球は発射用ソレノイド７０１において打出し部として設けられたプランジャ７０２の突出経路上に配置される。そして、発射用ソレノイド７０１への電気的な信号の入力により、プランジャ７０２が発射レール７３０上の遊技球に向けて移動し、その遊技球は遊技領域に向けて打ち出される。なお、球発射ユニット１１２ａの電動アクチュエータは、発射用ソレノイド７０１に限定されることはなく、発射モータなどを用いても良い。なお、球発射ユニット１１２ａの詳細構成については後述する。
【１９０１】
内枠１２の左側であって発射レール７３０の左方には、図２２７に示すように、皿通路形成部材１６０及びハーネスＨＮ１〜ＨＮ３が連結される複数のコネクタＣＮ１〜ＣＮ３を備える基板１６７が配設されている。内枠１２には、皿通路形成部材１６０が設けられる部位を前後方向に貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔を前面側から覆うようにして皿通路形成部材１６０は、内枠１２に締結固定されている。
【１９０２】
皿通路形成部材１６０は、図２２７に示すように、本体側上皿通路部１６１と本体側下皿通路部１６２とを有している。本体側上皿通路部１６１及び本体側下皿通路部１６２は、一方の端部が内枠１２に前後方向に貫通される貫通孔と連通可能となるように背面側へ向けて開放され、他方の端部が下方へ向けて開放されるように、内部で通路の方向が９０度変化する（前後方向から上下方向に変化する）湾曲通路を形成する。この構成において、払出装置１３３から払い出された球は内枠１２の貫通孔を通り、皿通路形成部材１６０の一方の端部から皿通路形成部材１６０に進入し、他方の端部から排出される。
【１９０３】
正面枠１４が閉鎖状態とされた場合には、皿通路形成部材１６０の下側部分に正面枠１４に設けられる通路形成ユニット１４０の払出球受口部１４３（図２２６参照）が入り込む。そして、本体側上皿通路部１６１の下方には前扉側上皿通路部１４１が配置され、本体側下皿通路部１６２の下方には前扉側下皿通路部１４２が配置される。
【１９０４】
皿通路形成部材１６０の下側部分には、図２２７に示すように、本体側上皿通路部１６１及び本体側下皿通路部１６２からの遊技球の流出を規制するシャッタ１６３が設けられている。シャッタ１６３は、両通路の出口部分を狭め遊技球の流出を阻止する阻止位置と、遊技球の流出を許容する許容位置との両位置に切り替え可能に設けられる。
【１９０５】
また、内枠１２には、シャッタ１６３を阻止位置に向けて付勢する付勢部材（コイルス
プリング等）が取り付けられ、正面枠１４を内枠１２に対して開いた状態では付勢部材の
付勢力によってシャッタ１６３が阻止位置に留まる構成となっている。これにより、本体
側上皿通路部１６１又は本体側下皿通路部１６２に遊技球が貯留されている状態で正面枠
１４を開放した場合に、その貯留球がこぼれ落ちてしまうといった不都合が回避されてい
る。
【１９０６】
これに対し、正面枠１４を内枠１２に対して閉じた状態では、正面枠１４の通路形成ユ
ニット１４０に設けられた払出球受口部１４３の外周部分により上記付勢力に抗してシャ
ッタ１６３が許容位置に押し戻される。この状態では、本体側上皿通路部１６１及び前扉
側上皿通路部１４１が連通し、本体側下皿通路部１６２及び前扉側下皿通路部１４２が連
通して、遊技球の流下が許容される。
【１９０７】
基板１６７は、ハーネスＨＮ１が接続されるコネクタＣＮ１と、ハーネスＨＮ２が接続
されるコネクタＣＮ２と、ハーネスＨＮ３が接続されるコネクタＣＮ３と、を備える。な
お、基板１６７は、コネクタＣＮ１，ＣＮ２が配設される箇所と、コネクタＣＮ３が配設
される箇所とが、別基板で構成される。これは、コネクタＣＮ１，ＣＮ２が主制御装置１
１０との伝送に使用される一方で、コネクタＣＮ３は音声ランプ制御装置１１３との伝送
に使用されるように、伝送の対象が違うので、基板を別とすることで誤作動を予め防止す
る意図による。
【１９０８】
図２２８及び図２２９を参照して、正面枠１４の窓部１４ｃより下側の部分について説明する。図２２８は、正面枠１４の窓部１４ｃよりも下側に配設される構成部材が分解して図示される正面枠１４の分解背面斜視図であり、図２２９は、正面枠１４の窓部１４ｃよりも下側に配設される構成部材が分解して図示される正面枠１４の分解正面斜視図である。
【１９０９】
図２２８及び図２２９に示すように、正面枠１４の窓部１４ｃよりも下側では、本体枠１４ｃの正面側において、上皿１７の正面側であり、下皿５０の右斜め上方であると共に正面枠１４の左右方向中央の位置に操作デバイス３００が配設され、その操作デバイス３００の正面側に被覆カバー３７０が配設される。
【１９１０】
被覆カバー３７０は、操作デバイス３００の下側部分を正面側から覆う位置関係で正面
枠１４に締結固定される部材であって正面枠１４の左右幅と同程度の左右幅で構成される
。即ち、被覆カバー３７０の左右端部は、それぞれ電飾部８０３１，８０３２の鉛直下方
に配置される。
【１９１１】
被覆カバー３７０は、少なくとも左右端部に形成される締結部３７０ａで正面枠１４に
締結固定されると共に左右中央部分が正面側に張り出す湾曲形状に構成される本体湾曲部
３７１と、その本体湾曲部３７１の左右中央部分と左右方向端部との中間位置における本
体湾曲部３７１の下縁から下方へ、幅方向で互いに近接する側に向けて延設され、延設下
端で合流し正面視Ｖ字形状に構成される垂下部３７２と、本体湾曲部３７１及び垂下部３
７２が囲む開口を閉塞する板状部材であって光透過性の樹脂材料から形成されると共に本
体湾曲部３７１又は垂下部３７２の少なくとも一方に締結固定される透光部３７３と、本
体湾曲部３７１の左端部の上面に平面として形成される左側平面支持部３７４と、本体湾
曲部３７１の右端部の上面に平面として形成される右側平面支持部３７５と、その右側平
面支持部３７５に背面側から凹設される溝であって背面側へ向かうほど凹設幅が大きくな
る（テーパの付いた）支持溝３７６と、を主に備える。
【１９１２】
本体湾曲部３７１は、正面側縁部は丸みを帯びた湾曲形状から構成され、背面側縁部として、上皿１７の正面側縁と合致する形状とされ組立状態（図２２３参照）において上皿１７の正面側縁と前後方向で当接する背面左縁部３７１ａと、その背面左縁部３７１ａに連設され操作デバイス３００の上枠部材３３０の正面側縁と合致する形状とされ組立状態において上枠部材３３０と前後方向で当接する背面中縁部３７１ｂと、その背面中縁部３７１ｂに背面左縁部３７１ａの反対側で連設され貸球操作部４０の正面側縁と合致する形状とされ組立状態において貸球操作部４０と前後方向で当接する背面右縁部３７１ｃと、を主に備える。
【１９１３】
垂下部３７２は、本体湾曲部３７１と共に操作デバイス３００を正面側から覆い、操作
ハンドル５１が支持される板部であって正面枠１４の右隅部に配置される右隅カバー３８
０との間の隙間をつくらない形状（右隅カバー３８０との当接位置が互いに合致する形状
）とされることで、正面側からの操作デバイス３００へのアクセスを防止する部分である
。なお、垂下部３７２は、後述する凹設部１５ａよりも正面側の位置において、凹設部１
５ａが形成される底板に下方から挿通されるネジが螺入されることで、凹設部１５ａが形
成される底板に締結固定される。
【１９１４】
透光部３７３は、操作デバイス３００から照射される光を正面側へ透過させ光による演出が可能な部分であって、操作デバイス３００の下枠部材３２０の形状と合致する湾曲形状から形成されると共に組立状態（図２２３参照）において、下枠部材３２０と近接配置される。
【１９１５】
第１８実施形態では、ＬＥＤ装置３４１ｆが少なくとも上方に光を照射する配置とされる場合について説明した（図１６９参照）。ＬＥＤ装置の配置は任意に決められる事項であり、本実施形態では、ＬＥＤ装置３４１ｆが、少なくとも上方及び下方に光を照射する配置とされる。具体的には、上方に光を照射する（照明支持部３４１ｅの上面に配置される）ＬＥＤが６個、下向きに光を照射する（照明支持部３４１ｅの下面に配置される）ＬＥＤが２個、それぞれ配置される。
【１９１６】
ＬＥＤ装置３４１ｆの内、下向きに光を照射するＬＥＤから照射された光は、操作デバイス３００の状態により異なる個数の部材を通過する。例えば、傾倒装置３１０が第１状態（図１５９参照）の時には、下向きに光を照射するＬＥＤから照射された光は、傾倒装置３１０及び下枠部材３２０を通過した後、透光部３７３を通過する。一方で、傾倒装置３１０が第２状態（図１６９参照）の時には、下向きに光を照射するＬＥＤから照射された光は、傾倒装置３１０は通過せず下枠部材３２０を通過した後、透光部３７３を通過する。
【１９１７】
従って、例えば、下向きに光を照射するＬＥＤから照射される光の光量を一定に保つ場
合、透光部３７３を通して視認可能な光の光量は、傾倒装置３１０が第１状態とされる場
合に比較して、傾倒装置３１０が第２状態とされる場合の方が強くなる。そのため、下向
きに光を照射するＬＥＤから照射される光の光量を変化させることを不要としながら（光
量を変化させる制御を省くことにより制御負担を減らしながら）、傾倒装置３１０の状態
変化に合わせて透光部３７３を通して視認可能な光の光量を変化させる演出を行うことが
できる。
【１９１８】
また、別の演出制御方法として、傾倒装置３１０の状態の変化に合わせて下向きに光を照射するＬＥＤから照射される光の光量を変化させる制御を行うことも可能である。例えば、傾倒装置３１０が第２状態（図１６９参照）から第１状態（図１５９参照）に変化するのに合わせて、光量を強めに（段階的に）変化させる一方で、傾倒装置３１０が第１状態から第２状態に変化するのに合わせて、光量を弱めに（段階的に）変化させるように制御することで、傾倒装置３１０の状態の変化に伴う透光部３７３を通して視認可能な光の光量の変化の度合いを小さくする（設定次第で無くす）ことができる。
【１９１９】
左側平面支持部３７４は、組立状態（図２２３）において、電飾部８０３１の下端と上下で当接する。即ち、電飾部８０３１に下方へ向けた負荷がかけられ、電飾部８０３１が下方へ位置ずれする際には、左側平面支持部３７４から電飾部８０３１へ向けて上向きの反力が発生する。これにより、電飾部８０３１の下方への位置ずれを抑制することができる。
【１９２０】
右側平面支持部３７５は、組立状態（図２２３）において、電飾部８０３２の下端と上下で当接する。即ち、電飾部８０３２に下方へ向けた負荷がかけられ、電飾部８０３２が下方へ位置ずれする際には、右側平面支持部３７５から電飾部８０３２へ向けて上向きの反力が発生する。これにより、電飾部８０３２の下方への位置ずれを抑制することができる。
【１９２１】
なお、詳細は後述するが、電飾部８０３１，電飾部８０３２は、上パネルユニット４０
０の下面と当接し、上パネルユニット４００が下方へ位置ずれする際には、電飾部８０３
１，８０３２から上パネルユニット４００へ向けて上向きの反力が発生する。そのため、
本実施形態によれば、上パネルユニット４００を、本体枠１４ａに締結固定される電飾部
８０３１，電飾部８０３２及び被覆カバー３７０で広範囲に亘って下支えすることができ
るので、上パネルユニット４００を下支えするために必要な力を広範囲に分散させること
ができる。
【１９２２】
支持溝３７６は、電飾部８０３２の下端部が背面側から進入することを受け入れる受け入れ溝として機能する。組立状態（図２２３参照）では、電飾部８０３２が支持溝３７６の最奥まで進入した状態とされ、この状態において電飾部８０３２の正面下隅端部と右側平面支持部３７５の正面側端部との位置が合致する。
【１９２３】
支持溝３７６と、電飾部８０３２との係合関係の詳細については後述する。その後述す
る係合関係により被覆カバー３７０と電飾部８０３２とを連結することにより、被覆カバ
ー３７０及び電飾部８０３２をそれぞれ本体枠１４ａに締結固定することで組立状態を構
成することができ、被覆カバー３７０及び電飾部８０３２を互いに締結する別個の固定部
分を不要とすることができる。
【１９２４】
正面枠１４の窓部１４ｃよりも下側では、本体枠１４ａの背面において樹脂板状の板部
材１４ｄが本体枠１４ａに（又は本体枠１４ａの正面側に配設される別部材（上皿１７を
構成する部材等）に本体枠１４ａを挟んで）締結固定され、板部材１４ｄの背面側におい
て通路形成ユニット１４０が本体枠１４ａ又は板部材１４ｄに（又は本体枠１４ａの正面
側に配設される別部材（上皿１７を構成する部材等）に本体枠１４ａを挟んで）締結固定
され、その通路形成ユニット１４０を背面側から覆う態様で金属板状の板金部材１５０が
本体枠１４ａ又は板部材１４ｄに（又は本体枠１４ａの正面側に配設される別部材（上皿
１７を構成する部材等）に本体枠１４ａを挟んで）締結固定される。
【１９２５】
板金部材１５０は、合成樹脂から形成される通路形成ユニット１４０が貫通される事態が生じた（例えば、先端を熱した針金やピアノ線などが押し付けられ溶かされる事態が生じた）としても、正面枠１４の正面側から内枠１２側への進入を不可能とする進入防止部材として機能する。即ち、金属で構成される板金部材１５０は先端を熱した針金などが押し付けられたとしても貫通することは無く、例示される針金が正面枠１４の背面側へ進入することを防止することができる。
【１９２６】
板金部材１５０は、正面視左方において前扉側下皿通路部１４２の下端部およびファー
ル球通路部１４５の下端部の上下左右を覆う態様で形成されると共に、開放された正面側
が通路形成ユニット１４０に嵌合される嵌合箱部１５１と、ファール球通路部１４５及び
球抜き通路１４７の下側部の背面を覆う平面板状の板状部１５２と、を主に備える。
【１９２７】
嵌合箱部１５１は、前扉側下皿通路部１４２の下端部およびファール球通路部１４５の
下端部の上下左右を覆うので、前扉側下皿通路部１４２の下端部およびファール球通路部
１４５の下端部において通路形成ユニット１４０が前後方向に貫通された場合に限らず、
左右方向や上下方向に貫通された場合であっても、例示される針金が通路形成ユニット１
４０を越えて進入することを防止することができる。
【１９２８】
板状部１５２は、ファール球通路部１４５及び球抜き通路１４７の背面を覆うので、下
皿５０の右方において、通路形成ユニット１４０に例示される針金が押し当てられ貫通孔
が開けられた場合であっても、不正部材が通路形成ユニット１４０の背面側へ進入するこ
とを防止することができる。このような事態が生じる場合としては、例えば、操作デバイ
ス３００が取り外され、それに伴い前後の厚みが薄くなった箇所（凹設部１５ａの後斜め
上方の箇所）に、例示される針金が押し当てられることで貫通孔が開けられ、例示される
針金が進入する場合が例示される。
【１９２９】
更に、正面枠１４は、通路形成ユニット１４０の左端部に背面側から締結される操作部背面部材１５５を備え、その操作部背面部材１５５は、組立状態（図２２３参照）でシリンダ錠２０が配置される位置の上下位置において本体枠１４ａに締結固定される。
【１９３０】
図２２６及び図２２８に示すように、操作部背面部材１５５は、左右長尺な板部材の主に外縁部から前後方向に形成されるリブにより前後方向の寸法を増すように構成される部材であって、シリンダ錠２０が貫通可能に板部材に穿設される貫通孔１５６と、その貫通孔１５６の上下において穿設され、本体枠１４ａに操作部背面部材１５５を締結固定するネジが挿通される一対の挿通孔１５７と、通路形成ユニット１４０の背面側に重ねられる部分（左端部）に上下に並んで穿設される一対の連結用挿通孔１５８と、貫通孔１５６よりも回動基端側において背面側に突出される開閉規制部１５９と、を主に備える。
【１９３１】
連結用挿通孔１５８は、通路形成ユニット１４０の左端部において形成される連結部１
４８と前後方向で合致するように配設される。ここで、通路形成ユニット１４０の連結部
１４８は、上側の連結用挿通孔１５８と前後方向で合致する位置において連結用挿通孔１
５８の内径よりも若干小さな内径の円柱状で背面側に突設される突設部１４８ａと、下側
の連結用挿通孔１５８と前後方向で合致する位置において連結用挿通孔１５８に挿通され
るネジを螺入可能な孔として穿設される螺入部１４８ｂと、を主に備える。
【１９３２】
この構成により、操作部背面部材１５５を通路形成ユニット１４０の背面側に重ね、組
み付ける際には、上側の連結用挿通孔１５８に突設部１４８ａを通すことで、通路形成ユ
ニット１４０と操作部背面部材１５５との位置合わせを行い、その後、下側の連結用挿通
孔１５８を通したネジを螺入部１４８ｂに螺入することにより、容易に操作部背面部材１
５５を通路形成ユニット１４０に締結固定することができる。
【１９３３】
なお、連結用挿通孔１５８が穿設される操作部背面部材１５５の左端部の左側縁と、下側縁とが直角に形成されることでＬ字の壁部１５８ａが形成される。一方で、通路形成ユニット１４０の連結部１４８は、領域を区画するように通路形成ユニット１４０の骨格を形成する板から背面側へ延設される延設壁部１４８ｃを備え、その延設壁部１４８ｃは、組立状態（図２２６参照）において、壁部１５８ａと上下左右で面当たり可能なＬ字形状に形成される。
【１９３４】
従って、通路形成ユニット１４０に操作部背面部材１５５を組み付ける際の位置合わせ
として、突設部１４８ａを連結用挿通孔１５８に通すことに加えて、壁部１５８ａを延設
壁部１４８ｃに対して上下左右で面当たりさせることで、通路形成ユニット１４０に対す
る操作部背面部材１５５の位置および姿勢を迅速かつ簡易に合わせることができる。
【１９３５】
開閉規制部１５９は、組立状態（図２２３参照）において、内枠１２に配設される盤面支持装置６００（図２２７参照）と前後に対向配置される部分であって、詳細は後述するが、所定の条件において、盤面支持装置６００又は遊技盤１３と当接することにより正面枠１４が閉鎖状態となるのを規制する効果を奏する。
【１９３６】
開閉規制部１５９は、本実施形態では、操作部背面部材１５５の背面側へ向けて延設さ
れると共に合成樹脂から形成される部分であって、剛性を確保するために延設方向視の断
面形状がコ字状で形成される。そのため、同じ板厚で平板状に形成される場合よりも撓み
難く、又、コ字状の開放部を埋める塊形状で延設される場合に比較して剛性を確保しなが
ら必要な材料の量を減らすことができる。従って、操作部背面部材１５５の他の部分の厚
みと同じ板厚（例えば、強度は本体枠１４ａに頼れば良いことから強度が低くても問題な
い部分であって、できるだけ薄く形成される部分の板厚）で形成できることで成形性を向
上しつつ、開閉規制部１５９の強度は確保することができる。
【１９３７】
なお、開閉規制部１５９の断面形状は、剛性を確保し形状の維持を図ることができる形
状であればよく、コの字形状に限るものでは無い。例えば、平板状の断面に比較して、湾
曲（波）形状の断面にしても良いし、階段状断面としても良いし、矩形波状の断面として
も良いし、円筒形状の断面としても良い。
【１９３８】
また、開閉規制部１５９を、操作部背面部材１５５の一部としてでは無く、本体枠１４ａから背面側へ折れ曲がり延設される、又は、本体枠１４ａの背面側に固定される別部材から背面側へ延設される金属製の部分から構成しても良い。但し、本実施形態のように、開閉規制部１５９を合成樹脂から形成する方が、金属製の部材から形成される盤面支持装置６００（図２２７参照）と当接した場合に盤面支持装置６００が欠けたり、凹んだりすることを防止することができる。これにより、盤面支持装置６００の状態を変化させて遊技盤１３を脱着する作業者が、盤面支持装置６００にできた欠けや凹みに触れてけがをする恐れを低くすることができる。
【１９３９】
ここで、開閉規制部１５９が、シリンダ錠２０が配置される貫通孔１５６よりも正面枠
１４の回動基端側に配置されているので、それ以上に回動先端側に配置されるシリンダ錠
２０の箇所における内枠１２と正面枠１４との間の間隔を長く確保することができる。従
って、開閉規制部１５９が盤面支持装置６００又は遊技盤１３と当接している状態におい
て、回動先端側に配置されるシリンダ錠２０や施錠機構２０ＲＫが誤って施錠される可能
性を低めることができる。
【１９４０】
針金等の異物を進入させる経路としては、例えば、操作デバイス３００の隙間を通った経路が想定される。これに対し、本実施形態では、図２２８及び図２２９に示すように、操作デバイス３００は本体枠１４ａの正面側へ丸ごと分離可能に構成される。換言すれば、操作デバイス３００の構造が本体枠１４ａの正面側で完結するため、操作デバイス３００の隙間をたどっても、本体枠１４ａの背面に進入することが困難な構成とされる。
【１９４１】
なお、操作デバイス３００に電力を供給するハーネスＨＮ３（図２３３参照）は、長尺カバー部材１７３の右端位置において本体枠１４ａの前後方向に穿設される配線通し孔１４ａ１（図２４０参照）に挿通されるが、そのハーネスＨＮ３は、保護カバー装置３５０（図１９４参照）の右側外周壁下隅に固定されるコネクタ（図示せず）を介して操作デバイス３００と接続される。
【１９４２】
これにより、操作デバイス３００の隙間を通して操作デバイス３００の内部に針金等の異物を進入させたとしても、略ケース状に構成される操作デバイス３００の外部に接続されるハーネスＨＮ３へ針金等を到達させることは困難であるので、針金等の異物が本体枠１４ａの背面側へ進入することを防止し易くすることができる。
【１９４３】
なお、操作デバイス３００に進入する異物として、液体が考えられる。例えば、遊技結果に気分を悪くした遊技者が、飲料水等をパチンコ機１０にかけることがある。その際、手ごろな位置にある操作デバイス３００は、飲料水をかけられる餌食になりやすく、対策を行わない場合、駆動モータ３４２（図１５５参照）や、ボイスコイルモータ３５２（図１５０参照）が故障するおそれがある。
【１９４４】
更には、飲料水などの液体が本体枠１４ａの背後まで進入すると、電子基板などの故障
を引き起こしかねないが、上述したように、本実施形態では、操作デバイス３００が本体
枠１４ａの正面側で分離可能に独立した構成となっているので、操作デバイス３００にか
けられた飲料水等の液体が本体枠１４ａの背面側へ浸入することを防止することができる
。
【１９４５】
なお、下皿ユニット１５の底板上面（操作デバイス３００と対向する面）には、上面視Ｔ字状に凹設部１５ａが凹設される。凹設部１５ａは、深底の凹設部として構成される。完全なケース状では無く、ところどころに抜け隙間が形成される（例えば、図１５０参照、伝達用孔３２１ａや開口部３２５が抜け隙間に相当）操作デバイス３００の内部を通り、操作デバイス３００の下方へ落下する液体を一時的に溜める役割を凹設部１５ａは担う。
【１９４６】
操作デバイス３００では、駆動モータ３４２は、開口部３２５の後側寄りに配置されるので、傾倒装置３１０が傘の役割をし（図１５０、図１５４（ｂ）参照）、更に、配線との接続部分はモータ収容部３４１ｅと照明支持部３４１ｅとの間に配置される水平板部分の下方に配置されるので（図１５４（ｂ）及び図１５５参照）、飲料水などの液体が駆動モータ３４２に直接かけられ、故障することを防止することができる。
【１９４７】
また、ボイスコイルモータ３５２は、伝達用孔３２１ａを通して上下方向に連通するので、飲料水などの液体がかかる虞があるが、その他の部分は底板部３２１に覆われているので、飲料水などの液体が振動面（上面）に付着するに留まり、その付着した液体はボイスコイルモータ３５２の振動面自体の傾斜により正面側下方へ流れ落ちる（図１５０及び図２２参照）。従って、ボイスコイルモータ３５２が故障することを防止することができる。
【１９４８】
上述した構成により、帰り際の遊技者に飲料水などの液体をかけられたとしても、次の遊技者は操作デバイス３００の上面であって触れる部分をふき取りさえすれば、通常通り遊技を行うことができるので、操作デバイス３００のメンテナンス時間が営業時間を圧迫することを防止することができる。
【１９４９】
正面枠１４の窓部１４ｃよりも下側では、本体枠１４ａの背面側における正面枠１４の回動基端側において、板部材１４ｄに結束可動部材１８０が締結固定される。次いで、図２３０から図２３３を参照して結束可動部材１８０について説明する。なお、図２３０か
図２３３では、図２２８と同様に正面枠１４から通路形成ユニット１４０及び板金部材１５０が取り外された状態が図示される。
【１９５０】
図２３０（ａ）は、正面枠１４の分解背面斜視図であり、図２３０（ｂ）は、結束可動部材１８０の解除状態と固定状態とが並べて図示される結束可動部材１８０の正面斜視図である。なお、図２３０（ｂ）では、上側に解除状態の結束可動部材１８０が、下側に固定状態の結束可動部材１８０がそれぞれ図示される。
【１９５１】
結束可動部材１８０は、組立状態（図２２３参照）において固定状態とされると共に、上方延設壁部１７３ｃの上端部から左方へ引き延ばされるハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を結束する部材である。
【１９５２】
なお、本実施形態では、操作ハンドル５１（図２２９参照）に接続されるハーネスＨＮ１及び貸球操作部４０（図２２９参照）に接続されるハーネスＨＮ２は、それぞれ中継基板なしで結束可動部材１８０まで案内され、それぞれ結束可動部材１８０に結束される。
【１９５３】
一方で、各電飾部８０２９〜８０３３、操作デバイス３００又は枠ボタン２２（図２２３参照）にそれぞれ接続されるハーネスは、一度、長尺カバー部材１７３の正面側の空間に配設される中継基板に接続され（集合され）、その中継基板から一束の延長ハーネスＨＮ３が結束可動部材１８０へ向かい、その延長ハーネスＨＮ３が結束可動部材１８０に結束される（図２３３参照）。
【１９５４】
結束可動部材１８０は、合成樹脂材料から形成される部材であって、板部材１４ｄに背
面側から締結固定される本体部１８１と、その本体部１８１に上下方向で締結固定される
ビスに回動可能に軸支される可動腕部１８２と、その可動腕部１８２の下縁に沿って可動
腕部１８２の回動方向の一側側面（図２３０（ａ）において本体部１８１と対向配置する側の反対側の側面）から延設される柔軟性の高い一対の結束腕部１８３と、可動腕部１８２の回動方向の他側側面（図２３０（ａ）において本体部１８１と対向配置する側の側面）に配設される上面視コ字状の部分であって結束腕部１８３を係止可能な一対の係止部１８４と、一対の結束腕部１８３の間の位置（中間位置）において可動腕部１８２の下縁から下方に延設されると共に開口を有する仮止め部１８５と、を主に備える。
【１９５５】
なお、結束可動部材１８０は、結束腕部１８３の柔軟性が高く形成される一方で、それ
以外の部分は、少なくとも結束腕部１８３よりも柔軟性が低く（高剛性で）形成される。
【１９５６】
本体部１８１は、上辺が略馬蹄形状で構成される断面を有し中央にビスを通す貫通孔を
有する被固定部１８１ａと、その被固定部１８１ａの左右下隅部から板部材１４ｄ側へそ
れぞれ突設される一対の回り止め凸部１８１ｂと、被固定部１８１ａの正面側端部の下縁
から下方へ延設される共にその延設先端が板部材１４ｄ側へ近接して湾曲する中間止め部
１８１ｃと、被固定部１８１ａの下縁に沿って左方に延設される板状の支持板部１８１ｄ
（図２３３（ａ）参照）と、その支持板部１８１ｄの上部に配設される部分であって締結されるビスの頭部の径よりも外形が小径の円筒形状から形成される円筒締結部１８１ｅと、を主に備える。
【１９５７】
板部材１４ｄは、結束可動部材１８０が固定される位置に、被固定部１８１ａ及び一対
の回り止め部１８１ｂの配置と一致する配置の貫通孔から構成される孔群１４ｄ１を備え
る。
【１９５８】
被固定部１８１ａを貫通するビスを板部材１４ｄの孔群１４ｄ１の対応する締結孔に締
結固定する際に、一対の回り止め凸部１８１ｂが孔群１４ｄ１の対応する嵌合孔に嵌合す
ることにより、締結時に結束可動部材１８０が被固定部１８１ａを貫通するビスを中心に
回転することを防止することができると共に、固定時の結束可動部材１８０の板部材１４
ｄに対する姿勢を定めることができる。
【１９５９】
中間止め部１８１ｃは、各ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を板部材１４ｄとの間に維持する。
本実施形態では、延設端部（下端部）において板部材１４ｄとの間の間隔を狭めることに
よりハーネスＨＮ１〜ＨＮ３が下方にずり落ちることを防止することができると共に、板
部材１４ｄ側に中心が配置される円に沿って湾曲される形状により、変形による応力集中
を抑制しながらハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を収容する領域（板部材１４ｄと中間止め部１８
１ｃとで挟まれる領域）の断面積を大きく確保することができる。
【１９６０】
支持板部１８１ｄは可動腕部１８２の回動を案内する平面を形成し、円筒締結部１８１
ｅは、その外周面が可動腕部１８２の基端側の部分に内嵌し、可動腕部１８２を軸支する
（図２３３参照）。
【１９６１】
可動腕部１８２は、円筒締結部１８１ｅに外嵌軸支される部分を基端として、円筒締結
部１８１ｅの軸支位置からオフセットされる平面ＯＳ１に滑らかに連結される形状とされ
る基端部１８２ａと、その基端部１８２ａの軸支位置の反対側に連設される薄板長尺形状
の薄板部１８２ｂと、を主に備える。
【１９６２】
基端部１８２ａは、円筒締結部１８１ｅに外嵌される円筒形状部の外周の内、左右端部
（軸と結ぶ直線が平面ＯＳ１と平行となる部分）及び背面側端部（平面ＯＳ１と最接近す
る部分）から回転方向の側壁がそれぞれ延設される。それぞれの側壁は曲率半径の中心が
同じ側に配置される円弧形状で形成され、互いの離間距離は、平面ＯＳ１へ近接するほど
徐々に短くなり、平面ＯＳ１に到達する際には薄板部１８２ｂの厚みと同等となる。
【１９６３】
従って、基端部１８２ａの方が、薄板部１８２ｂよりも剛性が高く維持される。本実施
形態では、基端部１８２ａは弾性変形を意図しない（高剛性の）設計思想で設計され、薄
板部１８２ｂは状況により弾性変形を意図して（低剛性の）設計思想で設計されている。
【１９６４】
結束腕部１８３は、一対がそれぞれ同形状で構成されるので、一方について説明し、他
方の説明を省略する。結束腕部１８３は、先端部付近に根元の幅と同等の幅で形成される
幅小部１８３ａと、その幅小部１８３ａよりも幅広に形成される幅大部１８３ｂとが交互
に等間隔で形成される。なお、結束腕部１８３は、固定状態において、係止部１８４が可
動腕部１８２との間に形成する貫通孔に下方から差し込まれる（図２３０（ｂ）参照）。
【１９６５】
結束腕部１８３の幅大部１８３ｂは、幅小部１８３ａに比較して厚みも若干大きく形成
される。本実施形態では、増厚部分が固定状態（図２３０（ｂ）下側参照）における外周側に形成されることにより、結束腕部１８３の内周側にスペースを確保することができる。
【１９６６】
係止部１８４は、可動腕部１８２側に形成される大開口部１８４ａと、その大開口部１
８４ａを挟んで可動腕部１８２の反対側に形成されると共に大開口部１８４ａよりも開口
幅の小さい小開口部１８４ｂと、を主に備える（図２３３参照）。
【１９６７】
大開口部１８４ａは、結束腕部１８３の位置に寄らず結束腕部１８３が通過可能な大き
さとされ、小開口部１８４ｂは、結束腕部１８３の幅小部１８３ａは通過可能とされる一
方で、幅大部１８３ｂは通過不能な（係止される）大きさとされる。
【１９６８】
本実施形態によれば、結束腕部１８３を、係止部１８４に対して相対動作させたい時は
大開口部１８４ａ側（結束腕部１８３で囲われる内側の面積が小さくなる側）に配置し、
結束腕部１８３を、係止部１８４に対して係止したい時は小開口部１８４ｂ側に配置する
ことで、容易に結束腕部１８３で囲われる内側の面積の大きさ（締め具合）を調整するこ
とができる。
【１９６９】
仮止め部１８５は、その中央部に結束バンドを挿通可能な貫通孔を備える。長期使用に
より結束腕部１８３が破断し、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の結束をすることができなくなっ
た場合であっても、仮止め部１８５の貫通孔に市販の結束バンドを挿通し、固定すること
で、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を結束可能とすることができる。
【１９７０】
結束可動部材１８０の可動範囲について説明する。図２３１（ａ）は、正面枠１４の左下隅部を示す正面枠１４の部分背面図であり、図２３１（ｂ）は、図２３１（ａ）のＸＣＩＶｂ−ＸＣＩＶｂ線における正面枠１４の部分断面図であり、図２３２（ａ）は、正面枠１４の左下隅部を示す正面枠１４の部分背面図であり、図２３２（ｂ）は、図２３２（ａ）のＸＣＶｂ−ＸＣＶｂ線における正面枠１４の部分断面図である。
【１９７１】
なお、図２３１（ａ）及び図２３１（ｂ）では、可動腕部１８２が板部材１４ｄに最接近した状態（可動範囲の一方の限界状態）が図示され、図２３２（ａ）及び図２３２（ｂ）では、可動腕部１８２が板部材１４ｄから離反する方向に回動し、本体枠１４ａの左側部分を構成する上下方向長尺の金属部分に当接する状態（可動範囲の他方の限界状態）が図示される。
【１９７２】
図２３１及び図２３２に示すように、可動腕部１８２は、正面枠１４の回動軸と平行な軸（上下方向を向く軸）を中心に、約１６０度回転可能に構成される。この角度は、遊技店でのパチンコ機８０１０の設置の状況（左右にパチンコ機８０１０が並設され９０度以上回転させると隣のパチンコ機８０１０に衝突する虞がある状況）からすれば、通常使用する際に正面枠１４に必要とされる開閉時の回動角度よりも十分大きい。
【１９７３】
従って、通常使用する際には、可動腕部１８２が弾性変形せずに本体部１８１に対する回転が可能な範囲（図２３１に示す状態と図２３２に示す状態との間の範囲）を越えることは無いので、可動腕部１８２が弾性変形により劣化し破断する虞を低くすることができる。
【１９７４】
次いで、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の支持態様について説明する。ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３は結束可動部材１８０に支持されることにより、配置が規定されるので、例えば、誤って外枠１４と内枠１２との間に挟まり、断線することを防止することができる。
【１９７５】
図２３３（ａ）は、結束可動部材１８０及びハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を模式的に図示する背面模式図であり、図２３３（ｂ）は、図２３３（ａ）の上面模式図であり、図２３３（ｃ）は、結束可動部材１８０及びハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を模式的に図示する背面模式図であり、図２３３（ｄ）は、図２３３（ｃ）の上面模式図である。
【１９７６】
なお、図２３３（ａ）及び図２３３（ｂ）では、結束可動部材１８０の一方の限界状態が図示され、図２３３（ｃ）及び図２３３（ｄ）では、結束可動部材１８０の他方の限界状態が図示される。
【１９７７】
図２３３に示すように、中間止め部１８１ｃは、上方延設壁部１７３ｃの上端部において左方へ向けて開放される開口から、正面枠１４の回動基端側へ移動した位置に配置される。即ち、中間止め部１８１ｃと、上方延設壁部１７３ｃの上端部において左方へ向けて開放される開口との水平ラインが同じとされるので、上方延設壁部１７３ｃから引き延ばされたハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を略水平に延ばし、中間止め部１８１ｃで支持することができる。
【１９７８】
ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３が可動腕部１８２の軸支位置である円筒締結部１８１ｅ付近で
中間止部１８１ｃに支持されるので、中間止め部１８１ｃを挟んだ上方延設壁部１７３ｃ
の反対側におけるハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の形状を、結束可動部材１８０の可動腕部１８
２の形状に沿わせたものとすることができる。これにより、図２３３（ｂ）及び図２３３
（ｄ）に示すように、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の曲がる部分の形状は、湾曲形状となり、極度の屈曲変形が生じることを防止することができる。
【１９７９】
また、係止部１８４を板部材１４ｄに近接する側に配置することにより、結束腕部１８
３が囲う領域を、可動腕部１８２を挟んで板部材１４ｄの反対側に配置することができる
。従って、特に正面枠１４を内枠１２に対して閉鎖する状態において（図２３３（ｂ）参照）、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を十分大きな曲率半径で湾曲させることができる。これにより、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３が屈曲することによる断線を防止することができる。
【１９８０】
図２３４（ａ）及び図２３４（ｂ）は、結束可動部材１８０及びハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を模式的に図示する正面枠１４、内枠１２、結束可動部材１８０及びハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の上面模式図である。なお、図２３４（ａ）では、結束可動部材１８０の一方の限界状態が図示され、図２３４（ｂ）では、結束可動部材１８０の他方の限界状態が図示される。
【１９８１】
また、図２３４（ａ）及び図２３４（ｂ）では、前扉取付金具５７（図２２３参照）の中心軸位置を示す回転中心点Ｐ５７が図示されると共に、正面枠１４及び内枠１２が模式的に想像線で、正面枠１４及び内枠１２のそれぞれに固定され回転中心点Ｐ５７に軸支される部材が実線で、模式的に図示される。回転中心点Ｐ５７は、正面枠１４の回転軸として示されており、正面枠１４に固定される結束可動部材１８０も正面枠１４と同様に、回転中心点Ｐ５７を中心に内枠１２に対して回転する。
【１９８２】
図２３４（ａ）に示す一方の限界状態から、図２３４（ｂ）に示す他方の限界状態までは、可動腕部１８２の基端部１８２ａが円筒締結部１８１ｅを中心に回動することで内枠１２と正面枠１４との開閉に対応するので、薄板部１８２ｂに大負荷が与えられることは無く、薄板部１８２ｂの形状変形を抑制できることで、耐久性を向上することができる（図２３３（ｂ）、図２３３（ｄ）も参照）。
【１９８３】
図２３４（ａ）及び図２３４（ｂ）に示すように、結束可動部材１８０に支持されるハーネスＨＮ１〜ＨＮ３は、正面枠１４の内枠１２に対する開閉の状態に関わらず、正面枠１４の本体枠１４ａの左側部分を構成する上下方向長尺の金属部分（図２３３（ｄ）において、可動腕部１８２の基端部１８２ａが当接する部分）の付近を通る経路で取り回される。即ち、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を強制的に迂回させるように取り回すことで、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の湾曲部分が正面枠１４の回動先端側に寄ることを防止することができる。
【１９８４】
これにより、正面枠１４を開閉して行う作業時に、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３が作業者の作業の妨げになることを防止することができると共に、正面枠１４の閉鎖時のハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の収まり（回動基端側で一回のみ湾曲される収まり）を良くすることができる（図２３３（ｂ）、図２３４（ａ）参照）。
【１９８５】
本実施形態では、中間止め部１８１ｃは、可動腕部１８２の位置によらず、逆カップ部１７８の鉛直上方に配置される（図２２８参照）。逆カップ部１７８の鉛直上方に配置される中間止め部１８１ｃがハーネスＨＮ１〜ＨＮ３を支持する支持態様により、例えば、針金やピアノ線の先端を高温に加熱して逆カップ部１７８を溶かして貫通させ、針金を正面枠１４と内枠１２との間に進入させる不正行為の対策を行うことができる。
【１９８６】
即ち、逆カップ部１７８の下面に針金を押し当て、溶かして針金を貫通させ、遊技領域側へ針金を進行させる場合において、逆カップ部１７８の上底部分から鉛直上方へ針金が進行すると、高温に加熱された針金の先端が中間止め部１８１ｃに支持されるハーネスＨＮ１〜ＨＮ３に押し当てられる。そのため、ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３が焼き切られ、導通が不能とされる。
【１９８７】
ハーネスＨＮ１〜ＨＮ３の導通が不通となることを契機として、エラー信号を出力すると共に警報を鳴らすように（エラー画面を表示するように）制御すること等で、不正を迅速に発見することができる。従って、不正行為を行う者が不正の利益を得ることを防止することができる。
【１９８８】
詳述すると、ハーネスＨＮ１は上述したように操作ハンドル５１（図２２９参照）に接続されるので、ハーネスＨＮ１が焼き切れた場合には、操作ハンドル５１を回転させても球を発射することができなくなる。そのため、不正行為がされた後、その不正行為が発覚するまでの期間を短くすることができる（不正行為の早期発覚を図ることができる）。
【１９８９】
この場合には、遊技領域に針金を進入させ、遊技領域をいじった後で（例えば、釘を曲げ、不正に入賞し易くした後で）、球を第１入賞口６４（図１３９参照）等に入賞させることで賞球を不正に得る不正行為を行う者に対して、球の発射を不能とすることができるので、不正の利益を与えることを防止することができる。即ち、特定の不正行為を行うことを不可能とすることができる。
【１９９０】
また、ハーネスＨＮ２は、上述したように球貸操作部４０（図２２９参照）に接続されるので、ハーネスＨＮ２が焼き切れた場合には、球貸しボタン４２（図２２６参照）の操作および返却ボタン４３（図２２６参照）の操作が不能となる。従って、不正行為を行う者は、自らの不正行為により、上述したカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に投入した紙幣やカードの残額分の球を回収することができなくなる虞が生じるので、不正行為に対する抑止力を働かせることができる。
【１９９１】
更に、カードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に投入した紙幣やカードの残高分の球を回収することができなくなる虞を解消して不正行為を行う場合には、カードユニット（球貸しユニット）の残額が０円であるにも関わらず、席を離れずに不正行為を行うことになるので、遊技機店側は不正行為に容易に気づくことができる。
【１９９２】
そもそも、ハーネスＨＮ２の接続が断たれると、カードユニット（球貸しユニット）（図示せず）の断線エラー（ＣＲエラー）が出力される遊技機店では、その断線エラー（ＣＲエラー）を確認することにより、容易に不正行為の可能性を把握することができる。
【１９９３】
図２３５は、通路形成ユニット１４０の正面図である。なお、図２３５では、板金部材１５０の外形および球案内開口５３の外形が想像線で図示される。
【１９９４】
図２３５に示すように、球案内開口５３は、前扉側下皿通路部１４２の下端部およびファール球通路部１４５の下端部に配置される。なお、本実施形態では、前扉側下皿通路部１４２の下端部は球案内開口５３の左部において球案内開口５３の左右幅寸法の２／３程度の領域を占め、ファール球通路部１４５の下端部は球案内開口５３の右部において残りの領域（球案内開口５３の左右幅寸法の１／３程度の領域）を占めるように仕切板部５３ａにより仕切られる。
【１９９５】
前扉側下皿通路部１４２及びファール球通路部１４５は、球を下皿５０へ向けて流下可能に、払出球受口部１４３及びファール球受口部１４６からそれぞれ延設される通路であって、左右両側へ少なくとも１回ずつ延設方向が向く（切替される）Ｓ字経路ＳＬ１，ＳＬ２をそれぞれ備える。
【１９９６】
Ｓ字経路ＳＬ１により、通路形成ユニット１４０の上下寸法を短く維持しながら前扉側下皿通路部１４２の流路長を長くすることができるので、前扉側下皿通路部１４２の内部に滞留可能な球の個数を多くすることができる。これにより、窓部１４ｃ（図２２３参照）の上下寸法を大きく確保しながら、下皿５０の上流側に滞留可能な球の個数を多くすることができるので、遊技領域および演出領域の上下寸法を大きく確保し、且つ下皿５０（及びその上流側）に仮置き可能な球の個数が多いことにより、遊技者に与える球補充のストレス（下皿５０分の球が無くなったら、千両箱から球を補充することを要求されること等によりストレス）を抑制可能なパチンコ機８０１０を構成することができる。
【１９９７】
前扉側下皿通路部１４２及びファール球通路部１４５は、その延設方向が上下方向と左右方向とで曲げられる領域としての曲げ領域ＮＥａ１，ＮＥａ２，ＮＥｂ１，ＮＥｂ２をそれぞれ備え、それらは共通の特徴を備える。即ち、前扉側下皿通路部１４２は、下流側に形成される第１曲げ領域ＮＥａ１と、その第１曲げ領域ＮＥａ１の上流側に特徴部分の左右が反転して配設される第２曲げ領域ＮＥａ２と、を備える。
【１９９８】
また、ファール球通路部１４５は、下流側に形成される第１曲げ領域ＮＥｂ１と、その第１曲げ領域ＮＥｂ１の上流側に特徴部分の左右が反転して配設される第２曲げ領域ＮＥｂ２と、を備える。なお、特徴部分の説明においては、第１曲げ領域ＮＥａ１についてその特徴を説明し、他の曲げ領域ＮＥａ２，ＮＥｂ１，ＮＥｂ２の説明を省略する。
【１９９９】
図２３６は、第１曲げ領域ＮＥａ１の拡大正面図である。図２３６に示すように、第１曲げ領域ＮＥａ１には、前扉側下皿通路部１４２の左右の側壁の内、Ｓ字経路ＳＬ１が左右へ延びる方向の反対側に配設される側壁Ｎａと、その側壁Ｎａの延設方向と交差する態様で側壁Ｎａの上方に配設される天井壁Ｎｂと、その天井壁Ｎｂから下方へ延設されると共に延設端部へ向かうほど側壁Ｎａに近接する近接壁Ｎｃと、を主に備え、それら各壁Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃは、通路形成ユニット１４０の背面側底板部から正面側へ延設される。
【２０００】
近接壁Ｎｃは、天井壁Ｎｂの反対側の面Ｎｃ１がＳ字経路ＳＬ１に沿って湾曲して形成されることにより、面Ｎｃ１は球の案内面として機能する。一方で、面Ｎｃ１の反対側の面Ｎｃ２（天井面Ｎｂと対向する面）は、不正に挿入された針金ＨＭ（針金や、ピアノ線などに代表される細径の金属）の進行方向を規制する面として機能するが、詳細は後述する。なお、近接壁Ｎｃは、延設下端における側壁Ｎａとの間の隙間Ｎｉｎの間隔が針金ＨＭの幅寸法（直径）よりも大きく設定される。
【２００１】
図２３６に示すように、第１曲げ領域ＮＥａ１の形状により、不正に挿入された針金ＨＭがより深く進入することを防止することができる。即ち、図２３６に示すように、不正に挿入される針金ＨＭの進入経路として、球案内開口５３を入口として前扉側下皿通路部１４２の上流側へ進行する経路が考えられるところ、この場合、不正行為を行う者は、針金ＨＭを前扉側下皿通路部１４２の側壁に押し当てながら進行させることになる。
【２００２】
不正行為を行う者により針金ＨＭが第１曲げ領域ＮＥａ１における側壁Ｎａに押し当てられる場合には針金ＨＭは隙間Ｎｉｎに入る一方で、第１曲げ領域ＮＥａ１における側壁Ｎａに針金ＨＭが押し当てられない場合であっても、前扉側下皿通路部１４２のＳ字経路ＳＬ１により、針金ＨＭが右方へ向けて進むことから、第２曲げ領域ＮＥａ２における側壁Ｎａに押し当てられ、隙間Ｎｉｎに入ることになる。即ち、１対の曲げ領域ＮＥａ１，ＮＥａ２が、左右反転して配置されることにより、針金ＨＭをもれなく隙間Ｎｉｎに進入させることができる。
【２００３】
隙間Ｎｉｎに進入した場合の針金ＨＭの進行経路の一例を図２３６に示す。なお、各タイミングでの針金ＨＭの先端位置が黒丸で図示され、その際の針金ＨＭの進行方向が矢印で図示される。図２３６に示すように、隙間Ｎｉｎに進入した針金ＨＭは、天井壁Ｎｂと近接壁Ｎｃとの間に形成される先細り形状の行き止まり部分に進入する。ここで針金ＨＭが引っかかる（挟まる）場合には、それ以上の針金ＨＭの進行を防止することができ、尚且つ、針金ＨＭが持ちされられることを防止でき、不正行為を迅速に発見することができる。
【２００４】
一方で、針金ＨＭが引っかからず、更に進行する場合であっても、隙間Ｎｉｎから針金ＨＭが張り出す場合には、先端が下方を向いた姿勢で張り出すので、それ以上、針金ＨＭを進行させたとしても、針金ＨＭの先端は下方へ進行することになる。従って、針金ＨＭが払出球受口部１４３の上流側に配置される払出装置１３３や、ファール球受口部１４６の上流側に配置される遊技領域に到達することを防止することができる。
【２００５】
これにより、針金ＨＭを払出装置１３３（図３参照）に到達させ払出装置１３３を誤動作させることにより不正な払出球を得たり、針金ＨＭを遊技領域に到達させ電動役物６４０ａ（図１３９参照）等の可動装置を無理やり開放し不正に入賞し易くさせることで不正な払出球を得たりして、不正行為をする者が不正な利益を得ることを防止することができる。
【２００６】
図２３５に戻って説明する。ファール球通路部１４５は、球抜き通路１４７と合流する合流領域ＣＥから下流の部分の上下幅が球の直径の２倍程度（本実施形態では２倍以上）の大きさで形成される。これにより、球抜き通路１４７を流下する球が合流領域ＣＥに配置される時に、ファール球通路部１４５を流下する球が合流流路ＣＥに進入し（球同士が同時に合流領域ＣＥに進入し）、２個の球が縦に並んだとしても、球が上下壁部に挟まれて噛み合う可能性を極めて小さくすることができる。これにより、合流領域ＣＥから下流の
部分において球の流下が妨げられることを防止することができる。
【２００７】
ファール球通路部１４５は、第１曲げ領域ＮＥｂ１と第２曲げ領域ＮＥｂ２との間に形成され、各曲げ領域ＮＥｂ１，ＮＥｂ２を上下に連結する通路部１４５ａを備える。通路部１４５ａは、左右幅が球の直径よりも若干大きな寸法で設定され、通路形成ユニット１４０の背面側底板部が下方へ向かうほど正面側に張り出して形成される。
【２００８】
通路部１４５ａよりも上流側の領域では、通路形成ユニット１４０の背面側底板部が通路部１４５ａの上流側端部と面位置とされ、通路部１４５ａよりも下流側の領域では、通路形成ユニット１４０の背面側底板部が通路部１４５ａの下流側端部と面位置とされる。
【２００９】
即ち、ファール球通路部１４５は、通路部１４５ａの上流側の領域の方が、通路部１４５ａの下流側の領域に比較して、前後幅が大きく設定される。なお、本実施形態では、ファール球通路部１４５は、通路部１４５ａの下流において前後幅が球の直径よりも若干大きく設定される。
【２０１０】
一方で、本実施形態では、ファール球通路部１４５は、通路部１４５ａの上流において前後幅が球の直径の２倍よりも若干小さく設定される。従って、ファール球通路部１４５に球が滞留する場合に、通路部１４５の上流では、複数の球が前後に位置をずらして配置可能であることから滞留可能な個数を多くすることができる共に、前後方向に球の中心が並ぶことは防止される（左右上下に若干ずれることになる）ので、２個の球が同時に通路部１４５ａに進入することを防止することができる。
【２０１１】
換言すれば、通路部１４５ａへの球の進入を１個ずつに規制することができる。これにより、ファール球通路部１４５にファール球が２個以上連なって流入した場合であっても、ファール球が同時に合流領域ＣＥに到達することを防止することができるので、合流領域ＣＥで球が上下壁部に挟まれて噛み合う可能性を小さくすることができる。
【２０１２】
ファール球受口部１４６は、通路形成ユニット１４０の背面側底板部から正面側に板状に延設され、左側壁部に左側端部が連結されると共に、球の流下面が右方へ向かうほど下降傾斜する傾斜板部１４６ａと、その傾斜板部１４６ａの鉛直下方でファール球受口部１４６を閉塞する閉塞部１４６ｂと、傾斜板部１４６ａの下方における通路形成ユニット１４０の背面側底板部から背面側へ板状に延設され、その延設方向が背面側へ向かうほど上方へ向く態様で湾曲する湾曲案内板部１４６ｃと、を主に備える。
【２０１３】
湾曲案内板部１４６ｃの上面に沿って球がファール球通路部１４５側（正面側）へ案内される一方で、傾斜板部１４６ａ及び閉塞部１４６ｂの作用により、ファール球受口部１４６を正面側へ通過する球の通過位置を、ファール球受口部１４６の右側部に寄せることができる。即ち、傾斜板部１４６ａの上面を転動して流下する球を右方へ流すことができると共に、閉塞部１４６ｂにより、球がファール球受口部１４６の左側部を通過することを防止することができる。
【２０１４】
これにより、ファール球受口部１４６を通過した球がＳ字経路ＳＬ２に到達するまでの期間を長くすることができる。即ち、Ｓ字経路ＳＬ２に球が到達するまでに、球の上下バウンドを終えさせることができることから（球の上下位置のばらつきを小さくすることができることから）、Ｓ字経路ＳＬ２におけるファール球通路部１４５の幅を小さく（球の直径よりも若干大きく）設定しながら、球の流下をスムーズにさせることができる。
【２０１５】
ファール球通路部１４５は、Ｓ字経路ＳＬ２を形成する範囲（例えば、通路部１４５ａ）において、通路幅が小さく（球の直径よりも若干大きく）設定されることから、それよりも大きな外形の不正道具がファール球通路部１４５を通過することを防止することができる。
【２０１６】
次いで、正面枠１４の正面側の構造について説明する。図２３７は、正面枠１４の正面分解斜視図であり、図２３８は、正面枠１４の背面分解斜視図である。なお、図２３７及び図２３８では、電飾部８０３０を構成する上パネルユニット４００の構成部材が本体枠１４ａから分解された状態が図示される。
【２０１７】
上パネルユニット４００は、左右に長尺に形成されるユニットであって、左右端部が電飾部８０３１及び電飾部８０３２を構成する右パネルユニット５００に下支えされる。この下支えの構造において、上パネルユニット４００の右側端部の下端部には、被覆カバー３７０の支持溝３７６と同様に、背面側から正面側へ向けて凹設されるテーパ形状の被支持溝４１７（図２５５参照）が形成され、その被支持溝４１７を構成する左右の爪部に右パネルユニット５００の上端部に形成される嵌合溝５２２ｂ，５６２ｂ（図２４５及び図１０９参照）が嵌合されることにより、上パネルユニット４００と右パネルユニット５００とが連結される。
【２０１８】
これにより、上パネルユニット４００と右パネルユニット５００とを直接締結固定することを不要としながら、それぞれ本体枠１４ａに締結固定することにより、互いに連結固定することができる。なお、上パネルユニット４００の被支持溝４１７の形状から、本体枠１４ａへの組み付け順序が、右パネルユニット５００を締結固定した後で、上パネルユニット４００を締結固定する順序に規定される。なお、上パネルユニット４００の詳細は後述する。
【２０１９】
また、左右に分割される右パネルユニット５００の重板ユニット５００Ｒ，５００Ｌにそれぞれ配設される嵌合溝５２２ｂ，５６２ｂ（図２４５及び図２４６参照）を、被支持溝４１７を構成する左右の爪部が挟んで嵌合する構成により、重板ユニット５００Ｒ，５００Ｌが左右に離間することを防止することができる。従って、組立状態（嵌合した状態、図２２３参照）において右パネルユニット５００が分解されることを防止することができる。
【２０２０】
図２３９は、正面枠１４の分解正面斜視図であり、図２４０は、正面枠１４の分解背面斜視図である。図２３９及び図２４０では、本体枠１４ａの正面側において本体枠１４ａと上パネルユニット４００（図２２６参照）とに前後で挟まれる上辺板部材１４ｅと、多機能カバー部材１７１，１７２とが本体枠１４ａから分解された状態が図示される。
【２０２１】
上辺板部材１４ｅは、スピーカー組立体４５０を上側枠部材４１０との間で挟み込む部
材であって（図２３８参照）、スピーカー組立体４５０の凹設部４６２，４８２（図１２
１及び図２５９参照）に嵌合される円柱形状の締結部１４ｅ１を備える。
【２０２２】
締結部１４ｅ１は、その背面側からネジが挿通される貫通孔を備え、その貫通孔を通っ
たネジを上側枠部材４１０の第２締結部４１９ｂ（図２３８参照）に締結することで、上
側枠部材４１０と上辺板部材１４ｅとを締結固定するための部分である。
【２０２３】
図２４１は、正面枠１４の分解正面斜視図である。なお、図２４１では、本体枠１４ａ
に穿設される挿入孔に背面側から挿入されるビスにより本体枠１４ａに締結固定される右
パネルユニット５００が本体枠１４ａから分解された状態が図示され、上パネルユニット
４００、上辺板部材１４ｅ及び多機能カバー部材１７１，１７２の図示が省略される一方
、被覆カバー３７０は参考として図示される。
【２０２４】
なお、被覆カバー３７０は、実際の組立手順としては、パネルユニット５００が本体枠１４ａに組み付けられてから、本体枠１４ａに組み付けられる。また、右パネルユニット５００は、右側壁部がパチンコ機８０１０の右側縁を形成する（図２２３参照）。
【２０２５】
図２４２は、右パネルユニット５００の分解正面斜視図であり、図２４３は、右パネル
ユニット５００の分解背面斜視図であり、図２４４は、支持板部５１０の正面図であり、
図２４５及び図２４６は、重板ユニット５００Ｌ，５００Ｒの分解正面斜視図である。な
お、図２４５では、右側を正面側へ向けた斜視図が、図２４６では、左側を正面側へ向け
た斜視図が、それぞれ図示される。
【２０２６】
図２４２から図２４６に示すように、右パネルユニット５００は、左右方向で重ね合わ
される左重板ユニット５００Ｌ及び右重板ユニット５００Ｒと、それら重板ユニット５０
０Ｌ，５００Ｒが締結固定されると共に本体枠１４ａ（図２４１参照）に締結固定される
上下に長尺な板状の支持板部５１０と、を主に備える。
【２０２７】
支持板部５１０に背面側から正面側へ向けて挿通されるビスにより重板ユニット５００
Ｌ，５００Ｒは支持板部５１０に締結固定され、その状態で支持板部５１０は、本体枠１
４ａに背面側から正面側へ向けて挿通されるビスにより本体枠１４ａ（図２４１参照）に
締結固定される。
【２０２８】
支持板部５１０は、本体枠１４ａと対向する側の外側縁（右側縁）から背面側へ延設部５１１ａが板状に延設されることで断面Ｌ字形状に形成されると共に、組立状態（図２２３参照）において延設部５１１ａの内壁（左側壁）が本体枠１４ａの外側面に当接する固定板５１１と、その固定板５１１の正面側において固定板５１１に締結固定される基板部材５１２と、その基板部材５１２の左側において固定板５１１に穿設される複数のカバー側通し孔５１３と、基板部材５１２の右側において固定板５１１に穿設される複数のレンズ側通し孔５１４と、そのレンズ側通し孔５１４よりも右側において固定板５１１に穿設されるピン支持孔５１５と、を主に備える。
【２０２９】
固定板５１１は、基板部材５１２と正面視で重なる形状で基板部材５１２側部分が正面
側へ向けて台状にせり出す台部５１１ｂを備え、その台部５１１ｂの正面に面当たりする
状態で基板部材５１２が固定板５１１に締結固定される。
【２０３０】
台部５１１ｂは、組立状態（図２２３参照）において、重板ユニット５００Ｌ，５００Ｒに幅方向で当接可能とされるので（図２５２（ｂ）参照）、重板ユニット５００Ｌ，５００Ｒの左右方向への倒れを抑制することができる。即ち、支持板部５１０に対する重板ユニット５００Ｌ，５００Ｒの姿勢を維持し易くすることができる。
【２０３１】
本実施形態では、固定板５１１の右側側面においては、台部５１１ｂよりも延設部５１１ａの方が、外カバー部材５６０の板厚分右側に位置ずれすることにより、延設部５１１ａの正面側で前後方向で外カバー部材５６０が支持板部５１０に当接する一方、固定板５１１の左側側面においては、台部５１１ｂの側面とほぼ面位置の面として背面側端部まで形成されることにより、内カバー部材５２０の背面側端部が支持板部５１０の背面側端部の面位置に配置可能とされ、組立状態（図２２３参照）において、内カバー部材５２０の内側面５２１ｂ１が支持板部５１０の左側面５１１ｃと当接する。
【２０３２】
基板部材５１２は、正面側に複数のＬＥＤ５１２ａが配置される電子基板（プリント基
板）である。本実施形態では、複数のＬＥＤ５１２ａは、隣同士で所定の間隔（本実施形
態では、１１［ｍｍ］間隔）を空けて、導光部材５４０の湾曲形状に合わせて湾曲する列
上に配置される。即ち、複数のＬＥＤ５１２ａは、導光部材５４０が正面から投影された
形状の内側に配置され、導光部材５４０の真後ろから導光部材５４０へ向けて互いの光軸
を平行にする姿勢で光を照射する（図２４４参照）。
【２０３３】
ＬＥＤ５１２ａの幅（発光部分の左右幅）よりも、導光部材５４０のＬＥＤ５１２ａ側
の端面の幅が長く形成される（図２４４想像線参照）ので、ＬＥＤ５１２ａから照射され
る光は漏れなく導光部材５４０に入射し、導光部材５４０のいずれかの面から出射するこ
とになるが、光の出入およびその経路に関しては後述する。
【２０３４】
カバー側通し孔５１３は、内カバー部材５２０に配設される背面締結部５２７を位置決
めすると共に、その背面締結部５２７に締結されるビスが背面側から挿通される孔である
。背面締結部５２７にビスが締結されることにより、内カバー部材５２０が支持板部５１
０に固定される。
【２０３５】
レンズ側通し孔５１４は、外レンズ部材５５０に配設される背面締結部５５６を位置決
めすると共に、その背面締結部５５６に締結されるビスが背面側から挿通される孔である
。背面締結部５５６にビスが締結されることにより、外レンズ部材５５０が支持板部５１
０に固定される。
【２０３６】
ピン支持孔５１５は、外カバー部材５６０の突出部５６６が挿通される貫通孔である。
ピン支持孔５１５は、左右幅が突出部５６６の直径よりも若干大きく設定される一方、上
下幅が突出部５６６の直径の約２倍の長さで設定される。従って、外カバー部材５６０の
左右位置を厳密に規定しながら、外カバー部材５６０を支持板部５１０に当接させ締結固
定する際の作業効率を向上させることができる。
【２０３７】
即ち、支持板部５１０に重板ユニット５００Ｌ，５００Ｒが正面側から当接する締結準
備状態において、支持板部５１０に対して板ユニット５００Ｌ，５００Ｒが上下に若干位
置ずれしている場合（突出部５６６の直径程度上下に位置ずれしている場合）であっても
、突出部５６６をピン支持孔５１５に挿通することができる。これにより、突出部５６６
をピン支持孔５１５に挿通させてから、支持板部５１０に対して重板ユニット５００Ｌ，
５００Ｒを位置ずれ分だけ上下に移動させることで、位置ずれを無くし、容易に締結固定
を行うことができる。
【２０３８】
図２４５及び図２４６に示すように、左重板ユニット５００Ｌは、窓部１４ｃ（図２２３参照）の右縁を構成すると共に光を非透過な樹脂材料から形成される内カバー部材５２０と、その内カバー部材５２０に右側から締結固定されると共に光透過性の無色の樹脂材料から形成される内レンズ部材５３０と、を備える。
【２０３９】
右重板ユニット５００Ｒは、左重板ユニット５００Ｌと対向配置される導光部材５４０
と、その導光部材５４０と左右方向で面当たりし、正面側端部が前後方向で対向配置され
ると共に光透過性の白色の樹脂材料から形成される外レンズ部材５５０と、その外レンズ
部材５５０の右側に配置され、光を非透過な樹脂材料から形成されると共に導光部材５４
０及び外レンズ部材５５０が締結固定される外カバー部材５６０と、を主に備える。
【２０４０】
次いで、各部材の詳細について説明する。図２４７及び図２４８は、重板ユニット５０
０Ｌ，５００Ｒの分解正面斜視図である。なお、図２４７では、右側を正面側へ向けた斜
視図が、図２４８では、左側を正面側へ向けた斜視図が、それぞれ図示され、重板ユニッ
ト５００Ｌ，５００Ｒを構成する５枚の板部材が分解して図示される。
【２０４１】
内カバー部材５２０は、上下に長尺の板状に形成される本体板部５２１と、その本体板
部５２１の上端に配設されると共に外カバー部材５６０に締結固定される上側締結部５２
２と、本体板部５２１の下端に配設されると共に外カバー部材５６０に締結固定される下
側締結部５２３と、本体板部５２１に開口される複数の開口部５２４と、内レンズ部材５
３０に挿通される円筒部であって内レンズ部材５３０を内カバー部材５２０に固定するビ
スが螺入される複数の短締結部５２５と、その短締結部５２５よりも長尺に形成され、内
レンズ部材５３０に挿通される円筒部であって外カバー部材５６０を内カバー部材５２０
に固定するビスが螺入される複数の長締結部５２６と、本体板部５２１の右側に突設され
ると共に背面側から支持板部５１０を固定するネジが螺入される複数の背面締結部５２７
と、を主に備える。
【２０４２】
本体板部５２１は、正面側端部５２１ａが波形状とされ、その波形状の短幅部分（背面
側に寄る部分）において正面側端部５２１ａと背面側基部５２１ｂとを連結する連結板部
５２１ｃを備える。
【２０４３】
背面側基部５２１ｂは、組立状態（図２２３参照）において支持板部５１０の台部５１１ｂ左側面と面当たりする（形状が合致する）内側面５２１ｂ１を備える。
【２０４４】
連結板部５２１ｃは、背面側へ向かう程左方へ傾斜する姿勢で配設される板状部であり
、この連結板部５２１ｃにより、開口部５２４が区画される。
【２０４５】
連結板部５２１ｃは、本実施形態では、上下等間隔で配置されるものでは無く、下方側
から上方側へ向かうにつれて順に間隔が広くなるように配置される（図２５１参照）。こ
れにより、複数の開口部５２４の開口広さを異ならせ、光による演出効果を開口部５２４
毎に異ならせることができる。
【２０４６】
上側締結部５２２は、外カバー部材５６０を締結固定するネジが螺入される円筒部であ
って前後方向に並設される一対の締結部５２２ａと、左外側面において左右方向に凹設さ
れる嵌合溝５２２ｂと、を備える。
【２０４７】
嵌合溝５２２ｂは、上パネルユニット４００の被支持溝４１７（図２５５参照）を構成
する左右の爪部が嵌合される溝として形成される。
【２０４８】
下側締結部５２３は、外カバー部材５６０を締結固定するネジが螺入される円筒部であ
る締結部５２３ａと、左外側面において左右方向に凹設される嵌合溝５２３ｂと、を備え
る。即ち、外カバー部材５６０は、上端部において２箇所、下端部において１箇所でネジ
が挿通され、内カバー部材５２０に締結固定される。
【２０４９】
嵌合溝５２３ｂは、被覆カバー３７０（図２２９参照）の支持溝３７６を構成する左右の爪部が嵌合される溝として形成される。
【２０５０】
開口部５２４は、上下４箇所で並設されると共に組立状態において内レンズ部材５３０
を視認する窓として機能する。開口部５２４の各外形部は、連結板部５２１ｃを端部（左
端部）として右方に張り出す湾曲形状から形成される。即ち、各開口部５２４は、連結板
部５２１ｃの左端部よりも右方に凹んで配置される（図２５１参照）。
【２０５１】
短締結部５２５は、背面側基部５２１ｂと連結板部５２１ｃとの境界部分に配設される
（図２４７参照）。この境界部分は、本実施形態におけるデザイン状、内カバー部材５２
０の表面（左側面）が左方に張り出す部分に対応する（図２４８参照）。背面側基部５２
１ｂの表面は、上述した境界部分の間においては、デザイン状、右方に凹んで湾曲する。
即ち、背面側基部５２１ｂの表面は、上下方向に進むにつれ、左右に波打つ波形状から形
成される。
【２０５２】
この場合、短締結部５２５を、デザイン状表面側に張り出す部分の裏面側に配置するこ
とになる。内カバー部材５２０を均一な厚みで形成する場合、デザイン状張り出す部分の
裏面は、逆に、デッドスペースとなりやすい窪みが形成される。これに対し、本実施形態
では、短締結部５２５を内カバー部材５２０の窪みに配設することで、デッドスペースを
有効活用でき、内カバー部材５２０の裏面側（内レンズ部材５３０側）のスペース効率を
向上させることができる。
【２０５３】
内レンズ部材５３０は、前後端部の形状が内カバー部材５２０の前後端部の形状に倣っ
て形成される。即ち、内レンズ部材５３０は、上下に長尺の板状に形成される本体板部５
３１の正面側端部５３１ａが、内カバー部材５２０の正面側端部５２１ａの形状とほぼ合
致する波形状とされる。
【２０５４】
正面側端部５３１ａは、本体板部５３１の正面側縁から右方に延設される湾曲面を形成
し、波形状を構成する曲線の前後方向への切り替え位置において、前後方向に穿設される
と共に外レンズ部材５５０の凸設部５５１ｂ（図２４６参照）が挿通される支持孔５３１
ｂ，５３１ｃを備える。
【２０５５】
支持孔５３１ｂは、正面側端部５３１ａの波形状の前寄り部分に形成され、その背面側
には内カバー部材５２０の短締結部５２５を締結固定するビスが通る貫通孔５３１ｂ１が
形成される。即ち、支持孔５３１ｂの背後においてビスが締結固定されるので、支持孔５
３１ｂ付近に負荷がかけられたとしても、支持孔５３１ｂが変形したり、位置ずれしたり
することを防止することができる。
【２０５６】
支持孔５３１ｃは、正面側端部５３１ａの波形状の後寄り部分に形成され、その背面側
には導光部材５４０と当接可能な位置まで延設される傾斜リブ部５３２が配設される。即
ち、支持孔５３１ｃの背後における剛性が傾斜リブ部５３２に強化されるので、支持孔５
３１ｃ付近に負荷がかけられたとしても、支持孔５３１ｃが変形したり、位置ずれしたり
することを防止することができる。
【２０５７】
なお、本体板部５３１は、上下方向における支持孔５３１ｂと支持孔５３１ｃとの間の
位置に、長締結部５２６を挿通可能な大きさで左右方向に穿設される貫通孔５３１ｄを備
える。長締結部５２６が貫通孔５３１ｄに挿通されることにより、内カバー部材５２０と
内レンズ部材５３０との位置合わせを行うことができる。
【２０５８】
傾斜リブ部５３２は、内カバー部材５２０の連結板部５２１ｃに対応する位置（右側位
置）に配置され、連結板部５２１ｃの上下縁部から右方に延設される一対の上下板部５３
２ａと、それら一対の上下板部５３２ａの間を上下方向に連結する複数の補強板部５３２
ｂと、を主に備える。
【２０５９】
上下板部５３２ａは、導光部材５４０との間の隙間を埋める態様で延設される。即ち、
内レンズ部材５３０が内カバー部材５２０同様、背面側へ向かうにつれて左方に張り出す
形状とされている関係上、背面側へ向かうにつれて左右幅が長くなる形状（上面視で正面
側端部を先端とする三角形状）とされる。
【２０６０】
内レンズ部材５３０は、開口部５２４を通る態様で本体板部５３１から左方へ張り出し
て形成される張出部５３３を備える。張出部５３３は、張り出す側とは反対側に、波状に
凸設されると共に波状の湾曲面に光を散乱させる形状が形成される光散乱部５３３ａを備
える。
【２０６１】
導光部材５４０は、熱可塑性樹脂からなり、背面側に配置されるＬＥＤ５１２ａから照
射される光の進行方向を左右方向へ向け変える凹状部が格子状に配置された網点パターン
として左右両側面に形成される、いわゆる導光板である。即ち、ＬＥＤ５１２ａから導光
部材５４０の背面側端部に照射された光の少なくとも一部は、導光部材５４０を介して左
右方向に向け変えられ、内レンズ部材５３０又は外レンズ部材５５０に照射される。なお
、導光部材５４０は、ＬＥＤ５１２ａの配置（図２４２及び図２４４参照）に対応した湾
曲形状に熱曲げ加工され、厚み方向の幅寸法が、背面側（ＬＥＤ５１２ａ側）の端面から
、正面側の端面へ向けて徐々に先細りする形状から形成される。
【２０６２】
ここで、凹状部は、いわゆるエッジライト型の光源（本実施形態では、ＬＥＤ５１２ａ
）からの光を均一な面発光に変えるための加工部である。凹状部は、左右側から窪む切り
欠き状の凹部であり、ＬＥＤ５１２ａからの入射光を反射または屈折させて、導光部材５
４０の左右側面の表面から出射させる。
【２０６３】
本実施形態では、一例として、凹状部は、底面に対する傾斜角度４５°且つ底円の直径
約１ｍｍの円錐形状部が、約３ｍｍ間隔で格子状に分散配置されるパターンを有する型板
を熱可塑性樹脂に押し当てる（熱プレスする）ことにより形成される。ＬＥＤ５１２ａか
ら照射された光の内、凹状部に到達した光は、凹状部により反射し、導光部材５４０の左
右側面から概略垂直な方向へ出射される。
【２０６４】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂は特に限定されないが、透明性を有するものが好まし
く、アクリル系樹脂（メタクリル系樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂
、非晶性ポリエステル樹脂、非晶性オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＳ樹脂（
アクリロニトリル、スチレン共重合化合物）を例示することができる。このうち、特にア
クリル系樹脂を用いることで、平均輝度が高く、輝度分布の低下が少ない導光部材５４０
を得ることができる。
【２０６５】
本実施形態では、導光部材５４０は、ＬＥＤ５１２ａ側端部の厚みが５ｍｍに設定され
る。厚みを３ｍｍから８ｍｍまでで設定することで、ＬＥＤ５１２ａからの光を効率的に
誘導できると共に、熱曲げ加工後の形状の保持性が向上し、実用的な強度を得ることがで
きる。
【２０６６】
導光部材５４０は、組立状態（図２２３参照）において、正面側端部の形状が内レンズ部材５３０の正面側端部５３１ａよりも若干背面側へ位置ずれした波形状から形成されると共に左右にも波打つ波形状から形成される。
【２０６７】
左右の波形状については、本発明では厳密なものではない。波型の度合いについては、
とくに制限はないが、曲面部分において、曲率半径（Ｒ）が２００ｍｍ以上、７００ｍｍ
以下であるのが好ましい。このような曲率半径（Ｒ）とすることにより、熱曲げ加工後の
歪が少なく、実用的な機械特性を良好に保ちつつ、立体的な自由度の付与の可能なデザイ
ンを提供することができる。
【２０６８】
なお、左右に波打つ波形状の詳細は後述する（図２５１参照）が、内カバー部材５２０
の連結板部５２１ｃに対応する位置で左方へ位置し、隣り合った連結板部５２１ｃに対応
する位置の間の位置で右方へ位置する（内カバー部材５２０から離れて位置する）態様の
波形状とされる。
【２０６９】
左右方向への波形状は、上述したように、凹状部が形成された基材を熱曲げ加工するこ
とにより形成される。本発明の熱曲げ加工の方法としては、基材となる熱可塑性樹脂の荷
重たわみ温度＋１０〜４０℃の加熱温度に加熱した状態で湾曲した凹面（雌型）と凸面（
雄型）をもつ金型に基材を押圧してなされる。より具体的には、熱可塑性樹脂がアクリル
系樹脂を主成分とする場合には、加熱温度は１１０℃以上、１５０℃以下とすることがで
きる。具体的には、１３０℃以上、１５０℃以下でなされることが好ましい。
【２０７０】
このときの基材の加熱温度は、熱可塑性樹脂の融点以下とする。加熱時の基材の温度を
荷重たわみ温度＋４０℃以下、かつ融点以下とすることで、基材の表面に設けられた導光
パターンの形状を崩すことがなく、熱曲げ加工の前後において光源光の反射角度が変動す
ることが抑制できる。これにより、導光板における輝度低下や輝度分布のムラを防ぐこと
ができる。また、このような加熱温度条件とすることにより、導光板への歪を抑えること
ができる。
【２０７１】
導光部材５４０は、導光板を構成する湾曲板形状の本体板部５４１と、その本体板部５
４１の上下端部から上下方向に延設されると共に外カバー部材５６０に締結されるネジが
挿通される締結部５４２と、を主に備える。
【２０７２】
導光部材５４０は、締結部５４２と、長締結部５２６から退避するための凹部５４１ａ
以外の位置では、左右方向に貫通する部分を持たない。即ち、導光部材５４０は、少なく
とも開口部５２４を左右方向で投影する投影面の内側において孔の無い一枚板で構成され
るので、開口部５２４を通した光による演出の演出効果を向上させることができる。導光
部材５４０の背面側端部は、内レンズ部材５３０の背面側端部とほぼ面位置とされる。
【２０７３】
外レンズ部材５５０は、上下に長尺の板状に形成される本体板部５５１と、その本体板
部５５１の上下端部に配設され導光部材５４０の締結部５４２が内嵌支持される内嵌部５
５２と、外カバー部材５６０に締結されるビスが挿通される貫通孔として構成されえる複
数の挿通孔５５３と、それら複数の挿通孔５５３で囲まれる領域において右方へ張り出し
、外カバー部材越しに視認可能とされる張出部５５４と、内カバー部材５２０の長締結部
５２６が挿通される複数の貫通孔５５５と、本体板部５５１の背面側に突設されると共に
背面側から支持板部５１０を固定するネジが螺入される複数の背面締結部５５６と、を主
に備える。
【２０７４】
外レンズ部材５５０は、前後端部の形状が導光部材５４０の前後端部の形状に倣って形
成される。即ち、外レンズ部材５５０は、本体板部５５１の正面側縁から左方へ延設され
湾曲面を構成する正面側端部５５１ａが、導光部材５４０の正面側端部の形状とほぼ合致
する波形状とされ、導光部材５４０の正面側端部に対して正面側に若干位置ずれして配置
される。本実施形態では、導光部材５４０の正面側端部と、外レンズ部材５５０の正面側
端部５５１ａとが、上下方向のどの位置においても前後方向に等間隔を空けて配置される
よう形成される。
【２０７５】
正面側端部５５１ａは、波形状を構成する曲線の前後方向への切り替え位置において、正面側へ凸設され、組立状態（図２２３参照）において支持孔５３１ｂ，５３１ｃに内嵌される複数の凸設部５５１ｂを備える。
【２０７６】
正面側端部５５１ａの導光部材５４０と対向配置する側の反対側の面には、正面側へ、
側面視半円状に膨出する膨出部５５１ａ１（図２５２（ａ）参照）が上下に無数に形成さ
れる。この膨出部５５１ａ１が、導光部材５４０の正面側端面から出射される光を散乱す
るように機能することで、ＬＥＤ５１２ａが所定の間隔で離間して配置されていても、導
光部材５４０の正面側端面における発光を、上下に連なる帯状の発光態様とすることがで
きる。
【２０７７】
挿通孔５５３は、張出部５５４の形状として内側（本体板部５５１の面の内側）に凹む
形状の凹設深部に配設される。これにより、外レンズ部材５５０の外カバー部材５６０に
対する締結を強固なものとすることができ、外レンズ部材５５０が外カバー部材５６０か
ら剥がされることを防止することができる。
【２０７８】
右重板ユニット５００Ｒでは、支持板部５１０と締結固定するビスが螺入する背面締結
部５５６が外レンズ部材５５０に配設され、外カバー部材５６０には配設されない。その
ため、外カバー部材５６０の配置を、支持板部５１０の右側縁（パチンコ機８０１０の外
側縁）に最大限寄せて配置することができる（ビス直径や、ビスの配置によらず配置する
ことができる）。これにより、遊技者と対向配置される領域（右パネルユニット５００の
左側の領域）を拡大することができる。
【２０７９】
本体板部５５１は、導光部材５４０と対向配置される側の面が、導光部材５４０の面形状（湾曲形状）に合わせて湾曲形成され、組立状態（図２２３参照）において、導光部材５４０と本体板部５５１とが面で当接する（図２５１（ｂ）参照）。
【２０８０】
これにより、導光部材５４０が本体板部５５１に対して対向配置される方向に位置ずれ
することを防止することができる。加えて、本体板部５５１は支持板部５１０に直接締結
固定されているので、本体板部５５１を介して支持板部５１０と導光部材５４０とが位置
合わせされる。
【２０８１】
従って、支持板部５１０に固定される基板部材５１２に配設されるＬＥＤ５１２ａと、
導光部材５４０とが位置ずれすることを防止することができ、ＬＥＤ５１２ａから導光部
材５４０へ光を精度よく入射させることができる。
【２０８２】
外カバー部材５６０は、上下に長尺の板状に形成される本体板部５６１と、その本体板
部５６１の上端部において、内カバー部材５２０の締結部５２２ａを受け入れ可能とされ
る受入れ面であって、締結部５２２ａのビス孔の直径よりも若干大きな縦幅と、その縦幅
よりも長い横幅の長円形状で形成される長孔部を有すると共に反対側からビスが挿通され
る複数のビス受部５６２ａを有する上側被締結部５６２と、本体板部５６１の下端部にお
いて、内カバー部材５２０の締結部５２３ａを受け入れ可能とされる受入れ面であって、
締結部５２３ａのビス孔の直径よりも若干大きな縦幅と、その縦幅よりも長い横幅の長孔
形状で形成されると共に反対側からビスが挿通されるビス受部５６３ａを有する下側被締
結部５６３と、本体板部５６１の正面側端部において、内カバー部材５２０の長締結部５
２６を受け入れ可能とされる受入れ面であって、その長締結部５２６のビス孔の直径より
も若干大きな縦幅と、その縦幅よりも長い横幅の長孔形状で形成されると共に反対側から
ビスが挿通される複数のビス受部５６４と、外レンズ部材５５０の張出部５５４の外形よ
りも若干大きな内形で開口形成される開口部５６５と、本体板部５６１から背面側へ凸設
される複数の突出部５６６と、を主に備える。
【２０８３】
上側被締結部５６２は、上側締結部５２２の嵌合溝５２２ｂと対応する上下位置におい
て、左右幅方向に凹設される嵌合溝５６２ｂを備える。嵌合溝５６２ｂは、上パネルユニ
ット４００の被支持溝４１７（図２５５参照）を構成する左右の爪部が嵌合される溝とし
て形成される。
【２０８４】
下側被締結部５６３は、下側締結部５２３の嵌合溝５２３ｂと対応する上下位置におい
て、左右幅方向に凹設される嵌合溝５６３ｂを備える。嵌合溝５６３ｂは、被覆カバー３
７０（図２２９参照）の支持溝３７６を構成する左右の爪部が嵌合される溝として形成される。
【２０８５】
即ち、右パネルユニット５００は、上下の嵌合溝５６２ｂ，５６３ｂにより上パネルユニット４００及び被覆カバー３７０と嵌合により連結される。ここで、右パネルユニット５００は、上パネルユニット４００及び被覆カバー３７０と上下方向に面で当接するので（図２２３参照）、被覆カバー３７０により、右パネルユニット５００が正面側に張り出した形状であっても安定して支持することが可能となり、その安定して支持された右パネルユニット５００により、上パネルユニット４００を支持することができる。従って、上パネルユニット４００の許容重量を増加させることができる。
【２０８６】
開口部５６５は、外レンズ部材５５０の張出部５５４が内嵌される形状で形成される（
張出部５５４の外形と同等の内側形状から形成される）。そのため、開口部５６５と張出
部５５４との左右方向の隙間にアクセスする経路を狭めることができるので、外レンズ部
材５５０を外カバー部材５６０から剥がす不正行為を抑制することができる。
【２０８７】
図２４９及び図２５０を参照して、左重板ユニット５００Ｌ及び右重板ユニット５００
Ｒの組立方法について説明する。図２４９（ａ）は、右パネルユニット５００の側面図で
あり、図２４９（ｂ）は、図２４９（ａ）のＣＸＩＩｂ−ＣＸＩＩｂ線における右パネル
ユニット５００の部分拡大断面図であり、図２５０（ａ）は、右パネルユニット５００の
側面図であり、図２５０（ｂ）は、図２５０（ａ）のＣＸＩＩＩｂ−ＣＸＩＩＩｂ線にお
ける右パネルユニット５００の部分拡大断面図である。
【２０８８】
なお、図２４９（ａ）及び図２４９（ｂ）では、凸設部５５１ｂが支持孔５３１ｂの背
面側に配置される状態が図示され、図２５０（ａ）及び図２５０（ｂ）では、凸設部５５
１ｂが支持孔５３１ｂに挿通された状態が図示される。
【２０８９】
右パネルユニット５００の組立は、左重板ユニット５００Ｌの本体板部５３１と右重板
ユニット５００Ｒの正面側端部５５１ａの左側端部を左右方向で当接させた状態（図１１
２（ｂ）参照）で、左重板ユニット５００Ｌを右重板ユニット５００Ｒの正面側から近づ
け、凸設部５５１ｂ，５５１ｃを支持孔５３１ｂに挿通することにより行うことができる
。
【２０９０】
このように、右パネルユニット５００の正面側先端において、凸設部５５１ｂ，５５１
ｃを支持孔５３１ｂに挿通し嵌め合わすことで左重板ユニット５００Ｌと右重板ユニット
５００Ｒとが固定される構成を採用することにより、右パネルユニット５００の正面側先
端の設計自由度を向上させることができる。
【２０９１】
例えば、本実施形態では、上記構成を採用した結果、右パネルユニットの正面側端部（
導光部材５４０の正面側面よりも正面側）に配置され左重板ユニット５００Ｌと右重板ユ
ニット５００Ｒとを締結固定するネジの個数を低減することができ、それにより、ネジに
より光が遮られる領域を減らすることができるので、導光部材５４０の正面側端面から出
射される光を上下方向に亘る帯状に視認させ易くすることができる。
【２０９２】
また、例えば、本実施形態では、右パネルユニット５００の正面側先端において左重板
ユニット５００Ｌと右重板ユニット５００Ｒとを締結固定するネジ（締結箇所）を減らし
たことにより、締結時に誤って導光部材５４０に負荷が与えられることで導光部材５４０
が破損する虞がある範囲を減らすことができる。そのため、導光部材５４０を、右パネル
ユニット５００の正面側先端付近（先細り先端付近）まで配置可能な範囲を広げることが
できる。これにより、導光部材５４０が右パネルユニット５００の正面側先端付近におい
て途切れて視認されることを防止することができる。
【２０９３】
なお、左重板ユニット５００Ｌを右重板ユニット５００Ｒの正面側から近づけ、凸設部
５５１ｂ，５５１ｃを支持孔５３１ｂに挿通する時には、左重板ユニット５００Ｌの内レ
ンズ部材５３０の傾斜リブ部５３２と、右重板ユニット５００Ｒの導光部材５４０とが、
前後方向に沿って互いに平行な関係の面を構成し、その面同士で当接可能な位置関係とさ
れる。即ち、傾斜リブ部５３２と導光部材５４０との当接面が、左重板ユニット５００Ｌ
を右重板ユニット５００Ｒに対して前後方向に移動させる際の案内面（ガイド）として機
能するので、右パネルユニット５００の組立を容易に行うことができる。
【２０９４】
ここで、メンテナンス等で、右パネルユニット５００を分解する際の方法について説明
する。右パネルユニット５００は、上述したように、支持板部５１０に左重板ユニット５
００Ｌ及び右重板ユニット５００Ｒがそれぞれ締結固定により組み付けられるところ、そ
の組み付けの手順は、少なくとも２通りの手順が考えられる。
【２０９５】
１つ目の手順は、左重板ユニット５００Ｌ及び右重板ユニット５００Ｒを互いに締結固
定した後で、支持板部５１０に締結固定する方法であり、２つ目の手順は、右重板ユニッ
ト５００Ｒを単独で支持板部５１０に締結固定し、その後、左重板ユニット５００Ｌを右
重板ユニット５００Ｒに近づけ、凸設部５５１ｂ，５５１ｃを支持孔５３１ｂに挿通し、
左重板ユニット５００Ｌを右重板ユニット５００Ｒ及び支持板部５１０とそれぞれ締結固
定する方法である。そして、この２通りの手順は、右パネルユニット５００の分解時にも
同様に採用することができる。
【２０９６】
このように、２通りの手順で組み付け、分解を行うことができるので、メンテナンス等
を行う作業者は、交換が必要な部品の箇所により、どちらの手順で右パネルユニット５０
０を分解、組み付けを行うかを選択することができ、作業時間の短縮を図ることができる
。
【２０９７】
なお、どちらの手順で分解する場合であっても、左重板ユニット５００Ｌ及び右重板ユ
ニット５００Ｒの分解のためには、左重板ユニット５００Ｌ及び右重板ユニット５００Ｒ
を面方向に互いにスライドする必要がある。凸設部５５１ｂ，５５１ｃと支持孔５３１ｂ
との嵌合を解除する必要があるからである。そして、左重板ユニット５００Ｌ及び右重板
ユニット５００Ｒを面方向に互いにスライドする際には、少なくともどちらか一方を支持
板部５１０から分解する必要がある。
【２０９８】
このように、凸設部５５１ｂ，５５１ｃと支持孔５３１ｂとを嵌合する構成は、右パネルユニット５００をパチンコ機８０１０（図２２３参照）の外方からこじ開けて（分解して）、右パネルユニット５００の内部を伝ってパチンコ機８０１０の内部に進入する不正行為の防止に役立っている。
【２０９９】
即ち、右パネルユニット５００の正面側部分をビスの締結で固定する場合には、そのビ
スを取り外すことで、容易に右パネルユニット５００を分解でき、不正行為を容易に行う
ことができる一方で、本実施形態のように、右パネルユニット５００の左重板ユニット５
００Ｌ及び右重板ユニット５００Ｒが支持板部５１０の背面側から挿通されるネジで支持
板部５１０に締結固定され、そのネジを正面枠１４（図２４１参照）の背面側から取り外
さなければ、左重板ユニット５００Ｌ及び右重板ユニット５００Ｒを分解することが困難
な構成とすることで、パチンコ機８０１０の外方から右パネルユニット５００を分解する
ことを困難とすることができる。従って、右パネルユニット５００の内部を伝ってパチン
コ機８０１０の内部に進入する不正行為を防止することができる。
【２１００】
図２５１を参照して、右パネルユニット５００の導光部材５４０の形状および、演出に
おける効果について説明する。図２５１（ａ）は、右パネルユニット５００の側面図であ
り、図２５１（ｂ）は、右パネルユニット５００の背面図であり、図２５１（ｃ）は、右
パネルユニット５００の側面図である。なお、図２５１（ａ）から図２５１（ｃ）では、
支持板部５１０の図示が省略される。
【２１０１】
導光部材５４０には、支持板部５１０のＬＥＤ５１２ａ（図２４２参照）から発される
光が背面側から照射され、導光部材５４０に入射された光は、導光部材５４０の作用によ
り、左右方向に向け変えられる。この時、光は導光部材５４０の面と直交する方向に出射
される。
【２１０２】
導光部材５４０は左右方向に波打つ湾曲形状とされる（図２５１（ｂ）参照）ので、凹
面形状を形成する側は光が集光し、凸面形状を形成する側は光が拡散される。例えば、複
数の開口部５２４の内、最も上方に配置される開口部５２４と対応する位置において、導
光部材５４０は開口部５２４側（左側）が曲率半径Ｒ１の凹面形状とされるので、導光部
材５４０から開口部５２４側へ出射される光を集光させて演出することができる。これに
より、開口部５２４を通して視認される光の強度を向上させることができる。
【２１０３】
加えて、その反対側（右側）は凸面形状とされるので、複数の開口部５２４の内、最も
上方に配置される開口部５２４と対応する位置において、導光部材５４０から外レンズ部
材５５０側へ出射される光を拡散させ、演出に用いることができる。
【２１０４】
このように、本実施形態では、上下位置が同じであっても、導光部材５４０を境に左右
で実行される光の演出の態様（集光されるか、拡散されるか）に違いを設けることができ
、演出効果を向上させることができる。
【２１０５】
なお、光の演出の態様の違いは、導光部材５４０の湾曲形状によってのみ生じるもので
は無く、種々の態様が例示される。例えば、導光部材５４０に切り欠かれる凹状部の形状
を領域によって分けたり、導光部材５４０の厚みを領域によって分けたりすることによっ
ても、左右両面における光の演出の態様を異ならせることができる。
【２１０６】
導光部材５４０は、開口部５２４と対向する位置において、常に開口部５２４側が凹面
形状に形成され、その凹面形状の曲率半径は、開口部５２４の大きさに対応して変化する
。即ち、上３箇所の開口部５２４について、開口部５２４が上側へ向かう程、上下幅が大
きくされることに対応して、導光部材５４０の凹面の曲率半径も、上から２個目の開口部
５２４に対応する位置における曲率半径Ｒ２の方が、曲率半径Ｒ１よりも短くされ（Ｒ１
＞Ｒ２）、同様に、上から３個目の開口部５２４に対応する位置における曲率半径Ｒ３の
方が、曲率半径Ｒ２よりも短くされる（Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３）。
【２１０７】
これにより、基板部材５１２に配置されるＬＥＤ５１２ａの配設間隔に変化が無い場合
であっても、開口部５２４毎に集光される光を出射するＬＥＤ５１２ａの個数が異なるの
で、開口部５２４を通して視認される光の光量を、開口部５２４毎に変化させることがで
きる。即ち、本実施形態によれば、上側の開口部５２４の方が、下側の開口部５２４に比
較して、視認される光の光量を大きくすることができる。
【２１０８】
また、一番下の開口部５２４、即ち、上から４個目の開口部５２４に対応する位置にお
ける曲率半径Ｒ４は、曲率半径Ｒ１と同等に形成される（Ｒ４≒Ｒ１）と共に、凹面の中
心から出る法線が若干斜め上を向く形状とされる。そのため、上下端の開口部５２４を通
して視認される光の光量を強めにでき、光の演出にメリハリをつけることができると共に
、一番下の開口部５２４を通して出射される光を遊技者の目線へ向けて上向きに出射する
ことができる。
【２１０９】
各開口部５２４の上下幅Ｗ１〜Ｗ４が、図２５１（ｃ）に示すように、開口部５２４の
上辺の中点と、下辺の中点とを側面視で結ぶ長さとして図示される。曲率半径Ｒ１の部分
と対向配置される開口部５２４の幅が上下幅Ｗ１であり、曲率半径Ｒ２の部分と対向配置
される開口部５２４の幅が上下幅Ｗ２であり、曲率半径Ｒ３の部分と対向配置される開口
部５２４の幅が上下幅Ｗ３であり、曲率半径Ｒ４の部分と対向配置される開口部５２４の
幅が上下幅Ｗ４である。
【２１１０】
本実施形態では、各開口部５２４の内、下の開口部５２４程、上下幅Ｗ１〜Ｗ４が縮小
される態様で形成される（Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３＞Ｗ４）。即ち、曲率半径Ｒ１〜Ｒ３の部分
において、曲率半径Ｒ１〜Ｒ３の大小関係と、開口部５２４の上下幅Ｗ１〜Ｗ３の大小関
係とを関係づけている。これにより、光の集光の度合いが弱い箇所（例えば、曲率半径Ｒ
１の部分）においては開口部５２４の上下幅Ｗ１が大きくし開口部５２４に光が十分入射
するようにする一方、光の集光の度合いが強い箇所（例えば、曲率半径Ｒ３の部分）にお
いては開口部５２４の上下幅Ｗ３を上下幅Ｗ１に比較して小さくし、開口部５２４に光が
入射しすぎることを避けている。従って、本実施形態の構成により、開口部５２４毎の発
光態様を均一化することができる。
【２１１１】
なお、図２５１（ｂ）に示す各曲率半径Ｒ１〜Ｒ４の中心点は、導光部材５４０の左方
に出射される光の焦点に対応する点であり、上下方向において各上下幅Ｗ１〜Ｗ４の略中
間位置に配置される。
【２１１２】
導光部材５４０は、開口部５２４の境目の領域ＫＥにおいて、左側へ凸面形状とされる
。ここで、領域ＫＥは、前後方向に延びる帯状の領域であって、上下端が隣り合う開口部
５２４と干渉しない領域として定義される。即ち、図２５１（ｃ）に示すように、領域Ｋ
Ｅの上端は、その上方に隣設される開口部５２４の下端と一致し、領域ＫＥの下端は、そ
の下方に隣設される開口部５２４の上端と一致する。従って、領域ＫＥに、ＬＥＤ５１２
ａから前後方向に照射された光は、右パネルユニット５００の左側面視（図２５１（ｃ）
参照）において、連結板部５２１ｃに隠された状態で進行する。
【２１１３】
領域ＫＥにおいては、内レンズ部材５３０へ向けて出射された光は内カバー部材５２０
の連結板部５２１ｃに遮られることとなるので、集光の作用を低くしたとしても、遊技者
に視認される光の光量の差は少ない。
【２１１４】
一方で、領域ＫＥにおいて平坦面では無く左側へ凸面形状とすることで、導光部材５４
０の形状を角部の無い湾曲形状から形成でき、応力集中を防止することができるので、導
光部材５４０の耐久性を向上させることができる。
【２１１５】
また、領域ＫＥにおいて左側へ凸面形状とすることで、右側に凹面形状を形成すること
ができ、外カバー部材５６０の開口部５６５の内側で光が拡散される部分と光が集光され
る部分を形成することができる。これにより、開口部５６５を通して視認される光の演出
の演出効果を向上させることができる。
【２１１６】
即ち、領域ＫＥにＬＥＤ５１２ａから光を入射させるか否かによって、開口部５２４を
通して視認される光に変化が生じることは抑制しながら、開口部５６５を通して視認され
る光に変化を生じさせることができる。
【２１１７】
例えば、領域ＫＥに光を入射させるＬＥＤ５１２ａをＯＦＦにし、それ以外のＬＥＤ５
１２ａをＯＮとすることによっても、開口部５２４及び開口部５６５の内側に隙間なく光
を照射することは可能である。この時、領域ＫＥの上下において導光部材５４０の右側の
形状が凹面形状とされることにより、領域ＫＥの上下位置から右方に出射された光は外カ
バー部材５６０の右方で交わることとなるので、領域ＫＥにおいて外レンズ部材５５０が
暗く視認されることを防止することができる。
【２１１８】
加えて、領域ＫＥの内側に対応する位置に配置されるＬＥＤ５１２ａをＯＮとすること
によって、領域ＫＥから出射された光が集光し、エッジ状に発光させ、そのエッジにおい