(57)【要約】【課題】本体とカバー部材の誤組付けの発生を抑えること。【解決手段】対向配置した第１本体側外壁体２２Ａ及び第２本体側外壁体２２Ｂが少なくとも設けられた本体２０と、対向配置した第１カバー側外壁体３２Ａ及び第２カバー側外壁体３２Ｂが少なくとも設けられたカバー部材３０と、第１本体側外壁体と第１カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第１ロック機構４０と、第２本体側外壁体と第２カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第２ロック機構５０と、を備え、第１カバー側係合体４２は、挿入突出体であり、第１本体側係合体４１は、第１から第３の突出壁部４１ａ〜４１ｃと、第１カバー側係合体が先端４２ａから挿入されていく挿入孔４１ｄと、その先端を挿入孔まで案内するガイド部４１ｅと、を有し、第２突出壁部と第３突出壁部の内の少なくとも一方は、カバー部材を案内しつつ第１カバー側係合体の先端をガイド部まで案内するガイド壁として形成すること。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に電子部品及び電線が収容される本体と、
対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、
前記第１本体側外壁体に設けた第１本体側係合体及び前記第１カバー側外壁体に設けた第１カバー側係合体を備え、前記第１本体側係合体と前記第１カバー側係合体との係合完了位置で前記第１本体側外壁体と前記第１カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第１ロック機構と、
前記第２本体側外壁体に設けた第２本体側係合体及び前記第２カバー側外壁体に設けた第２カバー側係合体を備え、前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体との係合完了位置で前記第２本体側外壁体と前記第２カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第２ロック機構と、
を備え、
前記第１カバー側係合体は、前記第１本体側係合体に向け且つ前記第１カバー側外壁体の壁面に対する交差方向に沿って突出させた挿入突出体であり、
前記第１本体側係合体は、前記第１本体側外壁体の開口側端部よりも前記第１カバー側外壁体側に向けて前記第１本体側外壁体から突出させた第１突出壁部と、前記第１突出壁部における突出方向に対する直交方向の両端から各々前記第２本体側外壁体側に向けて突出させた第２及び第３の突出壁部と、前記第１突出壁部に形成し、係合完了位置まで前記第１カバー側係合体が先端から挿入されていく挿入孔と、前記第１突出壁部に形成し、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記第１突出壁部における突出方向の端部側から前記挿入孔まで案内するガイド部と、を有し、
前記第２突出壁部と前記第３突出壁部の内の少なくとも一方は、前記カバー部材を案内しつつ、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記ガイド部まで案内するガイド壁として形成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記ガイド壁は、前記第２突出壁部と前記第３突出壁部のそれぞれの突出方向の端部の間の間口を拡張するべく、前記第１突出壁部側の根元から突出方向の端部までの間に弧状部を設けることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記第１ロック機構は、前記第１カバー側係合体が前記挿入孔に挿入された際に回動支点となって、前記本体と前記カバー部材とを嵌合完了位置まで相対回転させるように形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記第２ロック機構は、前記本体と前記カバー部材とが少なくとも嵌合完了位置となるときに、その嵌合完了位置における前記本体側外周壁と前記カバー側外周壁とで共通の筒軸方向に沿って前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させるように構成することを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記第２ロック機構は、前記第１カバー側係合体が前記第１突出壁部に乗り上げたままで前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体とを係合させ始めた際に、前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させずに係止させる係止部を備えることを特徴とした請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
電子部品と、
前記電子部品に一端側が電気的に接続される電線と、
前記電子部品及び前記電線の一端側を内部に収容すると共に前記電線の他端側を外部に引き出す筐体と、
を備え、
前記筐体は、
対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に前記電子部品及び前記電線が収容される本体と、
対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、
前記第１本体側外壁体に設けた第１本体側係合体及び前記第１カバー側外壁体に設けた第１カバー側係合体を備え、前記第１本体側係合体と前記第１カバー側係合体との係合完了位置で前記第１本体側外壁体と前記第１カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第１ロック機構と、
前記第２本体側外壁体に設けた第２本体側係合体及び前記第２カバー側外壁体に設けた第２カバー側係合体を備え、前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体との係合完了位置で前記第２本体側外壁体と前記第２カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第２ロック機構と、
を備え、
前記第１カバー側係合体は、前記第１本体側係合体に向け且つ前記第１カバー側外壁体の壁面に対する交差方向に沿って突出させた挿入突出体であり、
前記第１本体側係合体は、前記第１本体側外壁体の開口側端部よりも前記第１カバー側外壁体側に向けて前記第１本体側外壁体から突出させた第１突出壁部と、前記第１突出壁部における突出方向に対する直交方向の両端から各々前記第２本体側外壁体側に向けて突出させた第２及び第３の突出壁部と、前記第１突出壁部に形成し、係合完了位置まで前記第１カバー側係合体が先端から挿入されていく挿入孔と、前記第１突出壁部に形成し、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記第１突出壁部における突出方向の端部側から前記挿入孔まで案内するガイド部と、を有し、
前記第２突出壁部と前記第３突出壁部の内の少なくとも一方は、前記カバー部材を案内しつつ、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記ガイド部まで案内するガイド壁として形成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱は、電子部品が収容される本体と、この本体の開口を塞ぐカバー部材と、を筐体の構成部材として備えている。その本体とカバー部材は、互いの開口の周縁部同士（つまり、互いの外周壁の開口側の端部同士）を嵌め合わせることによって組み付けられ、その嵌合状態がロック機構によって保たれている。ロック機構は、本体の外周壁に設けた第１係合体と、カバー部材の外周壁に設けた第２係合体と、を備える。第１係合体と第２係合体は、その相互間の係合動作を本体とカバー部材の嵌合動作と同時進行で実施し、その嵌合動作の完了と共に係合動作が完了するように構成している。尚、電気接続箱においては、筐体の内方の収容室で電子部品が電線に対して電気的に接続される。その電線は、筐体の外方に引き出され、例えば、車両の電源や負荷等に対して電気的に接続される。電気接続箱は、その電子部品や電線と共に一体となってワイヤハーネスを成す。下記の特許文献１及び２には、この種の電気接続箱について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０５３５３４号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電気接続箱においては、嵌合状態の保持という目的を果たすべく、本体の外周壁における対向配置された２つの外壁体に第１係合体を各々配置し、かつ、カバー部材の外周壁における対向配置された２つの外壁体に第２係合体を各々配置する。つまり、従来の電気接続箱においては、複数のロック機構が少なくとも対向配置状態で設けられている。第１係合体と第２係合体は、その内の少なくとも一方が爪部を有しており、本体とカバー部材の嵌合動作と共に、その爪部を相手方に引っ掛けることによって、相互間の係合を完了させる。
【０００５】
ここで、この電気接続箱においては、例えば車体等の周辺部品で作業者の作業位置よりも奥側の第１係合体が目視し難い場合、カバー部材を本体に組み付ける際に、例えば、その第１係合体にカバー部材の奥側の第２係合体を係合させた上で、手前側のロック機構を係合させる。しかしながら、この電気接続箱では、奥側の第２係合体が本体に奥側で乗り上げて、この第２係合体が奥側の第１係合体に係合していなくても、手前側のロック機構が係合されてしまう可能性がある。よって、この電気接続箱は、周辺部品との位置関係如何で、本体とカバー部材の嵌合が完了したものと作業者に誤認させてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、本体とカバー部材の誤組付けの発生を抑えることが可能な電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に電子部品及び電線が収容される本体と、対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、前記第１本体側外壁体に設けた第１本体側係合体及び前記第１カバー側外壁体に設けた第１カバー側係合体を備え、前記第１本体側係合体と前記第１カバー側係合体との係合完了位置で前記第１本体側外壁体と前記第１カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第１ロック機構と、前記第２本体側外壁体に設けた第２本体側係合体及び前記第２カバー側外壁体に設けた第２カバー側係合体を備え、前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体との係合完了位置で前記第２本体側外壁体と前記第２カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第２ロック機構と、を備え、前記第１カバー側係合体は、前記第１本体側係合体に向け且つ前記第１カバー側外壁体の壁面に対する交差方向に沿って突出させた挿入突出体であり、前記第１本体側係合体は、前記第１本体側外壁体の開口側端部よりも前記第１カバー側外壁体側に向けて前記第１本体側外壁体から突出させた第１突出壁部と、前記第１突出壁部における突出方向に対する直交方向の両端から各々前記第２本体側外壁体側に向けて突出させた第２及び第３の突出壁部と、前記第１突出壁部に形成し、係合完了位置まで前記第１カバー側係合体が先端から挿入されていく挿入孔と、前記第１突出壁部に形成し、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記第１突出壁部における突出方向の端部側から前記挿入孔まで案内するガイド部と、を有し、前記第２突出壁部と前記第３突出壁部の内の少なくとも一方は、前記カバー部材を案内しつつ、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記ガイド部まで案内するガイド壁として形成することを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記ガイド壁は、前記第２突出壁部と前記第３突出壁部のそれぞれの突出方向の端部の間の間口を拡張するべく、前記第１突出壁部側の根元から突出方向の端部までの間に弧状部を設けることが望ましい。
【０００９】
また、前記第１ロック機構は、前記第１カバー側係合体が前記挿入孔に挿入された際に回動支点となって、前記本体と前記カバー部材とを嵌合完了位置まで相対回転させるように形成することが望ましい。
【００１０】
また、前記第２ロック機構は、前記本体と前記カバー部材とが少なくとも嵌合完了位置となるときに、その嵌合完了位置における前記本体側外周壁と前記カバー側外周壁とで共通の筒軸方向に沿って前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させるように構成することが望ましい。
【００１１】
また、前記第２ロック機構は、前記第１カバー側係合体が前記第１突出壁部に乗り上げたままで前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体とを係合させ始めた際に、前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させずに係止させる係止部を備えることが望ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に一端側が電気的に接続される電線と、前記電子部品及び前記電線の一端側を内部に収容すると共に前記電線の他端側を外部に引き出す筐体と、を備え、前記筐体は、対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に前記電子部品及び前記電線が収容される本体と、対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、前記第１本体側外壁体に設けた第１本体側係合体及び前記第１カバー側外壁体に設けた第１カバー側係合体を備え、前記第１本体側係合体と前記第１カバー側係合体との係合完了位置で前記第１本体側外壁体と前記第１カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第１ロック機構と、前記第２本体側外壁体に設けた第２本体側係合体及び前記第２カバー側外壁体に設けた第２カバー側係合体を備え、前記第２本体側係合体と前記第２カバー側係合体との係合完了位置で前記第２本体側外壁体と前記第２カバー側外壁体の嵌合状態を保持する第２ロック機構と、を備え、前記第１カバー側係合体は、前記第１本体側係合体に向け且つ前記第１カバー側外壁体の壁面に対する交差方向に沿って突出させた挿入突出体であり、前記第１本体側係合体は、前記第１本体側外壁体の開口側端部よりも前記第１カバー側外壁体側に向けて前記第１本体側外壁体から突出させた第１突出壁部と、前記第１突出壁部における突出方向に対する直交方向の両端から各々前記第２本体側外壁体側に向けて突出させた第２及び第３の突出壁部と、前記第１突出壁部に形成し、係合完了位置まで前記第１カバー側係合体が先端から挿入されていく挿入孔と、前記第１突出壁部に形成し、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記第１突出壁部における突出方向の端部側から前記挿入孔まで案内するガイド部と、を有し、前記第２突出壁部と前記第３突出壁部の内の少なくとも一方は、前記カバー部材を案内しつつ、前記第１カバー側係合体の前記先端を前記ガイド部まで案内するガイド壁として形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電気接続箱においては、第１ロック機構が作業位置よりも奥側で目視し難い位置に配置されていたとしても、作業者が第１カバー側係合体の先端を第１突出壁部に突き当てることで、この第１カバー側係合体を第１突出壁部のガイド部に沿って第１本体側係合体の挿入孔まで案内することができる。よって、この電気接続箱は、第１ロック機構が目視し難い位置に配置されていたとしても、この第１ロック機構の係合を完了させることができるので、本体とカバー部材を正規嵌合状態で嵌合させることができる。従って、本発明に係る電気接続箱は、本体とカバー部材の誤組付けの発生を抑えることができる。また、本発明に係るワイヤハーネスは、その電気接続箱を備えるものであるので、その電気接続箱の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、正規嵌合時の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、電気接続箱の分解斜視図である。
【図３】図３は、正規嵌合時の電気接続箱を別角度から見た斜視図である。
【図４】図４は、電気接続箱を別角度から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、正規嵌合時の電気接続箱を示す側面図である。
【図６】図６は、正規嵌合時の電気接続箱を筒軸方向に見た上面図である。
【図７】図７は、第１本体側係合体について説明する斜視図である。
【図８】図８は、第１カバー体側係合体について説明する斜視図である。
【図９】図９は、第１カバー体側係合体を別角度から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、組付け途中の電気接続箱を示す側面図である。
【図１１】図１１は、第２ロック機構について説明する断面図である。
【図１２】図１２は、誤組付け検知時の電気接続箱を示す側面図である。
【図１３】図１３は、誤組付け検知時の第２ロック機構について説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１３に基づいて説明する。
【００１７】
図１から図６の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えた本実施形態のワイヤハーネスを示す。尚、各図の電気接続箱１は、後述する本体２０に２つのカバー部材が組み付けられるものであるが、後述する一方のカバー部材３０のみを示している。
【００１８】
本実施形態の電気接続箱１は、収容対象物ＡＣ（図２及び図４）が収容される筐体１０を備える（図１から図６）。筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１０は、収容対象物ＡＣが収容される収容室１１を少なくとも１つ有する（図２及び図４）。この筐体１０においては、収容対象物ＡＣ及び電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅ（図１）の一端側が内部の収容室１１に収容され、かつ、この電線Ｗｅの他端側が内部の収容室１１から外部に引き出される。よって、この筐体１０は、電線Ｗｅを内部から外部に引き出すための引出口１２を少なくとも１つ有する（図１）。尚、図１では、複数本存在している電線Ｗｅの内の一部を図示している。また、図２及び図４では、複数収容される収容対象物ＡＣの内の一部を図示している。
【００１９】
ここで、収容対象物ＡＣとしては、電線Ｗｅの一端側が電気的に接続される電子部品、又は、この電子部品を収容及び保持する電子部品保持体等が考えられる。本実施形態の電気接続箱１とは、電子部品と電子部品保持体の内の少なくとも一方が収容対象物ＡＣとして筐体１０に収容されるものである。この電気接続箱１は、その電子部品に対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。この電気接続箱１においては、筐体１０の内部で電線Ｗｅが電子部品に対して電気的に接続されており、その筐体１０の内部から外部に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品が接続対象物に対して電気的に接続される。電気接続箱１は、その電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨを成す。
【００２０】
電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品を介して電気的に繋いでいる。
【００２１】
この例示の筐体１０は、その構成部材として、本体２０とカバー部材３０とを備える（図１から図６）。本体２０とカバー部材３０は、互いに嵌め合わせることによって組み付けられる。
【００２２】
本体２０は、筐体１０の主体部分を成すものであり、収容室１１を有する（図２及び図４）。この本体２０においては、収容室１１が複数形成されており、それぞれの収容室１１に収容対象物ＡＣが収容される。ここで、１つの収容室１１には、少なくとも１つの収容対象物ＡＣが収容される。
【００２３】
更に、この本体２０は、収容対象物ＡＣを挿入するための開口（以下、「本体側開口」という。）２１を有する（図２及び図４）。本体側開口２１は、収容対象物ＡＣを収容室１１に収容する際の挿入口であり、収容室１１に連通させている。収容対象物ＡＣは、本体側開口２１から挿入して、収容室１１に収容される。
【００２４】
本体２０は、側壁としての外周壁（以下、「本体側外周壁」という。）２２を有しており（図１から図５）、両端を開口させた筒状に成形されている。本体側外周壁２２は、対向配置した第１本体側外壁体２２Ａ及び第２本体側外壁体２２Ｂが少なくとも設けられた筒状に形成する（図２及び図４）。この例示の本体側外周壁２２は、更に、対向配置し、かつ、第１本体側外壁体２２Ａ及び第２本体側外壁体２２Ｂに対して各々直交状態で配置した第３本体側外壁体２２Ｃと第４本体側外壁体２２Ｄとを有している（図２及び図４）。ここでは、これら第１本体側外壁体２２Ａと第２本体側外壁体２２Ｂと第３本体側外壁体２２Ｃと第４本体側外壁体２２Ｄとによって角筒状に本体側外周壁２２が形成されている。
【００２５】
収容室１１は、その本体側外周壁２２で囲われた内部空間に形成する。従って、この本体２０においては、本体側外周壁２２の内方の収容室１１に、収容対象物ＡＣとしての電子部品並びに収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体に収容及び保持される電子部品と電線Ｗｅとが収容される。この本体２０においては、その本体側外周壁２２の成す２つの開口が各々本体側開口２１（第１本体側開口２１Ａ、第２本体側開口２１Ｂ）となる（図２及び図４）。つまり、この例示の本体２０は、対向配置された２つの本体側開口２１（第１本体側開口２１Ａ、第２本体側開口２１Ｂ）を両端に有する収容体であり、所謂フレームと称されることがある。この本体２０においては、収容対象物ＡＣとしての電子部品と収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体に収容及び保持される電子部品とが第１本体側開口２１Ａから挿入される。一方、収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体は、第２本体側開口２１Ｂから挿入される。この本体２０の内部では、電子部品と電線Ｗｅの一端側とが電気的に接続される。その電線Ｗｅは、第２本体側開口２１Ｂを介して収容室１１から引き出され、引出口１２に案内される。
【００２６】
この本体２０においては、第１本体側開口２１Ａにカバー部材３０が組み付けられ、第２本体側開口２１Ｂに別のカバー部材（図示略）が組み付けられる。
【００２７】
カバー部材３０は、第１本体側開口２１Ａ側から本体２０に組み付けて、第１本体側開口２１Ａを塞ぐ。このカバー部材３０は、自らの開口（以下、「カバー側開口」という。）３１（図２及び図４）の周縁部を本体２０の第１本体側開口２１Ａの周縁部に嵌め合わせることによって、本体２０に組み付ける。カバー側開口３１の周縁部とは、後述するカバー側外周壁３２のカバー側開口３１側の端部（以下、「開口側端部」という。）３２ａに位置する部位のことである（図２及び図４）。また、第１本体側開口２１Ａの周縁部とは、本体側外周壁２２の第１本体側開口２１Ａ側の端部（以下、「開口側端部」という。）２２ａに位置する部位のことである（図２及び図４）。
【００２８】
カバー部材３０は、側壁としての外周壁（以下、「カバー側外周壁」という。）３２を有しており（図１から図６）、そのカバー側外周壁３２の一端を閉塞させ、かつ、カバー側外周壁３２の他端を開口させている。このカバー部材３０においては、その開口がカバー側開口３１となる。カバー側外周壁３２は、対向配置した第１カバー側外壁体３２Ａ及び第２カバー側外壁体３２Ｂが少なくとも設けられた筒状に形成する（図２及び図４）。この例示のカバー側外周壁３２は、更に、対向配置し、かつ、第１カバー側外壁体３２Ａ及び第２カバー側外壁体３２Ｂに対して各々直交状態で配置した第３カバー側外壁体３２Ｃと第４カバー側外壁体３２Ｄとを有している（図２及び図４）。ここでは、これら第１カバー側外壁体３２Ａと第２カバー側外壁体３２Ｂと第３カバー側外壁体３２Ｃと第４カバー側外壁体３２Ｄとによって角筒状にカバー側外周壁３２が形成されている。
【００２９】
このカバー部材３０は、本体側外周壁２２の開口側端部２２ａにカバー側外周壁３２の開口側端部３２ａを嵌め合わせて、本体２０の第１本体側開口２１Ａを塞ぐ。本体２０とカバー部材３０との間では、第１本体側外壁体２２Ａと第１カバー側外壁体３２Ａのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合され、第２本体側外壁体２２Ｂと第２カバー側外壁体３２Ｂのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合され、第３本体側外壁体２２Ｃと第３カバー側外壁体３２Ｃのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合され、第４本体側外壁体２２Ｄと第４カバー側外壁体３２Ｄのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合される。本体２０とカバー部材３０は、その嵌合状態での互いの位置が嵌合完了位置となる。本体２０とカバー部材３０との間では、この嵌合状態を正規嵌合状態という（図１、図３、図５及び図６）。この嵌合状態では、本体側外周壁２２の筒軸方向とカバー側外周壁３２の筒軸方向とが同じ向きになる。一方、本体２０とカバー部材３０との間では、その嵌合状態とは異なるそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａの係合状態（例えば、それぞれの開口側端部２２ａ，３２ａの一部分のみが嵌め合わされている状態等）を半嵌合状態という。
【００３０】
この筐体１０は、その本体２０とカバー部材３０の嵌合状態（正規嵌合状態）を保持するために、２種類のロック機構（第１ロック機構４０、第２ロック機構５０）を備えている（図１から図９）。
【００３１】
第１ロック機構４０は、第１本体側外壁体２２Ａと第１カバー側外壁体３２Ａとの間に設ける（図１及び図２）。この第１ロック機構４０は、第１本体側外壁体２２Ａに設けた第１本体側係合体４１と、第１カバー側外壁体３２Ａに設けた第１カバー側係合体４２と、を備える（図２及び図４）。
【００３２】
この第１ロック機構４０は、第１本体側係合体４１と第１カバー側係合体４２との係合完了位置で、第１本体側外壁体２２Ａと第１カバー側外壁体３２Ａの嵌合状態を保持するように構成する。
【００３３】
例えば、第１カバー側係合体４２は、第１本体側係合体４１に向け且つ第１カバー側外壁体３２Ａの壁面に対する交差方向に沿って突出させた挿入突出体として形成する（図２、図４、図６、図８及び図９）。そして、第１本体側係合体４１は、第１突出壁部４１ａと第２突出壁部４１ｂと第３突出壁部４１ｃとを有するように形成する（図１から図４、図６及び図７）。第１突出壁部４１ａは、第１本体側外壁体２２Ａの開口側端部２２ａよりも第１カバー側外壁体３２Ａ側に向けて第１本体側外壁体２２Ａから突出させる。第２突出壁部４１ｂと第３突出壁部４１ｃは、各々、第１突出壁部４１ａにおける突出方向に対する直交方向の両端から第２本体側外壁体２２Ｂ側に向けて突出させる。このように、第１本体側係合体４１は、第１突出壁部４１ａと、この第１突出壁部４１ａの両端から突出させた第２突出壁部４１ｂ及び第３突出壁部４１ｃと、を有しているので、自らの剛性を高めることができる。
【００３４】
更に、この第１本体側係合体４１は、第１突出壁部４１ａに形成し、係合完了位置まで第１カバー側係合体４２が自由端側の先端４２ａ（図２、図５、図６、図８及び図９）から挿入されていく挿入孔４１ｄを有するように形成する（図１、図２、図４及び図７）。この第１ロック機構４０においては、第１本体側係合体４１と第１カバー側係合体４２とが係合完了位置のときに、嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向（つまり、正規嵌合状態での筒軸方向）における挿入孔４１ｄの２つの周縁部が第１カバー側係合体４２の筒軸方向への動きを係止する。
【００３５】
この例示の第１突出壁部４１ａは、本体側外周壁２２の筒軸方向に沿って突出させた略矩形の板状体として形成している（図１から図４及び図７）。この例示の第１突出壁部４１ａにおいては、挿入孔４１ｄを第１本体側開口２１Ａ側に寄せて配置している。よって、この第１突出壁部４１ａには、第１カバー側係合体４２の先端４２ａを第１突出壁部４１ａにおける突出方向の端部側から挿入孔４１ｄまで案内するガイド部４１ｅを設けている（図１、図３、図４、図６及び図７）。
【００３６】
この例示のガイド部４１ｅは、第１カバー側係合体４２の先端４２ａを挿入孔４１ｄまで案内することが可能なガイド溝として形成している。このガイド部４１ｅにおいては、基準壁面４１ｅ1と２本のリブ４１ｅ2とでガイド溝を形成している（図７）。基準壁面４１ｅ1とは、第１カバー側係合体４２の先端４２ａの端面側を挿入孔４１ｄまで案内することが可能な壁面のことである。ここでは、基準壁面４１ｅ1として、第１突出壁部４１ａの第１本体側開口２１Ａ側の壁面を利用している。尚、この例示の基準壁面４１ｅ1は、第１突出壁部４１ａの補強のために、一部を突出させている。２本のリブ４１ｅ2は、その基準壁面４１ｅ1から互いに間隔を空けて突出させ、かつ、第１カバー側係合体４２の先端４２ａの挿入孔４１ｄへの案内方向に沿って挿入孔４１ｄまで延在させる。この２本のリブ４１ｅ2は、第１カバー側係合体４２の先端４２ａの両側面を係止することができる。
【００３７】
この例示の第２突出壁部４１ｂと第３突出壁部４１ｃは、各々、第１突出壁部４１ａにおける突出方向に対する直交方向の両端から第２本体側外壁体２２Ｂ側に向けて垂設させている。ここで、この第２突出壁部４１ｂと第３突出壁部４１ｃの内の少なくとも一方は、カバー部材３０を案内しつつ、第１カバー側係合体４２の先端４２ａをガイド部４１ｅまで案内するガイド壁として形成する。そのガイド壁は、第２突出壁部４１ｂと第３突出壁部４１ｃのそれぞれの突出方向の端部の間の間口を拡張するべく、例えば、第１突出壁部４１ａ側の根元から突出方向の端部までの間に弧状部４１ｂ1を設けている（図１から図４、図６及び図７）。これにより、カバー部材３０は、その第１本体側係合体４１の間口から第１カバー側係合体４２側の端部を挿入する際に、第２突出壁部４１ｂと第３突出壁部４１ｃとの間に誘い込まれ易くなる。よって、この筐体１０においては、第１カバー側係合体４２が第１本体側係合体４１の挿入孔４１ｄに案内され易くなる。この例示では、第２本体側外壁体２２Ｂ側で且つ第４本体側外壁体２２Ｄ側がカバー部材３０を組み付ける作業者の作業位置となる。故に、ここでは、第２突出壁部４１ｂに弧状部４１ｂ1を設けることで、この第２突出壁部４１ｂをガイド壁として利用している。
【００３８】
この例示の挿入孔４１ｄは、矩形に形成している。この挿入孔４１ｄの周縁部は、第１本体側係合体４１と第１カバー側係合体４２とが係合完了位置のときに、第１カバー側係合体４２の後述する２つの第１リブ４２ｃの突出方向の端面と２つの第２リブ４２ｄの突出方向の端面とを筒軸方向で係止する。
【００３９】
一方、この例示の第１カバー側係合体４２は、第１カバー側外壁体３２Ａの壁面に対して直交方向に突出させている（図２、図４、図６、図８及び図９）。この第１カバー側係合体４２は、第１カバー側外壁体３２Ａ側を固定端とし、突出方向の先端４２ａを自由端とする片持ち状態にある。この第１カバー側係合体４２は、第１カバー側外壁体３２Ａの壁面に対して直交方向に突出させ、かつ、カバー側外周壁３２の筒軸方向に対する直交平面を備えた矩形の片部４２ｂを有する（図８及び図９）。更に、この第１カバー側係合体４２は、片部４２ｂの２つの壁面の内の一方（カバー側開口３１とは逆側の壁面）に２つの第１リブ４２ｃを有し（図８）、その内の他方（カバー側開口３１側の壁面）に２つの第２リブ４２ｄ（図９）を有する。２つの第１リブ４２ｃと２つの第２リブ４２ｄは、各々、片部４２ｂにおける対向配置された２辺（固定端及び自由端以外の２辺）から突出させている。
【００４０】
この第１ロック機構４０は、第１カバー側係合体４２が挿入孔４１ｄに挿入された際に、本体２０とカバー部材３０との間での回動支点となる。本体２０とカバー部材３０は、第１ロック機構４０を回動支点にして相対回転させることによって（図１０の矢印Ｒ）、開口側端部２２ａ，３２ａ同士を嵌合させる（図１、図３、図５及び図６）。よって、第１ロック機構４０は、第１カバー側係合体４２が挿入孔４１ｄに挿入された際に本体２０とカバー部材３０とを嵌合完了位置まで相対回転させるように形成する。例えば、この例示の第１ロック機構４０において、第１リブ４２ｃと第２リブ４２ｄのそれぞれの突出方向における端面は、固定端側を片部４２ｂの平面と平行になるように形成し、自由端側を自由端に向かうに連れて片部４２ｂに近づくように傾斜させる。そして、矩形の挿入孔４１ｄの周縁部には、第１本体側係合体４１と第１カバー側係合体４２とが係合完了位置のときに、２つの第１リブ４２ｃの固定端側の端面と２つの第２リブ４２ｄの固定端側の端面とを係止させる。これにより、この例示の第１ロック機構４０は、第１カバー側係合体４２を係合完了位置まで挿入孔４１ｄに挿入しつつ、自らが回動支点となって本体２０とカバー部材３０とを嵌合完了位置まで相対回転させることができる。
【００４１】
この例示では、第１本体側外壁体２２Ａと第１カバー側外壁体３２Ａとの間において、この第１ロック機構４０を互いに間隔を空けて２箇所に配置している。ここでは、一対の挿入孔４１ｄとガイド部４１ｅの組み合わせを第１突出壁部４１ａに２組設け、かつ、カバー部材３０に２つの第１カバー側係合体４２を設けている。
【００４２】
この筐体１０は、その本体２０とカバー部材３０の嵌合状態（正規嵌合状態）を保持するために、第２ロック機構５０を備えている（図１から図６、図１０及び図１１）。その第２ロック機構５０は、第２本体側外壁体２２Ｂと第２カバー側外壁体３２Ｂとの間に設ける（図２から図５、図１０及び図１１）。この第２ロック機構５０は、第２本体側外壁体２２Ｂに設けた第２本体側係合体５１と、第２カバー側外壁体３２Ｂに設けた第２カバー側係合体５２と、を備える。この第２ロック機構５０は、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２との係合完了位置で、第２本体側外壁体２２Ｂと第２カバー側外壁体３２Ｂの嵌合状態を保持するように構成する。
【００４３】
ここで、本体２０とカバー部材３０においては、先に示したように第１ロック機構４０を回動支点にして相対回転させながら、お互いを嵌合させつつ、第２ロック機構５０の第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とを係合させていく。よって、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２は、筒軸方向に沿う相対移動が始まるまでの間、第１ロック機構４０を回動支点にした本体２０とカバー部材３０との間の相対回転に連動しながら相対移動している。従って、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２は、これらの相対移動を行いながらの係合動作が行えるように形成する。この例示の第２ロック機構５０は、本体２０とカバー部材３０とを第１ロック機構４０で相対回転させて少なくとも嵌合完了位置となるときに、その嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向に沿って第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とを係合完了位置まで相対移動させるように構成している。
【００４４】
例えば、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２の内の少なくとも一方は、嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向に沿って延在させた延在部を有する。更に、この第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２の内の少なくとも一方は、その延在部から筒軸方向に対する交差方向に突出させ、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とが係合完了位置のときに筒軸方向で相手方に引っ掛けることによって、本体２０とカバー部材３０の嵌合状態を保持する係合部を有する。
【００４５】
具体的に、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２の内の一方は、延在部５２ａと係合部５２ｂとを有している（図４及び図１１）。延在部５２ａは、その内の他方に向け且つ嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向に沿って延在させる。係合部５２ｂは、その延在部５２ａから筒軸方向に対する交差方向に突出させた爪部として形成する。また、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２の内の他方は、筒軸方向が嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向と同じ筒部５１ａと、係合部５２ｂに筒軸方向で引っ掛ける係合部５１ｂと、を有する（図１１）。この第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２の内の他方は、その筒部５１ａの内方の空間であり、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とが係合完了位置となるまで延在部５２ａが挿入されていく被挿入空間５１ｃを有している（図４及び図１１）。係合部５１ｂは、筒部５１ａの端部等を利用したものであってもよく、爪部として形成したものであってもよい。ここでは、第２本体側係合体５１が筒部５１ａと係合部５１ｂと被挿入空間５１ｃとを有し、第２カバー側係合体５２が延在部５２ａと係合部５２ｂとを有している。
【００４６】
この例示の延在部５２ａは、本体２０側の端部を自由端とする片持ち状態で第２カバー側外壁体３２Ｂに設けている。この延在部５２ａは、矩形の片体状に形成して、可撓性を持たせている。また、この例示の係合部５２ｂは、延在部５２ａの本体２０側の端部に設ける。この係合部５２ｂは、延在部５２ａの本体２０側の端部における一方の平面から爪状に突出させた爪部（第１爪部）として形成する。一方、この例示の係合部５１ｂは、筒部５１ａにおける被挿入空間５１ｃを成す内壁面に設ける。この係合部５１ｂは、筒部５１ａの筒軸方向に対する交差方向に突出させ、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とが係合完了位置のときに係合部（第１爪部）５２ｂに引っ掛ける。この係合部５１ｂは、筒部５１ａの内壁面から爪状に突出させた爪部（第２爪部）として形成する。
【００４７】
ここで、作業者は、カバー部材３０は、仮に第１突出壁部４１ａにおける突出方向の端面に第１カバー側係合体４２が乗り上げてしまった場合、これに気付かずに第２ロック機構５０を係合させ始めてしまう可能性がある（図１２）。
【００４８】
この場合の電気接続箱１においては、先に示したように第１カバー側係合体４２に２つの第２リブ４２ｄが設けられているので、この２つの第２リブ４２ｄが第１突出壁部４１ａにおける突出方向の端面に乗り上げることになる。つまり、この電気接続箱１においては、その２つの第２リブ４２ｄの高さ分だけ、本体２０に対するカバー部材３０の傾斜角度が大きくなる。そして、第２ロック機構５０は、先に示した構成を採っているので、本体２０に対するカバー部材３０の傾斜角度が大きくなるほど、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２の係合が完了し難くなる。よって、本実施形態の電気接続箱１は、そのような考えに基づいて、２つの第２リブ４２ｄの突出方向の高さを調整することで、本体２０とカバー部材３０の誤組付けの発生を抑えることができる。
【００４９】
更に、この電気接続箱１は、そのような２つの第２リブ４２ｄと相俟って又はそのような２つの第２リブ４２ｄが無くても、第１突出壁部４１ａの突出量を調整することで、本体２０とカバー部材３０の誤組付けの発生を抑えることができる。例えば、第１突出壁部４１ａは、突出方向の端面に第１カバー側係合体４２が乗り上げたときに、第２ロック機構５０の係合を完了させない位置まで突出させる。つまり、その第１カバー側係合体４２の乗り上げ時には、第１突出壁部４１ａの突出量が大きいほど（換言するならば、突出方向の端面が突出方向で開口側端部２２ａから離れるほど）、本体２０に対するカバー部材３０の傾斜角度が大きくなる。よって、本実施形態の電気接続箱１は、第１突出壁部４１ａの突出方向の端面の位置を調整して、本体２０とカバー部材３０の誤組付けの発生を抑えてもよい。
【００５０】
また更に、この電気接続箱１においては、第１突出壁部４１ａにおける突出方向の端面に第１カバー側係合体４２が乗り上げてしまったときに第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２の係合を完了させないよう第２ロック機構５０を構成してもよい。例えば、この第２ロック機構５０には、第１カバー側係合体４２が第１突出壁部４１ａにおける突出方向の端面に乗り上げたままで第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とを係合させ始めた際に、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とを係合完了位置まで相対移動させずに係止させる係止部５５を設ける（図１１及び図１３）。
【００５１】
その係止部５５は、第２本体側係合体５１に設けた第１係止部５５ａと、第２カバー側係合体５２に設けた第２係止部５５ｂと、で構成する。例えば、第１係止部５５ａは、筒部５１ａの内周面から突出させた片状の突出部として形成する。この第１係止部５５ａは、被挿入空間５１ｃにおける所定の場所に設ける。その所定の場所とは、第１ロック機構４０を回動支点にした本体２０とカバー部材３０の正規の相対回転が行われた場合に、被挿入空間５１ｃでの第２カバー側係合体５２の係合完了位置までの相対移動を阻害しない場所のことである。そして、第２係止部５５ｂは、第１カバー側係合体４２が第１突出壁部４１ａにおける突出方向の端面に乗り上げたままで第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とを係合させ始めた際に、第１係止部５５ａに当接して係止されるように形成する。この例示の第２係止部５５ｂは、延在部５２ａを間に介在させるように第２カバー側外壁体３２Ｂに２つ設けており、係合部５２ｂよりも第２本体側係合体５１側に突出させている（図４）。
【００５２】
以上示したように、本実施形態の本体２０とカバー部材３０は、第１ロック機構４０を回動支点にして相対回転させながら、互いを嵌め合わせていく。例えば、この電気接続箱１は、第１本体側開口２１Ａを車両上方に向け、かつ、第１本体側外壁体２２Ａ側よりも第２本体側外壁体２２Ｂ側を作業者の作業位置に近づけて本体２０が車体に取り付けられており、第１ロック機構４０が車体等の周辺部品に隠れて目視し難い位置に存在する場合がある。
【００５３】
そのような場合でも、本実施形態の電気接続箱１においては、作業者が第１カバー側係合体４２の先端４２ａを第１突出壁部４１ａに突き当てることで、この第１カバー側係合体４２を第１突出壁部４１ａのガイド部４１ｅに沿って第１本体側係合体４１の挿入孔４１ｄまで案内することができる。そして、その作業者は、第１カバー側係合体４２を係合完了位置まで挿入孔４１ｄに差し入れていくことができる。従って、本実施形態の電気接続箱１は、第１ロック機構４０が目視し難い位置に配置されていたとしても、この第１ロック機構４０の係合を完了させることができるので、本体２０に対するカバー部材３０の組付け作業性を向上させることができる。
【００５４】
更に、本実施形態の電気接続箱１においては、第１本体側係合体４１における第２突出壁部４１ｂと第３突出壁部４１ｃの内の少なくとも一方に弧状部４１ｂ1を設けている。よって、この電気接続箱１においては、カバー部材３０を第１本体側係合体４１の間口から挿入していく際に、このカバー部材３０を弧状部４１ｂ1に沿って第１突出壁部４１ａまで案内していくことができる。故に、この電気接続箱１においては、第１カバー側係合体４２を第１突出壁部４１ａのガイド部４１ｅまで案内することができる。従って、本実施形態の電気接続箱１は、第１ロック機構４０が目視し難い位置に配置されていたとしても、この第１ロック機構４０を係合させ始めた後、その係合を完了させることができるので、本体２０に対するカバー部材３０の組付け作業性を更に向上させることができる。
【００５５】
また更に、本実施形態の電気接続箱１においては、先に示したように、第１カバー側係合体４２の第２リブ４２ｄの高さの調整や第１突出壁部４１ａの突出方向の端面の位置の調整を行ったり、第２ロック機構５０に係止部５５を設けたりしている。よって、この電気接続箱１においては、第１突出壁部４１ａにおける突出方向の端面に第１カバー側係合体４２が乗り上げてしまったとしても、第２本体側係合体５１と第２カバー側係合体５２とを係合させ始めた際に、第２ロック機構５０の係合を完了させることができない。従って、作業者は、第２ロック機構５０の係合が完了していないことを契機にして、カバー部材３０が本体２０に正しく組み付けられていないことを把握することができる。
【００５６】
このように、本実施形態の電気接続箱１は、第１ロック機構４０が目視し難い位置に配置されていたとしても、この第１ロック機構４０の係合を完了させることができるので、本体２０とカバー部材３０を正規嵌合状態で嵌合させることができる。よって、この電気接続箱１は、本体２０とカバー部材３０の誤組付けの発生を抑えることができる。更に、本実施形態の電気接続箱１は、第２リブ４２ｄの高さの調整や第１突出壁部４１ａの突出方向の端面の位置の調整、また、第２ロック機構５０の係止部５５によって、本体２０とカバー部材３０の誤組付けを作業者に検知させることができる。従って、本実施形態の電気接続箱１は、本体２０に対するカバー部材３０の組付け作業性を向上させることができる。また、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、その電気接続箱１を備えるものであるので、その電気接続箱１の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  電気接続箱
１０  筐体
１１  収容室
２０  本体
２１  本体側開口
２１Ａ  第１本体側開口
２２  本体側外周壁
２２Ａ  第１本体側外壁体
２２Ｂ  第２本体側外壁体
２２Ｃ  第３本体側外壁体
２２Ｄ  第４本体側外壁体
２２ａ  開口側端部
３０  カバー部材
３１  カバー側開口
３２  カバー側外周壁
３２Ａ  第１カバー側外壁体
３２Ｂ  第２カバー側外壁体
３２Ｃ  第３カバー側外壁体
３２Ｄ  第４カバー側外壁体
３２ａ  開口側端部
４０  第１ロック機構
４１  第１本体側係合体
４１ａ  第１突出壁部
４１ｂ  第２突出壁部
４１ｂ1  弧状部
４１ｃ  第３突出壁部
４１ｄ  挿入孔
４１ｅ  ガイド部
４２  第１カバー側係合体
４２ａ  先端
５０  第２ロック機構
５１  第２本体側係合体
５２  第２カバー側係合体
５５  係止部
５５ａ  第１係止部
５５ｂ  第２係止部
ＡＣ  収容対象物
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2019088103.tif 000003
【図２】
2019088103.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019088103.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019088103.tif 000015