(57)【要約】【課題】育苗期間が長い場合であっても、保肥性、保水性、透水性などを損なうことなく藻類の発生を抑制可能なネギ属用の育苗用培土を提供する。【解決手段】肥料成分と、リン酸吸収係数が１５００ｍｇ／１００ｇ以上の粒状の火山灰土壌とを含み、前記火山灰土壌の粒度が５００μｍ以上２０００μｍ以下であり、前記火山灰土壌の含有量が３容積％以上６５容積％以下である構成とする。ここで、前記肥料成分は水溶性リン酸を含むのが好ましい。また、ピートモス、ココナッツピート、バーミキュライト、ゼオライトの少なくとも１つの培土基材をさらに含むのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥料成分と、
リン酸吸収係数が１５００ｍｇ／１００ｇ以上の粒状の火山灰土壌と、
を含むネギ属用の育苗用培土であって、
前記火山灰土壌の粒度が５００μｍ以上２０００μｍ以下であり、
前記火山灰土壌の含有量が３容積％以上６５容積％以下である
ことを特徴とする育苗用培土。
【請求項２】
前記肥料成分が水溶性リン酸を含む請求項１記載の育苗用培土。
【請求項３】
ピートモス、ココナッツピート、バーミキュライト、ゼオライトの少なくとも１つの培土基材をさらに含む請求項１又は２記載の育苗用培土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は育苗用培土に関し、より詳細には育苗期間の長いネギ属の育成に好適な培土に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から農園芸作業では、小容量の容器が多数個連結したペーパーポットやセルトレイなどの育苗用容器に培土を充填し、この培土に播種し、苗を集中生育させた後、この生育苗を機械を用いて移植する方法が広く行われている。
【０００３】
ネギ、タマネギ、ニラ等のネギ属の苗の育成についても同様の方法が取られるが、ネギ属の育苗期間は、他の野菜と比べて長く、通常２ヶ月〜３ヶ月にもなる。この間、肥切れが生じないようにするためには追肥を行う必要があり時間と労力がかかっていた。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、肥効の持続性や保水性・透水性などの改善を目的として、有機性肥料分を多く含んでいる浄水場発生土に、ゼオライト、植物質資材及び緩効性肥料を添加したネギ育苗用培地が提案されている。また特許文献２では、所定値以上の高陽イオン交換容量をもち、且つ所定値未満のｐＦ値及び所定範囲のｐＦ値の各水分量がそれぞれ所定範囲にある育苗培地が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１８８９４６公号報
【特許文献２】特開平９−６５７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
育苗用培土に肥料を多く配合すれば肥効の持続性は改善されるものの、ペーパーポットやセルトレイなどの小容量の容器に多量の肥料を配合した培土を充填すると、培土表面に藻類やカビが発生しやすくなる。培土表面に藻類やカビが発生すると過湿になり、苗に病気が発生しやすくなる。また虫が発生することもある。そしてまた、培土表面の藻類によって培土への水の浸透が妨げられることがある。このような病気や虫の発生、透水性の悪化などによって苗の健全な育成が図れないことがしばしば生じる。
【０００７】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、育苗期間が長い場合であっても、保肥性、保水性、透水性などを損なうことなく藻類の発生を抑制可能な育苗用培土を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成する本発明に係る育苗用培土は、肥料成分と、リン酸吸収係数が１５００ｍｇ／１００ｇ以上の粒状の火山灰土壌とを含むネギ属用の育苗用培土であって、前記火山灰土壌の粒度が５００μｍ以上２０００μｍ以下であり、前記火山灰土壌の含有量が３容積％以上６５容積％以下であることを特徴とする。
【０００９】
なお、本明細書においてリン酸吸収係数とは、土壌に一定量のリン酸溶液を加えたときに、土壌１００ｇに吸収されたリン酸（Ｐ２Ｏ５）をｍｇ単位で表したものをいい、具体的測定方法は後述する。
【００１０】
前記構成の育苗用培土において、前記肥料成分が水溶性リン酸を含む構成としてもよい。
【００１１】
また前記構成の育苗用培土において、ピートモス、ココナッツピート、バーミキュライト、ゼオライトの少なくとも１つの培土基材をさらに含む構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の育苗用培土によれば、育苗期間が長い場合であっても、保肥性、保水性、透水性などを損なうことなく藻類の発生を抑制すること可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１１〜１５及び比較例５，６のネギ苗の状態を示す図である。
【図２】健全なネギ苗の状態を示す図である。
【図３】培土表面に藻類が発生した場合のネギ苗の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る育苗用培土は、リン酸吸収係数が１５００ｍｇ／１００ｇ以上の粒状の火山灰土壌を含むことが大きな特徴の一つである。本発明で使用する火山灰土壌としては、リン酸吸収係数が１５００ｍｇ／１００ｇ以上のものであれば特に限定はない。例えば、赤玉土や鹿沼土などが使用できる。これらの中でも赤玉土が好適に使用される。赤玉土は、八ヶ岳、浅間山、箱根、富士山などの噴出した火山噴出物の堆積土壌であり、篩で分級して玉状にしたものでる。
【００１５】
火山灰土壌の粒度は５００μｍ以上２０００μｍ以下であることが重要である。後述の実施例で示すように、火山灰土壌がこの粒度範囲であることによって、育苗用培土に配合したときに培土表面における藻類の発生が効果的に抑えられる。
【００１６】
火山灰土壌の粒度を前記範囲とするには、火山灰土壌を乾燥させた後、篩いによって分級すればよい。あるいは、造粒操作によって火山灰土壌の粒度を所定範囲としていもよい。具体的に造粒操作は例えば次のようにして行う。
【００１７】
火山灰土壌の原料に、少なくともバインダーと必要に応じて水を添加し、これを混練・造粒して小さな固まりを製造し、これを乾燥させた後、必要によりクラッシャー等によって細粒化し、これを篩い分けて一定の粒度に選別する。混練・造粒方法としては、転動造粒法の他、流動層造粒、撹拌造粒、圧縮造粒、押出造粒、破砕造粒等の既知のさまざまな方法を使用可能である。バインダーは、例えば、主成分がポリビニルアルコール系の接着剤が好適に使用される。また、水は、原料の含水量によって必要量を添加するようにし、原料の含水量が多い場合は添加しない。
【００１８】
また、火山灰土壌の硬度を高くして割れや欠けを抑える観点から、火山灰土壌を温度６００℃〜９００℃に加熱し焼成してもよい。焼成によって火山灰土壌が焼き締まると共に殺菌などが図れる。
【００１９】
本発明の育苗用培土における火山灰土壌の含有量が３容積％以上６５容積％以下であることも重要である。後述の実施例で示すように、火山灰土壌の含有量が３容積％未満であると本発明の効果すなわち藻類の発生を抑えることができない。一方、火山灰土壌の含有量が６５容積％を超えると苗の健全な育成が図れない。火山灰土壌の含有量のより好ましい下限値は５容積％であり、より好ましい上限値は６０容積％である。
【００２０】
本発明の育苗用培土には培土基材として従来公知のものを配合することができる。培土基材としては従来公知のものが使用でき、例えば、造粒培土、バーミキュライト、パーライト、ゼオライト等の鉱物資材、ピートモス、ココナッツピート、ヤシガラピートモス、バカス、バーク等の植物系繊維資材およびその混合品が適している。これらの中でも、ピートモス、ココナッツピート、バーミキュライト、ゼオライトの少なくとも１つを用いるのが好ましく、より好ましくはピートモス、バーミキュライトを混合して用いるのがよい。ピートモスとバーミキュライトとを用いる場合、ピートモスとバーミキュライトとの混合割合は容積比で１：０．５以上１：１．５以下であるのが好ましい。このような混合割合によって高い保水性、透水性及び保肥性などが得られる。
【００２１】
本発明で使用する肥料成分としては、堆肥、魚粉、骨粉、油かす、米ぬかなどの有機質肥料、石灰質肥料（水酸化カルシウム、炭酸カルシウムなど）、窒素質肥料（硫酸アンモニア、硝酸アンモニア、塩化アンモニア、尿素、石灰窒素など）、リン酸質肥料（過リン酸石灰、熔成リン肥、焼成リン肥など）、カリ質肥料（硫酸カリ、塩酸カリ、硫酸カリ苦土など）などの化学肥料、有機質肥料を主原料とし数種類の肥料を混合した配合肥料、数種類の肥料に化学的工程を加えて製造した化成肥料などが挙げられる。
【００２２】
本発明の育苗用培土には、火山灰土壌及び肥料成分の他、本発明の効果を害しない範囲において、界面活性剤、ｐＨ調整剤、固化剤などの従来公知の添加剤を添加してもよい。
【００２３】
界面活性剤としては、例えば、石けん、硫酸化油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩などのアニオン界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などのカチオン界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどのノニオン界面活性剤；ベタイン、スルホベタインなどの両性界面活性剤など挙げることができる。
【００２４】
ｐＨ調整剤としては、例えば、消石灰、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム、リン酸、クエン酸などが挙げられる。ｐＨ調整剤などの添加剤は、界面活性剤及び固化剤と共に培土基材に添加すればよい。また、界面活性剤と固化剤とを混合して混合剤を予め作製する場合には、混合剤に添加するのがよい。
【００２５】
固化剤としては、農業資材分野において通常用いられているような固化剤であれば特に限定されるものではないが、例えば、水溶性高分子化合物が好ましく、カルボキシメチルセルロース・メチルセルロース・キトサン等の糖鎖系高分子化合物、ポリビニルアルコール等のポリオール系高分子化合物、ポリ酢酸ビニル等の酢酸系高分子化合物、アラビアゴム等の天然ゴム類、ポリビニルピロリドン類、アクリル酸（塩）・２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（塩）・アクリルアミド等の単重合体又は共重合体であるアクリル系高分子化合物、キサンタンガム・アルギン酸等の天然高分子化合物等を挙げることができる。特に、アクリル酸（塩）とアクリルアミドとの共重合体が好ましく挙げられる。
【００２６】
また、植物性有機資材としてピートモスを用いる場合、ピートモスは、一般にｐＨ３．５〜５．５程度の酸性を有するため、消石灰や生石灰、苦土石灰、炭酸カルシウム等をさらに投入・混合してｐＨ調整するのが好ましい。
【００２７】
混合装置としては従来公知の装置を用いることができ、例えば、パドルミキサーやコンクリートミキサー、平型混合機等が挙げられる。混合条件としては、装置の種類や処理量などから適宜決定すればよい。例えば、平型混合機（桶直径：６３ｃｍ，桶深さ：３５ｃｍ）の場合では回転数６０ｒｐｍで３分間程度である。
【００２８】
本発明の育苗用培土に播種する植物としては、育苗期間の長い植物が適しており、ネギ、タマネギ、ニラ等のネギ属の植物が挙げられる。これらの植物の播種は、例えば、本発明の育苗用培土をセル、ポット、トレー、苗箱などの育苗用容器に充填し、播種すればよい。
【００２９】
（リン酸吸収係数の測定方法）
本明細書におけるリン酸吸収係数は２．５％リン酸アンモニウム法で測定した値である。具体的にはリン酸吸収係数は次のようにして測定される。サンプルに接触試薬（ｐＨ７．０，２．５％(ＮＨ４)２ＨＰＯ４）が１：２となるよう混和し、２４時間静置した後にＮｏ．６ろ紙でろ過する。この接触ろ液を純水で希釈し、発色試薬（Ｐ−ａｂｃ発色試薬）を添加し、１０分間静置した後、分光光度計（波長：４２０ｎｍ）で測定する。
【００３０】
（可溶性アンモニア態窒素の測定方法）
育苗用培土中の可溶性アンモニア態窒素は次のようにして測定される。サンプル１０ｇと１Ｎ−ＫＣＬ１００ｍＬを混和し１３０ｒｐｍで３０分振とうさせ、Ｎｏ．３ろ紙でろ過する。このろ液を純水で希釈し、発色試薬（ＮＨ４−Ｎ・Ｓｏｌｂ−Ｎ・ＣＥＣ・Ｔ−Ｎ分析試薬セット）を添加し、１５分間静置した後、分光光度計（波長：６４０ｎｍ）で測定する。表２〜表４ではＡＮ（１Ｎ−ＫＣＬ）と記す。
【００３１】
（水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の測定方法）
育苗用培土中の水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）は次のようにして測定される。サンプル１０ｇと純水１００ｍＬを混和し１３０ｒｐｍで３０分振とうさせ、Ｎｏ．３ろ紙でろ過する。このろ液を純水で希釈する。希釈液に発色試薬を添加し１５分間静置した後、分光光度計（波長：４１０ｎｍ）で測定する。表２〜表４ではＰ２Ｏ５（Ｈ２Ｏ）と記す。
発色試薬（Ａ）：純水１００ｍＬにＨＮＯ３を１２５ｍＬを加えて撹拌した後にＮＨ４ＶＯ３（バナジン（Ｖ）酸アンモニウム）０．５６ｇを加えて溶解する。
発色試薬（Ｂ）：温湯（純水）２００ｍＬに七モリブデン酸六アンモニウム四水和物（粉末）１３．５ｇを加えて溶解する。
発色試薬：上記のように作成した発色試薬（Ａ）液に（Ｂ）液を入れ作成する。
【実施例】
【００３２】
実施例１
リン酸吸収係数が１９３７ｍｇ／１００ｇ・ｓｏｉｌで粒度が１１８０μｍ以上２０００μｍ以下の火山灰土壌（赤玉土）２０容積％と、培土基材としてのピートモス４０容積％、バーミキュライト４０容積％、肥料成分としてアンモニア態窒素１７０ｍｇ／Ｌ及び、水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５として）７５０ｍｇ／Ｌと、水１１０ｇ／Ｌとを混合機に投入し混合して育苗用培土を作製した。表１に示した肥料組成（ｍｇ／Ｌ）は混合した肥料の保証成分値から算出した。作製した育苗用培土について下記の藻類発生程度評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００３３】
（藻類発生程度評価）
作製した培土を、底に穴が５か所形成された容積５０ｍＬのプラスチック製の容器に詰めて５回タッピングし、沈下した表面にさらに培土をかぶせ５回タッピングした。そして、培土を容器に擦切り一杯とした。
その後、培土を充填した容器４個をハウスに置き、１０日間定期的に潅水を行い藻類発生程度を下記基準で点数化し、容器４個の平均点数を藻類発生程度の指標とした。平均点数の低い方が藻類の発生が少なく、平均点数の高い方が藻類の発生が多いことを意味する。なお、表１〜表３に示す評価試験は各々異なる期間で行ったため、温度・湿度などの環境条件が異なっており、藻類発生程度評価の点数は同一表内でのみ比較可能である。
１点：無し
２点：少し
３点：中程度
４点：やや多い
５点：かなり多い
【００３４】
実施例２，３及び比較例１
表１に示す粒度の火山灰土壌（赤玉土）を用いた以外は実施例１と同様にして育苗用培土を作製し、実施例１と同様にして藻類発生程度評価を行った。評価結果を表１に合わせて示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１から明らかなように、粒度が１１８０μｍ以上２０００μｍ以下の火山灰土壌（赤玉土）を用いた実施例１の育苗用培土では藻類発生程度は２．３と実施例の中で最も低くかった。また、粒度が７１０μｍ以上１１８０μｍ以下の火山灰土壌（赤玉土）を用いた実施例２の育苗用培土及び粒度が５００μｍ以上７１０μｍ以下の火山灰土壌（赤玉土）を用いた実施例３の育苗用培土ではいずれも藻類発生程度は２．８であった。
これに対して粒度が５００μｍ未満の火山灰土壌（赤玉土）を用いた比較例１の育苗用培土では藻類発生程度は３．３と実施例１〜３の育苗用培土に比べて高く藻類の発生が多かった。
【００３７】
実施例４
リン酸吸収係数が２１６７ｍｇ／１００ｇ・ｓｏｉｌで粒度が５００μｍ以上２０００μｍ以下の火山灰土壌（赤玉土）１０容積％と、培土基材としてのピートモス４５容積％、バーミキュライト４５容積％、肥料成分としてアンモニア態窒素１７０ｍｇ／Ｌ及び、水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５として）３０００ｍｇ／Ｌと、水１１０ｇ／Ｌとを混合機に投入し混合して育苗用培土を作製した。表２に示した肥料組成（ｍｇ／Ｌ）は混合した肥料の保証成分値から算出した。作製した育苗用培土について前記の藻類発生程度評価を行った。ただし、培土を充填した容器３個をハウスに置き、１２日間定期的に潅水を行った。評価結果を表２に示す。また、作製した育苗培土中の可溶性アンモニア態窒素及び水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量を前記測定方法で分析した。分析結果を表２に合わせて示す。
【００３８】
実施例５〜８及び比較例２
火山灰土壌（赤玉土）の配合割合を表２に示す配合割合とした以外は実施例４と同様にして育苗用培土を作製し、実施例４と同様にして藻類発生程度の評価及び可溶性アンモニア態窒素と水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量の分析を行った。評価結果及び分析結果を表２に合わせて示す。
【００３９】
【表２】
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【００４０】
表２から明らかなように、火山灰土壌（赤玉土）の配合割合が１０容積％から６５容積％に段階的に高くされた実施例４〜８の育苗用培土では、火山灰土壌（赤玉土）の配合割合が高くなるにしたがって培土中の水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量は少なくなり、藻類発生程度は３．３から２．０へと藻類の発生は少なくなった。
これに対して、火山灰土壌（赤玉土）が配合されなかった比較例２の育苗用培土では、水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量が２２２０ｍｇ／Ｌと高く藻類発生程度は４．０と実施例４〜８の育苗用培土に比べて藻類の発生が多かった。
【００４１】
実施例９
リン酸吸収係数が２１６７ｍｇ／１００ｇ・ｓｏｉｌで粒度が５００μｍ以上２０００μｍ以下の火山灰土壌（赤玉土）３容積％と、培土基材としてのピートモス４８．５容積％、バーミキュライト４８．５容積％、肥料成分としてアンモニア態窒素１７０ｍｇ／Ｌ及び、水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５として）７５０ｍｇ／Ｌと、水１１０ｇ／Ｌとを混合機に投入し混合して育苗用培土を作製した。表３に示した肥料組成（ｍｇ／Ｌ）は混合した肥料の保証成分値から算出した。作製した育苗用培土について前記の藻類発生程度評価を行った。ただし、培土を充填した容器４個をハウスに置き、７日間定期的に潅水を行った。評価結果を表３に示す。また、作製した育苗培土中の可溶性アンモニア態窒素及び水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量を前記測定方法で分析した。分析結果を表３に合わせて示す。
【００４２】
実施例１０及び比較例３，４
火山灰土壌（赤玉土）の配合割合を表３に示す配合割合とした以外は実施例９と同様にして育苗用培土を作製し、実施例９と同様にして藻類発生程度の評価及び可溶性アンモニア態窒素と水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量の分析を行った。評価結果及び分析結果を表３に合わせて示す。
【００４３】
【表３】
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【００４４】
表３から明らかなように、火山灰土壌（赤玉土）の配合割合が３容積％及び５容積％の実施例９及び実施例１０の育苗用培土では、培土中の水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量は３８９ｍｇ／Ｌ及び３１９ｍｇ／Ｌに減少し、藻類発生程度は１．８及び１．５と藻類の発生は少なかった。
これに対して、火山灰土壌（赤玉土）が配合されなかった比較例３の育苗用培土及び火山灰土壌（赤玉土）が１容量％配合された比較例４の育苗用培土では、培土中の水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量が６２３ｍｇ／Ｌ及び５３７ｍｇ／Ｌと高く、藻類発生程度はいずれも２．５と実施例９，１０の育苗用培土に比べて高く藻類の発生が多かった。
【００４５】
実施例１１
リン酸吸収係数が２１６７ｍｇ／１００ｇ・ｓｏｉｌで粒度が５００μｍ以上２０００μｍ以下の火山灰土壌（赤玉土）５容積％と、培土基材としてのピートモス４７．５容積％、バーミキュライト４７．５容積％、肥料成分としてアンモニア態窒素９２ｍｇ／Ｌ及び、水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５として）５９ｍｇ／Ｌと、水１１０ｇ／Ｌとを混合機に投入し混合して育苗用培土を作製した。表４に示した肥料組成（ｍｇ／Ｌ）は混合した肥料の保証成分値から算出した。
作製した育苗用培土を用いて下記の手順でネギの育苗を行った。そして、育苗後のネギ苗の葉長を測定した。測定結果を表４に示す。また、ネギ苗の状態を図１に示す。
（１）ポット２００個からなるユープラグトレイに作製した育苗用培土を床土として充填した。そして、播種するスペースを確保するため、ポット中の床土を上から鎮圧した後、ネギ種子（品種：夏扇４号）を２粒播種し、同一の培土で覆土した。
（２）播種し終わったユープラグトレイをハウス内のベンチ上に並べ、適時に灌水を行って３７日間育苗した。
また、作製した育苗用培土中の可溶性アンモニア態窒素及び水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量を前記測定方法で分析した。分析結果を表４に合わせて示す。
【００４６】
実施例１２〜１５及び比較例５，６
火山灰土壌（赤玉土）の配合割合を表４に示す配合割合とした以外は実施例１１と同様にして育苗用培土を作製した。そして、作製した育苗用培土を用いてネギの育苗を行い、育苗後のネギ苗の葉長を測定した。測定結果を表４に示す。また、ネギ苗の状態を図１に合わせて示す。そしてまた、実施例１１と同様にして、作製した育苗用培土中の可溶性アンモニア態窒素及び水溶性リン酸（Ｐ２Ｏ５）の含有量の分析を行った。分析結果を表４に合わせて示す。
【００４７】
【表４】
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【００４８】
表４及び図１から明らかなように、火山灰土壌（赤玉土）の配合割合が５容積％である実施例１１の育苗用培土では、葉長が１１１．３ｍｍの健全なネギ苗が生育した。また、火山灰土壌（赤玉土）の配合割合が１０容積％から６０容積％に段階的に高くされた実施例１２〜１５の育苗用培土では、配合割合が高くなるにつれて葉長は短くなったが育苗性能に問題はなかった。
これに対して、火山灰土壌（赤玉土）の配合割合が８０容量％及び１００容量％である比較例５及び比較例６の育苗用培土では、ネギ苗の葉長は６２．３ｍｍ及び６１．２ｍｍと実施例１１〜１５のネギ苗の葉長よりも短く、またネギ苗の状態も貧弱であった。
【００４９】
（その他）
本発明の育苗用培土は主に、小容量の容器が多数個連結したペーパーポットやセルトレイなどの育苗用容器に充填される床土として好適に使用されるが、育苗用容器の覆土としても用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の育苗用培土は、育苗期間が長い場合であっても保肥性、保水性、透水性などを損なうことなく藻類の発生を抑制すること可能であり有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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