(57)【要約】【課題】変電所などに設置される遠方監視制御装置の更新作業が簡単に行えるようにする。【解決手段】筐体に制御装置ユニットが収容され、外部の制御所からの指令に基づいて、制御装置ユニット３０が電力設備の監視および制御を行う遠方監視制御装置１０ｂである。ここで、電力設備側に一端が接続される第１ケーブル２３の他端のコネクタ２２が接続される第１端子部４０ａと、制御装置ユニット３０に一端が接続される第２ケーブル５０の他端のコネクタ５２が接続される第２端子部４１ｂとを有し、第１端子部４０ａの信号配列と第２端子部４１ｂの信号配列に対応して、それぞれの端子部の端子を接続する変換処理を行う、筐体内に収容される端子配列変換ユニット４０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に制御装置ユニットが収容され、外部の制御所からの指令に基づいて、前記制御装置ユニットが電力設備の監視および制御を行う遠方監視制御装置であって、
前記電力設備側に一端が接続される第１ケーブルの他端のコネクタが接続される第１端子部と、前記制御装置ユニットに一端が接続される第２ケーブルの他端のコネクタが接続される第２端子部を有し、前記第１端子部の信号配列と前記第２端子部の信号配列に対応して、それぞれの端子部の端子を接続する変換処理を行う、前記筐体内に収容される端子配列変換ユニットを
備える遠方監視制御装置。
【請求項２】
前記制御装置ユニットは、既設の制御装置を入れ替えたものであり、
前記端子配列変換ユニットの前記第１端子部は、前記既設の制御装置が備える端子部と同一の端子配列とした
請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項３】
前記端子配列変換ユニットの前記第１端子部は、制御信号用端子と、監視情報用端子と、計測情報用端子を含む
請求項２に記載の遠方監視制御装置。
【請求項４】
前記制御信号用端子と、前記監視情報用端子と、前記計測情報用端子は、それぞれ１枚または複数枚のコネクタ変換基板に接続された端子であり、
前記コネクタ変換基板の並び替えにより、任意の端子配列を設定できるようにした
請求項３に記載の遠方監視制御装置。
【請求項５】
前記端子配列変換ユニットは、
前記第１端子部の前記監視情報用端子の内の特定の端子に得られる信号から特定事象を検出する検出部と、
前記検出部が特定事象を検出してから所定時間後に、前記電力設備に対して復帰制御信号を送出する復帰制御部と、を備える
請求項３に記載の遠方監視制御装置。
【請求項６】
前記検出部が検出する特定事象は、地絡事故である
請求項５に記載の遠方監視制御装置。
【請求項７】
前記端子配列変換ユニットの前記第１端子部の少なくとも一部の端子は、該当する端子に得られる試験信号を生成する試験器を接続可能とした
請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項８】
電力設備の監視および制御を行う遠方監視制御装置が備える制御装置ユニットに接続される遠方監視制御装置用コネクタ変換ユニットであり、
前記電力設備側に一端が接続される第１ケーブルの他端のコネクタが接続される第１端子部と、前記制御装置ユニットに一端が接続される第２ケーブルの他端のコネクタが接続される第２端子部とを有し、
前記第１端子部の信号配列と、前記第２端子部の信号配列に対応して、両端子部の端子を接続する変換処理を行う
遠方監視制御装置用コネクタ変換ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠方監視制御装置および遠方監視制御装置用コネクタ変換ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力システムにおいては、変電所に遠方監視制御装置を設置して、遠方の制御所からの指令で、遠方監視制御装置を介して変電所を監視すると共に制御することが行われている。
遠方監視制御装置は、例えば、変電所の監視情報、送電線の電圧値などの情報を取り込み、ＩＰ（Internet Protocol）伝送により制御所に送信する処理を行うと共に、制御所からＩＰ伝送により得た制御情報に基づいて、変電所の制御を行う。
変電所の各部と遠方監視制御装置との間は、数百本のケーブルで接続されている。
【０００３】
従来、遠方監視制御装置を更新する際には、長期間設備を停止して、既設装置を新装置に入れ替える作業を行っていたが、上述したようにケーブルの本数が非常に多いため、既設装置を新装置に入れ替える作業は非常に手間がかかるという問題があった。特に、新装置への入れ替え後には、新装置に接続されたケーブルが正しいケーブルであるかを確認する動作試験が全てのケーブルについて必要であり、非常に手間と時間を要していた。
【０００４】
特許文献１には、入れ替え作業を効率よく行うことができる構成とした遠方監視制御装置の一例が記載されている。特許文献１に記載された遠方監視制御装置は、耐用年数が比較的長い機器と、耐用年数が比較的短い機器を、それぞれ別の架台に収容して、耐用年数に応じて一部の機器のみを簡単に入れ換えることができるようにしたものである。
【０００５】
特許文献２には、遠方監視制御装置と監視制御対象の各機器との間でやりとりされる監視制御の信号を変換して、インタフェース条件の装置を吸収するインタフェース盤を、遠方監視制御装置とは別に設けることについての記載がある。特許文献２に記載されるようにインタフェース盤を設けることで、遠方監視制御装置を更新する際の接続構成などの相違に対処できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０２６１号公報
【特許文献２】特開平１１−１５４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に記載されるように、従来から遠方監視制御装置の更新時の作業を効率化するための種々の提案がなされている。しかしながら、例えば特許文献１に記載されるように、遠方監視制御装置内の機器を耐用年数ごとに分けて、入れ替え作業の作業性を向上させたとしても、改善できる作業性には限りがある。すなわち、新装置への入れ替え作業時に必要となるケーブルの交換、およびケーブル交換後の動作試験は、入れ替え対象となる全ての機器について必要となり、その意味でより作業性の改善が望まれていた。
【０００８】
また、特許文献２に記載されるようにインタフェース盤を遠方監視制御装置と別に設けるようにした場合、遠方監視制御装置と現場の監視制御対象の各機器との間に、更新時にインタフェース盤を新たに配置する必要がある。また、変電所などの電力設備では遠方監視制御装置は配電盤室に設置されるが、配電盤室の機器設置スペースには限りがあり、インタフェース盤を設置するスペースを確保するのが困難なケースが想定される。また、設置スペースが確保できた場合でも、インタフェース盤から新しい遠方監視制御装置間にコネクタケーブルを布設接続する作業が必要であり、それほど作業性が向上しないという問題もある。
【０００９】
本発明は、遠方監視制御装置の更新作業が簡単に行うことができ、構成の簡易化を図ることができる遠方監視制御装置および電力システム用コネクタ変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、筐体に制御装置ユニットが収容され、外部の制御所からの指令に基づいて、制御装置ユニットが電力設備の監視および制御を行う遠方監視制御装置であって、電力設備側に一端が接続される第１ケーブルの他端のコネクタが接続される第１端子部と、制御装置ユニットに一端が接続される第２ケーブルの他端のコネクタが接続される第２端子部とを有し、第１端子部の信号配列と第２端子部の信号配列に対応して、それぞれの端子部の端子を接続する変換処理を行う、筐体内に収容される端子配列変換ユニットを備えるようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、遠方監視制御装置を更新する際には、端子配列変換ユニットを筐体内に設けて、この端子配列変換ユニットを介して電力設備側と接続するようにしたことで、既設装置のケーブルなどをそのまま利用した効率のよい更新が可能になる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態例による遠方監視制御装置の要部の構成（更新後）を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例による遠方監視制御装置の要部の構成（更新前）を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例による遠方監視制御装置の第１端子部の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例による遠方監視制御装置の第１端子部の一部の構成を示す部分斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例による遠方監視制御装置の第１端子部に試験器を接続した状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例による遠方監視制御装置の第１端子部に試験器を接続した状態を示す部分斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態例による遠方監視制御装置のコネクタ変換ユニットを示す構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態例による遠方監視制御装置の復帰制御部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜１．第１の実施の形態例＞
以下、本発明の第１の実施の形態例について、図１〜図６を参照して詳細に説明する。
［１−１．遠方監視制御装置の構成］
本実施の形態例で説明する遠方監視制御装置は、変電所などの電力設備に設置され、遠方の制御所からの指令に基づいて、電力設備を監視すると共に制御する装置である。以下の説明では、電力設備として変電所に適用した例とする。
図１は、第１の実施の形態例の遠方監視制御装置の内部構成を示す部分断面図である。図１に示す遠方監視制御装置１０は、図２に示す既設の遠方監視制御装置１０ａを更新したものである。
【００１４】
まず、図２を参照して、更新前の既設の遠方監視制御装置１０ａの構成について説明する。
既設の遠方監視制御装置１０ａは、金属ケースなどで構成される筐体を備える。すなわち、図２に示すように、筐体の一部である筐体側板１１，１２で囲われる空間内に、筐体中柱１３が配置され、その筐体中柱１３の途中に、ユニット設置ラック１４が配置されている。図２では１つのユニット設置ラック１４のみを示すが、筐体内には多数のユニット設置ラック１４が配置されている。
【００１５】
１つのユニット設置ラック１４には、制御装置ユニット２０が配置されている。制御装置ユニット２０は、変電所を監視すると共に制御する処理を行う装置であり、例えばマイクロコンピュータを備えて監視や制御を行う装置である。この制御装置ユニット２０は、ＩＰネットワークに接続するための伝送部（不図示）を備え、ＩＰネットワークを経由して遠方の制御所と双方向の通信を行う。
【００１６】
そして、制御装置ユニット２０の一方の端面には、端子部２０ａが配置される。この端子部２０ａには、一端が変電所側に接続されたケーブル２１の他端に配置されたコネクタ２２が接続される。変電所の各部と制御装置ユニット２０との間は、例えば数百本のケーブル２１により接続され、端子部２０ａには、その数百本のケーブル２１に取り付けられた多数のコネクタ２２を取り付ける端子が配置されている。
【００１７】
ここで、図２に示す構成の遠方監視制御装置１０ａを更新することで、図１に示す遠方監視制御装置１０とする。更新時には、既設の制御装置ユニット２０（図２）を、新たな制御装置ユニット３０（図１）に入れ替える作業を行う。更新後の制御装置ユニット３０は、機能的には更新前の既設の制御装置ユニット２０と同一であり、例えばマイクロコンピュータを備えて変電所の監視や制御を行う。但し、更新後の制御装置ユニット３０として、既設の制御装置ユニット２０に比べて、一部の機能を追加したり、あるいは不要になった一部の機能を省略してもよい。
【００１８】
次に、図１を参照して更新後の遠方監視制御装置１０の構成について説明する。
更新後の制御装置ユニット３０は、既設の制御装置ユニット２０に比べて若干小型に構成し、更新後の制御装置ユニット３０と後述するコネクタ変換ユニット４０とを並べたサイズが、既設の制御装置ユニット２０と同等のサイズになるようにする。更新後の制御装置ユニット３０には、後述するケーブル５０のコネクタ５１を接続するための端子部３０ａが設けられる。
【００１９】
コネクタ変換ユニット４０は、更新後の制御装置ユニット３０と既設のケーブル２１とを接続する。すなわち、コネクタ変換ユニット４０は、一方の面に第１端子部４０ａが配置され、他方の面に第２端子部４０ｂが配置されている。そして、第１端子部４０ａに既設のケーブル２１のコネクタ２２が接続され、第２端子部４０ｂに、更新後の制御装置ユニット３０と接続するケーブル５０のコネクタ５２が接続される。
【００２０】
一方の面の第１端子部４０ａに接続される既設のケーブル２１は、図２の構成で説明したように、一端が変電所の機器（不図示）に接続され、他端にコネクタ２２が接続されている。また、他方の面の第２端子部４０ｂに接続されるコネクタ５２を有するケーブル５０は、更新により新たに設置されるケーブルである。ケーブル５０の一端はコネクタ５２に取り付けられ、ケーブル５０の他端はコネクタ５１に取り付けられている。そして、コネクタ５１が更新後の制御装置ユニット３０に配置した端子部３０ａに接続されている。
【００２１】
コネクタ変換ユニット４０の一方の面に設けた第１端子部４０ａは、既設の制御装置ユニット２０に設けられた端子部２０ａと同一の端子配列とする。すなわち、数百本のケーブル２１が接続されたコネクタ２２が、既設の制御装置ユニット２０に接続する場合と同じ配列で、コネクタ変換ユニット４０に設けた第１端子部４０ａに接続される。この一方の面の第１端子部４０ａに接続されるコネクタ２２は、既設のケーブル２１が備える古い規格のものであり、比較的大型に構成される。なお、図１および図２では、コネクタ２２を側面から見た図であるため１個のコネクタ２２だけが見える状態であるが、実際には複数個（例えば１５個）のコネクタ２２が横方向に並べて配置されている。
【００２２】
一方、コネクタ変換ユニット４０の他方の面に設けた第２端子部４０ｂは、更新後の制御装置ユニット３０と接続するケーブル５０のコネクタ５２を接続するものである。コネクタ５２は、更新後の制御装置ユニット３０に適合した新しい規格の比較的小型のものが使用される。コネクタ５２も、必要な数だけ横方向に並べて配置される。
【００２３】
［１−２．コネクタ変換ユニットの詳細構成］
図３および図４は、コネクタ変換ユニット４０の構成を示す。図３は、コネクタ変換ユニット４０の端子部４０ａの正面図である。
図３に示すように、コネクタ変換ユニット４０は、１６枚のコネクタ変換基板４１を横に並べた構成になっている。
コネクタ変換ユニット４０の第１端子部４０ａは、１６枚のコネクタ変換基板４１に個別に配置された端子の集合体である。したがって、１枚のコネクタ変換基板４１に１個のコネクタ２２が接続される場合、合計で１６個のコネクタ２２が端子部４０ａに接続されることになる。
【００２４】
本実施の形態例の場合、１６枚のコネクタ変換基板４１の左端の５枚のコネクタ変換基板４１は、制御情報用コネクタ変換基板４１ｘであり、中央の７枚のコネクタ変換基板４１は、監視情報用コネクタ変換基板４１ｙである。さらに、１６枚のコネクタ変換基板４１の右端の４枚のコネクタ変換基板４１は、計測情報用コネクタ変換基板４１ｚである。
【００２５】
制御情報用コネクタ変換基板４１ｘは、変電所を制御する情報のやり取りを行う端子４１ａが配置される基板である。監視情報用コネクタ変換基板４１ｙは、変電所を監視する情報のやり取りを行う端子４１ａが配置される基板である。計測情報用コネクタ変換基板４１ｚは、変電所で計測した情報を取得する端子４１ａが配置される基板である。それぞれの基板の端子４１ａには、それぞれの情報用のコネクタ２２が接続される。
【００２６】
なお、各基板４１ｘ，４１ｙ，４１ｚの枚数や配置順序は一例を示すものであり、その他の枚数や配置順序としてもよい。各基板４１ｘ，４１ｙ，４１ｚの枚数や配置順序は、更新前の既設の制御装置ユニット２０の端子部２０ａ（図２）と一致させることが重要である。例えば、既設の制御装置ユニット２０の端子部２０ａが全て制御情報用コネクタを接続する端子である場合には、１６枚の基板４１を全て制御情報用コネクタ変換基板４１ｘとしてもよい。あるいは、１６枚の基板４１を全て監視情報用コネクタ変換基板４１ｙとしてもよい。さらにまた、１６枚の基板４１を全て計測情報用コネクタ変換基板４１ｚとしてもよい。
【００２７】
図４は、コネクタ変換ユニット４０の一部のコネクタ変換基板４１を示す斜視図である。図４では、５枚のコネクタ変換基板４１ｘを並べた状態が示されている。したがって、図４では、図３に示す他の７枚のコネクタ変換基板４１ｙおよび右端の４枚のコネクタ変換基板４１ｚは省略されている。
図４に示すように、それぞれのコネクタ変換基板４１の端子４１ａが配置された面とは反対側の面に、端子４１ｂが配置される。端子４１ｂは第２端子部４０ｂを構成するものであり、端子４１ｂにコネクタ５２（図１）が接続される。
【００２８】
それぞれのコネクタ変換基板４１は、一方の面の端子４１ａと他方の面の端子４１ｂとを接続する変換処理を行って、既設のケーブル２１のコネクタ２２と、新設のケーブル５０のコネクタ５２とを電気的に接続する。
【００２９】
このように構成した更新後の遠方監視制御装置１０によると、更新前の遠方監視制御装置１０ａ（図２）が備える変電所接続用のケーブル２１とコネクタ２２をそのまま利用して更新後の制御装置ユニット３０を取り付けることができる。したがって、更新作業時に既設の配線設備がそのまま利用でき、更新作業の負担を軽減することができる。また、更新作業に要する期間の短縮を図ることができる。
【００３０】
［１−３．試験器を接続する際の構成］
遠方監視制御装置１０の更新作業時には、コネクタ変換ユニット４０に試験器を接続して、更新後の制御装置ユニット３０が正しく動作するか否かの確認や、制御装置ユニット３０とコネクタ変換ユニット４０との接続が正しいか否かの確認を行うことができる。
図５および図６は、コネクタ変換ユニット４０に試験器を接続する状態の例を示す。
図５は、コネクタ変換ユニット４０の一部（左端の４枚）のコネクタ変換基板４１の端子４１ａに、試験器用コネクタ６０を接続した状態を示す。
【００３１】
図６は、試験器用コネクタ６０に接続される試験器７０の構成例を示す。
図６に示すように、試験器７０には、ケーブル６１を介して試験器用コネクタ６０が接続される。図６の例では、試験器７０に４個の試験器用コネクタ６０が接続され、４枚のコネクタ変換基板４１およびそのコネクタ変換基板４１に接続された制御装置ユニット３０の試験を行うことができる。
【００３２】
試験器７０は、試験器用コネクタ６０で接続されたコネクタ変換基板４１側に試験信号を送ることができ、また試験器用コネクタ６０を介して受信した信号の良否を判断することができる。なお、図５および図６では、４枚のコネクタ変換基板４１の端子４１ａに同時に接続できる構成として、４個の試験器用コネクタ６０を設けた例を示したが、試験器用コネクタ６０の数は試験内容に応じて、任意の数に変更可能である。すなわち、より多い数にしてもよく、少ない数にしてもよい。
【００３３】
このように更新後の遠方監視制御装置１０がコネクタ変換ユニット４０を備えることで、更新後の制御装置ユニット３０についての試験を簡単に行うことができる。特に、更新された制御装置ユニット３０の動作や接続状態が正しいか等の試験が、制御装置ユニット３０そのものに試験器を接続することなく簡単に行えるようになる。
【００３４】
＜２．第２の実施の形態例＞
次に、本発明の第２の実施の形態例について、図７および図８を参照して詳細に説明する。第２の実施の形態例を説明する図７および図８において、第１の実施の形態例で説明した図１〜図６に対応する箇所には同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００３５】
［２−１．コネクタ変換ユニットの構成］
第２の実施の形態例においては、更新後の遠方監視制御装置１０が備えるコネクタ変換ユニット４０の構成が、第１の実施の形態例とは異なる。更新後の遠方監視制御装置１０が備える制御装置ユニット３０の構成、ならびに制御装置ユニット３０とコネクタ変換ユニット４０との接続構成や、コネクタ変換ユニット４０を電力設備側と接続する構成については、第１の実施の形態例と同じである。
【００３６】
図７は、第２の実施の形態例のコネクタ変換ユニット４０の構成の概要を示す図である。
図７に示すように、コネクタ変換ユニット４０は、自動復帰制御部８０を備える。この自動復帰制御部８０は、いずれかのコネクタ変換基板４１に配置される。
自動復帰制御部８０は、遠方監視制御装置１０が接続された電力設備（変電所）での異常発生時に、自動的にその異常状態からの復帰を行うための制御指令を送る回路である。具体的には、自動復帰制御部８０は、変電所での地絡事故の発生を検出し、その地絡事故の発生検出から一定時間経過後に、地絡電圧を解除する復帰指令を発生する。そして、その復帰指令を該当する制御情報ラインを経由して変電所に送る。
この処理を行うために、自動復帰制御部８０は、論理積回路８１、タイマー付リレー８２、リレースイッチ８２ａ、および復帰制御パルス生成部８３を備える。
【００３７】
［２−２．自動復帰制御部の構成］
図８は、自動復帰制御部８０の構成を示す図である。
自動復帰制御部８０が備える論理積回路８１は、変電所からＡ相、Ｂ相、Ｃ相の３相の検出信号を取得し、この各相の検出信号の論理積を得る。３相全てが地絡電圧を検出したとき、論理積回路８１での論理積で、地絡を検出した信号を得る。したがって、論理積回路８１は、地絡事故の検出部として機能する。
【００３８】
論理積回路８１で得られた地絡の検出信号は、タイマー付リレー８２に供給される。タイマー付リレー８２は、地絡の検出信号が供給されてから一定時間（例えば５秒）経過後に、リレースイッチ８２ａをオフ状態からオン状態に変化させる。
リレースイッチ８２ａがオン状態になると、復帰制御パルス生成部８３で生成させた復帰制御パルス信号を、リレースイッチ８２ａが接続されたコネクタ変換ユニット４０の制御情報ラインに出力する。制御情報ラインは、例えば制御情報用コネクタ変換基板４１ｘ（図３）に配置された端子４１ａを介して、変電所の地絡電圧を復帰する回路（不図示）に指令を供給するラインである。この制御情報ラインに、復帰制御パルス信号が供給されると、変電所は地絡状態から元の電圧に復帰する。なお、タイマー付リレー８２が経過を待つ５秒などの時間は、変電所側での地絡状態発生時に、復旧に要する時間に基づいて設定される。
【００３９】
このように遠方監視制御装置１０内のコネクタ変換ユニット４０が自動復帰制御部８０を備えることで、変電所で地絡事故が発生した際には、遠方の制御所が制御を行うことなく、自動復帰制御部８０による自動制御で変電所単独で復旧できるようになる。このため、遠方監視制御装置１０内の制御装置ユニット３０（図１）として、地絡事故の検知や、その検知に基づいた復帰制御を行う必要がなく、それだけ制御装置ユニット３０の構成を簡単にすることができる。また、地絡事故発生の情報や、その地絡事故からの復旧のための指令などを、遠方監視制御装置１０が遠方の制御所とやり取りする必要がなく、それだけ地絡事故時に復旧するための構成や処理が簡単になる。
【００４０】
なお、ここでは自動復帰するまでの時間を５秒に設定したが、この復帰時間は、より短い時間に短縮して設定してもよい。また、自動復帰制御部８０として、タイマー付リレー８２が待つ時間を可変できる構成として、設置する変電所などの電力設備に応じて、遠方監視制御装置１０を設置する際（更新した際）に、適切な待機時間をチューニングするようにしてもよい。
また、自動復帰制御部８０は、変電所の地絡事故の復帰制御を行うようにした。これに対して、変電所などの電力設備において、地絡事故以外のその他の事故を検出して、同様に復帰制御を行う場合に、同様の構成の復帰制御部をコネクタ変換ユニット４０内に設けて対処してもよい。
【００４１】
＜３．変形例＞
本発明は、上述した各実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４２】
また、図１に示す制御装置ユニット３０や図８に示す自動復帰制御部８０について、その一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００４３】
また、図８に示す自動復帰制御部８０の構成では、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものだけを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…（更新後）遠方監視制御装置、１０ａ…（既設）遠方監視制御装置、１１，１２…筐体側板、１３…筐体中柱、１４…ユニット設置ラック、２０…（既設）制御装置ユニット、２０ａ…端子部、２１…ケーブル、２２…コネクタ、３０…（更新後）制御装置ユニット、３０ａ…端子部、４０…コネクタ変換ユニット、４０ａ…第１端子部、４０ｂ…第２端子部、４１…コネクタ変換基板、４１ａ…端子、４１ｘ…制御情報用コネクタ変換基板、４１ｙ…監視情報用コネクタ変換基板、４１ｚ…計測情報用コネクタ変換基板、５０…ケーブル、５１，５２…コネクタ、６０…試験器用コネクタ、６１…ケーブル、７０…試験器、８０…自動復帰制御部、８１…論理積回路、８２…タイマー付リレー、８２ａ…リレースイッチ、８３…復帰制御パルス生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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