(57)【要約】【課題】残余需要の急峻な変化を抑制できる電力制御装置、自家発電出力制御装置、電力管理システムおよび電力制御方法を提供する。【解決手段】電力制御装置は、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置であって、自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を受信する通信部と、出力制御指示信号に含まれる電力変化割合情報に基づいて、自家発電の出力上限を制御する出力制御部とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置であって、
前記自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を受信する通信部と、
前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する出力制御部と
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記出力制御指示信号には、前記自家発電の発電電力の上限値を制御する情報である出力上限制御情報が含まれ、
前記通信部は、前記出力制御指示信号を複数受信し、
前記出力制御部は、複数の前記出力制御指示信号の各々に含まれる出力上限制御情報と電力変化割合情報とに基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する、請求項1に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記通信部が受信した複数の前記出力制御指示信号のうち、最新の出力制御指示信号にしたがって前記自家発電の出力上限を制御する、請求項１又は請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記出力制御指示信号に前記電力変化割合情報が含まれない場合、予め設定される第１電力変化割合情報と、前記出力制御指示信号に含まれる出力上限制御情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、処理する前記出力制御指示信号がない状態が第１時間継続した場合、予め設定される第２出力上限制御情報と、予め設定される第２電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電が出力する電力の上限値を調整する電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成する作成部と、
前記作成部が作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信する通信部と
を備える、自家発電出力制御装置。
【請求項７】
自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置と、前記電力制御装置の前記自家発電の発電電力の上限値を制御する自家発電出力制御装置とを備える電力管理システムであって、
前記自家発電出力制御装置は、
前記電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成する作成部と、
前記作成部が作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信する自家発電出力制御装置通信部と
を備え、
前記電力制御装置は、
前記出力制御指示信号を受信する電力制御装置通信部と、
前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する出力制御部と
を備える、電力管理システム。
【請求項８】
自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置が実行する電力制御方法であって、
前記自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を受信するステップと、
前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御するステップと
を有する、電力制御方法。
【請求項９】
自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電が出力する電力の上限値を調整する電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成するステップと、
前記作成するステップで作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信するステップと
を有する、自家発電出力制御装置が実行する電力制御方法。
【請求項１０】
電力管理システムが実行する電力制御方法であって、
自家発電出力制御装置が、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電が出力する電力の上限値を調整する電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成するステップと、
自家発電出力制御装置が、前記作成するステップで作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信するステップとを実行し、
前記電力制御装置が、前記自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を受信するステップと、
前記電力制御装置が、前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御するステップと
を実行する、電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力制御装置、自家発電出力制御装置、電力管理システムおよび電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電(PV: Photovoltaics)が大量に導入されたことに伴って、電力系統の周波数維持が困難な時間帯が発生しつつある。この問題を解決するために、系統運用者の指示にしたがって、ＰＶの出力制御が、一部地域ですでに実施されている。この際、一般送配電事業者による出力制御指示に伴って、ＰＶ発電の出力変化が急峻にならないように、出力制御機能を有するパワーコンディショナー(Power Conditioning System: PCS)の技術仕様が定められている。
一方、ＰＶ発電の出力制御指示自体を緩和する技術に関して、意図的に需要を創出し、創出した電力分について、ＰＶ出力を緩和する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５８３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力管理システムでは、電力供給が過多となった際に、需要家に対して逆潮流分を抑える出力抑制がなされる場合がある。この場合、需要家は、自家発電する最大発電電力を抑制するが、恣意的に電力需要を増加させることでこの出力抑制を緩和することは合理的である。
一般送配電事業者が出力制御指示を行い、需要家に対して逆潮流分を抑える出力抑制緩和がアグリゲータによりなされなかった場合には、需要からＰＣＳの出力を除くことによって得られる残余需要は、急峻な変化をしない。
【０００５】
しかし、一般送配電事業者が出力制御指示を行い、需要家に対して逆潮流分を抑える出力抑制緩和がアグリゲータによりなされた場合に、ＰＶの出力変化が急峻にならないようにＰＣＳが出力制御されていると、残余需要が逆に急峻に変化する場合がある。残余需要の急峻な変化は、一般送配電事業者への負荷となるため、好ましくない。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、残余需要の急峻な変化を抑制できる電力制御装置、自家発電出力制御装置、電力管理システムおよび電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置であって、前記自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を受信する通信部と、前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する出力制御部とを備える電力制御装置である。
本発明の一態様の電力制御装置において、前記出力制御指示信号には、前記自家発電の発電電力の上限値を制御する情報である出力上限制御情報が含まれ、前記通信部は、前記出力制御指示信号を複数受信し、前記出力制御部は、複数の前記出力制御指示信号の各々に含まれる出力上限制御情報と電力変化割合情報とに基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する。
本発明の一態様の電力制御装置において、前記出力制御部は、前記通信部が受信した複数の前記出力制御指示信号のうち、最新の出力制御指示信号にしたがって前記自家発電の出力上限を制御する。
本発明の一態様の電力制御装置において、前記出力制御部は、前記出力制御指示信号に前記電力変化割合情報が含まれない場合、予め設定される第１電力変化割合情報と、前記出力制御指示信号に含まれる出力上限制御情報とに基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する。
本発明の一態様の電力制御装置において、前記出力制御部は、処理する前記出力制御指示信号がない状態が第１時間継続した場合、予め設定される第２出力上限制御情報と、予め設定される第２電力変化割合情報とに基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する。
本発明の一態様の電力制御装置において、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電が出力する発電電力の上限値を調整する電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成する作成部と、前記作成部が作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信する通信部とを備える。
本発明の一態様は、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置と、前記電力制御装置の前記自家発電の発電電力の上限値を制御する自家発電出力制御装置とを備える電力管理システムであって、前記自家発電出力制御装置は、前記電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成する作成部と、前記作成部が作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信する自家発電出力制御装置通信部とを備え、前記電力制御装置は、前記出力制御指示信号を受信する電力制御装置通信部と、前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御する出力制御部とを備える、電力管理システムである。
本発明の一態様は、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置が実行する電力制御方法であって、前記自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を受信するステップと、前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御するステップとを有する、電力制御方法である。
本発明の一態様は、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電が出力する電力の上限値を調整する電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成するステップと、前記作成するステップで作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信するステップとを有する、自家発電出力制御装置が実行する電力制御方法である。
本発明の一態様は、電力管理システムが実行する電力制御方法であって、自家発電出力制御装置が、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する前記自家発電が出力する電力の上限値を調整する電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成するステップと、自家発電出力制御装置が、前記作成するステップで作成した前記出力制御指示信号を、前記電力制御装置へ送信するステップとを実行し、前記電力制御装置が、前記自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を受信するステップと、前記電力制御装置が、前記出力制御指示信号に含まれる前記電力変化割合情報に基づいて、前記自家発電の出力上限を制御するステップとを実行する、電力制御方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、残余需要の急峻な変化を抑制できる電力制御装置、自家発電出力制御装置、電力管理システムおよび電力制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の電力管理システムの一例を示す図である。
【図２】需要家が備える負荷の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の電力管理システムの電力の流れの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の電力管理システムに含まれる自家発電出力制御装置を示すブロック図である。
【図５】負荷情報の一例を示す図である。
【図６】発電設備容量情報の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その１）を示す図である。
【図８】第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その２）を示す図である。
【図９】電力管理システムの動作の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その３）を示す図である。
【図１１】電力管理システムの動作の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その４）を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の電力管理システムに含まれるＰＣＳを示すブロック図である。
【図１４】第１の実施形態のＰＣＳの動作の一例（その１）を示す図である。
【図１５】第１の実施形態のＰＣＳの動作の一例（その２）を示す図である。
【図１６】第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】第２の実施形態の電力管理システムに含まれる自家発電出力制御装置を示すブロック図である。
【図１８】第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その１）を示す図である。
【図１９】第２の実施形態の電力管理システムに含まれる自家発電出力制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その２）を示す図である。
【図２２】第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その３）を示す図である。
【図２３】第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その４）を示す図である。
【図２４】第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本実施形態の電力制御装置、自家発電出力制御装置、電力管理システムおよび電力制御方法を、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【００１０】
（第１の実施形態）
（電力管理システム）
図１は、第１の実施形態の電力管理システムの一例を示す図である。
電力管理システム１０は、自家発電出力制御装置１００と、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS: Home Energy Management System)サーバー３００Ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、パワーコンディショナー(Power Conditioning System: PCS)２００Ｃとを備える。
自家発電出力制御装置１００と、ＨＥＭＳサーバー３００Ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、ＰＣＳ２００Ｃとは、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続される。また、自家発電出力制御装置１００は、一般送配電事業者のサーバーと接続される。ここで、一般送配電事業者とは、管轄する地域の電力の需要と電力の供給とが一致するように調整することで、電力を安定して供給する事業者のことである。
【００１１】
また、自家発電出力制御装置１００は、例えば、アグリゲータであり、自家発電を行わない需要家Ａが持つＨＥＭＳサーバー３００Ａと、自家発電を行わない需要家Ｂが持つＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、自家発電を行う需要家Ｃが持つＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、自家発電行わない需要家Ｄが持つＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、ネットワーク５０を介して通信を行う。以下、自家発電を行わない需要家Ａ、需要家Ｂ、および需要家Ｄと、自家発電を行う需要家Ｃとを区別しない場合には、需要家と総称する。
ＨＥＭＳサーバー３００Ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄとのうち、任意のＨＥＭＳサーバーを、ＨＥＭＳサーバー３００と記載する。
【００１２】
図２は、需要家が備える負荷の一例を示す図である。図２には、一例として、需要家Ａが持つＨＥＭＳサーバー３００Ａが備える負荷Ｍが示される。需要家Ａが備えるＨＥＭＳサーバー３００Ａは、負荷αと、負荷βと、負荷１と、負荷２と、ネットワークを介して接続されている。ＨＥＭＳサーバー３００Ａは、負荷αと、負荷βと、負荷１と、負荷２とを制御する。以下、負荷αと、負荷βと、負荷１と、負荷２とを区別しない場合には、単に負荷Ｍと記載する。需要家Ｂと、需要家Ｃと、需要家Ｄとについても、需要家Ａと同様に負荷Ｍ（図示なし）を備える。
負荷Ｍは、具体的には、電灯、洗濯機、食器洗浄機、冷暖房機器、布団乾燥機、湯沸器、炊飯器、電動自転車バッテリー充電器、電気自動車（充電）など、ネットワークに接続されていて、電力を消費することにより稼働する機器（ＩｏＴ機器）のことである。なお、負荷Ｍは、稼働のための事前準備が必要のない機器である方が好ましい。
負荷Ｍの制御には、例えば、指定された時刻に負荷Ｍを起動することや、負荷Ｍを停止することや、負荷Ｍが持つ特定の機能を稼働させることが含まれる。また、ＨＥＭＳサーバー３００は、接続された負荷Ｍの消費電力量などの負荷Ｍの情報を記憶し、要求に応じて負荷Ｍの情報を、自家発電出力制御装置１００へ送信する。図１に戻り、説明を続ける。
【００１３】
需要家Ｃは、ＰＣＳ２００Ｃを備える。ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電の電力を制御する。具体的には、ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電の発電電力の上限値を制御する。自家発電の一例は、ＰＶ、燃料電池などである。以下、自家発電が、ＰＶである場合について説明を続ける。また、ＰＣＳ２００Ｃは、発電した電力をできるだけ余剰電力として売電する機能を備える。ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電を行う需要家Ｃが発電する電力を抑制する信号（以下、「抑制信号」と記載する）を受信した場合に、余剰電力を売電せずに蓄電する機能、負荷を用いて消費する機能、発電する効率を下げることで最大電力を抑制する機能などを備える。
【００１４】
図３は、第１の実施形態の電力管理システムの電力の流れの一例を示す図である。
図３に示されるように、電力ＴＫは一般送配電事業者から、需要家Ａ、需要家Ｂ、需要家Ｃおよび需要家Ｄに、配電線を通して供給される。また、自家発電を行う需要家Ｃが発電した余剰電力は、逆潮流ＲＣとして、配電線を通して送電される。需要家Ａ、需要家Ｂおよび需要家Ｄは、電力ＴＫおよび逆潮流ＲＣを消費する。この一例では、需要家Ａ、需要家Ｂ、需要家Ｃおよび需要家Ｄが電力を消費すると記載したが、需要家は上述したものに限られず、ＨＥＭＳサーバーを備えていない需要家も、同様に電力ＴＫ及び逆潮流ＲＣを消費する。なお、電力ＴＫおよび逆潮流ＲＣを消費する需要家は、同一の配電線によって供給されなくてもよい。また、逆潮流ＲＣは、変電所にある変圧器を跨いで供給してもよい。
第１の実施形態の電力管理システム１０では、自家発電出力制御装置１００が、需要家に対して需要創出を指示する場合に、その需要創出によって、需要からＰＣＳ２００Ｃの出力を除くことによって示される残余需要の変化が急峻にならないように、ＰＣＳ２００Ｃが出力する電力の上限値の時間変化を制御する。以下、ＰＶが出力する電力の上限値の時間変化を制御することを、「スロープ制御」と呼ぶ場合もある。
【００１５】
以下、電力管理システム１０を構成する自家発電出力制御装置１００と、ＨＥＭＳサーバー３００Ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、ＰＣＳ２００Ｃとのうち、自家発電出力制御装置１００と、ＰＣＳ２００Ｃとについて、詳細に説明する。
図４は、第１の実施形態の電力管理システムに含まれる自家発電出力制御装置を示すブロック図である。
（自家発電出力制御装置）
自家発電出力制御装置１００は、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置を備える。
自家発電出力制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、情報処理部１３０と、各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
【００１６】
通信部１１０は、通信モジュールによって実現される。通信部１１０はネットワーク５０を介して、ＰＣＳ２００Ｃ、ＨＥＭＳサーバー３００Ａ、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂ、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃ、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄなどの外部の通信装置と通信する。また、通信部１１０は、一般送配電事業者のサーバー（図示なし）と通信を行う。
具体的には、通信部１１０は、一般送配電事業者のサーバーが送信する出力制御信号を受信し、受信した出力制御信号を、情報処理部１３０へ出力する。ここで、出力制御信号は、ＰＶが出力する電力の上限値を制御する信号である。また、通信部１１０は、情報処理部１３０が出力した消費電力指示信号を、ＨＥＭＳサーバー３００へ送信する。ここで、消費電力指示信号は、ＨＥＭＳサーバー３００に接続された負荷の消費電力を指示する信号である。また、通信部１１０は、情報処理部１３０が出力した出力制御指示信号を、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。ここで、出力制御指示信号は、ＰＶの発電電力の上限値を指示する信号である。
【００１７】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１２０の一部または全部は、自家発電出力制御装置１００の一部として設けられる場合に代えて、ＮＡＳ（Network Attached Storage）や外部のストレージサーバなど、自家発電出力制御装置１００のプロセッサがネットワーク５０を介してアクセス可能な外部装置により実現されてもよい。記憶部１２０には、情報処理部１３０により実行されるプログラム１２１と、アプリ１２２と、負荷情報１２３と、発電設備容量情報１２４とが記憶される。
【００１８】
アプリ１２２は、自家発電出力制御装置１００に、一般送配電事業者のサーバーが送信した出力制御信号を受信させる。出力制御信号は、前述したように、ＰＶが出力する電力の上限値を制御する信号であり、ＰＶが出力する電力の上限値は、一般送配電事業者が管轄する地域の電力の供給と電力の需要とに基づいて決定される。出力制御信号には、自家発電を行う需要家Ｃが発電する電力を抑制する情報である抑制率が含まれる。抑制率は、自家発電を行う需要家Ｃが発電する最大電力を抑制する情報として、需要家Ｃが保有する発電設備の容量のうち何％まで発電してよいかを指定する情報である。つまり、抑制率は、出力上限と同じである。
アプリ１２２は、自家発電出力制御装置１００に、出力制御信号に含まれる抑制率に基づいて、消費電力の増加分を導出させる。アプリ１２２は、導出させた消費電力の増加分を示す情報に基づく消費電力指示信号を作成させる。アプリ１２２は、自家発電出力制御装置１００に、作成させた消費電力指示信号を、ＨＥＭＳサーバー３００へ送信させる。
また、アプリ１２２は、自家発電出力制御装置１００に、出力制御信号に含まれる抑制率と、導出させた消費電力の増加分とに基づいて、ＰＶの出力上限を導出させる。アプリ１２２は、自家発電出力制御装置１００に、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む出力制御指示信号を作成させる。ここで、スロープ制御を示す情報には、ＰＶの発電電力の上限値の時間変化を示す情報が含まれる。アプリ１２２は、自家発電出力制御装置１００に、作成させた出力制御指示信号を、ＰＣＳ２００Ｃへ送信させる。
【００１９】
負荷情報１２３は、負荷Ｍの情報を有している。具体的には、負荷Ｍの情報には、需要家の情報と、負荷の識別情報と、電力増の情報と、稼働可能時間の情報と、優先度とが含まれている。負荷情報１２３に含まれる情報は、電力小売会社等と需要家との事前契約に従って選択されたものや、一時的に稼働させてもよい負荷Ｍを需要家が選択したものである。
図５は、負荷情報の一例を示す図である。図５に示される例では、電力増は（Ｗ）で表され、稼働可能時間は（分）で表される。
具体的には、負荷Ｍの情報として、需要家「Ａ」と、負荷「α」と、電力増「１５００」（Ｗ）と、稼働可能時間「１２０」（分）と、優先度「１」とが互いに関連付けられて記憶されている。また、負荷Ｍの情報として、需要家「Ａ」と、負荷「β」と、電力増「５００」（Ｗ）と、稼働可能時間「１８０」（分）と、優先度「２」とが互いに関連付けられて記憶されている。この場合、負荷Ｍの情報は、需要家Ａは負荷「α」と負荷「β」とを備えており、負荷「α」は「１５００」（Ｗ）の電力を消費し、「１２０」（分）稼働可能であり、負荷「β」よりも優先して稼働可能であることを示し、負荷「β」は５００（Ｗ）の電力を消費し、「１８０」（分）稼働可能であり、負荷「α」よりも稼働の優先度が低いことを示している。
また、負荷Ｍの情報として、需要家「Ｂ」と、負荷「γ」と、電力増「５０」（Ｗ）と、稼働可能時間「３６０」（分）と、優先度「１」とが互いに関連付けられて記憶されている。
また、需要家「Ｃ」と、負荷「Δ」と、電力増「２００」と、稼働可能時間「３００」（分）と、優先度「３」とが互いに関連付けられて記憶されている。
【００２０】
発電設備容量情報１２４は、自家発電を行う需要家の情報と、その自家発電を行う需要家が保有するＰＶなどの発電設備の発電設備容量の情報とを関連付けた情報である。
図６は、発電設備容量情報の一例を示す図である。図６に示される例では、発電設備容量情報１２４は、需要家と、その需要家が保有する発電設備の発電設備容量情報［ｋＷ］とが関連付けられている。
具体的には、自家発電を行う需要家「Ｘ」と、需要家［Ｘ］が保有する発電設備の発電設備容量の情報「３」（ｋＷ）とが関連付けられている。また、自家発電を行う需要家「Ｙ」と、需要家「Ｙ」が保有する発電設備の発電設備容量の情報「４」（ｋＷ）とが関連付けられている。自家発電を行う需要家「Ｚ」と、需要家「Ｚ」が保有する発電設備の発電設備容量の情報「５」（ｋＷ）とが関連付けられている。
【００２１】
情報処理部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが記憶部１２０に格納されたプログラム１２１や、アプリ１２２を実行することにより実現される機能部（以下「ソフトウェア機能部」という）である。なお、情報処理部１３０の全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０は、例えば、取得部１３１と、出力電力導出部１３２と、消費電力導出部１３３と、作成部１３４とを備える。
取得部１３１は、通信部１１０が出力した出力制御信号を取得し、取得した出力制御信号を、出力電力導出部１３２へ出力する。
【００２２】
出力電力導出部１３２は、取得部１３１が出力した出力制御信号に含まれる抑制率を取得する。出力電力導出部１３２は、取得部１３１が出力した出力制御信号に含まれる抑制率を取得し、取得した抑制率に基づいて、ＰＶの出力上限を導出する。出力電力導出部１３２は、導出したＰＶの出力上限を示す情報（以下「発電電力情報」という）を作成部１３４へ出力する。出力電力導出部１３２は、抑制率の情報を、消費電力導出部１３３へ出力する。
具体的には、抑制率が５０（％）を含む出力制御信号を、５（ｋＷ）の電力を発電できる自家発電を行う需要家が受信する場合、出力制御信号を受信した自家発電を行う需要家が発電する電力は２．５（ｋＷ）になる。
また、抑制率が８０（％）を含む出力制御信号を、３（ｋＷ）の自家発電を行う需要家Ｘと、２（ｋＷ）の自家発電を行う需要家Ｙとがそれぞれ受信する場合、出力制御信号を受信する自家発電を行う需要家Ｘが発電する電力は２．４（ｋＷ）と、出力制御信号を受信する自家発電を行う需要家Ｙが発電する電力は１．６（ｋＷ）とになる。
消費電力導出部１３３は、出力電力導出部１３２が出力した抑制率の情報を取得する。消費電力導出部１３３は、記憶部１２０の負荷情報１２３に含まれる負荷Ｍの情報を取得する。消費電力導出部１３３は、記憶部１２０の発電設備容量情報１２４に含まれる発電設備容量の情報を取得する。
消費電力導出部１３３は、出力制御信号に含まれる抑制率を示す情報と、取得した負荷Ｍの情報と発電設備容量の情報とに基づいて、消費電力の増加分を導出し、導出した消費電力の増加分を示す情報を、作成部１３４へ出力する。
【００２３】
作成部１３４は、出力電力導出部１３２が出力した発電電力情報を取得し、消費電力導出部１３３が出力した消費電力の増加分を示す情報を取得する。作成部１３４は、消費電力の増加分を示す情報に基づき、ＨＥＭＳサーバー３００を宛先とする消費電力指示信号を作成し、作成した消費電力指示信号を、通信部１１０へ出力する。
また、作成部１３４は、取得した発電電力情報と、消費電力の増加分を示す情報とに基づいて、ＰＶの出力上限を示す情報を作成する。また、作成部１３４は、消費電力の増加分を示す情報に基づいて、スロープ制御を行うか否かを判定する。具体的には、作成部１３４は、負荷Ｍの消費電力（需要）を変化させるか否かに応じて、スロープ制御を行うか否かを判定する。作成部１３４は、負荷Ｍの消費電力（需要）を変化させない場合にはスロープ制御を行うと判定し、消費電力（需要）を変化させる場合にはスロープ制御を行わないと判定する。作成部１３４は、負荷Ｍの消費電力を増加させる場合に、ＰＣＳ２００Ｃの出力の時間変化を急峻にする。
作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含み、ＰＣＳ２００Ｃを宛先とする出力制御指示信号を作成し、作成した出力指示信号を、通信部１１０へ出力する。
【００２４】
ここで、スロープ制御を行うか否かを判定する処理について、自家発電出力制御装置１００が需要を増加させた場合と、需要を減少させた場合とについて、詳細に説明する。
（自家発電出力制御装置１００が需要を増加させた場合（その１））
図７は、第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その１）を示す図である。図７に示される例では、自家発電出力制御装置１００が需要を増加させた場合に、ＰＣＳ２００Ｃの出力のスロープ制御を行う処理について示される。
（１）に示されるように、出力上限がａ１からａ２（＞ａ１）へ変化する場合について説明する。
作成部１３４は、（２）のスロープなしＳＮに示されるように、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ２へ制御することを示す情報を含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ１からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む出力制御指示信号を作成する。この場合、通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００が送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（５）に示されるように、需要からＰＣＳ２００Ｃの出力を減算することによって示される残余需要は、ｃ１で一定となるため、残余需要の急峻な変化は生じない。
仮に、作成部１３４が、（２）のスロープありＳＡに示されるように、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ１からａ２へスロープ制御を行うことを示す情報を含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力した場合について説明する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を指示する情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ１からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む出力制御指示信号を作成した場合について説明する。この場合、通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
【００２５】
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１にｃ１からｃ２へ急峻に変化する。この残余需要の急峻な変化は、一般送配電事業者への負荷となる。
【００２６】
（自家発電出力制御装置１００が需要を減少させた場合（その２））
図８は、第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その２）を示す図である。図８に示される例では、自家発電出力制御装置１００が需要を減少させた場合に、スロープ制御を行う処理について示される。
（１）に示されるように、出力上限がａ１からａ２（ａ２＜ａ１）へ変化する場合について説明する。
また、作成部１３４は、（２）のスロープなしＳＮに示されるように、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ２へ制御することを示す情報を含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ１からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む出力制御指示信号を作成する。この場合、通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００が送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ２に需要を減少させる。
この場合、（５）に示されるように、残余需要は、ｃ１で一定となるため、残余需要の急峻な変化は生じない。
仮に、作成部１３４が、（２）のスロープありＳＡに示されるように、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ１からａ２へスロープ制御を行うことを示す情報を含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力した場合について説明する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限の変化の割合を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ１からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む出力制御指示信号を作成した場合について説明する。この場合、通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１にｃ１からｃ２へ急峻に変化する。この残余需要の急峻な変化は、一般送配電事業者への負荷となる。
【００２７】
（自家発電出力制御装置１００が需要を増加させた場合（その３））
図９は、電力管理システムの動作の一例を示す図である。図９に示される例では、一般送配電事業者からの出力制御信号によって、消費電力を増加させるとともに、自家発電出力制御装置１００が需要を増加させる場合に、スロープ制御を行う処理について示される。
（１）に示されるように、出力上限がａ１からａ３（ａ３＞ａ１）へ変化する場合について説明する。ここで、出力上限ａ１から出力上限ａ３への増加分は、ａ１からａ２（ａ２＞ａ１）の需要を増加させたことによる増加分と、出力上限ａ２から出力上限ａ３（ａ３＞ａ２）の一般送配電事業者のサーバーからの出力制御信号による増加分とが含まれる。
仮に、作成部１３４が、（２）のスロープありＳＡに示されるように、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ１からａ３へスロープ制御を行うことを示す情報を含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力した場合について説明する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ３」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ１からａ３へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む出力制御指示信号を作成した場合について説明する。この場合、通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
【００２８】
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００が送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１にｃ１からｃ２へ急峻に変化する。この残余需要の急峻な変化は、一般送配電事業者への負荷となる。
図１０は、第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その３）を示す図である。図１０に示される例では、図９において、需要を増加させた分については、スロープ制御を行わないようにしたものである。
（１）に示されるように、出力上限がａ１からａ３（ａ３＞ａ１）へ変化する場合について説明する。ここで、出力上限ａ１から出力上限ａ３への増加分は、前述したようにａ１からａ２（ａ２＞ａ１）の需要を増加させたことによる増加分と、出力上限ａ２から出力上限ａ３（ａ３＞ａ２）の一般送配電事業者のサーバーからの出力制御信号による増加分とが含まれる。
【００２９】
作成部１３４は、（２）のスロープなしＳＮに示されるように、時刻ｔ１にＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ１からａ２へ制御を行うことを示す情報と、（２）のスロープありＳＡに示されるように、時刻ｔ１にａ２からａ３へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ１からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ３」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ２からａ３へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ１からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ３」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ２からａ３へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４が出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００が送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１から時刻ｔ２にかけて、ｃ１からｃ３へなだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００３０】
図１１は、電力管理システムの動作の一例を示す図である。図１１に示される例では、一般送配電事業者のサーバーからの出力制御信号によって、出力上限を減少させるとともに、自家発電出力制御装置１００が需要を増加させる場合に、スロープ制御を行う処理について示される。
（１）に示されるように、出力上限がａ３からａ２（ａ３＞ａ２）へ変化する場合について説明する。ここで、出力上限ａ３から出力上限ａ２への減少分は、出力上限ａ３から出力上限ａ１（ａ３＞ａ２＞ａ１）の一般送配電事業者のサーバーからの出力制御信号による減少分と、ａ１からａ２（ａ２＞ａ１）の需要を増加させたことによる増加分とが含まれる。
仮に、作成部１３４が、（２）のスロープありＳＡに示されるように、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ３からａ２へスロープ制御を行うことを示す情報を含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力した場合について説明する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ３からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む出力制御指示信号を作成した場合について説明する。この場合、通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００が送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１にｃ１からｃ２へ急峻に変化する。この残余需要の急峻な変化は、一般送配電事業者への負荷となる。
【００３１】
図１２は、第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その４）を示す図である。図１２に示される例では、図１１において、需要を増加させた分については、スロープ制御を行わないようにしたものである。
（１）に示されるように、出力上限がａ３からａ２（ａ３＞ａ２）へ変化する場合について説明する。ここで、出力上限ａ３から出力上限ａ２への減少分は、出力上限ａ３から出力上限ａ１（ａ３＞ａ２＞ａ１）の一般送配電事業者のサーバーからの出力制御信号による減少分と、ａ１からａ２（ａ２＞ａ１）の需要を増加させたことによる増加分とが含まれる。
【００３２】
作成部１３４は、（２）のスロープなしＳＮに示されるように、時刻ｔ１にＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ３からａ４へ制御を行うことを示す情報と、（２）のスロープありＳＡに示されるように、時刻ｔ１にａ４からａ２へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ４」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ３からａ４へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む第１出力制御指示情報、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ４からａ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
【００３３】
また、作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ４」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ３からａ４へ変化することを示す情報」とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ２の間に、出力上限がａ４からａ２へ変化することを示す情報」とを含む第２出力制御指示信号を作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４が出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４が出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００が送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１から時刻ｔ２にかけて、ｃ１からｃ３へなだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００３４】
（ＰＣＳ）
図１３は、第１の実施形態の電力管理システムに含まれるＰＣＳを示すブロック図である。
ＰＣＳ２００Ｃは、パーソナルコンピュータ、サーバー、又は産業用コンピュータ等の装置を備える。
ＰＣＳ２００Ｃは、通信部２１０と、記憶部２２０と、情報処理部２３０と、各構成要素を図１３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン２５０とを備える。
【００３５】
通信部２１０は、通信モジュールによって実現される。通信部２１０はネットワーク５０を介して、自家発電出力制御装置１００などの外部の通信装置と通信する。具体的には、通信部２１０は、自家発電出力制御装置１００が送信した出力制御指示信号を受信し、受信した出力制御指示信号を、情報処理部２３０へ出力する。また、通信部２１０は、自家発電出力制御装置１００が送信した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを受信し、受信した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、情報処理部２３０へ出力してもよい。
【００３６】
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部２２０の一部または全部は、ＰＣＳ２００Ｃの一部として設けられる場合に代えて、ＮＡＳや外部のストレージサーバなど、自家発電出力制御装置１００のプロセッサがネットワーク５０を介してアクセス可能な外部装置により実現されてもよい。記憶部２２０には、情報処理部２３０により実行されるプログラム２２１と、アプリ２２２とが記憶される。
【００３７】
アプリ２２２は、ＰＣＳ２００Ｃに、自家発電出力制御装置１００が送信した出力制御指示信号を受信させる。アプリ２２２は、ＰＣＳ２００Ｃに、出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＣＳ２００Ｃが出力する電力を制御させる。
また、アプリ２２２は、ＰＣＳ２００Ｃに、自家発電出力制御装置１００が送信した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを受信させてもよい。アプリ２２２は、ＰＣＳ２００Ｃに、第１出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報と、第２出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＣＳ２００Ｃが出力する電力を制御させてもよい。
【００３８】
情報処理部２３０は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部２２０に格納されたプログラム２２１や、アプリ２２２を実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部２３０の全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部２３０は、例えば、取得部２３１と、出力制御部２３２とを備える。
取得部２３１は、通信部２１０が出力した出力制御指示信号を取得し、取得した出力制御指示信号を、出力制御部２３２へ出力する。また、取得部２３１は、通信部２１０が出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを取得し、取得した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、出力制御部２３２へ出力してもよい。
【００３９】
出力制御部２３２は、取得部２３１が出力した出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを取得し、取得したＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を制御する。具体的には、出力制御部２３２は、ＰＶの出力上限を示す情報が示すＰＶの出力上限と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの発電電力の上限値を制御する。このように構成することによって、ＰＣＳ２００Ｃの出力が制御される。
また、出力制御部２３２は、取得部２３１が出力した出力制御指示信号に含まれる第１出力制御指示情報と第２出力制御指示情報とを取得する。出力制御部２３２は、取得した第１出力制御指示情報と第２出力制御指示情報とにしたがって、第１出力制御指示情報、第２出力制御指示情報の順に実行する。具体的には、出力制御部２３２は、取得した第１出力制御指示情報に含まれるＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを取得し、取得した第２出力制御指示情報に含まれるＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを取得する。出力制御部２３２は、第１出力制御指示情報から取得したＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの出力上限を示す情報が示すＰＶの出力上限と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの発電電力の上限値を制御する。その後、出力制御部２３２は、第２出力制御指示情報から取得したＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの出力上限を示す情報が示すＰＶの出力上限と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの発電電力の上限値を制御する。
【００４０】
また、出力制御部２３２は、取得部２３１が出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを取得する。出力制御部２３２は、取得した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とにしたがって、第１出力制御指示信号、第２出力制御指示信号の順に実行してもよい。具体的には、出力制御部２３２は、取得した第１出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを取得し、取得したＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの出力上限を示す情報が示すＰＶの出力上限と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの発電電力の上限値を制御する。出力制御部２３２は、取得した第２出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを取得し、取得したＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの出力上限を示す情報が示すＰＶの出力上限と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの発電電力の上限値を制御する。
【００４１】
図１４は、第１の実施形態のＰＣＳの動作の一例（その１）を示す図である。ここでは、時刻ｔ１にＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ１からａ２へ変化させ、その後、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間のＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ２からａ３に変化させる場合について、方法１と方法２に分けて説明する。
（方法１）
自家発電出力制御装置１００は、ＰＣＳ２００Ｃへ、第１出力制御指示情報（ａ）と第２出力制御指示情報（ｂ）とを含む出力制御指示信号を送信する。ここで、第１出力制御指示情報（ａ）はＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープなし）とを含み、第２出力制御指示情報（ｂ）はＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープあり）とを含む。このように構成することによって、ＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープなし））とを含む第１出力制御指示情報（ａ）と、ＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープあり）とを含む第２出力制御指示情報（ｂ）とを一つの信号で送信できるため、一回の通信で、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を、スロープなしからスロープありへ制御できる。
【００４２】
（方法２）
自家発電出力制御装置１００は、ＰＣＳ２００Ｃへ、第１出力制御指示信号（ａ）と第２出力制御指示信号（ｂ）とを送信する。ここで、第１出力制御指示信号（ａ）はＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープなし）とを含み、第２出力制御指示信号（ｂ）はＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープあり）とを含む。このように構成することによって、ＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープなし））とを含む第１出力制御指示信号（ａ）と、ＰＶの出力上限を示す情報（ＰＶ出力制御指示）とスロープ制御を示す情報（スロープ制御指示（スロープあり）とを含む第２出力制御指示信号（ｂ）とを送信できるため、複数回の通信で、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を、スロープなしからスロープありへ制御できる。
【００４３】
図１５は、第１の実施形態のＰＣＳの動作の一例（その２）を示す図である。ここでは、ＰＣＳ２００Ｃの出力制御部２３２が、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を、時刻ｔ１から時刻ｔ３の間にａ１からａ２に制御している間に、自家発電出力制御装置１００が、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ０（ａ０＜ａ１）」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ２に、出力上限がａ０へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む出力制御指示信号を送信した場合の動作を示す。
（例１）
自家発電出力制御装置１００は、ＰＣＳ２００Ｃへ、第１出力制御指示信号を送信する。ここで、第１出力制御指示信号は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ３の間に、出力上限をａ２へ変化させることを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む。
ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００が送信した第１出力制御指示信号を受信し、受信した第１出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とに基づいて、ＰＶの発電電力の上限値を制御する。ＰＣＳ２００Ｃが、ＰＶの発電電力の上限値を制御することによって、図１５の例１のスロープありＳＡに示されるように、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限がａ１からａ３（ａ１＜ａ３＜ａ２）へ変化したときに、自家発電出力制御装置１００は、ＰＣＳ２００Ｃへ、第２出力制御指示信号を送信する。ここで、第２出力制御指示信号は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ０」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ２に、電力をａ０へ変化させることを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む。
ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００が送信した第２出力制御指示信号を受信し、受信した第２出力制御指示信号を優先して処理する。ＰＣＳ２００Ｃは、最も後に受信した出力制御指示信号を優先して処理する。ＰＣＳ２００Ｃは、第２出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とに基づいて、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を制御する。その結果、図１５の例１のスロープなしＳＮに示されるように、時刻ｔ２にＰＣＳ２００Ｃの出力上限がａ３からａ０へ変化する。
【００４４】
（例２）
自家発電出力制御装置１００は、ＰＣＳ２００Ｃへ、第１出力制御指示信号を送信する。ここで、第１出力制御指示信号は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ３の間に、出力上限をａ２へ変化させることを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む。
ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００が送信した第１出力制御指示信号を受信し、受信した第１出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を制御する。ＰＣＳ２００Ｃが、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を制御することによって、図１５の例２のスロープありＳＡ１に示されるように、ａ１からａ３（ａ１＜ａ３＜ａ２）へ変化したときに、自家発電出力制御装置１００は、ＰＣＳ２００Ｃへ、第２出力制御指示信号を送信する。ここで、第２出力制御指示信号は、ＰＶの出力上限を示す情報として「ａ０」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ２からｔ４の間に、出力上限をａ０へ変化させることを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む。
ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００が送信した第２出力制御指示信号を受信し、受信した第２出力制御指示信号を優先して処理する。ＰＣＳ２００Ｃは、最も後に受信した出力制御指示信号を優先して処理する。ＰＣＳ２００Ｃは、第２出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とに基づいて、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を制御する。その結果、図１５の例２のスロープありＳＡ２に示されるように、時刻ｔ２から時刻ｔ４の間にＰＣＳ２００Ｃの出力上限がａ３からａ０へ変化する。
【００４５】
（電力管理システムの動作）
図１６は、第１の実施形態の電力管理システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
（ステップＳ１）
自家発電出力制御装置１００の通信部１１０は、一般送配電事業者のサーバー（図示なし）が送信した出力制御信号を受信し、受信した出力制御信号を情報処理部１３０へ出力する。情報処理部１３０の取得部１３１は、通信部１１０が出力した出力制御信号を取得し、取得した出力制御信号を、出力電力導出部１３２へ出力する。
（ステップＳ２）
出力電力導出部１３２は、取得部１３１が出力した出力制御信号を取得し、取得した出力制御信号に含まれる抑制率の情報を取得する。出力電力導出部１３２は、取得した抑制率の情報を、消費電力導出部１３３へ出力する。消費電力導出部１３３は、出力電力導出部１３２が出力した抑制率の情報を取得する。消費電力導出部１３３は、記憶部１２０の負荷情報１２３に含まれる負荷Ｍの情報を取得する。消費電力導出部１３３は、記憶部１２０の発電設備容量情報１２４に含まれる発電設備容量の情報を取得する。
消費電力導出部１３３は、抑制率を示す情報と、取得した負荷Ｍの情報と発電設備容量の情報とに基づいて、消費電力の増加分を導出し、導出した消費電力の増加分を示す情報を、作成部１３４へ出力する。
（ステップＳ３）
作成部１３４は、消費電力導出部１３３が出力した消費電力の増加分を示す情報を取得する。作成部１３４は、消費電力の増加分を示す情報に基づき、ＨＥＭＳサーバー３００を宛先とする消費電力指示信号を作成し、作成した消費電力指示信号を、通信部１１０へ出力する。
（ステップＳ４）
通信部１１０は、情報処理部１３０が出力した消費電力指示信号を、ＨＥＭＳサーバー３００へ送信する。
【００４６】
（ステップＳ５）
ＨＥＭＳサーバー３００は、自家発電出力制御装置１００が送信した消費電力指示信号を受信し、受信した消費電力指示信号に基づいて、需要家の負荷Ｍの消費電力を制御する。
（ステップＳ６）
自家発電出力制御装置１００の出力電力導出部１３２は、取得した抑制率に基づいて、ＰＶの出力上限を導出する。出力電力導出部１３２は、導出したＰＶの出力上限を示す発電電力情報を作成部１３４へ出力する。
（ステップＳ７）
作成部１３４は、出力電力導出部１３２が出力した発電電力情報を取得し、取得した発電電力情報と、消費電力の増加分を示す情報とに基づいて、ＰＶの出力上限を示す情報を作成する。作成部１３４は、消費電力の増加分を示す情報に基づいて、スロープ制御を行うか否かを判定する。作成部１３４は、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含み、ＰＣＳ２００Ｃを宛先とする出力制御指示信号を作成し、作成した出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。ここでは、出力制御指示信号に、一組のＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とが含まれる場合について説明を続ける。
（ステップＳ８）
通信部１１０は、情報処理部１３０が出力した出力制御指示信号を、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
（ステップＳ９）
ＰＣＳ２００Ｃの通信部２１０は、自家発電出力制御装置１００が送信した出力制御指示信号を受信し、受信した出力制御指示信号を、情報処理部２３０へ出力する。
情報処理部２３０の取得部２３１は、通信部２１０が出力した出力制御指示信号を取得し、取得した出力制御指示信号を、出力制御部２３２へ出力する。出力制御部２３２は、取得部２３１が出力した出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを取得し、取得したＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶが出力する電力を制御する。具体的には、出力制御部２３２は、ＰＶの出力上限を示す情報が示すＰＶの出力上限と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、ＰＶの発電電力の上限値を制御する。このように構成することによって、ＰＣＳ２００Ｃの出力が制御される。
【００４７】
前述した第１の実施形態では、電力管理システム１０が、４台のＨＥＭＳサーバー３００を備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、電力管理システム１０が、１台−３台のＨＥＭＳサーバー３００を備えてもよいし、５台以上のＨＥＭＳサーバー３００を備えてもよい。
前述した第１の実施形態では、電力管理システム１０が、１台のＰＣＳ２００Ｃを備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、電力管理システム１０が、２台以上のＰＣＳを備えてもよい。
前述した第１の実施形態では、電力管理システム１０が、１台の自家発電出力制御装置１００を備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、電力管理システム１０が、２台以上の自家発電出力制御装置を備えてもよい。
前述した第１の実施形態では、ＨＥＭＳサーバー３００と、自家発電出力制御装置１００とが接続される場合について説明したが、この限りでない。例えば、ＨＥＭＳサーバー３００とともに、又はＨＥＭＳサーバー３００の代わりに、コントローラーの機能を有するＨＥＭＳコントローラーと、自家発電出力制御装置１００とが接続されてもよい。
前述した第１の実施形態では、ＨＥＭＳサーバー３００が、負荷Ｍを備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、負荷Ｍの代わりにネットワーク５０と直接接続可能な機能を有する負荷と、自家発電出力制御装置１００とが接続されてもよい。
前述した第１の実施形態では、自家発電の一例として、ＰＶについて説明したが、この限りでない。例えば、ＰＶに限らず、燃料電池などＰＶ以外の自家発電にも適用できる。
前述した第１の実施形態では、電力管理システム１０の自家発電出力制御装置１００は、ＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する場合について説明した。また、自家発電出力制御装置１００は、ＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報とスロープ制御を示す情報とを含む第２出力制御指示信号とを作成する場合について説明した。つまり、自家発電出力制御装置１００が、二種類の信号を作成できる場合について説明したが、この限りでない。例えば、自家発電出力制御装置１００が、前述のいずれか一方の信号を作成するようにしてもよい。
前述した第１の実施形態では、電力管理システム１０の自家発電出力制御装置１００は、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む出力制御指示信号を作成する場合について説明したが、この限りでない。例えば、自家発電出力制御装置１００は、ＰＶの出力上限を示す情報を含む出力制御指示信号を送信してもよい。この場合、ＰＣＳ２００Ｃは、記憶部２２０に、スロープ制御を示す情報である電力割合情報を記憶する。ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００が送信する出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、記憶部２２０に記憶された電力割合情報とに基づいて、制御を行う。このように構成することによって、出力制御指示信号に含まれる情報量を減少させることができる。
【００４８】
第１の実施形態の電力管理システムによれば、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限の傾きを、自家発電出力制御装置１００が送信する出力制御指示信号によって変更する。このように構成することによって、一般送配電事業者へ負荷を急激に与えることを防止できる。具体的には、自家発電出力制御装置１００がＰＣＳ２００Ｃへ出力制御指示信号を送信する場合には、需要創出によってＰＶの出力上限が緩和されることに起因する場合と、一般送配電事業者などの系統運用者からの制御指令を起因とする場合とがある。
自家発電出力制御装置１００は、出力制御指示信号を送信する場合に、ＰＶの出力が緩和されることに起因する場合には、スロープ制御を行わないことを示す情報を含めて送信する。また、自家発電出力制御装置１００は、出力制御指示信号を送信する場合に、制御指令を起因とする場合には、スロープ制御を行うことを示す情報を含めて送信する。ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００が送信した出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、出力制御を行う。従来のＰＣＳは、スロープ制御しかできないので、残余需要に急峻な変化が発生してしまうが、ＰＣＳ２００Ｃによれば、自家発電出力制御装置１００が送信した出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、出力制御を行うことができるため、残余需要に急峻な変化が発生しない。
【００４９】
（第２の実施形態）
（電力管理システム）
第２の実施形態の電力管理システム１０ａは、図１を適用できる。ただし、自家発電出力制御装置１００の代わりに、自家発電出力制御装置１００ａを備える。
電力管理システム１０ａは、自家発電出力制御装置１００ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、ＰＣＳ２００Ｃとを備える。
自家発電出力制御装置１００ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、ＰＣＳ２００Ｃとは、ネットワーク５０を介して接続される。また、自家発電出力制御装置１００ａは、一般送配電事業者のサーバーと接続される。
また、自家発電出力制御装置１００ａは、自家発電を行わない需要家Ａが持つＨＥＭＳサーバー３００Ａと、自家発電を行わない需要家Ｂが持つＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、自家発電を行う需要家Ｃが持つＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、自家発電行わない需要家Ｄが持つＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、ネットワーク５０を介して通信を行う。
第２の実施形態の電力管理システム１０ａでは、自家発電出力制御装置１００ａが、自家発電を行う需要家Ｃに対して需要創出を指示する場合に、その需要創出によって、残余需要の変化が急峻にならないように、ＰＣＳ２００Ｃが出力する電力の上限値の時間変化を制御する。自家発電出力制御装置１００ａは、ＰＶの出力上限を示す情報を導出する場合に、ＰＣＳ２００Ｃの出力が、１００％を超えると想定される場合に、需要創出を分割して行う。
【００５０】
以下、電力管理システム１０ａを構成する自家発電出力制御装置１００ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ａと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｂと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｃと、ＨＥＭＳサーバー３００Ｄと、ＰＣＳ２００Ｃとのうち、自家発電出力制御装置１００ａについて、詳細に説明する。
図１７は、第２の実施形態の電力管理システムに含まれる自家発電出力制御装置を示すブロック図である。
（自家発電出力制御装置）
自家発電出力制御装置１００ａは、パーソナルコンピュータ、サーバー、スマートフォン、タブレット端末、又は産業用コンピュータ等の装置を備える。
自家発電出力制御装置１００ａは、通信部１１０と、記憶部１２０ａと、情報処理部１３０ａと、各構成要素を図１７に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
【００５１】
記憶部１２０ａは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１２０ａの一部または全部は、自家発電出力制御装置１００ａの一部として設けられる場合に代えて、ＮＡＳや外部のストレージサーバなど、自家発電出力制御装置１００ａのプロセッサがネットワーク５０を介してアクセス可能な外部装置により実現されてもよい。記憶部１２０ａには、情報処理部１３０ａにより実行されるプログラム１２１と、アプリ１２２ａと、負荷情報１２３と、発電設備容量情報１２４とが記憶される。
【００５２】
アプリ１２２ａは、自家発電出力制御装置１００ａに、一般送配電事業者のサーバーが送信した出力制御信号を受信させる。アプリ１２２ａは、自家発電出力制御装置１００ａに、出力制御信号に含まれる抑制率に基づいて、消費電力の増加分を導出させる。アプリ１２２ａは、導出させた消費電力の増加分を示す情報に基づく消費電力指示信号を作成させる。アプリ１２２ａは、自家発電出力制御装置１００ａに、作成させた消費電力指示信号を、ＨＥＭＳサーバー３００へ送信させる。
また、アプリ１２２ａは、自家発電出力制御装置１００ａに、出力制御信号に含まれる抑制率と、導出させた消費電力の増加分とに基づいて、ＰＶの出力上限を導出させる。アプリ１２２ａは、自家発電出力制御装置１００ａに、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む出力制御指示信号を作成させる。
ただし、アプリ１２２ａは、導出した消費電力の増加分に基づいて需要創出が行われた場合に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限が、１００％を超える場合には、自家発電出力制御装置１００ａに、導出した消費電力の増加分に基づいて、その消費電力の増加分に徐々になるように、需要創出を分割して行う。さらに、アプリ１２２ａは、自家発電出力制御装置１００ａに、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限が１００％を超える場合に、ＰＶの出力上限を示す情報として、ＰＶの１００％以下の出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む出力制御指示信号を作成させる。
【００５３】
情報処理部１３０ａは、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部１２０ａに格納されたプログラム１２１や、アプリ１２２ａを実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部１３０ａの全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０ａは、例えば、取得部１３１と、出力電力導出部１３２と、消費電力導出部１３３と、作成部１３４ａとを備える。
【００５４】
作成部１３４ａは、第１の実施形態の作成部１３４を適用できる。ただし、作成部１３４ａは、需要を増加させた分については、スロープ制御を行わない場合に、ＰＶの発電電力の上限値が、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を超えるか否かを判定する。ＰＶの発電電力の上限値が、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を超えない場合には、第１の実施形態の作成部１３４を適用できる。
ＰＶの発電電力の上限値が、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限（最大出力）を超える場合には、作成部１３４ａは、需要を徐々に増加させるための消費電力指示信号を作成し、作成した消費電力指示信号を、通信部１１０へ出力する。ここで、需要を徐々に増加させる場合に、需要を単調増加させてもよいし、段階的に増加させてもよい。ここでは、一例として、需要を、複数のステップに分けて段階的に増加させる場合について説明を続ける。作成部１３４ａは、段階的に需要を増加させる場合の一段階分の消費電力を示す情報に基づき、ＨＥＭＳサーバー３００を宛先とする消費電力指示信号を作成し、作成した消費電力指示信号を、通信部１１０へ出力する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの発電電力の上限値が、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限（最大出力）を超える場合には、ＰＶの出力上限を示す情報としてＰＣＳ２００Ｃの出力上限（最大出力）以下の出力と、スロープ制御を示す情報として、一段階分の消費電力を示す情報によって需要創出している間に、ＰＣＳ２００Ｃが出力する電力の上限値の時間変化を示す情報とを含む出力制御指示信号を作成する。作成部１３４ａは、作成した出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。
【００５５】
ここで、スロープ制御を行う処理について、自家発電出力制御装置１００ａが需要を増加させた分については、スロープ制御を行わないようにした場合について、詳細に説明する。
図１８は、第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その１）を示す図である。
（１）に示されるように、出力上限がａ３からＡ（ａ３＞Ａ）へ変化する場合について説明する。ここで、出力上限ａ３から出力上限Ａへの減少分は、出力上限ａ３から出力上限ａ１（ａ３＞Ａ＞ａ１）の一般送配電事業者のサーバーからの出力制御信号による減少分と、ａ１からＡ（Ａ＞ａ１）の需要を増加させたことによる増加分とが含まれる。
【００５６】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をａ３からＸ１（ａ３＜Ｘ１）へ制御を行うことを示す情報と、Ｘ１からＸ２（Ｘ２＜Ｘ１）へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ１」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ３からＸ１へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ１１の間に、出力上限がＸ１からＸ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ１」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１に、出力上限がａ３からＸ１へ変化することを示す情報」とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１から時刻ｔ１１の間に、出力上限がＸ１からＸ２へ変化することを示す情報」とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ１１に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１から時刻ｔ１１にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００５７】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をＸ２からＸ１（Ｘ２＜Ｘ１）へ制御を行うことを示す情報と、Ｘ１からＸ２へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ１」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１１に、出力上限がＸ２からＸ１へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１１から時刻ｔ１２の間に、出力上限がＸ１からＸ２へ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ１」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１１に、出力上限がＸ２からＸ１へ変化することを示す情報」とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ２」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１１から時刻ｔ１２の間に、出力上限がＸ１からＸ２へ変化することを示す情報」とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した出力制御指示信号にしたがって、時刻ｔ１１に、ｂ１１からｂ１２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００５８】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１２に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限をＸ２からＸ３（Ｘ２＜Ｘ３）へ制御を行うことを示す情報と、Ｘ３からＡ（Ｘ３＞Ａ）へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ３」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１２に、出力上限がＸ２からＸ３へ変化することを示す情報（スロープ制御を行わないことを示す情報）」とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ａ」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１２から時刻ｔ２の間に、出力上限がＸ３からＡへ変化することを示す情報（スロープ制御を行うことを示す情報）」とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ３」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１２に、出力上限がＸ２からＸ３へ変化することを示す情報」とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ａ」と、スロープ制御を示す情報として「時刻ｔ１２から時刻ｔ２の間に、出力上限がＸ３からＡへ変化することを示す情報」とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
この場合、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１２に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１２に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した出力制御指示信号にしたがって、時刻ｔ１２に、ｂ１２からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１２から時刻ｔ２にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００５９】
（自家発電出力制御装置の動作）
図１９は、第２の実施形態の電力管理システムに含まれる自家発電出力制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
図２０は、第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例を示す図である。図２０は、図１８と同様の図であるが、ここでは、図１９のフローチャートに示される各記号を説明するために使用する。
図２０に示されるように、ａ（ｔ）は、時刻ｔのＰＣＳ２００Ｃの出力上限であり、スロープ制御を考慮した最大出力である。ａ（ｔ）は、百分率[％]で表される。また、Ｘ１は、第１閾値であり、ａ（ｔ）がＸ１を超えないように制御される。Ｘ１は、百分率[％]で表される。また、Ｘ２は、第２閾値であり、ａ（ｔ）がＸ２以下の時に需要を追加で創出する。Ｘ２は、百分率[％]で表される。
【００６０】
また、Ａは、ＰＣＳ２００Ｃの出力の目標値であり、ＰＣＳ２００Ｃの出力の最終的な目標値である。Ａは、百分率[％]で表される。また、ＹＡは需要創出の総量（目標）であり、需要創出の最終的な目標値である。ＹＡは、ワット[Ｗ]で表される。また、Ｙ１（ｔ）はＰＣＳ２００Ｃの出力上限を［Ｘ１−ａ（ｔ）］［％］変更可能な需要創出量であり、対象ＰＶの総設備容量×［Ｘ１−ａ（ｔ）］である。Ｙ１（ｔ）は、ワット[Ｗ]で表される。また、ＹＲ（ｔ）は、需要創出の残量であり、ＹＡ−［実際に需要創出した合計］である。ＹＲ（ｔ）は、ワット[Ｗ]で表される。ＡＲ（ｔ）は、ＹＲ（ｔ）需要創出したときのＰＣＳ制御指示値である。ＡＲ（ｔ）は、百分率［％］で表される。図１９に戻り、自家発電出力制御装置１００ａの動作について説明する。
（ステップＳ１１）
作成部１３４ａは、ａ（ｔ）＜Ｘ１であるか否かを判定する。
（ステップＳ１２）
作成部１３４ａは、ａ（ｔ）＜Ｘ１であると判定した場合、Ｙ１（ｔ）≦ＹＲ（ｔ）であるか否かを判定する。
（ステップＳ１３）
作成部１３４ａは、Ｙ１（ｔ）≦ＹＲ（ｔ）であると判定した場合、Ｙ１（ｔ）分の消費電力の増加分を示す情報に基づき、ＨＥＭＳサーバー３００を宛先とする消費電力指示信号を作成し、作成した消費電力指示信号を、通信部１１０へ出力する。通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した消費電力指示信号を、ＨＥＭＳサーバー３００へ送信する。
（ステップＳ１４）
作成部１３４ａは、Ｙ１（ｔ）≦ＹＲ（ｔ）でないと判定した場合、ＹＲ（ｔ）分の消費電力の増加分を示す情報に基づき、ＨＥＭＳサーバー３００を宛先とする消費電力指示信号を作成し、作成した消費電力指示信号を、通信部１１０へ出力する。通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した消費電力指示信号を、ＨＥＭＳサーバー３００へ送信する。
（ステップＳ１５）
作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ｘ１」と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む出力制御指示信号を作成し、作成した出力制御指示信号を、通信部１１０に出力する。通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
【００６１】
（ステップＳ１６）
作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「ＡＲ（ｔ）」と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む出力制御指示信号を作成し、作成した出力制御指示信号を、通信部１１０に出力する。通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
（ステップＳ１７）
ステップＳ１５の処理が終了した場合、ステップＳ１６の処理が終了した場合、又はステップＳ１１で、作成部１３４ａが、ａ（ｔ）＜Ｘ１でないと判定した場合、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として「Ａ」と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を作成し、作成した出力制御指示信号を、通信部１１０に出力する。通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
（ステップＳ１８）
作成部１３４ａは、ＹＲ（ｔ）が零であるか否かを判定することによって、需要の創出が完了したか否かを判定する。需要の創出が完了した場合、終了する。
（ステップＳ１９）
作成部１３４ａは、需要の創出が完了していない場合、ａ（ｔ）≦Ｘ２であるか否かを判定する。ａ（ｔ）≦Ｘ２である場合、ステップＳ１２へ移行する。
（ステップＳ２０）
作成部１３４ａは、ａ（ｔ）≦Ｘ２でないと判定した場合、ａ（ｔ）≦Ａであるか否かを判定する。ａ（ｔ）≦Ａである場合、ステップＳ１２へ移行する。ａ（ｔ）≦Ａでない場合、ステップＳ１９へ移行する。
【００６２】
図２１は、第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その２）を示す図である。図２１に示される例では、需要を増加させた分については、スロープ制御を行わないようにしたものである。図２１では、一例として、Ｘ１＝９０、Ｘ２＝７０であり、制御指令によって、出力上限が６０％から１０％へ減少され、需要創出によって、４０％緩和され、目標ＰＣＳ出力が、５０％（１０％＋４０％）である場合について説明する。
（１）に示されるように、出力上限が６０％から５０％へ変化する場合について説明する。ここで、出力上限６０％から出力上限５０％への減少分は、出力上限６０％から出力上限１０％への一般送配電事業者のサーバーからの出力制御信号による減少分と、１０％から５０％の需要創出によって増加させたことによる増加分とが含まれる。
【００６３】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を６０％から９０％へ制御を行うことを示す情報と、９０％から７０％へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として７０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として、９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として、７０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ１１に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１から時刻ｔ１１にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００６４】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を７０％から８０％へ制御を行うことを示す情報と、８０％から５０％へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として８０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として５０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として、８０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として、５０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した出力制御指示信号にしたがって、時刻ｔ１１に、ｂ１１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１１から時刻ｔ２にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００６５】
図２２は、第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その３）を示す図である。図２２に示される例では、需要を増加させた分については、スロープ制御を行わないようにしたものである。図２２では、一例として、Ｘ１＝９０、Ｘ２＝７０であり、制御指令によって、出力上限が９０％から１０％へ減少され、需要創出によって、４０％緩和され、目標ＰＣＳ出力が、５０％（１０％＋４０％）である場合について説明する。
（１）に示されるように、出力上限が９０％から５０％へ変化する場合について説明する。ここで、出力上限９０％から出力上限５０％への減少分は、出力上限９０％から出力上限１０％の一般送配電事業者からの出力制御信号による減少分と、１０％から５０％の需要創出によって増加させたことによる増加分とが含まれる。
【００６６】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を９０％から７０％へスロープ制御を行うことを示す情報を含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として７０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
この場合、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した消費電力指示信号にしたがって、時刻ｔ１１まで需要を増加させない。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１から時刻ｔ１１にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００６７】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を７０％から９０％へ制御を行うことを示す情報と、９０％から７０％へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として７０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として、９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として、７０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した出力制御指示信号にしたがって、時刻ｔ１１に、ｂ１からｂ１１に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１１から時刻ｔ1２にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００６８】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１２に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を７０％から９０％へ制御を行うことを示す情報と、９０％から５０％へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として５０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として、９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として、５０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１２に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１２に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した出力制御指示信号にしたがって、時刻ｔ１２に、ｂ１１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１２から時刻ｔ２にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００６９】
図２３は、第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例（その４）を示す図である。図２３に示される例では、需要を増加させた分については、スロープ制御を行わないようにしたものである。図２３では、一例として、Ｘ１＝９０、Ｘ２＝７０であり、制御指令によって、出力上限が５０％から１０％へ減少され、需要創出によって、４０％緩和され、目標ＰＣＳ出力が、５０％（１０％＋４０％）である場合について説明する。
（１）に示されるように、出力上限が５０％から５０％へ維持する場合について説明する。ここで、出力上限５０％から出力上限５０％への維持分は、出力上限５０％から出力上限１０％の一般送配電事業者からの出力制御信号による減少分と、１０％から５０％の需要創出によって増加させたことによる増加分とが含まれる。
【００７０】
作成部１３４ａは、（２）に示されるように、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃの出力上限を５０％から９０％へ制御を行うことを示す情報と、９０％から５０％へスロープ制御を行うことを示す情報とを含む出力制御指示信号を、通信部１１０へ出力する。具体的には、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示情報と、ＰＶの出力上限を示す情報として５０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する。
また、作成部１３４ａは、ＰＶの出力上限を示す情報として、９０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行わないことを示す情報とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報として、５０％と、スロープ制御を示す情報として、スロープ制御を行うことを示す情報とを含む第２出力制御指示信号とを作成してもよい。
通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した出力制御指示信号を、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する。また、通信部１１０は、作成部１３４ａが出力した第１出力制御指示信号と第２出力制御指示信号とを、時刻ｔ１に、ＰＣＳ２００Ｃへ送信してもよい。
ＨＥＭＳサーバー３００は、（３）に示されるように、自家発電出力制御装置１００ａが送信した出力制御指示信号にしたがって、時刻ｔ１に、ｂ１からｂ２に需要を増加させる。
この場合、（４）に示されるように、残余需要は、時刻ｔ１から時刻ｔ２にかけて、なだらかに変化するため、残余需要の急峻な変化は生じない。
【００７１】
（通信異常が発生した場合の動作）
自家発電出力制御装置１００ａとＰＣＳ２００Ｃの間で通信異常が発生した場合の動作について説明する。
図２４は、第２の実施形態の電力管理システムの動作の一例を示す図である。
通信異常等が発生したことによって、ＰＣＳ２００Ｃの出力制御部２３２は、取得済みの更新スケジュールがなくなったことによって、処理する出力制御指示信号がない状態が第１時間継続した場合、記憶部２２０に予め記憶された第２スケジュールを取得し、取得した第２スケジュールにしたがって、自家発電の出力上限を制御する。取得した第２スケジュールには、ＰＶの出力上限を示す情報として、予め設定される出力上限を示す情報（以下「第２出力上限制御情報」という）、スロープ制御を示す情報として、予め設定される電力の変化の割合を示す情報（以下、「第２電力変化割合情報」という）とが含まれる。第２電力変化割合情報の一例は、零％である。この場合、図２４の実線に示されるように、ＰＣＳ２００Ｃの出力が、第２電力変化割合情報にしたがって、１００％から０％へ、スロープ制御される。
通信異常が、大規模、且つ長期間続いた場合、多数のＰＣＳが一挙に固定スケジュールに移行する可能性がある。第２電力変化割合は、通常時の電力変化割合よりも小さい。この場合、大規模な需要変化は発生するが、通常時と比較して、なだらかにスロープ制御される。
【００７２】
前述した第２の実施形態では、電力管理システム１０ａが、４台のＨＥＭＳサーバー３００を備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、電力管理システム１０ａが、１台−３台のＨＥＭＳサーバー３００を備えてもよいし、５台以上のＨＥＭＳサーバー３００を備えてもよい。
前述した第２の実施形態では、電力管理システム１０ａが、１台のＰＣＳ２００Ｃを備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、電力管理システム１０ａが、２台以上のＰＣＳを備えてもよい。
前述した第２の実施形態では、電力管理システム１０ａが、１台の自家発電出力制御装置１００ａを備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、電力管理システム１０ａが、２台以上の自家発電出力制御装置を備えてもよい。
前述した第２の実施形態では、ＨＥＭＳサーバー３００と、自家発電出力制御装置１００ａとが接続される場合について説明したが、この限りでない。例えば、ＨＥＭＳサーバー３００とともに、又はＨＥＭＳサーバー３００の代わりに、コントローラーの機能を有するＨＥＭＳコントローラーと、自家発電出力制御装置１００ａとが接続されてもよい。
前述した第２の実施形態では、ＨＥＭＳサーバー３００が、負荷Ｍを備える場合について説明したが、この限りでない。例えば、負荷Ｍの代わりにネットワーク５０と直接接続可能な機能を有する負荷と、自家発電出力制御装置１００ａとが接続されてもよい。
前述した第２の実施形態では、自家発電の一例として、ＰＶについて説明したが、この限りでない。例えば、ＰＶに限らず、燃料電池などＰＶ以外の自家発電にも適用できる。
前述した第２の実施形態では、電力管理システム１０ａの自家発電出力制御装置１００ａは、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む第１出力制御指示情報、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む第２出力制御指示情報とを含む出力制御指示信号を作成する場合について説明した。また、自家発電出力制御装置１００ａは、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む第１出力制御指示信号と、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む第２出力制御指示信号を作成する場合について説明した。つまり、自家発電出力制御装置１００が、二種類の信号を作成できる場合について説明したが、この限りでない。例えば、自家発電出力制御装置１００ａが、前述のいずれか一方の信号を作成するようにしてもよい。
前述した第２の実施形態では、電力管理システム１０ａの自家発電出力制御装置１００ａは、ＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とを含む出力制御指示信号を作成する場合について説明したが、この限りでない。例えば、自家発電出力制御装置１００ａは、ＰＶの出力上限を示す情報を示す情報を含む出力制御指示信号を送信してもよい。この場合、ＰＣＳ２００Ｃは、記憶部２２０ａに、スロープ制御を示す情報である電力割合情報を記憶する。ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００ａが送信する出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、記憶部２２０ａに記憶された電力割合情報とに基づいて、制御を行う。このように構成することによって、出力制御指示信号に含まれる情報量を減少させることができる。
前述した第２の実施形態では、自家発電出力制御装置１００ａとＰＣＳ２００Ｃとの間で通信異常が発生した場合に、ＰＣＳ２００Ｃが、第２スケジュールにしたがって、動作する場合について説明したが、この限りでない。例えば、自家発電出力制御装置１００とＰＣＳ２００Ｃの間で通信異常が発生した場合についても適用できる。
【００７３】
第２の実施形態の電力管理システムによれば、ＰＣＳ２００Ｃの出力の傾きを、自家発電出力制御装置１００ａが送信する出力制御指示信号によって変更する。このように構成することによって、一般送配電事業者へ負荷を急激に与えることを防止できる。具体的には、自家発電出力制御装置１００ａがＰＣＳ２００Ｃへ出力制御指示信号を送信する場合には、需要創出によってＰＶの出力が緩和されることに起因する場合と、一般送配電事業者などの系統運用者からの制御指令を起因とする場合とがある。
自家発電出力制御装置１００ａは、出力制御指示信号を送信する場合に、ＰＶの出力が緩和されることに起因する場合には、スロープ制御を行わないことを示す情報を含めて送信する。また、自家発電出力制御装置１００ａは、出力制御指示信号を送信する場合に、制御指令を起因とする場合には、スロープ制御を行うことを示す情報を含めて送信する。ＰＣＳ２００Ｃは、自家発電出力制御装置１００ａが送信した出力制御指示信号に含まれるＰＶの出力上限を示す情報と、スロープ制御を示す情報とにしたがって、出力制御を行う。
さらに、自家発電出力制御装置１００ａは、ＰＶの出力上限を示す場合に、ＰＣＳ２００Ｃの出力が、ＰＣＳ２００Ｃの最大出力（１００％）を超えると想定される場合に、需要創出を分割して行う。このように構成することによって、自家発電出力制御装置１００ａは、ＰＣＳ２００Ｃへ送信する出力制御指示信号でＰＶの出力上限を示す場合に、その指示値を小さくできる。
【００７４】
＜構成例＞
一構成例として、自家発電を行う需要家（実施形態では、需要家Ｃ）である自家発電需要家が有する自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置（実施形態では、ＰＣＳ２００Ｃ）であって、自家発電が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報（実施形態では、スロープ制御を示す情報）を含む出力制御指示信号を受信する通信部と、出力制御指示信号に含まれる電力変化割合情報に基づいて、自家発電の出力上限を制御する出力制御部とを備える電力制御装置である。
一構成例として、電力制御装置において、出力制御指示信号には、自家発電の発電電力の上限値を制御する情報である出力上限制御情報（実施形態では、ＰＶの出力上限を示す情報）が含まれ、通信部は、出力制御指示信号を複数受信し、出力制御部は、複数の出力制御指示信号の各々に含まれる出力上限制御情報と電力変化割合情報とに基づいて、自家発電の出力上限を制御する。
一構成例として、電力制御装置において、出力制御部は、通信部が受信した複数の出力制御指示信号のうち、最新の出力制御指示信号にしたがって自家発電の出力上限を制御する。
一構成例として、電力制御装置において、出力制御部は、出力制御指示信号に電力変化割合情報が含まれない場合、予め設定される第１電力変化割合情報と、出力制御指示信号に含まれる出力上限制御情報に基づいて、自家発電の出力上限を制御する。
一構成例として、電力制御装置において、出力制御部は、処理する出力制御指示信号がない状態が第１時間継続した場合、予め設定される第２出力上限制御情報と、予め設定される第２電力変化割合情報とに基づいて、自家発電の出力上限を制御する。
【００７５】
一構成例として、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する自家発電が出力する電力の上限値を調整する電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成する作成部と、作成部が作成した出力制御指示信号を、電力制御装置へ送信する通信部とを備える、自家発電出力制御装置（実施形態では、自家発電出力制御装置１００、自家発電出力制御装置１００ａ）である。
一構成例として、自家発電を行う需要家である自家発電需要家が有する自家発電の発電電力の上限値を制御する電力制御装置と、電力制御装置の自家発電の発電電力の上限値を制御する自家発電出力制御装置とを備える電力管理システムであって、自家発電出力制御装置は、電力制御装置が出力する電力の上限値の時間変化を示す情報である電力変化割合情報を含む出力制御指示信号を作成する作成部と、作成部が作成した出力制御指示信号を、電力制御装置へ送信する自家発電出力制御装置通信部（実施形態では、通信部１１０）とを備え、電力制御装置は、出力制御指示信号を受信する電力制御装置通信部（実施形態では、通信部２１０）と、出力制御指示信号に含まれる電力変化割合情報に基づいて、自家発電の出力上限を制御する出力制御部とを備える、電力管理システムである。
【００７６】
以上、実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７７】
なお、上述した自家発電出力制御装置１００、自家発電出力制御装置１００ａ、ＰＣＳ２００Ｃは、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵが実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ(Operating System)や周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置を含む。
【００７８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバーやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)である。
【００７９】
なお、上述の自家発電出力制御装置１００、自家発電出力制御装置１００ａ、ＰＣＳ２００Ｃは内部にコンピュータを有している。そして、上述した自家発電出力制御装置１００、自家発電出力制御装置１００ａ、ＰＣＳ２００Ｃの各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどをいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１０ａ…電力管理システム、５０…ネットワーク、１００、１００ａ…自家発電出力制御装置、１１０…通信部、１２０、１２０ａ…記憶部、１２１…プログラム、１２２、１２２ａ…アプリ、１２３…負荷情報、１２４…発電設備容量情報、１３０、１３０ａ…情報処理部、１３１…取得部、１３２…出力電力導出部、１３３…消費電力導出部、１３４、１３４ａ…作成部、２００Ｃ…ＰＣＳ、２１０…通信部、２２０…記憶部、２２１…プログラム、２２２…アプリ、２３０…情報処理部、２３１…取得部、２３２…出力制御部、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｄ…ＨＥＭＳサーバー
【図１】
2019205283.tif 000003
【図２】
2019205283.tif 000004
【図３】
2019205283.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019205283.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019205283.tif 000009
【図８】
2019205283.tif 000010
【図９】
2019205283.tif 000011
【図１０】
2019205283.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019205283.tif 000018
【図１７】
2019205283.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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