(57)【要約】【課題】ねじり方向の剛性が大きく、先端被操作部を円滑に且つ正確に操作することが可能になる医療用器具の関節部構造を提供する。【解決手段】医療用器具の関節部構造は、医療用器具の先端被操作部３に関節部５の一端側が接続され、医療用器具の操作部４に関節部５の他端側が接続されて、操作者によって操られる複数のワイヤ２で関節部５が回動及び屈曲の少なくとも一方の動作をさせられる。関節部５は、少なくとも、円筒状部品６と、円筒状部品６の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所１１に係合される第１の球状部品７と、円筒状部品６の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所１２に係合される第２の球状部品７と、を有している。そして、球状部品７の第１畝状突起と第１の凹所１１の第１筋状溝とが係合し、球状部品７の第２畝状突起と第２の凹所１２の第２筋状溝とが係合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用器具の先端被操作部に関節部の一端側が接続され、前記医療用器具の操作部に前記関節部の他端側が接続されて、操作者によって操られる複数のワイヤで前記関節部が回動及び屈曲の少なくとも一方の動作をさせられる医療用器具の関節部構造において、
前記関節部は、少なくとも、円筒状部品と、前記円筒状部品の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所に係合される第１の球状部品と、前記円筒状部品の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所に係合される第２の球状部品と、を有し、
前記先端被操作部は、前記第１の球状部品と前記第２の球状部品のいずれか一方に係合される半球状の第３の凹所が形成された第１の関節接続部を有し、
前記操作部は、前記第１の球状部品と前記第２の球状部品のいずれか他方に係合される半球状の第４の凹所が形成された第２の関節接続部を有し、
前記第１の球状部品及び前記第２の球状部品は、仮想平面で二分される一方を第１半球状部とし、前記仮想平面で二分される他方を第２半球状部とすると、
前記第１半球状部は、経線方向と平行に延びる第１畝状突起が前記第１半球状部の表面に沿って形成され、
前記第２半球状部は、経線方向と平行に延びる第２畝状突起が前記第２半球状部の表面に沿って形成され、
前記第１畝状突起と前記第２畝状突起は、前記仮想平面へ投影した形状が交差するように形成され、
前記第１の凹所は、前記第１畝状突起と前記第２畝状突起のいずれか一方に係合する第１筋状溝が前記第１の凹所の半球状の凹面に沿って形成され、
前記第２の凹所は、前記第１畝状突起と前記第２畝状突起のいずれか他方に係合する第２筋状溝が前記第２の凹所の半球状の凹面に沿って形成され、
前記第３の凹所は、前記第１の凹所に対向するように配置された場合、前記第３の凹所の半球状の凹面に沿って前記第２筋状溝と同様の筋状溝が形成され、前記第２の凹所に対向するように配置された場合、前記第３の凹所の半球状の凹面に沿って前記第１筋状溝と同様の筋状溝が形成され、
前記第４の凹所は、前記第１の凹所に対向するように配置された場合、前記第４の凹所の半球状の凹面に沿って前記第２筋状溝と同様の筋状溝が形成され、前記第２の凹所に対向するように配置された場合、前記第４の凹所の半球状の凹面に沿って前記第１筋状溝と同様の筋状溝が形成され、
前記第１の凹所、前記第２の凹所、前記第３の凹所、及び前記第４の凹所は、前記半球状の凹面の深さが前記第１半球部の表面及び前記第２半球部の表面の半径よりも小さく形成された、
ことを特徴とする医療用器具の関節部構造。
【請求項２】
前記第１畝状突起は、前記第１半球状部の表面に沿って複数形成され、
前記第２畝状突起は、前記第２半球状部の表面に沿って前記第１畝状突起と同数形成され、
前記第１筋状溝は、前記第１の凹所の半球状の凹面に沿って前記第１畝状突起と同数形成され、
前記第２筋状溝は、前記第２の凹所の半球状の凹面に沿って前記第１畝状突起と同数形成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用器具の関節部構造。
【請求項３】
前記第１の球状部品及び前記第２の球状部品は、前記複数のワイヤのうちのセンターワイヤを挿通させるセンターワイヤ穴が軸心に沿って前記第１半球状部及び前記第２半球状部を貫通し、
前記センターワイヤ穴は、前記第１半球状部側が前記第１畝状突起の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴であり、前記第２半球状部側が前記第２畝状突起の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用器具の関節部構造。
【請求項４】
医療用器具の先端被操作部に関節部の一端側が接続され、前記医療用器具の操作部に前記関節部の他端側が接続されて、操作者によって操られる複数のワイヤで前記関節部が回動及び屈曲の少なくとも一方の動作をさせられる医療用器具の関節部構造において、
前記関節部は、少なくとも、円筒状部品と、前記円筒状部品の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所に係合される第１の球状部品と、前記円筒状部品の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所に係合される第２の球状部品と、を有し、
前記先端被操作部は、前記第１の球状部品と前記第２の球状部品のいずれか一方に係合される半球状の第３の凹所が形成された第１の関節接続部を有し、
前記操作部は、前記第１の球状部品と前記第２の球状部品のいずれか他方に係合される半球状の第４の凹所が形成された第２の関節接続部を有し、
前記第１の球状部品及び前記第２の球状部品は、仮想平面で二分される一方を第１半球状部とし、前記仮想平面で二分される他方を第２半球状部とすると、
前記第１半球状部は、経線方向と平行に延びる第１筋状溝が前記第１半球状部の表面に沿って形成され、
前記第２半球状部は、経線方向と平行に延びる第２筋状溝が前記第２半球状部の表面に沿って形成され、
前記第１筋状溝と前記第２筋状溝は、前記仮想平面へ投影した形状が交差するように形成され、
前記第１の凹所は、前記第１筋状溝と前記第２筋状溝のいずれか一方に係合する第１畝状突起が前記第１の凹所の半球状の凹面に沿って形成され、
前記第２の凹所は、前記第１筋状溝と前記第２筋状溝のいずれか他方に係合する第２畝状突起が前記第２の凹所の半球状の凹面に沿って形成され、
前記第３の凹所は、前記第１の凹所に対向するように配置された場合、前記第３の凹所の半球状の凹面に沿って前記第２畝状突起と同様の畝状突起が形成され、前記第２の凹所に対向するように配置された場合、前記第３の凹所の半球状の凹面に沿って前記第１畝状突起と同様の畝状突起が形成され、
前記第４の凹所は、前記第１の凹所に対向するように配置された場合、前記第４の凹所の半球状の凹面に沿って前記第２畝状突起と同様の畝状突起が形成され、前記第２の凹所に対向するように配置された場合、前記第４の凹所の半球状の凹面に沿って前記第１畝状突起と同様の畝状突起が形成され、
前記第１の凹所、前記第２の凹所、前記第３の凹所、及び前記第４の凹所は、前記半球状の凹面の深さが前記第１半球部の表面及び前記第２半球部の表面の半径よりも小さく形成された、
ことを特徴とする医療用器具の関節部構造。
【請求項５】
前記第１筋状溝は、前記第１半球状部の表面に沿って複数形成され、
前記第２筋状溝は、前記第２半球状部の表面に沿って複数形成され、
前記第１畝状突起は、前記第１の凹所の半球状の凹面に沿って前記第１筋状溝と同数形成され、
前記第２畝状突起は、前記第２の凹所の半球状の凹面に沿って前記第２筋状溝と同数形成された、
ことを特徴とする請求項４に記載の医療用器具の関節部構造。
【請求項６】
前記第１の球状部品及び前記第２の球状部品は、前記複数のワイヤのうちのセンターワイヤを挿通させるセンターワイヤ穴が軸心に沿って前記第１半球状部及び前記第２半球状部を貫通し、
前記センターワイヤ穴は、前記第１半球状部側が前記第１筋状溝の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴であり、前記第２半球状部側が前記第２筋状溝の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴である、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の医療用器具の関節部構造。
【請求項７】
医療用器具の先端被操作部に関節部の一端側が接続され、前記医療用器具の操作部に前記関節部の他端側が接続されて、操作者によって操られる複数のワイヤで前記関節部が回動及び屈曲の少なくとも一方の動作をさせられる医療用器具の関節部構造において、
前記関節部は、少なくとも、円筒状部品と、前記円筒状部品の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所に係合される第１の球状部品と、前記円筒状部品の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所に係合される第２の球状部品と、を有し、
前記先端被操作部は、前記第１の球状部品と前記第２の球状部品のいずれか一方に係合される半球状の第３の凹所が形成された第１の関節接続部を有し、
前記操作部は、前記第１の球状部品と前記第２の球状部品のいずれか他方に係合される半球状の第４の凹所が形成された第２の関節接続部を有し、
前記第１の球状部品及び前記第２の球状部品は、仮想平面で二分される一方を第１半球状部とし、前記仮想平面で二分される他方を第２半球状部とすると、
前記第１半球状部は、中実丸棒を中心軸に沿って半分に切断した形状であり、
前記第２半球状部は、前記第１半球状部を前記仮想平面に対して表裏反転し、且つ、所定角度回動させた形状であり、
前記第１の凹所と前記第２の凹所のいずれか一方は、前記第１半球状部を転写したような形状の凹みであり、
前記第１の凹所と前記第２の凹所のいずれか他方は、前記第２半球状部を転写したような形状の凹みであり、
前記第３の凹所は、前記第１の凹所に対向する場合、前記第２半球状部を転写したような形状の凹みであり、前記第２の凹所に対向する場合、前記第１半球状部を転写したような形状の凹みであり、
前記第４の凹所は、前記第１の凹所に対向する場合、前記第２半球状部を転写したような形状の凹みであり、前記第２の凹所に対向する場合、前記第１半球状部を転写したような形状の凹みであり、
前記第１の凹所、前記第２の凹所、前記第３の凹所、及び前記第４の凹所は、前記半球状の凹面の最大深さが前記第１半球部の表面及び前記第２半球部の表面の最大半径よりも小さく形成された、
ことを特徴とする医療用器具の関節部構造。
【請求項８】
前記第１の球状部品及び前記第２の球状部品は、前記複数のワイヤのうちのセンターワイヤを挿通させるセンターワイヤ穴が軸心に沿って前記第１半球状部及び前記第２半球状部を貫通し、
前記センターワイヤ穴は、前記第１半球状部側が前記第１半球状部の周方向に沿って拡開する楕円テーパ穴であり、前記第２半球状部側が前記第２半球状部の周方向に沿って拡開する楕円テーパ穴である、
ことを特徴とする請求項７に記載の医療用器具の関節部構造。
【請求項９】
前記第１の球状部品と前記第２の球状部品は、同一形状の球状部品であり、
前記第１の関節接続部と前記第２の関節接続部との間には、複数の前記円筒状部品が配置され、
隣り合う一対の前記円筒状部品の一方の前記第１の凹所には、隣り合う一対の前記円筒状部品の他方の前記第２の凹所が対向するように配置され、
隣り合う一対の前記円筒状部品の一方の前記第１の凹所及び隣り合う一対の前記円筒状部品の他方の前記第２の凹所には、前記球状部品が係合され、
前記第１の関節接続部の第３の凹所及び前記第１の関節接続部と隣り合う前記円筒状部品の前記第１の凹所と前記第２の凹所のいずれか一方には、前記球状部品が係合され、
前記第２の関節接続部の第４の凹所及び前記第２の関節接続部と隣り合う前記円筒状部品の前記第１の凹所と前記第２の凹所のいずれか一方には、前記球状部品が係合された、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の医療用器具の関節部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療用器具の関節部のねじり剛性を高めることによって、医療用器具の正確で滑らかな作動を可能にした医療用器具の関節部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
器具などを容易に遠隔操作する機能は、多種多様な分野において関心がもたれている。この機能は、例えば、外科的手術、機械の製造または修理、商業的及び家事などの分野において、目標とする場所への器具のアクセスが制限されるような場合に適している。より具体的には、例えば、外科的手術で用いられる内視鏡及び顕微鏡などでは、一般に、目標となる器官または組織の内部で、身体の外側の位置から操作される器具を使用する。このような外科的手術に使用される医療用器具には、手術用鉗子、内視鏡、光源、カテーテル、ドップラー流量計、マイクロフォン、探査子、レトラクタ、ペースメーカーリード配置デバイス、解剖器具、ステープラ、グラスバー、はさみ、カッター、切除要素、及び焼灼要素等がある。
手術用鉗子の例としては、血管の把持や縫合針の把持等を行う先端被操作部と、先端被操作部と操作部の一端側（先端側）とを接続する関節部と、関節部の回動・屈曲操作及び先端被操作部の開閉操作等を行わせる複数のワイヤと、これら複数のワイヤをスライド移動可能に収容した操作部と、操作者が複数のワイヤを操作することができるように操作部の他端側（後端側）に取り付けられたハンドル部（手元操作部）と、を有しているものが挙げられる（特許文献１参照）。
【０００３】
図１６は、このような手術用鉗子１００の関節部構造を構成する関節部１０１を示す図である。この図１６に示す関節部１０１は、リンク１０２とリンク１０２の間にブッシュ１０３を配置し、リンク１０２の半球状の突起１０４とブッシュ１０３の半球状の窪み１０５とを係合させ、複数のワイヤ１０６が操作されることによって、ブッシュ１０３を介して隣り合うリンク１０２，１０２の一方が他方に対して円滑に回動・屈曲させられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４０６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１６に示した従来の手術用鉗子１００の関節部構造は、ワイヤ１０６の張力によって関節部１０１の捩り方向の剛性を保持するようになっているため、先端被操作部（図示せず）及び関節部１０１に捩り方向の負荷が作用するとワイヤ１０６が伸び（弾性変形し）、操作者が操作するハンドル部（図示せず）の操作量と先端被操作部側の変位量とのずれが大きくなり、先端被操作部を円滑に且つ正確に操作することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、ねじり方向の剛性が大きく、先端被操作部を円滑に且つ正確に操作することが可能になる医療用器具の関節部構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、医療用器具（手術用鉗子１）の先端被操作部３に関節部５の一端側が接続され、前記医療用器具（手術用鉗子１）の操作部４に前記関節部５の他端側が接続されて、操作者によって操られる複数のワイヤ２で前記関節部５が回動及び屈曲の少なくとも一方の動作をさせられる医療用器具（手術用鉗子１）の関節部構造に関するものである。本発明において、前記関節部５は、少なくとも、円筒状部品６と、前記円筒状部品６の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所１１に係合される第１の球状部品７と、前記円筒状部品６の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所１２に係合される第２の球状部品７と、を有している。また、前記先端被操作部３は、前記第１の球状部品７と前記第２の球状部品７のいずれか一方に係合される半球状の第３の凹所１３が形成された第１の関節接続部８を有している。また、前記操作部４は、前記第１の球状部品７と前記第２の球状部品７のいずれか他方に係合される半球状の第４の凹所１４が形成された第２の関節接続部１０を有している。また、前記第１の球状部品７及び前記第２の球状部品７は、仮想平面２２で二分される一方を第１半球状部２３とし、前記仮想平面２２で二分される他方を第２半球状部２４とすると、前記第１半球状部７は、経線方向と平行に延びる第１畝状突起２５が前記第１半球状部２３の表面２３ａに沿って形成され、前記第２半球状部２４は、経線方向と平行に延びる第２畝状突起３０が前記第２半球状部２４の表面２４ａに沿って形成される。また、前記第１畝状突起２５と前記第２畝状突起３０は、前記仮想平面２２へ投影した形状が交差するように形成されている。また、前記第１の凹所１１は、前記第１畝状突起２５と前記第２畝状突起３０のいずれか一方に係合する第１筋状溝３２が前記第１の凹所１１の半球状の凹面１１ａに沿って形成されている。また、前記第２の凹所１２は、前記第１畝状突起２５と前記第２畝状突起３０のいずれか他方に係合する第２筋状溝３３が前記第２の凹所１２の半球状の凹面１２ａに沿って形成されている。また、前記第３の凹所１３は、前記第１の凹所１１に対向するように配置された場合、前記第３の凹所１３の半球状の凹面１３ａに沿って前記第２筋状溝３３と同様の筋状溝３７が形成され、前記第２の凹所１２に対向するように配置された場合、前記第３の凹所１３の半球状の凹面１３ａに沿って前記第１筋状溝３２と同様の筋状溝が形成されている。また、前記第４の凹所１４は、前記第１の凹所１１に対向するように配置された場合、前記第４の凹所１４の半球状の凹面１４ａに沿って前記第２筋状溝３３と同様の筋状溝が形成され、前記第２の凹所１２に対向するように配置された場合、前記第４の凹所１４の半球状の凹面１４ａに沿って前記第１筋状溝３２と同様の筋状溝が形成されている。また、前記第１の凹所１１、前記第２の凹所１２、前記第３の凹所１３、及び前記第４の凹所１４は、前記半球状の凹面１１ａ〜１４ａの深さが前記第１半球部２３の表面２３ａ及び前記第２半球部２４の表面２４ａの半径よりも小さく形成されている。
【０００８】
また、本発明は、医療用器具（手術用鉗子１）の先端被操作部３に関節部５の一端側が接続され、前記医療用器具（手術用鉗子１）の操作部４に前記関節部５の他端側が接続されて、操作者によって操られる複数のワイヤ２で前記関節部５が回動及び屈曲の少なくとも一方の動作をさせられる医療用器具（手術用鉗子１）の関節部構造に関するものである。本発明において、前記関節部５は、少なくとも、円筒状部品６と、前記円筒状部品６の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所１１に係合される第１の球状部品７と、前記円筒状部品６の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所１２に係合される第２の球状部品７と、を有している。また、前記先端被操作部３は、前記第１の球状部品７と前記第２の球状部品７のいずれか一方に係合される半球状の第３の凹所１３が形成された第１の関節接続部８を有している。また、前記操作部４は、前記第１の球状部品７と前記第２の球状部品７のいずれか他方に係合される半球状の第４の凹所１４が形成された第２の関節接続部１０を有している。また、前記第１の球状部品７及び前記第２の球状部品７は、仮想平面２２で二分される一方を第１半球状部２３とし、前記仮想平面２２で二分される他方を第２半球状部２４とすると、前記第１半球状部２３は、経線方向と平行に延びる第１筋状溝５２が前記第１半球状部２３の表面２３ａに沿って形成され、前記第２半球状部２４は、経線方向と平行に延びる第２筋状溝５３が前記第２半球状部２４の表面２４ａに沿って形成されている。また、前記第１筋状溝５２と前記第２筋状溝５３は、前記仮想平面２２へ投影した形状が交差するように形成されている。また、前記第１の凹所１１は、前記第１筋状溝５２と前記第２筋状溝５３のいずれか一方に係合する第１畝状突起４８が前記第１の凹所１１の半球状の凹面１１ａに沿って形成されている。また、前記第２の凹所１２は、前記第１筋状溝５２と前記第２筋状溝５３のいずれか他方に係合する第２畝状突起５０が前記第２の凹所１２の半球状の凹面１２ａに沿って形成されている。また、前記第３の凹所１３は、前記第１の凹所１１に対向するように配置された場合、前記第３の凹所１３の半球状の凹面１３ａに沿って前記第２畝状突起５０と同様の畝状突起が形成され、前記第２の凹所１２に対向するように配置された場合、前記第３の凹所１３の半球状の凹面１３ａに沿って前記第１畝状突起４８と同様の畝状突起が形成されている。また、前記第４の凹所１４は、前記第１の凹所１１に対向するように配置された場合、前記第４の凹所１４の半球状の凹面１４ａに沿って前記第２畝状突起５０と同様の畝状突起が形成され、前記第２の凹所１２に対向するように配置された場合、前記第４の凹所１４の半球状の凹面１４ａに沿って前記第１畝状突起４８と同様の畝状突起が形成されている。また、前記第１の凹所１１、前記第２の凹所１２、前記第３の凹所１３、及び前記第４の凹所１４は、前記半球状の凹面１１ａ〜１４ａの深さが前記第１半球部２３の表面２３ａ及び前記第２半球部２４の表面２４ａの半径よりも小さく形成されている。
【０００９】
また、本発明は、医療用器具（手術用鉗子１）の先端被操作部３に関節部５の一端側が接続され、前記医療用器具（手術用鉗子１）の操作部４に前記関節部５の他端側が接続されて、操作者によって操られる複数のワイヤ２で前記関節部５が回動及び屈曲の少なくとも一方の動作をさせられる医療用器具（手術用鉗子１）の関節部構造に関するものである。本発明において、前記関節部５は、少なくとも、円筒状部品５５と、前記円筒状部品５５の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所６４に係合される第１の球状部品５４と、前記円筒状部品５５の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所６５に係合される第２の球状部品５４と、を有している。また、前記先端被操作部３は、前記第１の球状部品５４と前記第２の球状部品５４のいずれか一方に係合される半球状の第３の凹所１３が形成された第１の関節接続部８を有している。また、前記操作部４は、前記第１の球状部品５４と前記第２の球状部品５４のいずれか他方に係合される半球状の第４の凹所１４が形成された第２の関節接続部１０を有している。また、前記第１の球状部品５４及び前記第２の球状部品５４は、仮想平面２２で二分される一方を第１半球状部５６とし、前記仮想平面２２で二分される他方を第２半球状部５７とすると、前記第１半球状部５６は、中実丸棒を中心軸に沿って半分に切断した形状である。また、前記第２半球状部５７は、前記第１半球状部５６を前記仮想平面２２に対して表裏反転し、且つ、所定角度回動させた形状である。また、前記第１の凹所６４と前記第２の凹所６５のいずれか一方は、前記第１半球状部５６を転写したような形状の凹みである。また、前記第１の凹所６４と前記第２の凹所６５のいずれか他方は、前記第２半球状部５７を転写したような形状の凹みである。また、前記第３の凹所１３は、前記第１の凹所６４に対向する場合、前記第２半球状部５７を転写したような形状の凹みであり、前記第２の凹所６５に対向する場合、前記第１半球状部５６を転写したような形状の凹みである。また、前記第４の凹所１４は、前記第１の凹所６４に対向する場合、前記第２半球状部５７を転写したような形状の凹みであり、前記第２の凹所６５に対向する場合、前記第１半球状部５６を転写したような形状の凹みである。また、前記第１の凹所６４、前記第２の凹所６５、前記第３の凹所１３、及び前記第４の凹所１４は、前記半球状の凹面の最大深さが前記第１半球状部５６の表面及び前記第２半球状部５７の表面の最大半径よりも小さく形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る医療用器具の関節部構造は、ねじり方向の剛性が大きく、先端被操作部を円滑に且つ正確に操作することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を示す図であり、図１（ａ）は直立した姿勢の手術用鉗子の関節部構造を示す側面図、図１（ｂ）は図１（ａ）で示した手術用鉗子の関節部構造の先端側正面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す手術用鉗子の関節部構造の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を示す図であり、図２（ａ）は図１（ｃ）に示す手術用鉗子の関節部構造の最大屈曲時における断面図、図２（ｂ）は図１（ｂ）のＡ２−Ａ２線に沿って切断して示す手術用鉗子の関節部構造の最大屈曲時における断面図、図２（ｃ）は図１（ｂ）のＡ３−Ａ３線に沿って切断して示す手術用鉗子の関節部構造の最大屈曲時における断面図、図２（ｄ）は手術用鉗子の関節部構造に使用される操作用ワイヤを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する円筒状部品の図であり、図３（ａ）は円筒状部品の平面図、図３（ｂ）は円筒状部品の正面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＡ４−Ａ４線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図、図３（ｄ）は円筒状部品の裏面図、図３（ｅ）は図３（ａ）のＡ５−Ａ５線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図、図３（ｆ）は図３（ａ）のＡ６−Ａ６線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する球状部品の図であり、図４（ａ）は球状部品の平面図、図４（ｂ）は球状部品の正面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ７−Ａ７線に沿って切断して示す球状部品の断面図、図４（ｄ）は円筒状部品の裏面図、図４（ｅ）は図４（ａ）のＡ８−Ａ８線に沿って切断して示す球状部品の断面図、図４（ｆ）は図４（ｂ）に示した球状部品の右側面図である。
【図５】手術用鉗子の関節部構造を構成する第１の関節接続部の先端の移動軌跡を簡略化して示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する関節部の変形例１を示す図であり、図６（ａ）は円筒状部品の平面図、図６（ｂ）は円筒状部品の正面図、図６（ｃ）は図６（ａ）のＡ９−Ａ９線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図、図６（ｄ）は円筒状部品の裏面図、図６（ｅ）は図６（ａ）のＡ１０−Ａ１０線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図、図６（ｆ）は図６（ａ）のＡ１１−Ａ１１線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する関節部の変形例１を示す図であり、図７（ａ）は球状部品の平面図、図７（ｂ）は球状部品の正面図、図７（ｃ）は図７（ａ）のＡ１２−Ａ１２線に沿って切断して示す球状部品の断面図、図７（ｄ）は球状部品の裏面図、図７（ｅ）は図７（ａ）の球状部品の右側面図、図７（ｆ）は図７（ａ）のＡ１３−Ａ１３線に沿って切断して示す球状部品の断面図である。
【図８】図８（ａ）は畝状突起の第１例を示す断面図、図８（ｂ）は畝状突起の第２例を示す断面図、図８（ｃ）は畝状突起の第３例を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する関節部の変形例２を示す図であり、図９（ａ）は球状部品の平面図、図９（ｂ）は球状部品の正面図、図９（ｃ）は図９（ａ）のＡ１４−Ａ１４線に沿って切断して示す球状部品の断面図、図９（ｄ）は球状部品の裏面図、図９（ｅ）は図９（ａ）の球状部品の右側面図、図９（ｆ）は図９（ａ）のＡ１５−Ａ１５線に沿って切断して示す球状部品の断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する関節部の変形例２を示す図であり、図１０（ａ）は円筒状部品の平面図、図１０（ｂ）は円筒状部品の正面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＡ１６−Ａ１６線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図、図１０（ｄ）は円筒状部品の裏面図、図１０（ｅ）は図１０（ａ）のＡ１７−Ａ１７線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する関節部の変形例３を示す図であり、図１１（ａ）は球状部品の平面図、図１１（ｂ）は球状部品の正面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＡ１８−Ａ１８線に沿って切断して示す球状部品の断面図、図１１（ｄ）は球状部品の裏面図、図１１（ｅ）は図１１（ａ）に示す球状部品の右側面図、図１１（ｆ）は図１１（ａ）のＡ１９−Ａ１９線に沿って切断して示す球状部品の断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する関節部の変形例３を示す図であり、図１２（ａ）は円筒状部品の平面図、図１２（ｂ）は円筒状部品の正面図、図１２（ｃ）は図１２（ａ）のＡ２０−Ａ２０線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図、図１２（ｄ）は円筒状部品の裏面図、図１２（ｅ）は図１２（ａ）のＡ２１−Ａ２１線に沿って切断して示す円筒状部品の断面図である。
【図１３】変形例２に係る円筒状部品と変形例３に係る円筒状部品とを対比して示す図であり、図１３（ａ）は図１０（ａ）の変形例２に係る円筒状部品を簡略化して示す図、図１３（ｂ）は図１２（ａ）の変形例３に係る円筒状部品を簡略化して示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造を構成する関節部の変形例４を示す図であり、図１４（ａ）は球状部品の平面図、図１４（ｂ）は球状部品の正面図、図１４（ｃ）は図１４（ａ）のＡ２２−Ａ２２線に沿って切断して示す球状部品の断面図、図１４（ｄ）は球状部品の裏面図、図１４（ｅ）は図１４（ａ）の球状部品の右側面図、図１４（ｆ）は図１４（ａ）のＡ２３−Ａ２３線に沿って切断して示す球状部品の断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子の関節部構造の変形例５を示す図であり、図１（ｃ）に対応する図である。
【図１６】従来の手術用鉗子の関節部構造を示す図であり、図１６（ａ）は関節部を曲げる前の状態を示す断面図、図１６（ｂ）は関節部を曲げた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、本発明の具体的な実施形態として手術用鉗子を例示するが、本発明は下記の実施形態によって何ら限定及び制限されない。
【００１３】
[第１実施形態］
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造を示す図面である。なお、図１（ａ）は直立した姿勢の手術用鉗子１の関節部構造を示す側面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）で示した手術用鉗子１の関節部構造の先端面側正面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す手術用鉗子１の関節部構造の断面図である。また、図２（ａ）は図１（ｃ）に示す手術用鉗子１の関節部構造の最大屈曲時における断面図であり、図２（ｂ）は図１（ｂ）のＡ２−Ａ２線に沿って切断して示す手術用鉗子１の関節部構造の最大屈曲時における断面図であり、図２（ｃ）は図１（ｂ）のＡ３−Ａ３線に沿って切断して示す手術用鉗子１の関節部構造の最大屈曲時における断面図であり、図２（ｄ）は手術用鉗子１の関節部構造に使用される関節部操作ワイヤ２を示す図である。
【００１４】
（手術用鉗子の概略構成）
図１及び図２に示すように、外科的手術（内視鏡手術、腹腔鏡手術等）に使用される手術用鉗子１は、血管の把持や縫合針の把持等を行う先端被操作部３と、先端被操作部３と操作部４の一端側（先端側）とを接続する関節部５と、この関節部５の回動・屈曲操作及び先端被操作部３の開閉操作等を行わせる複数のワイヤ（図示しないセンターワイヤ、及び図２（ｄ）に示す関節部操作ワイヤ２）と、これら複数のワイヤをスライド移動可能に収容した操作部４と、操作者が複数のワイヤを操作することができるように操作部４の他端側（後端側）に取り付けられる図示しないハンドル部（手元操作部）と、を有している。
【００１５】
（関節部）
図１及び図２に示すように、関節部５は、４個の円筒状部品と５個の球状部品７とを有している。そして、この関節部５は、一端側が第１の関節接続部８を介して先端被操作部３に接続され、他端側が第２の関節接続部１０を介して操作部４に接続されている。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、各円筒状部品６は、同一形状であり、軸方向一端側に第１の凹所１１が形成され、軸方向他端側に第２の凹所１２が形成されている。そして、隣り合う一対の円筒状部品６，６は、一方の円筒状部品６の第１の凹所１１と他方の円筒状部品６の第２の凹所１２とが対向するように配置され、一方の円筒状部品６の第１の凹所１１と他方の円筒状部品６の第２の凹所１２とに係合された球状部品７によって接続されている。
【００１７】
また、これら４個の円筒状部品６を先端側（先端被操作部３側）から順に第１乃至第４円筒状部品６とすると、第１円筒状部品６は、軸方向一端側の第１の凹所１１が第１の関節接続部８の第３の凹所１３に対向するように配置され、第１の凹所１１と第３の凹所１３とに係合された球状部品７によって第１の関節接続部８に接続されている。第１の関節接続部８は、先端被操作部３の基部３ａに固定されて、先端被操作部３の一部を構成し、先端被操作部３と関節部５とを接続する。
【００１８】
また、第４円筒状部品６は、軸方向他端側の第２の凹所１２が第２の関節接続部１０の第４の凹所１４に対向するように配置され、第２の凹所１２と第４の凹所１４とに係合された球状部品７によって第２の関節接続部１０に接続されている。第２の関節接続部１０は、操作部４の先端部４ａに固定されて、操作部４の一部を構成し、操作部４と関節部５とを接続する。
【００１９】
そして、第１の関節接続部８、第１乃至第４円筒状部品６、及び第２の関節接続部１０は、センターワイヤ穴１５〜１８が軸心２０に沿って貫通するように形成されている。この第１の関節接続部８、第１乃至第４円筒状部品６、及び第２の関節接続部１０のセンターワイヤ穴１５〜１８は、図示しないハンドル部（手元操作部）から操作部４内を通過して先端被操作部３まで延びる図示しないセンターワイヤをスライド移動可能に収容している。なお、センターワイヤは、ハンドル部（手元操作部）が操作者によって操作されると、先端被操作部３を作動させることができ、先端被操作部３による血管の把持や縫合針の把持等を可能にする。
【００２０】
（球状部品）
また、図１、図２、及び図４に示すように、球状部品７は、中心２１を通る仮想平面２２によって第１半球状部２３と第２半球状部２４とに二分されている。また、球状部品７は、仮想平面２２に直交し且つ球状部品７（第１半球状部２３及び第２半球状部２４）を軸心２０に沿って貫通するセンターワイヤ穴１６が形成されている。このセンターワイヤ穴１６は、センターワイヤ（図示せず）よりも大径の丸穴１６ａと、丸穴１６ａの軸方向一端側に形成された第１テーパ穴１６ｂと、丸孔１６ａの軸方向他端側に形成された第２テーパ穴１６ｃと、からなっている。このような球状部品７のセンターワイヤ穴１６に挿通されたセンターワイヤは、関節部５が図２（ａ）乃至図２（ｃ）に示すように曲げられたとしても、センターワイヤ穴１６の開口端で擦れて損傷することがなく、先端被操作部３を円滑に作動させることができる。
【００２１】
第１半球状部２３は、その半球状の表面２３ａの経線方向と平行に３本の第１畝状突起２５が半球状の表面２３ａに沿って等間隔で形成されている。そして、第１半球状部２３は、３本の第１畝状突起２５のうちの真ん中の第１畝状突起２５が半球状の表面２３ａの経線２６上に形成され、仮想平面２２への投影形状が中心線２７（経線２６の仮想平面２２への投影線）を対称軸として線対称になるように形成されている。
【００２２】
また、第２半球状部２４は、その半球状の表面２４ａの経線２８方向と平行に３本の第２畝状突起３０が半球状の表面２４ａに沿って等間隔で形成されている。そして、第２半球状部２４は、３本の第２畝状突起３０のうちの真ん中の第２畝状突起３０が半球状の表面２４ａの経線２８上に形成され、仮想平面２２への投影形状が中心線３１（経線２８の仮想平面２２への投影線）を対称軸として線対称になるように形成されている。
【００２３】
また、第１畝状突起２５と第２畝状突起３０は、第１半球状部２３と第２半球状部２４とを仮想平面２２に投影した場合、直交するように（交差するように）形成されている。すなわち、第２畝状突起３０は、第１畝状突起２５を仮想平面２２に対して表裏反転し、球状部品７の中心２１の周りに９０°回転させた形状である。
【００２４】
なお、本実施形態において、第１畝状突起２５及び第２畝状突起３０は、図８（ａ）に示すように、断面形状（経線２６，２８に直交する断面形状）が等脚台形形状になっているが、これに限られず、断面形状が三角形状に形成されたもの（図８（ｂ）参照）、又は断面形状が円弧形状に形成されたものでもよい（図８（ｃ）参照）。
【００２５】
（円筒状部品）
また、図１乃至図４に示すように、円筒状部品６の第１の凹所１１は、球状部品７の第１半球状部２３を転写したような形状であり、第１畝状突起２５に係合する３本の第１筋状溝３２が半球状の凹面１１ａに形成されている。この第１筋状溝３２は、第１畝状突起２５を転写したような断面形状（断面台形状の筋状溝）であり、第１畝状突起２５の円滑なスライド移動を案内すると共に、第１畝状突起２５が円筒状部品６の軸心２０の周りに回動するのを防止する。
【００２６】
また、円筒状部品６の第２の凹所１２は、球状部品７の第２半球状部２４を転写したような形状であり、第２畝状突起３０に係合する３本の第２筋状溝３３が半球状の凹面１２ａに形成されている。この第２筋状溝３３は、第２畝状突起３０を転写したような断面形状であり、第２畝状突起３０の円滑なスライド移動を案内すると共に、第２畝状突起３０が円筒状部品６の軸心２０の周りに回動するのを防止する。
【００２７】
図１乃至図３に示すように、円筒状部品６は、軸方向両端面３４，３４の径方向外方端側がテーパ面３５になっている。この円筒状部品６のテーパ面３５は、円筒状部品６の端面３４に対してθの角度で径方向外方側へ向けて切り落とすように形成されており、隣り合う別の円筒状部品６のテーパ面３５に接触することにより、隣り合う円筒状部品６，６同士の倒れ角度を制限するようになっている（図２（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００２８】
また、円筒状部品６の第１の凹所１１及び第２の凹所１２は、半球状の凹面１１ａ，１２ａの深さが第１半球部２３の表面２３ａ及び第２半球部２４の表面２４ａの半径よりも小さく形成されている。これにより、隣り合う円筒状部品６，６同士の間に隙間３６が生じ、関節部５の折れ曲がりが可能になる。
【００２９】
（第１の関節接続部）
図１及び図２に示すように、第１の関節接続部８の第３の凹所１３は、円筒状部品６の第１の凹所１１に対向するように配置された場合、球状部品７の第２半球状部２４を転写したような形状に形成され、半球状の凹面１３ａに沿って第２の凹所１２の第２筋状溝３３と同様の第３筋状溝３７が第２の凹所１２の第２筋状溝３３と同数（３本）形成される。なお、第１の関節接続部８の第３の凹所１３は、円筒状部品６の第２の凹所１２に対向するように配置された場合、第１半球状部２３を転写したような形状に形成され、半球状の凹面１３ａに沿って第１筋状溝３２と同様の第３筋状溝３７が第１の凹所１１の第１筋状溝３２と同数（３本）形成される。
【００３０】
また、図１及び図２に示すように、第１の関節接続部８は、円筒状部品６と対向する端面３８の径方向外方端側に、円筒状部品６のテーパ面３５と同様のテーパ面４０が形成されている。この第１の関節接続部８のテーパ面４０は、隣り合う円筒状部品６のテーパ面３５に接触することにより、隣り合う円筒状部品６に対する倒れ角度を制限するようになっている（図２（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００３１】
また、第１の関節接続部８の第３の凹所１３は、半球状の凹面１３ａの深さが第１半球部２３の表面２３ａ及び第２半球部２４の表面２４ａの半径よりも小さく形成されている。これにより、第１の関節接続部８と円筒状部品６との間に隙間３６が生じ、第１の関節接続部８と円筒状部品６との間で折れ曲がりを生じさせることが可能になる
【００３２】
（第２の関節接続部）
図１及び図２に示すように、第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、円筒状部品６の第２の凹所１２に対向するように配置された場合、第１半球状部２３を転写したような形状に形成され、半球状の凹面１４ａに沿って第１の凹所１１の第１筋状溝３２と同様の第４筋状溝４１が第１の凹所１１の第１筋状溝３２と同数（３本）形成される。なお、第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、円筒状部品６の第１の凹所１１に対向するように配置された場合、第２半球状部２４を転写したような形状に形成され、半球状の凹面１４ａに沿って第２の凹所１２の第２筋状溝３３と同様の第４筋状溝４１が第２の凹所１２の第２筋状溝３３と同数（３本）形成される。
【００３３】
また、図１及び図２に示すように、第２の関節接続部１０は、円筒状部品６と対向する端面４２の径方向外方端側に、円筒状部品６のテーパ面３５と同様のテーパ面４３が形成されている。この第２の関節接続部１０のテーパ面４３は、隣り合う円筒状部品６のテーパ面３５に接触することにより、隣り合う円筒状部品６の倒れ角度を制限するようになっている（図２（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００３４】
また、第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、半球状の凹面１４ａの深さが第１半球部２３の表面２３ａ及び第２半球部２４の表面２４ａの半径よりも小さく形成されている。これにより、第２の関節接続部１０と円筒状部品６との間に隙間３６が生じ、第２の関節接続部１０と円筒状部品６との間で折れ曲がりを生じさせることが可能になる。
【００３５】
（関節部操作ワイヤ）
また、図１乃至図３に示すように、関節部操作ワイヤ２は、第１の関節接続部８、第１乃至第４円筒状部品６、及び第２の関節接続部１０に形成されたワイヤ穴４４に隙間をもって収容されると共に、操作部４の内部を貫通して、図示しないハンドル（手元操作部）に接続されている。この関節部操作ワイヤ２は、弾性変形が可能なワイヤ本体２ａと、このワイヤ本体２ａの先端に形成された先端側キャップ２ｂと、を有している。先端側キャップ２ｂは、ワイヤ本体２ａよりも太く形成され、第１の関節接続部８のキャップ収容穴４５に収容され、ワイヤ本体２ａがキャップ収容穴４５よりも小径のワイヤ穴４４に挿通される。このような関節部操作ワイヤ２は、ワイヤ穴４４に挿通されたワイヤ本体２ａが引っ張られると、先端側キャップ２ｂがキャップ収容穴４５の底面に引っ掛かるようになっている。
【００３６】
第１の関節接続部８は、第３の凹所１３よりも径方向外方側で且つ第３の凹所１３の周囲に、等間隔で４箇所のキャップ収容穴４５及びワイヤ穴４４が形成されている。なお、第１の関節接続部８において、キャップ収容穴４５は先端側操作部突き当て面４６（軸方向一端面）側に開口し、ワイヤ穴４４は端面４０側（軸方向他端面側）とキャップ収容穴４５の底面とに開口している。
【００３７】
また、円筒状部品６は、第１の関節接続部８のワイヤ穴４４と同径のワイヤ穴４４が第１の凹所１１及び第２の凹所１２よりも径方向外方側の位置（第１の関節接続部８のワイヤ穴４４と同一の径方向位置）に等間隔で４箇所形成されている。この円筒状部品６のワイヤ穴４４は、円筒状部品６を軸方向に貫通しており、関節部操作ワイヤ２のワイヤ本体２ａが隙間をもって挿通される。
【００３８】
また、第２の関節接続部１０は、円筒状部品６のワイヤ穴４４と同径のワイヤ穴４４が第４の凹所１４よりも径方向外方側の位置（円筒状部品６のワイヤ穴４４と同一の径方向位置）に等間隔で４箇所形成されている。この第２の関節接続部１０のワイヤ穴４４は、端面４２（軸方向一端面）と操作部突き当て面４７とに開口し、関節部操作ワイヤ２のワイヤ本体２ａが隙間をもって挿通される。
【００３９】
（第１の関節接続部の先端の移動軌跡）
図５は、手術用鉗子１の関節部構造を構成する第１の関節接続部８の先端の移動軌跡を簡略化して示す図である。この図５に示すように、４個の円筒状部品６及び第１の関節接続部８は、関節部操作ワイヤ２が操作者によって操作され、第２の関節接続部１０に対して曲げられる場合、第２の関節接続部１０と隣り合う円筒状部品６との間に位置する球状部品７の中心２１を起点として曲げられる。したがって、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造によれば、関節部５及び第１の関節接続部８は、第２の関節接続部１０に対して最大限曲げられた状態で、操作部４が３６０°回動させられると、第２の関節接続部１０と隣り合う円筒状部品６との間に位置する球状部品７の中心２１を起点として回動させられるため、第１の関節接続部８の先端８ａの移動軌跡が真円になる。すなわち、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造によれば、操作部４を回動させた場合の先端被操作部３の位置が予測し易く、先端被操作部３を正確に操作することが可能になる。
【００４０】
（本実施形態の作用及び効果）
以上のような本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造によれば、先端被操作部３に捩りトルクが作用した場合、第１の関節接続部８と円筒状部品６との捩り方向への相対回動は、第１の関節接続部８と円筒状部品６との間に位置する球状部品７の第２畝状突起３０と第１の関節接続部８の第３筋状溝３７との係合部分、及び第１の関節接続部８と円筒状部品６との間に位置する球状部品７の第１畝状突起２５と円筒状部品６の第１筋状溝３２との係合部分によって阻止される。また、隣り合う円筒状部品６，６同士の捩り方向への相対回動は、隣り合う円筒状部品６，６の間に位置する球状部品７の第２畝状突起と隣り合う円筒状部品６の第２筋状溝３３との係合部分によって阻止される。また、第２の関節接続部１０と円筒状部品６との捩り方向への相対回動は、第２の関節接続部１０と円筒状部品６との間に位置する球状部品７の第１畝状突起２５と第２の関節接続部１０の第４筋状溝４１との係合部分、及び第２の関節接続部１０と円筒状部品６との間に位置する球状部品７の第２畝状突起３０と円筒状部品６の第２筋状溝３３との係合部分によって阻止される。
【００４１】
したがって、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造は、先端被操作部３に作用する捩りトルクに対して複数本のワイヤのみで支える従来例と比較し、先端被操作部３に作用する捩りトルクに対する捩り剛性を大きくすることができ、関節部操作ワイヤ２の変形を抑えることができるため、先端被操作部３を円滑に且つ正確に操作することが可能になる。
【００４２】
なお、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造は、第１半球状部２３と第２半球状部２４とを仮想平面２２に投影した場合、第１畝状突起２５と第２畝状突起３０とが直交する場合を例示したが、これに限られず、第１畝状突起２５と第２畝状突起３０とが９０°以外の角度で交差するようにしてもよい。この場合、第１の関節接続部８の先端８ａの移動軌跡が楕円になる。
【００４３】
また、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造は、３本の第１畝状突起２５が第１半球状部２３に形成され、３本の第２畝状突起３０が第２半球状部２４に形成され、３本の第１筋状溝が第１の凹所１１に形成され、３本の第２筋状溝３３第２の凹所１２に形成される場合を例示したが、これに限られず、少なくとも、１本の畝状突起が第１半球状部２３及び第２半球状部２４に形成され、１本の筋状溝が第１の凹所１１及び第２の凹所１２に形成されることにより、先端被操作部３に作用する捩りトルクに対して複数本のワイヤのみで支える従来例と比較し、先端被操作部３に作用する捩りトルクに対する捩り剛性を大きくすることができる。
【００４４】
（変形例１）
図６及び図７は、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造を構成する関節部５の変形例１を示す図である。なお、図６は、本変形例に係る関節部５を構成する円筒状部品６を示す図である。また、図７は、本変形例に係る関節部５を構成する球状部品７を示す図である。
【００４５】
図６に示すように、本変形例に係る円筒状部品６は、第１の凹所１１に第１畝状突起４８が形成され、第２の凹所１２に第２畝状突起５０が形成された点において、第１の凹所１１に第１筋状溝３２が形成され、第２の凹所１２に第２筋状溝３３が形成された第１実施形態に係る円筒状部品６と相違するが、その他の構成が第１実施形態に係る円筒状部品６と共通するため、第１実施形態に係る円筒状部品６と共通する構成部分に第１実施形態に係る円筒状部品６と同一の符号を付し、第１実施形態に係る円筒状部品６の説明と重複する説明を省略する。
【００４６】
すなわち、本変形例に係る円筒状部品６は、３本の第１畝状突起４８が第１の凹所１１の半球状の凹面１１ａに形成されている。この第１の凹所１１の３本の第１畝状突起４８は、半球状の凹面１１ａの経線方向と平行に且つ等間隔で形成され、円筒状部品６の軸方向一端側の端面３４から第１の凹所１１内に所定寸法ｄ１だけ入った位置で切り欠かれ、第１の凹所１１の開口端側に位置する突起端面５１と円筒状部品６の軸方向一端側の端面３４との間に寸法ｄ１分のスペースが形成されている。
【００４７】
また、円筒状部品６の第２の凹所１２には、第１の凹所１１の３本の第１畝状突起４８を表裏反転し且つ円筒状部品６の軸心２０の周りに９０°回転させたような形状の３本の第２畝状突起５０が形成されている。この第２の凹所１２の３本の第２畝状突起５０は、半球状の凹面１２ａの経線方向と平行に且つ等間隔で形成され、円筒状部品６の軸方向他端側の端面３４から第２の凹所１２内に所定寸法ｄ１だけ入った位置で切り欠かれ、第２の凹所１２の開口端側に位置する突起端面５１と円筒状部品６の軸方向他端側の端面３４との間に寸法ｄ１分のスペースが形成されている。
【００４８】
また、図７に示すように、本変形例に係る球状部品７は、中心２１を通る仮想平面２２によって二分された第１半球状部２３に第１筋状溝５２が形成され、第２半球状部２４に第２筋状溝５３が形成された点において、第１半球状部２３に第１畝状突起２５が形成され、第２半球状部２４に第２畝状突起３０が形成された第１実施形態に係る球状部品７と相違するが、その他の構成が第１実施形態に係る球状部品７と共通するため、第１実施形態に係る球状部品７と共通する構成部分に第１実施形態に係る球状部品７と同一の符号を付し、第１実施形態に係る球状部品７の説明と重複する説明を省略する。
【００４９】
すなわち、本変形例に係る球状部品７の第１半球状部２３は、その半球状の表面２３ａの経線方向と平行に３本の第１筋状溝５２が半球状の表面２３ａに沿って等間隔で形成されている。そして、第１半球状部２３は、３本の第１筋状溝５２のうちの真ん中の第１筋状溝５２が半球状の表面２３ａの経線２６上に形成され、仮想平面２２への投影形状が中心線２７（経線２８の仮想平面２２への投影線）を対称軸として線対称になるように形成されている。この第１半球状部２３の第１筋状溝５２は、円筒状部品６の第１の凹所１１の第１畝状突起２５を転写したような形状であり、第１の凹所１１の畝状突起４８に係合される。
【００５０】
また、本変形例に係る球状部品７の第２半球状部２４は、その半球状の表面２４ａの経線２８の方向と平行に３本の第２筋状溝５３が半球状の表面２４ａに沿って等間隔で形成されている。そして、第２半球状部２４は、３本の第２筋状溝５３のうちの真ん中の第２筋状溝５３が半球状の表面２４ａの経線２８上に形成され、仮想平面２２への投影形状が中心線３１（経線２８の仮想平面２２への投影線）を対称軸として線対称になるように形成されている。この第２半球状部２４の第２筋状溝５３は、円筒状部品６の第２の凹所１２の第２畝状突起５０を転写したような形状であり、第２の凹所１２の第２畝状突起５０に係合される。また、この第２半球状部２４の３本の第２筋状溝５３は、仮想平面２２へ投影した形状が第１半球状部２３の３本の第１筋状溝５２を仮想平面２２に投影した形状と９０°の角度で交差するようになっている。なお、本変形例係る球状部品７は、第１半球状部２３の第１筋状溝５２及び第２半球状部２４の第２筋状溝５３の端部が仮想平面２２上に位置するように形成されている。
【００５１】
第１の関節接続部８の第３の凹所１３は、円筒状部品６の第１の凹所１１に対向するように配置された場合、第２の凹所１２の第２畝状突起５０と同様の第３畝状突起（図示せず）が半球状の凹面１３ａに沿って形成される（図１及び図２参照）。また、第１の関節接続部５の第３の凹所１３は、円筒状部品６の第２の凹所１２に対向するように配置された場合、第１の凹所１１の第１畝状突起４８と同様の第３畝状突起（図示せず）が半球状の凹面１３ａに沿って形成される（図１及び図２参照）。
【００５２】
第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、円筒状部品６の第１の凹所１１に対向するように配置された場合、第２の凹所１２の第２畝状突起５０と同様の第４畝状突起（図示せず）が半球状の凹面１４ａに沿って形成される（図１及び図２参照）。また、第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、円筒状部品６の第２の凹所１２に対向するように配置された場合、第１の凹所１１の第１畝状突起４８と同様の第４畝状突起（図示せず）が半球状の凹面１４ａに沿って形成される。
【００５３】
以上のように構成された球状部品７は、第１半球状部２３と第２半球状部２４のいずれか一方が円筒状部品６の第１の凹所１１と第２の凹所１２のいずれか一方に係合された状態において、仮想平面２２上に位置する第１筋状溝５２の溝端面５２ａ又は仮想平面２２上に位置する第２筋状溝５３の溝端面５３ａが第１の凹所１１の第１畝状突起４８の突起端面５１又は第２の凹所１２の第２畝状突起５０の突起端面５１に当接するまで回動できるようになっている。
【００５４】
本変形例に係る円筒状部品６と球状部品７とを使用した手術用鉗子１の関節部構造は、第１実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本変形例は、第２半球状部２４の３本の第２筋状溝５３は、仮想平面２２へ投影した形状が第１半球状部２３の３本の第１筋状溝５２を仮想平面２２に投影した形状と９０°の角度で交差するようになっているが、これに限られず、仮想平面２２へ投影した形状が第１半球状部２３の３本の第１筋状溝５２を仮想平面２２に投影した形状と９０°以外の角度で交差するようにしてもよい。
【００５６】
また、本変形例において、第１半球状部２３及び第２半球状部２４にはそれぞれ３本の筋状溝（５２，５３）が形成され、第１の凹所１１及び第２の凹所１２にはそれぞれ３本の畝状突起（４８，５０）が形成される場合を例示したが、これに限られず、少なくとも、第１半球状部２３及び第２半球状部２４にはそれぞれ１本の筋状溝が形成され、第１の凹所１１及び第２の凹所１２にはそれぞれ１本の畝状突起が形成されるようにしてもよい。
【００５７】
（変形例２）
図９及び図１０は、本実施形態の変形例２に係る手術用鉗子１の関節部構造を構成する関節部５を示す図である。なお、図９は、本変形例に係る関節部５を構成する球状部品５４を示す図である。また、図１０は、本変形例に係る関節部５の円筒状部品５５を示す図である。また、本変形例に係る球状部品５４の説明は、図４に示した球状部品７と共通する構成部分に図４に示した球状部品７と同一の符号を付し、図４に示した球状部品７の説明と重複する説明を適宜省略する。また、また、本変形例に係る円筒状部品５５の説明は、図３に示した円筒状部品６と共通する構成部分に図３に示した円筒状部品６と同一の符号を付し、図３に示した円筒状部品６の説明と重複する説明を適宜省略する。
【００５８】
図９に示すように、本変形例に係る球状部品５４は、中心２１を通る仮想平面２２によって第１半球状部５６と第２半球状部５７とに二分される。第１半球状部５６は、３段の段付き中実丸棒を軸心５８に沿って半分に切断した形状である。また、第１半球状部５６は、中心２１を通るＹ軸と平行な中心線６０に対して線対称の形状になっている（図９（ａ）参照）。すなわち、図９（ａ）に示すように、第１半球状部５６は、最も大径の第１半割軸部６１が中心に位置し、この第１半割軸部６１のＸ軸方向に沿った両側に中径（第１半割軸部６１よりも小径）の第２半割軸部６２，６２がそれぞれ位置し、これら第２半割軸部６２，６２のＸ軸方向に沿った両側に小径（第２半割軸部６２よりも小径）の第３半割軸部６３，６３がそれぞれ位置している。第２半球状部５７は、第１半球状部５６を仮想平面２２に対して表裏反転し、且つ、中心２１の周りに９０°回転した形状になっている。したがって、これら第１半球状部５６の第１乃至第３半割軸部６１〜６３と第２半球状部５７の第１乃至第３半割軸部６１〜６３は、仮想平面２２に投影した形状が直交する。
【００５９】
また、球状部品５４には、仮想平面２２に直交し且つ球状部品５４を軸方向（軸心２０）に沿って貫通するセンターワイヤ穴１６が形成されている。このセンターワイヤ穴１６は、第１実施形態に係るセンターワイヤ穴１６と同様に、センターワイヤ（図示せず）よりも大径の丸穴１６ａと、丸穴１６ａの軸方向一端側に形成された第１テーパ穴１６ｂと、丸孔１６ａの軸方向他端側に形成された第２テーパ穴１６ｃと、からなっている。
【００６０】
図１０に示すように、本変形例に係る円筒状部品５５は、軸方向一端側（軸心２０に沿った一端側）に形成された半球状の第１の凹所６４と、軸方向他端側（軸心２０に沿った他端側）に形成された半球状の第２の凹所６５と、を有している。第１の凹所６４は、球状部品５４の第１半球状部５６を転写したような形状の凹みである（図１０（ａ）参照）。また、第２の凹所６５は、球状部品５４の第２半球状部５７を転写したような形状の凹みであり、第１の凹所６４を表裏反転し且つ軸心２０の周りに９０°回転させた形状になっている（図１０（ｄ）参照）。このような第１の凹所６４及び第２の凹所６５は、その最大の凹み量が第１半球状部５６及び第２半球状部５７の最大の曲率半径よりも小さくなるように形成されている。これにより、第１の関節接続部８と円筒状部品５５との間に隙間が生じ、隣り合う円筒状部品５５，５５同士の間に隙間が生じ、円筒状部品５５と第２の関節接続部１０との間に隙間が生じ、関節部５の折れ曲がりが可能になる。そして、図１０（ａ）に示すように、円筒状部品５５の中央には、センターワイヤを挿通するためのセンターワイヤ穴１７が第１の凹所６４から第２の凹所６５まで軸心２０に沿って貫通している。なお、第１の凹所６４は球状部品５４の第２半球状部５７を転写した形状とし、第２の凹所６５は球状部品５４の第１半球状部５６を転写した形状としてもよい。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、第１の凹所６４は、軸心２０を通る中心線６６（Ｘ軸に平行な中心線６６）に対して線対称の形状であり、且つ、軸心２０を通る中心線６７（Ｙ軸に平行な中心線６７）に対して線対称の形状である。そして、この第１の凹所６４は、凹み量が最も大きい第１段凹所部６４ａがＹ軸に平行な中心線６７に沿って形成され、凹み量が２番目に大きい第２段凹所部６４ｂが第１段凹所部６４ａの両側にそれぞれ形成され、凹み量が最も小さい第３段凹所部６４ｃが第２段凹所部６４ｂの両側にそれぞれ形成されている。
【００６２】
図１０（ｃ）及び図１０（ｅ）に示すように、第１の凹所６４は、軸心２０に対して線対称の形状になるように形成されている。そして、第１段凹所部６４ａ、第２段凹所部６４ｂ、及び第３段凹所部６４ｃは、凹面が円柱の外周面を切り取ったような形状であり、断面形状が半円弧状になっている（図１０（ｅ）参照）。なお、第２の凹所６５は、上述のように、第１の凹所６４を表裏反転し且つ軸心２０の周りに９０°回転させた形状であり、第１の凹所６４の第１段凹所部６４ａに対応する第１段凹所部６５ａと、第１の凹所６４の第２段凹所部６４ｂに対応する第２段凹所部６５ｂと、第１の凹所６４の第３段凹所部６４ｃに対応する第３段凹所部６５ｃと、を有している（図１０（ｄ）参照）。
【００６３】
このような第１の凹所６４は、第１段凹所部６４ａが第１半球状部５６の第１半割軸部６１に係合し、第２段凹所部６４ｂが第１半球状部５６の第２半割軸部６２に係合し、第３段凹所部６４ｃが第１半球状部５６の第３半割軸部６３に係合する。その結果、第１の凹所６４は、第１半球状部５６を周方向（矢印Ｒ方向）に沿って回動させ、軸方向（Ｘ軸と平行な中心線６６に沿った方向）への第１半球状部５６のずれ動きを制限する。
【００６４】
また、第２の凹所６５は、第１段凹所部６５ａが第２半球状部５７の第１半割軸部６１に係合し、第２段凹所部６５ｂが第２半球状部５７の第２半割軸部６２に係合し、第３段凹所部６５ｃが第２半球状部５７の第３半割軸部６３に係合する。その結果、第２の凹所６５は、第２半球状部５７を周方向（矢印Ｒ方向）に沿って回動させ、軸方向（Ｙ軸と平行な中心線６７に沿った方向）への第２半球状部５７のずれ動きを制限する。
【００６５】
第１の関節接続部８の第３の凹所１３は、円筒状部品５５の第１の凹所６４に対向するように配置された場合、第２の凹所６５の第１乃至第３段凹所部６５ａ〜６５ｃと同様の第１乃至第３段凹所部が形成される。また、第１の関節接続部８の第３の凹所１３は、円筒状部品５５の第２の凹所６５に対向するように配置された場合、第１の凹所６４の第１乃至第３段凹所部６４ａ〜６４ｃと同様の第１乃至第３段凹所部が形成される。
【００６６】
第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、円筒状部品５５の第１の凹所６４に対向するように配置された場合、第２の凹所６５の第１乃至第３段凹所部６５ａ〜６５ｃと同様の第１乃至第３段凹所部が形成される。また、第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、円筒状部品５５の第２の凹所６５に対向するように配置された場合、第１の凹所６４の第１乃至第３段凹所部６４ａ〜６４ｃと同様の第１乃至第３段凹所部が形成される。
【００６７】
なお、本変形例は、第１半球状部５６の第１乃至第３半割軸部６１〜６３と第２半球状部５７の第１乃至第３半割軸部６１〜６３は、仮想平面２２に投影した形状が直交する場合を例示したが、これに限られず、仮想平面２２に投影した形状が９０°以外の角度で交差するようにしてもよい。
【００６８】
また、本変形例において、第１の凹所６４、第２の凹所６５、第３の凹所１３、及び第４の凹所１４は、半球状の凹面の最大深さが第１半球状部５６の表面及び第２半球状部５７の表面の最大半径よりも小さく形成されている。
【００６９】
以上のような本変形例に係る関節部５を使用した手術用鉗子１の関節部構造によれば、先端被操作部３に捩りトルクが作用した場合、第１の関節接続部８と円筒状部品５５との捩り方向への相対回動は、第１の関節接続部８と円筒状部品５５との間に位置する球状部品５４の第１乃至第３半割軸部６１〜６３と第１の関節接続部８の第１乃至第３段凹所部（６４ａ〜６４ｃ、又は６５ａ〜６５ｃ）との係合部分、及び第１の関節接続部８と円筒状部品５５との間に位置する球状部品５４の第１乃至第３半割軸部６１〜６３と円筒状部品５５の第１乃至第３段凹所部（６５ａ〜６５ｃ、又は６４ａ〜６４ｃ）との係合部分によって阻止される。また、隣り合う円筒状部品５５，５５同士の捩り方向への相対回動は、隣り合う円筒状部品５５，５５の間に位置する球状部品５４の第１乃至第３半割軸部６１〜６３と隣り合う円筒状部品５５，５５の第１乃至第３段凹所部（６４ａ〜６４ｃ、又は６５ａ〜６５ｃ）との係合部分によって阻止される。また、第２の関節接続部１０と円筒状部品５５との捩り方向への相対回動は、第２の関節接続部１０と円筒状部品５５との間に位置する球状部品５４の第１乃至第３半割軸部６１〜６３と第２の関節接続部１０の第１乃至第３段凹所部（６４ａ〜６４ｃ、又は６５ａ〜６５ｃ）との係合部分、及び第２の関節接続部１０と円筒状部品５５との間に位置する球状部品５４の第１乃至第３半割軸部６１〜６３と円筒状部品５５の第１乃至第３段凹所部（６４ａ〜６４ｃ、又は６５ａ〜６５ｃ）との係合部分によって阻止される。
【００７０】
以上のような本変形例に係る関節部５を使用した手術用鉗子１の関節部構造は、第１実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、本変形例は、球状部品５４の第１半球状部５６及び第２半球状部５７が第１乃至第３半割軸部６１〜６３を有し、円筒状部品５５の第１の凹所６４が第１乃至第３段凹所部６４ａ〜６４ｃを有し、円筒状部品５５の第２の凹所６５が第１乃至第３段凹所部６５ａ〜６５ｃを有しているが、これに限られず、球状部品５４の第１半球状部５６及び第２半球状部５７が第１及び第２半割軸部６１，６２で２段に構成され、円筒状部品５５の第１の凹所６４が第１及び第２段凹所部６４ａ，６４ｃで２段に構成され、第２の凹所６５が第１及び第２段凹所部６５ａ，６５ｂで２段に構成されるようにしてもよく、また、球状部品５４の第１半球状部５６及び第２半球状部５７が４段以上の半割軸部で構成され、円筒状部品５５の第１の凹所６４及び第２の凹所６５が４段以上の凹所部で構成されるようにしてもよい。
【００７２】
（変形例３）
図１１及び図１２は、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造を構成する関節部５の変形例３を示す図であり、変形例２に係る関節部５の更なる変形例を示す図である。なお、図１１は、本変形例に係る関節部５の球状部品５４を示す図である。また、図１２は、本変形例に係る関節部５の円筒状部品５５を示す図である。また、本変形例に係る球状部品５４の説明は、図９に示した球状部品５４と共通する構成部分に図９に示した球状部品５４と同一の符号を付し、図９に示した球状部品５４の説明と重複する説明を適宜省略する。また、本変形例に係る円筒状部品５５の説明は、図１０に示した円筒状部品５５と共通する構成部分に図１０に示した円筒状部品５５と同一の符号を付し、図１０に示した円筒状部品５５の説明と重複する説明を適宜省略する。
【００７３】
本変形例に係る球状部品５４は、第１半球状部５６及び第２半球状部５７が第１半割軸部６１のみで構成されている点において、第１半球状部５６及び第２半球状部５７が第１乃至第３半割軸部６１〜６３で構成された変形例２に係る球状部品５４と相違する。
【００７４】
また、本変形例に係る円筒状部品５５は、第１の凹所６４及び第２の凹所６５が第１段凹所部６４ａのみで構成されている点において、第１の凹所６４及び第２の凹所６５が第１乃至第３段凹所部６４ａ〜６４ｃ，６５ａ〜６５ｃで構成された変形例２に係る円筒状部品５５と相違する。
【００７５】
このような本変形例に係る関節部５（球状部品５４、円筒状部品５５）を使用した手術用鉗子１の関節部構造は、変形例２に係る手術用鉗子１の関節部構造と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
（変形例２と変形例３との対比）
図１３は、変形例２に係る円筒状部品５５と変形例３に係る円筒状部品５５とを対比して示す図である。なお、図１３（ａ）は、図１０（ａ）の変形例２に係る円筒状部品５５を簡略化して示す図である。また、図１３（ｂ）は、図１２（ａ）の変形例３に係る円筒状部品５５を簡略化して示す図である。
【００７７】
この図１３に示すように、変形例２に係る円筒状部品５５の寸法Ｄ１、Ｌ１が変形例３に係る円筒状部品５５の寸法Ｄ２，Ｌ２が等しいとすると、変形例２に係る円筒状部品５５の第１の凹所６４（又は第２の凹所６５）の開口縁６８を囲む（開口縁６８に接する）仮想円７０の直径は、変形例３に係る円筒状部品５５の第１の凹所６４（又は第２の凹所６５）の開口縁７１を囲む仮想円７２の直径よりも小さくなる。したがって、変形例２に係る円筒状部品５５は、第１の凹所６４（又は第２の凹所６５）の開口縁６８と外周面７３との間隔を変形例３に係る円筒状部品５５の第１の凹所６４（又は第２の凹所６５）の開口縁７１と外周面７４との間隔よりも大きくできるため（肉厚を大きくできるため）、変形例３に係る円筒状部品５５よりも大きな捩りトルク（関節部５に作用する矢印Ｒ方向の捩りトルク）に耐えることが可能になる。
【００７８】
また、変形例２に係る円筒状部品５５は、ａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ３、ｄ１〜ｄ３の合計１２箇所で矢印Ｒ方向に作用する捩り力（回動力）を受けることが可能である。これに対し、変形例３に係る円筒状部品５５は、ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１の合計４箇所で矢印Ｒ方向に作用する捩り力を受けるようになっている。したがって、変形例２に係る円筒状部品５５は、変形例３に係る円筒状部品５５と比較して、矢印Ｒ方向の捩り力を多く分散して受けることが可能になり、矢印Ｒ方向に作用する捩り力に起因して生じる応力を小さく抑えることが可能になる。
【００７９】
（変形例４）
図１４は、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造を構成する関節部５の変形例４を示す図であり、変形例２に係る球状部品５４の更なる変形例を示す図である。なお、本変形例に係る球状部品５４の説明は、変形例２に係る球状部品５４と同一の構成部分に同一符号を付し、変形例２に係る球状部品５４と重複する説明を省略する。
【００８０】
本変形例に係る球状部品５４は、図１４（ａ）において、第１半球状部５６がＹ軸に沿った方向に回動させられるようになっているため、第１半球状部５６側のセンターワイヤ穴１６の開口端側がＹ軸に沿った方向（第１半球状部５６の周方向）に拡開させられるように、球状部品５４を二分する仮想平面２２上から軸心２０に沿って楕円テーパ穴７５が形成されている。その結果、第１半球状部５６は、平面視した場合のセンターワイヤ穴１６の開口縁７５ａの形状が楕円形状（楕円の短軸が丸孔１６ａの直径と同径）になっている。
【００８１】
また、本変形例に係る球状部品５４は、図１４（ｄ）において、第２半球状部５７がＸ軸に沿った方向に回動させられるようになっているため、第２半球状部５７側のセンターワイヤ穴１６の開口端側がＸ軸に沿った方向（第２半球状部５７の周方向）に拡開させられるように、球状部品５４を二分する仮想平面２２上から軸心２０に沿って楕円テーパ穴７６が形成されている。その結果、第２半球状部５７は、平面視した場合のセンターワイヤ穴１６の開口縁７６ａの形状が楕円形状（楕円の短軸が丸孔１６ａの直径と同径）になっている。
【００８２】
このような本変形例に係る球状部品５４は、変形例２に係る球状部品５４と比較した場合、第１半球状部５６のＸ軸に沿った方向の肉厚を大きくでき、第２半球状部２７のＹ軸に沿った方向の肉厚を大きくすることができるため、関節部５に作用する捩りトルクに対する強度を向上させることができる。
【００８３】
なお、楕円テーパ穴７５，７６の開き角度は、関節部５の曲がり角度に応じて決定される。また、本変形例は、楕円テーパ穴７５，７６の短軸を丸孔１６ａの直径と同一寸法にしてあるが、これに限られず、楕円テーパ穴７５，７６の短軸を丸孔１６ａの直径よりも大きくしてもよい。
【００８４】
また、本変形例は、楕円テーパ穴７５，７６を仮想平面２２上から軸心２０に沿って形成してあるが、これに限られず、センターワイヤ穴１６の仮想平面２２から離れた両開口端側に形成してもよい。
【００８５】
また、本変形例に係る球状部品５４のセンターワイヤ穴１６は、第１実施形態に係る球状部品７に適用した場合、第１半球状部２３側が第１畝状突起２５の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴になり、第２半球状部２４側が第２畝状突起３０の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴になる。
【００８６】
また、本変形例に係る球状部品５４のセンターワイヤ穴１６は、変形例１に係る球状部品７に適用した場合、第１半球状部２３側が第１筋状溝３２の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴になり、第２半球状部２４側が第２筋状溝３３の延びる方向に沿って拡開する楕円テーパ穴になる。
【００８７】
（変形例５）
図１５は、本実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造の変形例５を示す図であり、図１（ｃ）に対応する図である。
【００８８】
この図１５に示すように、本変形例に係る手術用鉗子１の関節部構造に使用される関節部５は、単一の円筒状部品６と、この円筒状部品６の軸方向一端側に形成された半球状の第１の凹所１１に係合される第１の球状部品７と、円筒状部品６の軸方向他端側に形成された半球状の第２の凹所１２に係合される第２の球状部品７と、を有している。そして、第１の関節接続部８の第３の凹所１３は、第１の球状部品７に係合される。また、第２の関節接続部１０の第４の凹所１４は、第２の球状部品７に係合される。
【００８９】
本変形例に係る関節部５を使用した手術用鉗子１の関節部構造は、４個の円筒状部品６と５個の球状部品７とからなる関節部５を使用した第１実施形態の手術用鉗子１の関節部構造と異なり、関節部５が単一の円筒状部品６と一対の球状部品（第１の球状部品７と第２の球状部品７）とで構成されているため、関節部５の曲がりが小さい範囲で使用される場合に適用でき、第１実施形態に係る手術用鉗子１の関節部構造と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
なお、関節部５は、本変形例に第１実施形態及び本変形例に限定されず、要求される曲がりに応じた最適の個数の円筒状部品６及び球状部品７が使用される。
【００９１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本明細書において、手術用鉗子の形態を例示して本発明の医療用器具の関節部構造を説明したが、手術用鉗子以外の医療用器具、例えば、内視鏡、光源、カテーテル、ドップラー流量計、マイクロフォン、探査子、レトラクタ、ペースメーカーリード配置デバイス、解剖器具、ステープラ、グラスバー、はさみ、カッター、切除要素、及び焼灼要素等の関節部構造として、本発明の関節部構造を使用してよい。
【符号の説明】
【００９２】
１……手術用鉗子（医療用器具）、２……関節部操作ワイヤ（ワイヤ）、３……先端被操作部、４……操作部、５……関節部、６，５５……円筒状部品、７，５４……球状部品、８……第１の関節接続部、１０……第２の関節接続部、１１，６４……第１の凹所、１１ａ〜１４ａ……凹面、１２，６５……第２の凹所、１３……第３の凹所、１４……第４の凹所、２０，５８……軸心、２２……仮想平面、２３，５６……第１半球状部、２３ａ〜２４ａ……表面、２４，５７……第２半球状部、２５，４８……第１畝状突起、３０，５０……第２畝状突起、３２，５２……第１筋状溝、３３，５３……第２筋状溝、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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