(57)【要約】      （修正有）【課題】生体認証を行うことが可能な識別装置と、利用者の音声とを利用して認証を行うことにより、利便性が高く、かつ、安全性の高い認証システム及びサーバ装置を提供する。【解決手段】認証システム２は、利用者に対応したコンテンツを処理可能なクライアント装置２０、クライアント装置との間で通信を行うサーバ装置１０、識別情報が記憶された識別装置３２及び音声入出力装置４０を備える。識別装置は、生体情報取得部３３０を備え、生体認証情報により利用者の認証を行う。正しく認証が行われた場合、識別装置は、識別情報をサーバ装置へ送信する。サーバ装置は、音声入出力装置から音声データを受信する。サーバ装置は、受信した音声データから音声識別情報を認識し、受信した識別情報と音声識別情報が一致した場合には、その識別情報に対応する利用者のログインを許可する。【選択図】図１８
2019067113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対応したコンテンツを処理可能なクライアント装置と、識別情報が記憶された識別装置と、前記クライアント装置との間で通信を行うサーバ装置とを備えた認証システムであって、
前記識別装置は、
生体認証情報により利用者の認証を行い、正しく認証が行われた場合には、識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
利用者と、識別情報とを対応づけて記憶する識別情報記憶手段と、
識別装置から、前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
音声入出力装置から音声データを受信し、当該音声データから音声識別情報を認識する認識手段と、
前記識別情報と、前記音声識別情報とが一致した場合には、前記識別情報に対応する利用者のログインを許可するログイン手段と、
前記ログイン手段によりログインを許可された利用者に対応づけられたコンテンツを前記クライアント装置に表示させるコンテンツ表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記音声入出力装置から音声データを受信し、当該音声データから利用者を認識する利用者認識手段と、
前記ログイン手段は、前記識別情報受信手段で受信した識別情報と、前記利用者認識手段により認識された利用者に対応する識別情報とが一致した場合には、前記利用者のログインを許可することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記音声入出力装置と、前記クライアント装置とを対応づけて管理する管理手段を更に有し、
前記コンテンツ表示制御手段は、前記音声データを受信した音声入出力装置に対応する前記クライアント装置に、前記コンテンツを表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記コンテンツ表示制御手段は、前記クライアント装置に表示させる場合には、前記利用者がログアウトしたときのコンテンツの表示レイアウトに復元して表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記ログイン手段は、前記識別情報と、前記音声識別情報とが一致し、かつ、前記利用者が前記音声入出力装置に対応する前記クライアント装置にログイン可能と判定される場合には、前記識別情報に対応する利用者のログインを許可することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記識別装置における前記識別情報送信手段は、生体認証情報により利用者の認証を行った認証結果を、前記識別情報と共に前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置における前記ログイン手段は、前記識別情報と、前記音声識別情報とが一致し、かつ、前記認証結果が正しく認証されたことを示す場合には、前記識別情報に対応する利用者のログインを許可することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の認証システム。
【請求項７】
利用者に対応したコンテンツを処理可能なクライアント装置との間で通信を行うサーバ装置であって、
利用者と、識別情報とを対応づけて記憶する識別情報記憶手段と、
識別装置から、生体認証情報により利用者の認証を行い、正しく認証が行われた場合に送信される前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
音声入出力装置から音声データを受信し、当該音声データから音声識別情報を認識する認識手段と、
前記識別情報と、前記音声識別情報とが一致した場合には、前記識別情報に対応する利用者のログインを許可するログイン手段と、
前記ログイン手段によりログインを許可された利用者に対応づけられたコンテンツを前記クライアント装置に表示させるコンテンツ表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用者が端末装置やクライアント装置といった装置を用いる際に、身体的な特徴を用いて利用者の認証を行う生体認証を行うことが広く行われている。
【０００３】
例えば、クライアントＰＣと通信可能な指紋読取照合カードによるローカル認証と、高セキュリティなリモート認証とを連結させることで、遠隔個人認証を実現する認証システムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、携帯電話に指紋センサと一体化したボタンを装着し、ボタンを押す１回の操作で、指紋による本人確認及び決済の本人了承確認とが行われ、携帯電話から決済データが、ＰＯＳ端末等に送信されるシステムが開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
さらに、互いにワイヤレス通信が可能な携帯型キーデバイスを２つ用意し、ワイヤレス通信が確立している間は認証成功のコンテキストを保存して、制御対象装置のロックを解除し、ワイヤレス通信が切断された場合は再びロックすることで、ユーザが生体認証を行う回数を減らす携帯鍵装置が開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１２４７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２７１９３７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の生体認証の方法は、指紋センサを備える認証用端末と、認証が成功した場合に操作可能となる装置とが直接通信する、１対１のやり取りに限定されていた。かかる中、例えば利用者が、システム内（例えば、会議支援システム）に配備された複数の装置に対して認証を行う場合は、装置の台数分ペアリングが必要であった。
【０００８】
また、システム内に複数の装置が存在し、利用者が使用する装置が使用をする度に変わるようなシステムの場合、全てのクライアント装置間で生体認証が可能となるように構築する必要があった。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、生体認証を行うことが可能な識別装置と、利用者の音声とを利用して認証を行うことにより、利便性が高く、かつ、安全性の高い認証システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の認証システムは、
利用者に対応したコンテンツを処理可能なクライアント装置と、識別情報が記憶された識別装置と、前記クライアント装置との間で通信を行うサーバ装置とを備えた認証システムであって、
前記識別装置は、
生体認証情報により利用者の認証を行い、正しく認証が行われた場合には、識別情報を前記サーバ装置に送信する識別情報送信手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
利用者と、識別情報とを対応づけて記憶する識別情報記憶手段と、
識別装置から、前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
音声入出力装置から音声データを受信し、当該音声データから音声識別情報を認識する認識手段と、
前記識別情報と、前記音声識別情報とが一致した場合には、前記識別情報に対応する利用者のログインを許可するログイン手段と、
前記ログイン手段によりログインを許可された利用者に対応づけられたコンテンツを前記クライアント装置に表示させるコンテンツ表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明のサーバ装置は、
利用者に対応したコンテンツを処理可能なクライアント装置との間で通信を行うサーバ装置であって、
利用者と、識別情報とを対応づけて記憶する識別情報記憶手段と、
識別装置から、生体認証情報により利用者の認証を行い、正しく認証が行われた場合に送信される前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
音声入出力装置から音声データを受信し、当該音声データから音声識別情報を認識する認識手段と、
前記識別情報と、前記音声識別情報とが一致した場合には、前記識別情報に対応する利用者のログインを許可するログイン手段と、
前記ログイン手段によりログインを許可された利用者に対応づけられたコンテンツを前記クライアント装置に表示させるコンテンツ表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の認証システムによれば、識別装置で利用者の認証を行い、識別装置からの識別情報と、音声入出力装置からの音声識別情報とに基づいて、利用者のログインが許可される。したがって、利用者は、識別装置と音声入出力装置に対して操作をすることで、クライアント装置にログインすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における会議支援システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】第１実施形態におけるサーバ装置機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態におけるクライアント装置の機能構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における識別装置の機能構成を説明するための図である。
【図５】第１実施形態におけるデバイス情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図６】第１実施形態におけるアドレス対応情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図７】第１実施形態におけるコンテンツ情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図８】第１実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図９】第１実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１０】第２実施形態におけるデバイス情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１１】第２実施形態における処理の流れの動作例を説明するための図である。
【図１２】第３実施形態におけるデバイス情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１３】第３実施形態における利用可能クライアント情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１４】第３実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１５】第４実施形態におけるデバイス情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１６】第４実施形態における質問情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１７】第４実施形態における処理の流れの動作例を説明するための図である。
【図１８】第５実施形態における会議支援システムの全体構成を説明するための図である。
【図１９】第５実施形態における識別装置の機能構成を説明するための図である。
【図２０】第５実施形態におけるデバイス情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図２１】第５実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図２２】第５実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図２３】第６実施形態における生体認証情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図２４】第６実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一実施形態について説明する。なお、説明の都合上、実施形態としては、本発明の表示装置をタッチパネルと一体となった表示装置に適用した場合を例に説明するが、利用者の操作入力により、コンテンツの操作が可能な表示装置であれば、何れの装置であっても適用可能なことは勿論である。
【００１５】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
まず、本発明を適用したサーバ装置１０を含む会議支援システム１の外観を図１に示す。本実施形態における会議支援システムは、サーバ装置１０と、クライアント装置２０と、ＡＰ（アクセスポイント）とが、ＮＷ（ネットワーク）を介して接続されている。また、識別装置３０と、音声入出力装置４０とがＡＰに接続されている。図１においては、図示した装置が同一のネットワークに接続されているものとして示しているが、インターネット等の外部ネットワークを介して接続されていてもよい。例えば、サーバ装置１０が、クラウド環境に配置されていてもよい。
【００１６】
［１．２  機能構成］
［１．２．１  サーバ装置］
つづいて、サーバ装置１０の機能構成について、図２を参照して説明する。サーバ装置１０は、制御部１００と、音声認識部１１０と、音声データ生成部１２０と、通信部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。
【００１７】
制御部１００は、サーバ装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００１８】
音声認識部１１０は、音声データを認識し、テキストデータに変換し、出力するための機能部である。音声データを認識してテキストデータに変換するために用いる技術としては、いずれか公知の手法を用いればよい。例えば、汎用大語彙連続音声認識エンジンであるＪｕｌｉｕｓ等を用いることができる。また、音声認識を行う外部サービスにネットワークを介して音声データを送信し、外部サービスからの認識結果を受信してもよい。
【００１９】
音声データ生成部１２０は、所定の音声を音声入出力装置４０で発音させるために必要なデータを生成するための機能部である。例えば、音声入出力装置４０が音声ファイルを再生することが可能であれば、ＭＰ３(MPEG-1 Audio Layer-3)やＡＡＣ(Advanced Audio Coding)といったファイルフォーマットの音声ファイルを生成する。
【００２０】
通信部１３０は、サーバ装置１０が外部機器と通信を行うための機能部である。例えば、有線／無線ＬＡＮで利用されるＮＩＣ（Network Interface Card）や、３Ｇ／ＬＴＥ回線に接続可能な通信モジュールにより実現されている。
【００２１】
記憶部１４０は、サーバ装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１４０は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤ（Solid State Drive）や、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００２２】
記憶部１４０には、特に、識別装置３０と当該識別装置３０を所持する利用者とを対応付けた情報であるデバイス情報１４２と、クライアント装置２０と音声入出力装置４０とを対応付けたアドレス対応情報１４４と、クライアント装置２０に表示するコンテンツを利用者と対応付けて記憶したコンテンツ情報１４６とが記憶されている。
【００２３】
デバイス情報１４２の具体的な内容について、図５を参照して説明する。デバイス情報１４２には、識別装置を識別するためのデバイスＩＤ（例えば、「１２３４−５６７８−９０１２」）と、利用者を識別するための利用者識別情報である利用者ＩＤ（例えば、「ＭＵ１１９」）とが記憶されている。すなわち、本実施形態においては、１つの識別装置３０は、１人の利用者によって所持されていることとする。そして、識別装置３０の識別情報であるデバイスＩＤと、利用者識別情報である利用者ＩＤとによる対応関係を、デバイス情報１４２として記憶する。
【００２４】
デバイスＩＤとは、識別装置３０を一意に特定できる番号である。デバイスＩＤとしては、識別装置３０のシリアル番号を用いてもよいし、会議支援システム１の管理者が定めた文字列であってもよい。また、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスといったアドレスを用いてもよく、識別装置３０を一意に特定できる情報であれば、何れの情報であってもよい。
【００２５】
アドレス対応情報１４４の具体的な内容について、図６を参照して説明する。アドレス対応情報１４４には、音声入出力装置４０のアドレス（例えば、「１９２．１６８．０．１９」）と、クライアント装置２０のアドレス（例えば、「１９２．１６８．０．１１９」）とが記憶されている。本実施形態では、アドレスとしてＩＰｖ４アドレスを記憶させているが、ＩＰｖ６アドレスやＭＡＣアドレスなど、ＮＷにおいて、音声入出力装置４０及びクライアント装置２０を特定することが可能である情報が記憶されていればよい。
【００２６】
ここで、本実施形態では、音声入出力装置４０とクライアント装置２０とを、それぞれ１台ずつ組み合わせて使用し、この対応関係をアドレス対応情報１４４として記憶する。すなわち、所定の音声入出力装置４０を用いてログインの操作を行った場合、対応するクライアント装置２０に対してログインが行われる。
【００２７】
例えば、会議支援システム１を利用することが可能な会議室が複数ある場合、それぞれの会議室に１台の音声入出力装置４０とクライアント装置２０とを用意し、会議室ごとに音声入出力装置４０とクライアント装置２０とを対応付けることとする。この場合、ある会議室に設置された音声入出力装置４０を用いてログインの操作を行った場合、当該会議室に設置されたクライアント装置２０に対してログインが許可されることとなる。
【００２８】
コンテンツ情報１４６の具体的な内容について、図７を参照して説明する。コンテンツ情報１４６には、当該コンテンツ情報の所有者である利用者を識別するための利用者ＩＤ（例えば、「ＭＵ１１９」）と、会議名（例えば、「仕様レビュー」）と、コンテンツデータをクライアント装置２０でどのように表示するかを定義したレイアウトデータ（例えば、「ｌａｙ１」）と、クライアント装置２０で表示するためのコンテンツであるコンテンツデータ（例えば、「ｍｔｇ．ｄｏｃ」）と、当該コンテンツ情報を最後に更新した最終更新日時（例えば、「２０１７／０７／２４  １７：００」）とが記憶されている。
【００２９】
レイアウトデータは、コンテンツデータを表示する座標、表示領域の高さや幅、拡大率、ページ番号といったコンテンツデータの表示上の設定について定義したデータである。なお、コンテンツの表示上の設定をファイルに記憶し、当該ファイルのファイル名やファイルパスをレイアウトデータとして記憶させてもよい。本実施形態では、コンテンツの表示上の設定情報を記憶させたファイルのファイル名を、レイアウトデータとして記憶することとしている。
【００３０】
また、コンテンツデータは、例えば、プレゼンテーション形式のファイルのデータをそのまま記憶させてもよいし、コンテンツの実体であるファイルのファイル名やファイルパスを記憶させてもよい。本実施形態では、コンテンツの実体であるファイルのファイル名をコンテンツデータとして記憶することとしている。
【００３１】
レイアウトデータとコンテンツデータとを読み込み、レイアウトデータに定義された設定に従ってコンテンツデータをクライアント装置２０に表示することで、コンテンツ情報を記憶させた時の状態の表示に復帰させる。なお、コンテンツ情報の記憶は、利用者による指示や、会議の終了時にされてもよい。また、コンテンツデータに対して行われた操作（例えば、描画操作）を含めて記憶してもよい。
【００３２】
［１．２．２  クライアント装置］
つづいて、クライアント装置２０の機能構成について、図３を参照して説明する。クライアント装置２０は、制御部２００と、表示部２１０と、操作検出部２２０と、画像処理部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０とを備えて構成されている。
【００３３】
制御部２００は、クライアント装置２０の全体を制御するための機能部である。制御部２００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ等により構成されている。
【００３４】
操作検出部２２０は、利用者からの操作を検出するための機能部である。例えば、表示部２１０と一体に構成されるタッチパネルや、ハードウェアボタン等により構成されている。タッチパネルによる操作の検出方式としては、静電容量方式や、抵抗膜方式等の感圧式や、赤外線方式といった何れの方法であってもよい。
【００３５】
画像処理部２３０は、表示部２１０において表示される画像の処理を実行する機能部である。一般的な画像処理として、例えば画像データを鮮鋭化処理したり、色調整処理したりして出力することができる。
【００３６】
通信部２４０は、クライアント装置２０が外部機器と通信を行うための機能部である。例えば、有線／無線ＬＡＮで利用されるＮＩＣや、３Ｇ／ＬＴＥ回線に接続可能な通信モジュールにより実現されている。
【００３７】
記憶部２５０は、クライアント装置２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部２５０は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤや、ＨＤＤ等により構成されている。
【００３８】
記憶部２５０には、特に、サーバ装置１０から受信したコンテンツデータを記憶するコンテンツ情報２５２が記憶されている。本実施形態においては、コンテンツ情報２５２には、サーバ装置１０に記憶されているコンテンツ情報１４６のうち、クライアント装置２０からサーバ装置１０へ要求したもののみを受信して記憶する。
【００３９】
［１．２．３  識別装置］
つづいて、識別装置３０の機能構成について、図４を参照して説明する。識別装置３０は、制御部３００と、操作検出部３１０と、通信部３２０と、記憶部３４０とを備えて構成されている。
【００４０】
制御部３００は、識別装置３０の全体を制御するための機能部である。制御部３００は、各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵやマイクロコントローラ等により構成されている。
【００４１】
操作検出部３１０は、利用者による操作を検出する機能部である。例えば、識別装置３０にボタンを設け、当該ボタンの状態（ボタンを押下しているか）を検出する。
【００４２】
通信部３２０は、識別装置３０が外部機器と通信を行うための機能部である。例えば、無線ＬＡＮにより通信可能な機能部であり、通信方式としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎである。
【００４３】
記憶部３４０は、識別装置３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３４０は、例えばフラッシュメモリ等により構成されている。
【００４４】
記憶部３４０には、特に、識別装置３０を識別するためのデバイスＩＤ３４２が記憶されている。デバイスＩＤは、例えば、英数字や記号によって構成される固定桁の文字列であり、異なる識別装置３０には、異なるデバイスＩＤが記憶されるものとする。なお、本実施形態では、デバイスＩＤ３４２は、１２桁の数字で構成されているものとして説明する。
【００４５】
なお、識別装置３０の表面に、デバイスＩＤ３４２に記憶されている文字列を表面に表示してもよい。このようにすることで、利用者が識別情報であるデバイスＩＤを視認でき、識別情報を記憶する必要がなくなる。
【００４６】
［１．２．４  音声入出力装置］
音声入出力装置４０は、音声入出力装置４０を制御する制御部と、マイク等の音声入力部と、スピーカ等の音声出力部と、外部機器と通信を行うための通信部とを備えて構成される。また、音声入出力装置４０は、音声入力部から入力された音声を、音声データに変換して外部機器へ送信し、また、外部機器から受信した音声データを音声出力装置によって出力する制御を行う。
【００４７】
なお、音声入出力装置４０は、上述した音声集音部と、音声出力部と、通信部とを備えていて、クライアント装置２０と対応付けられればどのような形態であっても構わない。例えば、スマートフォンや、タブレットといった小型コンピュータであってもよいし、クライアント装置２０に内蔵されたマイク及びスピーカ等の音声出力部を用いてもよい。
また、音声入出力装置４０とクライアント装置２０とが有線接続されていてもよい。
【００４８】
［１．３  処理の流れ］
つづいて、本実施形態における処理の流れについて、図８及び図９を参照して説明する。はじめに、利用者の操作によって、識別装置３０のボタンが押されたことを検出した場合は、サーバ装置１０へ識別装置３０のデバイスＩＤを送信する（Ｓ１００２；Ｙｅｓ→Ｓ１００４）。また、サーバ装置１０はデバイスＩＤの受信を行った場合は（Ｓ１００６）、音声データの受信をするために、所定の時間待機状態にする。
【００４９】
つづいて、利用者は音声入出力装置４０に対して、音声によって会議開始の指示を行う。音声入出力装置４０は、集音している最中に利用者によって発せられた音声を、音声データとしてサーバ装置１０へ送信する（Ｓ１００８→Ｓ１０１０）。
【００５０】
サーバ装置１０は、音声データを受信し、送信元である音声入出力装置４０を特定する（Ｓ１０１２）。本実施形態では、音声データと併せて音声入出力装置のアドレスを含めて送信し、当該送信されたアドレスから送信元となった音声入出力装置４０を特定することとして説明する。
【００５１】
つづいて、音声認識部１１０により音声入出力装置４０から受信した音声データの音声認識を行う（Ｓ１０１４）。音声認識を行った結果、受信した音声データが会議開始指示であれば、音声識別情報を要求するための音声データを音声データ生成部１２０で生成する（Ｓ１０１６；Ｙｅｓ→Ｓ１０１８）。
【００５２】
音声識別情報とは、利用者から入力される音声データを音声認識することで得られる情報であり、識別装置３０が利用者によって操作されたことを検証するために用いる情報である。本実施形態においては、Ｓ１００６で識別情報であるデバイスＩＤを受信しているため、当該デバイスＩＤに関する音声識別情報を求める音声を生成する。
【００５３】
音声識別情報としては、識別情報の全部であってもよいし、識別情報の一部であってもよい。識別情報の一部を音声識別情報とする場合は、識別情報の何文字目から何文字目までを音声識別情報とするかといった指定を、音声識別情報を要求するための音声データを生成する際に行う。音声識別情報として用いる部分の指定は、予めサーバ装置１０に設定されていてもよいし、音声識別情報を要求する際に毎回決定してもよい。
【００５４】
また、音声識別情報を要求した後に、利用者によって音声入出力装置４０に入力された音声に基づいて音声識別情報を抽出し、当該抽出された音声識別情報と識別情報とが一致するか否かを判定する。音声識別情報と識別情報とが一致するか否かを判定することにより、識別装置が利用者によって操作されたことを検証することができる。
【００５５】
なお、一致するとは、音声識別情報の種類によって、下記に示すとおりとする。
（１）音声識別情報として識別情報の全てを用いる場合は、音声識別情報と、識別情報とが、互いに同じである場合をいう（完全一致）。
（２）音声識別情報として識別情報の一部を用いる場合は、音声識別情報と、識別情報において音声識別情報として用いる部分として指定した位置の情報とが、同じである場合をいう（部分一致）。
【００５６】
本実施形態では、識別情報であるデバイスＩＤが１２桁の数字で構成されており、デバイスＩＤの下４桁の数字を音声識別情報として指定するものとして説明する。すなわち、Ｓ１００６で受信したデバイスＩＤ（識別情報）の下４桁の数字と、音声識別情報とが一致（部分一致）すれば、識別装置３０が利用者によって操作されたことが検証できる。したがって、Ｓ１０１８では、「デバイスＩＤの下４桁を入力してください」といった音声データを生成する。
【００５７】
つづいて、Ｓ１０１８で生成した音声データをＳ１０１２で特定した音声入出力装置４０へ送信する（Ｓ１０２０）。なお、Ｓ１０１６において会議開始指示でない音声データを受信したことを検出した場合は、音声認識された結果に基づいた処理を行う（Ｓ１０１６；Ｎｏ）。
【００５８】
つづいて、音声入出力装置４０は、サーバ装置１０から音声データを受信し、受信した音声データを再生する（Ｓ１０２２→Ｓ１０２４）。このとき利用者は、再生された音声データに従って、識別装置３０の表面に表示されているデバイスＩＤのうち、下４桁を発声する。そして、音声入出力装置４０は、利用者による音声識別情報の音声を音声データとしてサーバ装置１０へ送信する（Ｓ１０２６→Ｓ１０２８）。
【００５９】
サーバ装置１０は、音声データを受信したら、音声認識を行い、音声データから音声識別情報である、デバイスＩＤの下４桁に相当する情報を抽出する（Ｓ１０３０→Ｓ１０３２→Ｓ１０３４）。すなわち、本実施形態では、１２桁の数字で構成されているデバイスＩＤのうち、下４桁の数字を音声識別情報として用いるため、音声データから連続した４桁の数字を発している部分を抽出し、当該部分をテキストデータに変換する。
【００６０】
つづいて、識別装置３０からデバイスＩＤを受信しているかを判定する（Ｓ１０５２）。デバイスＩＤを受信している場合は、Ｓ１００６で受信したデバイスＩＤ（識別情報）の下４桁と、Ｓ１０３４で抽出された４桁の数字とが一致するか否かを判定する（Ｓ１０５２；Ｙｅｓ→Ｓ１０５６）。
【００６１】
識別装置３０からデバイスＩＤを受信していない場合は、タイムアウトになったかを判定する（Ｓ１０５２；Ｎｏ→Ｓ１０５４）。所定の時間を経過した場合は、タイムアウトをしたとして、処理を終了する（Ｓ１０５４；Ｙｅｓ）。なお、タイムアウトとして処理をするまでに待機する時間（例えば、１分）は、サーバ装置１０に予め設定されていてもよいし、利用者によって設定されてもよい。
【００６２】
なお、Ｓ１０５２において識別装置３０からデバイスＩＤを受信していない場合とは、利用者が識別装置３０の操作をするよりも前に、音声入出力装置４０でログイン指示がされ、音声識別情報を受信した場合である。この場合は、音声識別情報を受信した時点で待機し、利用者の操作によって、識別装置３０からデバイスＩＤを受信した場合には、Ｓ１０５６の処理を行う（Ｓ１０５２；Ｙｅｓ→Ｓ１０５６）。
【００６３】
デバイスＩＤと音声識別情報とが一致する場合は、デバイス情報１４２から、デバイスＩＤとに対応する利用者ＩＤを特定する（Ｓ１０５６；Ｙｅｓ→Ｓ１０５８）。一致しない場合は、処理を終了する（Ｓ１０５６；Ｎｏ）。
【００６４】
つづいて、アドレス対応情報１４４から、音声入出力装置４０のアドレスに対応しているクライアント装置のアドレスを特定する（Ｓ１０６０）。そして、特定されたアドレスのクライアント装置において、Ｓ１０５８で特定した利用者ＩＤによるログインを許可する（Ｓ１０６２）。
【００６５】
つづいて、Ｓ１０６０で特定したアドレスのクライアント装置２０に、ログインが許可された利用者ＩＤを送信する（Ｓ１０６４）。クライアント装置２０が、サーバ装置１０から利用者ＩＤを受信することにより（Ｓ１０６６）、クライアント装置２０は当該受信した利用者ＩＤのログインが許可されたことを検出することが可能となる。
【００６６】
つづいて、クライアント装置２０は表示部２１０に表示するコンテンツを、サーバ装置１０から受信するために、コンテンツ要求を送信する（Ｓ１０６８）。このとき、ログインを許可した利用者ＩＤを送信する。
【００６７】
サーバ装置１０はコンテンツ要求を受信した場合、コンテンツ情報１４６からログインが許可された利用者ＩＤに関するコンテンツをクライアント装置２０へ送信する（Ｓ１０７０→Ｓ１０７２）。
【００６８】
クライアント装置２０は、コンテンツ情報を受信したら、会議アプリを起動する（Ｓ１０７４→Ｓ１０７６）。また、受信したコンテンツ情報に含まれるレイアウトデータに基づいて、コンテンツ情報に含まれるコンテンツデータを表示する（Ｓ１０７８）。
【００６９】
なお、本実施形態ではサーバ装置が利用者のログインを許可することとして説明したが、クライアント装置が利用者のログインを許可するものとしてもよい。すなわち、サーバ装置は、識別情報と音声識別情報とが一致した利用者ＩＤをクライアント装置に送信し、クライアント装置は受信した利用者ＩＤのログインを許可する動作をしてもよい。
【００７０】
このとき、クライアント装置がログインを許可した場合は、クライアント装置からサーバ装置へ、ログインを許可した情報（ログイン許可情報）を送信する。サーバ装置は、ログイン許可情報を受信した後に、ログインが許可された利用者のコンテンツをクライアント装置に送信する。このようにすることで、ログインの許可がクライアント装置でされた場合であっても、サーバ装置は、当該ログインの許可がされたクライアント装置に対して、利用者に関するコンテンツを送信することが可能となる。
【００７１】
また、ログインが許可された利用者に関連するコンテンツ情報が複数ある場合は、コンテンツ情報に基づく表示を行う際に、どのコンテンツ情報に基づく表示をさせるかを選択させてもよい。複数のコンテンツ情報の中から表示対象とするコンテンツ情報を選択させる表示として、会議名や最終更新日時順でコンテンツ情報を並べて表示してもよく、また、レイアウトデータとコンテンツデータとに基づいて、表示されるコンテンツデータのサムネイルを生成して表示してもよい。
【００７２】
上述した実施形態によれば、利用者は、識別装置３０に対する操作と、音声入出力装置４０に対する音声入力によって、コンテンツをクライアント装置２０に表示することができる。また、異なる２つの装置に対する操作によってログインの可否を判定するため、仮に識別装置３０を意図せず操作してしまったとしても、それだけではログインが行わないため、利用者がログインを所望する場合にのみログインを行うことができる。
【００７３】
また、音声入出力装置４０とクライアント装置２０とを対応させているため、音声入出力装置４０とクライアント装置２０とによる構成が同一ＮＷ内に複数ある場合であっても、音声入力を行った音声入出力装置４０に紐付けられているクライアント装置２０にのみログインができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、サーバ装置２０は、利用者が識別装置３０を所有することと、音声データの送信元である音声入出力装置４０のアドレスとを検出することが可能ではあるが、利用者の本人確認（認証）は行っていない。しかし、社内等限られた場所で会議支援システム１を利用する場合であれば、利用者は限られている。したがって、誰のアカウントで利用するか及び利用者の位置が特定できれば十分である。
【００７５】
すなわち、音声識別情報として、識別装置３０の表面に表示されているデバイスＩＤの全部又は一部を用いるため、利用者はパスワードを記憶しなくてもよく、パスワードを設定する必要もない。したがって、クライアント装置２０へのログインが簡易な操作で可能であり、利便性の高い会議支援システムを提供することが可能となる。
【００７６】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、ゲスト利用者が一時的に会議支援システムを使用する実施例である。なお、本実施形態における全体構成及び機能構成及び処理フローは、第１実施形態と原則同じであるため、相違する点を中心に説明する。
【００７７】
本実施形態の機能構成において、図５で示した第１実施形態におけるデバイス情報１４２を、図１０のデータ構成に置き換える。ここで、最終ログイン日時（例えば、「２０１７／０７／２６  １３：０２」）とは、Ｓ１０６６において最後にログインを許可した時間を記憶する。なお、一度もログインしていない場合は、ログインを行っていないことを示す情報を記憶するものとし、例えば、「Ｎ／Ａ」という特殊な値を記憶させてもよい。
【００７８】
また、ログイン期限（例えば、「最終ログイン日時＋５時間」）とは、利用者が、当該利用者に紐付いている識別装置３０を用いて、サーバ装置１０にログインできる期限を定めたものである。決められた日時を記憶してもよいし、最終ログイン日時からの相対的な時間を定めてもよい。
【００７９】
また、本実施形態の処理の流れは、第１実施形態のＳ１０５８以降に、図１１に示したシーケンスを追加したものである。ここで、デバイスＩＤから特定された利用者ＩＤがゲスト利用者のものでなければ、第１実施形態のＳ１０６０以降の処理を実行する（Ｓ２００２；Ｎｏ→Ｓ１０６０）。
【００８０】
利用者ＩＤがゲスト利用者であるか否かの判定は、例えばゲスト利用者の利用者ＩＤに所定の文字を含んでいるかによって判定してもよいし、デバイス情報１４２にゲスト利用者であるか否かのフラグを記憶させて、そのフラグの状態によって判定してもよい。
【００８１】
ゲスト利用者であった場合は、つづいて、デバイス情報１４２のログイン期限を取得する（Ｓ２００２；Ｙｅｓ→Ｓ２００４）。現在の時刻が、ログイン期限内でなければ、その利用者は会議支援システム１にログインできないものとして、処理を終了する（Ｓ２００６；Ｎｏ）。
【００８２】
ログイン期限内であれば、現在の時刻を最終ログイン日時として記憶する（Ｓ２００６；Ｙｅｓ→Ｓ２００８）。その後は、第１実施形態のＳ１０６０以降の処理を実行する。
【００８３】
なお、ゲスト利用者は、一時的に会議支援システムを利用するとして、コンテンツ情報の記憶はされない。したがって、ゲスト利用者によってログインの操作がされた場合は、クライアント装置はコンテンツの要求及び表示は行わず、会議アプリの起動のみを行う。
【００８４】
上述した実施形態によれば、一時的に会議支援システムを利用するゲスト利用者を予め設定することが可能となり、ゲスト利用者による一時的なクライアント装置２０の使用についても、使用する度にデバイス情報を事前登録するといった手間を省くことができる。また、ゲスト利用者は、ゲスト利用者は識別装置３０の貸与を受けることにより、設定された期限に至るまで、クライアント装置２０を使用することが可能となる。したがって、運用面においての利便性の向上が期待できる。
【００８５】
また、識別装置３０が返却されなかった場合であっても、当該識別装置３０に設定されたデバイスＩＤに設定されたログイン期限を過ぎていればログインが不可能となるため、不正利用を防止することが可能である。
【００８６】
さらに、識別装置３０の返却後に、管理者が当該識別装置３０のログイン期限を再度設定することで、別のゲスト利用者による会議支援システム１の利用が、同じ識別装置３０を用いて可能となる。したがって、識別装置３０の再利用が可能となる。
【００８７】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、利用できる会議クライアントを予め規定する実施例である。なお、本実施形態における全体構成及び機能構成及び処理フローは、第１実施形態と原則同じであるため、相違する点を中心に説明する。
【００８８】
本実施形態の機能構成において、図５で示した第１実施形態におけるデバイス情報１４２を、図１２のデータ構成に置き換える。ここで、所属名（例えば、「開発部」）とは、当該利用者が所属する部署やグループ等を示す名前である。
【００８９】
また、所属名ごとに利用可能なクライアント装置のアドレス群を記憶させたデータを記憶部１５０に記憶する。このデータの例を図１３に示す。利用可能なクライアント装置のアドレス群には、１又は複数のクライアント装置のアドレスを記憶させてもよく、すべてのクライアント装置を示す「ＡＬＬ」といった文字列を記憶させてもよい。
【００９０】
また、本実施形態の処理の流れは、第１実施形態のＳ１０５８以降に、図１４に示したシーケンスを追加したものである。ここで、デバイスＩＤから特定された利用者ＩＤを特定したら、つづいて、当該利用者の所属名を特定する（Ｓ１０５８→Ｓ３００２）。
【００９１】
さらに、特定した所属名から、利用可能なクライアント装置のアドレス群を特定する（Ｓ３００４）。また、アドレス対応情報１４４から、音声入出力装置４０のアドレスに紐付いているクライアント装置のアドレスを特定し、当該クライアント装置２０のアドレスが、利用可能なアドレス群に含まれるか否かを判定する（Ｓ１０６０→Ｓ３００６）。
【００９２】
クライアント装置２０のアドレスが、利用可能なアドレス群に含まれていない場合は、会議開始指示を行った音声入出力装置４０と対応付けられたクライアント装置２０は使用できない（Ｓ３００６；Ｎｏ）。したがって、当該クライアント装置が利用できない旨の音声データを生成し、音声入出力装置４０へ送信する（Ｓ３００８→Ｓ３０１０）。また、音声入出力装置４０は音声データを受信し、音声データを再生することで、利用者にクライアント装置２０が使用できないことを通知する（Ｓ３０１２→Ｓ３０１４）。
【００９３】
クライアント装置２０のアドレスが、利用可能なアドレス群に含まれている場合は、第１実施形態のＳ１０６２以降の処理を実行する（Ｓ３００６；Ｙｅｓ→Ｓ１０６２）。
【００９４】
なお、上述した説明においては、デバイス情報１４２には所属名を記憶させたものとして説明をしたが、所属名以外の属性を記憶させても構わないことは勿論である。例えば、役職名や権限名といった属性を記憶させてもよく、属性ごとに利用可能なクライアント装置のアドレス群を設定してもよい。
【００９５】
本実施形態によれば、利用者の属性に基づいて、利用できるクライアント装置２０を限定することが可能となる。したがって、例えば自部門のクライアント装置２０を他部門の利用者に使用されてしまうといった問題を防止することが可能となる。
【００９６】
また、クライアント装置２０の記憶部に、経営情報といったアクセスを限定すべき情報が記憶されている場合は、当該クライアント装置２０は、一定の所属または役職の利用者のみが利用可能とするといった運用も可能となる。すなわち、クライアント装置２０の状態に基づいて、当該クライアント装置２０を利用できる利用者を限定する事が可能となる。
【００９７】
［４．第４実施形態］
つづいて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、音声識別情報として、デバイスＩＤの全部又は部分を用いる代わりに、事前に設定された質問の答えを用いる実施例である。なお、本実施形態における全体構成及び機能構成及び処理フローは、第１実施形態と原則同じであるため、相違する点を中心に説明する。
【００９８】
本実施形態の機能構成において、図５で示した第１実施形態におけるデバイス情報１４２を、図１５のデータ構成に置き換える。ここで、登録キーワード（例えば、「ウォルター」）とは、利用者が決めたキーワードである。また、質問１（例えば、「東京都」）とは、予め定められた質問に対する答えである。質問は複数用意しても構わないことは勿論である。
【００９９】
登録キーワードは、デバイス情報１４２にデバイス情報を登録する際に記憶されてもよいし、利用者の操作によって記憶されてもよい。また、任意の時期に更新してもよい。たとえば、会議の終了間際に、次回の会議においてコンテンツを呼び出すための登録キーワードを更新してもよい。
【０１００】
また、記憶部１４０には質問内容を記憶させる。質問内容を記憶したデータ構造を図１６に示す。質問ＩＤ（例えば、「質問１」）とは、質問を一意に特定するためのものであり、質問内容（例えば、「出身地の都道府県は？」）とは、質問の具体的な内容である。本実施形態では、質問ＩＤによって、質問内容と、デバイス情報１４２に記憶されている質問の答えとを対応付けている。
【０１０１】
また、本実施形態の処理の流れは、第１実施形態のＳ１０１６からＳ１０５６までを、図１７に示したシーケンスで置き換えたものである。まず、会議開始指示がされたと判定したら、Ｓ１００６で受信したデバイスＩＤに関連した利用者を識別し、当該識別された利用者に対して行う質問内容を決定する（Ｓ１０１６→Ｓ４００２）。
【０１０２】
例えば、質問に対する答えが１又は複数記憶されている場合は、登録されている答えのうちの１つを問い合わせるための質問を決定すればよい。また、質問の答えが登録されていない場合は、キーワードを問い合わせることを決定してもよい。
【０１０３】
つづいて、質問内容に対する答えを利用者に発言させるために、質問用の音声データを生成する（Ｓ１０２０）。質問の答えを問い合わせる場合は、質問内容に基づいて音声データを生成すればよく、キーワードを問い合わせる場合は、例えば「登録したキーワードは何ですか？」といった内容の音声データを生成すればよい。
【０１０４】
つづいて、生成された音声データを音声入出力装置４０へ送信し、音声入出力装置４０から音声データを受信し、音声認識を行う（Ｓ１０２０〜Ｓ１０３２）。音声認識の結果、質問の答えが正しい場合、すなわち、音声認識された結果と、質問の答え又は登録キーワードとが一致する場合は、Ｓ１０５８以降の処理を実行する。
【０１０５】
質問の答が正しくない場合はＳ４００２へ戻る（Ｓ４００６；Ｎｏ→Ｓ４００２）。この場合は、利用者に再度質問の答えを問い合わせることとなるが、同じ質問をしてもよいし、既にした質問とは異なる質問をしてもよい。また、質問を行う回数を予め定めておき、当該回数の質問を行った場合には、ログインを行わないものとして、処理を終了させてもよい。
【０１０６】
上述した実施形態によれば、利用者毎に定められた質問に正しく答えることによりログインを行う。すなわち、質問の答えを知らない利用者によってはログインすることができないため、識別装置３０に表示されているデバイスＩＤを発声する場合と比べて、セキュリティの向上が期待できる。
【０１０７】
［５．第５実施形態］
つづいて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、指紋認証を用いてログインを行う実施例である。本実施形態の全体構成、機能構成、処理の流れについて図を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成及び処理を行う箇所は、第１実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０８】
［５．１  全体構成］
本実施形態の全体構成について、図１８を用いて説明する。図１８は本発明を適用したサーバ装置１０を含む会議支援システム２の外観である。本実施形態における会議支援システムは、サーバ装置１０と、クライアント装置２０と、ＡＰ（アクセスポイント）とが、ＮＷ（ネットワーク）を介して接続されている。また、識別装置である識別装置３２と、音声入出力装置である音声入出力装置４０とがＡＰに接続されている。図１８においては、図示した装置が同一のネットワークに接続されているものとして示しているが、インターネット等の外部ネットワークを介して接続されていてもよい。例えば、サーバ装置１０が、クラウド環境に配置されていてもよい。
【０１０９】
会議支援システム１と会議支援システム２とでは、サーバ装置１０と、クライアント装置２０と、音声入出力装置４０とについては同様であるが、識別装置３２の構成が異なっている。本実施形態における識別装置３２では、利用者の操作の検出に加えて、利用者の生体認証を行うことが可能な装置である。
【０１１０】
［５．２  機能構成］
［５．２．１  サーバ装置］
本実施形態におけるサーバ装置１０の機能構成について説明する。サーバ装置１０の機能構成は第１実施形態の機能構成とほぼ同じであるが、デバイス情報１４２の構成が異なっている。
【０１１１】
本実施形態におけるデバイス情報１４２のデータ構成について、図２０を参照して説明する。デバイス情報１４２には、識別装置を所持する利用者を識別するための利用者ＩＤ（例えば、「ＭＵ１１９」）と、利用者名（例えば、「ムナカタ」）とが記憶されている。
【０１１２】
［５．２．２  識別装置］
識別装置３２の機能構成を図１９に示す。識別装置３２は、制御部３００と、操作検出部３１０と、通信部３２０と、生体情報取得部３３０と、記憶部３５０とを備えて構成されている。ここで、制御部３００と、操作検出部３１０と、通信部３２０とは、第１実施形態における識別装置３０と同様である。
【０１１３】
生体情報取得部３３０は、識別装置３２を使用する利用者の生体情報を取得するための機能部である。生体情報としては、指紋や、血管や、虹彩などを用いることができる。本実施形態においては、指紋によって識別装置３２が利用者を認証するために、生体情報取得部３３０が取得する生体情報として指紋を用いることとし、生体情報取得部３３０として、読み取るための指紋センサを用いることとして説明する。
【０１１４】
記憶部３５０は、識別装置３２の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３５０は、例えばフラッシュメモリ等により構成されている。
【０１１５】
記憶部３５０には、特に、識別装置３２を使用する利用者を識別するための利用者ＩＤ３５２と、当該利用者の生体認証を行うために必要な生体認証情報３５４と、当該生体認証情報３５４による認証が可能である期限を示した利用期限情報３５６と、識別装置３２を識別するためのデバイスＩＤ３５８とが記憶されている。
【０１１６】
生体認証情報３５４は、生体情報取得部３３０によって読み取られた生体情報と比較するための情報である。本実施形態では、生体情報取得部３３０として指紋センサを用いて利用者の指紋のパターンを読み取るため、生体認証情報３５４としては、識別装置３２の利用者の指紋のパターンが記憶される。
【０１１７】
［５．３  処理の流れ］
つづいて、本実施形態における処理の流れについて説明する。本実施形態の処理の流れは、第１実施形態の処理の流れを説明した図８及び図９を、図２１及び図２２に置き換えたものである。なお、図８及び図９における符号と同じ符号で示された処理は、第１実施形態における処理と同様であり、その説明を省略する。
【０１１８】
まず、利用者によって会議開始指示がされた場合は、デバイス情報１４２に記憶されている利用者名の何れかを要求するための音声データを生成する（Ｓ１０１６；Ｙｅｓ→Ｓ５００２）。
【０１１９】
つづいて、音声入出力装置４０から音声データを受信したら、音声認識を行い、デバイス情報１４２に記憶されている利用者名の何れかと一致する発言がされたかを判定する（Ｓ１０３０→Ｓ１０３２→Ｓ５００４）。音声データを音声認識した結果、デバイス情報１４２に記憶されている利用者名の何れかと一致する場合は、識別装置３２から送信される利用者ＩＤを受信するために待機する（Ｓ５００４；Ｙｅｓ）。一致しない場合は、Ｓ５００２の処理を行う（Ｓ５００４；Ｎｏ→Ｓ５００２）。
【０１２０】
識別装置３２は、はじめに、利用期限情報３５６を読み出し、現在時刻と比較を行い、識別装置３２が利用可能な期限内であるかを判定する（Ｓ５００６）。利用期限を過ぎていた場合は処理を終了する（Ｓ５００６；Ｎｏ）。
【０１２１】
利用期限内である場合は、利用者が指紋センサをタッチしたことを検出するまで待機する（Ｓ５００６→Ｓ５００８）。指紋センサに対して利用者がタッチを行った場合は、つづいて、利用者の指紋のパターンを読み取り、指紋による利用者の認証（指紋認証）を行う（Ｓ５０１０）。ここで、指紋センサが読み取った指紋のパターンと、識別装置３２の生体認証情報３５４として記憶されている指紋のパターンとが十分な精度で一致するとはいえない場合は、指紋認証が失敗したと判定し、処理を終了する（Ｓ５０１０；Ｎｏ）。
【０１２２】
指紋認証が成功した場合は、利用者によって識別装置３２のボタンが押されたことを検出するまで待機する（Ｓ５０１０；Ｙｅｓ→Ｓ５０１２）。この状態で、利用者によってボタンが押されたことを検出した場合は、識別装置３２は、利用者ＩＤ３５２と、認証が成功したことを示す情報とを、サーバ装置１０へ送信する（Ｓ５０１４）。
【０１２３】
サーバ装置１０は、Ｓ５００４の判定の後、利用者ＩＤを受信するために待機している（Ｓ５０１６）。ここで、利用者ＩＤが受信されずに、所定の時間を経過した場合は、タイムアウトをしたとして、処理を終了する（Ｓ５０５２；Ｎｏ→Ｓ５０５４；Ｙｅｓ）。 
【０１２４】
利用者ＩＤを受信したら、当該識別装置３２から受信した利用者ＩＤと、Ｓ１０３０で受信した音声データを音声認識して得られた利用者名から特定される利用者ＩＤとが一致するかを判定する（Ｓ５０５２；Ｙｅｓ→Ｓ５０５６）。一致した場合はＳ１０６０の処理を行い（Ｓ５０５６；Ｙｅｓ→Ｓ１０６０）、一致しない場合は処理を終了する（Ｓ５０５６；Ｎｏ）。
【０１２５】
上述した実施形式によれば、識別装置３２で指紋認証を行うため、識別装置３２の所持者でない利用者によるログインを防ぐことが可能であり、より技術的な安全性が確保された状態でのログインが可能である。
【０１２６】
なお、上述した処理の流れでは、識別装置３２において指紋認証が成功した場合にのみ利用者ＩＤをサーバ装置１０へ送信したが、認証の結果を含めて送信してもよい。すなわち、認証が成功した場合は認証が成功したことを示す情報と利用者ＩＤを送信し、認証が失敗した場合は認証が失敗したことを示す情報をサーバ装置１０へ送信する。この場合、サーバ装置１０において、同一の識別装置３２において何度も指紋認証に失敗したことを検出した場合は、当該識別装置３２を利用不可としてもよい。このようにすることで、例えば識別装置３２を紛失した場合における対応が可能となる。
【０１２７】
［６．第６実施形態］
つづいて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、識別装置３２に複数の利用者の生体認証情報を記憶する実施形態である。なお、本実施形態における全体構成、機能構成及び処理の流れは、第５実施形態と原則同じであるため、相違する点を中心に説明する。
【０１２８】
識別装置３２の記憶部３５０には、当該識別装置３２を利用する複数の利用者について、利用者毎に、利用者ＩＤと、生体認証情報と、利用期限情報とを対応させて記憶させる。具体的なデータ構造の例を図２３に示す。図２３に示したデータ構造においては、生体認証情報として、利用者毎の指紋データを記憶させている。なお、利用期限は利用者毎に記憶されてもよいし、１つの識別装置３２に対して１つの利用期限を記憶させ、識別装置３２自体の有効期限を定めて運用してもよい。
【０１２９】
また、本実施形態の処理の流れは、第５実施形態のＳ５００６からＳ５０１４までを、図２４に示したシーケンスで置き換えたものである。指紋センサに対するタッチを検出したら、指紋センサから取得した指紋が、記憶部３５０に記憶している指紋データの何れかに十分な精度で一致するか否かを判定する（Ｓ５００６→Ｓ６００２）。
【０１３０】
何れにも一致しない場合は、処理を終了する（Ｓ６００２；Ｎｏ）。何れかの指紋データと十分な精度で一致した場合は、当該一致した指紋データに関連する利用期限を特定し、現在の日時が利用期限内に含まれるかを判定する（Ｓ６００２；Ｙｅｓ→Ｓ６００４）。利用期限を過ぎている場合は処理を終了する（Ｓ６００４；Ｎｏ）。
【０１３１】
利用期限内の場合は、識別装置３２のボタンが押されたことを検出したら、一致した指紋データに関連する利用者ＩＤを特定し、サーバ装置１０へ送信する（Ｓ６００４；Ｙｅｓ→Ｓ５０１０→Ｓ６００６）。このように処理することで、指紋認証が成功した利用者に限って、クライアント装置２０へのログインが許可される。
【０１３２】
上述した実施形態によれば、会議支援システム１を利用する人数分の識別装置３２を用意する必要がなくなる。したがって、所属部門毎や、クライアント装置２０毎にボタンを用意すればよく、コストの削減を図ることができる。また、管理する識別装置３２が少なくなるため、識別装置３２の管理の簡略化も実現できる。
【０１３３】
［７．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１３４】
また、上述した実施形態は、それぞれの実施形態を組み合わせて実行することができることは勿論である。例えば、第３実施形態と第５実施形態とを組み合わせることで、生体認証が可能な識別装置３２を用いた上で、さらに、利用可能なクライアント装置２０を管理することができる。
【０１３５】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤ、ＳＳＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１３６】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバ装置コンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバ装置コンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  サーバ装置
１００  制御部
１１０  音声認識部
１２０  音声データ生成部
１３０  通信部
１４０  記憶部
１４２  デバイス情報
１４４  アドレス対応情報
１４６  コンテンツ情報
２０  クライアント装置
２００  制御部
２１０  表示部
２２０  操作検出部
２３０  画像処理部
２４０  通信部
２５０  記憶部
２５２    コンテンツ情報
３０  識別装置
３００  制御部
３１０  操作検出部
３２０  通信部
３４０  記憶部
３４２  デバイスＩＤ
４０  音声入出力装置
【図１】
2019067113.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019067113.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019067113.tif 000015
【図１４】
2019067113.tif 000016
【図１５】
2019067113.tif 000017
【図１６】
2019067113.tif 000018
【図１７】
2019067113.tif 000019
【図１８】
2019067113.tif 000020
【図１９】
2019067113.tif 000021
【図２０】
2019067113.tif 000022
【図２１】
2019067113.tif 000023
【図２２】
2019067113.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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