(57)【要約】【課題】内容物の吐出量の調整が容易であること。【解決手段】内容器１２内に連通する連通孔５６が形成された内蓋１３と、内蓋１３の上方に設けられ、連通孔５６に連通する連絡空間６５を画成し、連絡空間６５に連通する吐出孔６６が形成された中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１６と、を備え、中蓋１４は、弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させる操作部５８を備え、操作部５８が下方移動して連絡空間６５の内圧が上昇したときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させ、操作部５８が上方移動して連絡空間６５の内圧が下降したときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させ、コンパクト容器１０は、下方移動した操作部５８を上方に向けて付勢する付勢部９１を備える。【選択図】図２
2019042071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される内容器と、
前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、
前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、
前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、
前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、
前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、
前記操作部が下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、
前記操作部が上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させ、
コンパクト容器は、下方移動した前記操作部を上方に向けて付勢する付勢部を備えた、コンパクト容器。
【請求項２】
請求項１に記載のコンパクト容器であって、
前記操作部は、上下方向から見て前記第１弁体に重なる位置に配置され、
前記付勢部は、前記操作部のうち、上下方向から見て前記第１弁体に重なる部分を付勢する、コンパクト容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンパクト容器であって、
前記付勢部は、前記内蓋と前記中蓋の間に配置された、コンパクト容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンパクト容器であって、
前記付勢部は、前記中蓋、前記第１弁体および前記内蓋のいずれかに一体に形成された、コンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納した中皿容器を備える化粧料収納容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の化粧料収納容器では、中皿容器の上面はネットで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような化粧料収納容器においては、中皿容器を覆うネットをパフ等で押圧することで、化粧料をネットの網目を通して滲み出させて外部に吐出させる。しかし、この場合、化粧料の吐出量を調整しにくく、所望の量だけ化粧料を吐出させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑み、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のコンパクト容器は、内容物が収容される内容器と、前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、前記操作部が下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、前記操作部が上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させ、コンパクト容器は、下方移動した前記操作部を上方に向けて付勢する付勢部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このコンパクト容器によれば、操作部が下方移動して連絡空間の内圧を上昇させたときに、第１弁体は連通孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡空間とを連通させる。また、操作部が上方移動して連絡空間の内圧を下降させたときに、第２弁体は吐出孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡空間とを連通させる。このため、使用者は、操作部を押し下げたりその押し下げを解除したりして操作部を弾性変形させることによって連絡空間の内圧の増減を行うことで、連絡空間内を負圧にして内容器内の内容物を連絡空間内に流入させ、連絡空間内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部を押し下げて連絡空間の内圧を上昇させると、連絡空間の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔から吐出させることができる。
【０００８】
そして、下方移動した操作部を上方に向けて付勢する付勢部が備えられる。このため、操作部の押し下げを解除したときに、付勢部が、操作部を押し下げ前の元の位置まで安定して戻す。つまり、弾性変形させられた操作部が復元変形することを、付勢部がアシストする。これにより、内容器から連絡空間へと内容物が安定して吸い込まれ、次に操作部を押し下げたときの内容物の吐出量を、所望の量の通りとすることができる。
したがって、本発明のコンパクト容器は、内容物の吐出量の調整が容易である。
【０００９】
また、付勢部によって操作部が押し下げ前の位置に安定して戻されるため、操作部の操作性がよい。これにより、操作部を、例えばエラストマー等の弾性変形可能な軟材質で形成することで、第２弁体によるシール性を確保した場合でも、良好な復元性を持たせることができる。
【００１０】
また操作部が、連絡空間を画成しているので、例えば、操作部を連絡空間の大きさに応じて大きく形成することが可能になり、内容物の吐出に際して使用者が操作可能な範囲を広げることができる。
また、内容物を吐出するための例えばシリンダおよびピストン等を有する複雑なポンプ構造を用いる必要がなく、本発明によれば構造を簡素化できる。
【００１１】
上記コンパクト容器において、前記操作部は、上下方向から見て前記第１弁体に重なる位置に配置され、前記付勢部は、前記操作部のうち、上下方向から見て前記第１弁体に重なる部分を付勢することが好ましい。
【００１２】
この場合、操作部、付勢部および第１弁体を上下方向に並べて配置できる。操作部と第１弁体とを近い位置に配置できるので、操作部が操作されたときの連絡空間の内圧の変動（正圧、負圧）を、第１弁体に作用させやすくすることができる。したがって、第１弁体の動作が安定する。
また、操作部のうち、特に復元変形しにくい第１弁体の直上に位置する部分を、付勢部によって確実に元の位置に戻すことができる。
【００１３】
上記コンパクト容器において、前記付勢部は、前記内蓋と前記中蓋の間に配置されたことが好ましい。
【００１４】
この場合、付勢部を設けやすく、付勢部が連絡空間内から操作部を押し上げるように作用して、操作部の復元性が良好に維持される。
【００１５】
上記コンパクト容器において、前記付勢部は、前記中蓋、前記第１弁体および前記内蓋のいずれかに一体に形成されたことが好ましい。
【００１６】
この場合、付勢部が中蓋、第１弁体および内蓋のいずれかに一体に形成されるので、部品点数を削減でき、コンパクト容器の構造を簡素化できる。また、付勢部が容器内で移動することが抑制されるので、付勢部の上述した機能が良好に維持される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコンパクト容器によれば、内容物の吐出量の調整が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態のコンパクト容器を示す上面図である。
【図２】図２は、図１のII-II断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態のコンパクト容器を示す上面図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態のコンパクト容器を示す上面図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態のコンパクト容器を示す上面図である。
【図８】図８は、図７のVIII-VIII断面図である。
【図９】図９は、第５実施形態のコンパクト容器を示す上面図である。
【図１０】図１０は、図９のX-X断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係るコンパクト容器１０について、図１および図２を参照して説明する。なお、実施形態の説明に用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、要部となる部分を拡大、強調、抜粋して示す場合がある。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施形態のコンパクト容器１０は、平面視円形状の扁平容器である。コンパクト容器１０は、外殻体１１と、内容器１２と、内蓋１３と、中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１６と、付勢部９１と、を備える。
外殻体１１は、内容器１２、内蓋１３および中蓋１４を覆って、これらを内部に収容する。つまりコンパクト容器１０のうち、外殻体１１以外の部材は、外殻体１１の内部に収容される。外殻体１１は、底部材２１と、蓋部材２２と、を備える。底部材２１は、有底円筒状である。蓋部材２２は、有頂円筒状である。蓋部材２２は、底部材２１に対して回転軸Ｒ回りに回動可能に取り付けられている。
【００２１】
以下では、外殻体１１の中心軸線（コンパクト容器１０の中心軸線）を容器軸Ｏと呼び、容器軸Ｏに沿う方向（容器軸Ｏが延在する方向）を上下方向Ｚと呼ぶ。上下方向Ｚに沿って底部材２１から蓋部材２２へ向かう方向を上方と呼び、蓋部材２２から底部材２１へ向かう方向を下方と呼ぶ。
上下方向Ｚから見た平面視で、容器軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向に沿って容器軸Ｏに接近する方向を径方向内側と呼び、容器軸Ｏから離間する方向を径方向外側と呼ぶ。径方向のうち、回転軸Ｒに平行な方向を左右方向Ｙと呼び、回転軸Ｒに直交する方向を前後方向Ｘと呼ぶ。前後方向Ｘに沿って、容器軸Ｏから回転軸Ｒへ向かう方向を後方と呼び、回転軸Ｒから容器軸Ｏへ向かう方向を前方と呼ぶ。
容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００２２】
図２に示すように、底部材２１は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の底板部２３と、底板部２３の外周縁から上方に延びる円筒状の筒状壁部２４と、を備える。
筒状壁部２４の前方端部には、後方に向けて窪む係合空間２５が設けられている。係合空間２５は、前方および上方に向けて開口している。係合空間２５は、前方を向く後壁部２６と、上方を向く底壁部２７と、により画成されている。
【００２３】
後壁部２６のうち左右方向Ｙの中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部２８が形成されている。ガイド壁部２８の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部２９が形成されている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも下方に位置する部分には、後壁部２６を前後方向Ｘに貫通する逃げ孔３０が形成されている。
【００２４】
底部材２１は、底板部２３から上方に延びる係合板部（図示省略）を備える。係合板部は、周方向に沿って等間隔に複数形成されている。係合板部の表裏面は、径方向と直交するように配置される。係合板部の上端部には、径方向内側に突出する係合爪が設けられる。
【００２５】
蓋部材２２は、底部材２１における筒状壁部２４の後方端部に取り付けられている。蓋部材２２は、底部材２１の上端開口を開閉可能に閉塞する。
蓋部材２２は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の天板部３３と、天板部３３の外周縁から下方に延びる円筒状の筒部３４と、を備える。蓋部材２２の天板部３３の下面には、鏡Ｍが固定される。
【００２６】
蓋部材２２のうち前方端部には、下方に向けて係合片３５が突設されている。係合片３５は、筒部３４における内周面から下方に向けて突出するとともに左右方向Ｙに延びた板状に形成され、係合空間２５内に上方から入り込んでいる。
係合片３５の下端部には、後方に向けて突出するとともに、底部材２１に形成された第１係合部２９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第２係合部３６が形成されている。第１係合部２９に対して第２係合部３６が下方から係合することによって、蓋部材２２は閉状態でロックされる。
【００２７】
係合空間２５内には、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除するプッシュピース３７が設けられている。
プッシュピース３７は、係合片３５よりも前方に配置された操作壁部３８と、操作壁部３８から後方に向けて突設され、ガイド壁部２８の傾斜面上に位置する解除突起３９と、操作壁部３８の下端部から後方に向けて突設され、底壁部２７に載置されるベース部４０と、を備える。プッシュピース３７は、後方に向けて押し込まれたときに、底部材２１および蓋部材２２に対して後方へ移動可能である。
【００２８】
解除突起３９は、プッシュピース３７の後方への移動にともなってガイド壁部２８の傾斜面に沿って後方に移動し、第２係合部３６を下方から押し上げて、第１係合部２９から離脱させる。これにより、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除することができ、蓋部材２２を開操作可能な状態とすることができる。
なお、プッシュピース３７は、後方に移動したときに、解除突起３９の復元変形によって、前方に向けて復元移動する。
【００２９】
ベース部４０は、プッシュピース３７の後方への移動にともなって、後壁部２６に形成された逃げ孔３０内に前方から入り込む。また、ベース部４０には、下方に向けて突出し、底壁部２７に形成された係止凹部４１に係止する係止凸部４２が形成されている。これにより、プッシュピース３７は、前方への抜け止めがされた状態で、外殻体１１に組み合わされている。
【００３０】
なお、上述したプッシュピース３７は必須な構成ではなく、具備しなくても構わない。例えば指先等によって、係合片３５の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除し、蓋部材２２の閉状態のロックを解除しても構わない。
【００３１】
内容器１２は、底部材２１の筒状壁部２４の径方向内側に配置されている。内容器１２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上方に開口する扁平円筒状の容器である。内容器１２は、可撓性を有し減容可能（減容変形可能）である。内容器１２は、例えば、積層のフィルムや薄肉の樹脂成形品などで構成されている。内容器１２は、可撓性に富む内側容器が、内側容器よりも硬質な外側容器の内面に積層されてなる、いわゆるデラミ容器などであってもよい。内容器１２内（後述の収容空間４５）が減容可能なその他の構成などを採用してもよい。内容器１２の上端部には、内容器１２の上端部を径方向外側から囲む環状の取付けリング４３が固定されている。取付けリング４３は、上方に突出する係合筒部４４を有する。
【００３２】
内容器１２の内部である収容空間４５には、流動性を有する内容物が収容されている。
内容物は、液状であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーション等の化粧品である。
【００３３】
内蓋１３は、内容器１２の上方に配設されている。内蓋１３は、内容器１２の上方の開口を塞ぎ、内容器１２の内部を封止している。内蓋１３は、内容器１２に直接装着された下部材４６と、下部材４６を介して内容器１２に装着された上部材４７と、を備える。
【００３４】
下部材４６は、内蓋円板部４８と、内側筒部４９と、外側筒部５０と、を備える。
内蓋円板部４８は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状である。内蓋円板部４８は、内容器１２の上方の開口を覆っている。内蓋円板部４８には、上方に延びる装着筒部５１が形成されている。装着筒部５１は、内蓋円板部４８の内周端から上方に向けて突設される。装着筒部５１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。装着筒部５１は、内容器１２内に開口する。
内側筒部４９は、内蓋円板部４８の外周縁から上方に延びる円筒状である。
外側筒部５０は、内側筒部４９よりも径方向外側において、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。外側筒部５０の上端部は、内側筒部４９の上端部と連結されている。
【００３５】
径方向に沿う外側筒部５０と内側筒部４９との間には、取付けリング４３の係合筒部４４が嵌合されている。これにより、取付けリング４３を介して内容器１２と内蓋１３とが固定されている。外側筒部５０の下端および内側筒部４９の下端は、取付けリング４３と接触している。
【００３６】
上部材４７は、取付け筒部５２と、第１弁座部５３と、外周筒部５４と、連結環部５５と、を備える。
取付け筒部５２は、容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。取付け筒部５２は、装着筒部５１内に嵌合している。
第１弁座部５３は、容器軸Ｏと同軸に配置され、取付け筒部５２よりも小径とされた筒部（周壁部）と、筒部の上端部から径方向内側へ広がる弁座板と、を備える。第１弁座部５３の筒部の下端部は、取付け筒部５２の下端部に連結される。第１弁座部５３の弁座板は、取付け筒部５２の上端よりも下方に位置している。第１弁座部５３の弁座板の中央部には、この弁座板を上下方向Ｚに貫通する連通孔５６が形成されている。このため弁座板は、リング板状である。連通孔５６は、容器軸Ｏと同軸に配置された円孔状である。連通孔５６は、内容器１２内に連通する。つまり、内蓋１３には、内容器１２内に連通する連通孔５６が形成される。
【００３７】
外周筒部５４は、容器軸Ｏと同軸の円筒状である。外周筒部５４は、取付け筒部５２よりも大径であり、内側筒部４９よりも小径である。外周筒部５４は、内側筒部４９内に配置されている。外周筒部５４の下端部には、この下端部から径方向外側へ広がるフランジ部が形成されている。外周筒部５４のフランジ部は、内蓋円板部４８の上面における径方向外側の端部に対して、その上方から対向している。
【００３８】
連結環部５５は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連結環部５５は、板面が上下方向Ｚを向くリング板状である。連結環部５５の内周縁部は、取付け筒部５２の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、外周筒部５４の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、外周筒部５４の上端よりも下方で、かつ、外周筒部５４の上下方向Ｚの中央よりも上方に位置している。
【００３９】
連結環部５５には、周方向に間隔をあけて複数の収容凹部７７が形成されている。本実施形態の例では、収容凹部７７が、容器軸Ｏの左方、右方および後方に配置されている（図１参照）。図２に示すように、収容凹部７７は、連結環部５５において下方に窪む凹状である。
連結環部５５のうち、容器軸Ｏよりも前方に位置する部分には、第２弁座部６７が配置される。第２弁座部６７は、連結環部５５において上方に突出する凸状である。本実施形態では、第２弁座部６７が有頂筒状である。図示の例では、第２弁座部６７が、有底筒状の窪み部７８の底壁から、上方に向けて突設されている。窪み部７８は、連結環部５５のうち、容器軸Ｏよりも前方に位置する部分に配置される。窪み部７８は、連結環部５５において下方に窪む凹状である。図１に示すように、本実施形態の例では、第２弁座部６７および窪み部７８が、周方向に延びる円弧状をなす。
【００４０】
図２に示すように、中蓋１４は、内蓋１３の上方に設けられる。中蓋１４は、有頂筒状に形成されている。中蓋１４は、中蓋１４の周壁を形成する装着リング５７と、中蓋１４の頂壁を形成する操作部５８と、を備える。
【００４１】
装着リング５７は、内蓋１３に装着されている。装着リング５７は、上端部同士が連結された内筒５９および外筒６０を有する二重円筒状に形成されている。外筒６０の外周面の下部には、周方向に延びる周溝（図示省略）が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。周溝には、底部材２１の図示しない係合板部の係合爪が係合する。これにより、装着リング５７が底部材２１から外れることが抑制される。
【００４２】
装着リング５７における内筒５９と外筒６０との間には、内蓋１３の下部材４６（内側筒部４９および外側筒部５０）が嵌合されて固定されている。これにより、内容器１２が、取付けリング４３を介して装着リング５７（中蓋１４）に固定される。内容器１２は、中蓋１４に固定された状態において、底部材２１の底板部２３から上方に離れて配置される。
【００４３】
装着リング５７の上面には、上方に突出する隆起部６２が形成されている。隆起部６２は、環状である。隆起部６２の平面視形状は、容器軸Ｏと同軸に配置された円形リング状である。隆起部６２の内周面は、上方に向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる曲面状である。コンパクト容器１０が閉じた状態において、隆起部６２の径方向内側に位置する操作部５８の上面には、パフＰ（塗布具）が設置される。
【００４４】
装着リング５７の外周面には、径方向外側に広がるフランジ部６３が設けられている。フランジ部６３は、装着リング５７の外周面において、全周にわたって設けられている。フランジ部６３の下面は、底部材２１の筒状壁部２４の上面に対して、その上方から接触する。
【００４５】
操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞する。本実施形態では、操作部５８が円板状である。操作部５８の外周縁部は、装着リング５７において隆起部６２よりも径方向内側に位置する部分の上面に連結されている。操作部５８の上面は、装着リング５７において操作部５８に径方向外側から連なる部分と段差なく面一に形成されている。
操作部５８は、上下方向Ｚから見て、後述する第１弁体１５に重なる位置に配置される。
【００４６】
操作部５８は、弾性変形可能に形成されている。操作部５８の材質は、例えばエラストマー、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、軟質ポリエチレンおよびウレタン等（以下、単に「エラストマー等」という）の軟材質である。操作部５８は、装着リング５７よりも軟質であり、装着リング５７は、操作部５８より硬質である。図示の例では、操作部５８において外周縁部（装着リング５７に連結されている部分）よりも径方向内側に位置する中央部が、上下方向Ｚに弾性変形可能に形成されている。
【００４７】
操作部５８の下面には、垂下筒部７９と、規制壁部８１と、弾性板８２と、が備えられる。
垂下筒部７９は、容器軸Ｏに同軸に配置される。垂下筒部７９は、操作部５８の下面から下方へ向けて突設された円筒状である。垂下筒部７９は、内筒５９の径方向内側に嵌合し、かつ外周筒部５４の径方向外側に嵌合する。垂下筒部７９は、内筒５９と外周筒部５４とによって径方向から挟まれ、固定されている。
図示の例では、操作部５８の下面に、外周筒部５４の上端が当接している。
【００４８】
規制壁部８１は、操作部５８の下面から下方へ向けて突設された筒状である。規制壁部８１は、第２弁座部６７を上下方向Ｚ以外の方向（前後方向Ｘおよび左右方向Ｙ）から囲う。図示の例では、規制壁部８１内に、第２弁座部６７が嵌合している。また、規制壁部８１の下端部は、窪み部７８の周壁内に嵌合する。これにより、規制壁部８１の下端部は、第２弁座部６７の周壁と窪み部７８の周壁とによって、上下方向Ｚ以外の方向から挟まれ、固定されている。また、規制壁部８１の下端は、窪み部７８の底壁に対して、その上方から当接している。特に図示しないが、操作部５８の下面視において、規制壁部８１は、第２弁座部６７および窪み部７８の形状に対応して、周方向に延びる円弧状をなす。
【００４９】
弾性板８２は、操作部５８の下面から下方へ向けて突設された板状である。弾性板８２は、弾性変形可能である。図１に示すように、本実施形態の例では、弾性板８２が四角形板状である。操作部５８の下面には、周方向に間隔をあけて複数の弾性板８２が形成されている。弾性板８２は、容器軸Ｏの左方、右方および後方に配置されている。図２に示すように、弾性板８２は、操作部５８の下面から下方へ向かうにしたがい後方へ向けて延びる。弾性板８２は、収容凹部７７内に配置される。弾性板８２の下端部は、収容凹部７７の底面に当接する。弾性板８２は、操作部５８と一体に形成される。
【００５０】
操作部５８には、環状の薄肉部６４が形成されている。薄肉部６４は、容器軸Ｏに同軸に配置される。薄肉部６４は、操作部５８において後述する連絡空間６５を画成する部分に形成されている。薄肉部６４は、操作部５８の中央部における外周部分に形成されている。薄肉部６４は、操作部５８の下面が上方に向けて窪むことで形成されている。操作部５８の上面は、薄肉部６４を径方向にまたぐ両側（内外）で面一とされている。
【００５１】
中蓋１４は、内蓋１３との間に、連通孔５６に連通する連絡空間６５を画成する。本実施形態において連絡空間６５は、外周筒部５４（上部材４７）の上方の開口が操作部５８によって閉じられて形成されている。操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞して装着リング５７の内部に連絡空間６５を画成する。連絡空間６５は、平面視円形状に形成されている。連絡空間６５の上下方向Ｚの大きさ（高さ）は、外周筒部５４の上下方向Ｚの大きさの１／２よりも小さくなっている。操作部５８は、弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させる。
【００５２】
図１および図２に示すように、中蓋１４には、内容物を吐出させる吐出孔６６が形成されている。吐出孔６６の平面視形状は、円形状である。吐出孔６６は、中蓋１４に複数形成されている。本実施形態では、吐出孔６６が、中蓋１４のうち容器軸Ｏよりも前方に位置する部分に位置しており、周方向に円弧状に配列している。
【００５３】
図２に示すように、吐出孔６６は、操作部５８に形成され、操作部５８を上下方向Ｚに貫通する。吐出孔６６は、連絡空間６５と連通する。本実施形態では、吐出孔６６と連絡空間６５とが、第２弁座部６７の周壁、窪み部７８の底壁および周壁に形成された複数の溝部８３によって、互いに連通する。吐出孔６６は、内蓋１３に設けられた第２弁座部６７により閉塞される。吐出孔６６は、第２弁座部６７の頂壁によって、下方から塞がれる。
中蓋１４は、例えば、装着リング５７をインサート品としたインサート成形により作製される。
【００５４】
第１弁体１５は、内蓋１３の連通孔５６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第１弁体１５は、内蓋１３に設けられている。
第１弁体１５は、弁筒８４と、弁本体８５と、を備えている。
本実施形態では、弁筒８４が、内蓋１３の取付け筒部５２内に嵌合している。弁筒８４内には、第１弁座部５３の筒部（周壁部）が配置される。弁筒８４の下端は、第１弁座部５３の筒部の下端部と、取付け筒部５２の下端部とを接続するリング板状の連結部分に対して、その上方から当接する。
弁本体８５は、弁筒８４の上端部に連結される。弁本体８５は、弁筒８４内に配置される。弁本体８５は、円板状の弁板と、弁板と弁筒８４とを連結する複数の弾性脚と、を備える。弁本体８５は、弁筒８４に対して上下方向Ｚに移動可能である。第１弁座部５３の弁座板が、弁本体８５の弁板に対して、その下方から当接する。
【００５５】
第１弁体１５は、連通孔５６の上方を覆っている。第１弁体１５は、逆止弁である。第１弁体１５は、内容器１２の収容空間４５から連絡空間６５への流体（内容物。以下同様）の流れを許容し、連絡空間６５から収容空間４５への流体の流れを遮断する。本実施形態の例では、第１弁体１５として、三点弁を用いている。なお、内容器１２に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更したり、三点弁とは異なる構成の逆止弁を第１弁体１５として採用したりすることができる。
【００５６】
第２弁体１６は、中蓋１４の吐出孔６６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第２弁体１６は、中蓋１４に設けられている。第２弁体１６は、操作部５８と一体に形成されている。
第２弁体１６は、操作部５８において吐出孔６６の開口周縁部を含む部分により形成されている。本実施形態では第２弁体１６が、操作部５８のうち、筒状の規制壁部８１に囲まれた部分に形成される。
【００５７】
第２弁体１６は、操作部５８における他の部分よりも薄肉に形成され、薄肉部６４よりも薄肉に形成されている。第２弁体１６の平面視形状は、第２弁座部６７の平面視形状と相似形状であり、第２弁座部６７の平面視形状よりも大きい（図１参照）。図２に示すように、第２弁体１６は、第２弁座部６７に着座することで、吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断している。第２弁体１６は、第２弁体１６が弾性変形して第２弁座部６７から離れたときに、吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。第２弁体１６は、逆止弁である。第２弁体１６は、連絡空間６５から外部への流体の流れを許容し、外部から連絡空間６５への流体の流れを遮断する。
【００５８】
付勢部９１は、下方移動した操作部５８を上方に向けて付勢する。操作部５８が下方移動する前の状態（図２に示す状態）においては、付勢部９１は、操作部５８を上方に向けて付勢してもよいし、付勢しなくてもよい。付勢部９１は、弾性変形可能である。図２に示すように、付勢部９１は、内蓋１３と中蓋１４の間に配置されている。付勢部９１は、内蓋１３の上部材４７と、中蓋１４の操作部５８との間に配置される。付勢部９１は、連絡空間６５内に配置される。
【００５９】
本実施形態では、付勢部９１が、中蓋１４に一体に形成されている。付勢部９１は、中蓋１４の操作部５８に一体に形成される。付勢部９１は、操作部５８の下面に備えられる。本実施形態では、付勢部９１が筒状である。付勢部９１は、容器軸Ｏに同軸に配置される。付勢部９１は、操作部５８のうち、上下方向Ｚから見て第１弁体１５に重なる部分を、上方に向けて付勢する。図示の例では、付勢部９１の厚さが、操作部５８の厚さよりも薄肉である。
【００６０】
付勢部９１は、小径部９２と、大径部９３と、傾斜部９４と、を備える。
小径部９２は、操作部５８の下面から下方に向けて突設された環状である。図示の例では、小径部９２の内径が、弁本体８５の弁板の外径よりも小さい。大径部９３は、小径部９２よりも大径の環状であり、小径部９２よりも下方に配置される。大径部９３の内径は、小径部９２の外径よりも大きい。このため、付勢部９１が弾性変形させられたときに、大径部９３内に小径部９２を収容できる。大径部９３の下端は、第１弁体１５の弁筒８４の上端面に対して、その上方から当接する。図示の例では、大径部９３の内径と、弁筒８４の内径とが、略同一である。
【００６１】
本実施形態の付勢部９１は、ドーム状でもある。付勢部９１は、上方に向けて膨出するドーム状である。
【００６２】
傾斜部９４は、小径部９２の下端部と、大径部９３の上端部とを連結するテーパ筒状である。傾斜部９４は、小径部９２との接続部分から下方に向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる。傾斜部９４は、下方に向かうにしたがい徐々に拡径している。傾斜部９４には、傾斜部９４を上下方向Ｚに貫通する貫通孔９５が形成される。貫通孔９５は、傾斜部９４において周方向に互いに間隔をあけて複数形成される。貫通孔９５は、付勢部９１の内部空間と外部空間とを連通する。貫通孔９５内を通して、内容物が流通する。
【００６３】
操作部５８が押し下げられたときに、付勢部９１は弾性変形し、大径部９３と小径部９２との間の上下方向Ｚに沿う距離が小さくなる。このとき付勢部９１には、大径部９３に対して小径部９２を上方へ押し上げる復元変形力が生じる。これにより付勢部９１は、操作部５８を上方に向けて付勢する。
【００６４】
本実施形態において内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成している。リフィル容器１７は、外殻体１１に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、内容器１２内の内容物を使い切った後に、リフィル容器１７を、内容物が充填された新しいリフィル容器１７と交換することができる。
外殻体１１からリフィル容器１７を取り外す際、使用者は、底部材２１の係合板部の係合爪と、装着リング５７の周溝との係合状態を解除する。
【００６５】
次に、本実施形態のコンパクト容器１０の内容物の吐出方法について説明する。
コンパクト容器１０が未使用状態の場合、内容物は、収容空間４５内にのみ収容されており、連絡空間６５には、例えば空気が充填されている。
まず、使用者は、プッシュピース３７を操作して、外殻体１１の蓋部材２２を開く。操作部５８を上方から押圧して、下方に窪ませるように弾性変形させる。操作部５８が下方に窪むように弾性変形すると連絡空間６５の容積が小さくなるため、連絡空間６５の内圧が上昇する。つまり、操作部５８の少なくとも一部が下方移動させられることにより、連絡空間６５の内圧が上昇する。すると、連絡空間６５の内圧によって第２弁体１６が上方に向けて弾性的に膨出変形して第２弁座部６７から離間し、吐出孔６６の閉塞状態が解除され、連絡空間６５内の空気の一部が吐出孔６６から外部へと排出される。その後、第２弁体１６が復元変形して第２弁座部６７に着座し、吐出孔６６を閉塞する。このとき、第１弁体１５は連絡空間６５から収容空間４５への流体の移動を遮断するため、第１弁体１５によって連通孔５６が閉塞されており、連絡空間６５内の空気が連通孔５６から収容空間４５に流れることが抑制される。このように、操作部５８が下方移動して連絡空間６５の内圧が上昇したときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。
【００６６】
次に、使用者は、操作部５８に加えている押圧力を解除して、弾性変形していた操作部５８を元の状態に復元させる。このとき、付勢部９１は、操作部５８を上方に向けて付勢して復元変形を促す。また、弾性板８２が、操作部５８の復元変形をアシストする。これにより、連絡空間６５の容積が増加して、連絡空間６５内が負圧となる。つまり、下方移動させられた操作部５８の部分が、元の位置へ向けて上方移動させられることにより、連絡空間６５の内圧が下降する。このとき、吐出孔６６は第２弁体１６によって閉塞されているため、外部から連絡空間６５へ空気が入ることが抑制される。そのため、連通孔５６を通して、収容空間４５内の内容物が連絡空間６５内に吸い上げられる。第１弁体１５は収容空間４５から連絡空間６５への流体の流れを許容するため、第１弁体１５は、連通孔５６と連絡空間６５とを連通させた状態となっており、内容物の流れを阻害しない。これにより、連絡空間６５内に内容物が流入される。このように、操作部５８が上方移動して連絡空間６５の内圧が下降したときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。
【００６７】
使用者は、上述した操作部５８の弾性変形と復元とを複数回行うことにより、連絡空間６５の空気を外部に排出するとともに、連絡空間６５内に内容物を充填させていくことができる。ここで、内容器１２は可撓性を有しており、内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することにともない減容する（減容変形する）ため、内容物の減少にともなって収容空間４５の内圧が小さくなると、内容器１２が縮小変形して収容空間４５の容積が小さくなる。これにより、内容物が連絡空間６５に流入して収容空間４５内の内容物の総量が減った場合であっても、収容空間４５から連絡空間６５へと安定して内容物を送ることが可能である。
【００６８】
連絡空間６５に内容物が充填された状態において、操作部５８を弾性変形させると、連絡空間６５の内圧が上昇する。これにより、第２弁体１６が上方に向けて膨出変形し、吐出孔６６の閉塞が解除される。したがって、連絡空間６５内から押し出された分の内容物が吐出孔６６から外部へと吐出される。このようにして、使用者は、内容物を吐出させることができる。内容物は、吐出孔６６から中蓋１４の上面のうち隆起部６２の内側に吐出される。そのため、内容物が中蓋１４の上面上からこぼれることを抑制できる。使用者は、パフＰ等によって中蓋１４の上面を拭うことで内容物をパフＰ等に付着させて使用する。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態のコンパクト容器１０によれば、操作部５８が下方移動して連絡空間６５の内圧を上昇させたときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。また、操作部５８が上方移動して連絡空間６５の内圧を下降させたときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。このため、使用者は、操作部５８を押し下げたりその押し下げを解除したりして操作部５８を弾性変形させることによって連絡空間６５の内圧の増減を行うことで、連絡空間６５内を負圧にして内容器１２内の内容物を連絡空間６５内に流入させ、連絡空間６５内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部５８を押し下げて連絡空間６５の内圧を上昇させると、連絡空間６５の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔６６から吐出させることができる。
【００７０】
そして本実施形態では、下方移動した操作部５８を上方に向けて付勢する付勢部９１が備えられる。このため、操作部５８の押し下げを解除したときに、付勢部９１が、操作部５８を押し下げ前の元の位置まで安定して戻す。つまり、弾性変形させられた操作部５８が復元変形することを、付勢部９１がアシストする。これにより、内容器１２から連絡空間６５へと内容物が安定して吸い込まれ、次に操作部５８を押し下げたときの内容物の吐出量を、所望の量の通りとすることができる。
したがって、本実施形態のコンパクト容器１０は、内容物の吐出量の調整が容易である。
【００７１】
また、付勢部９１によって操作部５８が押し下げ前の位置に安定して戻されるため、操作部５８の操作性がよい。これにより、操作部５８を、例えばエラストマー等の弾性変形可能な軟材質で形成することで、第２弁体１６によるシール性を確保した場合でも、良好な復元性を持たせることができる。
【００７２】
詳しくは、本実施形態のように、第２弁体１６が操作部５８に一体に形成されている場合には、第２弁体１６のシール性を確保するために、操作部５８として軟らかい材質が採用される。このため、操作部５８の復元性がより確保しにくくなる。このような問題が付勢部９１を設けることによって、解決される。つまり、付勢部９１を設けることによって、第２弁体１６のシール性と、操作部５８の復元性とを両立できる。
【００７３】
また、中蓋１４が操作部５８を備え、つまり操作部５８が中蓋１４の一部とされているので、操作部５８を設けることによる部品点数の増加を抑えることができる。
また操作部５８が、連絡空間６５を画成しているので、例えば、操作部５８を連絡空間６５の大きさに応じて大きく形成することが可能になり、内容物の吐出に際して使用者が操作可能な範囲を広げることができる。
【００７４】
また本実施形態では、付勢部９１が、操作部５８のうち、上下方向Ｚから見て第１弁体１５に重なる部分を付勢するので、下記の作用効果が得られる。
すなわちこの場合、操作部５８、付勢部９１および第１弁体１５を上下方向Ｚに並べて配置できる。操作部５８と第１弁体１５とを近い位置に配置できるので、操作部５８が操作されたときの連絡空間６５の内圧の変動（正圧、負圧）を、第１弁体１５に作用させやすくすることができる。したがって、第１弁体１５の動作が安定する。
また、操作部５８のうち、特に復元変形しにくい第１弁体１５の直上に位置する部分を、付勢部９１によって確実に元の位置に戻すことができる。
【００７５】
また本実施形態では、付勢部９１が、内蓋１３と中蓋１４の間に配置されているので、付勢部９１を設けやすい。また、付勢部９１が連絡空間６５内から操作部５８を押し上げるように作用して、操作部５８の復元性が良好に維持される。
【００７６】
また本実施形態では、付勢部９１が中蓋１４に一体に形成されているので、部品点数を削減でき、コンパクト容器１０の構造を簡素化できる。また、付勢部９１が容器内で移動することが抑制されるので、付勢部９１の上述した機能が良好に維持される。
【００７７】
また本実施形態では、付勢部９１が筒状であるので、操作部５８を上方に向けて付勢する付勢力（復元変形力）を大きく確保しやすく、かつ良好に維持しやすい。
また、付勢部９１の大径部９３の内径が、小径部９２の外径よりも大きい。このため、操作部５８を押し下げ操作したときに、大径部９３内に小径部９２を収容できる。これにより、付勢部９１を設けつつも、付勢部９１によって押し下げ操作が阻害されることを抑制できる。
【００７８】
また本実施形態では、付勢部９１がドーム状であるので、弾性変形した後の復元性がよい。
【００７９】
また、操作部５８に環状の薄肉部６４が形成されている。したがって、操作部５８において薄肉部６４の径方向内側に位置する部分を、薄肉部６４を起点として大きく弾性変形させやすくすることができる。これにより、連絡空間６５の内圧を大きく増減させることが可能になり、内容物の吐出量の調整をより容易にすることができる。
【００８０】
また中蓋１４が、装着リング５７を備えている。したがって、操作部５８の弾性変形に基づく操作性を確保しつつも装着リング５７を適度に硬質に形成し、中蓋１４の内蓋１３への装着性を装着リング５７により確保することができる。これにより、操作部５８の操作性および中蓋１４の装着性の両方を確保することができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るコンパクト容器７０について、図３および図４を参照して説明する。
なお、第２実施形態では、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００８２】
本実施形態のコンパクト容器７０は、前述の実施形態とは、第１弁座部５３、第１弁体１５および付勢部９６の構成が異なる。
図４に示すように、第１弁座部５３は、容器軸Ｏと同軸に配置され、取付け筒部５２よりも小径とされた筒部（周壁部）と、筒部の下端部から径方向内側へ広がる弁座板と、を備える。第１弁座部５３の筒部の上端部は、取付け筒部５２の上端部に連結される。第１弁座部５３の弁座板の上下方向Ｚに沿う位置は、取付け筒部５２の下端部の上下方向Ｚに沿う位置と略同一である。
【００８３】
第１弁体１５の弁筒８４は、第１弁座部５３の筒部内に嵌合している。弁筒８４の下端は、第１弁座部５３の弁座板に対して、その上方から当接する。
第１弁体１５の弁本体８５は、弁筒８４の下端部に連結される。第１弁座部５３の弁座板は、弁本体８５の弁板に対して、その下方から当接する。
【００８４】
図３および図４に示すように、本実施形態では、付勢部９６が、操作部５８の下面から下方へ向けて突設された板状である。付勢部９６は、弾性変形可能である。本実施形態の例では、付勢部９６が四角形板状である。操作部５８の下面には、周方向に互いに間隔をあけて複数の付勢部９６が形成されている。図示の例では、操作部５８の下面に３つの付勢部９６が設けられ、これらが周方向に等間隔をあけて配置されている。周方向に隣り合う付勢部９６同士の間を、内容物が流通する。
【００８５】
付勢部９６は、操作部５８の下面から下方へ向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる。付勢部９６の下端部は、第１弁座部５３の筒部の上端部と、取付け筒部５２の上端部とを連結するフランジ状の連結部分の上面に対して、その上方から当接する。付勢部９６の下端は、前記連結部分と、連結環部５５のうち取付け筒部５２の上端部に接続する部分との間に形成された凹状の段差部に対して、その径方向内側から突き当てられる。
【００８６】
操作部５８が押し下げられたときに、付勢部９６は弾性変形する。このとき、付勢部９６は、復元変形力によって操作部５８を上方に向けて付勢する。
【００８７】
以上説明した本実施形態のコンパクト容器７０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また本実施形態では、周方向に隣り合う付勢部９６同士の間に、内容物の流通スペースを広く確保しやすい。また付勢部９６の成形性がよく、製造が容易である。
【００８８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るコンパクト容器８０について、図５および図６を参照して説明する。
なお、第３実施形態では、第１、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
本実施形態のコンパクト容器８０は、前述した実施形態とは、付勢部９７の構成が異なる。
図５および図６に示すように、本実施形態では、付勢部９７が、第１弁体１５に一体に形成されている。付勢部９７は、弁筒８４の上端面から上方へ向けて突設された板状である。付勢部９７は、弾性変形可能である。本実施形態の例では、付勢部９７が四角形板状である。弁筒８４の上端面には、周方向に互いに間隔をあけて複数の付勢部９７が形成されている。図示の例では、弁筒８４の上端面に３つの付勢部９７が設けられ、これらが周方向に等間隔をあけて配置されている。付勢部９７の上端部は、上方へ向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる。付勢部９７の上端部は、操作部５８の下面に対して、その下方から当接する。周方向に隣り合う付勢部９７同士の間を、内容物が流通する。
【００９０】
操作部５８が押し下げられたときに、付勢部９７は弾性変形する。このとき、付勢部９７は、復元変形力によって操作部５８を上方に向けて付勢する。
【００９１】
以上説明した本実施形態のコンパクト容器８０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また本実施形態では、付勢部９７が第１弁体１５に一体に形成されているので、部品点数を削減でき、コンパクト容器８０の構造を簡素化できる。また、付勢部９７が容器内で移動することが抑制されるので、付勢部９７の機能が良好に維持される。
また、付勢部９７が第２弁体１６と別体なので、第２弁体１６によるシール性を確保しつつ、操作部５８の復元性を確保できる。また、付勢部９７および第１弁体１５の成形性がよい。
【００９２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係るコンパクト容器９０について、図７および図８を参照して説明する。
なお、第４実施形態では、第１〜第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００９３】
本実施形態のコンパクト容器９０は、前述した実施形態とは、付勢部９８の構成が異なる。
図７および図８に示すように、本実施形態では、付勢部９８が、弁筒８４の上端面から上方へ向けて突設された板状である。付勢部９８は、弾性変形可能である。付勢部９８は、帯板状（長方形板状）であり、その延在方向の両端部が、弁筒８４の上端部にそれぞれ接続される。付勢部９８の両端部は、弁筒８４の上端部のうち、容器軸Ｏを挟んで径方向に対向する両部分に接続される。付勢部９８の延在方向の両端部同士の間に位置する中間部分は、上方に向けて膨出する凸状である。付勢部９８の延在方向に沿う中央部９９は、操作部５８の下面に対して、その下方から当接する。付勢部９８の延在方向の中央部９９は、中央部９９以外の部位よりも厚肉に形成されている。図示の例では、付勢部９８の延在方向が、前後方向Ｘに沿っている。付勢部９８の延在方向は、前後方向Ｘに限定されない。
【００９４】
操作部５８が押し下げられたときに、付勢部９８は弾性変形する。このとき、付勢部９８は、復元変形力によって操作部５８を上方に向けて付勢する。
【００９５】
以上説明した本実施形態のコンパクト容器９０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また本実施形態では、付勢部９８の機能を良好に維持しやすい。つまり、付勢部９８が弾性変形させられた後の復元性がよく、これにより、操作部５８の復元性も確保される。
【００９６】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係るコンパクト容器１００について、図９および図１０を参照して説明する。
なお、第５実施形態では、第１〜第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００９７】
本実施形態のコンパクト容器１００は、前述した実施形態とは、付勢部１０１の構成が異なる。
図９および図１０に示すように、本実施形態の付勢部１０１は、中蓋１４および第１弁体１５には一体に設けられていない。付勢部１０１は、内蓋１３と中蓋１４との間に、独立した部材として設けられている。
【００９８】
付勢部１０１は、弾性変形可能である。付勢部１０１は、容器軸Ｏに同軸に配置された環状部１０２と、環状部１０２の上端部に接続され、環状部１０２の内部空間をその上方から覆うドーム壁部１０３と、を備える。
環状部１０２は、取付け筒部５２内に嵌合する。環状部１０２の下端は、弁筒８４の上端面に対して、その上方から当接する。
【００９９】
ドーム壁部１０３は、上方に向けて凸となるドーム状である。ドーム壁部１０３の中央部（頂部）は、操作部５８の下面に対して、その下方から当接する。ドーム壁部１０３には、ドーム壁部１０３を上下方向Ｚに貫通する貫通孔１０４が形成される。貫通孔１０４は、ドーム壁部１０３において周方向に互いに間隔をあけて複数形成される。貫通孔１０４は、付勢部１０１の内部空間と外部空間とを連通する。貫通孔１０４内を通して、内容物が流通する。
【０１００】
操作部５８が押し下げられたときに、付勢部１０１は弾性変形する。このとき、付勢部１０１は、復元変形力によって操作部５８を上方に向けて付勢する。
【０１０１】
以上説明した本実施形態のコンパクト容器１００によれば、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また本実施形態では、付勢部１０１を、操作部５８を上方付勢するための最適の材質で形成できる。つまり、付勢部１０１が第１弁体１５および第２弁体１６と別体なので、付勢部１０１の材質の選択の自由度を高められる。また、付勢部１０１の成形性がよい。
【０１０２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０３】
前述の実施形態では、付勢部９１、９６、９７、９８、１０１が、操作部５８のうち、上下方向Ｚから見て第１弁体１５に重なる部分を付勢する。付勢部は、操作部５８のうち、上下方向Ｚから見て第１弁体１５に重ならない部分を付勢してもよい。
付勢部は、内蓋１３と中蓋１４の間に配置されなくてもよい。
【０１０４】
特に図示しないが、連絡空間６５が、連通孔５６が開口する主連絡空間と、主連絡空間に連通する副連絡空間と、を備え、副連絡空間を画成する壁面の少なくとも一部を、操作部としてもよい。この場合、副連絡空間内に付勢部を設けるとともに、付勢部が操作部を上方に向けて付勢してもよい。
操作部は、上方に向けて膨出するボタン状またはドーム状であってもよい。
【０１０５】
付勢部は、内蓋１３に一体に形成されてもよい。
この場合、付勢部が内蓋１３に一体に形成されるので、部品点数を削減でき、コンパクト容器の構造を簡素化できる。また、付勢部が容器内で移動することが抑制されるので、付勢部の機能が良好に維持される。
【０１０６】
弾性板８２は、操作部５８と一体に形成される代わりに、内蓋１３の上部材４７と一体に形成されてもよい。弾性板８２の形状は、四角形板状に限らず、それ以外の板状、および板状以外の形状等に適宜変更してよい。
【０１０７】
操作部５８の平面視形状は、特に限定されず、楕円形状であってもよいし、三角形状であってもよいし、四角形状であっても、五角形以上の多角形状であってもよい。
また、内容器１２の形状は、特に限定されず、例えば、楕円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。
また、内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成していなくてもよい。すなわち、内容物を使い切った際に、内容器１２を交換できない構成であってもよい。
【０１０８】
装着リング５７が設けられなくてもよい。装着リング５７を備えることに代えて、弾性変形可能な操作部５８（弾性変形部）が、例えば有頂筒状に形成される等して内蓋１３に装着されてもよい。
吐出孔６６が、操作部５８に形成されていなくてもよい。例えば、装着リング５７に、径方向内側に向けて突出するとともに連絡空間６５を画成するフランジを設け、このフランジに吐出孔６６を設けてもよい。
吐出孔６６が、１つだけ形成されていてもよい。
第２弁体１６が、操作部５８によって形成されていなくてもよく、第２弁体１６を、操作部５８とは別の部材によって形成してもよい。
内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することにともなって、内容器１２が減容しなくてもよい。内容器１２として、可撓性を有さない構成を採用してもよい。
操作部５８に薄肉部６４が形成されなくてもよい。
【０１０９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した実施形態および変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０，７０，８０，９０，１００…コンパクト容器、１２…内容器、１３…内蓋、１４…中蓋、１５…第１弁体、１６…第２弁体、５６…連通孔、５８…操作部、６５…連絡空間、６６…吐出孔、９１，９６，９７，９８，１０１…付勢部、Ｚ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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