(57)【要約】【課題】  伸縮動作する略柱状のアクチュエータの４本を脚部材として天板の略四隅下面に配置し前記天板を昇降可能に支持した作業台において、前記脚部材たるアクチュエータの傾きを抑制できる支持構造を備えた天板昇降式作業台を提供する。【解決手段】  駆動源により伸縮される略柱状のアクチュエータによる脚部材の４本を、天板の略四隅下面に配設した作業台において、前記脚部材に対し、近接した非接触で外嵌されるサポート筒体と該サポート筒体から側方に延出させたブラケット状の支持体とを備え、前記支持体の先端部を前記天板の下面側に固定して前記サポート筒体の前記脚部材に対する外嵌状態を保持し前記脚部材の側方荷重による傾きを抑制する支持構造体を装設した。【選択図】図４
2019042471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により伸縮される略柱状のアクチュエータによる脚部材の４本を、天板の略四隅下面に配設した作業台において、前記脚部材に対し、近接した非接触で外嵌されるサポート筒体と該サポート筒体から側方に延出させたブラケット状の支持体とを備え、前記支持体の先端部を前記天板の下面側に固定して前記サポート筒体の前記脚部材に対する外嵌状態を保持し前記脚部材の側方荷重による傾きを抑制する支持構造体を装設したことを特徴とする昇降式作業台。
【請求項２】
ブラケット状の支持体は、天板の下面又は天板フレームのいずれかに固定する、若しくは天板下面と天板フレームの双方に固定する請求項１の昇降式作業台。
【請求項３】
支持構造体を装設する脚部材は、平面から見た天板の奥側の左右に位置する脚部材である請求項１又は２の昇降式作業台。
【請求項４】
脚部材に外嵌される支持構造体のサポート筒体は、長くても当該脚部材を縮小した長さと同等乃至それより僅かに小さい長さである請求項１〜３のいずれかの昇降式作業台。
【請求項５】
サポート筒体は、脚部材の外面に対し当該脚部材に外嵌されるサポート筒体内面の近接した非接触状態の間隙が０．０ｍｍに近いギャップから約１．５ｍｍのギャップになる内径を有する請求項１~４のいずれかの昇降式作業台。
【請求項６】
ブラケット状の支持体は、平面から見た天板外形の長辺、又は／及び短辺に関しほぼ平行な向きでサポート筒体に設け、前記支持体の上端部を天板の下面と天板フレームの少なくとも一方に固定できるように形成した請求項１〜５のいずれかの昇降式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源出力によって天板の高さを任意に昇降させることができるようにした実験台を含む作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、テーブルや作業台のように天板の上で様々な作業を行う机状家具において、駆動力を利用して天板の高さを所望のタイミングで任意に変更できる机状家具が特許文献１〜５などによって提案され、実用にも供されている。
【０００３】
天板の高さを変えるのは、同じ高さの天板において椅子に座った姿勢で行う事務作業などが長時間に亘ると、作業者の姿勢が固まってしまい健康面で好ましくないこと、或は性別や年齢などによる体格差を椅子座面の高さで調整していたが、小柄な女性等では足が床に着かなかったり、椅子に浅く掛けざるを得ないため不安定な姿勢になって疲れやすくなるだけではなく作業効率も落ちてしまう等の問題に鑑み、天板の高さを駆動力で随意に変更できることにより、体格差に拘わらず作業面に関して適切な作業姿勢を取ることができ、また適宜のタイミングで作業面の高さを変えて作業姿勢を座り姿勢から立ち姿勢に変えて気分転換を図り、引き続き良好な雰囲気で作業に取り組めることを狙うからである。
【０００４】
従来の天板の高さを駆動力で変更できる机状家具では、天板を昇降自在に支持している脚部材に、側面から見て略コ状や略Ｌ状、或いは略逆Ｔ状の脚部材を用いているものが殆んどである。これは、天板を昇降自在にした机状家具の用途が主としてオフィス用であることに起因し、脚部材の昇降部を天板左右の2箇所にして天板昇降用の駆動系の使用数を２系統と少なくすること、並びに使用する駆動系の同期制御を容易にすること、或いは、机状家具としてのデザインの自由度を確保することなどを目的としているからである。
【０００５】
しかし、天板の上に重量の大きな試験機や測定機などを天板の中心から偏って置いたり、作業中の実験要員が天板に寄り掛かる姿勢を採とると、天板に偏荷重や側方荷重が掛かる。このような荷重は、前記略Ｌ状や略逆Ｔ状等の脚部材によって支持される天板では、当該天板が脚部材に対し片持ち梁での支持であるため、強固かつ安定に天板を支えることができない。従って、上記略Ｌ状や略逆Ｔ状等の脚部材で天板を支持する形態は、実験台を含む作業台には不向きである。
【０００６】
この点に鑑み、大きな編荷重や側方荷重などが掛かることがある作業台は、その天板を略四隅下面から４本脚で支持すれば、脚部材に起因する問題点は荷重を分散支持するので問題を小さくすることができる。
【０００７】
しかし、独立して昇降する4本のアクチュエータを脚部材として作業台の天板を支えると、天板に側方荷重が掛かった場合、脚部材に傾きが生じ天板の昇降動作に支障をきたす恐れがある。これを避けるには各脚部材を横方向で連結して脚部材全体の強度を高め側方荷重に対応することが考えられるが、別の問題が惹起される。
【０００８】
即ち、各脚部材を横方向で連結して側方荷重に対する強度を高めると、各脚部材の相互間に昇降動作のズレ(作動誤差)があると昇降中の作業台に歪みが生じ、作業台の作業面が傾いたり作業面に歪みが生じるといった不具合が発生したり、安全装置が作動して昇降動作が途中で停止してしまうという問題である。
【０００９】
上記の動作停止は、脚部材に用いたアクチュエータに内蔵された安全装置の負荷変動を検知すると昇降駆動源を停止させる機能による。アクチュエータの昇降動作中の負荷変動は、直立している脚部材(アクチュエータ)が側方荷重を受けて傾くと、アクチュエータを構成するテレスコピック多重筒の昇降中の摺動抵抗が増大することによって生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４４６４８２８号公報
【特許文献２】特許第４３１９５４６号公報
【特許文献３】特許第３６４７９１１号公報
【特許文献４】特許第３６６９２３２号公報
【特許文献５】特許第３０３４４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、伸縮動作する略柱状のアクチュエータの４本を脚部材として天板の略四隅下面に配置し前記天板を昇降可能に支持した作業台において、前記脚部材たるアクチュエータの傾きを抑制できる支持構造を備えた天板昇降式作業台を提供することを課題とする。本発明における作業台は実験台を含む概念である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明昇降式作業台の構成は、駆動源により伸縮される略柱状のアクチュエータによる脚部材の４本を、天板の略四隅下面に配設した作業台において、前記脚部材に対し、近接した非接触で外嵌されるサポート筒体と該サポート筒体から側方に延出させたブラケット状の支持体とを備え、前記支持体の先端部を前記天板の下面側に固定して前記サポート筒体の前記脚部材に対する外嵌状態を保持し前記脚部材の側方荷重による傾きを抑制する支持構造体を装設したことを特徴とするものである。
本発明において、前記ブラケット状の支持体を天板の下面側に固定する態様としては、前記支持体を天板下面か又は天板フレームのいずれかに固定する、若しくは天板下面と天板フレームの双方に固定する態様がある。
【００１３】
前記支持構造体において、前記脚部材に外嵌されるサポート筒体は、長くても当該脚部材の縮小した長さと同等乃至それより僅かに小さい長さが好ましいが、それよりも短くてもよい。例えば、脚部材の最短長の略１／２程度であってもよい。サポート筒体が長いと脚部材の傾きが小さいうちにその傾きが大きくなるのを阻止できるので、サポート筒体は長いほうが好ましい。
【００１４】
前記脚部材の外面とこれに外嵌されるサポート筒体内面の近接非接触状態の間隙は理論上は０ｍｍに近いギャップであればよいが、実際上は加工誤差などを含むので１．０ｍｍ〜１．５ｍｍ前後のギャップであればよい。ギャップが小さいと脚部材の傾きをその傾き始めにおいて傾きの拡大を阻止できるので、ギャップは小さいほうが好ましい。
【００１５】
前記サポート筒体の上端部から側方へ延出させるブラケット状の支持体は、一例として板状の正面視略倒Ｊ形であるが、正面形状は、略倒Ｊ形に限られるものではない。前記支持体の正面形状は、サポート筒体の側方へ斜めに伸びて延出側の先端部が天板の下面側において天板下面や天板フレームに固定できる形態を備えていれば、例えば、略三角形のガセットプレート状や方杖状の部材であってもよい。
【００１６】
また、前記支持体は、当該支持体を設けるサポート筒体を平面から見た時、当該サポート筒体を外嵌した脚部材から見て天板下面の内部側に向けて、具体的には天板の外周辺と平行な向きで少なくとも１個設ければ足りる。１本のサポート筒体に対し前記支持体を２つ又はそれ以上設けることは任意である。支持体を２つ設ける場合には、例えば平面視略Ｌ状乃至略Ｖ状に設けることになる。
【００１７】
本発明において、前記支持構造体は、４本の脚部材のうち少なくとも天板奥側の下面左右に位置する２本の脚部材に装設すれば足りるが、支持構造体の脚部材への装設は前記形態に限られるものではない。例えば、天板手前側の２本の脚部材に前記支持構造体を装設したり、４本の脚部材の全部に前記支持構造体を装設することもある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は駆動源により伸縮される略柱状のアクチュエータによる脚部材の４本を、天板の略四隅下面に配設した作業台において、前記脚部材に対し、近接非接触で外嵌されるサポート筒体と該サポート筒体の上端部から側方に延出させたブラケット状の支持体とを備え、前記支持体の先端部を前記天板の下面側において天板下面や天板フレームに固定して前記脚部材の支持構造体としたから、前記天板に側方荷重がかかって傾こうとする前記脚部材の傾きをこの支持構造体で抑止することができる。これにより、隣り合う脚部材同士を横方向で連結しなくても側方荷重による脚部材の傾きを抑止できるから、各脚部材を形成する各伸縮アクチュエータの同時駆動による天板の昇降を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明作業台の一例の正面図。
【図２】図１の作業台の平面図。
【図３】図１の作業台の右側面図。
【図４】図２の作業台のＡ−Ａ矢視断面図。
【図５】サポート筒体と支持体により形成した支持構造体の一例の正面図。
【図６】図６の支持構造体を脚部材に対し配置した状態を説明するための断面図。
【図７】側方負荷による脚部材の傾きを説明するための正面図。
【図８】脚部材の傾きを説明するための部分拡大断面図で、（ａ）は支持構造体がない場合、（ｂ）は支持構造体でサポートされた場合の、夫々の脚部材下端部の断面図。
【図９】支持構造体の別例の正面図。
【図１０】図９の支持構造体の右側面図。
【図１１】図９，図１０の支持構造体を備えた作業台の平面図。
【図１２】図１１の作業台の要部を図１１の右側の脚部材側から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図を参照して本発明作業台の実施の形態例について説明する。
図１〜図４に示す本発明作業台ＬＢにおいて、１は平面視略長方形の天板、２は前記天板１の下面において平面視左右側（天板１の短辺側）近傍に配置した後述する脚部材４〜７の取付用の天板フレーム、３は同じく天板１の下面において、左右の脚部材取付用の天板フレーム２，２の間であって前記天板１の長辺に沿って配置した補強用の天板フレーム、４〜７は天板１の下面において、前記左右の脚部材取付け用の天板フレーム２，２を介して当該天板１下面の略四隅に配置した略柱状の伸縮アクチュエータによる脚部材である。
なお、４本の脚部材４〜７において、９は高さ調節用のアジャスタ１０を脚部材４〜７の下端面に取り付けるためのアジャスタ用のアタッチメントで、９ａはアタッチメント９の取付用ビスである（図１の部分拡大図参照）。また、天板１の下面には、底壁の開閉式で配線用ダクト１１が設けられており、天板１の奥側の左右には、蓋付きの配線挿通穴１２が設けられている（図２、図３参照）。
【００２１】
上記作業台ＬＢにおける天板１は、ＭＤＦ等による木質系材製、或いは鋼板等による金属材製などである。
４本の脚部材４〜７は、図示した実施例ではいずれの脚部材もテレスコピック構造で同軸状に重ねた３本の金属製の筒Ｓ１〜Ｓ３を、送りねじ機構（図示せず）によって伸縮させるように形成されたアクチュエータにより形成している。なお、テレスコピック構造には筒２本、或は筒４本以上のものがあるが、いずれであっても本発明作業台ＬＢの脚部材４〜７に適用できる。なお、本明細書では、前記アクチュエータに脚部材４〜７と同じ符号を用いることがある。
【００２２】
前記アクチュエータ４〜７は、一例として上端にモータ等の駆動系を内蔵した箱状の駆動部Ｄを備え、図示した例ではテレスコピック状に重ねた筒Ｓ１〜Ｓ３の内部に設けたネジ部材とナット部材による送りネジ機構のネジ部材を前記駆動部Ｄに結合させる一方、ナット部材を内側の筒Ｓ２，Ｓ３に連繋させ、駆動部Ｄと一体で不動の筒（最外側の筒）Ｓ１に重なった内側の筒Ｓ２とＳ３を伸縮動作させて筒Ｓ１〜Ｓ３による全長を変更（伸縮）するものである。即ち、図示した脚部材４〜７は、いずれも縮小状態（天板１の最下位状態）で表示しているが、この状態から天板１を上昇させるときは最小径の筒（最内側の筒）Ｓ３から伸長し、次いで筒Ｓ２が伸長して天板１は最高位の高さになる。もちろん天板１の高さは任意の中間位置の高さに位置決めすることができる。
前記アクチュエータ４〜７は、動作時に駆動系の回転速度を常時監視（検出）しておき回転速度の急峻な変化を検出した時には、動作をストップする制御系による安全装置を駆動部Ｄに内蔵している。
【００２３】
図１〜図４に示した本発明作業台ＬＢでは、平面から見た天板１において４本の脚部材４〜７のうち天板１の奥側の左右に位置した２本の脚部材６と同７に、一例として図６に示した支持構造体８が装備されている。
【００２４】
図５の支持構造体８は、サポート筒体８１とブラケット状の支持体８２を備える。即ち、前記の各脚部材６，７における最外側に位置した筒Ｓ１に、当該筒Ｓ１の外径より僅かに大きい（例えば、０．０ｍｍに近いギャップから１．５ｍｍ前後のギャップになる）内径を有するサポート筒体８１と該サポート筒体８１の上端において側方へ延出させた略倒Ｊ形のブラケット状を呈する板状の支持体８２により支持構造体８が形成されている。ブラケット状の支持体８２は、正面視略倒Ｊ形のほか略三角形状の金属製板材、或は方杖状の金属製棒材により形成したものでもよい。また、前記支持体８２はサポート筒体の８１の上端より下方から側方に延びる形態のものもある。
【００２５】
図５のブラケット状の支持体８２の根元（基部）８２ａは、前記筒体８１の上端部外面に溶接されてサポート筒体８１と一体化されている。この一体化は溶接以外の手段、例えば、ボルト止め等であってもよい。また、前記支持体８２の先端側の上部には、水平な翼状片が天板１の下面へ固定ビスｂによって止められる取付部８２ｂとして設けられている。
上記の支持構造体８は、前記支持体８２がある側から脚６（又は７）をその下端側からサポート筒体８１に挿入することによって、前記脚６（又は７）にサポート筒体８１を外嵌し、前記支持体８２の取付部８２ｂを天板１の下面に固定ビスｂで固定して前記脚６又は７に装設される。
【００２６】
前記支持構造体８において、ブラケット状の支持体８２は１つしか設けていないが、支持体８２をサポート筒体８１の外周面に、一例として２つ設けることもある。この場合、２つの支持体８２は、平面から見て９０度の開き角、又はその近傍の平面視略Ｖ状乃至略Ｌ状をなす開き角で設ければよい。前記支持体８２をサポート筒体８１に３つ以上設けることは任意である。
【００２７】
以上の説明は、図５に示す支持構造体８を、４本の脚部材４〜７のうち平面から見た天板１の奥側（図２の上側）の左右の２本の脚部材６，７に装設する例であったが、この支持構造体８は、上記の装設例と一緒に、又は別個に手前側の脚部材４と５に装設することもできる。４本の脚部材４〜７が、夫々に、支持構造体８による傾き抑制効果を享受できれば、４本の独立したアクチュエータによる脚部材４〜７によって天板１が支持された作業台ＬＢの側方荷重に対する傾かない強度をさらに高めることができる。
【００２８】
図７は支持構造体８を備えていない天板１における右奥側の脚部材（アクチュエータ）７を示したもので、図７の天板１にこの図の右側から側方荷重Ｗが作用すると、この脚部材７は図７に示したように傾いてしまう（図７は傾きを強調して表現している。）。
脚部材７が傾くと、この脚部材を構成している管Ｓ１〜Ｓ３の摺動面の滑り抵抗が増大して駆動系に対する負荷を増大させる。作動中の負荷変動は速度変動として検出され、傾いた脚部材であるアクチュエータの動作を停止させるため、天板１の上昇又は降下は作動中に自動的に止まってしまい、進行中の実験や作業等の障害になる。この点は、上記以外の脚部材４，５，８についても同じである。
【００２９】
そこで本発明では、脚部材４〜７の上記のような傾き発生による昇降動作停止が生じないように、一例として平面から見た図２の天板１の奥側に位置した左右の脚部材６と７に、上述した支持構造体８を装設したのである（図４参照）。
【００３０】
側方荷重Ｗを受けて図７のように傾く脚部材７に、図５に示す支持構造体８を装備する、即ち、サポート筒体８１の上端側を脚部材７の下端側からこの脚部材７に嵌挿してこのサポート筒体８１の上端を脚部材取付用の天板フレーム２に当接乃至近接させ、この状態で支持体８２の先端側上部に形成した取付部８２ｂを固定ビスｂによって天板１の下面に固定することにより、図６に示すように支持構造体８を脚部材７（に装設するのである。
【００３１】
以上に述べた本発明の実施の形態では、脚部材７（６）に装設する支持構造体８が、サポート筒体８１の上部に設けたブラケット状の支持体８２の上端部に形成した水平な取付部８２ｂにおいて天板１の下面に固定ビスｂで固定されることによって、天板１の下面側に支持される形態であった。
【００３２】
本発明では、図９，図１０に示すように、前記支持体８２の先端側を垂直向きの取付部８２ｃに形成し、この垂直な取付部８２ｃを、補強用の天板フレーム３の側面に固定ビスｂで固定する形態とすることもできる（図１１、図１２参照）。さらに、前記垂直な取付部８２ｃの上方を水平に曲げ、曲げた水平部８２ｄ（図９、図１０参照）を天板フレーム３の側面に設けた水平部８２ｄと略同形の切欠部３ａに挿し込んで切欠部３ａに係止させる（図１２参照）と共に、天板１の下面に当接させる形態を採ることもできる。前記水平部８２ｄは天板１の下面に固定ビスｂで固定することもできる。図９において、ｈは前記取付部８２ｃに設けた固定ビスｂ用のビス穴である。
【００３３】
上記実施例では、ブラケット状の支持体８２の上端側に形成する取付部８２ｂ，８２ｃ，８２ｄを、天板１の下面、或は天板フレーム２，３の側面や下面に固定ビスｂで固定したが、本発明は前記支持体８２を前記の実施例とは異なる形状に形成し、この支持体８２を天板１の下面と天板フレーム２又は３の双方に固定するようにもできる。支持体８２を天板下面と天板フレームの双方に固定する点は、前記支持体８２の２つを平面視略Ｌ状の設けた場合においても適用できる。
【００３４】
上記のように本発明では、アクチュエータによって伸縮する脚部材４〜７の少なくとも天板奥側の脚部材６，７に、サポート筒体８１と支持体８２による支持構造体８を、前記支持体８２の先端において天板１の下面や天板フレーム２，３に固定して装設すると、万一、天板１に側方荷重Ｗが作用しても、前記脚部材４〜７が傾こうとするのを、アクチュエータの最外側の筒Ｓ１の外面が支持構造体８のサポート筒体８１の内面に当接することによって、図８（ｂ）に示すように阻止できる。因みに、支持構造体８を備えない場合には、図８（ａ）に示すように脚部材４〜７が大きく傾いて筒Ｓ１〜Ｓ３同士の摺動抵抗を高める結果、駆動源を停止させてしまうが、前記支持構造体８を脚部材４〜７に装設しているとそのような障害は発生しない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は以上の通りであるから、天板の高さを変更する必要がある実験台を含む作業台として極めて有用である。
【符号の説明】
【００３６】
ＬＢ  本発明作業台
Ｗ  側方荷重
１  天板
２  脚部材取付用の天板フレーム
３  天板補強用の天板フレーム
４〜７  脚部材（アクチュエータ）
８  脚部材の支持構造体
８１  サポート筒体
８２  ブラケット状の支持体
８２ａ  支持体８２の根元（基部）
８２ｂ，８２ｃ  支持体の取付部
ｂ  固定ビス
Ｓ１〜Ｓ３  アクチュエータのテレスコピック構造の管
Ｄ  アクチュエータの駆動部
９  アジャスタ取付用のアタッチメント
１０  アジャスタ
１１  配線ダクト
１２  配線挿通穴
【図１】
2019042471.tif 000003
【図２】
2019042471.tif 000004
【図３】
2019042471.tif 000005
【図４】
2019042471.tif 000006
【図５】
2019042471.tif 000007
【図６】
2019042471.tif 000008
【図７】
2019042471.tif 000009
【図８】
2019042471.tif 000010
【図９】
2019042471.tif 000011
【図１０】
2019042471.tif 000012
【図１１】
2019042471.tif 000013
【図１２】
2019042471.tif 000014