(57)【要約】【課題】縦方向全体にわたり変化の少ない装着時剥離強度及び使用後剥離強度を有し、かつ円滑に引き剥がすことができるサイドシール部を備えたものとする。【解決手段】上記課題は、サイドシール部１３は、３点以上の溶着部１４が側方に向かって斜め下方向に間隔を空けて並ぶ溶着部群１４０が、縦方向ＹＤに繰り返す部分であり、溶着部１４はすべて面積が同一であり、溶着部１４は、サイドシール部１３における同一の縦方向位置に一つのみ設けられており、サイドシール部１３における溶着部１４の縦方向間隔１４ｄはすべて同一であり、溶着部群１４０の溶着部数が、ウエスト開口ＷＯ側から脚開口ＬＯ側に向かうにつれて段階的に増加している、ことを特徴とするパンツタイプ使い捨て着用物品により解決される。【選択図】図７
2019058545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃の側部と後身頃の側部との溶着部が配列されたサイドシール部、並びにウエスト開口及び左右一対の脚開口を備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品において、
前記サイドシール部は、３点以上の溶着部が側方に向かって斜め下方向に間隔を空けて並ぶ溶着部群が、縦方向に繰り返す部分であり、
前記溶着部はすべて面積が同一であり、
前記溶着部は、前記サイドシール部における同一の縦方向位置に一つのみ設けられており、
前記サイドシール部における前記溶着部の縦方向間隔はすべて同一であり、
前記溶着部群の溶着部数が、前記ウエスト開口側から前記脚開口側に向かうにつれて段階的に増加している、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨て着用物品。
【請求項２】
すべての前記溶着部群の幅方向寸法が同一である、
請求項１記載のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記溶着部の形状が円形である、
請求項１又は２記載のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記溶着部の形状が、前記溶着部群の両端部を結ぶ方向に沿う長軸を有する楕円形である、
請求項１又は２記載のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記溶着部群を３群以上有し、
前記溶着部群の溶着部数が、前記ウエスト開口側から前記脚開口側に向かうにつれて段階的に２段階以上増加している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【請求項６】
前記溶着部の形状は、０．７〜１．５ｍｍ2の面積を有する円形又は正多角形であり、
前記溶着部の縦方向間隔は、０．５〜１ｍｍであり、
すべての前記溶着部群の幅方向寸法が同一で、かつ３〜５ｍｍであり、
前記溶着部群の溶着部数が、前記ウエスト開口側から前記脚開口側に向かうにつれて３から６、７又は８まで１〜５段階で増加している、
請求項１記載のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツタイプ使い捨て着用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パンツタイプ使い捨ておむつや、パンツタイプ使い捨て生理用ナプキン、パンツタイプ使い捨ておむつカバー等のパンツタイプ使い捨て着用物品は、前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれヒートシールや超音波シールにより溶着接合されたサイドシール部を有しており、このサイドシール部の形成により、ウエスト開口及び脚開口が予め形成されたものである。
【０００３】
このようなパンツタイプ使い捨ておむつにおいては、排泄後などにおいておむつを脱がす際、サイドシール部で前身頃と後身頃とを引き剥がし、おむつを身体から取り除くことが行われる。このため、サイドシール部には、装着中に破れないような剥離強度だけでなく、使用後の剥がし易さも求められており、従来から様々な技術が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
なお、以下では、装着中の剥離強度のことを、装着時剥離強度といい、サイドシール部を挟んで前身頃及び後身頃を１８０度反対方向に引っ張ったときの剥離強度を意味する。また、使用後にサイドシール部を引きはがす際の剥離強度のことを、使用後剥離強度といい、サイドシール部を手前にして前身頃のウエスト部及び後身頃のウエスト部を手でつかみ、左右に開く（図６矢印参照）ようにしてウエスト開口から脚開口に向かって引き剥がすときの剥離強度を意味する。また、周知のように、サイドシール部の引き剥がし（剥離）には、界面剥離の他、溶着部の周囲に沿う基材破壊も含まれる。
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１記載のパターンでは、剥離力の向きと溶着部の長手方向の傾斜角度とがほぼ一致するため、横裂けが起こりにくいものの、ウエスト開口側から脚開口側に向かうにつれて単位面積当たりの溶着面積が増加する。この結果、ウエスト開口側に十分な装着時剥離強度を確保すると、脚開口側の使用後剥離強度が過剰となり、使用後の引き剥がしが困難となるおそれがある。一方、使用後の引き剥がし容易性を重視して脚開口側の使用後剥離強度を抑えると、ウエスト開口側の装着時剥離強度が不足し、装着中にウエスト開口側が破れるおそれがある。
【０００６】
この点、特許文献２記載のものでは、単位面積当たりの溶着面積がサイドシール部の縦方向にほぼ一定であるため、装着時剥離強度は縦方向にほぼ一定となる。しかし、特許文献２記載のものでは、細長状の溶着部がジグザグに配列されており、溶着部が側方に向かって斜め上向きとなる領域では、側方に向かって斜め下向きとなる剥離力に対して、剥離の進行方向が逆向きになるため、力の加え方が難しくなり、円滑な引き剥がしが困難となるだけでなく、横裂けも発生しやすくなる。また、溶着部が側方に向かって斜め上向きとなる領域では、剥離力と直交する方向の溶着部の寸法が長くなるため、必要な剥離力も高くなり、この点も円滑な引き剥がしを困難にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２３３３８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、縦方向全体にわたり変化の少ない装着時剥離強度及び使用後剥離強度を有し、かつ円滑に引き剥がすことができるサイドシール部を備えたパンツタイプ使い捨て着用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決したパンツタイプ使い捨て着用物品は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
前身頃の側部と後身頃の側部との溶着部が配列されたサイドシール部、並びにウエスト開口及び左右一対の脚開口を備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品において、
前記サイドシール部は、３点以上の溶着部が側方に向かって斜め下方向に間隔を空けて並ぶ溶着部群が、縦方向に繰り返す部分であり、
前記溶着部はすべて面積が同一であり、
前記溶着部は、前記サイドシール部における同一の縦方向位置に一つのみ設けられており、
前記サイドシール部における前記溶着部の縦方向間隔はすべて同一であり、
前記溶着部群の溶着部数が、前記ウエスト開口側から前記脚開口側に向かうにつれて段階的に増加している、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨て着用物品。
【００１０】
（作用効果）
本パンツタイプ使い捨て着用物品のサイドシール部におけるドットパターンは、溶着部はすべて面積が同一であるとともに、サイドシール部における同一の縦方向位置に一つのみ設けられており、かつサイドシール部における溶着部の縦方向間隔はすべて同一である。よって、単位面積当たりの溶着面積がサイドシール部の縦方向にほぼ一定となるため、装着時剥離強度は縦方向にほぼ一定となり、装着中に特定箇所の剥離強度が弱いことにより破れる事態は発生しにくい。
また、溶着部群の溶着部数（一つの溶着部群に含まれる溶着部の総数）が、ウエスト開口側から脚開口側に向かうにつれて段階的に増加していると、溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角が段階的に増加する。よって、使用後にサイドシール部をウエスト開口から脚開口に向かって引き剥がす際、剥離力の向きが溶着部群の長手方向の傾斜角度に近くなること、及び個々の溶着部の剥離における力、時間、方向の変化が少ないことにより、横裂けが起こりにくいだけでなく、剥離力の変化が少なく、円滑な剥離が可能となる。
【００１１】
＜第２の態様＞
すべての前記溶着部群の幅方向寸法が同一である、
第１の態様パンツタイプ使い捨て着用物品。
【００１２】
（作用効果）
このように、すべての溶着部群の幅方向寸法が同一であると、サイドシール部の側縁が縦方向に直線的になり、使用後にサイドシール部をウエスト開口から脚開口に向かって引き剥がす際、剥離位置がある溶着部群から他の溶着部群に移るときの、力の方向の変化がより少ないものとなり、より円滑な剥離が可能となるため好ましい。
【００１３】
＜第３の態様＞
前記溶着部の形状が円形である、
第１又は２の態様のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【００１４】
（作用効果）
溶着部の形状が円形であると、個々の溶着部の剥離における力、時間、方向の変化が特に少ないため好ましい。
【００１５】
＜第４の態様＞
前記溶着部の形状が、前記溶着部群の両端部を結ぶ方向に沿う長軸を有する楕円形である、
第１又は２の態様のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【００１６】
（作用効果）
溶着部の形状が、溶着部群の両端部を結ぶ方向に沿う長軸を有する楕円形であると、剥離力の方向が剥離の進行方向に近くなるため、より横裂けが起こりにくくなるだけでなく、同一溶着部群において剥離位置がある溶着部から他の溶着部に移るときの、力の方向の変化がより少ないものとなり、より円滑な剥離が可能となるため好ましい。
【００１７】
＜第５の態様＞
前記溶着部群を３群以上有し、
前記溶着部群の溶着部数が、前記ウエスト開口側から前記脚開口側に向かうにつれて段階的に２段階以上増加している、
第１〜４のいずれか１つの態様のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【００１８】
（作用効果）
このように溶着部群を多数設け、かつ溶着部群の溶着部数の増加段階数を２段階以上とすることにより、使用後にサイドシール部をウエスト開口から脚開口に向かって引き剥がす際、剥離位置がある溶着部群から他の溶着部群に移るときの、力の方向の変化がより少ないものとなり、より円滑な剥離が可能となるため好ましい。
【００１９】
＜第６の態様＞
前記溶着部の形状は、０．７〜１．５ｍｍ2の面積を有する円形又は正多角形であり、
前記溶着部の縦方向間隔は、０．５〜１ｍｍであり、
すべての前記溶着部群の幅方向寸法が同一で、かつ３〜５ｍｍであり、
前記溶着部群の溶着部数が、前記ウエスト開口側から前記脚開口側に向かうにつれて３から６、７又は８まで１〜５段階で増加している、
第１の態様のパンツタイプ使い捨て着用物品。
【００２０】
（作用効果）
溶着部のドットパターンの寸法等は適宜定めることができるが、乳幼児用途では概ね本態様の範囲内とするのが好ましい。これにより、溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角は、最もウエスト開口側の溶着部群では３７〜４５度程度となり、最も脚開口側の溶着部群では６６〜７２度程度となる。そしてその結果、使用後にサイドシール部をウエスト開口から脚開口に向かって引き剥がす際、剥離力の向きが溶着部群の長手方向の傾斜角度に特に近くなるため、より一層、円滑な剥離が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のとおり、本発明によれば、縦方向全体にわたり変化の少ない装着時剥離強度及び使用後剥離強度を有し、かつ円滑に引き剥がすことができるサイドシール部を備えたものとなる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】パンツタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】パンツタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】図１の４−４断面図である。
【図５】（ａ）図１の５−５断面図、（ｂ）図１の６−６断面図である。
【図６】パンツタイプ使い捨ておむつの斜視図である。
【図７】サイドシール部の正面図である。
【図８】図７の符号７部分の拡大図である。
【図９】サイドシール部の正面図である。
【図１０】図９の符号８部分の拡大図である。
【図１１】図９の符号９部分の拡大図である。
【図１２】サイドシール部の要部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、パンツタイプ使い捨て着用物品の例としてのパンツタイプ使い捨ておむつについて、添付図面を参照しつつ詳説する。図１〜図６は、パンツタイプ使い捨ておむつ１００を示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ１００は、製品外面（裏面）をなす外装体１２と、外装体１２に取り付けられた内装体２００とを備えたものである。符号Ｙは展開状態におけるおむつの全長（前身頃Ｆのウエスト開口ＷＯの縁から後身頃Ｂのウエスト開口ＷＯの縁までの縦方向長さ）を示しており、符号Ｘは展開状態におけるおむつの全幅を示している。内装体２００は、尿等の排泄物等を吸収し、保持する部分であり、外装体１２は内装体２００を装着者の身体に対して支持する部分である。
【００２４】
各構成部材は必要に応じて表裏少なくとも一方側に隣接する部材に接合される。この部材間の接合は、いずれか一方又は両方の部材に対して塗布されたホットメルト接着剤により行うことができる。ホットメルト接着剤の塗布パターンとしては、ベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）など、適宜のパターンを採用することができる。これに代えて又はこれとともに、弾性部材の固定部分では、コームガンやシュアラップ塗布などによりホットメルト接着剤を弾性部材の外周面に塗布し、弾性部材を隣接部材に固定することができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２５】
（内装体）
内装体２００は任意の形状を採ることができるが、図示の形態では長方形である。内装体２００は、図３〜図５に示されるように、身体側となるトップシート３０と、液不透過性シート１１と、これらの間に介在された吸収要素５０とを備えているものであり、吸収機能を担う本体部である。符号４０は、トップシート３０を透過した液を速やかに吸収要素５０へ移行させるために、トップシート３０と吸収要素５０との間に設けられた中間シート（セカンドシート）を示しており、符号６０は、内装体２００の両脇に排泄物が漏れるのを防止するために、内装体２００の両側に設けられた、身体側に起立する起き上がりギャザー６０を示している。
【００２６】
（トップシート）
トップシート３０は、液を透過する性質を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを例示することができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００２７】
また、トップシート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、トップシート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００２８】
起き上がりギャザー６０を設ける場合、トップシート３０の両側部は、液不透過性シート１１と起き上がりギャザー６０との間を通して、吸収要素５０の裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するために、液不透過性シート１１及び起き上がりギャザー６０に対してホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。
【００２９】
（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止し、トップシート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
【００３０】
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース、スパンボンド、ＳＭＳ、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは２０〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．２〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００３１】
図示の形態の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収体５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。
【００３２】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１１の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。液不透過性シート１１には、近年、ムレ防止の観点から好まれて使用されている不透液性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。このほかにも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート１１として用いることができる。
【００３３】
（起き上がりギャザー）
起き上がりギャザー６０は、内装体２００の両側部に沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部材であり、トップシート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を遮断し、横漏れを防止するために設けられているものである。本実施の形態の起き上がりギャザー６０は、内装体２００の側部から起立するように設けられ、付け根側の部分は幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立するものである。
【００３４】
より詳細には、起き上がりギャザー６０は、内装体２００の前後方向長さに等しい長さを有する帯状のギャザーシート６２を幅方向ＷＤに折り返して二つに折り重ねるとともに、折り返し部分及びその近傍のシート間に、細長状のギャザー弾性部材６３を長手方向に沿って伸長状態で、幅方向ＷＤに間隔をあけて複数本固定してなるものである。起き上がりギャザー６０のうち先端部と反対側に位置する基端部（幅方向ＷＤにおいてシート折り返し部分と反対側の端部）は内装体２００の側縁部の裏面に固定された取付部分６５とされ、この取付部分６５以外の部分は取付部分６５から突出する突出部分６６（折り返し部分側の部分）とされている。また、突出部分６６は、幅方向中央側に向かう付け根側部分と、この付け根側部分の先端から幅方向外側に折り返された先端側部分とからなる。この形態は面接触タイプの起き上がりギャザーであるが、幅方向外側に折り返されない線接触タイプの起き上がりギャザー（図示略）も採用することができる。そして、突出部分６６のうち前後方向両端部が倒伏状態でトップシート３０の側部表面に対してホットメルト接着剤やヒートシールにより固定された前後固定部６７とされる一方で、これらの間に位置する前後方向中間部は非固定の自由部分とされ、この自由部分に前後方向ＬＤに沿うギャザー弾性部材６３が伸長状態で固定されている。
【００３５】
ギャザーシート６２としてはスパンボンド不織布（ＳＳ、ＳＳＳ等）やＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）、メルトブロー不織布等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に、必要に応じてシリコーンなどにより撥水処理を施したものを好適に用いることができ、繊維目付けは１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。ギャザー弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太さは４７０〜１２４０ｄｔｅｘが好ましく、６２０〜９４０ｄｔｅｘがより好ましい。固定時の伸長率は、１５０〜３５０％が好ましく、２００〜３００％がより好ましい。なお、用語「伸長率」は自然長を１００％としたときの値を意味する。また、図示のように、二つに折り重ねたギャザーシートの間に防水フィルム６４を介在させることもできる。
【００３６】
起き上がりギャザー６０の自由部分に設けられるギャザー弾性部材６３の本数は２〜６本が好ましく、３〜５本がより好ましい。配置間隔６０ｄは３〜１０ｍｍが適当である。このように構成すると、ギャザー弾性部材６３を配置した範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。先端側だけでなく付け根側にもギャザー弾性部材６３を配置しても良い。
【００３７】
起き上がりギャザー６０の取付部分６５の固定対象は、内装体２００におけるトップシート３０、液不透過性シート１１、吸収要素５０等適宜の部材とすることができる。
【００３８】
以上の構成を有する起き上がりギャザー６０は、ギャザー弾性部材６３の収縮力が前後方向両端部を近づけるように作用するが、突出部分６６のうち前後方向両端部が起立しないように固定されるのに対して、それらの間は非固定の自由部分とされているため、自由部分のみが図３に示すように身体側に当接するように起立する。特に、取付部分６５が内装体２００の裏面側に位置していると、股間部及びその近傍において起き上がりギャザー６０が幅方向外側に開くように起立するため、起き上がりギャザー６０が脚周りに面で当接するようになり、フィット性が向上するようになる。
【００３９】
起き上がりギャザー６０の寸法は適宜定めることができるが、乳幼児用紙おむつの場合は、例えば図３に示すように、起き上がりギャザー６０の起立高さ（展開状態における突出部分６６の幅方向長さ）Ｗ６は１５〜６０ｍｍ、特に２０〜４０ｍｍであるのが好ましい。また、起き上がりギャザー６０をトップシート３０表面と平行になるように、平坦に折り畳んだ状態において最も内側に位置する折り目間の離間距離Ｗ３は６０〜１９０ｍｍ、特に７０〜１４０ｍｍであるのが好ましい。
【００４０】
（吸収要素）
吸収要素５０は、吸収体５６と、この吸収体５６の全体を包む包装シート５８とを有する。包装シート５８は省略することもできる。
【００４１】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いることができる。吸収体５６中には高吸収性ポリマー粒子を分散保持させるのが好ましい。
【００４２】
吸収体５６は長方形形状でも良いが、図１及び図２にも示すように、前端部、後端部及びこれらの間に位置し、前端部及び後端部と比べて幅が狭い括れ部とを有する砂時計形状を成していると、吸収体５６自体と起き上がりギャザー６０の、脚周りへのフィット性が向上するため好ましい。
【００４３】
また、吸収体の寸法は適宜定めることができるが、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて、内装体の周縁部又はその近傍まで延在しているのが好ましい。なお、符号５６Ｘは吸収体５６の幅を示している。
【００４４】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用でき、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下のものが望ましく、また、１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）でふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。
【００４５】
高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」）が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００４６】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度（ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６高吸水性樹脂の吸水速度試験方法）が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００４７】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００４８】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和する。
【００４９】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、吸収体５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収体５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００５０】
（包装シート）
包装シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＳ不織布（ＳＭＳ、ＳＳＭＭＳ等）が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン複合材などを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００５１】
包装シート５８の包装形態は適宜定めることができるが、製造容易性や前後端縁からの高吸収性ポリマー粒子の漏れ防止等の観点から、吸収体５６の表裏面及び両側面を取り囲むように筒状に巻き付け、且つその前後縁部を吸収体５６の前後から食み出させ、この食み出し部分を表裏方向に潰してホットメルト接着剤等の接合手段により接合する形態が好ましい。
【００５２】
（外装体）
外装体１２は、股間部から腹側に延在する前身頃Ｆを構成する部分と、股間部から背側に延在する後身頃Ｂを構成する部分とを有し、これら前身頃Ｆの両側部と後身頃Ｂの両側部とが接合されてサイドシール部１３が形成され、図６に示すように、装着者の胴を通すためのウエスト開口ＷＯ及び脚を通すための左右一対の脚開口ＬＯが形成されているものである。なお、股間部とは、展開状態における前身頃Ｆのウエスト端縁から後身頃Ｂのウエスト端縁までの前後方向中央を意味し、それよりも前側の部分及び後側の部分が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをそれぞれ意味する。
【００５３】
外装体１２は、ウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯの上端に至る前後方向範囲として定まる胴周り部Ｔと、脚開口ＬＯを形成する部分の前後方向範囲（前身頃Ｆのサイドシール部１３を有する前後方向領域と後身頃Ｂのサイドシール部１３を有する前後方向領域と間）として定まる中間部Ｌとを有する。胴周り部Ｔは、概念的にウエスト開口の縁部を形成する「ウエスト部」Ｗと、これよりも下側の部分である「ウエスト下部」Ｕとに分けることができる。通常、胴周り領域Ｔ内に幅方向ＷＤの伸縮応力が変化する境界（例えば弾性部材の太さや伸長率が変化する）を有する場合は、最もウエスト開口ＷＯ側の境界よりもウエスト開口ＷＯ側がウエスト部Ｗとなり、このような境界が無い場合は吸収体５６又は内装体２００よりもウエスト開口ＷＯ側に延び出る部分がウエスト部Ｗとなる。これらの前後方向ＬＤの寸法は、製品のサイズによって異なり、適宜定めることができるが、一例を挙げると、ウエスト部Ｗは１５〜４０ｍｍ、ウエスト下部Ｕは６５〜１２０ｍｍとすることができる。
【００５４】
外装体１２における中間部Ｌの両側縁は被着者の脚周りに沿うようにコ字状又は曲線状に括れており、ここが装着者の脚周りに沿う部位となる。外装体１２の括れの程度は適宜定めることができ、すっきりとした外観とするためには、外装体１２の幅は最も幅が狭い部分で内装体２００の幅より狭くすることが好ましいが、最も幅が狭い部分でも内装体２００の幅以上となるようにしてもよい。
【００５５】
外装体１２は、図１〜図５に示されるように、二枚のシート材１２Ｓ，１２Ｈをホットメルト接着剤等の接着剤により張り合わせて形成されるものであり、内側に位置する内側シート材１２Ｈはウエスト開口ＷＯの縁までしか延在していないが、外側シート材１２Ｓは内側シート材１２Ｈのウエスト側の縁を回り込んでその内側に折り返されており、この折り返し部分１２ｒは内装体２００のウエスト側端部上までを被覆するように延在されている。
【００５６】
シート材１２Ｓ，１２Ｈとしては、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、少なくとも一方、好ましくは両方に不織布が使用される。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。特に、外側シート材１２Ｓとしてポリプロピレン（ＰＰ）又はそのコポリマー（例えばポリエチレンや、エチレンを共重合成分として配合したコポリマー）の不織布（以下、ＰＰ系不織布ともいう）を用いると、外面の手触りが柔軟となるため好ましい。また、内側シート材１２Ｈとしては、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘に、ポリプロピレン（ＰＰ）を芯成分にした芯鞘繊維（ＰＥ／ＰＰ）や、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分にした芯鞘繊維（ＰＥ／ＰＥＴ）を好適に用いることができる。
【００５７】
さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その繊維の繊度は１．７〜２．８ｄｔｅｘ程度とするのが好ましく、また、坪量は１０〜３０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００５８】
そして、外装体１２には、胴周りに対するフィット性を高めるために、両シート材１２Ｓ，１２Ｈ間に糸ゴム等の細長状の弾性部材１５〜１９が所定の伸長率で設けられている。弾性部材１５〜１９としては、合成ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い。外装体１２の両シート材１２Ｓ，１２Ｈの貼り合せや、その間に挟まれる弾性部材１５〜１９の固定には種々の塗布方法によるホットメルト接着またはヒートシールや超音波接着を用いることができる。外装体１２全面を強固に固定するとシートの風合いを損ねるため好ましくない。これらを組合せ、弾性部材１５〜１９の接着は強固にし、それ以外の部分は接着しないか弱く接着するのが好ましい。
【００５９】
より詳細には、後身頃Ｂ及び前身頃Ｆのウエスト部Ｗにおける内側シート材１２Ｈの内側面と外側シート材１２Ｓの折り返し部分１２ｒの外側面との間には、幅方向全体にわたり連続するように、複数のウエスト部弾性部材１７が前後方向ＬＤに間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向ＷＤに沿って伸長された状態で固定されている。また、ウエスト部弾性部材１７のうち、ウエスト下部Ｕに隣接する領域に配設される１本または複数本については、内装体２００と重なっていてもよいし、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けてもよい。このウエスト部弾性部材１７としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に３１０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、４〜１２ｍｍの間隔で３〜２２本程度、それぞれ伸長率１５０〜４００％、特に２２０〜３２０％程度で固定するのが好ましい。また、ウエスト部弾性部材１７は、その全てが同じ太さと伸長率にする必要はなく、例えばウエスト部Ｗの上部と下部で弾性部材の太さと伸長率が異なるようにしてもよい。
【００６０】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのウエスト下部Ｕにおける内側シート材１２Ｈの外側面と外側シート材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その上側および幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、ウエスト下部弾性部材１５，１９が複数本、前後方向ＬＤに間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向ＷＤに沿って伸長された状態で固定されている。
【００６１】
ウエスト下部弾性部材１５，１９としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に３１０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、１〜１５ｍｍ、特に３〜８ｍｍの間隔で５〜３０本程度、それぞれ伸長率２００〜３５０％、特に２４０〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００６２】
また、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの中間部Ｌにおける内側シート材１２Ｈの外側面と外側シート材１２Ｓの内側面との間には、内装体２００と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両側の各部位に、幅方向全体にわたり連続するように、中間部弾性部材１６，１８が複数本、前後方向ＬＤに間隔を空けて、かつ所定の伸長率で幅方向ＷＤに沿って伸長された状態で固定されている。
【００６３】
中間部弾性部材１６，１８としては、太さ１５５〜１８８０ｄｔｅｘ、特に３１０〜１２４０ｄｔｅｘ程度（合成ゴムの場合。天然ゴムの場合には断面積０．０５〜１．５ｍｍ2、特に０．１〜１．０ｍｍ2程度）の糸ゴムを、５〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍの間隔で２〜１０本程度、それぞれ伸長率１５０〜３００％、特に１８０〜２６０％で固定するのが好ましい。
【００６４】
なお、図示のように、ウエスト下部弾性部材１５，１９及び中間部弾性部材１６，１８が、吸収体５６と幅方向ＷＤに重なる部分の一部又は全部を含む幅方向中間（好ましくは内装体２００と外装体１２との接合領域の全体を含む）を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けられていると、内装体２００が幅方向ＷＤに必要以上に収縮することがなく、モコモコと見た目が悪かったり吸収性が低下したりすることがない。この形態には、幅方向両側にのみ弾性部材が存在する形態の他、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで弾性部材が存在しているが、内装体２００と重なる幅方向中央部では弾性部材が一か所又は多数個所で細かく切断され、収縮力が作用せず（実質的には、弾性部材を設けないことに等しい）に、その幅方向両側のみが収縮力作用部分として構成されている形態も含まれる。もちろんウエスト下部弾性部材及び中間部弾性部材１５，１９，１６，１８の配設形態は上記例に限るものではなく、ウエスト下部Ｕの幅方向全体にわたり伸縮力が作用するように、ウエスト下部弾性部材及び中間部弾性部材１５，１９，１６，１８の一部または全部を、内装体２００を横切ってその幅方向一方側から他方側まで設けることもできる。
【００６５】
（外装体分割構造）
上述の例では、前身頃Ｆから後身頃Ｂまでを一体的な外装体１２により連続的に覆っているが、外装体が、装着者の胴周りのうち腹側を覆う腹側外装体と背側を覆う背側外装体とに分割されており、腹側外装体の幅方向中央部内面に内装体の前端部がホットメルト接着剤等により連結されるとともに、背側外装体の幅方向中央部内面に内装体の後端部がホットメルト接着剤等により連結されており、腹側外装体と背側外装体とが股間側で連続しておらず、離間されている形態も採用することができる。この離間距離は１５０〜２５０ｍｍ程度とすることができる。この場合、内装体における液不透過性シートの裏面には、内装体の裏面全体を覆うように、あるいは腹側外装体と背側外装体との間に露出する部分全体を覆うように、股間部外装体を固定することもできる。股間部外装体としては、前述した外装体に用いられるものと同様の資材を用いることができる。股間部外装体も本発明の外装体に相当する。
【００６６】
（サイドシール部）
サイドシール部１３は、前身頃Ｆの側部と後身頃Ｂの側部との溶着部１４が配列された部分である。溶着部１４の加工はヒートシールにより行うことも可能であるが、超音波シールを用いると、ヒートシールと比べて溶着部１４の周囲への熱影響が少なく、サイドシール部１３が柔軟に仕上がるため好ましい。
【００６７】
特徴的には、図７及び図８に示す例、並びに図９〜図１１に示す例では、サイドシール部１３は、３点以上の溶着部１４が側方に向かって斜め下方向に間隔を空けて並ぶ溶着部群１４０が、縦方向ＹＤに繰り返す部分となっている。また、溶着部１４はすべて面積が同一であるとともに、サイドシール部１３における同一の縦方向位置に一つのみ設けられており、かつサイドシール部１３における溶着部１４の縦方向間隔１４ｄはすべて同一となっている。この結果、単位面積当たりの溶着面積がサイドシール部１３の縦方向ＹＤにほぼ一定となる。よって、装着時剥離強度は縦方向ＹＤにほぼ一定となり、装着中に特定箇所の剥離強度が弱いことにより破れる事態は発生しにくい。
【００６８】
さらに、溶着部群１４０の溶着部数は、ウエスト開口ＷＯ側から脚開口ＬＯ側に向かうにつれて段階的に増加している。この結果、溶着部群１４０の両端を結ぶ方向と幅方向ＷＤとの鋭角側交差角θが段階的に増加する。よって、使用後にサイドシール部１３をウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯに向かって引き剥がす際、剥離力の向き（図７中に白抜き矢印で示す）が溶着部群１４０の長手方向の傾斜角度θに近くなること、及び個々の溶着部１４の剥離における力、時間、方向の変化が少ないことにより、横裂けが起こりにくいだけでなく、剥離力の変化が少なく、円滑な剥離が可能となる。
【００６９】
溶着部群１４０の幅方向寸法１４０ｗは、溶着部群１４０毎に異なる寸法となっていてもよいが、図示例のように、すべての溶着部群１４０の幅方向寸法１４０ｗが同一であると、サイドシール部の側縁が縦方向に直線的になり、使用後にサイドシール部１３をウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯに向かって引き剥がす際、剥離位置がある溶着部群１４０から他の溶着部群１４０に移るときの、力の方向の変化がより少ないものとなり、より円滑な剥離が可能となるため好ましい。
【００７０】
溶着部群１４０において、溶着部１４は図示例のように直線的に並んでいることが望ましいが、側方に向かって斜め下方向に並ぶ限り、円弧状等の曲線方向に沿って並んでいていてもよい。
【００７１】
各溶着部１４の形状は適宜定めることができ、三角形等の多角形、特に正多角形や、半円形、星形、楕円形等特に限定されないが、短径と長径との比が小さい方が好ましく、例えば長径が短径の１．５倍以下であることが好ましい。特に、溶着部１４の形状が図示例のような円形であると、個々の溶着部１４の剥離における力、時間、方向の変化が特に少ないため好ましい。また、溶着部１４はすべて同一形状かつ同一寸法であることが好ましいが、すべて面積が同一である限り、複数種の形状の溶着部１４が設けられていてもよい。例えば、一又は複数の溶着部群１４０ごとに溶着部１４の形状を異なるものとすることができる。
【００７２】
また、図１２に示すように、溶着部１４の形状が、溶着部群１４０の両端部を結ぶ方向（図中二点鎖線で示す方向）に沿う長軸を有する楕円形であるのも好ましい。この場合、剥離力の方向が剥離の進行方向に近くなるため、より横裂けが起こりにくくなるだけでなく、同一溶着部群１４０において剥離位置がある溶着部１４から他の溶着部１４に移るときの、力の方向の変化がより少ないものとなり、より円滑な剥離が可能となる。
【００７３】
溶着部群１４０の溶着部数の増加段階数をｎとしたとき、溶着部群１４０の最小数はｎ＋１となり、溶着部数の同じ溶着部群１４０を複数設ける場合、溶着部群１４０の最小数は２ｎ＋１となる。溶着部群１４０の溶着部数の増加段階数は多いほど、使用後にサイドシール部１３をウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯに向かって引き剥がす際、剥離位置がある溶着部群１４０から他の溶着部群１４０に移るときの、力の方向の変化がより少ないものとなり、より円滑な剥離が可能となる。よって、図７及び図８に示す例のように、溶着部群１４０の溶着部数がサイドシール部１３を縦方向ＹＤに三等分した時の中間領域で１段階増加するのも簡素で好ましいが、図９〜図１１に示すように溶着部群１４０の溶着部数の増加段階数を２以上（図示例ではそう溶着部１４数が３から７まで増加し、４段階となっている）とするのも好ましい。
【００７４】
溶着部１４のドットパターンの寸法等は適宜定めることができるが、溶着部群１４０の両端を結ぶ方向と幅方向ＷＤとの鋭角側交差角θが、最もウエスト開口ＷＯ側の溶着部群１４０では３７〜４５度程度となり、最も脚開口ＬＯ側の溶着部群１４０では６６〜７２度程度となるように設定することが望ましい。これにより、使用後にサイドシール部１３をウエスト開口ＷＯから脚開口ＬＯに向かって引き剥がす際、剥離力の向きが溶着部群１４０の長手方向の傾斜角度θに特に近くなるため、より一層、円滑な剥離が可能となる。このようなドットパターンは、乳幼児用途の使い捨ておむつでは、概ね以下の寸法範囲とすることにより可能となる。
溶着部１４の形状：円形又は正多角形
溶着部１４の面積：０．７〜１．５ｍｍ2
溶着部の縦方向間隔１４ｄ：０．５〜１ｍｍ
溶着部群の幅方向寸法１４０ｗ（すべての溶着部群１４０で同一）：３〜５ｍｍ
溶着部群１４０の溶着部数：３から６、７又は８まで１〜５段階で増加
【００７５】
図７及び図８に示す例の寸法例を挙げると、以下のとおりである。
溶着部１４の形状：円形（直径１．０ｍｍ）
溶着部１４の面積：０．７９ｍｍ2
溶着部の縦方向間隔１４ｄ：０．７５ｍｍ
溶着部群１４０における溶着部１４の配列：直線状
溶着部群の幅方向寸法１４０ｗ（すべての溶着部群で同一）：４．５ｍｍ
溶着部群１４０の溶着部数：３から７まで１段階で増加
溶着部数が３の溶着部群１４０
・溶着部の幅方向中心間隔１４ｘ：１．７５ｍｍ
・溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角θ：４５度
溶着部数が７の溶着部群１４０
・溶着部の幅方向中心間隔１４ｘ：０．５８０ｍｍ
・溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角θ：７２度
【００７６】
図９〜図１１に示す例の寸法例を挙げると、以下のとおりである。
溶着部１４の形状：円形（直径１．０ｍｍ）
溶着部１４の面積：０．７９ｍｍ2
溶着部の縦方向間隔１４ｄ：０．７５ｍｍ
溶着部群１４０における溶着部１４の配列：直線状
溶着部群の幅方向寸法１４０ｗ（すべての溶着部群１４０で同一）：４．５ｍｍ
溶着部群１４０の溶着部数：３から７まで４段階で増加
溶着部数が３の溶着部群１４０
・溶着部の幅方向中心間隔１４ｘ：１．７５ｍｍ
・溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角θ：４５度
溶着部数が４の溶着部群１４０
・溶着部の幅方向中心間隔１４ｘ：１．１７ｍｍ
・溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角θ：５６度
溶着部数が５の溶着部群１４０
・溶着部の幅方向中心間隔１４ｘ：０．８７５ｍｍ
・溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角θ：６３度
溶着部数が６の溶着部群１４０
・溶着部の幅方向中心間隔１４ｘ：０．７００ｍｍ：
・溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角θ：６８度
溶着部数が７の溶着部群１４０
・溶着部の幅方向中心間隔１４ｘ：０．５８０ｍｍ：
・溶着部群の両端を結ぶ方向と幅方向との鋭角側交差角θ：７２度
【００７７】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【００７８】
・「前後（縦）方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
【００７９】
・「表側」とはパンツタイプ使い捨ておむつを着用した際に着用者の肌に近い方を意味し、「裏側」とはパンツタイプ使い捨ておむつを着用した際に着用者の肌から遠い方を意味する。
【００８０】
・「表面」とは部材の、パンツタイプ使い捨ておむつを着用した際に着用者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とはパンツタイプ使い捨ておむつを着用した際に着用者の肌から遠い方の面を意味する。
【００８１】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【００８２】
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％を混合したもの）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
【００８３】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【００８４】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【００８５】
・吸水量は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
【００８６】
・吸水速度は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
【００８７】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【００８８】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【００８９】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、サイドシール部を有するパンツタイプ使い捨て着用物品に利用できるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１１…液不透過性シート、１２…外装体、１２ｒ…折り返し部分、１２Ｓ…外側シート材、１２Ｈ…内側シート材、１３…サイドシール部、１４…溶着部、１４ｄ…縦方向間隔、１４ｘ…幅方向中心間隔、１４０…溶着部群、２００…内装体、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…起き上がりギャザー、６２…ギャザーシート、Ｆ…前身頃、Ｂ…後身頃、Ｗ…ウエスト部、ＷＯ…ウエスト開口、ＬＯ…脚開口、ＷＤ…幅方向、ＬＤ…前後方向、ＹＤ…縦方向、θ…鋭角側交差角。
【図１】
2019058545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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