(57)【要約】      （修正有）【課題】微粉末の発生を抑制できる解砕装置を提供する。【解決手段】中心軸に沿って延びる有底の筒状であり、造粒粉末Ｇおよび粉砕メディアＭが入れられる網状の解砕容器２１と、中心軸に沿って延びる有底２２ｃの筒状であり、解砕容器２１が収容され、解砕容器２１とともに中心軸回りに回転させられる整粒容器２２と、を備える解砕装置３０。造粒システム１０は、造粒装置と、解砕装置３０と、を備え、造粒システム１０のうち、造粒装置は、解砕装置３０よりも前工程に用いられ、解砕装置３０は、造粒装置よりも後工程に用いられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びる有底の筒状であり、造粒粉末および粉砕メディアが入れられる網状の解砕容器と、
前記中心軸に沿って延びる有底の筒状であり、前記解砕容器が収容され、前記解砕容器とともに前記中心軸回りに回転させられる整粒容器と、を備える、解砕装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解砕装置であって、
前記中心軸は、鉛直方向に対して傾斜した方向に延びる、解砕装置。
【請求項３】
請求項２に記載の解砕装置であって、
前記解砕容器の底壁部が、前記整粒容器の底壁部から離間して配置される、解砕装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の解砕装置であって、
前記解砕容器の周壁部の開口部内周のうち、最も下側に位置する部分が、前記解砕容器の底壁部の中心位置よりも上側に配置される、解砕装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の解砕装置であって、
前記整粒容器の周壁部の開口部内周のうち、最も下側に位置する部分が、前記整粒容器の底壁部の中心位置よりも上側に配置される、解砕装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の解砕装置であって、
前記整粒容器の周壁部の開口部のうち最も下側に位置する部分は、前記解砕容器の周壁部の開口部のうち最も下側に位置する部分を、下側から覆う、解砕装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の解砕装置であって、
前記中心軸が水平面に対して傾斜する角度が、３０〜６０°である、解砕装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の解砕装置であって、
前記整粒容器の内面に、リブ、突起および固定羽根のいずれかが設けられる、解砕装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の解砕装置であって、
前記粉砕メディアは、球状である、解砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、造粒粉末の解砕を行う解砕機として、ハンマーミル、ピンミル、ロールミル等が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の解砕機は、造粒粉末を粉砕して解砕するため、所望の粒の大きさよりも細かい微粉末が発生しやすい。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑み、微粉末の発生を抑制できる解砕装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解砕装置の一つの態様は、中心軸に沿って延びる有底の筒状であり、造粒粉末および粉砕メディアが入れられる網状の解砕容器と、前記中心軸に沿って延びる有底の筒状であり、前記解砕容器が収容され、前記解砕容器とともに前記中心軸回りに回転させられる整粒容器と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、微粉末の発生を抑制できる解砕装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、造粒装置を示す縦断面図である。
【図２】図２は、攪拌容器内の攪拌羽の配置および回転方向を示す横断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１攪拌羽を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第２攪拌羽を示す斜視図である。
【図４】図４は、解砕装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、解砕装置を示す縦断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、造粒装置で造粒した粒（造粒粉末）を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、解砕装置で処理される造粒粉末と、粉砕メディアとを示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、解砕容器と、造粒粉末と、粉砕メディアとを示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、解砕容器と、造粒粉末と、粉砕メディアとを示す図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、解砕容器と、造粒粉末とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の造粒システム１０は、造粒装置２０と、解砕装置３０と、を備える。造粒システム１０のうち、造粒装置２０は、解砕装置３０よりも前工程に用いられる。解砕装置３０は、造粒装置２０よりも後工程に用いられる。
【００１０】
最初に、造粒装置２０について説明する。図１に示すように、造粒装置２０は、原料粉末ＰにバインダーＢを混合したスラリーを顆粒状に造粒する。造粒装置２０は、スラリーを顆粒状に造粒する造粒工程に用いられる。原料粉末Ｐは、例えば、タングステン、ステンレス、鉄等の金属粉末である。バインダーＢは、例えば、樹脂溶液である。
【００１１】
造粒装置２０は、攪拌容器１１と、軸部１３と、攪拌羽１２と、加熱装置１４と、を備える。攪拌容器１１は、第１中心軸Ｊ１に沿って延びる有底の筒状である。第１中心軸Ｊ１は、鉛直方向に対して傾斜した方向に延びる。攪拌容器１１は、周壁部１１ａと、底壁部１１ｃと、を有する。以下の説明では、第１中心軸Ｊ１に平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。軸方向一方側は、軸方向に沿って周壁部１１ａの開口部１１ｂから底壁部１１ｃへ向かう方向であり、軸方向の底壁部１１ｃ側である。軸方向一方側は、図１の右斜め下側である。軸方向他方側は、軸方向に沿って底壁部１１ｃから開口部１１ｂへ向かう方向であり、軸方向の開口部１１ｂ側である。軸方向他方側は、図１の左斜め上側である。第１中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、第１中心軸Ｊ１に接近する方向を径方向内側と呼び、第１中心軸Ｊ１から離れる方向を径方向外側と呼ぶ。第１中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
鉛直方向の上側を単に「上側」と呼び、鉛直方向の下側を単に「下側」と呼ぶ。「上側」は図１の上側であり、「下側」は図１の下側である。水平方向に沿って底壁部１１ｃから開口部１１ｂへ向かう方向を単に「前側」と呼び、水平方向に沿って開口部１１ｂから底壁部１１ｃへ向かう方向を単に「後側」と呼ぶ。「前側」は図１の左側であり、「後側」は図１の右側である。
【００１３】
攪拌容器１１は、原料粉末ＰにバインダーＢを混合したスラリーを収容する。攪拌容器１１には、スラリーが入れられる。原料粉末ＰとバインダーＢとは、攪拌容器１１の外部で混合されてスラリーとなり、攪拌容器１１に入れられる。なお、原料粉末ＰとバインダーＢとが別々に攪拌容器１１に投入され、攪拌容器１１内で混合されてスラリーとされてもよい。
【００１４】
攪拌容器１１は、第１中心軸Ｊ１を中心とする筒状である。攪拌容器１１は、有底の円筒状である。周壁部１１ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁部１１ａは、軸方向他方側に開口する。周壁部１１ａは、軸方向他方側の端部に開口部１１ｂを有する。開口部１１ｂは、円環状である。底壁部１１ｃは、周壁部１１ａの軸方向一方側を塞ぐ。底壁部１１ｃは、周壁部１１ａの軸方向一方側の端部に接続する。底壁部１１ｃは、円板状である。底壁部１１ｃの板面は、軸方向を向き、第１中心軸Ｊ１に直交する方向に広がる。
【００１５】
周壁部１１ａの開口部１１ｂ内周のうち、最も下側に位置する部分は、底壁部１１ｃの中心位置よりも上側に配置される。つまり、開口部１１ｂの内周の最下部は、底壁部１１ｃと第１中心軸Ｊ１との交差部分よりも、上側に位置する。本実施形態によれば、攪拌容器１１において開口部１１ｂの最下部の位置が下がり過ぎることを抑えて、攪拌容器１１の処理量を確保できる。
【００１６】
底壁部１１ｃには、底壁部１１ｃから軸方向一方側に延びる回転軸１１ｄが設けられる。回転軸１１ｄは、第１中心軸Ｊ１を中心として軸方向に延びる。攪拌容器１１は、図示しない攪拌容器駆動部により、第１中心軸Ｊ１回りに回転させられる。攪拌容器駆動部は、回転軸１１ｄを介して、攪拌容器１１を周方向に回転させる。攪拌容器１１は、攪拌容器駆動部により、第１回転方向Ｔ１に回転させられる。
【００１７】
軸部１３は、攪拌容器１１内に挿入される。軸部１３は、開口部１１ｂから攪拌容器１１内に挿入され、後側へ向かうにしたがい下側へ向けて延びる。軸部１３は、攪拌容器１１の外部から開口部１１ｂを通り、開口部１１ｂから周壁部１１ａの内部を底壁部１１ｃへ向けて延びる。軸部１３は、第２中心軸Ｊ２に沿って延びる。軸部１３は、第２中心軸Ｊ２を中心とする軸状である。本実施形態の例では、第２中心軸Ｊ２が、第１中心軸Ｊ１と平行である。よって軸部１３は、軸方向に延びる。第２中心軸Ｊ２は、径方向に沿う第１中心軸Ｊ１と周壁部１１ａとの間の位置に配置される。軸部１３の径方向の位置は、周壁部１１ａの径方向の位置よりも、内側に配置される。軸部１３は、周壁部１１ａから径方向内側に離れて配置される。軸部１３の軸方向一方端（下端）は、底壁部１１ｃの軸方向他方側を向く板面に対向する。軸部１３は、図示しない攪拌羽駆動部により、第２中心軸Ｊ２回りに回転させられる。
【００１８】
攪拌羽１２は、攪拌容器１１内に配置され、第２中心軸Ｊ２回りに回転させられる。攪拌羽駆動部は、軸部１３を介して、攪拌羽１２を第２中心軸Ｊ２回りに回転させる。攪拌羽１２は、攪拌羽駆動部により、第２回転方向Ｔ２に回転させられる。攪拌羽１２は、攪拌容器１１の内部空間（攪拌室）のうち、軸方向一方側の端部に配置される。攪拌羽１２は、攪拌容器１１の内部空間のうち、径方向外側の端部に配置される。攪拌羽１２は、攪拌容器１１内の下部に配置される。攪拌羽１２は、周壁部１１ａとの間に隙間をあけて、周壁部１１ａの径方向内側に位置する。攪拌羽１２は、底壁部１１ｃとの間に隙間をあけて、底壁部１１ｃの軸方向他方側に位置する。攪拌羽１２は、軸部１３の下端部に接続される。攪拌羽１２は、軸部１３の軸方向一方側の端部に取り付けられる。攪拌羽１２は、軸部１３に固定される。
【００１９】
加熱装置１４は、攪拌容器１１を加熱する。加熱装置１４は、送風機１４ａと、筐体１４ｂと、を有する。送風機１４ａは、攪拌容器１１の外面にスラリーの温度よりも高い温度のエアを供給する。送風機１４ａは、攪拌容器１１の外面に、スラリーのバインダー成分が気化する温度よりも低い温度のエアを供給する。送風機１４ａは、攪拌容器１１に、加熱されたエアを供給する。送風機１４ａと、筐体１４ｂの内部とは、互いに通じる。送風機１４ａは、筐体１４ｂ内に加熱されたエアを供給する。筐体１４ｂには、攪拌容器１１が収容される。筐体１４ｂは、箱状である。筐体１４ｂの内部には、送風機１４ａのエアが流通する。
【００２０】
筐体１４ｂは、底壁１４ｃと、周壁１４ｄと、頂壁１４ｅと、を有する。底壁１４ｃは、攪拌容器１１を下側から覆う。底壁１４ｃには、送風機１４ａが接続される。周壁１４ｄは、攪拌容器１１を鉛直軸回りの周囲から覆う。頂壁１４ｅは、攪拌容器１１を上側から覆う。頂壁１４ｅは、水平面に対して傾斜して配置される。頂壁１４ｅは、後側へ向かうにしたがい下側へ向けて延びる。図示の例では、頂壁１４ｅと、攪拌容器１１の周壁部１１ａとが、互いに平行である。頂壁１４ｅには、排気部１４ｆが設けられる。排気部１４ｆは、上下に延びる筒状である。排気部１４ｆの内部と、筐体１４ｂの内部とは、互いに通じる。
【００２１】
本実施形態の造粒装置２０は、加熱装置１４で攪拌容器１１を加熱しつつ、攪拌容器１１および攪拌羽１２を回転させることにより、攪拌容器１１内のスラリーが顆粒状に造粒される。この際、攪拌容器１１内においてスラリーは徐々に乾燥され、攪拌容器１１内を転がって丸まり、球状の粒（造粒粉末）が作られる。転がり丸められた造粒粉末は、攪拌容器１１からの熱により表面から乾燥するため、内部に空洞ができることが抑えられる。よって造粒粉末の見かけ密度が高められる。造粒粉末の見かけ密度が高められるので、造粒システム１０の後工程の圧縮成形時において、金型ストロークを短くでき、生産効率を向上できる。また、造粒粉末の粒が球状であるので、圧縮成形時における金型内での粉末の流動性が安定する。したがって、圧縮成形後に得られる製品の性能が安定して高められる。
【００２２】
また、本実施形態の造粒装置２０によれば、従来の造粒装置が備える、スラリーを噴霧状に飛散させる構造等が不要である。よって造粒装置２０は、構造を簡素化でき、ランニングコストが削減される。また処理時間が短く、生産効率が高められる。本実施形態の造粒装置２０によって造粒された粒（造粒粉末）Ｇを、図６Ａに示す。造粒粉末Ｇの粒の大きさは、例えば５００μｍ以下である。造粒粉末Ｇの表面Ｇａは乾燥した状態となり、造粒粉末Ｇの内部Ｇｂは湿った状態となる。造粒粉末Ｇは、造粒装置２０の後工程の後述する解砕装置３０において、解砕および整粒しやすい。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態では、攪拌容器１１内のうち、スラリーおよび造粒粉末が集まる下部（隅部）に攪拌羽１２が配置されるので、造粒効率がよい。また、攪拌羽１２が軸部１３の下端部に接続されるので、攪拌容器１１内の下部に攪拌羽１２を配置しやすい。
【００２４】
また本実施形態では、第１中心軸Ｊ１が鉛直方向に対して傾斜した方向に延びるため、攪拌容器１１が鉛直方向に対して傾斜した姿勢となる。したがって、攪拌容器１１内の下部にスラリーおよび造粒粉末を集めやすく、スラリーを効率よく所望性状の造粒粉末に造粒できる。第１中心軸Ｊ１が水平面に対して傾斜する角度θ１は、３０〜６０°である。角度θ１が３０°以上であるので、攪拌容器１１の処理量を確保できる。角度θ１が６０°以下であるので、造粒効率が高められ、かつ造粒粉末を所望性状に造粒しやすい。
【００２５】
攪拌容器１１の回転速度は、１０〜５０ｒｐｍである。攪拌容器１１の回転速度が１０ｒｐｍ以上であるので、攪拌容器１１内においてスラリーを動かしやすくなる。また、攪拌容器１１内で造粒粉末が転がりやすくなり、粒を球状に丸めやすい。また、粒の表面の乾燥が適度に進行されるので、後工程の解砕装置３０において、造粒粉末を解砕および整粒しやすい。すなわち、後述する解砕装置３０の網状の解砕容器２１に造粒粉末が付着しにくくなり、処理が安定する。攪拌容器１１の回転速度が５０ｒｐｍ以下であるので、遠心力等により攪拌容器１１の内壁にスラリーが付着したままになることが抑制されて、処理が安定する。また、造粒粉末が転がされ過ぎて粉砕され、粒が小さくなり過ぎることが抑えられて、所望性状の造粒粉末が得られる。
【００２６】
図２に示すように、第１中心軸Ｊ１の軸方向から見て、攪拌容器１１が第１中心軸Ｊ１回りに回転する第１回転方向Ｔ１と、攪拌羽１２が第２中心軸Ｊ２回りに回転する第２回転方向Ｔ２とは、互いに同じ回転方向である。本実施形態の例では、図２に示すように、攪拌容器１１内を軸方向一方側へ向けて見て、第１回転方向Ｔ１および第２回転方向Ｔ２が、時計回りである。なお、第１回転方向Ｔ１および第２回転方向Ｔ２は、反時計回りでもよい。本実施形態によれば、攪拌容器１１内を第１回転方向Ｔ１に転がる造粒粉末が、第２回転方向Ｔ２に回転する攪拌羽１２に押されて勢いを増し、より転がりやすくなって、造粒効率が高められる。
【００２７】
図２に示すように、攪拌羽１２の回転中心（第２中心軸Ｊ２）は、底壁部１１ｃの回転中心（第１中心軸Ｊ１）よりも下側に位置し、かつ、第１中心軸Ｊ１を含む鉛直平面ＶＰよりも第１回転方向Ｔ１に位置する。本実施形態によれば、攪拌羽１２が、攪拌容器１１の内周面を転がる造粒粉末を斜め上側へ押し上げ、押し上げられた造粒粉末が重力により斜め下側へ戻されるため、内周面上をより転がりやすくなる。したがって、造粒効率がより高められる。
【００２８】
図１、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、攪拌羽１２は、第１攪拌羽１２ａと、第２攪拌羽１２ｂと、を有する。第１攪拌羽１２ａは、第２攪拌羽１２ｂの軸方向他方側に配置される。第２攪拌羽１２ｂは、第１攪拌羽１２ａの軸方向一方側に配置される。第２攪拌羽１２ｂは、底壁部１１ｃと第１攪拌羽１２ａとの間に位置する。第１攪拌羽１２ａと第２攪拌羽１２ｂとは、軸部１３の下端部において軸方向に互いに隙間をあけて配置される。第２攪拌羽１２ｂは、底壁部１１ｃとの間に隙間をあけて配置され、底壁部１１ｃに軸方向他方側から対向する。本実施形態によれば、第１攪拌羽１２ａおよび第２攪拌羽１２ｂが設けられるので、スラリーおよび造粒粉末を攪拌する攪拌力が高められる。また、第１攪拌羽１２ａと第２攪拌羽１２ｂとに異なる機能を付与して、所望性状の造粒粉末を造粒しやすくできる。
【００２９】
図３Ａに示すように、第１攪拌羽１２ａは、パドルタイプである。第１攪拌羽１２ａは、取付け部１６ａと、羽根部１７ａと、を有する。取付け部１６ａは、第２中心軸Ｊ２を中心とする筒状である。取付け部１６ａは、円筒状である。取付け部１６ａは、図示しないネジ等により軸部１３に取り付けられ、固定される。
【００３０】
羽根部１７ａは、取付け部１６ａの外周面に接続する。羽根部１７ａは、取付け部１６ａの外周面から第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の外側に向けて延びる。羽根部１７ａは、取付け部１６ａの外周面に、第２中心軸Ｊ２回りに互いに等間隔をあけて複数設けられる。図示の例では、羽根部１７ａが、取付け部１６ａの外周面に互いに等間隔をあけて２個設けられる。羽根部１７ａは、第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の全域にわたって、幅がほぼ一定である。羽根部１７ａは、第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の全域にわたって、羽根傾斜角がほぼ一定である。羽根部１７ａは、第２中心軸Ｊ２回りの周方向に沿う幅の全長にわたって、羽根傾斜角がほぼ一定である。羽根傾斜角は、第２中心軸Ｊ２回りの周方向に沿う単位長さあたりの第２中心軸Ｊ２の軸方向への変位量に相当する。本実施形態によれば、第１攪拌羽１２ａをせん断作用が高いパドルタイプとすることで、攪拌容器１１内においてダマになった大きい造粒粉末を砕きやすくできる。
【００３１】
図３Ｂに示すように、第２攪拌羽１２ｂは、プロペラタイプである。第２攪拌羽１２ｂは、取付け部１６ｂと、羽根部１７ｂと、を有する。取付け部１６ｂは、第２中心軸Ｊ２を中心とする筒状である。取付け部１６ｂは、円筒状である。取付け部１６ｂは、図示しないネジ等により軸部１３に取り付けられ、固定される。
【００３２】
羽根部１７ｂは、取付け部１６ｂの外周面に接続する。羽根部１７ｂは、取付け部１６ｂの外周面から第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の外側に向けて延びる。羽根部１７ｂは、取付け部１６ｂの外周面に、第２中心軸Ｊ２回りに互いに等間隔をあけて複数設けられる。図示の例では、羽根部１７ｂが、取付け部１６ｂの外周面に互いに等間隔をあけて３個設けられる。羽根部１７ｂは、取付け部１６ｂの外周面から第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の外側へ向かうにしたがい、幅が変化する。羽根部１７ｂは、取付け部１６ｂの外周面から第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の外側へ向かうにしたがい、幅が徐々に大きくなる。羽根部１７ｂの幅は、第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の外側部分において最大となる。羽根部１７ｂは、第２中心軸Ｊ２に直交する径方向の外端から内側へ向かうにしたがい、幅が徐々に大きくなる。羽根部１７ｂは、第２中心軸Ｊ２に直交する径方向に沿って、羽根傾斜角が変化する。羽根部１７ｂは、第２中心軸Ｊ２回りの周方向に沿って、羽根傾斜角が変化する。本実施形態によれば、第２攪拌羽１２ｂを攪拌作用が高いプロペラタイプとすることで、底壁部１１ｃ付近のスラリーおよび造粒粉末を持ち上げやすくなり、効率よく攪拌できる。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の加熱装置１４によれば、送風機１４ａにより、攪拌容器１１を効率よく加熱できる。また、筐体１４ｂにより、加熱効率を高められる。スラリーの乾燥が適度に促進されて、処理時間を短縮できる。また、造粒粉末の表面が適度に乾燥した状態となり、かつ内部は湿った状態とされて、後工程の解砕装置３０で解砕および整粒しやすい所望性状の造粒粉末が得られる。また、筐体１４ｂの頂壁１４ｅが、水平面に対して傾斜して配置される。頂壁１４ｅが、後側へ向かうにしたがい下側へ向けて延びる。本実施形態の例では、頂壁１４ｅと、攪拌容器１１の周壁部１１ａとが、互いに平行である。したがって、筐体１４ｂ内において頂壁１４ｅ付近に存在する高温のエアが、周壁部１１ａを効率よく加熱し、処理効率がより高められる。
【００３４】
次に、解砕装置３０について説明する。解砕装置３０は、造粒粉末を解砕および整粒する解砕工程に用いられる。解砕装置３０は、造粒装置２０で造粒した造粒粉末を解砕および整粒して、所望の粒の大きさの造粒粉末（解砕粉末）とする。
【００３５】
図４および図５に示すように、解砕装置３０は、解砕容器２１と、整粒容器２２と、を備える。解砕容器２１は、第３中心軸（中心軸）Ｊ３に沿って延びる有底の筒状である。第３中心軸Ｊ３は、鉛直方向に対して傾斜した方向に延びる。解砕容器２１は、周壁部２１ａと、底壁部２１ｃと、を有する。以下の説明では、第３中心軸Ｊ３に平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。軸方向一方側は、軸方向に沿って周壁部２１ａの開口部２１ｂから底壁部２１ｃへ向かう方向であり、軸方向の底壁部２１ｃ側である。軸方向一方側は、図５の右斜め下側である。軸方向他方側は、軸方向に沿って底壁部２１ｃから開口部２１ｂへ向かう方向であり、軸方向の開口部２１ｂ側である。軸方向他方側は、図５の左斜め上側である。第３中心軸Ｊ３を中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、第３中心軸Ｊ３に接近する方向を径方向内側と呼び、第３中心軸Ｊ３から離れる方向を径方向外側と呼ぶ。第３中心軸Ｊ３を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００３６】
鉛直方向の上側を単に「上側」と呼び、鉛直方向の下側を単に「下側」と呼ぶ。「上側」は図５の上側であり、「下側」は図５の下側である。水平方向に沿って底壁部２１ｃから開口部２１ｂへ向かう方向を単に「前側」と呼び、水平方向に沿って開口部２１ｂから底壁部２１ｃへ向かう方向を単に「後側」と呼ぶ。「前側」は図５の左側であり、「後側」は図５の右側である。
【００３７】
図４に示すように、解砕容器２１には、造粒粉末Ｇおよび粉砕メディアＭが入れられる。解砕容器２１は、網状である。周壁部２１ａおよび底壁部２１ｃは、網状である。解砕容器２１に投入される造粒粉末Ｇは、造粒装置２０で造粒された粉末である。図６Ａに示すように、造粒粉末Ｇは、表面Ｇａが乾燥した状態であり、表面Ｇａは内部Ｇｂよりも硬い。また、内部Ｇｂが湿った状態であり、内部Ｇｂは表面Ｇａよりも軟らかい。内部Ｇｂにはバインダーの液相成分が残留する。解砕容器２１の網目の大きさおよび形状等は、解砕処理後の造粒粉末（解砕粉末）Ｇの所望の粒の大きさ等を考慮して、適宜決定される。
【００３８】
図４に示すように、粉砕メディアＭは、球状である。粉砕メディアＭは、例えばステンレス製である。粉砕メディアＭは、解砕容器２１の網目を通過しない。粉砕メディアＭの大きさは、解砕容器２１の網目の大きさよりも大きい。粉砕メディアＭの外形寸法は、解砕容器２１の網目の単位開口あたりの開口寸法よりも大きい。粉砕メディアＭは、解砕容器２１内に複数収容される。
【００３９】
図４および図５に示すように、解砕容器２１は、第３中心軸Ｊ３を中心とする筒状である。解砕容器２１は、有底の円筒状である。周壁部２１ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁部２１ａは、軸方向他方側に開口する。周壁部２１ａは、軸方向他方側の端部に開口部２１ｂを有する。開口部２１ｂは、円環状である。底壁部２１ｃは、周壁部２１ａの軸方向一方側を塞ぐ。底壁部２１ｃは、周壁部２１ａの軸方向一方側の端部に接続する。底壁部２１ｃは、円板状である。底壁部２１ｃの板面は、軸方向を向き、第３中心軸Ｊ３に直交する方向に広がる。
【００４０】
周壁部２１ａの開口部２１ｂ内周のうち、最も下側に位置する部分は、底壁部２１ｃの中心位置よりも上側に配置される。つまり、開口部２１ｂの内周の最下部は、底壁部２１ｃと第３中心軸Ｊ３との交差部分よりも、上側に位置する。本実施形態によれば、解砕容器２１において開口部２１ｂの最下部の位置が下がり過ぎることを抑えて、解砕容器２１の処理量を確保できる。
【００４１】
整粒容器２２は、第３中心軸Ｊ３に沿って延びる有底の筒状である。整粒容器２２は、第３中心軸Ｊ３を中心とする筒状である。整粒容器２２は、有底の円筒状である。整粒容器２２は、網状ではない。整粒容器２２には、解砕容器２１が収容される。解砕容器２１は、整粒容器２２内に配置される。解砕容器２１は、図示しないフレーム等により、整粒容器２２に固定される。整粒容器２２には、図示しない整粒容器駆動部が接続される。整粒容器２２は、整粒容器駆動部により、第３中心軸Ｊ３回りに回転させられる。整粒容器２２は、解砕容器２１とともに第３中心軸Ｊ３回りに回転させられる。
【００４２】
整粒容器２２は、周壁部２２ａと、底壁部２２ｃと、を有する。周壁部２２ａは、軸方向に延びる円筒状である。周壁部２２ａは、軸方向他方側に開口する。周壁部２２ａは、軸方向他方側の端部に開口部２２ｂを有する。開口部２２ｂは、円環状である。底壁部２２ｃは、周壁部２２ａの軸方向一方側を塞ぐ。底壁部２２ｃは、周壁部２２ａの軸方向一方側の端部に接続する。底壁部２２ｃは、円板状である。底壁部２２ｃの板面は、軸方向を向き、第３中心軸Ｊ３に直交する方向に広がる。
【００４３】
整粒容器２２の周壁部２２ａと、解砕容器２１の周壁部２１ａとは、径方向に隙間をあけて対向する。整粒容器２２の底壁部２２ｃと、解砕容器２１の底壁部２１ｃとは、軸方向に隙間をあけて対向する。解砕容器２１の底壁部２１ｃは、整粒容器２２の底壁部２２ｃから離間して配置される。
【００４４】
周壁部２２ａの開口部２２ｂ内周のうち、最も下側に位置する部分は、底壁部２２ｃの中心位置よりも上側に配置される。つまり、開口部２２ｂの内周の最下部は、底壁部２２ｃと第３中心軸Ｊ３との交差部分よりも、上側に位置する。本実施形態によれば、整粒容器２２において開口部２２ｂの最下部の位置が下がり過ぎることを抑えて、整粒容器２２の処理量を確保できる。
【００４５】
整粒容器２２の周壁部２２ａの開口部２２ｂのうち最も下側に位置する部分は、解砕容器２１の周壁部２１ａの開口部２１ｂのうち最も下側に位置する部分を、下側から覆う。整粒容器２２の開口部２２ｂのうち最下部は、解砕容器２１の開口部２１ｂのうち最下部よりも、前側に位置する。本実施形態によれば、解砕容器２１の網目を通過した造粒粉末Ｇが、整粒容器２２の外部に落下することを抑制できる。よって粉末の収率が高められる。
【００４６】
本実施形態の解砕装置３０では、図６Ｂおよび図６Ｃに示すように、解砕容器２１内に入れられた造粒粉末Ｇのうち、解砕する必要がない小さい粒Ｇは、解砕容器２１の網目を通って、整粒容器２２の内面に落ちる。つまり小さい粒Ｇは、解砕されずに解砕容器２１と整粒容器２２との間に位置する部分に移動させられる。解砕する必要がある大きい粒Ｇは、解砕容器２１の網目を通らずに解砕容器２１内に残り、解砕容器２１の回転にともない網および粉砕メディアＭに砕かれる。図６Ｄに示すように、大きい粒Ｇが砕かれて小さくなると、砕かれた粒Ｇは解砕容器２１の網目を通り、整粒容器２２の内面に落ちる。図６Ｅに示すように、整粒容器２２の内面に落ちた粒Ｇは、整粒容器２２の回転にともない転がり、球状に丸まる。すなわち、砕かれた粒Ｇは、露出した内部Ｇｂが湿っているため、整粒容器２２の内面上を転がることで球状に丸まりやすい。
【００４７】
本実施形態の解砕装置３０は、解砕容器２１により、小さい粒Ｇは解砕せず、大きい粒Ｇは解砕して粒の大きさを揃える作用（解砕作用）が得られる。また、整粒容器２２により、粒Ｇを球状に丸める作用（整粒作用）が得られる。本実施形態によれば、小さい粒Ｇが解砕されることが抑えられるので、微粉末の発生が抑制される。そして所望の粒の大きさの解砕粉末Ｇが得られる。解砕容器２１の網目に大きい粒Ｇが引っ掛かり、持ち上げられて落とされることで砕かれやすくなり、解砕効率が向上する。処理する造粒粉末Ｇの表面Ｇａが乾燥状態のため、解砕容器２１の網に粉末が付着しにくく、処理が安定する。粉砕メディアＭを用いるため処理時間が短縮されて、生産効率が高められる。粉砕メディアＭが球状であるので、造粒粉末Ｇとの接触面積が抑えられ、造粒粉末Ｇの内部Ｇｂが湿った状態であっても、粉砕メディアＭへの粉末の付着が抑えられて、解砕作用が安定する。
【００４８】
なお、砕かれずに解砕容器２１の網目を通過した小さい粒Ｇは、造粒装置２０での造粒時において予め丸められており、かつ整粒容器２２の内面上で転がされて、球状である。また、砕かれて解砕容器２１の網目を通過した粒Ｇは、整粒容器２２の内面上を転がって球状に丸められる。このように転がり丸められた粒Ｇは、内部に空洞ができることが抑えられる。よって解砕粉末Ｇの見かけ密度が高められる。解砕粉末Ｇの見かけ密度が高められるので、造粒システム１０の後工程の圧縮成形時において、金型ストロークを短くでき、生産効率を向上できる。また、解砕粉末Ｇの粒が球状であるので、圧縮成形時における金型内での粉末の流動性が安定する。したがって、圧縮成形後に得られる製品の性能が安定して高められる。
【００４９】
また本実施形態では、第３中心軸Ｊ３が鉛直方向に対して傾斜した方向に延びるため、解砕容器２１および整粒容器２２が鉛直方向に対して傾斜した姿勢となる。解砕容器２１内の下部（隅部）に粒を集めて、効率よく解砕できる。整粒容器２２内の下部に粒を集めて、効率よく球状に丸められる。図５に示すように、第３中心軸Ｊ３が水平面に対して傾斜する角度θ２は、３０〜６０°である。角度θ２が３０°以上であるので、解砕装置３０の処理量を確保できる。角度θ２が６０°以下であるので、解砕容器２１での解砕効率が高められ、かつ整粒容器２２での整粒作用が安定する。
【００５０】
また本実施形態では、解砕容器２１の底壁部２１ｃが、整粒容器２２の底壁部２２ｃから離間して配置される。よって解砕容器２１の周壁部２１ａのみならず底壁部２１ｃにおいても解砕作用が得られる。整粒容器２２の周壁部２２ａのみならず底壁部２２ｃにおいても整粒作用が得られる。解砕粉末Ｇの粒の性状がより安定し、生産効率が高められる。
【００５１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００５２】
前述の実施形態では、造粒装置２０において、第１中心軸Ｊ１が鉛直方向に対して傾斜した方向に延びるが、第１中心軸Ｊ１は鉛直方向に延びてもよい。ただし、第１中心軸Ｊ１が鉛直軸に対して傾いていることで、攪拌容器１１の下部にスラリーおよび造粒粉末を集めやすくなり処理効率が向上するため、より好ましい。また、第２中心軸Ｊ２が、第１中心軸Ｊ１と平行であるとしたが、第２中心軸Ｊ２は、第１中心軸Ｊ１と平行でなくてもよい。
【００５３】
また、攪拌羽１２の回転中心が、底壁部１１ｃの回転中心よりも下側に位置し、かつ、鉛直平面ＶＰよりも第１回転方向Ｔ１に位置するが、この構成に限定されない。攪拌羽１２の回転中心は、鉛直平面ＶＰよりも第１回転方向Ｔ１とは反対の回転方向に位置してもよい。攪拌羽１２の回転中心は、鉛直平面ＶＰ上に位置してもよい。また、第１回転方向Ｔ１と第２回転方向Ｔ２とが、互いに反対の回転方向であってもよい。
【００５４】
また、攪拌羽１２が、第１攪拌羽１２ａと第２攪拌羽１２ｂとを有するが、この構成に限定されない。攪拌羽１２は、１個でもよいし、３個以上でもよい。また、第１攪拌羽１２ａがパドルタイプであるが、パドルタイプでなくてもよい。第２攪拌羽１２ｂがプロペラタイプであるが、プロペラタイプでなくてもよい。
【００５５】
また、加熱装置１４が、送風機１４ａのエアにより攪拌容器１１を加熱するが、この構成に限定されない。加熱装置１４は、例えば、周壁部１１ａおよび底壁部１１ｃに設けられたヒータ等であってもよい。この場合、筐体１４ｂが設けられなくてもよい。
【００５６】
前述の実施形態では、解砕装置３０において、第３中心軸Ｊ３が鉛直方向に対して傾斜した方向に延びるが、第３中心軸Ｊ３は鉛直方向に延びてもよい。ただし、第３中心軸Ｊ３が鉛直軸に対して傾いていることで、解砕容器２１の網上で造粒粉末Ｇおよび粉砕メディアＭが持ち上げられて落とされ、造粒粉末Ｇと粉砕メディアＭとの接触回数が増えるため、解砕作用が促進される。また、整粒容器２２の下部に造粒粉末を集めやすくなり、整粒作用が促進される。
【００５７】
図示しないが、整粒容器２２の内面に、リブ、突起および固定羽根のいずれかが設けられてもよい。この場合、整粒容器２２の内面上において粒Ｇが多方向に転がされることで、より球状に丸まりやすくなる。
【００５８】
前述の実施形態では、造粒システム１０が、造粒装置２０と、解砕装置３０と、を備えるが、この構成に限定されない。造粒システム１０は、造粒装置２０と、図示しない分級装置と、解砕装置３０と、を備えてもよい。分級装置は、造粒装置２０よりも後工程に用いられ、解砕装置３０よりも前工程に用いられる。分級装置は、造粒粉末を分級する分級工程に用いられる。すなわち、造粒工程の後に、造粒粉末をふるいにかけて小さい粒を取り除く分級工程を設け、分級工程を経た大きい粒を解砕工程で処理してもよい。
【００５９】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６０】
２１ａ，２２ａ…周壁部、２１ｂ，２２ｂ…開口部、２１ｃ，２２ｃ…底壁部、２１…解砕容器、２２…整粒容器、３０…解砕装置、Ｇ…造粒粉末、Ｊ３…第３中心軸（中心軸）、Ｍ…粉砕メディア、θ２…角度
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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