(57)【要約】      （修正有）【課題】正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元するように、椎間板腔の内部に取り付けることができる拡張可能融合デバイスを提供する。【解決手段】融合デバイス７２２は、本体７２８、第１終板７２４および第２終板７２６、中間勾配片７３２、ステム７３０、ならびに二つの勾配ピン７３４を含む。中間勾配片は、第１および第２終板の前弯拡張を生成するように動くのに続き、平行に拡張するように動作可能である。融合デバイスは、内視鏡管を通って配備されるように動作可能である。【選択図】図７９
2019088791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能システムであって、
第１角度を有する第１勾配表面、および第２角度を有する第２勾配表面を含む第１終板と、
前記第１終板へ動作可能なように接続される第２終板と、
前記第１終板と前記第２終板との間に位置する本体であって、第３角度を有する第３勾配表面を含む本体と、
第４角度を有する第４勾配表面を含む中間勾配片であって、前記第１終板および前記第２終板は、前記第１角度と前記第３角度との間に差があるとき、前弯に動くように動作可能であり、前記第１終板および前記第２終板は、前記第１角度と前記第３角度との間に差がないとき、平行に動くように動作可能である中間勾配片と、を備える、拡張可能デバイスを備える、移植可能システム。
【請求項２】
前記第１終板および前記第２終板は、前記第２角度と前記第４角度との間に差があるとき、前弯に動くように動作可能である、請求項１に記載の移植可能システム。
【請求項３】
前記第１終板および前記第２終板は、前記第２角度と前記第４角度との間に差がないとき、平行に動くように動作可能である、請求項１に記載の移植可能システム。
【請求項４】
前記第１終板および前記第２終板の前弯の度数は、前記第１角度と前記第３角度との間に差がないときは増大しない、請求項１に記載の移植可能システム。
【請求項５】
前記第１終板および前記第２終板の前弯の度数は、前記第２角度と前記第４角度との間に差がないときは増大しない、請求項１に記載の移植可能システム。
【請求項６】
前記中間勾配片はステムを備え、前記ステムの少なくとも一部分は歯を含む、請求項１に記載の移植可能システム。
【請求項７】
前記本体は、前記歯と係合可能なように構成および寸法設定される開口部を備える、請求項６に記載の移植可能システム。
【請求項８】
前記第１終板および第２終板は、前記歯が前記開口部と係合されるとき互いに対して動かない、請求項７に記載の移植可能システム。
【請求項９】
前記第１終板および前記第２終板は、前記歯が前記開口部から係脱されるとき、前弯に動くように動作可能である、請求項７に記載の移植可能システム。
【請求項１０】
前記第１終板および前記第２終板は、前記歯が前記開口部から係脱されるとき、平行に動くように動作可能である、請求項７に記載の移植可能システム。
【請求項１１】
移植可能システムであって、
第１終板と、
第２終板と、
前記第１終板と前記第２終板との間に位置する本体であって、開口部を含む本体と、
ステムを含む中間勾配片であって、前記中間勾配片は前記本体内に位置し、前記中間勾配片が第１所定範囲間で前記開口部の方へ動かされるとき、前記第１終板および前記第２終板の前弯への動きを生成し、前記中間勾配片が第２所定範囲間で前記開口部の方へ動かされるとき、前記中間勾配片は前記第１終板および前記第２終板の平行な動きを生成する中間勾配片と、を備える、拡張可能デバイスを備える、移植可能システム。
【請求項１２】
前記ステムは、前記本体の前記開口部と係合可能なように構成および寸法設定される歯を含む、請求項１１に記載の移植可能システム。
【請求項１３】
前記拡張可能デバイスは、前記ステムが前記本体の前記開口部と係合されるとき動きを防止される、請求項１１に記載の移植可能システム。
【請求項１４】
前記中間勾配片が、前記第２所定範囲間で前記開口部から離れるように並進するとき、前記中間勾配片は前記第１終板および前記第２終板の互いに向かう平行な動きを生成する、請求項１１に記載の移植可能システム。
【請求項１５】
中間勾配片はさらに、前記本体の少なくとも二つの内表面と係合する少なくとも二つの突出部を備える、請求項１１に記載の移植可能システム。
【請求項１６】
前記ステムは、前記中間勾配片内で回転するように動作可能である、請求項１１に記載の移植可能システム。
【請求項１７】
移植可能システムであって、
第１終板と、
第２終板と、
前記第１終板と前記第２終板との間に位置する本体であって、開口部を含む本体と、
前記開口部を通過するように構成および寸法設定されるステムを含む中間勾配片であって、前記ステムが第１所定範囲間で前記開口部を通って並進するとき、前記第１終板および前記第２終板の前弯への動きが発生する中間勾配片と、を備える、拡張可能デバイスを備える、移植可能システム。
【請求項１８】
前記ステムが、第２所定範囲間で前記開口部を通って並進するとき、前記第１終板および前記第２終板の平行な動きが生成される、請求項１７に記載の移植可能システム。
【請求項１９】
前記ステムは、前記開口部内で回転するように動作可能である、請求項１７に記載の移植可能システム。
【請求項２０】
前記ステムは、前記開口部の陥凹と係合する歯を含む、請求項１７に記載の移植可能システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１０年９月３日に出願した米国特許出願第１２／８７５，８１８号の分割出願である、２０１３年１２月１７日に出願した米国特許第１４／１０９，４２９号の一部継続出願である、２０１６年２月３日に出願した米国特許第１５／０１４，１８９号の一部継続出願である、２０１６年６月２２日に出願した米国特許出願第１５／１８９，１８８号の一部継続出願であり、現在は米国特許第８，６３２，５９５号であり、これら全体の開示は、参照することによって本明細書に援用される。
［背景技術］
【０００２】
外傷または加齢など、様々な要因により変性してきた椎間板と関連付けられる疼痛を処理する通常の手順に、一つ以上の隣接椎体を融合する椎間融合デバイスの使用がある。概して、隣接椎体を融合するために、椎間板は最初に一部または完全に除去される。その後、椎間融合デバイスが、通常、正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元するように近接椎骨間に挿入され、それによって椎間融合を推進する。
【０００３】
椎間融合を達成するために、当該技術分野でいくつかの既知である従来の融合デバイスおよび方法論が存在する。これらは、ねじおよびロッドの配列と、中実の骨インプラントと、物質を含む骨および／もしくは骨成長で通常詰められる、ケージまたは他のインプラント機構を含む融合デバイスとを含む。これらのデバイスは、椎体を共に融合するために、隣接椎体間に移植され、関連する疼痛を軽減する。
【０００４】
しかしながら、既知である従来の融合デバイスおよび方法論と関連付けられる弱点がある。例えば、従来の融合デバイスを取り付ける現在の方法は、しばしば、融合デバイス移植の前に、患部椎間を正常なまたは健康な高さへ復元するように、隣接椎体を延伸する必要がある。一旦融合デバイスを挿入して、この高さを維持するために、融合デバイスは大抵、初期の延伸高さよりも大きい高さに寸法設定される。この高さの差によって、外科医が、延伸された椎間腔の中に融合デバイスを取り付けるのが困難になり得る。
【０００５】
そのため、椎間板腔の内部に延伸高さがない最小限で取り付けることができる融合デバイス、および移植されるときに、隣接椎体間に正常な距離を維持し得る融合デバイスへのニーズが存在する。
［発明の概要］
【０００６】
例示的実施形態では、本発明は、正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元するように、椎間板腔の内部に取り付けることができる拡張可能融合デバイスを提供し、それによって、椎間融合を推進する。一実施形態では、融合デバイスは、中央勾配、第１終板および第２終板を含む。中央勾配は、第１および第２終板を、外向きに非拡張構成の中へ押し出すように、第１方向に動くことができてもよい。拡張可能融合デバイスは、内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ、その後、拡張構成へ拡張することができてもよい。
【０００７】
例示的実施形態では、装置は、椎間インプラント用の第１終板を備えて提供されてもよく、第１終板は、第１上表面および第１下表面を有する第１板部分を備えてもよく、第１終板はさらに、第１下表面から離れて延在する第１前方勾配部分と、第１下表面から離れて延在する第１後方勾配部分とを備える。装置はさらに、椎間インプラント用の第２終板を備えてもよく、第２終板は、第２上表面および第２下表面を有する第２板部分を備えてもよく、第２終板はさらに、第２下表面から離れて延在する第２前方勾配部分と、第２下表面から離れて延在する第２後方勾配部分とを備える。装置はさらに、第１終板と第２終板との間に位置する本体を備えてもよく、本体は、後方終板係合勾配を備えてもよい。装置はさらに、装置の前方端部に位置する駆動勾配を備えてもよく、駆動勾配は、前方終板係合勾配を備えてもよい。装置が非拡張構成のとき、後方終板係合勾配および前方終板係合勾配は、装置の縦軸に対して勾配角を有してもよく、勾配角は、縦軸に対する、第１終板の第１後方勾配部分および第１前方勾配部分の勾配角とは異なる。装置は、一方向の駆動勾配の動きにより、第１および第２終板を離し、第２方向の駆動勾配の動きにより、第１および第２終板を互いの方へ動かすように構成されてもよい。
【０００８】
本発明のさらなる適用性分野は、本明細書の以下に提供する発明を実施するための形態から明らかになるであろう。発明を実施するための形態および特定の実施例は、発明の好ましい実施形態または例示的実施形態を示しながら、説明のみを目的とすることを意図され、発明の範囲を限定することを意図していないことは、理解されるべきである。
［図面の簡単な説明］
【０００９】
本発明は、発明を実施するための形態および添付の図面から、より完全に理解されるであろう。
【００１０】
図１は、本発明に従う、隣接椎骨間に示される拡張可能融合デバイスの実施形態の側面図である。
【００１１】
図２は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００１２】
図３は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００１３】
図４は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００１４】
図５は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００１５】
図６は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００１６】
図７は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００１７】
図８は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【００１８】
図９は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【００１９】
図１０は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【００２０】
図１１は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの実施形態の第１終板の配置を示す、斜視図である。
【００２１】
図１２は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【００２２】
図１３は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【００２３】
図１４は、本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【００２４】
図１５は、異なる終板を有する、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【００２５】
図１６は、異なるモードの終板拡張を示す、図１の拡張可能融合デバイスの部分側面概略図である。
【００２６】
図１７は、人工終板が隣接椎骨間に示される、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【００２７】
図１８は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【００２８】
図１９は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００２９】
図２０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００３０】
図２１は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００３１】
図２２は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００３２】
図２３は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００３３】
図２４は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【００３４】
図２５は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【００３５】
図２６は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の側面図である。
【００３６】
図２７は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の上面図である。
【００３７】
図２８は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【００３８】
図２９は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第１終板の配置を示す、斜視図である。
【００３９】
図３０は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【００４０】
図３１は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの作動部材の配置を示す、斜視図である。
【００４１】
図３２は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【００４２】
図３３は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【００４３】
図３４は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【００４４】
図３５は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００４５】
図３６は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００４６】
図３７は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００４７】
図３８は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００４８】
図３９は、本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【００４９】
図４０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【００５０】
図４１は、本発明の一実施形態に従う、部分拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００５１】
図４２は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【００５２】
図４３は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの側面分解図である。
【００５３】
図４４は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００５４】
図４５は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【００５５】
図４６は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【００５６】
図４７〜４９は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【００５７】
図５０は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【００５８】
図５１は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【００５９】
図５２は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの分解図である。
【００６０】
図５３は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの上面図である。
【００６１】
図５４は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの読み取り端面図である。
【００６２】
図５５は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【００６３】
図５６は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の全体像である。
【００６４】
図５７は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【００６５】
図５８は、本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの代替実施形態の分解図である。
【００６６】
図５９は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００６７】
図６０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００６８】
図６１は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【００６９】
図６２は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７０】
図６３は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７１】
図６４は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【００７２】
図６５は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７３】
図６６は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７４】
図６７は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【００７５】
図６８は、一部の実施形態に従いラチェット機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【００７６】
図６９Ａ〜６９Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００７７】
図７０Ａ〜７０Ｃは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００７８】
図７１Ａ〜７１Ｃは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００７９】
図７２Ａ〜７２Ｃは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００８０】
図７３は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部図である。
【００８１】
図７４は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部断面図である。
【００８２】
図７５は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット機構の拡大図である。
【００８３】
図７６は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット歯の拡大図である。
【００８４】
図７７は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【００８５】
図７８Ａ〜７８Ｇは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【００８６】
図７９は、一部の実施形態に従い拡張可能な離間機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【００８７】
図８０は、図７９の融合デバイスの例示的「係止」構成の図を示す図である。
【００８８】
図８１は、図７９の融合デバイスの例示的「係脱」構成の図を示す図である。
【００８９】
図８２Ａ〜８２Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【００９０】
図８３Ａ〜８３Ｃは、本発明の一実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００９１】
図８４Ａ〜８４Ｂは、一実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００９２】
図８５Ａ〜８５Ｃは、本発明の一実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【００９３】
図８６は、係止位置にある図７９の融合デバイスの代替図を示す図である。
【００９４】
図８７は、係止位置にある図７９の融合デバイスの別の代替図を示す図である。
【００９５】
図８８は、図７９の融合デバイスが拡張していくときの、ステムの位置を示す図である。
【００９６】
図８９は、係止位置にある図７９の融合デバイスを示す図である。
［発明を実施するための形態］
【００９７】
好ましい実施形態についての以下の記載は、本来は単に例示的なものであり、発明、発明の用途または使用を限定することを決して意図していない。
【００９８】
脊椎固定術は通常、変性した椎間板物質の運動によって引き起こされる、疼痛を排除するように用いられる。融合に成功すると、融合デバイスは椎間板腔内に恒久的に固定される。図１を見ると、拡張可能融合デバイス１０の例示的実施形態が、隣接椎体２および３の間に示される。融合デバイス１０は、取り付け位置で、隣接椎体２および３の終板４および５を係合し、正常な椎間板腔を維持し、脊柱の安定性を復元し、それによって椎間融合を推進する。拡張可能融合デバイス１０は、チタン、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合材料、ＰＥＥＫ、セラミックおよび弾性材料を含む、いくつかの材料から製造され得る。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管を通って、隣接椎体２および３の間の椎間の中へ置かれるように構成され得る。
【００９９】
例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質が、さらに椎間融合を促進および推進するように、融合デバイス１０周辺および融合デバイス１０内に導入され得る。融合デバイス１０は、一実施形態では、好ましくは、融合デバイスによってその周辺の骨の成長を促進するように、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質で詰められる。そのような移植骨は、融合デバイスの移植の前、移植の後または移植中に、隣接椎体の終板間に詰められてもよい。
【０１００】
図２〜７を参照すると、融合デバイス１０の実施形態が示されている。例示的実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８および駆動勾配２６０を含む。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管を通って、隣接椎体２および３の間の椎間の中へ置かれるように構成され得る。融合デバイス１０の一つ以上の部品は、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、融合デバイス１０の部品は、内視鏡管を通って置かれ、椎間の中に融合デバイス１０を組み立てる。
【０１０１】
次の議論は、第２終板１６に関するものの、第２終板１６が本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第１終板１４にも等しく適用されることは、理解されるべきである。ここで図２〜７および図１０に目を転じると、例示的実施形態では、第２終板１６は、第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第２終板１６はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。実施形態では、第２終板１６はさらに、図１１に見られる通り、貫通開口部４４を備える。貫通開口部４４は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズであり、さらに、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を、中央勾配１８の中央開口部の中に詰めることが可能になる。
【０１０２】
図７および図１０で最も分かる通り、下表面４２は、実施形態では、下表面４２の少なくとも一部分に沿って延在する、少なくとも一つの延在部４６を含む。例示的実施形態では、延在部４６は、下表面４２の中心に沿ってなど、下表面４２の実質的な一部分に沿って延在し得る。図示する実施形態では、延在部４６は概して陥凹する表面４７を含む。陥凹表面４７は、例えば、デバイス１０が非拡張構成であるとき、第１終板１４の対応する陥凹表面４７（図示せず）で貫通孔を形成し得る。別の例示的実施形態では、延在部４６は、少なくとも一つの勾配表面４８を含む。別の例示的実施形態では、二つの勾配表面４８、５０があり、第１勾配表面４８は第１端部３９と向かい合い、第２勾配表面は第２端部４１と向かい合う。実施形態では、第１勾配表面４８は第１端部３９に近接することができ、第２勾配表面５０は第２端部４１に近接し得る。勾配表面４８、５０の傾斜は等しくなり得、または互いに異なり得ると考えられる。勾配表面４８、５０の傾斜が異なる効果について、以下で議論する。
【０１０３】
一実施形態では、延在部４６は、拡張可能融合デバイス１０が拡張位置にあるとき、終板１６を固定する特徴部を含み得る。実施形態では、延在部４６は、延在部の横側部５１から延在する一つ以上の隆起４９を含む。図示する実施形態では、横側部５１の各々から延在する二つの隆起４９があり、側部５３の各々は、一方の端部の下部分から延在する隆起４９のうちの一つを有する。以下により詳細に議論する通り、隆起４９は、中央勾配１８を係合するように図で表すことができ、デバイス１０が拡張位置にあるとき、終板１６の縦の動きを防止および／または制限する。
【０１０４】
図２〜５に示す通り、一実施形態では、第２終板１６の上表面４０は、終板１６の上表面４０が、隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示しないものの、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１０５】
ここで図２〜８を参照すると、例示的実施形態では、中央勾配１８は、第１端部２０と、第２端部２２と、第１端部２０および第２端部２２を接続する第１側部分２４と、第１端部２０および第２端部２２を接続する中央勾配１２の正対側部上にある第２側部分２６（図５が最も分かりやすい）とを有する。第１側部分２４および第２側部分２６は、例示的実施形態で曲がっていてもよい。中央勾配１８はさらに、第１終板１４の少なくとも一部分を受容するサイズの下端部２８と、第２終板１６の少なくとも一部分を受容するサイズの上端部３０とを含む。
【０１０６】
中央勾配１８の第１端部２０は、例示的実施形態では、開口部３２を含む。開口部３２は、一つ以上の実施形態に従い、内視鏡管を受容するように構成され得る。中央勾配１８の第１端部２０は、例示的実施形態では、少なくとも一つの角度付き表面３３を含むが、複数の角度付き表面を含み得る。角度付き表面３３は、融合デバイス１０が椎間腔の中へ挿入されるとき、隣接椎体を延伸する働きをし得る。
【０１０７】
中央勾配１８の第２端部２２は、例示的実施形態では、開口部３６を含む。開口部３６は、中央勾配１８の第２端部２２から、中央勾配１８の中央ガイド３７の中へ延在する。
【０１０８】
実施形態では、中央勾配１８はさらに一つ以上の勾配表面３３を含む。図８で最も分かる通り、一つ以上の勾配表面３３は、第１側部分２４と第２側部分２６との間および中央ガイド３７と第２端部２２との間に位置する。実施形態では、一つ以上の勾配表面３３は、中央勾配１８の第２端部２２と向かい合う。一実施形態では、中央勾配１８は、二つの勾配表面３３を含み、勾配表面３３のうちの一方は上方へ傾斜し、勾配表面３３のうちの他方は下方へ傾斜する。中央勾配の勾配表面３３は、第１および第２終板１４、１６の各々で、勾配表面４８を係合するように構成および寸法設定され得る。
【０１０９】
次の議論は、中央勾配１８の第２側部分２６に関するものの、本発明の実施形態で、第１側部分２４にも等しく適用されることは理解されるべきである。図示する実施形態では、第２側部分２６は内表面２７を含む。実施形態では、第２側部分２６はさらに、下方ガイド３５、中央ガイド３７および上方ガイド３８を含む。図示する実施形態では、下方ガイド３５、中央ガイド３７および上方ガイド３８は、第２端部２２から一つ以上の勾配表面３１へ、内表面２７から出て延在する。図示する実施形態では、中央勾配１８の第２端部２２はさらに、一つ以上のガイド３８を含む。ガイド３８は、中央勾配１８に対する、第１および第２終板１４、１６の並進する動きを導く働きをし得る。例えば、第２終板１６上の隆起４９は、中央ガイド３７と上方ガイド３８との間で受容されるサイズであってもよい。第１終板１６の隆起４９は、中央ガイド３７と下方ガイド３５との間で受容されるサイズであってもよい。第１スロット２９は、上方ガイド３８の中間に近接して形成されてもよい。第２スロット３１は、上方ガイド３８の端部と一つ以上の勾配表面３３との間に形成されてもよい。隆起４９は、デバイス１０が拡張位置にあるとき、第１スロット２９および／または第２スロット３１内で受容されるサイズであってもよい。
【０１１０】
ここで図４〜７および図９を参照すると、駆動勾配２６０は貫通孔２６２を有する。実施形態では、駆動勾配２６０は略楔形状である。図示する通り、駆動勾配２６０は、幅の広い端部５６と、狭い端部５８と、幅の広い端部５６および狭い端部５８を接続する第１側部分６０と、幅の広い端部５６および狭い端部５８を接続する第２側部分６２とを備えてもよい。駆動勾配２６０はさらに、上勾配表面６４および正対する下勾配表面６６を含む、勾配表面を備えてもよい。上勾配表面６４および下勾配表面６６は、第１および第２終板１４、１６の第２端部４１に近接して勾配表面５０を係合するように、構成および寸法設定されてもよい。第１および第２側部分６０、６２は各々、例えば、貫通孔２６２の縦軸に平行な方向に延在する、溝６８を含んでもよい。溝６８は、中央勾配１８の側部分２４、２６の各々の内部表面２７上で、中央ガイド３７を受容するようなサイズであってもよい。このように、中央ガイド３７と共に、溝６８は、中央勾配１８の中で駆動勾配２６０の並進する動きを導くように表出し得る。
【０１１１】
図１の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイス１０を挿入する前に、椎間腔を準備する。取り付けの一つの方法では、椎間板切除を実施して、椎間板全体を除去する。代替として、椎間板の一部分のみを除去し得る。その後、隣接椎体２、３の終板は、椎間腔に渡って骨成長を推進するため、曝露端部表面を作り出すようにこすり取られる。それから一つ以上の内視鏡管が、椎間の中へ挿入され得る。拡張可能融合デバイス１０はその後、内視鏡管を通って椎間腔の中へ導入され、椎間板腔の中の適切な位置に着座し得る。
【０１１２】
融合デバイス１０は、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入された後、融合デバイス１０はそれから拡張位置へと拡張され得る。融合デバイス１０を拡張するために、駆動勾配２６０は、中央勾配１８に対して第１方向に動いてもよい。中央勾配１８を通る駆動勾配２６０の並進する動きは、中央勾配１８の第１および第２側部分２４、２６の各々の上で、中央ガイド３７によって導かれてもよい。駆動勾配２６０が動くにつれ、上勾配表面６４は、第２終板１６の第２端部４１に近接する勾配表面５０を押し、下勾配表面６６は、第１終板１４の第２端部４１に近接する勾配表面５０を押す。加えて、中央勾配１８の勾配表面３３は、第１および第２終板１４、１６の第１端部４１に近接する勾配表面４８を押す。このように、第１および第２終板１４、１６は、拡張構成へと外向きに押し出される。上で議論した通り、中央勾配１６は、終板１４、１６を固定する係止特徴部を含む。
【０１１３】
また、終板１４、１６の拡張は、勾配表面４８、５０および角度付き表面６２、６４の寸法差に基づいて異なり得ることにも留意すべきである。図１６で最も分かる通り、終板１４、１６は、以下の手段、すなわち、真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐに上昇する拡張に続く、前弯拡張構成へのトグル、または前弯拡張構成へ真っ直ぐに上昇する拡張から離れた局面のうちのいずれかで拡張し得る。
【０１１４】
図２〜７に戻ると、融合デバイス１０が取り付けられ拡張した後に、再配置または見直しの必要がある場合、融合デバイス１０は、収縮して非拡張構成に戻り、再配置し、所望の位置決めを実現すると再び拡張し得る。融合デバイス１０を収縮するために、中央勾配１８は、中央勾配２６０から離れるように中央勾配２６０に対して動かされる。中央勾配１８が動くにつれ、中央勾配１８の勾配表面３３が、第１および第２終板１４、１６の勾配表面４８に沿って進み、終板１４、１６は非拡張位置へと内向きに動く。
【０１１５】
ここで図１７を参照すると、融合デバイス１０が人工終板１００の例示的実施形態と共に示されている。人工終板１００によって、融合デバイス１０の終板１４および１６が、略平面状であるときでさえ、前弯の導入が可能になる。一実施形態では、人工終板１００は上表面１０２および下表面１０４を有する。人工終板１００の上表面１０２は、隣接椎体を係合するように、少なくとも一つのスパイク１０６を有する。下表面１０４は、融合デバイス１０の上終板１４および下終板１６上で、テクスチャリングまたは係合特徴部と係合するように、表面上に補完的テクスチャリングまたは係合特徴部を有する。例示的実施形態では、前弯を実現するように、人工終板１００の上表面１０２は略凸状である形状を有し、下表面１０４は略平行な形状を有する。別の例示的実施形態では、融合デバイス１０は、融合デバイス１０の終板１４および１６が、略平面状であるときでさえ、前弯を導入するように一つの人工終板１００のみで使用し得る。人工終板１００は、終板１４または終板１６のどちらかを係合し、二つの人工終板１００について上で記載したのと同じように機能し得る。
【０１１６】
図１１〜１４を参照すると、拡張可能融合デバイス１０を椎間板腔の中へ置く実施形態が図示されている。図１１に見られる通り、最初に第２終板１６が、道具７０と共に内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ、拡張可能融合デバイス１０は、終板１６に付着する道具７０を利用して、内視鏡管を通って椎間腔の中へ導入され得る。図１２に見られる通り、第２終板１６の挿入後、第１終板１４は、道具７２と共に同じ内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ得る。図１３および図１４に示す通り、第１終板１４に続いて、中央勾配１２が、道具７０および７２に導かれ、同じ内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ得る。
【０１１７】
ここで図１８〜２３を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。例示的実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８およびアクチュエータアセンブリ２００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、拡張可能融合デバイスを拡張位置に置くように、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す中央勾配１８を駆動する。融合デバイス１０の一つ以上の部品は、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、融合デバイス１０の部品は、内視鏡管を通って置かれ、椎間の中に融合デバイス１０を組み立てる。
【０１１８】
次の議論は、第２終板１６に関するものの、第２終板１６が本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第１終板１４にも等しく適用されることは、理解されるべきである。加えて図２４を参照すると、例示的実施形態では、第２終板１６は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第２終板１６はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。図示しないものの、実施形態では、第２終板１６はさらに貫通開口部を備える。貫通開口部は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズである。
【０１１９】
一実施形態では、第２終板１６の上表面４０は、終板１６の上表面４０が、隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示しないものの、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１２０】
一実施形態では、第２終板１６はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する第１側部分２０２と、第１端部３９および第２端部４１を接続する第２側部分２０４とを備える。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は、下表面４２からの延在部である。例示的実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、勾配表面２０６、２０８を含む。図示する実施形態では、勾配表面２０６、２０８は、第２終板１６の第１端部３９から、側部分２０２、２０４の各々の底部表面２１０、２１２へ延在する。一実施形態では、勾配表面２０６、２０８は、勾配表面２０６、２０８が第２終板の第１端部３９と向かい合うことから、前方を向いている。前に議論した通り、勾配表面２０６、２０８の傾斜は、ある特定の用途に対する所望通りに異なってもよい。
【０１２１】
実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、少なくとも一つの隆起２１４を備える。例示的実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、第１隆起２１４、第２隆起２１６および第３隆起２１８を備える。一実施形態では、隆起２１４、２１６、２１８は、第１および第２側部分２０２、２０４の内部表面２２０から延在する。例示的実施形態では、隆起２１４、２１６、２１８は、内部表面２２０の下側部で延在する。図２４で最も分かる通り、第１および第２隆起２１４、２１６は第１スロット２２２を形成し、第２および第３隆起２１６、２１８は第２スロット２２４を形成する。
【０１２２】
図２４で最も分かる通り、第２終板１６の下表面４２は、実施形態では、下表面の少なくとも一部分に沿って延在する、中央延在部２２４を含む。図示する実施形態では、中央延在部２２４は第１および第２側部分２０２および２０４の間に延在する。例示的実施形態では、中央延在部２２４は、終板１６の第２端部４１から終板の中央部分へ延在し得る。一実施形態では、中央延在部２２４は、第１終板１４の対応する陥凹表面２２６（図示せず）で、貫通孔を形成するように構成および寸法設定される、概して陥凹である表面２２６を含む。中央延在部２２４はさらに、例示的実施形態では、勾配表面２２８を含み得る。図示する実施形態では、勾配表面２２８は終板１６の第１端部３９と向かい合う。勾配表面２２８は、中央延在部２２４の一端部にあり得る。実施形態では、中央延在部２２４の他方端部は止め具２３０を形成する。図示する実施形態では、止め具２３０は第２終板１６の第２端部４１から後退する。
【０１２３】
図２５〜２７を参照すると、例示的実施形態では、中央勾配１８は、第１端部２３４および第２端部２３６を有する本体部分２３２を含む。実施形態では、本体部分２３２は少なくとも一つの第１拡張部分２３８を含む。例示的実施形態では、本体部分２３２は、第１拡張部分２３８と、本体部分の正対側部から延在する第２拡張部分２４０とを含み、第１および第２拡張部分２３８、２４０の各々は、略三角形である断面を有する。一実施形態では、拡張部分２３８、２４０は各々、第１および第２終板１４、１６の勾配表面２０６、２０８を係合し、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離すように構成および寸法設定される、角度付き表面２４２、２４４を有する。実施形態では、拡張部分２３８、２４０の角度付き表面２４２、２４４の間における第１および第２終板１４、１６の勾配表面２０６、２０８との係合は、蟻継ぎ接続として記載されてもよい。
【０１２４】
中央勾配１８の第２端部２３６は、例示的実施形態では、正対する角度付き表面２４６を含む。角度付き表面２４６は、第１および第２終板１４、１６の各々の中央延在部２２４の中にある勾配表面２２８を係合するように、構成および寸法設定され得る。言い換えると、角度付き表面２４６のうちの一つは、上方を向き、一実施形態では、第２終板１６の中央延在部２２４の中にある勾配表面２２８を係合するように構成され得る。実施形態では、中央勾配１８の第２端部２３６の角度付き表面２４６間における、第１および第２終板１４、１６の勾配表面２２８との係合は、蟻継ぎ接続として記載されてもよい。
【０１２５】
第２端部２３６はさらに、例示的実施形態では、延在部２５２を含み得る。図示する実施形態では、延在部２５２は、それを通って縦に延在する貫通孔２５４によって、略円筒形状となる。一実施形態では、延在部２５２は斜角端部２５６を含み得る。図示しないものの、延在部２５２の少なくとも一部分はねじ込まれ得る。
【０１２６】
なおも図２５〜２７を参照すると、中央勾配１８はさらに、拡張可能融合デバイス１０が拡張位置にあるとき、第１および第２終板１４、１６を固定する特徴部を含み得る。実施形態では、中央勾配１８の本体部分２３２は、本体部分２３２の正対側部から延在する一つ以上の隆起２４８、２５０を含む。図示する通り、隆起２４８、２５０は、一実施形態では、本体部分２３２に沿って離間し得る。例示的実施形態では、隆起２４８、２５０は、図１９および図２１で最も分かる通り、デバイス１０が拡張位置にあるとき、第１および第２終板１４、１６の対応するスロット２２２、２２４の中へ挿入するために構成および寸法設定され得る。隆起２４８、２５０は、終板１４、１６を係合して、デバイス１０の拡張後、中央勾配１８に対して終板１４、１６の動きを防止および／または制限し得る。
【０１２７】
図２０〜２３を参照すると、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、第１および第２終板１４、１６の中央延在部２２４において、止め具２３２を係合するように構成および寸法設定される、フランジ端部２５３を有する。実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００はさらに、フランジ端部２５３から延在する延在部２５４を含む。さらなる実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００を通って延在する、ねじ穴２５６を含む。アクチュエータアセンブリ２００のねじ穴２５６は、ねじ式と称される一方で、ねじ穴２５６は、一実施形態に従い、一部ねじ式であるのみであってもよいことは、理解されるべきである。例示的実施形態では、ねじ穴２５６は、中央勾配１８の延在部２５２を螺合して（ｔｈｒｅａｄｉｎｇｌｙ）受容するように構成および寸法設定される。
【０１２８】
加えて図２８〜３２を参照して、図１８〜２７の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイスの挿入前に、椎間は上に記載した通り準備されてもよく、その後、一つ以上の内視鏡管が椎間の中へ挿入されてもよい。拡張可能融合デバイス１０はそれから、図２８〜３２で最も分かる通り、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、着座し得る。図２８に見られる通り、最初に中央勾配１８が、内視鏡管を通って椎間の中へ置かれ、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管（図示せず）を通って椎間腔内へ導入され得る。中央勾配の挿入後、図２９に見られる通り、第１終板１４は内視鏡管を通って置かれるのに続き、図３０に見られる通り、第２終板１６が挿入され得る。第２終板１６の後、図３１で最も分かる通り、その後、アクチュエータアセンブリ２００が、デバイス１０の組み立てを完成させるように挿入され得る。
【０１２９】
融合デバイス１０は、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、組み立てられた後、融合デバイス１０はそれから拡張位置へと拡張され得る。融合デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００は回転し得る。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部２５０と螺合している。それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向に回転するにつれ、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００のフランジ端部２５３の方へ動く。別の例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の動きを制御する手段として、ラチェット歯と共に直線方向に動き得る。中央勾配１８が動くにつれ、中央勾配１８の拡張部分２３８、２４０の中にある角度付き表面２４２、２４４によって、第１および第２終板１４、１６の第１および第２側部分２０２、２０４の中にある勾配表面２０６、２０８が押される。加えて、中央勾配１８の第２端部２３６の中にある角度付き表面２４６もまた、終板１４、１６の各々の中央延在部２２４の中にある勾配表面２２８を押す。これは図２２〜２３で最もよく分かる。
【０１３０】
融合デバイス１０の拡張は回転入力によって作動するため、融合デバイス１０の拡張は無限である。言い換えると、終板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に依存する、無数の高さにまで拡張し得る。上で議論した通り、中央勾配１６は、終板１４、１６を固定する係止特徴部を含む。
【０１３１】
融合デバイス１０が取り付けられ拡張した後に、再配置または見直しの必要がある場合、融合デバイス１０は、収縮して非拡張構成に戻り、再配置され、所望の位置決めを実現すると再び拡張し得る。融合デバイス１０を収縮するために、アクチュエータアセンブリ２００は第２方向に回転し得る。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部２５０と螺合しており、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向と反対の第２方向に回転するにつれ、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００ならびに第１および第２終板１４、１６に対して、フランジ端部２５３から離れるように動く。中央勾配１８が動くにつれ、第１および第２終板は、非拡張位置の中へ内向きに引っ張られる。
【０１３２】
ここで図３３〜３８を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、融合デバイスは、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８およびアクチュエータアセンブリ２００を含む。図３３〜３８の融合デバイス１０およびその個々の部品は、いくつかの修正を伴い、図１８〜２３に示すデバイス１０に類似する。デバイス１０への修正について、以下に順に記載する。
【０１３３】
次の議論は、第２終板１６に関するものの、第２終板１６が本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第１終板１４にも等しく適用されることは、理解されるべきである。加えて図３９を参照すると、例示的実施形態では、第２終板１６の下表面４２が修正されている。一実施形態では、下表面４２から延在する中央延在部２２４は、止め具よりむしろ第２勾配表面２５８を含むように、修正されている。例示的実施形態では、第２勾配表面２５８は第２終板１６の第２端部４１と向かい合う。対照的に、中央延在部２２８の勾配表面２２８は、第２終板の第１端部３９と向かい合う。陥凹表面２２８は、勾配表面２２８および第２勾配表面２５８を接続する。
【０１３４】
図３５〜３８を参照すると、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、さらに駆動勾配２６０を含むように修正されている。図示する実施形態では、駆動勾配２６０は、延在部２５４が通って延在する貫通孔２６２を有する。実施形態では、駆動勾配２６０は略楔形状である。図示する通り、駆動勾配２６０は、フランジ端部２５３と係合している、平滑端部２６４を備えてもよい。例示的実施形態では、駆動勾配２６０はさらに、終板１４、１６の各々の第２勾配表面２５８を係合し、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離すように構成および寸法設定される、角度付き表面２６６を備える。
【０１３５】
ここで図４０〜４４を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８、アクチュエータアセンブリ２００および駆動勾配３００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、中央勾配１８および駆動勾配３００を共に引っ張るように機能し、それによって、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す。
【０１３６】
次の議論は、第１終板１４に関するものの、第２終板１６は、本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第２終板１６にも等しく適用されることは、理解されるべきである。図４０〜４５を参照すると、例示的実施形態では、第１終板１４は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。図示しないものの、実施形態では、第１終板１４はさらに貫通開口部を備えてもよい。貫通開口部は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズである。
【０１３７】
一実施形態では、第１終板１４の上表面４０は、終板１４の上表面４０が隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示しないものの、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１３８】
一実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する第１側部分２０２と、第１端部３９および第２端部４１を接続する第２側部分２０４とを備える。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は、下表面４２からの延在部である。実施形態では、第１および第２側部分は各々、内部表面３０２および外部表面３０４を有する。例示的実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、一つ以上の勾配部分を含む。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は終板１４の第１端部３９に第１勾配部分３０６、３０８と、終板の第２端部４１に第２勾配部分３１０、３１２とを含む。第１および第２側部分２０２、２０４は各々、第１勾配部分３０６、３０８および第２勾配部分３１０、３１２を接続するブリッジ部分３１４を含み得る。実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８はそれぞれの側部分２０２、２０４の外部表面３０４と当接し、第２勾配部分３１０、３１２はそれぞれの側部分２０２、２０４の内部表面３０２と当接する。図示する通り、第１勾配部分３０６、３０８は、舌部分３１６、３１８を含んでもよく、舌部分３１６、３１８は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する。さらに図示する通り、第２勾配部分３１０、３１２は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する、舌部分３２０、３２２を含んでもよい。
【０１３９】
図４５で最も分かる通り、第２終板１６の下表面４２は、実施形態では、下表面の少なくとも一部分に沿って延在する、中央延在部２２４を含む。図示する実施形態では、中央延在部２２４は第１および第２側部分２０２および２０４の間に延在する。例示的実施形態では、中央延在部２２４は第１勾配部分３０６、３０８と第２勾配部分３１０、３１２との間に概して延在し得る。一実施形態では、中央延在部２２４は、第２終板１６の対応する陥凹表面２２６（図示せず）で、貫通孔を形成するように構成および寸法設定される、概して陥凹である表面２２６を含む。
【０１４０】
図４３および４４を参照すると、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４と、ロッド受容延在部３２６と、頭部分３２４およびロッド受容延在部３２６を接続する部分を接続する接続部分３２８とを含む。図示する通り、頭部分３２４は、好適な器具によって回されることを可能にし得る、一つ以上の器具を掴む特徴部３３０を含んでもよい。加えて、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触表面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の部品よりも大きい直径を有する。図示する実施形態では、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触する表面を提供する、縁３３２を含む。図４４に見られ得る通り、例示的実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、中央勾配１８の延在部３３６を受容するようなサイズおよび寸法設定である、開口部を含む。実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６を螺合するねじ加工を含む。別の実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６を係合するラチェット歯を含む。図示する実施形態では、頭部分３２４およびロッド受容延在部３２６は、略円筒形状であり得る接続部分３２８によって接続される。
【０１４１】
図４３、図４４および図４６を参照すると、中央勾配１８は拡張部分３３４および延在部３３６を含む。図４６で最も分かる通り、拡張部分３３４は、上部分３３８と、上部分３３８から下へ延在する側部分３４０、３４２とを含んでもよい。実施形態では、側部分３４０、３４２の各々は二重の重複する勾配部分を含む。例えば、側部分３４０、３４２は各々、第２勾配部分３４６と重複する、第１勾配部分３４４を含む。図示する実施形態では、第１勾配部分３４４は延在部３３６と向かい合い、一方第２勾配部分３４４は延在部３３６から見て外を向く。一実施形態では、角度付き溝３４８、３５０は、第１および第２勾配部分３４４、３４６の各々に形成される。別の実施形態では、角度付き溝３４８、３５０は、第１および第２終板の対応する舌３１６、３１８、３２０、３２２を受容する大きさであり、角度付き溝３４８が第２終板１６の舌３２０、３２２を受容し、角度付き溝３５０が第１終板１４の舌３１６、３１８を受容する。デバイス１０について、終板１４、１６上に舌３１６、３１８、３２０、３２２と、中央勾配１８上に角度付き溝３４８、３５０とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、終板１４、１６上に溝と、中央勾配１８上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０１４２】
例示的実施形態では、延在部３３６は、アクチュエータアセンブリ２００のロッド受容延在部３２６内で受容されるサイズである。一実施形態では、延在部３３６はねじ加工を有し、延在部３３６がロッド受容延在部３２６内で螺合して受容される。別の実施形態では、延在部３３６は、ロッド受容延在部３３６の中へと延在部３３６をラチェットで動かすラチェット歯を有する。実施形態では、延在部３３６は、延在部３３６の端部にノーズ３５２を含む。
【０１４３】
図４７〜４９を参照すると、例示的実施形態では、駆動勾配３００は、上表面３５６および斜面３５８を有する上部分３５４を含む。実施形態では、駆動勾配３００はさらに、上部分３５４から延在し、上部分３５４を駆動勾配３００の下部分３６４と接続する、側部分３６０、３６２を含む。図４８〜４９で最も分かる通り、駆動勾配３００はさらに、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００の接続部分３２８を受容するサイズである、孔３６６を含む。一実施形態では、駆動勾配３００は、アクチュエータアセンブリ２００が駆動勾配３００を押し出しているとき、接続部分３２８に沿って動く。例示的実施形態では、駆動勾配３００はさらに、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４の縁３３２を係合する、接触表面３６８を含む。図示する実施形態では、接触表面３６８は、略環状形状を有する。
【０１４４】
例示的実施形態では、駆動勾配３００の側部分３６０、３６２は各々、重複する勾配部分を含む。例えば、側部分３６０、３６２は各々、第２勾配部分３７２と重複する、第１勾配部分３７０を含む。図示する実施形態では、第１勾配部分３７０は中央勾配１８と向かい合い、一方第２勾配部分３７２は逆方向を向く。一実施形態では、角度付き溝３７４、３７６は、第１および第２勾配部分３７０、３７２の各々に形成される。図４８は、勾配部分３７０の中にある角度付き溝３７４の最上端部を示す、駆動勾配３００の斜視図である。図４９は、勾配部分３７２の中にある角度付き溝３７６の最上端部を示す、駆動勾配３００の斜視図である。例示的実施形態では、角度付き溝３７４、３７６は、第１および第２終板１４、１６の対応する舌３１６、３１８、３２０、３２２を受容する大きさであり、角度付き溝３７０が第２終板１６の舌３１６、３１８を受容し、角度付き溝３７２が第１終板１４の舌３２０、３２２を受容する。デバイス１０について、第１および第２終板１４、１６に舌３１６、３１８、３２０、３２２と、駆動勾配３００上に角度付き溝３７０、３７２、３７４、３７６とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、第２終板１６上に溝と、駆動勾配３００上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０１４５】
ここで図４０〜４２に目を転じ、図４０〜４９の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイスの挿入前に、椎間は上に記載した通り準備されてもよい。拡張可能融合デバイス１０は、その後、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、着座し得る。拡張可能融合デバイス１０はそれから、椎間腔の中へ導入され、中央勾配１８の拡張部分３３４を有する端部が挿入される。例示的方法では、融合デバイス１０は、椎間腔の中へ導入されるとき、非拡張位置にある。例示的方法では、椎間腔は、融合デバイス１０の挿入前に延伸してもよい。延伸によって、手術部位へのより大きなアクセスを提供することで、いくつかの便益が得られ、椎間板の除去がより容易になり、椎体２、３の終板をこすり取るのがより容易になる。
【０１４６】
融合デバイス１０は、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され着座すると、図４２で最も分かる通り、その後、拡張位置へと拡張され得る。融合デバイス１０を拡張するために、器具は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４と係合される。器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を回転させる。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部３３６と螺合され、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向に回転すると、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られる。例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に動き、ラチェット歯が、アクチュエータアセンブリ２００および中央勾配１８の動きを制御する手段として係合する。中央勾配１８がアクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られると、中央勾配１８の第１勾配部分３４４が、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２を押し、中央勾配１８の第２勾配部分３４６が、第１終板１４の第１勾配部分３０６、３０８を押す。このように、中央勾配１８は、外向きに拡張位置の中へと終板１４、１６を押し出すように作用する。これは図４０〜４２で最もよく分かり得る。終板１４、１６が外向きに動くと、終板１４、１６の舌３１６、３１８、３２０、３２２が、角度付き溝３４８、３５０に乗り、第２終板１６の舌３２０、３２２が角度付き溝３４８に乗り、第１終板１４の舌３１６、３１８が角度付き溝３５０に乗る。
【０１４７】
上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００はまた、駆動勾配３００を係合し、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００は、第１方向に回転するにつれ、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に中央勾配１８の方へ駆動勾配３００を押し出す。駆動勾配３００を中央勾配１８の方へ押し出すにつれ、駆動勾配３００の第１勾配部分３７０が、第２終板１６の第１勾配部分３０６、３０８を押し、駆動勾配３００の第２勾配部分３７２が、第１終板１４の第２勾配部分３１０、３１２を押す。このように、駆動勾配３００はまた、拡張位置へと外向きに終板１４、１６を押し出すように作用する。これは図４０〜４２で最もよく分かり得る。終板１４、１６が外向きに動くと、終板１４、１６の舌３１６、３１８、３２０、３２２が、角度付き溝３７０、３７２に乗り、第２終板１６の舌３１６、３１８が角度付き溝３７０に乗り、第１終板１４の舌３２０、３２２が角度付き溝３７２に乗る。
【０１４８】
融合デバイス１０の拡張は回転入力によって作動するため、融合デバイス１０の拡張は無限である。言い換えると、終板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に依存する、無数の高さにまで拡張し得る。
【０１４９】
ここで図５０〜５４を参照すると、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、中央勾配１８、アクチュエータアセンブリ２００および駆動勾配３００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、中央勾配１８および駆動勾配３００を共に引っ張るように機能し、それによって、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す。実施形態では、拡張可能融合デバイスは、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、組立融合デバイス１０を内視鏡管を通って置き、その後拡張してもよい。
【０１５０】
次の議論は、第１終板１４に関するものの、第２終板１６は、本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第２終板１６にも等しく適用されることは、理解されるべきである。実施形態では、第１終板１４が第２終板１６と連動するように構成されることは、理解されるべきである。加えて図５５を参照すると、例示的実施形態では、第１終板１４は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する通り、第１端部３９は第２端部４１より幅が広くてもよい。図示する実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する上表面４０と、第１端部３９および第２端部４１を接続する下表面４２とを備える。図５４で最も分かる通り、下表面４２は、デバイス１０が閉鎖位置にあるとき、第１および第２終板１４、１６が貫通孔を形成するように凹状に曲がり得る。実施形態では、第１終板１４は貫通開口部４４を備えてもよい。貫通開口部４４は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズである。
【０１５１】
一実施形態では、第１終板１４の上表面４０は、終板１４の上表面４０が隣接椎体２と係合することが可能になるように、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示する通り、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。例えば、上表面４０はさらに、隣接椎体を係合するように、テクスチャリング４００を備えてもよい。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１５２】
一実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９および第２端部４１を接続する第１側部分２０２と、第１端部３９および第２端部４１を接続する第２側部分２０４とを備える。図示する実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は、下表面４２からの延在部である。実施形態では、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、内部表面３０２および外部表面３０４を含む。実施形態では、第１終板１４の第１端部３９は、デバイス１０が閉鎖位置にあるとき、第２終板１６の第２端部４１と嵌合するように、概して設計および構成される。図示する通り、第１および第２側部分２０２、２０４は各々、第１勾配部分３０６、３０８、第２勾配部分３１０、３１２および／または中央勾配部分４０２を含んでもよい。
【０１５３】
実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８は終板１４の第１端部３９に近接する。本発明の実施形態に従い、第１終板１４の第１勾配部分３０６、３０８は、デバイス１０が閉鎖位置にあるとき、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２と嵌合するように、概して設計および構成される。例示的実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８は概して、第１端部３９と向かい合い、例えば、上表面４０に対して斜め方向に延在し得る。図示する通り、第１勾配部分３０６、３０８は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する、舌部分３１６、３１８を含んでもよい。
【０１５４】
実施形態では、第２勾配部分３１０、３１２は終板１４の第２端部４１に近接する。例示的実施形態では、第２勾配部分３１０、３１２は、上表面４０に対して斜め方向に延在し、概して第２端部４１と向かい合い得る。第１および第２側部分２０２、２０４は各々、実施形態では、第１勾配部分３０６、３０８および第２勾配部分３１０、３１２を接続するブリッジ部分３１４を含み得る。さらに図示する通り、第２勾配部分３１０、３１２は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する、舌部分３２０、３２２を含んでもよい。
【０１５５】
実施形態では、終板１４はさらに、ブリッジ部分３１４に近接する中央勾配部分４０２を含んでもよい。図示する実施形態では、終板１４は、第２側部分２０４のブリッジ部分３１４に近接する、中央勾配部分４０２を含む。例示的実施形態では、中央勾配部分４０２は、上表面４０に対して斜め方向に延在し、終板１４の第１端部３９と向かい合い得る。図示する通り、第１勾配部分３０６、３０８は、舌部分３１６、３１８を含んでもよく、舌部分３１６、３１８は、終板１４の上表面４０に対して斜め方向に延在する。
【０１５６】
図５０〜５２および図５４を参照すると、実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４と、延在部４０４と、アクチュエータアセンブリ２００を通って縦に延在する貫通孔４０６とを含む。図示する通り、頭部分３２４は、好適な器具によって回されることを可能にし得る、一つ以上の器具を掴む特徴部３３０を含んでもよい。加えて、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触表面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の部品よりも大きい直径を有する。図示する実施形態では、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触する表面を提供する、縁３３２を含む。実施形態では、延在部４０４は、略ロッド様延在部である。別の実施形態では、延在部４０４は、延在部３３６を係合するラチェット歯を含む。
【０１５７】
図５１、図５２および図５６を参照すると、中央勾配１８は第１端部４０８および第２端部４１０を有する。実施形態では、中央勾配１８は、第１拡張部分４１２と、第２拡張部分４１４と、ロッド受容延在部４１６と、中央勾配１８を通って縦に延在する貫通孔４１８とを含む。例示的実施形態では、第１拡張部分４１２は、中央勾配１８の第１端部４０８に近接し得る。図５６で最も分かる通り、第１拡張部分４１２は側部分４２０、４２２を含んでもよい。実施形態では、側部分４２０、４２２の各々は、貫通孔４１８に対して斜め方向に延在する、二重の重複する勾配部分を含む。例えば、側部分４２０、４２２は各々、第２勾配部分４２６と重複する、第１勾配部分４２４を含む。図示する実施形態では、第１勾配部分４２４はロッド受容延在部４１６と向かい合い、一方第２勾配部分４２６は逆方向を向く。一実施形態では、角度付き溝４２８、４３０は、第１および第２勾配部分４２４、４２６の各々に形成される。例示的実施形態では、角度付き溝４２８、４３０は、第１および第２終板１４、１６の対応する舌３１６、３１８、３２０、３２２を受容する大きさであり、角度付き溝４２８が第２終板１６の舌３２０、３２２を受容し、角度付き溝４３０が第１終板１４の舌３１６、３１８を受容する。デバイス１０について、終板１４、１６上に舌３１６、３１８、３２０、３２２と、中央勾配１８上に角度付き溝４２８、４３０とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、終板１４、１６上に溝と、中央勾配１８上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０１５８】
実施形態では、第２拡張部分４１４は、中央勾配１８の第１端部４０８と第２端部４１０との間の、ロッド受容延在部４１６上に設置される。例示的実施形態では、第２拡張部分４１４は中央勾配部分４３２を含む。一実施形態では、第２拡張部分４１４は、ロッド受容延在部４１６の反対側に、二つの中央勾配部分４３２を含む。例示的実施形態では、中央勾配部分４２４は、貫通孔４１８に対して斜め方向に延在し、中央勾配１８の第２端部４１０と向かい合う。
【０１５９】
ロッド受容延在部４１６は、第１拡張部分４１２から延在し、中央勾配１８の第２端部に開口部４３４を有する。実施形態では、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようなサイズであり、延在部４０４を受容するように構成される。実施形態では、ロッド受容延在部４１６はねじ加工を有し、ロッド受容延在部４１６が、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合して受容する。別の実施形態では、ロッド受容延在部４１６は、延在部４０４をロッド受容延在部４１６の中へとラチェットで動かす、ラチェット歯を有する。
【０１６０】
図５０〜５２および図５７を参照すると、例示的実施形態では、駆動勾配３００は、上表面３５６および斜面３５８を有する上部分３５４を含む。実施形態では、駆動勾配３００はさらに、例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するサイズである、孔３６６を含む。図示する実施形態では、上部分３５４は、上表面３５６を通って孔３６６へ延在する、穴４３６を有する。駆動勾配３００をアクチュエータアセンブリ２００に固定するように、止めねじ４３８が、穴４３６を通って挿入されてもよい。一実施形態では、駆動勾配３００はさらに、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４の縁３３２を係合する、接触表面３６８を含む。図示する実施形態では、接触表面３６８は、略環状形状を有する。
【０１６１】
実施形態では、駆動勾配３００はさらに、上部分３５４から延在し、上部分３５４を駆動勾配３００の下部分３６４と接続する、側部分３６０、３６２を含む。例示的実施形態では、駆動勾配３００の側部分３６０、３６２は各々、勾配部分４３８を含む。図示する実施形態では、勾配部分４３８は中央勾配３００と向かい合う。実施形態では、勾配部分４３８は、第２終板１６の第１端部３９で、勾配部分３０６、３０８を係合するように構成および寸法設定される。一実施形態では、角度付き溝４４０は勾配部分３１６、３１８に形成される。例示的実施形態では、角度付き溝４４０は、第２終板１６の対応する舌３１６、３１８を受容するサイズである。デバイス１０について、第２終板１６上に舌３１６、３１８と、駆動勾配３００上に角度付き溝４４０とを伴って記載するものの、デバイス１０はまた、本発明の一実施形態に従い、第２終板１６上に溝と、駆動勾配３００上に舌とを伴って構成され得ることは理解されるべきである。
【０１６２】
図５０〜５７の拡張可能融合デバイス１０を取り付ける方法について、本発明の一実施形態に従いここで議論する。融合デバイスの挿入前に、椎間は上に記載した通り準備されてもよい。拡張可能融合デバイス１０は、その後、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入され、着座し得る。実施形態では、デバイス１０は挿入前に組み立てられる。拡張可能融合デバイス１０は、椎間腔の中へ導入することができ、中央勾配１８の第１端部４０８を有する端部を挿入する。例示的方法では、融合デバイス１０は、椎間腔の中へ導入されるとき、非拡張位置にある。例示的方法では、椎間腔は、融合デバイス１０の挿入前に延伸してもよい。延伸によって、手術部位へのより大きなアクセスを提供することで、いくつかの便益が得られ、椎間板の除去がより容易になり、椎体２、３の終板をこすり取るのがより容易になる。
【０１６３】
融合デバイス１０を、椎間板腔の適切な位置の中へ挿入し着座すると、融合デバイスはそれから、拡張位置へと拡張し得る。融合デバイス１０を拡張するために、器具は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４と係合される。器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を回転させる。上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８のロッド受容延在部４１６と螺合され、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００が第１方向に回転すると、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られる。例示的実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に動き、ラチェット歯が、アクチュエータアセンブリ２００および中央勾配１８の動きを制御する手段として係合する。
【０１６４】
中央勾配空間１８が、アクチュエータアセンブリ２００の方へ引っ張られるにつれ、中央勾配１８は、拡張位置の中へ外向きに終板１４、１６を押し出すように作用する。例として、第１勾配部分４２４、第２勾配部分４２６および中央勾配部分４３２は、第１および第２終板１４、１６の対応する勾配部分を押す。中央勾配１８の第１拡張部分４１２の中にある第１勾配部分４２４は、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２を押し、第２終板１６の第２勾配部分３１０、３１２の中にある対応する舌３２０、３２２が、第１拡張部分４１２の第１勾配部分４２４の中にある角度付き溝４２８に乗る。第１拡張部分４１２の第２勾配部分４２６は、第１終板１４の第１勾配部分３１６、３１８を押し、第１終板１４の第１勾配部分３１６、３１８の中にある対応する舌３１６、３１８が、第１拡張部分４１２の第２勾配部分４２６の中にある角度付き溝４３０に乗る。第２拡張部分４１４の中央勾配部分４３２は、第１および第２終板１４、１６の中央勾配部分４０２を押す。
【０１６５】
上で議論した通り、アクチュエータアセンブリ２００はまた、駆動勾配３００を係合し、それゆえ、アクチュエータアセンブリ２００は、第１方向に回転するにつれ、アクチュエータアセンブリ２００は直線方向に中央勾配１８の方へ駆動勾配３００を押し出す。駆動勾配３００は、中央勾配１８の方へ押し出されるにつれ、また、駆動勾配３００は拡張位置の中へ外向きに終板１４、１６を押し出すようにも作用する。例として、駆動勾配３００の勾配部分４３８は、第２終板１６の第１端部３９で、勾配部分３０６、３０８を押す。終板１４、１６が外向きに動くにつれ、第２終板１６の勾配部分３０６、３０８の中にある舌３１６、３１８が、駆動勾配３００の勾配部分４３８の中にある角度付き溝４４０に乗る。
【０１６６】
また、終板１４、１６の拡張は、中央勾配１８、駆動勾配３００、ならびに第１および第２終板１４、１６の中にある様々な勾配部分の寸法差に基づいて異なり得ることにも留意すべきである。図１６で最も分かる通り、終板１４、１６は、以下の手段、すなわち、真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐに上昇する拡張に続く、前弯拡張構成へのトグル、または前弯拡張構成へ真っ直ぐに上昇する拡張から離れた局面のうちのいずれかで拡張し得る。
【０１６７】
ここで図５８を参照すると、拡張可能融合デバイス１０が前弯拡張構成へと拡張する、拡張可能融合デバイス１０の代替実施形態が示されている。図示する実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、第１終板１４、第２終板１６、アクチュエータアセンブリ２００、駆動勾配３００および本体５００を含む。以下により詳細に議論する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、駆動勾配３００および本体５００を共に引っ張るように機能し、それによって、第１および第２終板１４、１６を強制的に引き離す。例えば、アクチュエータアセンブリ２００は、本体５００の方へ駆動勾配３００を引っ張るように回転してもよい。これが起こると、拡張可能融合デバイス１０は最初に、前弯拡張構成（図６２〜６４）へと拡張し、その後、完全に拡張するまで高さ方向に拡張する（図６５〜６７）。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、概して前弯段階および平行段階と称される、二つの拡張の段階を有してもよい。前弯段階では、拡張可能融合デバイス１０は、前弯角度を実現するように、一端部で拡張してもよい。拡張可能融合デバイス１０は、平行なセージの中で雌拡張してもよく、前弯拡張が、拡張可能融合デバイス１０の両端部で維持されてもよく、概して定速で拡張してもよい。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０は、内視鏡管を通る配置を推進する、貫通孔などの特徴部を包含してもよい。実施形態では、組立融合デバイス１０を内視鏡管を通って置き、その後拡張してもよい。
【０１６８】
次の議論は、第１終板１４に関するものの、第２終板１６は、本発明の実施形態における第１終板１４と実質的に同一であるため、第２終板１６にも等しく適用されることは、理解されるべきである。実施形態では、第１終板１４が第２終板１６と連動するように構成されることは、理解されるべきである。例示的実施形態では、第１終板１４は第１端部３９および第２端部４１を有する。図示する実施形態では、第１終板１４はさらに、第１端部３９と第２端部４１との間に延在してもよい、板部分５０２を備える。板部分５０２は、上表面４０および下表面４２を備えてもよい。実施形態では、第１終板１４は貫通開口部４４を備えてもよい。貫通開口部４４は、例示的実施形態では、移植骨または類似の骨成長を誘発する物質を受容するサイズであってもよい。
【０１６９】
一実施形態では、板部分５０２の上表面４０が、隣接椎体２と係合することが可能になるように、板部分５０２の上表面４０は、平坦で略平面状である。代替として、図１５に示す通り、上表面４０は、隣接椎体２との係合の程度がより大きくまたはより小さくなることが可能になるように、凸状にまたは凹状に曲がり得る。また上表面４０は、略平面状であり得るが、略真っ直ぐな勾配表面または曲がった勾配表面を含むとも考えられる。勾配表面によって、前弯して隣接椎体２と係合することが可能になる。図示する通り、例示的実施形態では、上表面４０は、隣接椎体を掴むのに役立つテクスチャリングを含む。例えば、上表面４０はさらに、隣接椎体を係合するように、テクスチャリング４００を備えてもよい。次のものに限定されるものではないが、テクスチャリングは、歯、稜線、摩擦増大要素、竜骨または把持もしくは増力用突起を含み得る。
【０１７０】
一実施形態では、第１終板１４はさらに、板部分５０２から延在する前側延在部５０４を備える。図示する通り、前側延在部５０４は、第１終板１４の第２端部４１に近接する、板部分５０２のどちらか一方の側部から延在してもよい。前側延在部５０４は、板部分５０２の上表面４０から逆に延在してもよい。一実施形態では、第１終板１４はさらに、板部分５０２から延在する後側延在部５０６を備えてもよい。図示する通り、後側延在部５０６は、第１終板１４の第１端部３９に近接する、板部分５０２のどちらか一方の側部から延在してもよい。後側延在部５０６は、板部分５０２の上表面４０から逆に延在してもよい。図示する通り、前側延在部５０４および後側延在部５０６は各々、勾配部分を含んでもよい。例えば、前側延在部５０４は前方勾配部分５０８を含んでもよく、後側延在部５０６は後方勾配部分５１０を含んでもよい。前方勾配部分５０８および後方勾配部分５１０は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２に対して斜角であるため、勾配があるとみなされてもよい。例示的実施形態では、前方勾配部分５０８は概して第２端部４１と向かい合ってもよく、後方勾配部分５１０は概して第１端部３９と向かい合ってもよい。
【０１７１】
アクチュエータアセンブリ２００の実施形態について、ここで図５８を参照してより詳細に記載する。図示する実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、打込みねじの形態である。図示する通り、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４および延在部４０４を含んでもよい。図示する通り、頭部分３２４は、好適な器具によって回されることを可能にし得る、一つ以上の器具を掴む特徴部３３０を含んでもよい。加えて、頭部分３２４は、本体５００に接触表面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の部品よりも大きい直径を有してもよい。図示する実施形態では、リング５１４は頭部分３２４上の溝５１６に乗ってもよい。一部の実施形態では、リング５１４は、図５８に示す通りのｃリングなど、本体５００の後方貫通孔５３６の中に頭部分３２４を保持するように構成される、圧縮性リングであってもよい。実施形態では、延在部４０４は、駆動勾配３００の対応する開口部５２２を係合するために、ねじ式であってもよい、略ロッド様の延在部である。別の実施形態では、延在部４０４は、駆動勾配３００の開口部５２２を係合する、ラチェット歯（図示せず）を含んでもよい。
【０１７２】
駆動勾配３００の実施形態について、ここで図５８を参照してより詳細に記載する。図示する通り、駆動勾配３００は、勾配本体部分５１８および延在部５２０を含んでもよい。図示する実施形態では、延在部５２０は、拡張可能融合デバイス１０の勾配本体部分５１８から、第１端部３９の方へ延在してもよい。延在部５２０は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を係合してもよい、開口部５２２を含んでもよい。実施形態では、延在部５２０は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合してもよい。駆動勾配３００の回転は、アクチュエータアセンブリ２００が回転できるとき、駆動勾配３００が本体５００の方へ引っ張られてもよいように限定されてもよい。駆動勾配３００は、拡張可能融合デバイス１０の前方端部で、アクチュエータアセンブリ２００に固定されてもよい。実施形態では、拡張可能融合デバイス１０の前方端部は、駆動勾配３００が、拡張可能融合デバイス１０のノーズとみなされてもよいように、拡張可能融合デバイス１０の前方にあってもよい。実施形態では、駆動勾配３００の前方端部５２４は、拡張可能融合デバイス１０が椎間腔の中へ挿入されるとき、駆動勾配が隣接椎体を延伸する働きをすることができるように、角度付き、円形、またはそうでなければ先細であってもよい。
【０１７３】
図示する通り、駆動勾配３００は前方終板係合勾配５２６を含んでもよい。前方終板係合勾配５２６は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２に対して、斜角であってもよい。図示する通り、第２終板１６を係合する、前方終板係合勾配５２６の一対は、駆動勾配の片側にあってもよく、一方第１終板１４を係合する、前方終板係合勾配５２６の別の一対は、駆動勾配３００の反対側上にあってもよい。作動中、前方終板係合勾配５２６は、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８を係合してもよい。駆動勾配３００を本体３００の方へ引っ張ることができるにつれ、第１および第２終板１４、１６は、前方終板係合勾配５２６まで上がってもよく、拡張可能融合デバイス１０の高さを増大することができるように、第１および第２終板１４、１６は、相対的に離れるように押し出される。
【０１７４】
本体５００の実施形態について、ここで図５８に関してより詳細に記載する。図示する通り、本体５００は、第１本体端部５２８および第２本体端部５３０を有してもよい。横側部５３２は、第１本体端部５２８および第２本体端部５３０を接続してもよい。図示する実施形態では、本体５００は、拡張可能融合デバイスの縦軸５１２に対して直角に、本体５００を通って延在することができる、中央開口部５３４を有してもよい。図示する通り、第１本体端部５２８、第２本体端部５３０および横側部５３２は、中央開口部５３４を画定してもよい。後方貫通孔５３６は、第２本体端部５３０を通って形成されてもよい。後方貫通孔５３６は、中央に位置し、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２と概して整列してもよい。前に記載した通り、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４は、例えば、リング５１４を使用して、後方貫通孔５３６の中に保持されてもよい。また、座金５１５が、頭部分３２４の対応する溝上に保持されてもよい。後方貫通孔５０６はまた、例えば、挿入デバイスとの係合を推進するように、ねじ式であってもよい。第２本体端部５３０はまた、拡張可能融合デバイス１０を患者の中の所望する位置へ挿入するため、デバイスの使用を推進できる、側部陥凹５３８など、道具を係合する特徴部を含んでもよい。第１本体端部５２８は、対応する前方貫通孔５４０を含んでもよい。図示する通り、前方貫通孔５４０は、中央に位置し、拡張可能融合デバイスの縦軸５１２と概して整列してもよい。アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４は、駆動勾配３００を係合するように、前方貫通孔５４０を通って延在してもよい。
【０１７５】
図示する通り、第２本体端部５３０は後方終板係合勾配５４２を含んでもよい。後方終板係合勾配５４２は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２に対して、斜角であってもよい。作動中、後方終板係合勾配５４２は、第１および第２終板１４、１６の後方勾配部分５１０を係合してもよい。図示する通り、第２終板１６を係合する、後方終板係合勾配５４２の一対は、第２本体端部５３０の片側にあってもよく、一方第１終板１４を係合する、後方終板係合勾配５４２の別の一対（図５８には見られない）は、第２本体５３０の反対側上にあってもよい。駆動勾配３００を本体３００の方へ引っ張ることができるにつれ、第１および第２終板１４、１６は、後方終板係合勾配５４２まで上がってもよく、拡張可能融合デバイス１０の高さを増大することができるように、第１および第２終板１４、１６は、相対的に離れるように押し出される。
【０１７６】
前に記載した通り、図５８に示す拡張可能融合デバイス１０は、最初に前弯に拡張し、その後、拡張可能融合デバイス１０が完全な拡張に到達できるまで、平行に拡張してもよい。この前弯拡張を実現するために、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８および後方勾配部分５１０は、駆動勾配３００の前方終板係合勾配５２６、および本体５００の後方終板係合勾配５４２とは、縦軸５１２に対して異なる角度であってもよい。この角度の差は、拡張可能融合デバイス１０が非拡張構成であるときに、存在してもよい。駆動勾配３００を本体５００の方へ引っ張り戻すことができるにつれ、本体５００に対する第１および第２終板１４、１６ならびに／または駆動勾配３００および本体５００の位置は、第１および第２終板１４、１６が外向きに押し出されるとき、角度の差が減少し、潜在的にゼロに近づくことができるように変化してもよい。この角度が小さくなっていくにつれ、拡張可能融合デバイスの後方部分が拡張していき、前弯角度を引き起こしてもよい。この角度が小さくなる（またはおよそゼロに到達する）と、その後、第１および第２終板１４、１６は、第１端部３９および第２端部４１と平行に拡張してもよく、拡張可能融合デバイス１０がその最大の高さに到達できるまで、およそ同じ高さまで拡張する。前弯角度は、第１および第２終板１４、１６が平行に拡張する間、維持されてもよい。
【０１７７】
図５９から図６１は、本実施形態に従い、非拡張構成にある拡張可能融合デバイス１０を示す。図６０に見られる通り、拡張可能融合デバイス１０は、拡張していないとき、およそ０°の前弯角度θＬＡを有してもよい。例として、第１および第２終板１４、１６は、拡張可能融合デバイス１０の縦軸５１２と概して整列してもよい。本実施形態に従い、拡張可能融合デバイス１０の前弯拡張は、縦軸５１２に対する勾配角の差を使用して実現されてもよい。図５９で最も分かる通り、本体５００の後方終板係合勾配５４２は、角度α本体を有してもよく、第１および第２終板１４、１６の後方勾配部分５１０は、角度α後方終板を有してもよい。駆動勾配３００の前方終板係合勾配５２６は、角度α駆動の勾配を有してもよく、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８は、角度α前方終板を有してもよい。これらの角度は、例えば、拡張可能融合デバイス１０の拡張中、所望の高さ増大率を提供するように、選択されてもよい。例として、角度は各々、例えば、約５°から約８５°まで、および代替として、約３５°から約６５°までより、個々に選択されてもよい。しかしながら、上に記載する通り、実施形態によって、例えば、前弯拡張を駆動するように、これらの角度の差が提供されてもよい。図５９で最も分かる通り、角度α後方終板とα本体との間の差は、Δ後方によって提供されてもよく、角度α前方終板とα駆動勾配との間の差は、Δ前方によって提供されてもよい。Δ後方およびΔ前方は、同じであってもよく、または異なってもよい。例として、Δ後方およびΔ前方は各々、１°から約２０°に、および代替として、約２°から約５°に及んでもよい。
【０１７８】
図６２から図６４は、本実施形態に従い、前弯拡張構成にある拡張可能融合デバイス１０を示す。拡張可能融合デバイス１０は、最大約１５°、より具体的には、約４°から約１０°の前弯角度（ｌｏｒｄｏｔｉｃ  ａｎｇｌｅ）θＬＡを提供するように拡張してもよい。最大１２°の前弯角度θＬＡは、頚管など、ある用途で所望されてもよいが、他の前弯角度θＬＡは、代替用途で所望されてもよい。
【０１７９】
拡張可能融合デバイス１０を拡張するために、駆動勾配３００は、本体５００に対して第１方向に移動してもよい。例として、駆動勾配３００は本体５００の方へ引っ張られてもよい。一部の実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００（図５８で最も分かる）は、本体５００の方へ駆動勾配３００を引っ張るように回転してもよい。駆動勾配３００を本体５００の方へ引っ張ることができるにつれ、駆動勾配３００および本体５００が第１および第２終板１４、１６を係合してもよい。例として、第１および第２終板１４、１６の前方勾配部分５０８は、駆動勾配３００の前方終板係合勾配５２６を係合してもよく、第１および第２終板１４、１６の後方勾配部分５１０は、本体５００の後方終板係合勾配５４２を係合してもよい。しかしながら、勾配角（図５９にΔ後方およびΔ前方として示す）の差によって、第１および第２終板１４、１６は、拡張可能融合デバイスの高さを増大するように、前方終板係合勾配５２６および後方終板係合勾配５４２まで上がらなくてもよい。代わりに、一部の実施形態では、第１および第２終板１４、１６は、第１および第２終板１４、１６と本体５００との間の接点で枢動し、正対する端部で終板１４、１６の拡張を引き起こしてもよい。図６２〜６４に見られる通り、この枢動によって、拡張前弯構成への第１および第２終板１４、１６の拡張をもたらしてもよい。理解されるであろう通り、第１および第２終板１４、１６の枢動によって、縦軸５１２に対する角度α後方終板およびα前方終板を変化させ、それによって、勾配角Δ後方、Δ前方の差を減らしてもよい。勾配角Δ後方、Δ前方の差が０°に近づく（例えば、０．５°、０．１°以下内）と、前弯拡張は停止し、拡張可能融合デバイス１０は前弯拡張構成になってもよい。
【０１８０】
図６５から図６７は、本実施形態に従い、完全拡張構成の拡張可能融合デバイス１０を示す。一部の実施形態では、図６２〜６４の前弯拡張構成から、拡張可能融合デバイス１０をさらに拡張することが所望されてもよい。例として、駆動勾配３００の継続的な動き、例えば、本体５００の方へ並進する動きによって、拡張可能融合デバイス１０のさらなる拡張が引き起こされてもよい。拡張可能融合デバイス１０の両端部は、同じ速さで拡張してもよいため、このさらなる拡張は平行拡張とみなすことができる。拡張は、例えば、拡張可能融合デバイス１０が完全拡張構成に到達するまで、または所望の高さの拡張可能融合デバイス１０を実現するまで継続してもよい。拡張可能融合デバイス１０の拡張は、駆動勾配３００の本体５００との係合によって限定されてもよい。
【０１８１】
融合デバイス１０が取り付けられ拡張した後に、再配置または見直しの必要がある場合、融合デバイス１０は、収縮して非拡張構成に戻り、再配置され、所望の位置決めを実現すると再び拡張し得る。融合デバイス１０を収縮するために、器具は、第１方向の反対である第２方向に、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるように使用され得る。アクチュエータアセンブリ２００の逆方向回転によって、互いから離れる本体５００および駆動勾配３００の動きをもたらしてもよい。本体５００および駆動勾配３００が動いて互いから離れるにつれ、終板１４、１６は非拡張位置へと内向きに動く。
【０１８２】
サイズは、患者、および拡張可能融合デバイス１０が移植されてもよい関節に依存するものの、拡張した拡張可能融合デバイス１０の高さは、通常７ｍｍから１２ｍｍに及んでもよいが、５ｍｍと同じくらい小さく、１６ｍｍと同じくらい大きいなど、より大きくてもよく、またはより小さくてもよい。拡張可能融合デバイス１０は、脊椎のいずれの個所内に移植されてもよく、また、手、手首、肘、肩、殿部、膝、足首または足の関節を含む、他の体の関節に移植されてもよい。
【０１８３】
前述の議論では、椎間腔に単一の融合デバイス１０を有する場合のみについて議論したが、一つより多い融合デバイス１０が椎間腔に挿入され得ると考えられる。さらに、各融合デバイス１０は、最終的に完全拡張状態で取り付けられる必要はないと考えられる。むしろ、椎間板腔における融合デバイス１０の位置によって、融合デバイス１０の高さは、非拡張から完全拡張まで異なってもよい。高さが非拡張状態から拡張状態まで異なっているだけでなく、融合部１０は、拡張状態と非拡張状態との間のどこにでも、恒久的に位置してもよいことには留意すべきである。
【０１８４】
一部の実施形態では、拡張可能融合デバイスを提供することができ、ラチェット機構を介して拡張が実施される。これによって、ラチェット機構を提供することで、融合デバイスの迅速で都合の良い非継続拡張が、有利に提供される。
【０１８５】
図６８は、一部の実施形態に従いラチェット機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。拡張可能融合デバイス６００は、第１終板６２０、第２終板６３０、第１終板６２０と第２終板６３０との間に位置する本体６１０、ステム６６０および関連カラー６７０、ならびにノーズ６８０を備える。ステム６６０および関連カラー６７０によって、拡張可能融合デバイスへの非継続ラチェット機構が有利に提供され、拡張可能融合デバイスは、所望の拡張が発生するまで、交互に徐々に増大し、その後停止し得る。
【０１８６】
第１終板６２０は、第１端部６２２および第２端部６２４を有する、下終板を備える。第１端部６２２は、第１端部勾配部分６２６ａ、６２６ｂの一対を備える。これら勾配部分６２６ａ、６２６ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ノーズ６８０上の対応する下方ノーズ勾配６８２ａ、６８２ｂを係合するように構成される。第２端部６２４は、第２端部勾配部分６２８ａ、６２８ｂの一対を備える。これら勾配部分６２８ａ、６２８ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体６１０上の対応する後下方勾配６１６ａ、６１６ｂを係合するように構成される。中央勾配６２７ａを有する第１側部分６２３と、中央勾配６２７ｂを有する第２側部分６２５とは、第１終板６２０の第１端部６２２と第２端部６２４との間に位置する。中央勾配６２７ａ、６２７ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ベース６１０の対応する前下方勾配６１５ａ、６１５ｂ（不可視）を係合するように構成される。第１終板６２０の勾配は、中央開口部６２９を囲む周囲に沿って形成される。
【０１８７】
第２終板６３０は、第１端部６３２および第２端部６３４を有する、上終板を備える。第１端部６３２は、第１端部勾配部分６３６ａ、６３６ｂの一対を備える。これら勾配部分６３６ａ、６３６ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ノーズ６８０上の対応する上方ノーズ勾配６８４ａ、６８４ｂを係合するように構成される。第２端部６３４は、第２端部勾配部分６３８ａ、６３８ｂの一対を備える。これら勾配部分６３８ａ、６３８ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体６１０上の対応する後上方勾配６１８ａ、６１８ｂを係合するように構成される。中央勾配６３７ａを有する第１側部分６３３と、中央勾配６３７ｂを有する第２側部分６３５とは、第２終板６３０の第１端部６３２と第２端部６３４との間に位置する。中央勾配６３７ａ、６３７ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、ベース６１０の対応する前上方勾配６１７ａ、６１７ｂを係合するように構成される。第２終板６３０の勾配は、中央開口部６３９を囲む周囲に沿って形成される。
【０１８８】
本体６１０は、前方貫通孔６１２および後方貫通孔６１４を備える。前方貫通孔６１４は、カラー６７０、およびしたがってカラーを通るステム６６０を受容する、開口部を備える。後方貫通孔６１４は、図７８Ｂおよび図７８Ｄに示す通り、一つ以上の道具（例えば、拡張用の道具および係脱用の道具）が通過し得る、開口部を備える。一部の実施形態では、後方貫通孔６１４は、挿入用の道具によって係合が可能になる、ねじ式である。加えて、本体６１０は、手術部位の中へのインプラントの容易な送達を提供するように、挿入用の道具により係合し得る、一つ以上の道具用陥凹６１１を備える。図６８に示し上で議論した通り、本体６１０は、第１終板６２０または第２終板６３０上で対応する勾配を係合するように構成される、いくつかの角度付き表面または勾配を備える。勾配が互いに対して摺動するにつれ、これにより、拡張可能融合デバイスの拡張が引き起こされる。
【０１８９】
ステム６６０および関連カラー６７０は、拡張可能融合デバイスの拡張を引き起こす、ラチェット機構を形成する。ステム６６０は、頭部６６２およびシャフト６６４を備える。ステム６６０（その頭部６６２を介して）は、インプラントのノーズ６８０内で受容可能であり、それによって回転することができる。一部の実施形態では、以下でさらに詳細に論じる通り、ステム６６０の回転によって、インプラントを「係止」ラチェット構成から「係脱」非ラチェット構成へ変化させる。ステム６６０の頭部６６２は、ノーズ６８０を通って延在する一つ以上のノーズピン６９０ａ、６９０ｂを受容する、一つ以上の溝またはスロット６６８を備える。ステム６６０のシャフト６６４は、拡張用の道具７１０（図７８Ｃに示す）を受容する開口部６６３を有する、細長い本体を備える。ステム６６０はさらに、シャフト６６４の長さに沿って延在する、ラチェット歯６６５を備える。加えて、ステム６６０は、ラチェット歯６６５に隣接して位置する、一つ以上の平坦領域６６７を備える。一部の実施形態では、ステム６６０は、互いと１８０度離れて位置する一対の平坦領域６６７を備える。一部の実施形態では、ステム６６０は、デバイスの過剰な拡張を防止するために、完全拡張時に本体６１０に当たるよう好都合に設計される、半リング部分６６４を備える。
【０１９０】
ステム６６０は二つの構成を可能にする。第１「係止」構成（図７８Ｄに示す）では、ステム６６０のラチェット歯６６５は、カラー６７０の対応するラチェット陥凹６７５と係合され、それによって、インプラント６００の拡張を提供するラチェット機構を作り出す。第２「係脱」構成（図７８Ｅに示す）では、ステム６６０は、一つ以上の平坦領域６６７が、ラチェット陥凹６７５に隣接して位置するように回転し、ラチェット機構は動作可能ではない。この第２係脱構成では、ステム６６０を引っ張って戻すことができ、それによって、インプラント６００の収縮を引き起こす。
【０１９１】
ステム６６０は、カラー６７０を通って挿入可能であり、「係止」ラチェット構成または「係脱」非ラチェット構成のどちらか一方で設置される。一部の実施形態では、カラー６７０は、内壁に沿って形成される内ラチェット陥凹６７５を有する、Ｃ形状リングを備える。一部の実施形態では、カラー６７０は、本体６１０の前方貫通孔６１６内に収容される。一部の実施形態では、カラー６７０は、前方貫通孔６１６内に圧縮できる、圧縮性ｃリング型本体を備える。一部の実施形態では、カラー６７０は回転可能ではなく、回転を防止するように所定の場所へと合わせ得る。有利なことに、カラー６７０は、本体６１０内でカラー６７０の回転を防止する、タブ６７９を備え得る。ステム６６０がカラー６７０に付着すると、ラチェット機構が形成され、拡張用の道具７１０（図７８Ｃに示す）は、カラー６７０を通って、シャフト開口部６６３を介してステム６６０の中へ延在し得る。拡張用の道具７１０は、第１終板６２０および第２終板６３０の第２端部に向かう方向に、ステム６６０を引っ張るか、またはラチェットで動かすことができる。ステム６６０が、動作可能なようにノーズ６８０へ接続すると、ノーズ６８０もまた引き込まれ、それによって、第１終板６２０および第２終板６３０の勾配で、本体６１０およびノーズ６８０の対応する勾配を上へ摺動させる。
【０１９２】
ノーズ６８０は貫通穴６８５を備え、ステム６６０の頭部６６２は、貫通穴６８５を通って延在し得る。ノーズピン６８２ａ、６８２ｂの一対は、その後、ノーズ６８０を通って頭部６６２の中へ延在し、それによって、ノーズ６８０の中にステム６６０を保持し得る。上で述べた通り、ノーズ６８０は、第２終板６３０上で対応する勾配を一致させ係合するように構成される、一つ以上の上方ノーズ勾配６８４ａ、６８４ｂを備える。加えて、ノーズ６８０は、第１終板６２０上で対応する勾配を一致させ係合するように構成される、一つ以上の下方ノーズ勾配６８２ａ、６８２ｂを備える。
【０１９３】
図６９Ａ〜６９Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。一部の実施形態では、拡張可能融合デバイス６００は有利に拡張でき、特に前弯へ拡張できる。一部の実施形態では、デバイス６００は、図６９Ａに示す通り、収縮状態で開始し得る。その後、図６９Ｂに示す通り、ラチェット機構によってノーズ６８０を引っ張ることで、デバイス６００は、拡張して前弯へと傾き得る。デバイス６００は、図６９Ｃに示す通り、一旦最大前弯を実現すると、デバイス６００は高さ方向に平行に拡張を継続することができ、前後側面の両方は、インプラント６００が最大拡張に到達するまで、同じ速度で拡張する。言い換えると、図６９Ｃに示す通り、デバイス６００は、一旦ある特定の前弯角度（図６９Ｂに示す通り）に到達すると、デバイス６００は最大拡張が実現されるまで、拡張範囲全体に渡って前弯角度を維持するであろう。デバイス６００の拡張についてより多くの詳細を、図７０Ａ〜７２Ｃに関して提供する。
【０１９４】
図７０Ａ〜７０Ｃは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。収縮状態から、デバイス６００は最初、拡張して前弯へと傾き、その後、平行に拡張することができる。角度の傾斜は、第２終板６３０の第１端部勾配部分６３６ａ、６３６ｂと、ノーズ６８０の上方ノーズ勾配６８４ａ、６８４ｂとの間に見られる、勾配角ｘ  の差によって動く。同様に、勾配角ｘの同じ差はまた、第２終板６３０の第２端部勾配部分６３８ａ、６３８ｂと、本体６１０の後上方勾配６１８ａ、６１８ｂとの間にも見られる。言い換えると、収縮状態の高さでは、異なる勾配間の角ｘの差によって、勾配間にギャップ７０２を生み出し、第１端部ギャップ７０２ａは、第２終板６３０の第１端部のより近くに形成され、第２端部ギャップ７０２ｂは、第２終板６３０の第２端部のより近くに形成される。ギャップ７０２の度数によって、デバイスが拡張時にどの程度の前弯となるように傾くかが決定されるであろう。例えば、ギャップ７０２の度数が４度の場合（例えば、ｘ＝４）、第２終板６３０は４度の前弯となるように傾くであろう。同じ機構が第１終板６２０に提供されるため、第１終板６２０もまた、４度の前弯となるように傾き、それによって、一旦終板６２０、６３０の両方が傾くと、全体の前弯が８度になる。一部の実施形態では、終板６２０、６３０自体が組み込みの前弯を有し得る。例えば、終板６２０、６３０両方の組み込みの前弯が、全てを含んで７度である場合、ｘ＝４である拡張後の全体の前弯は、１５度の前弯となる。本実施形態は、角ｘの差を４度と示す一方で、角度はより小さいまたはより大きい可能性があり、それによって、より小さいまたはより大きい前弯がもたらされる。
【０１９５】
図７１Ａ〜７１Ｃは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。拡張可能融合デバイス６００を前弯へと傾けるために、ノーズ６８０は、初めに本体６１０の方へラチェットで動かされるか、または引っ張り戻され、それによって、ギャップｘを閉鎖させ、対応する勾配を一致させる。前弯の量は、始めの勾配ギャップｘに基づいて事前に決定されるであろう。本実施形態では、拡張可能融合デバイス６００は、第２終板６３０に対して４度、および第１終板６２０に対して４度の前弯角度となるように傾いており、それによって、全体で８度の前弯をもたらす（図７１Ｂに示す通り）。当業者は、前弯の総角度が、８度より小さくなり得る、または大きくなり得ること、および８度は単に代表的な例であることを理解し得る。
【０１９６】
図７２Ａ〜７２Ｃは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。ノーズ６８０がさらに引っ張り戻され、デバイス６００の対応する勾配を完全に一致させると、その後、インプラントは平行に全体の高さを拡張し始める。言い換えると、デバイス６００の前後側面が同じ速度で拡張する。これが起こると、デバイスは、同じ前弯を維持し、前弯角度を拡張範囲全体に渡って見ることが可能になる。例えば、完全拡張状態にあるデバイス６００の前弯の角度（図７２Ｂに示す通り）は、終板が傾いた（図７１Ｂに示す通り）後の、デバイス６００の前弯の角度と同じである。しかしながら、さらなる平行拡張によって、完全拡張状態にあるデバイス６００の高さ（図７２Ｂに示す通り）は、終板が傾いた後（図７１Ｂに示す通り）の、デバイス６００の高さよりも大きくなる。
【０１９７】
拡張可能融合デバイス６００は、ラチェット機構によって好都合に拡張し得る。ラチェット機構、特に、ステム６６０およびカラー６７０に関するより多くの詳細を、図７３〜７６に対して提供する。
【０１９８】
図７３は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部図である。この図から、カラー６７０がどのように本体６１０に収容され、ステム６６０がどのようにカラー６７０の中で受容されるかを知り得る。ステム６６０はさらに、ノーズ６８０の中で受容され、ステムを引っ張り戻すにつれ、ノーズ６８０もまた引っ張り戻され、それによってラチェットによるデバイス６００の拡張が引き起こされ得る    
【０１９９】
図７４は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部断面図である。この図では、ラチェット歯６６５を有するステム６６０が、拡張可能ラチェット機構を作り出すために、どのようにカラー６７０と係合されるかを知り得る。一部の実施形態では、ステム６６０は「オス」ラチェット特徴部を備え、一方カラー６７０は「メス」ラチェット特徴部を備える。
【０２００】
図７５は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット機構の拡大図である。この図は、より詳細に、ステム６６０のオスラチェットと、カラー６７０のメスラチェットとを示す。ステム６６０が引っ張り戻されるにつれ、カラー６７０は、ｃリングのように急に開き、ステム６６０のラチェット歯６６５が、カラー６７０の中に形成される次のスロットまたは陥凹６７５へ前進することが可能になる。ステム６６０は、カラー６７０を通って徐々に有利に動く。このような非継続的な増分によって、高さを増大させる。一部の実施形態では、高さの増大によって、０．２ｍｍおよび０．８ｍｍよりも大きい増分で増大し得る。一部の実施形態では、高さの増大は、およそ０．５ｍｍの単位である。
【０２０１】
図７６は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット歯の拡大図である。ラチェット歯６６５の各々は、包括角度６６８ａおよび背面角度６６８ｂを備える。一部の実施形態では、ラチェット歯６６５は、３０度と６０度との間、特に、約４５度の包括角度６６８ａを備える。一部の実施形態では、背面角度６６８ｂは、２度と８度との間、特に、約５度を備える。負荷がかかっている間、ラチェット接続は係脱の方向に引っ張られる。有利なことに、背面角度６６８ｂの目的は、係脱の方向に引っ張られると、カラー６７０をラチェット歯６６５のより近くへ引っ張ることによって、デバイス６００に負荷がかかっているとき、ステム６６０を、特に背面領域でより係合させ続けることである。
【０２０２】
図７７は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。この構成では、融合デバイス６００はラチェットにより拡張できる。ラチェットによる拡張を提供することに加え、デバイスはまた、圧潰および収縮できる。収縮を収容するために、デバイス６００は、ステム６６０の一部分上のみにラチェット歯６６５を有利に提供し、ラチェット歯６６５は、一つ以上の平坦領域６６７によって分離される。ある特定の実施形態では、デバイス６００は、各々が２組の平坦領域６６７に隣接する、２組のラチェット歯６６５を含む。これらの特徴部により、デバイスを、ラチェットで動かすことを有効にする「係止」構成と、ラチェットで動かすことを無効にする「係脱」構成との間で変形することを可能にする。これらの特徴部について、図７８Ａ〜７８Ｇに関して以下で議論する。
【０２０３】
図７８Ａ〜７８Ｇは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。図７８Ａは、デバイスがラチェットにより拡張できる「係止」構成にある、拡張可能融合デバイスを示す。図７８Ａに示す通り、ステム６６０のラチェット歯６６５は、カラー６７０のラチェット陥凹６７５と整列し係合され、それによって、ラチェットによる拡張を有効にする。
【０２０４】
図７８Ｂは、拡張可能融合デバイスを示し、拡張用の道具がその中に挿入される。拡張用の道具７１０は、「係止」構成の中でステム６６０を係合でき、ステム６６０（およびしたがって、ノーズ６８０）を引っ張って戻すことができる。ステム６６０およびノーズ６８０が引き込まれて戻ると、これによって、ラチェット歯の設計に基づき、デバイス６００のラチェットによる漸進的な拡張が引き起こされる。
【０２０５】
図７８Ｃは、完全に拡張したときの拡張可能融合デバイスを示す。図に示す通り、ステム６６０は、さらに本体６１０の中へ引っ張られており、それによって、デバイスの高さのより大きな拡張を引き起こす。融合デバイス６００は、図７８Ｂよりも図７８Ｃの方が比較的より高さを有する。有利なことに、融合デバイス６００はまた、所望の場合、外科医によって収縮され得る。
【０２０６】
図７８Ｄは、デバイスが未だ「係止」ラチェット構成にある、収縮前の拡張可能融合デバイスを示す。デバイス６００を収縮するために、係脱用の道具７２０（拡張用の道具７１０とは別個）が提供される。係脱用の道具７２０は、遠位結節７３０を有するシャフトを備える。係脱用の道具７２０は、上で議論した通り、デバイスが「係止」ラチェット型構成から、「係脱」非ラチェット型構成へ変化するよう、ステム６６０を回転させるように有利に設計される。ステム６６０を回転させるために、係脱用の道具７２０の遠位結節７３０は、ステム６６０の中に対応して形成される陥凹６６９に嵌まる。図７８Ｅに示す通り、係脱用の道具７２０がステム６６０と係合されて、ステム６６０は回転し（例えば、９０度）、それによって、デバイスを係脱構成へと変形させ得る。
【０２０７】
図７８Ｅは、「係脱」非ラチェット型構成の拡張可能融合デバイスを示す。ステム６６０は、ステムの平坦領域６６７の一対がカラー６７０と並んで向かい合うように回転していた。そのため、ステムのラチェット歯６６５は、カラー６７０のラチェットスロットともはや係合されておらず、それによって、デバイスを収縮するようにステム６６０を前に押し出すことが可能になる。
【０２０８】
図７８Ｆは、「係脱」構成にある拡張可能融合デバイスを示し、デバイスは完全に収縮している。この段階では、デバイス６００は拡張前と同じ高さである。デバイス６００は、再び拡張することが完全に可能となる。外科医は、デバイスを「係止」ラチェット構成へと戻すように、逆方向に９０度、ステム６６０を回転させる必要があるのみである。
【０２０９】
図７８Ｇは、拡張可能融合デバイスを示し、デバイスは「係止」ラチェット構成へと戻される。係脱用の道具７２０を逆方向に９０度回転させることによって、これで、ステム６６０を回転させ、ラチェット歯６６５をもう一度カラー６７０のラチェットスロットと係合する。融合デバイス６００は、所望の場合、もう一度ラチェット機構によって拡張し得る。有利なことに、上に記載した拡張可能融合デバイスは各々、拡張前の最小形状を維持できるため、最小限の切開で挿入できる。
【０２１０】
後方椎体間固定手順において、外科医は、デバイスを移植するときにいくつかの解剖学的側面を考慮することが必要とされる。例えば、外科医はしばしば、周囲の神経根を考慮し、それらを破壊するのを避けなくてはならないか、または交換される椎間板腔のサイズを考慮する必要があってもよい。多くの場合、外科的介入により高さを復元する必要がある、圧潰した椎間が関与する。いずれの円板の後縁が前縁よりも小さく、かつ円板が圧潰しているとき、後縁はさらに小さく、デバイスを挿入するのを非常に困難にする。デバイスは、完全に移植することができるほど充分小さいながら、同時に、前方腔を充填し、円板の高さを復元するのに充分大きい必要があるため、後縁が減少することによって外科医の自由度が奪われる。図７９〜８９に関して、以下でより詳細に記載する拡張可能融合デバイスは、外科医が、周囲の神経根を破壊しないまま、後縁を通り過ぎた圧潰した高さで、デバイスを挿入することが可能になるという利点を提供する。デバイスは続いて、円板の高さを復元し、終板と終板との適合を提供するように、前方腔の中で拡張し得る。
【０２１１】
図７９は、一部の実施形態に従い拡張可能な離間機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。拡張可能融合デバイス７２２は、第１終板７２４、第２終板７２６、第１終板７２４と第２終板７２６との間に位置する本体７２８、ステム７３０、中間勾配片７３２、および二つの勾配ピン７３４を備える。ステム７３０および関連中間勾配片７３２によって、拡張可能融合デバイスに拡張可能な離間機構を有利に提供する。拡張可能融合デバイスは、所望の拡張を実現するように拡張または収縮され得る。
【０２１２】
次の議論は、第１終板７２４に関するものの、第２終板７２６は、本発明の様々な実施形態における第１終板７２４と実質的に同一であるため、第２終板７２６にも等しく適用されることは、理解されるべきである。一実施形態では、第１終板７２４が第２終板７２６と連動するように構成および寸法設定されることは、理解されるべきである。第１終板７２４は、第１端部７３６および第２端部７３８を有する、下終板を備える。第１端部７３６は、第１端部勾配部分７４０ａ、７４０ｂの一対を備える。これら勾配部分７４０ａ、７４０ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体７２８の前方端部７４４の対応する下方勾配７４２ａ、７４２ｂを係合するように構成および寸法設定される。
【０２１３】
第１終板７２４の第２端部７３８は、第２端部勾配部分７４６ａ、７４６ｂの一対を備える。これら勾配部分７４６ａ、７４６ｂの各々は、拡張可能融合デバイスの拡張で役立つように、本体７２８の後方端部７５０上にある対応する下方勾配７４８ａ、７４８ｂを係合するように構成および寸法設定される。第１終板７２４はまた、第１端部勾配部分７４０ａ、７４０ｂと第２端部勾配部分７４６ａ、７４６ｂとの間に位置する中間勾配７５２ａ、７５２ｂの第３の一対も含む。図７９に示す通り、中間勾配７５２ａ、７５２ｂが、第１端部勾配部分７４６ａ、７４６ｂの近くに位置するように構成および寸法設定されるのが望ましい場合がある。中央勾配７５２ａ、７５２ｂの各々は、拡張可能融合デバイス７２２の拡張で役立つように、中間勾配片７３２の対応する下方勾配７５４ａ、７５４ｂ（７５４ｂは不可視）を係合するように構成および寸法設定される。中間勾配片７３２はまた、第２終板７２６の対応する中間勾配と係合するように構成および寸法設定される、上方勾配７５５ａ、７５５ｂ（７５５ｂは不可視）を含んでもよい。第１終板７２４の勾配は、中央開口部７５６を囲む周囲に沿って形成される。
【０２１４】
一実施形態では、本体７２８は、前方貫通孔７５８および後方貫通孔７６０を備える。前方貫通孔７５８は、ステム７３０を通して受容する開口部を備える。前方貫通孔７５８は、以下により詳細に記載する通り、陥凹を含んでもよい。後方貫通孔７６０は、上の図７８Ｂおよび図７８Ｄに関して議論した通り、一つ以上の道具（例えば、拡張用の道具および係脱用の道具）が通過し得る、開口部を備える。一部の実施形態では、後方貫通孔７６０は、挿入用の道具によって係合が可能になる、ねじ式である。図７９に示し上で議論した通り、本体７２８は、第１終板７２４、第２終板７２６または中間勾配片７３２上で、対応する勾配を係合するように構成および寸法設定される、少なくとも一つの角度付き表面または勾配を備える。勾配が互いに対して摺動することにより、拡張可能融合デバイスの拡張が引き起こされる。
【０２１５】
上で議論した通り、中間勾配片７３２は、第１終板７２４、第２終板７２６および／または本体７２８上で、対応する勾配を係合するように構成および寸法設定される、少なくとも一つの角度付き表面または勾配を含んでもよい。中間勾配片７３２はまた、ステム７３０を通して受容する開口部を備える、貫通孔７６２も含む。一部の実施形態では、貫通孔７６２は、ステムを中間勾配片７３２へ固定することが可能になる、ねじ式であってもよい。ステム７３０は、貫通孔７６２内で回転するように動作可能であることが望ましい。中間勾配片７３２はまた、二つの勾配ピン７３４の各々の一部分を受容するように構成および寸法設定される、少なくとも二つの開口部７３２（一つは不可視）を含んでもよい。勾配ピン７３４が開口部７３２の中へ挿入されると、その一部分は、中間勾配片７３２の開口部７６４の外側に延在する。中間勾配片７３２が本体７２８の中へ挿入されると、開口部７６４の外側に延在する勾配ピン７３４の一部分は、本体７２８のスロット７６６と係合する。スロット７６６は、本体７２８の一つ以上の内部表面上に構成および寸法設定されてもよい。勾配ピン７３４およびスロット７６６が係合されると、中間勾配片７３２が、本体７２８内で水平に摺動、すなわち並進することが可能になる。一実施形態では、スロット７６６は、図７９に示す通り、本体７２８の内部の中心線上に中間勾配片７３２を保つように、本体７２８の中に構成および寸法設定されてもよい。代替の実施形態では、勾配ピン７３４は、スロット７６６と係合するように、中間勾配片７３２の一部として構成および寸法設定される、突出部を備えてもよい。
【０２１６】
一実施形態に従い、ステム７３０および中間勾配片７３２は、拡張可能融合デバイスの拡張を引き起こす機構を形成する。ステム７３０は、二つの部分を含んでもよい、細長いシャフトを備える。一実施形態では、シャフトの二つの部分が異なる直径を有してもよいものの、他の実施形態では、シャフトが初めから終わりまで同じ直径を有してもよい。一実施形態では、シャフトの第１部分７６８は、中間勾配片７３２の貫通孔７６２の中に受容されるように、構成および寸法設定されてもよい。貫通孔７６２がねじ式である実施形態では、第１部分７６８は、中間勾配片７３２と嵌り合って係合することが可能になる、対応するねじ山を有する。上で議論した通り、第１部分７６８は、貫通孔７６２内で所定の量を回転させるように動作可能であることが望ましい場合がある。
【０２１７】
ステム７３０の第２部分７７０は、図７９に示す通り、例えば、シャフトの長さの一部分に沿って構成および寸法設定される、歯７７２といった溝を含む。溝７７２を含む一つの利点は、以下でさらに論じる通り、一部の実施形態では、ステム７３０の回転によって、拡張可能融合デバイスを「係止」構成から「係脱」構成へ変化させることである。ステム７３０の少なくとも一部は、拡張用の道具または類似のものなどの道具を通して受容する開口部７７４を含む、細長い本体を備える。加えて、ステム７３０の第２部分７７０は、歯７７２に隣接して位置する、一つ以上の平坦領域７７６を備える。一部の実施形態では、第２部分７７０は、互いと約１８０度離れて位置する一対の平坦領域７７６を備える。
【０２１８】
一実施形態に従い、ステム７３０は二つの構成を可能にする。図８０に示す第１「係止」構成では、ステム７３０の歯７７２は、図８０に丸で囲まれた、本体７２８の前方貫通孔７５８の対応する陥凹７７８と係合される。図８１に示す第２「係脱」構成では、ステム７３０は、一つ以上の平坦領域７７６が、前方貫通孔７５８の陥凹７７８に隣接して位置するように回転し、貫通孔７５８内のステム７３０は動くことが可能である。この第２係脱構成では、以下により詳細に記載する通り、ステム７３０は貫通孔７５８内で往復して動いてもよく、拡張可能融合デバイスの拡張または収縮を引き起こす。
【０２１９】
図８２Ａ〜８２Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイス７２２の側面図である。一部の実施形態では、拡張可能融合デバイス７２２は、拡張し、特に前弯へ拡張するよう有利に動作可能である。一実施形態に従い、デバイス７２２は、図８２Ａに示す通り、収縮状態で開始してもよい。図８２Ｂに示す通り、ステム７３０が放出位置へと回転すると、中間勾配片７３２が、第１終板７２４および第２終板７２６の前方端部の方へ押し出されてもよい。図８２Ｂに示す通り、拡張可能融合デバイス７２２が拡張するとき、終板７２４、７２６は最初、前弯となるように傾く。図８２Ｃに示す通り、一旦融合デバイス７２２が最大前弯を実現すると、デバイス７２２は高さ方向へ平行に拡張を継続することができ、前後側面の両方は、融合デバイス７２２が最大拡張に到達するまで、同じ速度で拡張する。言い換えると、デバイス７２２は、図８２Ｃに示す通り、一旦デバイス７２２がある特定の前弯角度に到達する（図８２Ｂに示す通り）と、最大拡張が実現されるまで、拡張範囲全体に渡って前弯角度を維持するであろう。デバイス７２２の拡張に関するより多くの詳細を、以下に提供する。
【０２２０】
図８３Ａ〜８３Ｃは、本発明の一実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。収縮状態から、デバイス７２２は最初、拡張して前弯へと傾き、その後、平行に拡張するように動作可能である。一実施形態では、角度の傾斜は、第１端部勾配７４０ａ、７４０ｂと下方勾配７４２ａ、７４２ｂとの間、および中間勾配７５２ａ、７５２ｂと中間勾配片７３２の下方勾配７５４ａ、７５４ｂとの間に見られる、勾配角ｘの差によって生成される。同様に、勾配角ｘの同じ差は、第２終板７２６の対応する勾配部分と本体７２８との間、および第２終板７２６の中間勾配と中間勾配片７３２との間に見られる。言い換えると、収縮状態の高さでは、異なる勾配間の角ｘの差によって、本体７２８と第１および第２終板７２４、７２６との間に第１ギャップ７８０、ならびに中間勾配片７３２と第１および第２終板７２４、７２６の中間勾配７５２ａ、７５２ｂとの間に第２ギャップ７８２を生み出す。
【０２２１】
ギャップ７８０、７８２の度数によって、デバイスが拡張時にどの程度の前弯となるように傾くであろうかが決定される。例えば、ギャップ７８０、７８２の度数が４度の場合（例えば、ｘ＝４）、第１終板７２４は４度の前弯となるように傾くであろう。図８３Ｂに示す通り、同じ機構が第２終板７２６に提供されるため、第２終板７２６もまた、４度の前弯となるように傾き、それによって、終板７２４、７２６がいかなる組み込みの前弯をも有さない場合に、一旦終板７２４、７２６の両方が傾くと、全体の前弯が８度になる。一部の実施形態では、終板７２４、７２６自体が組み込みの前弯を有し得る。例えば、終板７２４、７２６両方の組み込みの前弯が、全てを含んで７度である場合、ｘ＝４である拡張後の全体の前弯は、１５度の前弯となる。本実施形態は、角ｘの差を４度と示す一方で、角度はより小さいまたはより大きい可能性があり、それによって、より小さいまたはより大きい前弯がもたらされる。
【０２２２】
図８４Ａ〜８４Ｂは、一実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。拡張可能融合デバイス７２２を前弯へと傾けるために、中間勾配片７３２は、本体７２８の前方端部７４４の方へと前に押し出されてもよい。このように、図８４Ａに示す通り、第１ギャップ７８０および第２ギャップ７８２は閉鎖し、それによって、ギャップｘをゼロ度に閉鎖させ、対応する勾配を一致させる。前弯の量は、第１ギャップ７８０および第２ギャップ７８２に基づいて事前に決定されるであろう。例えば、一実施形態では、勾配の角度差が、各終板７２４、７２６に対して４度の場合、図８４Ｂに示す通り、一旦終板が傾くと全体の前弯は８度になる。当業者は、前弯の総角度が、８度より小さくなり得る、または大きくなり得ること、および８度は単に代表的な例であることを理解し得る。
【０２２３】
図７９の拡張可能融合デバイスの前弯および平行拡張について記載する別の手段は、中間勾配片７３２の動きに関する。言い換えると、中間勾配片７３２、およびそれゆえ、ステム７３０は、前弯または平行に拡張せずに（終板７２４、７２６の前弯ゼロを想定）、完全収縮状態で開始してもよい。中間勾配片７３２は、完全収縮状態から、第１所定量だけ本体７２８の前方端部７４４の方へ押し出されると、図８４Ａに示す通り、勾配を係合し、第１ギャップ７８０および第２ギャップ７８２を閉鎖させるであろう。中間勾配片７３２、およびそれゆえ、ステム７３０が、第２所定量だけ本体７２８の前方端部７４４の方へ動き続けるにつれ、各終板７２４、７２６は、図８５Ａ〜８５Ｃに関してさらに記載する通り、完全に拡張するまで、互いから離れて平行に拡張し続けるであろう。
【０２２４】
一実施形態では、例えば、第１所定量は３ｍｍであってもよく、一方第２所定量はさらに３ｍｍであってもよく、全部で６ｍｍである。この例では、第１所定量はまた、例えば、０．５ｍｍと３ｍｍとの間の範囲として表されてもよく、第２所定量は、３．５ｍｍと６ｍｍとの間の範囲として表されてもよく、以下に記載する通り、歯の増分は０．５ｍｍずつであると想定している。言い換えると、中間勾配片７３２、およびそれゆえ、ステム７３０が、最大３ｍｍまで動き、第１ギャップ７８０および第２ギャップ７８２が閉鎖するにつれて、各終板７２４、７２６の前弯への動きが発生するであろう。３ｍｍの後、第１ギャップ７８０および第２ギャップ７８２は閉鎖し、各終板７２４、７２６の平行な動きをもたらす。同様に、中間勾配片７３２、およびそれゆえ、ステム７３０が、その後、本体７２８の前方端部７４４近くにある前方貫通孔７５８から離れるように動かされる場合、終板７２４、７２６は、６ｍｍと３ｍｍとの間で平行に互いに向かって動くであろう。中間勾配片７３２、およびそれゆえ、ステム７３０が、３ｍｍと０ｍｍとの間（完全収縮状態）で、本体７２８の前方端部７４４近くにある前方貫通孔７５８から離れるように動かされるとき、終板７２４、７２６は、図８３Ｂに示す通り、前弯がゼロになるまで前弯を減少させるであろう。
【０２２５】
図８５Ａ〜８５Ｃは、本発明の一実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。中間勾配片７３２が、本体７２８の前方端部７４４の方へさらに押し出され、対応する勾配が完全に一致すると、融合デバイス７２２は、平行に全体の高さを拡張し始めるであろう。言い換えると、デバイス７２２の前後側面は同じ速度で拡張してもよい。これが起こると、デバイスは同じ前弯を維持し、前弯角度を拡張範囲全体に渡って維持することが可能になる。例えば、図８５Ｂに示す通り、完全拡張状態にあるデバイス７２２の前弯の角度は、図８４Ｂに示す、終板が傾いた後のデバイス７２２の前弯の角度と同じである。しかしながら、さらなる平行拡張によって、完全拡張状態にあるデバイス７２２の高さ（図８５Ｂに示す通り）は、終板が傾いた後（図８４Ｂに示す通り）の、デバイス７２２の高さよりも大きくなる。
【０２２６】
図８６〜８７は、係止位置にある融合デバイス７２２の代替図を示す。一実施形態では、拡張可能融合デバイス７２２は、図８０に関して上に記載した通り、係脱位置および係止位置を含む。本実施形態に従い、融合デバイス７２２は、係脱位置では拡張または圧潰するように動作可能であり、係止位置のときは動くことができない。上から見下ろす視点の図８６、およびデバイス７２２の中間を通る断面図の図８７に示す通り、デバイス７２２は、ステム７３０が本体７２８と係合するとき、係止位置で動き始めてもよい。説明を目的として、係止接続が図８７では丸で囲まれている。
【０２２７】
ユーザが融合デバイス７２２を拡張する準備を整えると、図８１に示す通り、ステム７３０は、例えば、時計回りに９０度回され、歯７７２を係合せずに、デバイス７２２を係脱位置に置く。一旦放出位置になると、ユーザは、所望の通り、デバイス７２２を押し上げたり（拡張）、押し下げたり（収縮）してもよい。図８８は、デバイスが拡張していくときのステム７３０の位置を示す（図８１のステム７３０の位置との比較）。有利なことに、ステム７３０は、一実施形態では、係脱位置のとき前方貫通孔７５８を通って継続的に動く。ステム７３０の歯７７２（図８０に丸で囲まれた）は、全体の高さを融合デバイス７２２の要件に至らせるように、構成および寸法設定されてもよい。例えば、歯７２２は、０．５ｍｍ刻みで高さが増分するように、構成および寸法設定されてもよい。本実施形態では、歯７２２の形状は、切れ目がねじ山のように螺旋形ではなく、溝のように球状である以外は、Ｍ３．５ｘ０．４５のねじ山形状と実質的に類似してもよい。０．４５ｍｍの「ピッチ」は、上で議論した全体の高さを拡張に至らせる、増分を含んでもよい。このような非継続的な増分によって、高さを増大させる。一部の実施形態では、高さの増大によって、約０．２ｍｍから約０．８ｍｍ刻みで増大し得る。他の実施形態では、高さの増大はおよそ０．５ｍｍ刻みである。
【０２２８】
ユーザが、融合デバイス７２２の拡張の大きさに満足したら、ステム７３０の歯７７２が、本体７２８の前方貫通孔７５８の中で陥凹７７８と係合して、図８９に示す通りにインプラントを係止するように、ステム７３０は、例えば、反時計回りに９０度回されてもよい。図７８Ｂおよび図７８Ｃに関して記載した道具など、当業者に知られているいかなる拡張用の道具が、ステム７３０と係合するように使用されてもよい。有利なことに、上に記載した拡張可能融合デバイスは各々、拡張前の最小形状を維持できるため、最小限の切開で挿入できる。
【０２２９】
このように開示を説明したが、同じことが多くの方法で変更し得ることは明らかであろう。そのような変形物は、本発明の精神および範囲からの逸脱とみなされるべきではなく、当業者にとって明らかであろう修正は、次の特許請求の範囲内に含まれると意図される。様々な実施形態が、説明を容易にするために、本明細書に別々に記載されているが、当業者は、各実施形態の様々な態様が、所望の通り他の実施形態と組み合わされてもよいことを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】図１は、本発明に従う、隣接椎骨間に示される拡張可能融合デバイスの実施形態の側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの実施形態の第１終板の配置を示す、斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通り椎間の中への、拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、異なる終板を有する、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【図１６】図１６は、異なるモードの終板拡張を示す、図１の拡張可能融合デバイスの部分側面概略図である。
【図１７】図１７は、人工終板が隣接椎骨間に示される、図１の拡張可能融合デバイスの側面概略図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図１８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図２４】図２４は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【図２５】図２５は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の側面図である。
【図２７】図２７は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の上面図である。
【図２８】図２８は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの中央勾配の配置を示す、斜視図である。
【図２９】図２９は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第１終板の配置を示す、斜視図である。
【図３０】図３０は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの第２終板の配置を示す、斜視図である。
【図３１】図３１は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの作動部材の配置を示す、斜視図である。
【図３２】図３２は、本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能融合デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図３４】図３４は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの正面斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図３６】図３６は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図３７】図３７は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図３８】図３８は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図３３の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図３９】図３９は、本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能融合デバイスの終板の全体像である。
【図４０】図４０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図４１】図４１は、本発明の一実施形態に従う、部分拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図４２】図４２は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの背面斜視図である。
【図４３】図４３は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの側面分解図である。
【図４４】図４４は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図４０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図４５】図４５は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【図４６】図４６は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の斜視図である。
【図４７】図４７は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図４８】図４８は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図４９】図４９は、本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図５０】図５０は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される拡張可能融合デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図５１】図５１は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの側面断面図である。
【図５２】図５２は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの分解図である。
【図５３】図５３は、本発明の一実施形態に従う、非拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの上面図である。
【図５４】図５４は、本発明の一実施形態に従う、拡張位置で示される図５０の拡張可能融合デバイスの読み取り端面図である。
【図５５】図５５は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの終板の斜視図である。
【図５６】図５６は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの中央勾配の全体像である。
【図５７】図５７は、本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能融合デバイスの駆動勾配の斜視図である。
【図５８】図５８は、本発明の一実施形態に従う、拡張可能融合デバイスの代替実施形態の分解図である。
【図５９】図５９は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６０】図６０は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６１】図６１は、本発明の一実施形態に従う、非拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【図６２】図６２は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６３】図６３は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６４】図６４は、本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【図６５】図６５は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成にある部分横断面で示される、図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６６】図６６は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６７】図６７は、本発明の一実施形態に従う、完全拡張構成で示される図５８の拡張可能融合デバイスの斜視図である。
【図６８】図６８は、一部の実施形態に従いラチェット機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【図６９Ａ】図６９Ａは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６９Ｂ】図６９Ｂは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図６９Ｃ】図６９Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図６８の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図７０Ａ】図７０Ａは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７０Ｂ】図７０Ｂは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７０Ｃ】図７０Ｃは、一部の実施形態に従い収縮状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７１Ａ】図７１Ａは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７１Ｂ】図７１Ｂは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７１Ｃ】図７１Ｃは、一部の実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７２Ａ】図７２Ａは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７２Ｂ】図７２Ｂは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７２Ｃ】図７２Ｃは、一部の実施形態に従い完全拡張状態にある、図６８の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図７３】図７３は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部図である。
【図７４】図７４は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上部断面図である。
【図７５】図７５は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット機構の拡大図である。
【図７６】図７６は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスのラチェット歯の拡大図である。
【図７７】図７７は、一部の実施形態に従う、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ａ】図７８Ａは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｂ】図７８Ｂは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｃ】図７８Ｃは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｄ】図７８Ｄは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｅ】図７８Ｅは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｆ】図７８Ｆは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｇ】図７８Ｇは、一部の実施形態に従い係止構成から係脱構成へ遷移する、図６８の拡張可能融合デバイスの上面斜視図である。
【図７９】図７９は、一部の実施形態に従い拡張可能な離間機構を有する、拡張可能融合デバイスの分解図である。
【図８０】図８０は、図７９の融合デバイスの例示的「係止」構成の図を示す図である。
【図８１】図８１は、図７９の融合デバイスの例示的「係脱」構成の図を示す図である。
【図８２Ａ】図８２Ａは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８２Ｂ】図８２Ｂは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８２Ｃ】図８２Ｃは、一部の実施形態に従い拡張の過程にある、図７９の拡張可能融合デバイスの側面図である。
【図８３Ａ】図８３Ａは、本発明の一実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８３Ｂ】図８３Ｂは、本発明の一実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８３Ｃ】図８３Ｃは、本発明の一実施形態に従い収縮状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８４Ａ】図８４Ａは、一実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８４Ｂ】図８４Ｂは、一実施形態に従い完全には拡張せずに傾き状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８５Ａ】図８５Ａは、本発明の一実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８５Ｂ】図８５Ｂは、本発明の一実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８５Ｃ】図８５Ｃは、本発明の一実施形態に従い完全拡張状態にある、図７９の拡張可能融合デバイスの異なる図である。
【図８６】図８６は、係止位置にある図７９の融合デバイスの代替図を示す図である。
【図８７】図８７は、係止位置にある図７９の融合デバイスの別の代替図を示す図である。
【図８８】図８８は、図７９の融合デバイスが拡張していくときの、ステムの位置を示す図である。
【図８９】図８９は、係止位置にある図７９の融合デバイスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９Ａ】
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【図６９Ｂ】
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【図６９Ｃ】
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【図７０Ａ】
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【図７０Ｂ】
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【図７０Ｃ】
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【図７１Ａ】
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【図７１Ｂ】
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【図７１Ｃ】
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【図７２Ａ】
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【図７２Ｂ】
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【図７２Ｃ】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８Ａ】
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【図７８Ｂ】
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【図７８Ｃ】
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【図７８Ｄ】
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【図７８Ｅ】
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【図７８Ｆ】
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【図７８Ｇ】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２Ａ】
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【図８２Ｂ】
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【図８２Ｃ】
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【図８３Ａ】
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【図８３Ｂ】
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【図８３Ｃ】
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【図８４Ａ】
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【図８４Ｂ】
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【図８５Ａ】
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【図８５Ｂ】
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【図８５Ｃ】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【外国語明細書】
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