(57)【要約】【課題】ユーザーに装着する脈波検出装置において、脈波の検出を開始する際に、自然に手の甲が肘側に向くように手首を曲げることができるようにする。【解決手段】ベース部２と、ベース部２の一方の面１１ａ側に設けられた脈波センサ３と、脈波センサ３をベース部２の一方の面１１ａが向く方向に押し付ける加圧部４と、ベース部２の他方の面１１ｂのうち加圧部４による脈波センサ３の押付方向と反対の方向に向く領域に設けられたユーザーインターフェース５と、を備える脈波検出装置１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部の一方の面側に設けられた脈波センサと、
前記脈波センサを前記ベース部の一方の面が向く方向に押し付ける加圧部と、
前記ベース部の他方の面のうち前記加圧部による前記脈波センサの押付方向と反対の方向に向く領域に設けられたユーザーインターフェースと、
を備える脈波検出装置。
【請求項２】
前記ユーザーインターフェースは、ユーザーによって操作される操作部を含む請求項１に記載の脈波検出装置。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェースは、各種情報を表示する表示部を含む請求項１又は請求項２に記載の脈波検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位（皮膚）に、圧電センサからなる脈波センサを押し当てて、脈波センサによって生体の脈波（脈の振動）を検出する脈波検出装置がある（例えば特許文献１，２参照）。脈波センサによって検出された生体の脈波は、脈拍や血圧等の生体情報の測定に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０４３２５９号
【特許文献２】国際公開第２０１７／０４３２６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、脈波検出装置によって脈波の検出を開始するために、脈波センサを橈骨動脈上の皮膚領域に押し付ける際、手のひらが肘側に向くように手首が曲がっていると、この皮膚領域にしわが寄ってしまい、脈波センサによって脈波を正しく検出できない、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、脈波の検出を開始する際に、自然に手の甲が肘側に向くように手首を曲げることができる脈波検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の脈波検出装置は、ベース部と、前記ベース部の一方の面側に設けられた脈波センサと、前記脈波センサを前記ベース部の一方の面が向く方向に押し付ける加圧部と、前記ベース部の他方の面のうち前記加圧部による前記脈波センサの押付方向と反対の方向に向く領域に設けられたユーザーインターフェースと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、脈波検出装置によって脈波の検出を開始する際に、自然に手の甲が肘側に向くように手首を曲げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【図２】図１の脈波検出装置において、カフの内周面側から見た脈波センサとユーザーインターフェースとの位置関係を示す平面図である。
【図３】図１，２の脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を生体の手のひら側から見た図である。
【図４】図１，２の脈波検出装置を生体の手首に装着した状態における手の動きを説明するための図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る脈波検出装置を示す概略断面図である。
【図７】図６の脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一実施形態〕
以下、図１−４を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る脈波検出装置１は、ベース部２と、脈波センサ３と、加圧部４と、ユーザーインターフェース５と、を備える。
【００１０】
ベース部２は、少なくとも生体（ユーザー）の皮膚Ｓ側に向く面（以下、一方の面と呼ぶ。）を有していればよく、任意に構成されてよい。本実施形態のベース部２は、内部に空気を出し入れ可能な空洞１２を有するカフ１１である。カフ１１は、図示例のように可撓性を有する筒状に形成されてもよいし、例えば可撓性を有する帯状に形成され、生体の手首等の部位に巻き付け可能に構成されてもよい。
【００１１】
脈波センサ３は、脈波等の振動（圧力）を電圧に変換する圧電センサである。脈波センサ３の形状は、任意であってよいが、本実施形態ではフィルム状又はシート状に形成されている。脈波センサ３に用いる材料は、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等の無機材料であってもよい。本実施形態において脈波センサ３に用いる圧電材料は、可撓性を有する高分子材料である。脈波センサ３に用いる高分子材料は、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など任意であってよい。本実施形態の脈波センサ３は、その厚さ方向における寸法が小さい偏平な気孔を多数含む多孔質エレクトレットである。
多孔質エレクトレットからなる脈波センサ３は、これを生体の皮膚Ｓに押し付ける圧力が所定の範囲内である場合に、脈波を正しく検出できる。すなわち、脈波センサ３を押し付ける圧力には、脈波センサ３が脈波を正しく検出できる下限値と上限値とがある。
【００１２】
図１，２に示すように、脈波センサ３は、ベース部２の一方の面側に設けられる。本実施形態におけるベース部２の一方の面は、カフ１１の内周面１１ａである。
脈波センサ３は、例えば、カフ１１の内周面１１ａに直接設けられるだけでもよい。本実施形態の脈波検出装置１では、カフ１１の内周面１１ａに、脈波センサ３及びゲル６が重ねて設けられる。カフ１１の内周面１１ａには、例えばゲル６と脈波センサ３とがこの順番で重なってもよい。本実施形態では、カフ１１の内周面１１ａに、脈波センサ３とゲル６とがこの順番で重なっている。
【００１３】
ゲル６は、粘弾性を有するシート状に形成されている。ゲル６は、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓに押し付けた状態で、この押付力や脈波（振動）を脈波センサ３の面全体に均等に伝える。すなわち、ゲル６は、脈波センサ３の厚さ方向において脈波センサ３に対する押付力や脈波（振動）が、脈波センサ３の面の一部領域のみに作用することを抑制する。
【００１４】
加圧部４は、脈波センサ３をカフ１１の内周面１１ａ（ベース部２の一方の面）が向く方向に押し付ける。本実施形態の加圧部４は、カフ１１によって構成されている。本実施形態では、カフ１１に生体の手首Ｗを通した状態で、エアーポンプ等の空気供給部（不図示）によってカフ１１内の空気圧を上昇させることにより、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓ（カフ１１の内周面１１ａが向く方向；図１においてＡ１方向）に押し付けることができる。また、空気供給部によってカフ１１内の空気圧を上昇させたり下降させたりすることで、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓに押し付ける圧力を調整できる。
空気供給部は、カフ１１と共に加圧部４の構成に含まれてもよいし、含まれなくてもよい。すなわち、空気供給部は、脈波検出装置１の構成に含まれてもよいし、脈波検出装置１と別個の構成であってもよい。
【００１５】
ユーザーインターフェース５は、ユーザー入力を受けつける機能、及び、ユーザーに対して各種情報を出力する機能の少なくとも一方の機能を有する。
本実施形態のユーザーインターフェース５は、ユーザーに対して各種情報を出力する機能として、各種情報を表示する表示部１５を含む。また、本実施形態のユーザーインターフェース５は、ユーザー入力を受け付ける機能として、ユーザーによって操作される操作部１６を含む。ユーザーインターフェース５は、例えばユーザーに対して各種情報を出力する機能として、各種情報を音で知らせるスピーカ等の放音部を含んでもよい。
【００１６】
表示部１５の具体的な構成は任意であってよい。本実施形態の表示部１５は、加圧部４による脈波センサ３の押付力に対応する情報を表示する。表示部１５は、例えば脈波センサ３の押付力（数値）を表示してよい。また、表示部１５は、例えば加圧部４による脈波センサ３の押付力が適切であるか否かを、光や色の点灯や点滅によって表示してよい。また、表示部１５は、例えば加圧部４による脈波センサ３の押付を開始又は終了した旨を表示してよい。また、表示部１５は、例えば脈波センサ３による脈波の検出状態などを表示してよい。
【００１７】
操作部１６の具体的な構成は任意であってよい。本実施形態の操作部１６は、加圧部４の動作を操作する加圧部操作スイッチを含む。加圧部操作スイッチは、少なくともユーザーの操作によって加圧部４の動作を開始させる機能を有していればよい。加圧部操作スイッチは、ユーザーの操作によって加圧部４の動作を終了させる機能をさらに有してもよい。本実施形態において、加圧部４の動作はカフ１１内の空気圧を上昇させる動作を意味する。
操作部１６は、例えば表示部１５に表示される各種情報を切り換えたり、表示部１５における各種情報の表示のＯＮ／ＯＦＦを切り換えたりする表示部操作スイッチを含んでもよい。また、操作部１６は、例えば脈波センサ３による脈波の検出を開始したり終了したりする検出操作スイッチを含んでもよい。
【００１８】
ユーザーインターフェース５は、カフ１１の外周面１１ｂ（ベース部２の他方の面）のうち加圧部４による脈波センサ３の押付方向（Ａ１方向）と反対の方向（Ｂ１方向）に向く領域に設けられる。
カフ１１の外周面１１ｂにおけるユーザーインターフェース５の設置領域は、脈波センサ３の押付方向側から見えるカフ１１の外周面１１ｂの領域である。ユーザーインターフェース５の設置領域は、環状とされたカフ１１の周方向（Ｃ１方向）において脈波センサ３に対してより近い領域であってよい。ユーザーインターフェース５の設置領域は、例えば図１，２において表示部１５が設けられる領域のようにカフ１１の外周面１１ｂのうち脈波センサ３と重なる領域であってよい。また、ユーザーインターフェース５の設置領域は、例えば図１，２において操作部１６が設けられる領域のようにカフ１１の外周面１１ｂのうち脈波センサ３と重ならない領域であってもよい。
【００１９】
本実施形態の脈波検出装置１は、加圧部４による脈波センサ３の押付力を検出する押付力検出部７を備える。
押付力検出部７は、例えば脈波センサ３によって構成されてよい。この場合、脈波センサ３の押付力は、加圧部４による押付力が脈波センサ３に作用していない状態における脈波センサ３の出力値と、加圧部４による押付力が脈波センサ３に作用している状態における脈波センサ３の出力値と、の差分に基づいて求められれば良い。
【００２０】
本実施形態の押付力検出部７は、カフ１１の内周面１１ａに設けられた圧力センサ１８によって構成されている。圧力センサ１８は、脈波センサ３と同様に生体の皮膚Ｓに押し付けられることで、脈波センサ３の押付力を検出する。圧力センサ１８は、例えば脈波センサ３に対してカフ１１の周方向に隣り合うように配列されてよい。本実施形態において、圧力センサ１８は、脈波センサ３に対してカフ１１の軸方向（Ｄ１方向）に隣り合うように配列されている。また、圧力センサ１８は、図２に例示するように脈波センサ３と同様にゲル６と重なるように配されてよいが、例えばゲル６と重ならなくてもよい。
【００２１】
本実施形態の脈波検出装置１によりユーザーの脈波を検出する手順の一例について説明する。
はじめに、図１に示すように、脈波センサ３が手首Ｗの橈骨動脈Ｖ上に位置する皮膚Ｓの領域に重なるように、ユーザーは自身の手首をカフ１１に通す。この状態において、ユーザーインターフェース５は、カフ１１の外周面１１ｂのうち加圧部４による脈波センサ３の押付方向と反対の方向に向いている。このため、図１，３に示すように、ユーザーインターフェース５は、橈骨動脈Ｖ上に位置する皮膚Ｓの領域と同じ方向に向く。また、橈骨動脈Ｖ上に位置する皮膚Ｓの領域は、手のひらＨ１と同じ方向に向く。その結果、ユーザーインターフェース５は、手のひらＨ１と同じ方向に向く。
【００２２】
次いで、ユーザーは、表示部１５を視認したり、操作部１６を視認して操作したりするため、図１，４に示すように、ユーザーインターフェース５をユーザー自身の顔側、すなわち、上方（図１，４においてＢ１方向）に向ける。これにより、ユーザーの手のひらＨ１が自然に上方に向けられる。この状態において、ユーザーの手首Ｗは、手Ｈの自重によって自然に手の甲Ｈ２が肘側に向くように、図４において符号Ｅ１で示す方向に曲げられる。これにより、橈骨動脈Ｖ上に位置する皮膚Ｓの領域が伸ばされる、すなわち、この皮膚Ｓの領域にしわが寄ることを防止できる。
【００２３】
その後、ユーザーは、操作部１６を操作して、加圧部４の動作を開始させる。これにより、脈波センサ３がユーザーの皮膚Ｓ（橈骨動脈Ｖ上に位置する皮膚Ｓの領域）に押し付けられる。
以上の手順を経ることで、脈波検出装置１の脈波センサ３によってユーザーの脈波を検出することができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の脈波検出装置１によれば、カフ１１（ベース部２）に設けられたユーザーインターフェース５が、カフ１１の外周面１１ｂ（ベース部２の一方の面）のうち加圧部４による脈波センサ３の押付方向と反対の方向に向いている。このため、脈波検出装置１をユーザーの手首Ｗに装着して脈波の検出を開始する際には、ユーザーインターフェース５がユーザーから見えるように、ユーザーは自身の手のひらＨ１を上方に向ける。この状態では、手Ｈの自重によって自然に手の甲Ｈ２が肘側に向くように手首Ｗを曲げることができる。
これにより、橈骨動脈Ｖ上の皮膚Ｓの領域が伸ばされるため、すなわち、橈骨動脈Ｖ上の皮膚Ｓの領域にしわが寄らないため、脈波センサ３によってユーザーの脈波を正しく検出することができる。
【００２５】
また、本実施形態の脈波検出装置１によれば、ユーザーインターフェース５がユーザーによって操作される操作部１６を含む。特に、操作部１６が加圧部４の動作を開始させる機能や脈波センサ３による脈波の検出を開始する機能を有する。これにより、ユーザーは、加圧部４による脈波センサ３の押し付けや脈波の検出を開始する際、操作部１６を視認しながら操作するために、自然と手のひらＨ１を上方に向ける。その結果として、確実に、自然に手の甲Ｈ２が肘側に向くように手首Ｗを曲げることができる。
【００２６】
また、本実施形態の脈波検出装置１によれば、ユーザーインターフェース５が各種情報を表示する表示部１５を含む。特に、表示部１５は、加圧部４による脈波センサ３の押付力に対応する情報や脈波センサ３による脈波の検出状態を表示するように構成されている。これにより、ユーザーは、加圧部４による脈波センサ３の押し付けや脈波の検出を開始する際、脈波センサ３の押付力に対応する情報などを表示部１５で視認するために、自然と手のひらＨ１を上方に向ける。その結果として、確実に、自然に手の甲Ｈ２が肘側に向くように手首Ｗを曲げることができる。
【００２７】
〔第二実施形態〕
次に、図５を参照して本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００２８】
図５に示すように、本実施形態の脈波検出装置１Ｊは、第一実施形態と同様に、ベース部２Ｊと、脈波センサ３と、加圧部４Ｊと、ユーザーインターフェース５と、を備える。
【００２９】
本実施形態のベース部２Ｊは、可撓性を有するバンド２１である。バンド２１は、例えば生体の手首Ｗ等の部位に巻き付け可能な帯状に形成されてよいが、本実施形態では環状に形成されている。環状のバンド２１は、例えば弾性変形可能であってもよいが、これに限らない。
【００３０】
本実施形態の脈波センサ３は、バンド２１の内周面２１ａ（ベース部２Ｊの一方の面）側に設けられている。また、本実施形態では、第一実施形態の場合と同様に、バンド２１の内周面２１ａに、脈波センサ３及びゲル６が重ねて設けられる。脈波センサ３とゲル６とが重なる順番は任意であってよい。本実施形態では、バンド２１の内周面２１ａに、脈波センサ３とゲル６とがこの順番で重なっている。
【００３１】
本実施形態の加圧部４Ｊは、バンド２１の内周面２１ａと脈波センサ３との間に設けられた空気袋２２である。空気袋２２は、その内部に空気を出し入れ可能に構成されている。本実施形態では、エアーポンプ等の空気供給部（不図示）によって空気袋２２内の空気圧を上昇させることにより、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓ（バンド２１の内周面２１ａが向く方向；図５においてＡ２方向）に押し付けることができる。また、空気供給部によって空気袋２２内の空気圧を上昇させたり下降させたりすることで、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓに押し付ける圧力を調整できる。
空気袋２２は、バンド２１の内周面２１ａのうち、脈波センサ３やゲル６が配される領域、又は、当該領域及びその周辺領域に設けられる。すなわち、空気袋２２は、バンド２１の内周面２１ａのうち周方向（Ｃ２方向）の一部にのみ設けられる。
前述の空気供給部は、空気袋２２と共に加圧部４Ｊの構成に含まれてもよいし、含まれなくてもよい。すなわち、空気供給部は、脈波検出装置１Ｊの構成に含まれてもよいし、脈波検出装置１Ｊと別個の構成であってもよい。
【００３２】
本実施形態のユーザーインターフェース５は、第一実施形態と同様に構成されてよい。本実施形態のユーザーインターフェース５は、バンド２１の外周面２１ｂ（ベース部２Ｊの他方の面）のうち加圧部４Ｊによる脈波センサ３の押付方向（Ａ２方向）と反対の方向（Ｂ２方向）に向く領域に設けられる。
バンド２１の外周面２１ｂにおけるユーザーインターフェース５の設置領域は、脈波センサ３の押付方向側から見えるバンド２１の外周面２１ｂの領域である。ユーザーインターフェース５の具体的な設置領域は、第一実施形態と同様であってよい。
【００３３】
本実施形態の脈波検出装置１Ｊは、第一実施形態と同様の押付力検出部を備えてよい。押付力検出部は、脈波センサ３によって構成されてもよいし、第一実施形態と同様の圧力センサ１８（図２参照）によって構成されてもよい。本実施形態において、押付力検出部が圧力センサ１８である場合、圧力センサ１８はバンド２１の内周面２１ａとの間に空気袋２２を挟み込むように設けられればよい。
【００３４】
本実施形態の脈波検出装置１Ｊによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の脈波検出装置１Ｊによれば、加圧部４Ｊがバンド２１（ベース部２Ｊ）と脈波センサ３との間に設けられた空気袋２２によって構成されている。このため、空気袋２２は、第一実施形態に例示したカフ１１（図１参照）と比較して空気を入れる容積を小さくすることができる。したがって、加圧部４Ｊによる脈波センサ３の押し付けを、短時間で実施することができる。
【００３５】
〔第三実施形態〕
次に、図６，７を参照して本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００３６】
図６に示すように、本実施形態の脈波検出装置１Ｋは、第一実施形態と同様に、ベース部２Ｋと、脈波センサ３と、加圧部４Ｋと、ユーザーインターフェース５と、を備える。
【００３７】
本実施形態のベース部２Ｋは、リング部３１と、弾性膜部３２と、を備える。
リング部３１は、環状に形成されている。リング部３１の内側の領域は、少なくとも生体の手首Ｗ（図７参照）などの部位を通せる程度の大きさを有していればよい。軸方向（図６においてＤ３方向）から見たリング部３１の形状は、図示例のような楕円形であってもよいが、例えば円形や多角形など任意であってよい。リング部３１は、少なくとも弾性膜部３２よりも高い弾性率を有していればよい。
【００３８】
弾性膜部３２は、弾性変形可能な帯状に形成されている。弾性膜部３２は、リング部３１の内側を横断するように設けられている。弾性膜部３２は、リング部３１を軸方向から見て、リング部３１の内側の領域を二つの分割領域Ｒ１，Ｒ２に分割するように設けられている。二つの分割領域Ｒ１，Ｒ２の大きさは、互いに同じであってもよいし、異なってもよい。図６では、第一分割領域Ｒ１（下側の分割領域Ｒ１）の大きさが、第二分割領域Ｒ２（上側の分割領域Ｒ２）の大きさよりも若干大きい。
【００３９】
弾性膜部３２は、その両面（一方の面３２ａ、他方の面３２ｂ）がそれぞれリング部３１の内周３１ｉに対向するように設けられている。
リング部３１の軸方向（Ｄ３方向）における弾性膜部３２の寸法（幅寸法）は、リング部３１の寸法（軸方向寸法）に対して同等以上であってよいし、リング部３１の軸方向寸法よりも小さくてもよい。本実施形態の弾性膜部３２は、軸方向におけるリング部３１の両端よりも内側に位置している。
【００４０】
本実施形態の脈波センサ３は、ベース部２Ｋの一方の面側に設けられる。ベース部２Ｋの一方の面は、例えばリング部３１の内周３１ｉであってよい。本実施形態におけるベース部２Ｋの一方の面は、リング部３１の内周３１ｉに対向する弾性膜部３２の一方の面３２ａである。
脈波センサ３は、例えば、弾性膜部３２（ベース部２Ｋ）の一方の面３２ａに直接設けられるだけでもよい。本実施形態の脈波検出装置１Ｋでは、弾性膜部３２の一方の面３２ａに、脈波センサ３及びゲル６が重ねて設けられる。弾性膜部３２の一方の面３２ａには、例えば脈波センサ３とゲル６とがこの順番で重なってもよい。本実施形態では、弾性膜部３２の一方の面３２ａに、ゲル６と脈波センサ３とがこの順番で重なっている。
【００４１】
本実施形態の加圧部４Ｋは、弾性膜部３２の弾性力を利用して、脈波センサ３を弾性膜部３２（ベース部２Ｋ）の一方の面３２ａが向く方向に押し付ける。すなわち、本実施形態の加圧部４Ｋは、弾性膜部３２によって構成されている。以下、この点について具体的に説明する。
本実施形態の脈波検出装置１Ｋは、例えば図７に示すように、弾性膜部３２の一方の面３２ａとリング部３１の内周３１ｉとの間の領域（第一分割領域Ｒ１）に生体の手首Ｗを通すことで、生体の手首Ｗに装着することができる。この状態において、脈波センサ３は、弾性膜部３２の弾性力によって生体の皮膚Ｓに押し付けられる。
【００４２】
本実施形態の加圧部４Ｋによる脈波センサ３の押付方向は、少なくとも脈波検出装置１Ｋが生体の手首Ｗ等に装着されていない状態で、弾性膜部３２の一方の面３２ａが向く方向（図６，７においてＡ３方向）の成分を含む方向であればよい。すなわち、脈波検出装置１Ｋが生体の手首Ｗ等に装着された状態において、弾性膜部３２による脈波センサ３の押付方向は、例えばＡ３方向であってもよいし、図７に例示するようにＡ３方向に対して傾斜する方向（Ａ３１方向）であってもよい。
本実施形態の脈波検出装置１Ｋにおいて、弾性膜部３２による脈波センサ３の押付方向は、弾性膜部３２の長手方向における脈波センサ３の位置や、生体の手首Ｗの形状（特に皮膚Ｓの曲率）に応じて変化し得る。
【００４３】
また、本実施形態の加圧部４Ｋは、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓ（弾性膜部３２の一方の面３２ａが向く方向）に押し付ける圧力を調整するように構成されている。具体的に、加圧部４Ｋは、弾性膜部３２に加え、リング部３１に形成されたスリット３６と、弾性膜部３２をリング部３１に留める留め部３７と、をさらに備える。
スリット３６は、径方向においてリング部３１の内側から外側に貫通して形成されている。スリット３６は、弾性膜部３２の長手方向の第一端部３２１をリング部３１の内側から外側に通す役割を果たす。弾性膜部３２の長手方向の第二端部３２２は、リング部３１の内周３１ｉに固定されている。
【００４４】
留め部３７は、スリット３６を通してリング部３１の外側に延びる弾性膜部３２の第一端部３２１をリング部３１の外周３１ｏに留める。留め部３７は、弾性膜部３２の第一端部３２１を、リング部３１の外周３１ｏの周方向（Ｃ３方向）の任意の位置で留めるように構成されている。留め部３７は、少なくとも弾性膜部３２の第一端部３２１をリング部３１の外周３１ｏに対して着脱可能に留めるように構成されればよく、例えば面ファスナーやスナップボタン等であってよい。
【００４５】
上記構成の加圧部４Ｋでは、リング部３１の外周３１ｏにおける弾性膜部３２の留め位置を変えることで、リング部３１の内側における弾性膜部３２の張力を調整することができる。例えば、弾性膜部３２の第一端部３２１をリング部３１のスリット３６からより離れた位置において留め部３７によりリング部３１の外周３１ｏに留めた場合、弾性膜部３２の張力は大きくなる。この状態において図７に例示するように脈波検出装置１Ｋを手首に装着した場合には、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓに押し付ける弾性膜部３２の弾性力が大きくなる。すなわち、弾性膜部３２の張力を調整することで、脈波センサ３の押付力を変えることができる。
弾性膜部３２の張力調整は、脈波検出装置１Ｋを手首Ｗに装着した状態で行われてもよいし、脈波検出装置１Ｋを手首Ｗから外した状態で行われてもよい。
【００４６】
本実施形態のユーザーインターフェース５は、第一実施形態と同様に構成されてよい。本実施形態のユーザーインターフェース５は、リング部３１の外周３１ｏ（ベース部２Ｋの他方の面３２ｂ）のうち加圧部４Ｋによる脈波センサ３の押付方向と反対の方向（例えば図６，７におけるＢ３方向、図７におけるＢ３１方向）に向く領域に設けられる。
リング部３１の外周３１ｏにおけるユーザーインターフェース５の設置領域は、脈波センサ３の押付方向側から見えるリング部３１の外周３１ｏの領域である。ユーザーインターフェース５の設置領域は、リング部３１の周方向において脈波センサ３に対してより近い領域であってよい。ユーザーインターフェース５の設置領域は、脈波センサ３と重なる領域であってもよいし、脈波センサ３と重ならない領域であってもよい。
【００４７】
本実施形態の脈波検出装置１Ｋは、第一実施形態と同様の押付力検出部を備えてよい。押付力検出部は、脈波センサ３によって構成されてもよいし、第一実施形態と同様の圧力センサ１８（図２参照）によって構成されてもよい。また、押付力検出部は、例えば弾性膜部３２の張力を検出する張力センサによって構成されてもよい。弾性膜部３２の張力は、前述したように脈波センサ３の押付力に対応するパラメータである。
圧力センサ１８は、少なくとも弾性膜部３２の一方の面３２ａ側において脈波センサ３と隣り合う位置（脈波センサ３と重ならない位置）に設けられればよい。張力センサは、少なくとも弾性膜部３２の一方の面３２ａ及び他方の面３２ｂのいずれか一方に接触するように設けられればよい。
【００４８】
本実施形態の脈波検出装置１Ｋによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の脈波検出装置１Ｋによれば、ベース部２Ｋがリング部３１と弾性膜部３２とによって構成されている。このため、ユーザーの手首Ｗ等の部位をリング部３１の内側に通すだけで、脈波検出装置１Ｋを簡単にユーザーの手首Ｗ等の部位に装着することができる。
【００４９】
また、本実施形態の脈波検出装置１Ｋでは、脈波センサ３を取り付けた弾性膜部３２の部位がリング部３１の内側に位置する。このため、脈波検出装置１Ｋをユーザーの手首Ｗ等の部位に装着した状態において、脈波センサ３がユーザーの手指や壁等によってユーザーの皮膚Ｓに押し付けられる等して不意の外力を受けることを効果的に抑制できる。したがって、脈波センサ３に不意の外力が作用することを抑制して、ユーザーの脈波を正しく検出することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態の脈波検出装置１Ｋでは、加圧部４Ｋが、リング部３１に形成されて弾性膜部３２の第一端部３２１を通すスリット３６と、リング部３１の外側に延びる弾性膜部３２の第一端部３２１をリング部３１に留める留め部３７と、によって構成されている。
このため、脈波センサ３をユーザーの皮膚Ｓに押し付ける圧力が適切となるリング部３１の外周３１ｏの位置に、弾性膜部３２の第一端部３２１を留め部３７によって保持するができる。すなわち、脈波検出装置１Ｋを装着しなくても、弾性膜部３２の張力を一定に保つことができる。これにより、脈波検出装置１Ｋをユーザーの手首Ｗ等の部位に装着する毎に、脈波センサ３をユーザーの皮膚Ｓに押し付ける圧力を調整する必要が無くなる。すなわち、脈波検出装置１Ｋの取扱性を向上できる。
【００５１】
本実施形態の脈波検出装置１Ｋには、例えば第二実施形態の空気袋２２（図５参照）が適用されてもよい。空気袋２２は、例えば弾性膜部３２と脈波センサ３との間に設けられてよい。この場合、弾性膜部３２の長手方向の両端は、例えばリング部３１の内周３１ｉに固定されてよい。
【００５２】
〔第四実施形態〕
次に、図８を参照して本発明の第四実施形態について説明する。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００５３】
図８に示すように、本実施形態の脈波検出装置１Ｌは、第一実施形態と同様に、ベース部２Ｌと、脈波センサ３と、加圧部４Ｌと、ユーザーインターフェース５と、を備える。
【００５４】
本実施形態のベース部２Ｌは、可撓性を有する帯状に形成され、生体の手首Ｗ等の部位に巻き付けるためのバンド４１である。バンド４１は、例えばその長手方向（Ｃ４方向）に弾性変形可能に形成されてもよい。
バンド４１は、これを環状に巻いた状態で、バンド４１の長手方向の第一端部４１１と第二端部４１２とを相互に留める留め部４２を有する。留め部４２は、バンド４１の第一端部４１１を、第二端部４１２の周方向（Ｃ４方向）の任意の位置で留めるように構成されている。これにより、バンド４１の環状の大きさを変えることができる。留め部４２の具体的な構成は、第三実施形態の留め部３７（図６，７参照）と同様の面ファスナーやスナップボタンであってよい。
【００５５】
本実施形態の脈波センサ３は、バンド４１（ベース部２Ｌ）の一方の面側に設けられている。バンド４１の一方の面は、環状に巻かれたバンド４１の内周面４１ａである。脈波センサ３は、前述の留め部４２に干渉しない範囲で、バンド４１の長手方向の任意の位置に配されてよい。
本実施形態では、第一、第二実施形態の場合と同様に、バンド４１の内周面４１ａに、脈波センサ３及びゲル６が重ねて設けられる。脈波センサ３とゲル６とが重なる順番は任意であってよい。本実施形態では、バンド４１の内周面４１ａに、脈波センサ３とゲル６とがこの順番で重なっている。
【００５６】
本実施形態の加圧部４Ｌは、留め部４２を有するバンド４１によって構成されている。本実施形態では、手首Ｗ等の部位に巻かれて環状とされたバンド４１の周方向において、バンド４１の第一端部４１１と第二端部４１２とが重なる長さをより長くすることで、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓ（バンド４１の内周面４１ａが向く方向）に押し付けることができる。また、環状とされたバンド４１の周方向におけるバンド４１の第一端部４１１と第二端部４１２との相対的な位置を変えることで、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓに押し付ける圧力を調整できる。
【００５７】
本実施形態のユーザーインターフェース５は、第一実施形態と同様に構成されてよい。本実施形態のユーザーインターフェース５は、バンド４１の外周面４１ｂ（ベース部２Ｌの他方の面）のうち加圧部４Ｌによる脈波センサ３の押付方向（Ａ４方向）と反対の方向（Ｂ４方向）に向く領域に設けられる。
バンド４１の外周面４１ｂにおけるユーザーインターフェース５の設置領域は、脈波センサ３の押付方向側から見えるバンド４１の外周面４１ｂの領域である。ユーザーインターフェース５の具体的な設置領域は、第一実施形態と同様であってよい。
【００５８】
本実施形態の脈波検出装置１Ｌは、第一実施形態と同様に、加圧部４Ｌによる脈波センサ３の押付力を検出する押付力検出部を備える。押付力検出部は、脈波センサ３によって構成されてもよいし、第一実施形態と同様の圧力センサ１８（図２参照）によって構成されてもよい。脈波センサ３やゲル６に対する圧力センサ１８の位置は、第一実施形態の場合と同様であってよい。
【００５９】
本実施形態の脈波検出装置１Ｌによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
本実施形態の脈波検出装置１Ｌには、例えば第二実施形態の空気袋２２（図５参照）が適用されてもよい。空気袋２２は、例えばバンド４１と脈波センサ３との間に設けられてよい。
【００６１】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６２】
本発明の脈波検出装置において、ベース部は、生体の手首等の部位に巻き付ける構成に限らず、例えばベース部の一方の面に粘着層を有する等して、脈波検出装置を生体の皮膚に貼り付けるように構成されてもよい。この場合、加圧部は、例えば第二実施形態に例示した空気袋などのようにベース部と別個に構成されてよい。
【００６３】
本発明の脈波検出装置は、例えば複数（例えば二つ）の脈波センサを備えてもよい。この場合、複数の脈波センサは、ベース部の一方の面側において互いに間隔をあけて配されてよい。このような構成では、複数の脈波センサにおいて脈波を検出することで、例えば脈波の伝播時間を測定することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ…脈波検出装置、２，２Ｊ，２Ｋ，２Ｌ…ベース部、３…脈波センサ、４，４Ｊ，４Ｋ，４Ｌ…加圧部、５…ユーザーインターフェース、７…押付力検出部、１１…カフ、１１ａ…内周面（一方の面）、１１ｂ…外周面（他方の面）、１５…表示部、１６…操作部、２１…バンド、２１ａ…内周面（一方の面）、２１ｂ…外周面（他方の面）、２２…空気袋、３１…リング部、３１ｏ…外周（他方の面）、３２…弾性膜部、３２ａ…一方の面、４１…バンド、４１ａ…内周面（一方の面）、４１ｂ…外周面（他方の面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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