(57)【要約】【課題】電線類、それ以外の資機材類の把持を行うにあたり、２種類の間接活線把持工具を持ち替えることなく、１本で共用可能な間接活線把持工具を提供する。【解決手段】間接活線把持工具１は、絶縁操作棒８と、固定把持部材２と、可動把持部材３と、補助絶縁操作棒４と、を含む。固定把持部材２は、固定側湾曲部１１と、固定側突起部１２と、固定側先端把持部１３とを含む。可動把持部材３は、間接活線把持工具の側面から見て、固定側湾曲部１１に対向する可動側湾曲部２１と、固定側突起部１２に対向する可動側突起部２２と、固定側先端把持部１３に対向する可動側先端把持部２３とを含む。固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とが当接した閉状態の際、固定側突起部１２と可動側突起部２２とが交差又は当接する。【選択図】図２
2019205219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電工事に用いられる間接活線把持工具であって、
絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の先端部に固定された固定把持部材と、
前記固定把持部材に回転可能に取り付けられた可動把持部材と、
前記可動把持部材に取り付けられ、前記可動把持部材を前記固定把持部材に対して近接又は離間させることが可能な補助絶縁操作棒と、を備え、
前記固定把持部材は、
固定側湾曲部と、
前記固定側湾曲部の先端に設けられた固定側突起部と、
前記固定側突起部よりも先端側に設けられた固定側先端把持部とを含み、
前記可動把持部材は、前記間接活線把持工具の側面から見て、
前記固定側湾曲部に対向する可動側湾曲部と、
前記可動側湾曲部の先端に設けられ、前記固定側突起部に対向する可動側突起部と、
前記可動側突起部よりも先端側に設けられ、前記固定側先端把持部に対向する可動側先端把持部とを含み、
前記固定側先端把持部と前記可動側先端把持部とが当接した閉状態の際、前記固定側突起部と前記可動側突起部とが交差又は当接する、間接活線把持工具。
【請求項２】
請求項１に記載の間接活線把持工具であって、
前記固定側突起部は、幅方向の中央に前記可動側突起部の少なくとも一部を収容する凹部を含み、
前記閉状態の際、前記固定側突起部の凹部に前記可動側突起部の少なくとも一部が収容されることで、前記固定側突起部と前記可動側突起部とが交差する、間接活線把持工具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の間接活線把持工具であって、
前記固定把持部材は、前記固定側突起部と前記固定側先端把持部との間に固定側中間把持部を含み、
前記可動把持部材は、前記可動側突起部と前記可動側先端把持部との間に可動側中間把持部を含み、
前記閉状態の際、前記間接活線把持工具の側面から見て、前記固定側湾曲部と前記可動側湾曲部との間に隙間が設けられ、前記固定側中間把持部と前記可動側中間把持部との間に隙間が設けられる、間接活線把持工具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の間接活線把持工具であって、
前記固定側先端把持部は、前記固定側先端把持部の先端に設けられ、先端側に向かって先細りした固定側爪部を含み、
前記可動側先端把持部は、前記可動側先端把持部の先端に設けられ、先端側に向かって先細りした可動側爪部を含む、間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線把持工具に関する。さらに詳しくは、電線類とそれ以外の資機材類との双方を把持可能な間接活線把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電設備の工事を行うにあたり、作業者と充電部との離隔距離を確保し、安全に作業を行う方法として、ヤットコ等の間接活線把持工具を用いた工法が知られている。同工法で使用する間接活線把持工具は、絶縁操作棒の先端部に把持部を備え、端末付近に備えたレバーを操作することにより把持部を開閉させることができる。使用する際には、資機材等を把持した状態でレバーに設けられたロック機構により把持状態を維持することができる。
【０００３】
間接活線把持工具は、大別すると２種類存在し、絶縁カバーの把持片や留具、絶縁シート等（資機材類）のような平面状の対象物を把持するものと、電線のような円形断面状の対象物を把持するものとがある。これらは用途に応じて使い分けられるが、多くの場合、高所作業車のバケット内に２種類の間接活線把持工具の双方とも常備していなければならず、収納スペースが狭くなったり、作業時の持ち替えに手間を要していた。
【０００４】
これを改善するため、平面状の対象物と円形断面状の対象物との双方を把持できる間接活線把持工具の開発が進められている。このような間接活線把持工具はたとえば、特開２０１５−１７７６６２号公報（特許文献１）、特開２００９−６０７５５号公報（特許文献２）及び特開２０１２−６０７２０号公報（特許文献３）に開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載された間接活線把持工具では、２つの把持部のうちの一方の把持部が縦に２分割可能に構成されている。平面状の対象物を把持する場合は分割された２つの把持部を密着させた状態で使用し、円形断面状の対象物を把持する場合は分割された２つの把持部を離間させた状態で使用する。この密着状態と離間状態の切替は、把持部に設けられたネジを操作することで行われる。
【０００６】
特許文献２に記載された間接活線把持工具では、２つの把持部のうちの一方の把持部に他方の把持部に向かって進退可能なサブ把持体が設けられる。平面状の対象物を把持する場合はサブ把持体を後退させた状態で使用し、２つの把持部で対象物を把持する。円形断面状の対象物を把持する場合はサブ把持体を進出させた状態で使用し、サブ把持体と他方の把持部とで対象物を把持する。このサブ把持体の進退は、サブ把持体に設けられたネジを操作することで行われる。
【０００７】
特許文献３に記載された間接活線把持工具では、把持部の湾曲部に弾性部材が設けられる。弾性部材で対象物を把持するため、様々な断面サイズの対象物を把持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１７７６６２号公報
【特許文献２】特開２００９−６０７５５号公報
【特許文献３】特開２０１２−６０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の間接活線把持工具では、平面状の対象物を把持する場合と円形断面状の対象物を把持する場合との切替において、何らかの操作を要する。また、一方の把持部を分割させたり、サブ把持体を進退させるために構成が複雑となる。特許文献３の間接活線把持工具では、把持部とは別部材である弾性部材を設ける必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、電線類、それ以外の資機材類の把持を行うにあたり、２種類の間接活線把持工具を持ち替えることなく、１本で共用可能な間接活線把持工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による配電工事に用いられる間接活線把持工具は、絶縁操作棒と、絶縁操作棒の先端部に固定された固定把持部材と、固定把持部材に回転可能に取り付けられた可動把持部材と、可動把持部材に取り付けられ、可動把持部材を固定把持部材に対して近接又は離間させることが可能な補助絶縁操作棒と、を含む。固定把持部材は、固定側湾曲部と、固定側湾曲部の先端に設けられた固定側突起部と、固定側突起部よりも先端側に設けられた固定側先端把持部とを含む。可動把持部材は、間接活線把持工具の側面から見て、固定側湾曲部に対向する可動側湾曲部と、可動側湾曲部の先端に設けられ、固定側突起部に対向する可動側突起部と、可動側突起部よりも先端側に設けられ、固定側先端把持部に対向する可動側先端把持部とを含む。固定側先端把持部と可動側先端把持部とが当接した閉状態の際、固定側突起部と可動側突起部とが交差又は当接する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による間接活線把持工具によれば、電線類、それ以外の資機材類の把持を行うにあたり、２種類の間接活線把持工具を持ち替えることなく、１本で共用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態の間接活線把持工具の側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の間接活線把持工具における開状態の固定把持部材及び可動把持部材を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の間接活線把持工具における開状態の固定把持部材及び可動把持部材の側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の間接活線把持工具における閉状態の固定把持部材及び可動把持部材の側面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の間接活線把持工具を用いて小径の対象物を把持している状態を示す側面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の間接活線把持工具を用いて大径の対象物を把持している状態を示す側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の間接活線把持工具を用いて平面状の対象物を把持している状態を示す側面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の間接活線把持工具における開状態の固定把持部材及び可動把持部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１５】
［第１実施形態］
第１実施形態の間接活線把持工具について説明する。
【００１６】
図１は、第１実施形態の間接活線把持工具の側面図である。図１を参照して、間接活線把持工具１は、絶縁操作棒８と、固定把持部材２と、可動把持部材３と、補助絶縁操作棒４とを含む。レバー５を操作することで、可動把持部材３を固定把持部材２に対して近接又は離間させ、対象物を可動把持部材３と固定把持部材２とで把持することができる。
【００１７】
図２は、開状態の固定把持部材及び可動把持部材を示す斜視図である。図２を参照して、開状態とは、固定把持部材２と可動把持部材３とが最も離間した状態をいう。円形断面状の対象物を把持する際には、固定把持部材２の固定側湾曲部１１と可動把持部材３の可動側湾曲部２１とで把持する。第１実施形態の間接活線把持工具には、従来よりも小径の円形断面状の対象物を把持するために、固定側先端把持部１３及び可動側先端把持部２３の面より突出する固定側突起部１２及び可動側突起部２２が設けられる。通常、このような突起部を設ければ、可動把持部材３を固定把持部材２に近づけていくと突起部同士が当たり、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とを当接させることができない。
【００１８】
この点、第１実施形態の間接活線把持工具では、固定側突起部１２には凹部１８が設けられ、可動側突起部２２を近づけていくと、可動側突起部２２が凹部１８に収容される。これを間接活線把持工具の側面から見ると、固定側突起部１２と可動側突起部２２とが交差することになる。そのため、固定側突起部１２及び可動側突起部２２を設けても、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とを当接させることができ、平面状の対象物を固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とで把持することができる。このような構成により、１つの間接活線把持工具によって、格別の操作を必要とせず、平面状の対象物を把持することもでき、円形断面状の対象物を把持することもできるようになる。以下、第１実施形態の間接活線把持工具の各構成について詳述する。
【００１９】
［絶縁操作棒］
図１を参照して、絶縁操作棒８は、電気絶縁性を有する棒状の部材である。作業者は、グリップ９を把持して絶縁操作棒８を操作する。絶縁操作棒８は円形断面を有し、中実又は中空である。絶縁操作棒８には水滴除けの傘部１０を設けている。
【００２０】
［固定把持部材］
図３は、開状態の固定把持部材及び可動把持部材の側面図である。図３を参照して、固定把持部材２は、絶縁操作棒８の先端部に固定される。固定把持部材２は、絶縁操作棒８側から順に、固定側湾曲部１１と、固定側突起部１２と、固定側先端把持部１３とを含む。
【００２１】
固定側湾曲部１１は、可動側湾曲部２１とともに円形断面状の対象物（例えば電線）を把持する。そのため、固定側湾曲部１１は、側面から見て、任意の曲率で弧状に湾曲している。固定側湾曲部１１の曲率は固定側湾曲部１１の全域で一定であってもよいし、変化してもよい。
【００２２】
図２を参照して、固定側湾曲部１１の幅方向の中央には貫通孔１６が設けられ、この貫通孔１６には可動把持部材３が通される。幅方向とは、固定把持部材２に対する可動把持部材３の回転軸１９に沿った方向を意味する。固定側湾曲部１１には幅方向に沿って複数の溝１７が設けられる。この溝１７は、円形断面状の対象物を把持した際の滑り止めの役割を担う。
【００２３】
図４は、閉状態の固定把持部材及び可動把持部材の側面図である。図４を参照して、閉状態とは、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とが当接している状態をいう。固定側突起部１２は、固定側湾曲部１１の先端に設けられ、閉状態では可動側突起部２２と交差する。これにより、固定側湾曲部１１と可動側湾曲部２１とで隙間２０が形成される。固定側突起部１２は、この隙間２０の大きさを決める要素の１つである。すなわち、把持できる対象物のサイズを決める要素の１つである。この固定側突起部１２を絶縁操作棒８側に配置すれば隙間２０は小さくなり、固定側先端把持部１３側（先端側）に配置すれば隙間２０は大きくなる。なお、隙間２０の大きさを決める他の要素として、固定側湾曲部１１の曲率がある。
【００２４】
図３を参照して、固定側突起部１２は、固定側先端把持部１３の把持面に沿った平面Ｓ１よりも可動把持部材３側に突出している。後述するように、可動側突起部２２も可動側先端把持部２３の把持面に沿った平面Ｓ２よりも固定把持部材２側に突出している。このような構成により、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とが当接する（閉状態となる）前に、固定側突起部１２と可動側突起部２２とが交差し、隙間２０を形成することができる。これにより、突起部が設けられない従来技術と比べてサイズの小さい対象物を把持することができる。
【００２５】
図２を参照して、可動側突起部２２が固定側突起部１２に近接すると、凹部１８に可動側突起部２２が収容されるため、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とが当接でき、平面状の対象物を把持することができる。この凹部１８は、固定側突起部１２の幅方向の中央に設けられ、可動側突起部２２と対向する。本明細書において「対向する」とは、可動把持部材３の回転方向において対向するという意味であり、任意の直線方向において対向するという意味ではない。凹部１８の幅方向の長さは、可動側突起部２２の幅方向の長さよりも長い。凹部１８の深さは、可動側突起部２２の可動側先端把持部２３の把持面からの突出量よりも深い。このような構成により、凹部１８は、可動側突起部２２の少なくとも一部を収容可能になる。
【００２６】
固定側先端把持部１３は、固定側突起部１２よりも先端側に設けられ、間接活線把持工具１の先端に位置する。固定側先端把持部１３の把持面の法線方向から見て、固定側先端把持部１３の把持面の形状は、多角形だけでなく、円、楕円等でもよい。要するに、把持面の形状は、平面状の対象物を把持することができればよく、特に限定されない。また、固定側先端把持部１３は、固定側湾曲部１１を構成する部材と一体でもよいし、別体であってもよい。別体の場合、固定側先端把持部１３が摩耗した際に、固定側先端把持部１３のみを交換すればよく作業が容易になる。摩耗対策として、別体で設けられた固定側先端把持部１３の材料を固定側湾曲部１１を構成する部材の材料よりも高強度にするのが好ましい。高強度の材料はたとえば、ステンレス鋼等である。
【００２７】
固定側先端把持部１３の把持面は平坦である。固定側先端把持部１３の把持面に幅方向に沿って複数の溝１７が設けられる場合があるが、この場合であっても複数の溝１７の頂部は同一平面状に存在するため、本明細書ではこの場合も含めて把持面は平坦と称する。このような構成の固定側先端把持部１３は、可動側先端把持部２３とともに平面状の対象物を把持する。
【００２８】
平面状の対象物を把持する場合、固定側先端把持部１３及び可動側先端把持部２３にシートクリップを取り付ける場合がある。このシートクリップを取り付けやすくするため、固定側先端把持部１３の先端には固定側爪部１５が設けられてもよい。固定側爪部１５の幅方向の長さは、固定側先端把持部１３の本体部分の幅方向の長さよりも短い。また、図３を参照して、側面から見て、固定側爪部１５は先端側に向かって先細りしている。このような構成により、固定側先端把持部１３にシートクリップを容易に着脱できるようになる。可動側先端把持部２３の可動側爪部２５についても同様である。
【００２９】
［可動把持部材］
可動把持部材３は、回転軸１９周りに固定把持部材２に対して回転可能に取り付けられ、固定把持部材２と対をなし、対象物を把持する。そのため、可動把持部材３の基本的な構成は、固定把持部材２と同様である。可動把持部材３は、絶縁操作棒８側から順に、可動側湾曲部２１と、可動側突起部２２と、可動側先端把持部２３とを含む。
【００３０】
可動側湾曲部２１は、幅方向の中央に設けられ、側面から見て、任意の曲率で弧状に湾曲している。可動側湾曲部２１の曲率は、固定側湾曲部１１と同じであるのが好ましい。換言すれば、側面から見て、可動側湾曲部２１と固定側湾曲部１１とは当接面Ｓ３に対して線対称であるのが好ましい。当接面Ｓ３は、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とが当接する面を含む平面である。側面から見た可動側湾曲部２１及び固定側湾曲部１１の形状を対称とすることで、対象物を当接面Ｓ３上で把持でき、対象物に対して均等に力を加えることができる。また、平面状の対象物を固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とで把持する場合であっても、円形断面状の対象物を固定側湾曲部１１と可動側湾曲部２１とで把持する場合であっても、当接面Ｓ３上で把持できる。そのため、把持する対象物が異なっても、間接活線把持工具の把持部形状に特段の変更を加えることなく、同じ形状のままで対象物を把持することができ、作業効率が高まる。可動側湾曲部２１のその他の構成は、固定側湾曲部１１と同じであるので省略する。
【００３１】
可動側突起部２２は、可動側湾曲部２１の先端に設けられ、固定側突起部１２に対向する。上述したように、固定側突起部１２には凹部１８が設けられ、可動側突起部２２はこの凹部１８と対向することで可動側突起部２２と固定側突起部１２とが交差できる。
【００３２】
可動側先端把持部２３は固定側先端把持部１３と同様の構成であるので、その説明は省略する。
【００３３】
［補助絶縁操作棒］
図１を参照して、補助絶縁操作棒４は、電気絶縁性を有する棒状の部材である。補助絶縁操作棒４の一方の端部は可動把持部材３に回転可能に取り付けられ、他方の端部は絶縁操作棒８に固定される。この他方の端部にはレバー５が設けられ、作業者はこのレバーを操作して可動把持部材３を回転させ、固定把持部材２に対して近接又は離間させることができる。
【００３４】
［円形断面状の対象物の把持］
図５は、小径の対象物を把持している状態を示す側面図である。図５を参照して、円形断面状の対象物のうち小径のものを固定側湾曲部１１と可動側湾曲部２１とで把持すると、固定側突起部１２と可動側突起部２２とが交差し、固定側湾曲部１１と可動側湾曲部２１とで形成される隙間内で小径の円形断面状の対象物６が把持されるため、対象物６が先端側に抜けにくくなり、作業効率が向上する。
【００３５】
図６は、大径の対象物を把持している状態を示す側面図である。図６を参照して、円形断面状の対象物のうち大径のものを固定側湾曲部１１と可動側湾曲部２１とで把持すると、小径の場合と異なり、固定側突起部１２と可動側突起部２２とは交差しない。しかしながら、固定側突起部１２及び可動側突起部２２によって対象物６が先端側に抜けることを抑制する効果が得られ、作業効率が向上する。
【００３６】
［平面状の対象物の把持］
図７は、平面状の対象物を把持している状態を示す側面図である。図７を参照して、上述したように第１実施形態の間接活線把持工具によれば、固定側突起部１２と可動側突起部２２とが交差することができる。したがって、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とが当接することができ、これにより平面状の対象物７を把持することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態の間接活線把持工具について説明する。第２実施形態の間接活線把持工具は、閉状態の際、固定側突起部と可動側突起部とが当接する点で第１実施形態と異なる。
【００３８】
図８は、第２実施形態の間接活線把持工具における開状態の固定把持部材及び可動把持部材を示す斜視図である。図８を参照して、第２実施形態の間接活線把持工具では、固定側突起部１２に凹部が設けられず、固定側突起部１２は幅方向に連続して設けられる。可動側突起部２２は、固定側突起部１２に対向する位置に設けられる。このような構成において、可動側突起部２２を固定側突起部１２に近づけていくと、可動側突起部２２が固定側突起部１２に当接する。これにより、第１実施形態同様に、固定側湾曲部１１と可動側湾曲部２１とで形成される隙間内で小径の円形断面状の対象物を把持でき、対象物も先端側に抜けにくい。
【００３９】
ただし、固定側突起部１２は、固定側先端把持部１３の把持面に沿った平面よりも可動把持部材３側には突出しない。可動側突起部２２も同様である。なぜなら、一方の突起部が先端把持部の把持面よりも突出すれば、固定側先端把持部１３と可動側先端把持部２３とが当接できなくなり、平面状の対象物を把持できなくなるためである。
【００４０】
以上、第２実施形態の間接活線把持工具について説明した。その他にも本実施形態の間接活線把持工具は次のような実施形態とすることもできる。
【００４１】
［他の実施形態］
図４を参照して、固定把持部材２は、固定側突起部１２と固定側先端把持部１３との間に固定側中間把持部１４を含み、可動把持部材３は、可動側突起部２２と可動側先端把持部２３との間に可動側中間把持部２４を含んでもよい。このような構成の場合の閉状態の際、側面から見て、固定側中間把持部１４と可動側中間把持部２４との間に第２の隙間３０が設けられるのが好ましい。これにより、第１の隙間２０に加えて第２の隙間３０を用いて対象物を把持することができる。特に、第２の隙間３０は第１の隙間２０と大きさが異なるのが好ましい。たとえば、第２の隙間３０の大きさが第１の隙間２０よりも小さければ、第１の隙間２０によって把持できる対象物のサイズよりもさらに小さいサイズの対象物を把持することができる。第２の隙間３０の大きさは、固定側中間把持部１４及び可動側中間把持部２４の形状に依存するが、把持する対象の大きさを考慮してこれらの形状は適宜設定されればよい。
【００４２】
また、上述の実施形態では、固定側突起部１２と可動側突起部２２とを交差させる構成として、凹部１８を固定側突起部１２の幅方向の中央に設けた場合について説明した。しかしながら、固定側突起部１２と可動側突起部２２とを交差させる構成はこれに限定されない。
【００４３】
凹部１８は固定側突起部１２の幅方向の端から幅方向に所定の長さの領域に設けられてもよい。この場合であっても、可動側突起部２２をこの凹部１８と対向する位置に設けることで、固定側突起部１２と可動側突起部２２とが交差することができる。
【００４４】
その他にも、上述の実施形態では、固定側突起部１２に凹部１８が設けられる構成について説明したが、凹部１８が可動側突起部２２に設けられる構成であってもよい。
【００４５】
以上説明したように、
（１）本実施形態の配電工事に用いられる間接活線把持工具は、絶縁操作棒と、絶縁操作棒の先端部に固定された固定把持部材と、固定把持部材に回転可能に取り付けられた可動把持部材と、可動把持部材に取り付けられ、可動把持部材を固定把持部材に対して近接又は離間させることが可能な補助絶縁操作棒と、を含む。固定把持部材は、固定側湾曲部と、固定側湾曲部の先端に設けられた固定側突起部と、固定側突起部よりも先端側に設けられた固定側先端把持部とを含む。可動把持部材は、間接活線把持工具の側面から見て、固定側湾曲部に対向する可動側湾曲部と、可動側湾曲部の先端に設けられ、固定側突起部に対向する可動側突起部と、可動側突起部よりも先端側に設けられ、固定側先端把持部に対向する可動側先端把持部とを含む。固定側先端把持部と可動側先端把持部とが当接した閉状態の際、固定側突起部と可動側突起部とが交差又は当接する。
【００４６】
このような本実施形態の間接活線把持工具によれば、固定側突起部及び可動側突起部を設けることにより、従来よりも小径の対象物を把持することができる。また、固定把持部材及び可動把持部材に別個の部品を取り付ける必要もなく、通常の開閉操作で対象物を把持することができる。さらに、固定側突起部と可動側突起部とが交差できる構成とすることにより、固定側先端把持部と可動側先端把持部が当接することができ、通常の開閉操作で平面状の対象物も把持することができる。したがって、配電工事において、２種類の間接活線把持工具を用意する必要が無く、本実施形態の間接活線把持工具１つで作業を進めることができる。
【００４７】
（２）上記（１）の間接活線把持工具において、固定側突起部は、幅方向の中央に可動側突起部の少なくとも一部を収容する凹部を含み、閉状態の際、固定側突起部の凹部に可動側突起部の少なくとも一部が収容されることで、固定側突起部と可動側突起部とが交差するのが好ましい。
【００４８】
このような構成によれば、凹部が固定側突起部の幅方向の中央に設けられるため、固定側湾曲部及び可動側湾曲部による対象物の把持が、幅方向の一方に偏らずバランスよく把持することができる。
【００４９】
（３）上記（１）又は（２）の間接活線把持工具において、固定把持部材は、固定側突起部と固定側先端把持部との間に固定側中間把持部を含み、可動把持部材は、可動側突起部と可動側先端把持部との間に可動側中間把持部を含み、閉状態の際、間接活線把持工具の側面から見て、固定側湾曲部と可動側湾曲部との間に隙間が設けられ、固定側中間把持部と可動側中間把持部との間に隙間が設けられるのが好ましい。
【００５０】
このような構成によれば、固定側湾曲部と可動側湾曲部とで対象物を把持することができ、固定側先端把持部と可動側先端把持部とで対象物を把持することができ、さらに固定側中間把持部と可動側中間把持部とでも対象物を把持することができる。
【００５１】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの間接活線把持工具において、固定側先端把持部は、固定側先端把持部の先端に設けられ、先端側に向かって先細りした固定側爪部を含み、可動側先端把持部は、可動側先端把持部の先端に設けられ、先端側に向かって先細りした可動側爪部を含むのが好ましい。
【００５２】
このような構成によれば、固定側先端把持部及び可動側先端把持部が先細りするため、シートクリップの着脱が容易になる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１：間接活線把持工具
２：固定把持部材
３：可動把持部材
４：補助絶縁操作棒
６：円形断面状の対象物
７：平面状の対象物
８：絶縁操作棒
１１：固定側湾曲部
１２：固定側突起部
１３：固定側先端把持部
１４：固定側中間把持部
１５：固定側爪部
１８：凹部
２０：第１の隙間
２１：可動側湾曲部
２２：可動側突起部
２３：可動側先端把持部
２４：可動側中間把持部
２５：可動側爪部
３０：第２の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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