(57)【要約】【課題】ジャケット本体と封止体との重合部を、より確実に接合することができる液冷ジャケットの製造方法を提供する。【解決手段】第一重合部Ｈ１に封止体３の表面３ｂから攪拌ピンＦ２を備えた回転ツールＦの当該攪拌ピンＦ２のみを挿入し、ジャケット本体２及び封止体３に接触させた状態で第一重合部Ｈ１に沿って回転ツールＦを移動させつつ凹部１３周りに一周させて摩擦攪拌により本接合を行う本接合工程とを含む。本接合工程では、攪拌ピンＦ２の先端部に当該攪拌ピンＦ２の回転軸に対して垂直な平坦面Ｆ４と当該平坦面Ｆ４から突出する突起部Ｆ５とを備えた回転ツールＦを用い、平坦面Ｆ４を封止体３のみに接触させるとともに、突起部Ｆ５の先端を第一重合部Ｈ１よりも深く挿入して第一重合部Ｈ１を接合する。【選択図】図４
2019058944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と当該底部の周縁に立設される枠状の周壁部とを有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の凹部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とで形成される中空部に熱輸送流体が流れる液冷ジャケットの製造方法であって、
前記周壁部の端面に前記封止体を載置して前記端面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて第一重合部を形成する重合工程と、
前記第一重合部に前記封止体の表面から攪拌ピンを備えた回転ツールの当該攪拌ピンのみを挿入し、前記ジャケット本体及び前記封止体に接触させた状態で前記第一重合部に沿って前記回転ツールを移動させつつ前記凹部周りに一周させて摩擦攪拌により本接合を行う本接合工程とを含み、
前記本接合工程では、前記攪拌ピンの先端部に当該攪拌ピンの回転軸に対して垂直な平坦面と当該平坦面から突出する突起部とを備えた前記回転ツールを用い、
前記平坦面を前記封止体のみに接触させるとともに、前記突起部の先端を前記第一重合部よりも深く挿入して前記第一重合部を接合することを特徴とする液冷ジャケットの製造方法。
【請求項２】
ジャケット本体の底部及び前記封止体の裏面のいずれか一方に、いずれか他方に当接する支持部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項３】
前記ジャケット本体は、前記底部から立ち上がり前記封止体の裏面に当接する支持部を有し、
前記本接合工程では、前記第一重合部に対する摩擦攪拌接合に加えて、前記封止体の裏面と前記支持部の端面とが重ね合わされた第二重合部に対しても摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項４】
前記本接合工程では、前記平坦面を前記封止体のみに接触させるとともに、前記突起部の先端を前記第二重合部よりも深く挿入して前記第二重合部を接合することを特徴とする請求項３に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項５】
前記支持部は、前記周壁部から連続して形成されており、
前記本接合工程では、前記第一重合部及び前記第二重合部に対する摩擦攪拌接合を連続して行うこと特徴とする請求項４に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項６】
前記支持部は、前記周壁部の壁部の一方から連続するとともに、当該一方の壁部と対向する他方の壁部とは離間して形成されており、
前記本接合工程では、前記封止体の表面のうち前記支持部に対応する位置に前記回転ツールを挿入し、前記第一重合部及び前記第二重合部に対して摩擦攪拌接合を連続して行うとともに、前記第一重合部に形成された塑性化領域の外側で前記封止体から前記回転ツールを引き抜くことを特徴とする請求項４に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項７】
前記ジャケット本体は、前記底部から立ち上がり前記封止体の裏面に当接する支持部を有し、前記支持部の端面に突出部を形成し、
前記封止体には、前記突出部が挿入される孔部を設け、
前記重合工程では、前記孔部に前記突出部を挿入して、前記孔部の孔壁と前記突出部の側面とが突き合わされた突合部を形成するとともに、前記封止体の裏面と前記支持部の端面とが重ね合わされた第二重合部を形成し、
前記本接合工程では、前記第一重合部に対する摩擦攪拌接合に加えて、前記封止体の裏面と前記支持部の端面とが重ね合わされた前記第二重合部、前記封止体の前記孔部の孔壁と前記支持部の前記突出部の側面とが突き合された前記突合部に対しても摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする請求項１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項８】
前記本接合工程では、前記突合部の摩擦攪拌接合に関しては、前記平坦面を前記ジャケット本体及び前記封止体の両方に接触させるとともに、前記突起部の先端を前記第二重合部よりも深く挿入して前記第二重合部及び前記突合部を接合することを特徴とする請求項７に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項９】
前記封止体の表面に残存する前記回転ツールの引抜き跡に溶接金属を埋めて補修する補修工程を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１０】
前記本接合工程では、前記ジャケット本体の底部に冷却板を設け、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１１】
前記冷却板の冷却媒体が流れる冷却流路は、少なくとも前記回転ツールの移動軌跡に沿う平面形状を備えて形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１２】
前記冷却板の冷却媒体が流れる冷却流路は、前記冷却板に埋設された冷却管によって構成されていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１３】
前記本接合工程では、前記ジャケット本体の内部に冷却媒体を流して前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【請求項１４】
前記ジャケット本体の底部及び前記封止体の裏面の少なくともいずれか一方に、複数のフィンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液冷ジャケットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液冷ジャケットの製造方法として、金属製の構成部材同士を摩擦攪拌接合によって接合する技術が特許文献１で開示されている。従来の液冷ジャケットの製造方法では、底部と当該底部の周縁に立設される枠状の周壁部とを有するジャケット本体と、ジャケットの本体の凹部を封止する封止体とを用意し、ジャケット本体と封止体とを重ね合わせて形成された重合部を摩擦攪拌接合するというものである。接合工程では、回転する回転ツールを封止体の表面から挿入して摩擦攪拌接合を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３７２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ジャケット本体と封止体との重合部は、より確実に接合されることが望まれている。
このような観点から、本発明は、ジャケット本体と封止体との重合部を、より確実に接合することができる液冷ジャケットの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、底部と当該底部の周縁に立設される枠状の周壁部とを有するジャケット本体と、前記ジャケット本体の凹部を封止する封止体とで構成され、前記ジャケット本体と前記封止体とで形成される中空部に熱輸送流体が流れる液冷ジャケットの製造方法であって、前記周壁部の端面に前記封止体を載置して前記端面と前記封止体の裏面とを重ね合わせて第一重合部を形成する重合工程と、前記第一重合部に前記封止体の表面から攪拌ピンを備えた回転ツールの当該攪拌ピンのみを挿入し、前記ジャケット本体及び前記封止体に接触させた状態で前記第一重合部に沿って前記回転ツールを移動させつつ前記凹部周りに一周させて摩擦攪拌により本接合を行う本接合工程とを含み、前記本接合工程では、前記攪拌ピンの先端部に当該攪拌ピンの回転軸に対して垂直な平坦面と当該平坦面から突出する突起部とを備えた前記回転ツールを用い、前記平坦面を前記封止体のみに接触させるとともに、前記突起部の先端を前記第一重合部よりも深く挿入して前記第一重合部を接合することを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、突起部に沿って摩擦攪拌されて突起部に巻き上げられた塑性流動材は平坦面で押えられる。これにより、突起部周りをより確実に摩擦攪拌することができるとともに第一重合部の酸化被膜が確実に分断される。よって、第一重合部の接合強度を高めることができる。
【０００７】
また、突起部のみを第一重合部よりも深く挿入するように設定することで、平坦面を第一重合部よりも深く挿入する場合に比べて摩擦攪拌による塑性化領域の幅を小さくすることができる。これにより、塑性流動材がジャケット本体の凹部へ流出するのを防ぐことができる。
【０００８】
また、ジャケット本体の底部及び前記封止体の裏面のいずれか一方に、いずれか他方に当接する支持部が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、支持部によって液冷ジャケットの強度を増大することができる。
【０００９】
さらに、前記ジャケット本体は、前記底部から立ち上がり前記封止体の裏面に当接する支持部を有し、前記本接合工程では、前記第一重合部に対する摩擦攪拌接合に加えて、前記封止体の裏面と前記支持部の端面とが重ね合わされた第二重合部に対しても摩擦攪拌接合を行うことが好ましい。
本発明によれば、第二重合部に対しても摩擦攪拌接合を行うことで、ジャケット本体と封止体との接合強度をより高めることができる。
【００１０】
そのうえ、前記本接合工程では、前記平坦面を前記封止体のみに接触させるとともに、前記突起部の先端を前記第二重合部よりも深く挿入して前記第二重合部を接合することが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、突起部に沿って摩擦攪拌されて突起部に巻き上げられた塑性流動材は平坦面で押えられる。これにより、突起部周りをより確実に摩擦攪拌することができるとともに第二重合部の酸化被膜が確実に分断される。よって、第二重合部の接合強度を高めることができる。
【００１２】
また、突起部のみを第二重合部よりも深く挿入するように設定することで、平坦面を第二重合部よりも深く挿入する場合に比べて摩擦攪拌による塑性化領域の幅を小さくすることができる。これにより、塑性流動材がジャケット本体の凹部へ流出するのを防ぐことができる。
【００１３】
また、前記支持部は、前記周壁部から連続して形成されており、前記本接合工程では、前記第一重合部及び前記第二重合部に対する摩擦攪拌接合を連続して行うことが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、第一重合部及び第二重合部を連続して摩擦攪拌接合を行うことができるため、耐変形性の高い液冷ジャケットを製造することができるとともに、製造サイクルを向上させることができる。
【００１５】
さらに、前記支持部は、前記周壁部の壁部の一方から連続するとともに、当該一方の壁部と対向する他方の壁部とは離間して形成されており、前記本接合工程では、前記封止体の表面のうち前記支持部に対応する位置に前記回転ツールを挿入し、前記第一重合部及び前記第二重合部に対して摩擦攪拌接合を連続して行うとともに、前記第一重合部に形成された塑性化領域の外側で前記封止体から前記回転ツールを引き抜くことが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、第一重合部及び第二重合部を連続して摩擦攪拌接合を行うことができるため、耐変形性の高い液冷ジャケットを製造することができるとともに、製造サイクルを向上させることができる。また、回転ツールを塑性化領域の内側に移動させると、周壁部と封止体とで構成される第一重合部及び第二重合部からの金属材料が流出するおそれがあるが、塑性化領域の外側に回転ツールを移動させて回転ツールを引き抜くことでかかる問題を解消することができる。
【００１７】
また、前記ジャケット本体は、前記底部から立ち上がり前記封止体の裏面に当接する支持部を有し、前記支持部の端面に突出部を形成し、前記封止体には、前記突出部が挿入される孔部を設け、前記重合工程では、前記孔部に前記突出部を挿入して、前記孔部の孔壁と前記突出部の側面とが突き合わされた突合部を形成するとともに、前記封止体の裏面と前記支持部の端面とが重ね合わされた第二重合部を形成し、前記本接合工程では、前記第一重合部に対する摩擦攪拌接合に加えて、前記封止体の裏面と前記支持部の端面とが重ね合わされた前記第二重合部、前記封止体の前記孔部の孔壁と前記支持部の前記突出部の側面とが突き合された前記突合部に対しても摩擦攪拌接合を行うことが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、重合工程では、封止体の孔部に支持部の端面に形成した突出部を挿入することにより、封止体を支持部に固定し位置決めを容易にすることができる。また、本接合工程では、孔部の孔壁と突出部の側面とが突き合わされた突合部に対しても摩擦攪拌接合を行うことができるので、ジャケット本体と封止体との接合強度をより高めることができる。
【００１９】
また、前記本接合工程では、前記突合部の摩擦攪拌接合に関しては、前記平坦面を前記ジャケット本体及び前記封止体の両方に接触させるとともに、前記突起部の先端を前記第二重合部よりも深く挿入して前記第二重合部及び前記突合部を接合することが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、突起部に巻き上げられた塑性流動材は平坦面で押えられる。これにより、第二重合部及び突合部の酸化被膜が確実に分断されるため接合強度をより高めることができる。
【００２１】
そのうえ、前記封止体の表面に残存する前記回転ツールの引抜き跡に溶接金属を埋めて補修する補修工程を行うことが好ましい。
本発明によれば、回転ツールの引抜跡が無くなり液冷ジャケットの表面を平坦に仕上げることができる。
【００２２】
また、前記本接合工程では、前記ジャケット本体の底部に冷却板を設け、前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌接合を行うことが好ましい。
本発明によれば、摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮による液冷ジャケットの変形を小さくすることができる。
【００２３】
さらに、前記冷却板の冷却媒体が流れる冷却流路は、少なくとも前記回転ツールの移動軌跡に沿う平面形状を備えて形成されていることが好ましい。
本発明によれば、摩擦攪拌される部分を集中的に冷却できるため、冷却効率を高めることができる。
【００２４】
そのうえ、前記冷却板の冷却媒体が流れる冷却流路は、前記冷却板に埋設された冷却管によって構成されていることが好ましい。
本発明によれば、冷却媒体の管理を容易に行うことができる。
【００２５】
また、前記本接合工程では、前記ジャケット本体の内部に冷却媒体を流して前記ジャケット本体及び前記封止体を冷却しながら摩擦攪拌接合を行うことが好ましい。
本発明によれば、摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮による液冷ジャケットの変形を小さくすることができる。また、冷却板等を用いずに、ジャケット本体自体を利用して冷却することができる。
項１０のいずれか一項に記載の液冷ジャケットの製造方法。
【００２６】
そのうえ、前記ジャケット本体の底部及び前記封止体の裏面の少なくともいずれか一方に、複数のフィンが設けられていることが好ましい。
本発明によれば、冷却効率の高い液冷ジャケットを製造することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ジャケット本体と封止体との重合部を、より確実に接合することができる液冷ジャケットの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットを示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の重合工程を示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の本接合工程を示す平面図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の本接合工程を示す平面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットを示す斜視図である。
【図７】図６のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図８】第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の変形例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る液冷ジャケットを示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の本接合工程を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る液冷ジャケットを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る液冷ジャケットを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態は、図１に示すように、ジャケット本体２と封止体３とで形成される中空部に熱輸送流体が流れる液冷ジャケット１の製造方法である。なお、以下の説明における「表面」とは、「裏面」に対する反対側の面という意味である。
【００３０】
まず、ジャケット本体２と封止体３との構成について説明する。ジャケット本体２は、上方に開口した箱状体である。ジャケット本体２は、底部１０と、底部１０の周縁に立設される枠状の周壁部１１と、支持部１２とを含んで構成されている。ジャケット本体２は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、チタン、チタン合金、マグネシウム、マグネシウム合金等の摩擦攪拌可能な金属から適宜選択される。例えば、ダイカストで鍛造したアルミニウム合金鋳造材（例えば、ＪＩＳ  ＡＤＣ１２等）を用いてもよい。周壁部１１は、同じ板厚からなる壁部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄで構成されている。壁部１１Ａ，１１Ｂは、短辺部となっており、互いに対向している。また、壁部１１Ｃ，１１Ｄは、長辺部となっており、互いに対向している。底部１０及び周壁部１１で囲まれる空間には、凹部１３が形成されている。
【００３１】
支持部１２は、底部１０に立設されており、直方体を呈する。支持部１２は、壁部１１Ｂから連続するとともに、壁部１１Ａに向けて延設されている。壁部１１Ｂと対向する壁部１１Ａと支持部１２の先端部は、所定の間隔をあけて離間している。支持部１２の端面１２ａと周壁部１１の端面１１ａとは、面一になっている。
【００３２】
封止体３は、平面視矩形を呈する板状部材である。封止体３を平面視した縦横サイズは、ジャケット本体２を平面視した縦横サイズより幾分小さい。封止体３は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、チタン、チタン合金、マグネシウム、マグネシウム合金等の摩擦攪拌可能な金属から適宜選択される。例えば、押出成形されたアルミニウム合金材（例えば、ＪＩＳ  Ａ６０６３等）を用いてもよい。
【００３３】
本発明の第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。液冷ジャケットの製造方法では、準備工程と、重合工程と、固定工程と、仮接合工程と、本接合工程と、バリ除去工程とを行う。
準備工程は、図１に示すジャケット本体２と封止体３とを準備する工程である。
【００３４】
図２に示すように、重合工程は、ジャケット本体２上に封止体３を載置する工程である。すなわち、封止体３の裏面３ａを下、表面３ｂを上にして、封止体３をジャケット本体２上に載置する。これにより、封止体３の裏面３ａと周壁部１１の端面１１ａとが重ね合わされて第一重合部Ｈ１が形成される。第一重合部Ｈ１は、平面視矩形枠状を呈する。また、封止体３の裏面３ａと支持部１２の端面１２ａとが重ね合わされて第二重合部Ｈ２が形成される。第二重合部Ｈ２は、直線状となる。
【００３５】
固定工程は、ジャケット本体２及び封止体３をテーブル等の固定部材（図示省略）に固定する工程である。ジャケット本体２及び封止体３は、クランプ等の固定治具によってテーブル等に移動不能に拘束される。
仮接合工程は、ジャケット本体２と封止体３とを仮接合する工程である。仮接合工程は、端面１１ａと封止体３の側面とで構成された内隅から第一重合部Ｈ１をスポット接合することにより行うことができる。スポット接合は、摩擦攪拌接合により行ってもよいし、溶接により行ってもよい。なお、仮接合工程は、省略してもよい。
【００３６】
図３乃至図６に示すように、本接合工程は、回転ツールＦを用いてジャケット本体２と封止体３とを摩擦攪拌接合する工程である。本接合工程は、本実施形態では、第二重合部Ｈ２に対して摩擦攪拌接合する第二重合部接合工程と、第一重合部Ｈ１に対して摩擦攪拌接合を行う第一重合部接合工程と、を含んでいる。
【００３７】
まず、本接合工程で用いる回転ツールＦについて説明する。図４に示すように、回転ツールＦは、連結部Ｆ１と、攪拌ピンＦ２とを備えて構成されている。攪拌ピンＦ２は、連結部Ｆ１から垂下しており、連結部Ｆ１と同軸になっている。攪拌ピンＦ２は、連結部Ｆ１から離間するにつれて先細りになっている。攪拌ピンＦ２の長さは、封止体３の板厚よりも長くなっている。攪拌ピンＦ２の外周面には、螺旋溝Ｆ３が刻設されている。本実施形態では、回転ツールＦを右回転させるため、螺旋溝Ｆ３は、基端から先端に向かうにつれて左回りに形成されている。
【００３８】
なお、回転ツールＦを左回転させる場合は、螺旋溝Ｆ３を基端から先端に向かうにつれて右回りに形成することが好ましい。螺旋溝Ｆ３をこのように設定することで、摩擦攪拌の際に塑性流動化した金属が螺旋溝Ｆ３によって攪拌ピンＦ２の先端側に導かれる。これにより、封止体３の外部に溢れ出る金属の量を少なくすることができる。
また、攪拌ピンＦ２には、平坦面Ｆ４と突起部Ｆ５とが形成されている。平坦面Ｆ４は回転中心軸に対して垂直な平坦な面である。突起部Ｆ５は、平坦面Ｆ４から突出する部位である。突起部Ｆ５の形状は特に制限されないが、本実施形態では、円柱状になっている。突起部Ｆ５の側面と、平坦面Ｆ４とで段差部が形成されている。
【００３９】
第二重合部接合工程は、図３に示すように、封止体３の表面３ｂのうち、支持部１２の先端部（壁部１１Ａ側の先端）に対応する位置に設定された開始位置ｓ１に、右回転させた回転ツールＦの攪拌ピンＦ２を挿入する。第二重合部接合工程では、図４に示すように、連結部Ｆ１を封止体３から離間させ、つまり、攪拌ピンＦ２の基端側は露出させた状態で摩擦攪拌接合を行う。攪拌ピンＦ２の挿入深さは、平坦面Ｆ４を封止体３のみに接触させるとともに、突起部Ｆ５の先端を第二重合部Ｈ２（端面１２ａ）よりも深く挿入するように設定する。そして、一定の高さを保った状態で回転ツールＦを第二重合部Ｈ２に沿って移動させる。つまり、回転ツールＦを支持部１２の長手方向に沿って移動させる。
第二重合部接合工程によって、封止体３の裏面３ａと支持部１２の端面１２ａとが摩擦攪拌されて接合される。回転ツールＦの移動軌跡には、塑性化領域Ｗが形成される。
【００４０】
回転ツールＦを第一重合部Ｈ１に設定された第一中間点ｓ２まで移動させたら、回転ツールＦを離脱させずにそのまま第一重合部接合工程に移行する。図５に示すように、第一重合部接合工程では、回転ツールＦを第一重合部Ｈ１に沿って移動させる。つまり、回転ツールＦを周壁部１１に沿って凹部１３の周りを矢印で示すように右回りに一周させる。
【００４１】
第一重合部接合工程では、第二重合部接合工程と同様に、連結部Ｆ１を封止体３から離間させ、つまり、攪拌ピンＦ２の基端側は露出させた状態で摩擦攪拌接合を行う。攪拌ピンＦ２の挿入深さも、第二重合部接合工程と同様に、平坦面Ｆ４を封止体３のみに接触させるとともに、突起部Ｆ５の先端を第一重合部Ｈ１（端面１１ａ）よりも深く挿入するように設定する。そして、一定の高さを保った状態で回転ツールＦを第一重合部Ｈ１に沿って移動させる。
【００４２】
なお、回転ツールＦの挿入深さは、必ずしも一定でなくてもよい。例えば、第一重合部接合工程と第二重合部接合工程とで挿入深さを変えてもよい。回転ツールＦは、ショルダ部を備えていないため、挿入深さの変更も容易に行うことができる。
【００４３】
本接合工程では、凹部１３から離れた位置にバリが発生するように接合条件を設定するのが望ましい。バリが発生する位置は、接合条件によって異なる。当該接合条件とは、回転ツールＦの回転速度、回転方向、移動速度（送り速度）、進行方向、攪拌ピンＦ２の傾斜角度（テーパー角度）、被接合金属部材（ジャケット本体２および封止体３）の材質、被接合金属部材の厚さ等の各要素とこれらの要素の組み合わせで決定される。
【００４４】
例えば、回転ツールＦの回転速度が遅い場合は、フロー側（retreating side：回転ツールＦの外周における接線速度から回転ツールＦの移動速度が減算される側）に比べてシアー側（advancing side：回転ツールＦの外周における接線速度に回転ツールＦの移動速度が加算される側）の方が、塑性流動材の温度が上昇し易くなるため、塑性化領域外のシアー側にバリが多く発生する傾向にある。一方、例えば、回転ツールＦの回転速度が速い場合、シアー側の方が塑性流動材の温度が上昇するものの、回転速度が速い分、塑性化領域外のフロー側にバリが多く発生する傾向がある。
【００４５】
本実施形態では、回転ツールＦの回転速度を遅く設定しているため、第一重合部Ｈ１の摩擦攪拌接合では、塑性化領域Ｗ外のシアー側である凹部１３から離れた位置にバリが多く発生する傾向にある。なお、回転ツールＦの接合条件は、ここで説明したものに限定されるものではなく適宜設定すればよい。
このようにして、バリが発生する側またはバリが多く発生する側が凹部１３から離れた位置となるように接合条件を設定すれば、凹部１３から離れた位置にバリＶを集約することができる。そのため、後記するバリ除去工程を容易に行うことができるため好ましい。
【００４６】
図５に示すように、回転ツールＦを第一重合部Ｈ１に沿って矢印で示すように一周させた後、第一中間点ｓ２を通過させて、そのまま第二中間点ｓ３まで移動させる。そして、封止体３の表面３ｂにおいて、第二中間点ｓ３よりも外側に設定された終了位置ｅ１まで回転ツールＦを移動させたら、上方に移動させて封止体３から回転ツールＦを離脱させる。
回転ツールＦを封止体３から離脱させた後に、表面３ｂに引抜跡が残存する場合は、当該引抜跡を補修する補修工程を行ってもよい。補修工程は、例えば、肉盛溶接を行って当該引抜跡に溶接金属を埋めて補修することができる。これにより、表面３ｂを平坦にすることができる。
【００４７】
バリ除去工程は、本接合工程によって封止体３の表面３ｂに露出するバリを除去する工程である。バリ除去工程では、切削工具等を用いてバリを除去する。これにより、封止体３の表面３ｂをきれいに仕上げることができる。以上の工程により、図６、図７に示す液冷ジャケット１が形成される。
【００４８】
図６、図７に示すように、液冷ジャケット１は、ジャケット本体２と封止体３とを摩擦攪拌によって接合されて一体化されている。液冷ジャケット１は、封止体３の裏面３ａと周壁部１１の端面１１ａとが重ね合わされた第一重合部Ｈ１及び封止体３の裏面３ａと支持部１２の端面１２ａとが重ね合わされた第二重合部Ｈ２が摩擦攪拌によって連続的に接合されている。摩擦攪拌を行った部位には、塑性化領域Ｗが形成されている。液冷ジャケット１の内部には、熱を外部に輸送する熱輸送流体が流れる中空部１４が形成されている。
【００４９】
以上説明した第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法によれば、第二重合部接合工程及び第一重合部接合工程において、攪拌ピンＦ２の突起部Ｆ５に沿って摩擦攪拌されて突起部Ｆ５に巻き上げられた塑性流動材は平坦面Ｆ４で押えられる。これにより、突起部Ｆ５周りをより確実に摩擦攪拌することができるとともに第一重合部Ｈ１及び第二重合部Ｈ２の酸化被膜が確実に分断される。よって、第一重合部Ｈ１及び第二重合部Ｈ２の接合強度を高めることができる。
【００５０】
また、突起部Ｆ５のみを第一重合部Ｈ１及び第二重合部Ｈ２よりも深く挿入するように設定することで、平坦面Ｆ４を第一重合部Ｈ１及び第二重合部Ｈ２よりも深く挿入する場合に比べて摩擦攪拌による塑性化領域Ｗの幅を小さくすることができる。これにより、塑性流動材がジャケット本体２の凹部１３へ流出するのを防ぐことができる。
さらに、ジャケット本体２の底部１０に封止体３に当接する支持部１２が形成されているので、支持部１２によって液冷ジャケット１の強度を増大することができる。なお、支持部１２は封止体３の裏面３ａに設けてもよい。
【００５１】
なお、第二重合部Ｈ２については摩擦攪拌接合を行わなくてもよいが、本実施形態のように第二重合部Ｈ２についても摩擦攪拌接合を行うことで、ジャケット本体２と封止体３との接合強度をより高めることができる。
また、支持部１２は、周壁部１１から連続して形成されており、本接合工程では、第一重合部Ｈ１及び第二重合部Ｈ２に対する摩擦攪拌接合を連続して行うようにしている。そのため、耐変形性の高い液冷ジャケット１を製造することができるとともに、製造サイクルを向上させることができる。
【００５２】
また、第一重合部Ｈ１及び第二重合部Ｈ２に対する摩擦攪拌接合の終了後に回転ツールＦを塑性化領域Ｗの内側に移動させて引き抜くと、周壁部１１と封止体３とで構成される第一重合部Ｈ１及び第二重合部Ｈ２からの金属材料が内部に流出するおそれがある。しかし、本接合工程では、塑性化領域Ｗの外側に回転ツールＦを移動させて回転ツールＦを引き抜くことでかかる問題を解消することができる。
さらに、封止体３の表面３ｂに残存する回転ツールＦの引抜き跡に溶接金属を埋めて補修する補修工程を行えば、回転ツールＦの引抜跡が無くなり液冷ジャケット１の表面を平坦に仕上げることができる。
【００５３】
［第一実施形態の変形例］
以下に説明する第一実施形態の変形例や他の実施形態においては、第一実施形態と共通の技術事項に関しては説明を省略し、相違点を中心に説明する。また、第一実施形態と同様の部材等については、同一の符号を用い説明を省略する。
次に、第一実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法の変形例について説明する。図８に示すように、本変形例では、冷却板を用いて仮接合工程及び本接合工程を行う点で第一実施形態と相違する。
【００５４】
図８に示すように、本変形例では、前記の固定工程を行う際に、ジャケット本体２及び封止体３をテーブルＫに固定する。テーブルＫは、直方体を呈する基板Ｋ１と、基板Ｋ１の四隅に形成されたクランプＫ３と、基板Ｋ１の内部に配設された冷却管ＷＰによって構成されている。テーブルＫは、ジャケット本体２を移動不能に拘束するとともに、本発明における「冷却板」として機能する部材である。
【００５５】
冷却管ＷＰは、基板Ｋ１の内部に埋設される管状部材である。冷却管ＷＰの内部には、基板Ｋ１を冷却する冷却媒体が流通する。冷却管ＷＰの配設位置、つまり、冷却媒体が流れる冷却流路の形状は特に制限されないが、本変形例では第一重合部接合工程における回転ツールＦの移動軌跡に沿う平面形状になっている。即ち、平面視した際に、冷却管ＷＰと第一重合部Ｈ１とが略重なるように冷却管ＷＰが配設されている。
【００５６】
本変形例の仮接合工程及び本接合工程では、ジャケット本体２及び封止体３をテーブルＫに固定した後、冷却管ＷＰに冷却媒体を流しながら摩擦攪拌接合等を行う。これにより、摩擦攪拌の際の摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮に起因する液冷ジャケット１の変形を小さくすることができる。また、本変形例では、平面視した場合に、冷却流路と第一重合部Ｈ１（回転ツールＦの移動軌跡）とが重なるようになっているため、摩擦熱が発生する部分を集中的に冷却できる。これにより、冷却効率を高めることができる。また、冷却管ＷＰを配設して冷却媒体を流通させるため、冷却媒体の管理が容易となる。また、テーブルＫ（冷却板）とジャケット本体２とが面接触するため、冷却効率を高めることができる。
【００５７】
なお、冷却管ＷＰは、第二重合部Ｈ２に対応する位置に配設してもよい。また、テーブルＫ（冷却板）を用いてジャケット本体２及び封止体３を冷却するとともに、ジャケット本体２の内部にも冷却媒体を流しつつ摩擦攪拌接合を行ってもよい。このようにすると、摩擦熱を低く抑えることができるため、熱収縮による液冷ジャケット１の変形を小さくすることができる。また、ジャケット本体２の内部のみに冷却媒体を流しつつ摩擦攪拌接合を行うと、冷却板等を用いずに、ジャケット本体２自体を利用して冷却することができる。
【００５８】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。図９に示すように、第二実施形態が第一実施形態と相違するのは、まず、支持部１２の端面１２ａには、３つの突出部１７が間をあけて形成されている点である。突出部１７の形状は特に制限されないが、本実施形態では円柱状を呈する。また、突出部１７の個数は特に制限されないが、本実施形態では３つが支持部１２の長手方向に並んで設けられている。さらに、封止体３には、板厚方向に貫通する平面視円形の孔部３ｃが３つ形成されている。孔部３ｃは、突出部１７が挿入される部位であり、突出部１７に対応する位置に形成されている。孔部３ｃは、突出部１７がほぼ隙間なく挿入される大きさになっている。
第二実施形態では、重合工程において、封止体３の各孔部３ｃに各突出部１７を挿入し、孔部３ｃの孔壁と突出部１７の側面とで形成される突合部Ｈ３を形成する。
【００５９】
そして、図１０に示すように、本接合工程では、第二重合部接合工程として、３つの突合部Ｈ３をそれぞれ摩擦撹拌接合により接合する。突合部Ｈ３は上面視で円形なので、上面視で円形を描くように各突合部Ｈ３に沿って回転ツールＦを移動させることとなる。第一実施形態とは異なり、突合部Ｈ３の摩擦攪拌接合に関しては、攪拌ピンＦ２の挿入深さは、平坦面Ｆ４をジャケット本体２及び封止体３の両方に接触させるとともに、突起部Ｆ５の先端を第二重合部Ｈ２（端面１２ａ）よりも深く挿入するように設定する。以上の点から明らかなように、第一重合部接合工程と第二重合部接合工程とは連続的には行わない。なお、攪拌ピンＦ２の挿入深さは、適宜設定すればよい。
【００６０】
図１１は、第二実施形態の各工程を経て完成した液冷ジャケット１の斜視図である。塑性化領域Ｗは、第一重合部接合工程によって上面視で封止体３の外縁部を一周して形成される。また、第二重合部接合工程によって上面視で支持部１２上をその長手方向に沿って並ぶ３つの円形の塑性化領域Ｗも形成される。
【００６１】
本実施形態によれば、本接合工程では、孔部３ｃの孔壁と突出部１７の側面とが突き合わされた突合部Ｈ３に対しても摩擦攪拌接合を行うことができるので、ジャケット本体２と封止体３との接合強度をより高めることができる。
また、突起部Ｆ５に巻き上げられた塑性流動材は平坦面Ｆ４で押えられるため、突起部Ｆ５周りをより確実に摩擦攪拌することができる。これにより、第二重合部Ｈ２及び突合部Ｈ３の酸化被膜が確実に分断されるため、第二重合部Ｈ２及び突合部Ｈ３の接合強度をより高めることができる。
【００６２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法について説明する。図１２に示すように、第三実施形態では、封止体３にフィン３１が設けられている点で第一実施形態と相違する。すなわち、封止体３の裏面３ａには、複数のフィン３１が設けられている。ジャケット本体２は第一実施形態と同一構成である。
【００６３】
複数のフィン３１は、所定の間隔をあけて封止体３の裏面３ａから垂直に延出している。各フィン３１は、重合工程を実施した際に、支持部１２の邪魔にならず、ジャケット本体２の凹部１３内に収納されるような配置で封止体３の裏面３ａに設けられている。封止体３にフィン３１が形成されているものを用いる他には、第一実施形態の各工程は第三実施形態でも同様である。
第三実施形態に係る液冷ジャケットの製造方法によれば、複数のフィン３１が形成された液冷ジャケット１を形成することができる。液冷ジャケット１は、フィン３１が形成されているため、冷却効率を高めることができる。なお、フィン３１は、ジャケット本体２の底部１０側に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      液冷ジャケット
２      ジャケット本体
３      封止体
３ａ    裏面
１０    底部
１１    周壁部
１１ａ  端面
１１Ａ  他方の壁部
１１Ｂ  一方の壁部
１２    支持部
１３    凹部
１４    中空部
３１    フィン
ｅ１    終了位置（外側）
Ｆ      回転ツール
Ｆ２    攪拌ピン
Ｆ４    平坦面
Ｆ５    突起部
Ｈ１    第一重合部
Ｈ２    第二重合部
Ｋ      テーブル（冷却板）
ＷＰ    冷却流路、冷却管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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