(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体支持部に媒体を吸着するための吸着機構を備える記録装置において、前記吸着機構による吸着力の影響を補正し、前記媒体をより適切に搬送する。【解決手段】プリンターは、記録ヘッド１０に対向して配置され、用紙を支持する支持面１５を備える媒体支持部１４と、記録ヘッドによる記録領域に対して上流側に設けられる搬送ローラー対１１と、下流側に設けられる排出ローラー対１２と、支持面に用紙を吸着する吸着力を発生させる吸着機構２０とを備え、搬送ローラー対及び排出ローラー対の駆動を制御する制御部は、用紙が搬送ローラー対及び排出ローラー対のいずれか一方によって搬送される場合に、前記媒体搬送方向における用紙の端部の位置に応じて決まる補正値に基づいて、用紙を搬送する搬送ローラー対及び排出ローラー対のいずれか一方の駆動量を補正する補正制御を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に液体を噴射して記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対向して配置され、前記媒体を支持する支持面を備える媒体支持部と、
前記記録ヘッドによる記録領域に対して媒体搬送方向上流側に設けられる第１搬送部と、
前記記録ヘッドによる記録領域に対して媒体搬送方向下流側に設けられる第２搬送部と、
前記媒体支持部の前記支持面に前記媒体を吸着する吸着力を発生させる吸着機構と、
前記第１搬送部及び前記第２搬送部の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記媒体が前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方によって搬送される場合に、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置に応じて決まる補正値に基づいて、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する補正制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置の情報から、前記媒体搬送方向において前記媒体が前記吸着機構が設けられている領域と重なる部分の長さを得て、前記長さに応じて前記補正値を決定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体搬送方向における、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間にある前記媒体の一方側端部の位置に応じて前記補正値を決定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記補正制御において、前記一方側端部の位置が、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部から離れているほど、前記搬送部の駆動量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体の通過を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出部から送信される検出信号に基づいて前記媒体の前記端部の位置を把握する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１搬送部が前記媒体に付与する送り力は、前記第２搬送部が前記媒体に付与する送り力より大きく、
前記補正制御における、前記媒体が前記第１搬送部によって搬送される場合における前記第１搬送部の駆動量の補正値は、前記媒体が前記第２搬送部によって搬送される場合における前記第２搬送部の駆動量の補正値よりも小さい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記吸着機構は、
前記媒体支持部の前記支持面に、前記媒体搬送方向に沿って複数設けられる吸引孔と、
前記複数の吸引孔に、前記支持面に前記媒体を吸着するための吸引力を発生させる吸引部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体によって塞がれる前記吸引孔の数が多いほど、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を増やす、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体の種類に応じて前記補正値を変える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記補正制御を第１の補正制御とし、
前記制御部は、前記媒体が前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方によって搬送される場合に、前記第１の補正制御と、
前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置に係わらず、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれにより前記媒体が搬送されるかによってのみ決まる補正値に基づいて、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する第２補正制御と、のいずれかを選択可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドから液体としてのインクを媒体に噴射して記録を行う記録装置としてのインクジェットプリンター（以下、単にプリンターと言う場合がある）において、前記記録部と対向する位置に設けられる媒体支持部の支持面に、前記媒体を吸着する吸着機構を備えて構成されるものがある。  
例えば、特許文献１には、前記媒体支持部としてのプラテンに、前記吸着機構として、負圧により前記媒体を吸引して吸着する吸着力発生手段が設けられたインクジェットプリンターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のように、前記吸着力発生手段の吸引力により、プラテンに前記媒体を吸着しつつ搬送する構成では、前記吸引力による経路負荷がかかるので、媒体を搬送する搬送手段と前記媒体との間でスリップが発生し、前記搬送手段による前記媒体の搬送量が減少する場合がある。
【０００５】
このため、特許文献１においては、前記吸着力発生手段が発生する吸引力に応じて前記搬送手段の駆動量を補正することで、前記搬送手段による前記媒体の搬送量を安定させている。  
例えば、前記媒体が前記プラテンの上流側の搬送手段（搬送ローラ１とピンチローラ２）と下流側の搬送手段（排出ローラ１２と拍車１３）の双方に同時に挟持されていないと、前記媒体の端部がプラテンから浮き上がり易い。よって、前記媒体が前記プラテンの上流側の搬送手段と下流側の搬送手段のいずれか一方により搬送されている場合の前記吸引力は、前記上流側の搬送手段及び前記下流側の搬送手段の双方に同時に挟持されている場合の前記吸引力よりも強く設定される。  
このとき、前記吸引力の違いに応じて、前記上流側或いは前記下流側の前記搬送手段の駆動量の補正が行われている。
【０００６】
ここで、特許文献１では、例えば前記媒体が前記プラテンの下流側の搬送手段（排出ローラ１２と拍車１３）のみによって搬送されている場合、すなわち、排紙動作中において、前記吸着力発生手段の吸引力が所定の値に設定される（特許文献１の段落００６８の表３を参照）。  
しかし、前記排紙動作中、前記吸着力発生手段の吸引力が一定に設定されていても、前記吸着力発生手段が設けられた前記プラテンに対する前記媒体の後端部の位置に応じて、前記媒体にかかる実際の吸引力が変化することが考えられる。例えば、搬送方向に沿って前記プラテンに複数の吸引口が設けられている構成では、前記媒体の搬送が進むにつれて前記媒体を吸引する吸引口の数も変化する為、これにより前記媒体にかかる実際の吸引力が変化する。  
前記媒体にかかる実際の吸引力が変化すると、前記吸着力発生手段の設定された前記吸引力に基づいて前記下流側の搬送手段の駆動量を補正しても、前記搬送量が適切に補正できない虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、記録ヘッドと対向する位置に設けられる媒体支持部に、前記媒体を吸着するための吸着機構を備える記録装置において、前記吸着機構による吸着力の影響を媒体の位置に応じて補正し、前記媒体をより適切に搬送することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、搬送される媒体に液体を噴射して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドに対向して配置され、前記媒体を支持する支持面を備える媒体支持部と、前記記録ヘッドによる記録領域に対して媒体搬送方向上流側に設けられる第１搬送部と、前記記録ヘッドによる記録領域に対して媒体搬送方向下流側に設けられる第２搬送部と、前記媒体支持部の前記支持面に前記媒体を吸着する吸着力を発生させる吸着機構と、前記第１搬送部及び前記第２搬送部の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記媒体が前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方によって搬送される場合に、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置に応じて決まる補正値に基づいて、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する補正制御を実行する、ことを特徴とする。
【０００９】
前記媒体が前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方によって搬送される場合に、吸着力が発生した前記支持面に対する前記媒体の前記媒体搬送方向における位置が変わると、前記吸着機構における吸着力発生動作を一定にしていても、前記媒体にかかる前記吸着力が変化することが考えられる。前記媒体を搬送する搬送部の駆動量が一定のまま前記媒体にかかる前記吸着力が変化すると、前記媒体の搬送量も変化する虞がある。
【００１０】
本態様によれば、前記制御部は、前記媒体が前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方によって搬送される場合に、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置に応じて決まる補正値に基づいて、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する補正制御を実行するので、前記媒体の端部位置に応じて前記媒体にかかる前記吸着機構の吸着力が変化した場合に、前記媒体の搬送量を適切に補正することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置の情報から、前記媒体搬送方向において前記媒体が前記吸着機構が設けられている領域と重なる部分の長さを得て、前記長さに応じて前記補正値を決定する、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御部が、前記補正制御において、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置の情報から、前記媒体搬送方向において前記媒体が前記吸着機構が設けられている領域と重なる部分の長さを得て、前記長さに応じて前記補正値を決定することにより、第１の態様の構成を実現できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体搬送方向における、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間にある前記媒体の一方側端部の位置に応じて前記補正値を決定する、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記制御部は、前記媒体搬送方向において、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間にある前記媒体の端部の位置に応じて前記補正値を決定するので、より適切に前記媒体の搬送量を補正することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記制御部は、前記補正制御において、前記一方側端部の位置が、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部から離れているほど、前記搬送部の駆動量を増やす、ことを特徴とする。
【００１６】
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間にある前記媒体の前記一方側端部の位置が、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部から離れていると、前記媒体が前記吸着機構が設けられている領域と重なる領域が増える。このことにより、前記媒体における前記吸着力による経路負荷が増えるので、前記一方側端部の位置が前記搬送部から離れているほど、前記搬送部による搬送量の減少量は増える。  
本態様によれば、前記制御部は、前記補正制御において、前記一方側端部の位置が、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部から離れているほど、前記搬送部の駆動量を増やすので、前記媒体の搬送量の適切な補正を実現できる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つにおいて、前記媒体の通過を検出する検出部を備え、前記制御部は、前記検出部から送信される検出信号に基づいて前記媒体の前記端部の位置を把握する、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記制御部が、前記検出部から送信される検出信号に基づいて前記媒体の前記端部の位置を把握するので、精度の高い前記補正制御を実行することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記第１搬送部が前記媒体に付与する送り力は、前記第２搬送部が前記媒体に付与する送り力より大きく、前記補正制御における、前記媒体が前記第１搬送部によって搬送される場合における前記第１搬送部の駆動量の補正値は、前記媒体が前記第２搬送部によって搬送される場合における前記第２搬送部の駆動量の補正値よりも小さい、ことを特徴とする。
【００２０】
前記第１搬送部が前記媒体に付与する送り力が、前記第２搬送部が前記媒体に付与する送り力より大きい構成において、前記媒体が前記第１搬送部によって搬送される場合における前記第１搬送部の駆動量の補正値を、前記媒体が前記第２搬送部によって搬送される場合における前記第２搬送部の駆動量の補正値よりも小さくするので、前記媒体が前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれかで搬送されるかに応じて、前記媒体の搬送量の適切な補正を実現できる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つにおいて、前記吸着機構は、前記媒体支持部の前記支持面に、前記媒体搬送方向に沿って複数設けられる吸引孔と、前記複数の吸引孔に、前記支持面に前記媒体を吸着するための吸引力を発生させる吸引部と、を備えて構成される、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体支持部の前記支持面に、前記媒体搬送方向に沿って複数設けられる吸引孔と、前記複数の吸引孔に、前記支持面に前記媒体を吸着するための吸引力を発生させる吸引部と、を備えて構成される前記吸着機構を有する記録装置において、第１の態様から第６の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体によって塞がれる前記吸引孔の数が多いほど、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を増やす、ことを特徴とする。
【００２４】
前記媒体によって塞がれる前記吸引孔の数が多いと、前記媒体における前記吸着力（吸引力）による経路負荷が増えるので、前記経路負荷に起因する、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部による搬送量の減少量が多くなる。  
本態様によれば、前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体によって塞がれる前記吸引孔の数が多いほど、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を増やすので、前記媒体の搬送量の適切な補正を実現できる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第１の態様から第８の態様のいずれか一つにおいて、前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体の種類に応じて前記補正値を変える、ことを特徴とする。
【００２６】
前記媒体の種類としては、例えば、記録面やその裏面の表面状態が異なる媒体、厚みや剛性の異なる媒体、サイズの異なる媒体等が挙げられる。  
本態様によれば、前記制御部は、前記補正制御において、前記媒体の種類に応じて前記補正値を変えるので、種類の違う媒体を適切な搬送量で搬送することができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つにおいて、前記補正制御を第１の補正制御とし、前記制御部は、前記媒体が前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方によって搬送される場合に、前記第１の補正制御と、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置に係わらず、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれにより前記媒体が搬送されるかによってのみ決まる補正値に基づいて、前記媒体を搬送する前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する第２補正制御と、のいずれかを選択可能である、ことを特徴とする。
【００２８】
前記媒体の種類によっては、当該媒体が搬送されることにより端部の位置が移動して前記吸着力が変化しても、その搬送量に影響が出にくい場合がある（例えば、前記媒体が厚紙の場合）。このような媒体に対しては、前記媒体搬送方向における前記媒体の端部の位置に係わらず、前記第１搬送部及び前記第２搬送部のいずれにより前記媒体が搬送されるかによってのみ決まる補正値に基づいて、前記媒体を搬送するいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する第２補正制御を実行することができる。  
本態様によれば、前記媒体に応じて前記第１の補正制御か前記第２補正制御かを選択し、当該媒体の適切な搬送を実現できる
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンターの概略構成図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】媒体支持部の平面図。
【図４】第２の補正制御について説明する図。
【図５】第１状態における第１の補正制御について説明する図。
【図６】第３状態における第１の補正制御について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る記録装置の概略について説明する。記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの概略構成図である。図２は、図１の要部拡大図である。図３は、媒体支持部の平面図である。図４は、第２の補正制御について説明する図である。図５は、第１状態における第１の補正制御について説明する図である。図６は、第３状態における第１の補正制御について説明する図である。
【００３１】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録ヘッドの走査方向であり、記録が行われる媒体の幅方向である。Ｙ方向が装置奥行き方向であり、媒体の長さ方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向である。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。装置前面を左側に向けて装置側面側から見た図である図１においては、紙面を正面視して奥側が＋Ｘ方向、手前側が−Ｘ方向である。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また本明細書において、プリンター１において用紙が搬送されていく搬送方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００３２】
■■■プリンターの概要とプリンターにおける用紙搬送経路■■■
以下、図１及び図２を参照して、プリンター１の概要とプリンター１における用紙搬送経路について説明する。  
プリンター１（図１）は、装置外観を構成する筐体２を備えて構成され、筐体２の内部に「媒体」としての用紙に記録を行う記録ヘッド１０を含む各種構成部を備えている。  
プリンター１において記録が行われる用紙としては、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等が挙げられる。  
プリンター１は、記録機能だけでなく、例えば、原稿の読み取り機能、すなわち、スキャナー部（図示省略）を備える複合機として構成することもできる。前記スキャナー部は、一例として、筐体２の上部に設けることができる。
【００３３】
続いて、図１を参照して、プリンター１における用紙搬送経路について説明する。尚、図１において、破線Ｓが後述する用紙トレイ３をからの用紙搬送経路を示している。  
プリンター１は、底部に複数の用紙Ｐを収容する用紙トレイ３を備え、用紙トレイ３から用紙Ｐが１枚ずつ給送される。
【００３４】
用紙Ｐは、用紙トレイ３から給送ローラー４（ピックアップローラーとも言う）により一旦装置背面側（−Ｙ方向）に送られる。給送ローラー４によって複数枚の用紙がピックアップされた場合には分離ローラー対５によって一枚に分離され、第１中間ローラー６に向けて搬送される。用紙は第１中間ローラー６によって湾曲されて装置前面側（＋Ｙ方向）に送られ、更に第２中間ローラー７によって、後述する搬送ローラー対１１に向けて送られる。  
尚、図１において符号８ａ、８ｂは、第１中間ローラー６の回転に従動回転する従動ローラーである。符号９a、９ｂは、第２中間ローラー７の回転に従動回転する従動ローラーである。
【００３５】
第２中間ローラー７の下流側には「第１搬送部」としての搬送ローラー対１１が設けられている。言い換えると、搬送ローラー対１１は、記録ヘッド１０による記録領域Ｋに対して媒体搬送方向上流側に設けられている。  
搬送ローラー対１１は、図２に示すように搬送駆動ローラー１１ａと搬送従動ローラー１１ｂとを備えて構成され、搬送駆動ローラー１１ａが駆動源１９（図１）によって駆動されている。駆動源１９の動作は後述する制御部１８（図１）によって制御されている。用紙Ｐは搬送ローラー対１１によって挟持（ニップ）されて搬送され、記録ヘッド１０の下へと送られる。  
尚、搬送ローラー対１１は、正転及び逆転の双方に回転可能に構成されている。
【００３６】
図１に示すように、記録ヘッド１０は、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に移動可能に構成されるキャリッジ１３に保持されており、記録ヘッド１０による記録領域Ｋに搬送される用紙に対して「液体」としてのインクを噴射することにより記録が行われるように構成されている。記録ヘッド１０へのインクの供給は、例えばキャリッジ１３に搭載されるインクカートリッジ（図示省略）から行う場合の他、筐体２の内部または外部に設けられるインクタンク（図示省略）からチューブを介して行うことができる。
【００３７】
記録ヘッド１０の下方、すなわち記録ヘッド１０に対向する位置には、用紙Ｐを支持する支持面１５を備える媒体支持部１４が設けられている。更に、媒体支持部１４の支持面１５に用紙Ｐを吸着する吸着力を発生させる吸着機構２０が設けられている。  
本実施形態の吸着機構２０は、媒体支持部１４の支持面１５に、媒体搬送方向に沿って複数設けられる吸引孔１６と、複数の吸引孔１６に、支持面１５に用紙Ｐを吸着するための吸引力を発生させる吸引部２１と、を備えて構成される。
【００３８】
複数の吸引孔１６は吸引部２１に連通しており（図２も参照）、吸引部２１を動作させることにより複数の吸引孔１６に吸引力を発生させるように構成されている。複数の吸引孔１６から吸引されることにより、用紙Ｐは媒体支持部１４の支持面１５に吸着され、支持面１５上において安定した姿勢をとることができる。吸着機構２０の具体的な構成と動作については、後で詳しく説明する。  
尚、吸着機構２０としては、吸引孔１６から吸引部２１によって吸引して吸着する構成に限られず、例えば、帯電させた支持面１５に用紙を静電吸着する構成を用いることができる。
【００３９】
記録ヘッド１０の下流側（＋Ｙ方向）には、「第２搬送部」としての排出ローラー対１２が設けられている。言い換えると、排出ローラー対１２は、記録ヘッド１０による記録領域Ｋに対して媒体搬送方向下流側に設けられている。  
本実施形態において排出ローラー対１２は、図２に示す排出駆動ローラー１２ａと排出従動ローラー１２ｂを備えて構成され、排出駆動ローラー１２ａが、搬送駆動ローラー１１ａと共通の駆動源１９によって駆動されている。  
尚、駆動源１９は、給送ローラー４、分離ローラー対５、第１中間ローラー６、及び第２中間ローラー７のいずれか、或いは全部を駆動するように構成することができる。勿論、これらを駆動する他の駆動源を設けることも可能である。
【００４０】
記録ヘッド１０による記録後の用紙Ｐは、排出ローラー対１２に挟持（ニップ）されて、装置前面側に設けられる排紙トレイ１７に排出される。  
排出ローラー対１２も搬送ローラー対１１と同様に、正転及び逆転の双方に回転可能に構成されている。  
プリンター１は、用紙Ｐの第１面への記録後に前記第１面に対し反対側の第２面に記録を行う両面記録が可能に構成されている。両面記録を行う場合、用紙Ｐの第１面への記録後に、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２を逆転させて用紙Ｐを反転する。
【００４１】
逆転する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２によりバックフィードされた用紙Ｐは、スイッチバック経路Ｒ（図１において一点鎖線で示す）に送られる。スイッチバック経路Ｒは、第２中間ローラー７と第１中間ローラー６の下方を通って、従動ローラー８ａの手前で用紙搬送経路Ｓに合流しており、用紙Ｐは再度第１中間ローラー６によって反転されつつ、用紙搬送経路Ｓを搬送されるように構成されている。  
用紙Ｐが反転されると、用紙Ｐは第２面（裏面）が上に向いた状態で記録ヘッド１０の下方に送られて、前記第２面への記録が行われる。
【００４２】
本実施形態において、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２は、用紙Ｐを媒体支持部１４の支持面１５に押し付けつつ搬送する構成である。  
より具体的には、図２に示すように、搬送ローラー対１１において、搬送駆動ローラー１１ａの回転軸２３ａ、及び搬送従動ローラー１１ｂの回転軸２３ｂの軸線方向、すなわち、Ｘ軸方向から見て、搬送ローラー対１１のニップ点Ｎ１における接線Ｅ１は、媒体支持部１４の支持面１５と交差する。また、排出ローラー対１２において、排出駆動ローラー１２ａの回転軸２４ａ、及び排出従動ローラー１２ｂの回転軸２４ｂの軸線方向、すなわち、Ｘ軸方向から見て、排出ローラー対１２のニップ点Ｎ２における接線Ｅ２は、媒体支持部１４の支持面１５と交差する。
【００４３】
この構成により、搬送ローラー対１１のニップ点Ｎ１と排出ローラー対１２のニップ点Ｎ２との間で、用紙Ｐが媒体支持部１４の支持面１５に押し付けられる（図２）。以って、支持面１５上で用紙Ｐが浮き上がることを抑制し、用紙Ｐが記録ヘッドに接触する虞を低減できる。  
特に、記録後の用紙Ｐは、記録面が外側、非記録面側が内側となるようにカールする場合がある。搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２が、用紙Ｐを媒体支持部１４の支持面１５に押し付けつつ搬送する構成であることにより、用紙Ｐに前記カールを矯正するような癖付け（デカール）を行うことができる。
【００４４】
また、搬送経路には、搬送される用紙Ｐの通過を検出する「検出部」として、第１センサー２５が設けられている。第１センサー２５は、搬送ローラー対１１の上流側に設けられている。  
更に、記録ヘッド１０のすぐ上流側には、第２センサー２６が設けられている。キャリッジ１３に一体に設けられる第２センサー２６は、用紙Ｐの用紙搬送方向（Ｙ軸方向）の端部位置に加え、キャリッジ１３を用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に移動させることで用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の端部位置を検出可能になっている。第１センサー２５及び第２センサー２６には、光学式センサーや超音波式センサー等の公知の媒体検出センサーを用いることができる。
【００４５】
プリンター１において、記録に係わる動作は制御部１８によって制御されている。制御部１８は、用紙の搬送に係わる動作、すなわち搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２等の各種ローラーの駆動や、吸引部２１の吸引動作、記録ヘッド１０によるインクの噴射、キャリッジ１３の移動等を制御する。  
制御部１８は、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方によって搬送される場合に、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する補正制御（後述する第１の補正制御と第２の補正制御）を実行する。この「補正制御」を行う点が、本発明の特徴部分である。  
「補正制御」については、以下において吸着機構２０の構成について説明した後に説明する。
【００４６】
■■■吸着機構■■■
以下、図２及び図３を参照して吸着機構２０について説明する。前述したように、吸着機構２０は、媒体支持部１４の支持面１５に媒体搬送方向に沿って設けられた複数の吸引孔１６と、支持面１５に用紙Ｐを吸着するための吸引力を発生させる吸引部２１とを備えて構成されている。
【００４７】
＜＜＜吸引孔について＞＞＞
前述したように媒体支持部１４は、支持面１５に媒体搬送方向に沿って設けられる複数の吸引孔１６を備えている。本実施形態において、複数の吸引孔１６は、図３に示すように、媒体搬送方向（Ｙ方向）と媒体幅方向（Ｘ方向）に間隔を空けて支持面１５に設けられている。吸引孔１６は、媒体支持部１４の下方に設けられる吸引部２１（図２）に連通している。  
尚、図３において複数の吸引孔１６は、媒体搬送方向（Ｙ方向）と媒体幅方向（Ｘ方向）のそれぞれにおいて等間隔に設けられているが、例えば、媒体幅方向（Ｘ方向）における位置を、用紙の規格（Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ等）に対応するように間隔をずらして配してもよい。
【００４８】
吸引部２１は、本実施形態においては回転羽根２１ａを有する吸引ファンであり、回転羽根２１ａが回転することにより、図２における矢印Ａ方向に向けて風が発生する構成である。  
そして、吸引部２１を動作させると、複数の吸引孔１６に用紙Ｐを支持面１５に吸着させる吸引力が発生する。用紙Ｐは、媒体支持部１４の支持面１５に吸着されることにより、支持面１５上において浮き上がることが抑制され、安定した姿勢をとることができる。
【００４９】
吸引部２１はモーター等の駆動源２２（図１）により駆動され、駆動源２２を制御部１８が制御することにより、吸引部２１による吸引力を調整可能に構成されている。  
吸引部２１による吸引力の強弱は、本実施形態のように吸引部２１が吸引ファンである場合には、回転羽根２１ａの回転数を上げることにより吸引力を強め、回転羽根２１ａの回転数を下げることにより吸引力を弱めることができる。  
吸引部２１としては吸引ファンの他、例えば、吸引ポンプを用いることができる。吸引部２１が吸引ポンプである場合には、吸引ポンプの出力を上げることにより吸引力を強め、吸引ポンプの出力を下げることにより吸引力を弱めることができる。
【００５０】
■■■制御部による制御■■■
以下において、制御部１８が行う制御について説明する。まず、制御部１８による吸引部２１の吸引力制御について説明し、その後、前述した「補正制御」について説明する。
◆吸引部の制御について◆
媒体支持部１４上に用紙Ｐの一部がある場合、用紙Ｐの支持状態には、用紙Ｐが搬送ローラー対１１のみによって挟持されている第１状態（図４の上図）と、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２の双方によって挟持されている第２状態（図４の中図）と、用紙Ｐが排出ローラー対１２のみによって挟持されている第３状態（図４の下図）と、がある。尚、以下において、前記第２状態を両ニップといい、前記第１状態及び前記第３状態を片ニップと言う場合がある。  
制御部１８は、用紙Ｐの前記支持状態に応じて吸引部２１の吸引力を変える制御を行うことができる。
【００５１】
より具体的には、制御部１８は、用紙Ｐが前記第１状態或いは前記第３状態である場合の吸引部２１の吸引力を、前記第２状態での前記吸引力より強くする。  
用紙Ｐが前記第１状態或いは前記第３状態である場合、前記第１状態の場合は用紙Ｐの先端が支持面１５上において自由端となり、前記第３状態の場合は用紙Ｐの後端が支持面１５上において自由端となるため、用紙Ｐが浮き上がり易い。  
制御部１８が、用紙Ｐが前記第１状態或いは前記第３状態である場合の前記吸引力を、前記第２状態である場合の前記吸引力より強くすることにより、用紙Ｐの支持面１５上における浮き上がりを抑制できる。  
尚、用紙Ｐが前記第１状態である場合と、用紙Ｐが前記第３状態である場合と、の間で前記吸引力を変えることも可能であるが、以下の説明においては、用紙Ｐが前記第１状態である場合と、用紙Ｐが前記第３状態である場合と、における吸引部２１の吸引力は同じであるものとする。
【００５２】
ここで、媒体支持部１４の支持面１５を搬送される用紙Ｐが、吸引部２１によって吸引されていると、前記吸引力による経路負荷がかかるので、搬送ローラー対１１或いは排出ローラー対１２と用紙Ｐとの間でスリップが発生して、用紙Ｐの搬送量が減少する場合がある。用紙Ｐの搬送量の減少は記録画像に例えば白筋として現れ、記録画質が低下する。  
この吸引部２１による吸引により発生するスリップに由来する用紙Ｐの搬送量の減少を補正するため、制御部１８は、以下の制御（第１の補正制御と第２の補正制御）を行う。  
尚、先に「第２の補正制御」について説明し、その後、「第１の補正制御」について説明する。
【００５３】
◆第２の補正制御について◆
吸引部２１による吸引により発生するスリップに由来して減少する用紙Ｐの搬送量は、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のうち、用紙Ｐを挟持して搬送するローラー対の駆動量を補正することにより安定させることができる。つまり、用紙Ｐの第１状態においては、搬送ローラー対１１の駆動量を補正し、第２状態においては、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２の双方の駆動量を補正し、第３状態においては、排出ローラー対１２の駆動量を補正する。尚、用紙Ｐの第１状態及び第３状態においては、搬送に寄与しない側のローラー対が、搬送に寄与する側のローラー対と同様に補正されて駆動されてもよい。
【００５４】
前述した様に、媒体支持部１４上に用紙Ｐの一部がある場合の吸引部２１の吸引力は、用紙Ｐの支持状態によって変更される。前記吸引力が変わると、経路負荷が変わるので吸引により発生するスリップ量も変わり、以って、用紙Ｐの搬送量の減少量も変わる。  
このため、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のうち、搬送に寄与するローラー対の駆動量を補正するための補正値Ｂは、媒体支持部１４上における用紙Ｐの支持状態によって変えられる。
【００５５】
すなわち、「第２の補正制御」は、前記媒体搬送方向における用紙Ｐの端部の位置に係わらず、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれにより用紙Ｐが搬送されるかによってのみ決まる補正値Ｂに基づいて、用紙Ｐを搬送するいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する制御である。  
表１に、媒体支持部１４上における用紙Ｐの支持状態と、補正値Ｂとの関係を示す。
【００５６】
【表１】
2019042936.tif 000003
【００５７】
図４の上図及び下図に示すように、用紙Ｐが前記第１状態及び前記第３状態である場合（片ニップの場合）は、前述したように吸引部２１の吸引力は強く設定されるので、吸引による経路負荷が増大するので前記スリップ量が多く、用紙Ｐの搬送量の減少量も多い。したがって、用紙Ｐを挟持して搬送するローラー対（用紙Ｐの第１状態においては搬送ローラー対１１、用紙Ｐの第３状態においては排出ローラー対１２）の駆動量の補正値Ｂは大きくする必要がある。尚、用紙Ｐが第１状態及び第３状態である場合の補正値をＢ１（表１）とする。
【００５８】
一方、図４の中図に示すように、用紙Ｐが前記第２状態である場合（両ニップの場合）は、前記片ニップの場合よりも吸引部２１の吸引力が弱く設定されるので、吸引により経路負荷が少なく前記スリップ量も少なくなり、用紙Ｐの搬送量の減少量も少なくなる。  
したがって、用紙Ｐを挟持して搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２の駆動量の補正値Ｂも小さくする。つまり、用紙Ｐが第２状態である場合の補正値をＢ２（表１）とすると、補正値Ｂ１＞補正値Ｂ２となる。  
制御部１８による「第２の補正制御」の実行により、吸引部２１の吸引力の違いに応じた補正値Ｂを用いて、用紙Ｐを挟持して搬送するローラー対の駆動量が補正されるので、用紙Ｐを吸引して用紙Ｐの支持面１５からの浮き上がりを抑制しつつ、適切な搬送量で用紙Ｐを搬送することができる。
【００５９】
◆第１の補正制御について◆
制御部１８が実行する第１の補正制御は、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方によって搬送される場合に、前記媒体搬送方向における用紙Ｐの端部の位置に応じて決まる補正値Ｃに基づいて、前記媒体を搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方の搬送部の駆動量を補正する補正制御である。
【００６０】
用紙Ｐを第２状態（図４の中図）で支持面１５に吸着する場合、前記第２状態で用紙Ｐが搬送されている間、支持面１５に吸着される用紙Ｐの面積は変わらない。したがって、用紙Ｐが前記第２状態である間に、用紙Ｐを吸着することによる経路負荷は変化しない（機械的な誤差等による変化は除く）。
【００６１】
一方、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方によって搬送される第１状態（図４の上図）及び第３状態（図４の下図）で、用紙Ｐを支持面１５に吸着する場合、支持面１５に吸着される用紙Ｐの面積が変わる。支持面１５に吸着される用紙Ｐの面積が変わると、吸着機構２０の吸着力によって生じる用紙Ｐに対する経路負荷は変化する。  
例えば、支持面１５に吸着される用紙Ｐの面積は大きいほど、用紙Ｐはしっかりと吸着されるので経路負荷は大きくなり、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１や排出ローラー対１２はスリップし易くなる。支持面１５に吸着される用紙Ｐの面積が小さいと、経路負荷は小さくなり、搬送ローラー対１１や排出ローラー対１２に前記スリップは生じ難くなる。
【００６２】
また、吸着機構２０が、媒体支持部１４の支持面１５に設けられる吸引孔１６と、吸引部２１とによって構成されている本実施形態においては、支持面１５に吸着される用紙Ｐの面積が小さくなることは、用紙Ｐによって孔が塞がれていない開放状態の吸引孔１６の数が増えることを意味する。複数の吸引孔１６は、一つの吸引部２１に連通しているため、開放状態の吸引孔１６が多いと、用紙Ｐによって孔が塞がれた閉塞状態の吸引孔１６における吸引力も低下し、これによっても吸着機構２０としての吸着力が低下する。
【００６３】
ここで、通常、用紙Ｐの媒体幅は一定であるため、支持面１５に吸着される用紙Ｐの面積は、用紙Ｐの媒体搬送方向長さに応じて変化する。  
このことを踏まえ、制御部１８は、前記第１の補正制御において、前記媒体搬送方向における用紙Ｐの端部（図５においては先端Ｆ１、図６においては後端Ｆ２）の位置の情報から、前記媒体搬送方向において用紙Ｐが吸着機構２０が設けられている領域Ｇ（図５及び図６）と重なる部分の長さＨ（例えば、図５及び図６におけるＨ１、Ｈ２、Ｈ３）を得て、長さＨに応じて補正値Ｃを決定する。
【００６４】
具体的には、制御部１８は、前記媒体搬送方向における、搬送ローラー対１１と排出ローラー対１２との間にある用紙Ｐの一方側端部の位置に応じて長さＨを求め、補正値Ｃを決定する。より具体的には、前記第１状態（図５）の場合には、搬送ローラー対１１と排出ローラー対１２との間にある用紙Ｐの先端Ｆ１の位置に応じて補正値Ｃを決定する。また、前記第３状態（図６）の場合には、搬送ローラー対１１と排出ローラー対１２との間にある用紙Ｐの後端Ｆ２の位置に応じて補正値Ｃを決定する。  
このことによって、一層適切に用紙Ｐの搬送量を補正することができる。
【００６５】
尚、本実施形態において、制御部１８は、第１センサー２５または第２センサー２６から送信される検出信号に基づいて、用紙Ｐの端部（図５に示す先端Ｆ１または図６に示す後端Ｆ２）の位置を把握する。これにより、精度の高い第１の補正制御を実行することができる。用紙Ｐの端部の位置を把握するための媒体センサーは、記録領域Ｋ（図１）よりも上流側に設けられる他のセンサーを用いることも可能である。また、媒体センサーによらず、例えば、用紙トレイ３から給送ローラー４によるピックアップが行われた時を基準として、各ローラーの駆動量に基づいて用紙Ｐの端部の位置を把握することも可能である。
【００６６】
以下、図５を参照して、用紙Ｐが搬送ローラー対１１にのみ挟持される第１状態の場合について説明する。  
図５は、用紙Ｐが搬送ローラー対１１にのみ挟持される第１状態で、用紙Ｐが搬送される様子を示している。図５の上図（第１状態−Ａ）においては、用紙Ｐの先端Ｆ１が、吸引孔１６ｄのすぐ上流側に位置し、用紙Ｐが、複数の吸引孔１６のうち、最も上流側に位置する吸引孔１６ｃのみを塞いでいる。用紙Ｐが領域Ｇと重なる部分の長さはＨ１である。  
尚、図５及び図６において、Ｙ軸方向における吸引孔１６の数は、図の簡略化のため図３よりも少なく描かれている。最も上流側の吸引孔１６を符号１６ｃで示し、吸引孔１６ｃから下流側に向かって、吸引孔１６ｄ、１６ｅ、１６ｆとする。
【００６７】
図５の中図（第１状態−Ｂ）は、用紙Ｐが図５の上図の状態から下流側に搬送された状態を示している。図５の中図においては、用紙Ｐの先端Ｆ１が、吸引孔１６ｅのすぐ上流側に位置し、用紙Ｐが、複数の吸引孔１６のうち吸引孔１６ｄまでを塞いでいる。用紙Ｐが領域Ｇと重なる部分の長さはＨ２である。
【００６８】
図５の下図（第１状態−Ｃ）は、用紙Ｐが図５の中図の状態から更に下流側に搬送された状態を示している。図５の下図においては、用紙Ｐの先端Ｆ１が、吸引孔１６ｆのすぐ上流側に位置し、用紙Ｐが、複数の吸引孔１６のうち吸引孔１６ｅまでを塞いでいる。用紙Ｐが領域Ｇと重なる部分の長さはＨ３である。
【００６９】
図５の下図の状態から用紙Ｐが更に下流側に搬送されて、用紙Ｐが領域Ｇに完全に重なると、複数の吸引孔１６のすべて、すなわち、吸引孔１６ｃから吸引孔１６ｆを用紙Ｐが塞ぐ。このときの長さＨをＨ４とする（図５には記載なし）。  
また、用紙Ｐが第１状態であるが領域Ｇに重なる前、用紙Ｐの先端Ｆ１が吸引孔１６ｃよりも上流側に位置する場合は、長さＨ＝０（ゼロ）とする。  
用紙Ｐの先端Ｆ１が排出ローラー対１２に挟持されると、用紙Ｐは第２状態（図４の中図）になる。用紙Ｐが第２状態では、第１の補正制御は実行しない。前記第２状態を経て、用紙Ｐの後端Ｆ２（図６）が搬送ローラー対１１のニップ点Ｎ１を抜けると、用紙Ｐの第３状態（図６）となる。
【００７０】
続いて、図６を参照して、用紙Ｐが排出ローラー対１２にのみ挟持される第３状態の場合について説明する。  
図６は、前記第３状態で用紙Ｐが搬送される様子を示している。図６の上図（第３状態−Ａ）においては、用紙Ｐの後端Ｆ２が、吸引孔１６ｃよりも下流側に位置し、用紙Ｐが、複数の吸引孔１６のうち、最も上流側に位置する吸引孔１６ｃ以外の吸引孔１６ｄ〜１６ｆを塞いでいる。用紙Ｐが領域Ｇと重なる部分の長さはＨ３である。  
尚、図６には示していないが、用紙Ｐの後端Ｆ２が搬送ローラー対１１のニップ点Ｎ１を抜けた後、吸引孔１６ｃのすぐ上流側に位置して、用紙Ｐが複数の吸引孔１６のすべて（吸引孔１６ｃ〜１６ｆ）を塞ぐ場合、用紙Ｐが領域Ｇと重なる部分の長さをＨ４とする。
【００７１】
図６の中図（第３状態−Ｂ）は、用紙Ｐが図６の上図の状態から下流側に搬送された状態を示している。図６の中図においては、用紙Ｐの後端Ｆ２が、吸引孔１６ｄよりも下流側に位置し、用紙Ｐが、複数の吸引孔１６のうち吸引孔１６ｅから吸引孔１６ｆまでを塞いでいる。用紙Ｐが領域Ｇと重なる部分の長さはＨ２である。
【００７２】
図６の下図（第３状態−Ｃ）は、用紙Ｐが図６の中図の状態から更に下流側に搬送された状態を示している。図６の下図においては、用紙Ｐの後端Ｆ２が、吸引孔１６ｅよりも下流側に位置し、用紙Ｐが、複数の吸引孔１６のうち、最も下流側にある吸引孔１６ｆを塞いでいる。用紙Ｐが領域Ｇと重なる部分の長さはＨ３である。  
図６の下図の状態から用紙Ｐが更に下流側に搬送されて、用紙Ｐの後端Ｆ２が、吸引孔１６ｆよりも下流側になると、用紙Ｐは領域Ｇから抜けて、複数の吸引孔１６のすべて、すなわち、吸引孔１６ｃから吸引孔１６ｆが開放状態となる。このときの長さＨ＝０（ゼロ）とする。
【００７３】
ここで、以下に示す表２に、媒体搬送方向において用紙Ｐが領域Ｇと重なる長さＨと、補正値Ｃとの関係を示す。  
尚、表２に示す補正値Ｃ１〜補正値Ｃ３の大小関係は、補正値Ｃ１＜補正値Ｃ２＜補正値Ｃ３である。
【００７４】
【表２】
2019042936.tif 000004
【００７５】
補正値Ｃは、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２の間にある、用紙Ｐの一方側端部の位置が、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方のローラー対から離れているほど、大きく設定されている。  
つまり、図５に示す用紙Ｐの第１状態では、用紙Ｐの先端Ｆ１が、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１から遠く排出ローラー対１２に近い位置にあるほど、搬送ローラー対１１の駆動量の補正値Ｃが大きく設定される。図６に示す用紙Ｐの第３状態では、用紙Ｐの後端Ｆ２が、用紙Ｐを搬送する排出ローラー対１２から遠く、搬送ローラー対１１に近い位置にあるほど、搬送ローラー対１１の駆動量の補正値Ｃが大きく設定される。
【００７６】
言い換えると、用紙Ｐの第１状態（図５）における先端Ｆ１の位置が、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１から離れているほど、制御部１８は、前記第１の補正制御において、搬送ローラー対１１の駆動量を増やす。  
また、用紙Ｐの第３状態（図６）における後端Ｆ２の位置が、用紙Ｐを搬送する排出ローラー対１２から離れているほど、制御部１８は、前記第１の補正制御において、排出ローラー対１２の駆動量を増やす。
【００７７】
搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２との間にある用紙Ｐの前記一方側端部（第１状態の場合は先端Ｆ１、第３状態の場合は後端Ｆ２）の位置が、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方から離れていると、用紙Ｐが吸着機構２０が設けられている領域Ｇと重なる領域の長さＨが長くなる（表２において、長さＨ４＞長さＨ３＞長さＨ２＞長さＨ１）。  
このとき、長さＨが長くなるほど、吸着機構２０の前記吸着力に由来する用紙Ｐに対する経路負荷が増すので、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方における搬送量の減少量が増す。  
以上のことから、表２に示すように、長さＨの増加に応じて、補正値Ｃが大きい値に設定される（表２において、補正値Ｃ３＞補正値Ｃ２＞補正値Ｃ１）。  
尚、表２においては、長さＨが０〜Ｈ１未満の場合の補正値Ｃ０はゼロ（補正なし）を含み、補正値Ｃ１より小さい補正値とすることができる。
【００７８】
以上のような第１の補正制御を実行することにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方によって、図５の上図〜下図、或いは図６の上図〜下図のように搬送されていく間に、用紙Ｐにかかる吸着機構２０の吸着力が変化した場合に、用紙Ｐの搬送量の適切な補正を実現できる。
【００７９】
特に、本実施形態のように、吸着機構２０が、媒体支持部１４の支持面１５に設けられる吸引孔１６と、吸引部２１と、によって構成されている場合には、制御部１８は、前記第１の補正制御において、用紙Ｐによって塞がれる吸引孔１６の数が多いほど、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方の駆動量を増やす構成とすると良い。
【００８０】
用紙Ｐによって塞がれる吸引孔１６の数が多いと、用紙Ｐにおける前記吸着力（吸引力）による経路負荷が増えるので、前記経路負荷に起因する、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方による搬送量の減少量が多くなる。  
したがって、用紙Ｐによって塞がれる吸引孔１６の数が多いほど、補正値Ｃを大きくして用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方の駆動量を増やすことにより、用紙Ｐの搬送量の適切な補正を実現できる。
【００８１】
尚、本実施形態では、媒体支持部１４の支持面１５に小さな吸引孔１６を媒体搬送方向に沿って複数配置する構成としたが、支持面１５において吸引力を発生させるための穴を大きくして、単一の穴から吸引する構成とすることができる。本実施例と同様に、用紙Ｐの媒体搬送方向の端部の位置に応じて補正値Ｃを決定し、第１の補正制御を実行することができる。
【００８２】
また、制御部１８は、前記第１の補正制御において、用紙Ｐの種類に応じて補正値Ｃを変えるように構成することができる。  
用紙Ｐの種類としては、例えば、記録面やその裏面の表面状態が異なる用紙、厚みや剛性の異なる用紙、サイズの異なる用紙等が挙げられる。  
例えば、用紙Ｐの種類として、表面状態の異なる種類の用紙について考える。用紙Ｐの表面の摩擦係数が小さい場合には、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２において用紙Ｐがスリップし易い。一方、用紙Ｐの表面の摩擦係数が大きい場合には、摩擦係数が小さい場合よりも、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２における用紙Ｐのスリップは生じにくくなる。よって、摩擦係数が小さいほど、補正値Ｃの値を大きくして、摩擦係数が大きいほど、補正値Ｃの値を小さくすることができる。
【００８３】
また、用紙Ｐの種類として、厚みの違う用紙Ｐについて考えた場合、厚みが厚いほど、用紙Ｐにかかる前記吸着力の変化が用紙Ｐの搬送量の変化に影響し難い傾向がある。これは、以下のような理由による。  
すなわち、搬送ローラー対１１において、搬送従動ローラー１１ｂ（図２）は、図示を省略するバネ等の付勢手段により搬送駆動ローラー１１ａに向けて押し付けられるように構成されている。排出ローラー対１２も、搬送ローラー対１１と同様の構成を有している。以下においては、搬送ローラー対１１に用紙Ｐが挟持される場合について説明し、排出ローラー対１２に用紙Ｐが挟持される場合については説明を省略する。
【００８４】
厚紙の用紙Ｐが搬送ローラー対１１に挟持されると、厚紙が搬送従動ローラー１１ｂを前記バネの付勢力に抗して押し上げるとともに、厚紙が前記バネを押し上げた力の反作用の力が前記厚紙にかかるので、前記厚紙は、搬送ローラー対１１によってしっかりと挟持されてスリップし難くなる。一方、用紙Ｐが薄紙の場合には、薄紙が搬送従動ローラー１１ｂを前記バネの付勢力に抗して押し上げる押し上げ量は厚紙の場合よりも少ないので、薄紙が前記バネを押し上げた力の反作用の力も少なく、厚紙の場合よりも搬送ローラー対１１のニップ圧が低くなる。以って、スリップし易くなる。  
このことから、用紙Ｐの厚みが薄く、スリップし易い用紙の場合には、補正値Ｃの値を大きくして、用紙Ｐの厚みが厚く、スリップし難い用紙の場合には、補正値Ｃの値を小さくすることができる。
【００８５】
また、用紙Ｐの幅（Ｘ軸方向）が異なる用紙ついて考えると、複数の吸引孔１６は、プリンター１において記録可能な最大サイズの用紙（図３において用紙Ｐ１）の媒体幅方向（Ｘ方向）の端部を吸引できるように、支持面１５のほぼ全域に亘って設けられている。しかし、記録可能な最大サイズの用紙Ｐ１よりも小さいサイズの用紙Ｐ２を搬送する際には、図３に示すように、前記媒体幅方向の端部側の吸引孔１６ａ上には用紙Ｐ２がなく、開放状態になる。複数の吸引孔１６は一つの吸引部２１に連通しているため、用紙Ｐ２が搬送される場合に吸引孔１６ａが開放状態となると、用紙Ｐ２によって孔が塞がれた閉塞状態の吸引孔１６ｂにおける吸引力が低下し、これによって吸着機構２０の吸着力が低下する。  
つまり、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の媒体搬送方向の端部の位置が同じであっても、用紙Ｐ１に作用する吸着力は、用紙Ｐ２に作用する吸着力よりも小さくなる。  
このことから、媒体幅が狭い用紙Ｐ２を搬送する場合の補正値Ｃは、媒体幅が広い用紙Ｐ１を搬送する場合の補正値Ｃよりも小さくすることができる。
【００８６】
以上のように、制御部１８が、前記第１の補正制御において、用紙Ｐの種類に応じて補正値Ｃを変えることにより、異なる種類の用紙Ｐを適切な搬送量で搬送することができる。
【００８７】
また、本実施形態において、制御部１８は、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれか一方によって搬送される場合、すなわち、片ニップの場合に、前記第１の補正制御と、前記第２補正制御と、のいずれかを選択可能に構成されている。
【００８８】
用紙Ｐの種類によっては、搬送されることにより吸着機構２０が設けられる領域Ｇに重なる用紙Ｐの長さＨが変わり、用紙Ｐにかかる前記吸着力が変化しても、その搬送量に影響が出にくい場合がある。そのような用紙Ｐの種類としては、前述した厚紙が挙げられる。  
このような種類の用紙に対しては、前記第１の補正制御を行わず、前記第２補正制御を選択することができる。
【００８９】
前記第１の補正制御は、用紙Ｐへの記録内容がテキスト（文字）である場合には、実行しない構成とすることができる。  
支持面１５に用紙Ｐを吸着した場合に起こる、搬送ローラー対１１や排出ローラー対１２のスリップに由来する用紙Ｐの搬送量の減少は、例えば、用紙Ｐへの記録内容が写真やイラスト等であって、用紙の広範囲に亘ってインクを隙間なく噴射するような記録を行う場合に、記録画像に白筋になって見え易く、画質への影響が顕著である。  
一方、用紙Ｐへの記録内容がテキスト（文字）である場合には、文字間の空白があるため、搬送ローラー対１１や排出ローラー対１２がスリップして用紙Ｐの搬送量の減少が生じても画質への影響は見え難い。したがって、前記第１の補正制御を省略することができる。
【００９０】
尚、本実施形態において、「第１搬送部」及び「第２搬送部」は、用紙をニップして搬送するローラー対（搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２）としたが、「第１搬送部」及び「第２搬送部」として、例えば、駆動ローラーと従動ローラーにベルトが掛け回されて構成されるベルト搬送部を用いることも可能である。
【００９１】
［第２の実施形態］
以下においては、第１の補正制御における他の構成について説明する。  
本実施形態において、搬送ローラー対１１が用紙Ｐに付与する送り力は、排出ローラー対１２が用紙Ｐに付与する送り力より大きくように構成されている。  
より具体的には、搬送ローラー対１１（図２）は、いわゆるＳＭＡＰローラーとして構成されている。ＳＭＡＰローラーは、搬送駆動ローラー１１ａが、金属軸（ＳＭＡＰ軸）の表面にアルミナ粒子等の砥粒を塗布して形成されており、搬送従動ローラー１１ｂが、図示を省略するバネ等の付勢手段により付勢されて、搬送駆動ローラー１１ａに圧接して構成されている。  
ＳＭＡＰローラーとして構成された搬送ローラー対１１は、搬送駆動ローラー１１ａの表面の砥粒が用紙Ｐに食い付いて搬送するため、用紙Ｐに付与する送り力が大きく、搬送量が比較的安定する。
【００９２】
一方、排出ローラー対１２（図２）は、排出駆動ローラー１２ａが、例えば、ゴムローラーで形成され、排出従動ローラー１２ｂが、排出駆動ローラー１２ａに対して軽く接するギザローラーで構成される。このことによって、記録面にギザローラーの排出従動ローラー１２ｂが軽く接するので、記録面のインクが排出従動ローラー１２ｂに付着することを抑制できる。  
しかし、このように構成された排出ローラー対１２は、用紙Ｐに付与する送り力が、搬送ローラー対１１よりも小さくなる。用紙Ｐに付与する送り力が小さい排出ローラー対１２は、搬送ローラー対１１に比して搬送量が安定し難く、用紙のスリップが生じ易い。
【００９３】
このように、搬送ローラー対１１が用紙Ｐに付与する送り力が、排出ローラー対１２が用紙Ｐに付与する送り力より大きい構成の場合に、制御部１８が実行する前記第１の補正制御における、用紙Ｐが搬送ローラー対１１によって搬送される場合（図５に示す第１状態）における搬送ローラー対１１の駆動量の補正値Ｃａは、用紙Ｐが排出ローラー対１２によって搬送される場合（図６に示す第３状態）における排出ローラー対１２の駆動量の補正値Ｃｂよりも小さく設定することができる。  
以下に示す表３に、媒体搬送方向において用紙Ｐが領域Ｇと重なる長さＨと、搬送ローラー対１１の駆動量の補正値Ｃａ及び排出ローラー対１２の駆動量の補正値Ｃｂとの関係を示す。
【００９４】
【表３】
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【００９５】
用紙Ｐが第１状態の場合（図５）に、媒体搬送方向において用紙Ｐが領域Ｇと重なる長さＨが、Ｈ１以上、Ｈ２未満までである場合の補正値ＣａをＣａ１とし、Ｈ２以上、Ｈ３未満までである場合の補正値ＣａをＣａ２とし、Ｈ３以上、Ｈ４までである場合の補正値ＣａをＣａ３とする。  
また、用紙Ｐが第３状態の場合（図６）に、媒体搬送方向において用紙Ｐが領域Ｇと重なる長さＨが、Ｈ１以上、Ｈ２未満までである場合の補正値ＣｂをＣｂ１とし、Ｈ２以上、Ｈ３未満までである場合の補正値ＣｂをＣｂ２とし、Ｈ３以上、Ｈ４までである場合の補正値ＣｂをＣｂ３とする。  
このとき、補正値Ｃａ１＜補正値Ｃｂ１、補正値Ｃａ２＜補正値Ｃｂ２、補正値Ｃａ３＜補正値Ｃｂ３、が成り立つように各補正値が設定されている。
【００９６】
用紙Ｐに付与する送り力が大きく、搬送量が安定する搬送ローラー対１１の駆動量の補正値Ｃａを、搬送ローラー対１１に比して用紙のスリップが発生し易い排出ローラー対１２の駆動量の補正値Ｃｂよりも小さくするので、用紙Ｐが搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２のいずれで搬送されるかに応じて、用紙Ｐの搬送量の適切な補正を実現できる。
【符号の説明】
【００９７】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…用紙トレイ、
４…給送ローラー、５…分離ローラー対、６…第１中間ローラー、
７…第２中間ローラー、８ａ、８ｂ…従動ローラー、９ａ、９ｂ…従動ローラー、
１０…記録ヘッド、１１…搬送ローラー対（第１搬送部）、
１２…排出ローラー対（第２搬送部）、１３…キャリッジ、１４…媒体支持部、
１５…支持面、１６…吸引孔、１７…排紙トレイ、１８…制御部、
１９…駆動源、２０…吸着機構、２１…吸引部、２１ａ…回転羽根、
２２…駆動源、２３ａ、２３ｂ…回転軸、２４ａ、２４ｂ…回転軸、
２５…第１センサー、２６…第２センサー、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…用紙、Ｎ１、Ｎ２…ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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