(57)【要約】【課題】複数の定期券が発行される場合でも定期更新に関する担当者の負担を軽減することが可能となる駐車場管理システムを提供すること。【解決手段】本駐車場管理システムは、駐車場に設置される駐車場装置と、駐車場装置に通信可能な管理装置とを具備する。駐車場装置は、車両の入庫又は出庫を目的として提示される定期券から定期券情報を取得し、現在の日時と有効期限との差が所定の閾値以下の場合に、定期券の識別情報を管理装置に送信する。管理装置は、送信された識別情報をもとに、駐車場装置に提示された定期券について更新料金の決済が完了しているか否かを判定する。そして決済が完了していると判定した場合には、駐車場装置に、定期券の有効期限を更新する旨の更新指示を送信する。当該更新指示を受信した駐車場装置は、車両の入庫又は出庫を目的として提示された定期券の有効期限を更新する。【選択図】図１０
2019067457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
更新装置と、前記更新装置に通信可能に接続される管理装置とを具備する駐車場管理システムであって、
前記更新装置は、
定期券を受け付ける受付部と、
前記定期券から前記定期券を識別する識別情報、及び前記定期券の有効期限を少なくとも含む定期券情報を取得する取得部と、
現在の日時と前記取得した有効期限との差が所定の閾値以下の場合に、前記取得した識別情報を前記管理装置に送信する第１の送信部と、
前記管理装置から送信される、前記受け付けた定期券の前記有効期限を更新する旨の更新指示をもとに、当該有効期限を更新する更新部とを有し、
前記管理装置は、
前記更新装置から送信される前記識別情報をもとに、前記受付部が受け付けた前記定期券について、前記有効期限の更新が許可されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記有効期限の更新が許可されていると判定された場合に、前記更新装置に、前記更新指示を送信する第２の送信部とを有する
駐車場管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車場管理システムであって、
前記管理装置は、前記更新部による更新の状況に関する更新状況通知を、前記定期券を利用する契約者側の通信装置に送信する通知部を有し、
前記更新状況通知は、前記更新部による更新が完了した旨の更新完了通知と、前記更新部による更新が未完了である旨の更新未完了通知とを含む
駐車場管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の駐車場管理システムであって、
前記通知部は、前記有効期限前の所定の日時までに前記更新装置から前記識別情報の送信が無い前記定期券について、前記更新未完了通知を前記契約者側の通信装置に送信する
駐車場管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の駐車場管理システムであって、
前記管理装置は、複数の定期券を利用する契約者の契約者情報と、当該契約者が利用する前記複数の定期券の各々の前記定期券情報とを関連付けて記憶する記憶部を有し、
前記通知部は、前記複数の定期券のうちの前記有効期限が同一である複数の同日定期券の各々についての前記更新完了通知として、前記複数の同日定期券の全ての更新が完了した旨の全更新完了通知を送信する
駐車場管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の駐車場管理システムであって、
前記通知部は、前記有効期限前の所定の日時に、前記複数の同日定期券の各々についての前記更新状況通知を、前記契約者側の通信装置に送信する
駐車場管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の駐車場管理システムであって、
前記通知部は、前記複数の同日定期券のうち更新が未完了である同日定期券の数が所定の閾値以下となる場合に、前記複数の同日定期券の各々についての前記更新状況通知を、前記契約者側の通信装置に送信する
駐車場管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の駐車場管理システムであって、
前記管理装置は、新たな有効期限を算出する算出部を有し、
前記更新指示は、前記新たな有効期限を含み、
前記更新部は、前記受け付けた定期券の前記有効期限を前記新たな有効期限に変更する
駐車場管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の駐車場管理システムであって、
前記定期券情報は、前記定期券が利用可能な駐車場の駐車場情報を含み、
前記第１の送信部は、前記受け付けた定期券が、前記更新装置が設置されている駐車場とは異なる引き継ぎ利用が可能な他の駐車場の定期券である場合に、前記取得した識別情報を前記管理装置に送信し、
前記算出部は、前記他の駐車場の定期券の有効期限をもとに、引き継ぎ後の有効期限を算出し、
前記第２の送信部は、前記引き継ぎ後の有効期限を含む引き継ぎ指示を、前記更新装置に送信し、
前記更新部は、前記引き継ぎ指示をもとに、前記他の駐車場の定期券の有効期限を前記引き継ぎ後の有効期限に変更し、前記他の駐車場の定期券の駐車場情報を前記更新装置が設置されている駐車場の駐車場情報に変更する
駐車場管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の駐車場管理システムであって、
前記算出部は、前記他の駐車場の料金体系と、前記更新装置が設置されている駐車場の料金体系とをもとに、前記引き継ぎ後の有効期限を算出する
駐車場管理システム。
【請求項１０】
請求項７から９のうちいずれか１項に記載の駐車場管理システムであって、
前記算出部は、前記更新装置から利用が中断された定期券の前記識別情報が送信された場合に、前記利用が中断された定期券の有効期限、現在の日時、及び利用中断日時をもとに、利用再開後の有効期限を算出し、
前記第２の送信部は、前記利用再開後の有効期限を含む、再登録指示を前記更新装置に送信し、
前記更新部は、前記再登録指示をもとに、前記利用が中断された定期券の有効期限を前記利用再開後の有効期限に変更する
駐車場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車やバイク等の二輪車や自動車等の車両を収容する駐車場で使用される定期券の利用契約を管理する駐車場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有効期限が設定された定期券を用いて駐車場を利用する形態が広く知られている。利用契約者は定期券の有効期限が到来する前に、定期契約を更新する。これにより設定された有効期限が書き換えられ、駐車場の長期間の継続的な利用が可能となる。
【０００３】
特許文献１には、複数の駐車場を一括管理する駐車場管理システムについて記載されている。この駐車場管理システムでは、利用契約者からの更新申込みが受理されると、複数の駐車場の各々に配置されている定期料金精算機の全てに、利用契約者の定期券のＩＤが送信され一定の期間保持される。そして保持されている期間内に、いずれかの定期料金精算機に利用契約者が定期券を挿入するたびに、定期料金精算機から更新が可能である旨が報知される。利用契約者により更新料金が入金されると、定期券の有効期間が書き換えられ定期券の更新が完了する（特許文献１の明細書段落［００３３］−［００４０］）。
【０００４】
この駐車場管理システムによれば、更新契約日の前であっても、また、複数の駐車場のいずれからでも、更新登録の決済を簡単に済ませることができる。従って手続きが特定の時期、あるいは特定の駐車場の定期料金精算機に集中することを防止することができ、更新手続きを混乱なく簡単に済ませることが可能となる（特許文献１の明細書段落［００１５］［００１７］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の車両を保有する企業等が、定期契約により駐車場を利用する場合も多い。この場合、例えば車両台数分の定期券が発行され、有効期限の間近には各定期券毎に更新手続きが必要となる。従って更新手続きを担う車両担当者等の負担は非常に大きいものとなる。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、複数の定期券が発行される場合でも定期更新に関する担当者の負担を軽減することが可能となる駐車場管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る駐車場管理システムは、駐車場に設置される駐車場装置と、前記駐車場装置に通信可能に接続される管理装置とを具備する。
前記駐車場装置は、受付部と、取得部と、第１の送信部と、更新部とを有する。
前記受付部は、車両の入庫又は出庫を目的として提示される定期券を受け付ける。
前記取得部は、前記定期券から前記定期券を識別する識別情報、及び前記定期券の有効期限を少なくとも含む定期券情報を取得する。
前記第１の送信部は、現在の日時と前記取得した有効期限との差が所定の閾値以下の場合に、前記取得した識別情報を前記管理装置に送信する。
前記更新部は、前記管理装置から送信される、前記受け付けた定期券の前記有効期限を更新する旨の更新指示をもとに、当該有効期限を更新する。
前記管理装置は、判定部と、第２の送信部とを有する。
前記判定部は、前記駐車場装置から送信される前記識別情報をもとに、前記受付部が受け付けた前記定期券について、更新料金の決済が完了しているか否かを判定する。
前記第２の送信部は、前記判定部により前記更新料金の決済が完了していると判定された場合に、前記駐車場装置に、前記更新指示を送信する。
【０００９】
前記管理装置は、前記更新料金に応じた新たな有効期限を算出する算出部を有してもよい。この場合、前記更新指示は、前記新たな有効期限を含んでもよい。また前記更新部は、前記受け付けた定期券の前記有効期限を前記新たな有効期限に変更してもよい。
【００１０】
前記管理装置は、受信部と、記憶部とを有してもよい。前記受信部は、前記更新料金の決済が完了した旨の決済完了通知を受信する。前記記憶部は、前記受信した決済完了通知の対象となる前記定期券の識別情報と、決済が完了した旨の決済完了フラグとを互いに関連付けて記憶する。
【００１１】
前記管理装置は、前記更新部による更新が完了した旨の更新完了通知を、前記定期券を利用する契約者側の通信装置に送信する通知部を有してもよい。
【００１２】
前記通知部は、前記判定部により前記更新料金の決済が完了していないと判定された前記定期券について、決済が未完了である旨の決済未完了通知を前記契約者側の通信装置に送信してもよい。
【００１３】
前記通知部は、前記有効期限前の所定の日時までに前記駐車場装置から前記識別情報の送信が無い前記定期券について、更新が未完了である旨の更新未完了通知を前記契約者側の通信装置に送信してもよい。
【００１４】
前記記憶部は、複数の定期券を利用する契約者の契約者情報と、当該契約者が利用する前記複数の定期券の各々の前記定期券情報とを関連付けて記憶してもよい。この場合、前記通知部は、前記複数の定期券のうちの前記有効期限が同一である複数の同日定期券の各々についての前記更新完了通知として、前記複数の同日定期券の全ての更新が完了した旨の全更新完了通知を送信してもよい。
【００１５】
前記通知部は、前記有効期限前の所定の日時に、前記複数の同日定期券の各々の更新状況を前記契約者側の通信装置に送信してもよい。
【００１６】
前記通知部は、前記複数の同日定期券のうち更新が未完了である同日定期券の数が所定の閾値以下となる場合に、前記複数の同日定期券の各々の更新状況を前記契約者側の通信装置に送信してもよい。
【００１７】
前記定期券情報は、前記定期券が利用可能な駐車場の駐車場情報を含んでもよい。この場合、前記第１の送信部は、前記受け付けた定期券が、引き継ぎ利用が可能な他の駐車場の定期券である場合に、前記取得した識別情報を前記管理装置に送信してもよい。また前記算出部は、前記他の駐車場の定期券の有効期限をもとに、引き継ぎ後の有効期限を算出してもよい。また前記第２の送信部は、前記引き継ぎ後の有効期限を含む引き継ぎ指示を、前記駐車場装置に送信してもよい。また前記更新部は、前記引き継ぎ指示をもとに、前記他の駐車場の定期券の有効期限を前記引き継ぎ後の有効期限に変更し、前記他の駐車場の定期券の駐車場情報を前記駐車場装置が設置されている駐車場の駐車場情報に変更してもよい。
【００１８】
前記算出部は、前記他の駐車場の料金体系と、前記駐車場装置が設置されている駐車場の料金体系とをもとに、前記引き継ぎ後の有効期限を算出してもよい。
【００１９】
前記記憶部は、利用が中断された定期券の前記識別情報と、利用が中断された利用中断日時とを関連付けて記憶してもよい。この場合、前記算出部は、前記駐車場装置から前記利用が中断された定期券の前記識別情報が送信された場合に、前記利用が中断された定期券の有効期限、現在の日時、及び前記利用中断日時をもとに、利用再開後の有効期限を算出してもよい。また前記第２の送信部は、前記利用再開後の有効期限を含む、再登録指示を前記駐車場装置に送信してもよい。また前記更新部は、前記再登録指示をもとに、前記利用が中断された定期券の有効期限を前記利用再開後の有効期限に変更してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、複数の定期券が発行される場合でも定期更新に関する担当者の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る駐車場管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】駐車券発行機、出口精算機、及び通信管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図３】定期券に記憶された定期券情報の一例を示す模式図である。
【図４】定期更新におけるシステム全体のフロー図である。
【図５】定期情報ＤＢに記憶されている定期契約情報の一例である。
【図６】ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報の一例、及びオーナ情報ＤＢに記憶されるオーナ情報の一例である。
【図７】オーナ情報ＤＢに記憶される料金体系情報の一例である。
【図８】ユーザ端末に表示される定期更新の申込み画面の一例である。
【図９】オーナ端末に表示される入金登録画面の一例である。
【図１０】定期更新による有効期限日の書き換え一例を示すフローチャートである。
【図１１】引き継ぎ利用時の定期券情報の書き換えの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
［駐車場管理システム］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る駐車場管理システムの構成例を示す概略図である。駐車場管理システム５００は、オーナ端末１０と、管理会社端末１５と、ユーザ端末２０と、駐車場装置３０と、駐車場管理装置４０とを有する。これらの端末及び装置は、インターネット１及び広域通信回線網５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
オーナ端末１０は、駐車場３１を所有するオーナにより使用される。本実施形態では、１人のオーナが、図１に示す駐車場ナンバー０１から０４までの４つの駐車場３１を所有している。
【００２５】
管理会社端末１５は、オーナから駐車場３１の管理業務を委託された管理会社のオペレータにより使用される。オペレータにより、例えば日常の問合せ対応、ユーザ（定期利用者及び一時利用者）対応、駐車場装置３０等の故障時の保守メンテ作業の情報提供等が行われる。
【００２６】
ユーザ端末２０は、駐車場３１を利用するユーザにより使用され、本実施形態において、定期券を利用する契約者側の通信装置に相当する。本実施形態では、月極め等の定期契約を申込み、発行された定期券を使用して駐車場３１を利用する、定期契約の利用契約者を例に挙げて説明を行う。特に、複数の車両を保有する企業等が、車両台数分の定期券を申込み、各車両のドライバに配布する場合を例に挙げて説明を行う。ユーザ端末２０は、車両や各定期券の契約状況等を管理する車両担当者により使用される。
【００２７】
図１に示す例では、オーナ端末１０及びユーザ端末２０として、ノートＰＣ（Personal Computer）が用いられ、管理会社端末１５としてデスクトップＰＣが用いられている。これに限定されず、各端末として、スマートフォンやタブレット端末等の任意のコンピュータが用いられてよい。
【００２８】
駐車場装置３０は、各駐車場３１において、ドライバが入庫又は出庫を目的として定期券を提示する対象となる装置である。本実施形態では、駐車場装置３０として、駐車券発行機５０及び出口精算機７０が設置される（図２参照）。図１に示すように駐車場装置３０には、提示された定期券を受け付ける受付部として、定期券の挿入口３２が設けられる。
【００２９】
駐車場管理装置４０は、本実施形態に係る駐車場管理サービスを、Ｗｅｂサービスとして提供可能である。本実施形態では、複数のサーバ装置４１と、データベース（ＤＢ）４２とにより駐車場管理装置４０が構成される。
【００３０】
各サーバ装置４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のコンピュータの構成に必要なハードウェアを有する。ＣＰＵが所定のプログラムを実行し、サーバ装置４１内のハードウェア資源と協働することで、本実施形態に係る判定部、第２の送信部、算出部、受信部、及び通知部が実現される。プログラムは、例えば種々の記録媒体を介して、あるいはインターネット等を介してサーバ装置４１にインストールされる。
【００３１】
ＤＢ４２は、記憶部として機能し、駐車場管理に関する種々の情報を記憶する。本実施形態では、ＤＢ４２内に、在車ＤＢ４３、定期情報ＤＢ４４、履歴ＤＢ４５、オーナ情報ＤＢ４６、及びユーザ情報ＤＢ４７が構築される（図４参照）。
【００３２】
各種のＤＢは、駐車場管理装置４０内のＤＢサーバにより包括的に管理され、例えば各駐車場３１のオーナ情報の登録及び保管、運営収支情報の記録及び保管等が実行される。また各駐車場３１の満空車情報の収集及び出力、駐車場装置３０のエラー履歴や釣銭管理状況の収集及び記録、管理会社端末１５からの遠隔操作の仲介等が実行される。
【００３３】
また駐車場管理装置４０内のＷｅｂサーバにより、例えばＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、本実施形態に係る駐車場管理サービスを提供可能である。Ｗｅｂサーバにより、駐車場、オーナ、及びユーザ毎のＷｅｂページがそれぞれ作成される。管理会社のオペレータ、オーナ、及びユーザは、自身の端末を用いて、Ｗｅｂブラウザを介して表示されたＷｅｂページにアクセスする。この結果、例えばオーナ毎の運営収支情報やそれらを分析したデータ、駐車場３１毎の満空データ、ユーザ毎の定期契約データ等を取得することが可能となる。
【００３４】
図１では、オーナ端末１０及びユーザ端末２０がそれぞれ１つずつ図示されているが、通常は、複数のオーナ端末１０及びユーザ端末２０が駐車場管理装置４０と接続される。また複数の管理会社に対して、本実施形態に係る駐車場管理サービスが提供されることもある。その場合、複数の管理会社端末１５が駐車場管理装置４０に接続される。
【００３５】
駐車場３１を所有するオーナ自身で、駐車場３１の管理業務を行う場合もある。この場合、オーナ端末１０と管理会社端末１５とが兼用で使用され得る。さらに管理会社が駐車場管理装置４０を保有し、本実施形態に係る駐車場管理サービスを自ら利用することもあり得る。
【００３６】
図２は、駐車場３１に設置される、駐車券発行機、出口精算機、及び通信管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【００３７】
駐車券発行機５０は、駐車場３１の入口ゲート３３に隣接して設置される。駐車券発行機５０は、ＣＰＵ５１と、メモリ５２と、これらとバス５３を介して接続されるインターフェイス５４とを有する。メモリ５２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から構成され、種々のプログラムや種々の駐車データ等が記憶される。
【００３８】
インターフェイス５４には、リーダライタ５５、カードフィーダ５６、表示器／スピーカ５７、操作釦５８、ゲート開閉機制御部５９、及び通信制御部６０が接続される。各ブロックの動作は、プログラムに従って動作するＣＰＵ５１により制御され、例えば表示器／スピーカ５７による表示画面及び音声ガイドに基づいて、ドライバは円滑に操作を行うことが可能である。また、カードリーダライタ５５の前端部には挿入口３２が設けられている。
【００３９】
例えば音声ガイド等により、挿入口３２への定期券の挿入が指示される。定期契約の利用者ではない、一時利用者に対しては、操作釦５８を押して駐車券を発行する旨が指示される。一時利用者が発券釦を押すと、挿入口３２又は他の位置に設定された発行口から、駐車券が発行される。
【００４０】
リーダライタ５５は、取得部として機能し、挿入口３２に挿入された定期券から定期券情報を読み込む。図３は、定期券に記憶された定期券情報の一例を示す模式図である。本実施形態では、定期券情報として、以下の情報が記憶される。
定期ＩＤ…定期券を識別する識別情報
定期種別…定期券を利用可能な時間帯（終日、平日昼間、休日夜間等）等を限定する情報
駐車場ＩＤ…定期券が利用可能な駐車場の情報（駐車場情報）
利用開始日
有効期限日（有効期限）
更新日…最新の更新日
発行回数…現在までに発行した回数（再発行の回数等）
更新回数…現在までに更新した回数（継続使用の回数等）
【００４１】
また定期券情報として、入庫中及び出庫中のいずれかの情報が「ステータス」として記憶される。また定期券情報として「車種名」等の車両に関する情報も記憶される。その他の情報が記憶されてもよい。
【００４２】
リーダライタ５５は、書き換え可能なエリアに記憶された定期券情報を変更することが可能である。例えば有効期限日等は、定期更新が行われるたびに新しい有効期限日に書き換えられる。一方定期ＩＤ等は、ユニークな番号である必要があるため、書き換えができないように書き換え不可能なエリアに記憶される。
【００４３】
カードフィーダ５６は、発券釦が押された場合に、挿入口３２又は発行口に駐車券を供給する。ゲート開閉機制御部５９は、入口ゲート３３を開閉するゲート開閉機を制御する。通信制御部６０は、出口精算機７０と通信を行うための通信回路を備え、駐車場３１に埋設された内部通信ラインを介して、出口精算機７０の通信制御部８１と通信可能に接続される。
【００４４】
出口精算機７０は、駐車場３１の出口ゲート３４に隣接して設置される。出口精算機７０は、バス７３を介して互いに接続されるＣＰＵ７１、メモリ７２、及びインターフェイス７４を有する。インターフェイス７４には、リーダライタ７５、紙幣・硬貨管理部７６、表示器／スピーカ７７、領収書プリンタ７８、操作釦７９、ゲート開閉機制御部８０、及び通信制御部８１が接続される。
【００４５】
リーダライタ７５は、定期券情報の読み込み、及び定期券情報の書き換えを実行する。一時利用の場合は、リーダライタ７５の前端部に設けられた挿入口３２に挿入された駐車券から駐車券情報を読み込み、精算金額を算出する。
【００４６】
紙幣・硬貨管理部７５は、出口精算機７０の図示しない紙幣・硬貨投入口に投入された紙幣等を受け取り、投入金額を算出する。また精算により必要となった釣り銭等を準備し、図示しない紙幣・硬貨返却口に供給する。領収書プリンタ７８は、領収書に精算額や日時等をプリントする。
【００４７】
通信制御部８１は、通信管理装置８５と通信を行うための通信回路を備え、通信管理装置８５の外部通信部９３にシリアル通信用の配線を介して通信可能に接続される。また上記したように通信制御部８１は、駐車券発行機５０の通信制御部６０と通信可能に接続される。
【００４８】
通信管理装置８５は、出口精算機７０の上部又は前面部に取り付けられ、広域通信回線網５及びインターネット１を介して駐車場管理装置４０に通信可能に接続される。図２に示すように通信管理装置８５は、バス８８を介して互いに接続されるＣＰＵ８６、メモリ８７、及びインターフェイス８９有する。インターフェイス８９には、カメラ９０、インターフォン９１、データ端末装置（ＤＣＥ：Data Circuit Terminating Equipment）９２、及び外部通信部９３を有する。
【００４９】
カメラ９０及びインターフォン９１は、出口精算機７０を操作するドライバと、管理会社端末１５を使用するオペレータとの通話を可能にする。データ端末装置９２は、出口精算機７０等から送信される信号を広域通信回線用の信号に変換する装置であり、例えばモデムやターミナルアダプタ等が用いられる。外部通信部９３は、出口精算機７０の通信制御部８１と通信可能に接続される。
【００５０】
本実施形態では、駐車券発行機５０及び出口精算機７０により取得された情報は、通信管理装置８５を介して、駐車場管理装置４０に送信される。例えば車両の入庫及び出庫、駐車料金の収支、故障履歴、定期券の更新に関する情報データ等が駐車場管理装置４０に送信される。
【００５１】
また駐車場管理装置４０からの種々の指示等が、通信管理装置８５を介して、駐車券発行機５０及び出口精算機７０に送信される。例えば管理会社のオペレータが遠隔操作を行う場合には、管理会社端末１５の操作により、駐車場管理装置４０から通信管理装置８５に遠隔操作信号が送信される。そして通信管理装置８５から駐車券発行機５０及び出口精算機７０に遠隔操作信号が送信され、遠隔操作が実行される。
【００５２】
また本実施形態では、駐車場管理装置４０から、定期券の有効期限日を更新する旨の更新指示が、通信管理装置８５を介して、駐車券発行機５０及び出口精算機７０に送信される。この点については、後に詳しく説明する。
【００５３】
［定期券の使用方法］
ドライバが定期券を使用して車両を駐車する方法の一例を説明する。車両を運転するドライバは、入口ゲート３３の手前で、駐車券発行機５０の挿入口３２に定期券を挿入する。駐車券発行機５０のリーダライタ５５により、定期券情報が読み出される。
【００５４】
駐車券発行機５０のメモリ５２には、駐車券発行機５０が設定されている駐車場３１の駐車場ＩＤと、無効フラグに関連付けられた定期ＩＤが記憶されている。例えば駐車場３１のオーナにより不正等が発覚した定期券について無効の設定がされる。あるいは車両担当者により、定期券の無効が設定される場合もある。無効が設定されると、当該定期券の定期ＩＤが無効フラグに紐付けられ、駐車券発行機５０及び出口精算機７０に送信される。
【００５５】
続いてメモリ５２に記憶されている駐車場ＩＤと定期券情報内の駐車場ＩＤが合致するか否か判定され、また読み出された定期種別が現在の時間帯と合致するか否か判定される。さらに現在日時が定期券の有効期間（利用開始日から有効期限日までの期間）に含まれるか否か判定される。これらの判定の結果が肯定であり、読み出された定期ＩＤに紐付けられた無効フラグが記憶されていない場合には、入口ゲート３３が開けられる。
【００５６】
その際には、リーダライタ５５により、定期券の書き換え可能なエリアに、入庫中のステータスが書き込まれる。ドライバは、挿入口３２から出てきた定期券を受け取り、駐車場３１内へ車両を入庫する。なお無効フラグが記憶されている場合は、表示器／スピーカ５７により、その旨がドライバに報知される。
【００５７】
車両の出庫時には、ドライバは、出口ゲート３４の手前で、出口精算機７０の挿入口３２に定期券を挿入する。駐車場ＩＤ、定期種別、有効期限日、無効フラグの有無が確認され、問題がなければ、出口ゲート３４が開けられる。そして定期券情報内のステータスが入庫中から出庫中に書き換えらえる。ドライバは出口精算機７０から出てきた定期券を受け取り、駐車場３１から車両を出庫する。
【００５８】
なお定期券から取得した定期券情報、車両の入庫・出庫時間等の種々の情報は、駐車券発行機５０、出口精算機７０、又は通信管理装置８５のメモリ等に蓄積され、定期的に駐車場管理装置４０に送信される。駐車場管理装置４０は、受信した各種の情報をもとに、在車ＤＢ４３や履歴ＤＢ４５等を更新する。またオーナ端末１０、管理会社端末１５、及びユーザ端末２０に送信されるＷｅｂページ内の情報を更新する。
【００５９】
［定期券の更新方法］
本実施形態における定期券の更新方法について説明する。図４は、定期更新におけるシステム全体のフロー図である。図５ないし図７は、図４に示す各ＤＢに記憶されている情報の一例を示す模式図である。
【００６０】
図５は、定期情報ＤＢに記憶されている定期契約情報の一例である。定期契約情報は、図３に示す定期券情報に加えて、料金決済日、無効フラグ、及び更新準備フラグを含む。料金決済日は、定期契約の更新料金の決済が行われた日の情報である。無効フラグは、車両担当者やオーナにより定期券の無効が設定された場合に記憶される。更新準備フラグは、更新料金の決済が完了した場合に記憶される情報であり、本実施形態に係る決済完了フラグに相当する。
【００６１】
図６Ａは、ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報の一例である。ユーザ情報は、ユーザＩＤ、定期契約している複数の定期券の各々のＩＤ、契約者名、契約者住所、及び登録メールアドレスを含む。またユーザ情報は、送信頻度、送信種別、送信指定時刻、送信指定除外日、及び送信指定残日数を含む。これらの情報は、定期更新の完了通知や未完了通知等をユーザ端末２０にメール送信する際の送信方法に関する設定情報であり、後に説明する。
【００６２】
図６Ｂは、オーナ情報ＤＢに記憶されるオーナ情報の一例である。オーナ情報は、オーナＩＤ、オーナが保有する駐車場のＩＤ、オーナ名、オーナ住所、及び登録メールアドレスを含む。またオーナ情報は、送信頻度、送信種別、送信指定時刻、及び送信指定除外日を含む。これらの送信設定情報についても後に説明する。
【００６３】
その他、ユーザ情報及びオーナ情報として、種々の情報が記憶されてよい。例えばユーザ及びオーナ毎のＷｅｂページのレイアウト等に関する情報、収支や利用状況等を含む経営分析情報（オーナ情報）、あるいは帳票出力に関する設定情報等が記憶される。
【００６４】
図７は、オーナ情報ＤＢに記憶される料金体系情報の一例である。料金体系情報は、駐車場ＩＤ、一時利用に関する料金情報、切換時間・サービス時間情報、定期契約に関する料金情報、期限後更新許可のフラグ、更新期間、及び期間定期日額を含む。一時利用に関する料金情報は、利用日時及び利用時間帯毎の料金情報である。
【００６５】
定期契約に関する料金情報は、定期券の種別毎の月額である。本実施形態では、月極（終日）、平日昼間、平日夜間、休日昼間、及び休日夜間の各々の月額が記憶される。期限後更新許可のフラグは、有効期限日の経過後の更新手続きを許可するか否かの情報である。
【００６６】
更新期間は、定期券の更新処理の際に基準となる情報であり、有効期限日の前に設定される所定の長さの期間である。例えば有効期限日の前の１週間、又は有効期限日の前の２週間等の期間が記憶される。なお図７では、料金体系情報として、駐車場引継許可のフラグが図示されている。このフラグは、第２の実施形態で説明する駐車場の引き継ぎ利用の際に参照される情報である。従ってここでは、括弧をつけて図示している。
【００６７】
図４に示す在車Ｄ４３には、駐車場３１毎の現在の入庫台数が記憶される。履歴ＤＢ４５には、駐車券発行機５０や出口精算機７０等から定期的に送信される定期券情報や入庫及び出庫時間等の履歴情報等が記憶される。また履歴ＤＢ４５には、駐車場ごとの車両の入出庫の履歴とともに、エラー履歴や故障履歴等の種々の履歴情報が記憶される。
【００６８】
図８は、ユーザ端末に表示される定期更新の申込み画面の一例である。図９は、オーナ端末に表示される入金登録画面の一例である。図８に示すように、車両担当者により、画面１００の左端にある更新申請ボタン１０１が選択されると、定期更新の申込み画面１１０が表示される（図４のステップ１０１）。
【００６９】
車両担当者により、更新したい定期券の定期券タブ１１１が選択される。ＤＢ４２に記憶された種々の情報をもとに、申込み画面１１０内の駐車場名、オーナ名、定期種別、車種名、ナンバー、及び駐車エリアが自動的に表示される。また料金額、更新月数として、１ヶ月等の所定の期間がデフォルトで表示されてもよい。
【００７０】
車両担当者は、次回の契約期間を月単位で、更新月数に入力する。それに応じて、駐車場管理装置４０の算出部は、更新料金及び新しい有効期限日を算出し、申込み画面１１０の料金額及び有効期限に表示する。車両担当者は、申請種別から更新申請を選択し、実行ボタン１１２をクリックする。これにより定期更新の申込みが実行される。
【００７１】
なお申請種別として、契約の解除を選択した場合には、定期契約の解除の申込みが実行される。また図８では申請種別として、他駐車場への引き継ぎ、及び利用中断／再開が図示されている。これらの処理については第２の実施形態で実行される処理であり、図中では括弧をつけて図示している。
【００７２】
また画面１００の左端には、更新申請ボタン１０１の他に、駐車場選択、情報編集、オーナ情報、帳票出力、メール通知、及びオペレータとの通話、の各ボタンが設置されている。車両担当者は、これらのボタンを適宜選択することで、必要な情報の取得、種々の申込み、帳票の出力、メールの送受信等を実行することができる。
【００７３】
図４に示すように車両担当者は、定期更新の申込みを実行すると、銀行や信販会社等の決済機関９５に対して、更新料金の支払い処理を実行する（ステップ１０２）。例えば銀行振り込みやクレジットカード決済等が実行される。なお図８に示す実行ボタン１１２が選択されると、振込先の口座番号等、更新料金の支払いに関する情報が表示されてもよい。
【００７４】
車両担当者が申込み画面１１０を使って定期更新の申込みをすると、その旨がオーナ端末１０に通知される。典型的には、登録メールアドレスに自動的にメールが送信されるが、オーナ専用のＷｅｂページに申込みがあった旨が表示されてもよい（ステップ１０３）。
【００７５】
オーナは、決済機関９５に対して決済の確認を照会し、更新料金の入金の有無を確かめる（ステップ１０４）。決済機関９５から決済の確認を受領すると（ステップ１０５）、Ｗｅｂページにアクセスして、図９に示す入金登録画面１２０を用いて、入金ありの情報を入力する（ステップ１０６）。
【００７６】
入金登録画面１２０は、画面１１９の左端にある入金登録ボタン１０５が選択されることで表示される。定期更新の申込み内容をもとに、駐車場名、ユーザ名、定期種別、更新月数、料金額、有効期限日、車種名、ナンバー、及び駐車エリアが自動的に表示される。
【００７７】
オーナは、入金登録画面１２０内の入金額に、決済を確認した料金を手動で入力する。そして登録ボタン１２１が選択されると、駐車場管理装置４０に、更新料金が完了した旨の決済完了通知が送信される。当該決済完了通知は、駐車場管理装置４０の受信部により受信され、図５に示す定期契約情報内に、料金決済日及び更新準備フラグが記憶される。なお新たに算出された有効期間がともに記憶されてもよい。
【００７８】
図９に示すように、画面１１９の左端には、入金登録ボタン１０５の他に、駐車場選択、情報編集、在車情報、経営分析、帳票出力、メール通知、及びオペレータとの通話、の各タンが設置されている。オーナは、これらのボタンを適宜選択することで、必要な情報の取得、帳票の出力、メールの送受信等を実行することができる。
【００７９】
図１０は、定期更新による有効期限日の書き換えの流れの一例を示すフローチャートである。車両を運転するドライバにより、車両を駐車するために、駐車券発行機５０の挿入口３２に定期券が挿入される。駐車券発行機５０により、現在の日時が更新期間内であるか否か判定される（ステップ２０１）。
【００８０】
具体的には、現在の日時と定期券から取得した有効期限日との差が、有効期間として設定された長さ（所定の閾値に相当）以下であるか否かが判定される。現在の日時が更新期間内ではないと判定された場合（ステップ２０１のＮｏ）、有効期限日の書き換えは実行されず、上記した通常の定期券を利用した駐車処理が実行される。
【００８１】
現在の日時が更新期間内であると判定された場合（ステップ２０１のＹｅｓ）、駐車券発行機５０の通信制御部６０（第１の送信部）により通信管理装置８５を介して、駐車場管理装置４０へ定期ＩＤが送信される（ステップ２０２、図４のステップ１０７）。
【００８２】
ステップ２０２からＡに進み、駐車場管理装置４０により、駐車券発行機５０から送信された定期ＩＤが受信される（ステップ２０３）。そして定期情報ＤＢ４４内に記憶されている、受信した定期ＩＤに紐付けられた定期契約情報が照会される（ステップ２０４）。
【００８３】
駐車場管理装置４０の判定部により、駐車券発行機５０の挿入口３２に挿入された定期券について、更新料金の決済が完了しているか否か判定される。具体的には、照会した定期契約情報内に更新準備フラグがあるか否かが判定される（ステップ２０５）。
【００８４】
更新準備フラグが記憶されていない場合は（ステップ２０５のＮｏ）、未だ入金が行われていないと判定され、駐車券発行機５０に更新不可の情報が送信される（ステップ２０６）。更新準備フラグが記憶されている場合は（ステップ２０５のＹｅｓ）、決済された更新料金に応じた新しい有効期限日が設定され、定期情報ＤＢ４４が更新される（ステップ２０７）。すでに新しい有効期限日が記憶されている場合は、その有効期限日が現在の定期券の有効期限日として記憶される。
【００８５】
駐車場管理装置４０の第２の送信部により、駐車券発行機５０に、新しい有効期限日と、挿入口３２に挿入された定期券の有効期限日を更新する旨の更新指示が送信される（ステップ２０８、図４のステップ１０８）。
【００８６】
ステップ２０８からＢに進み、駐車券発行機５０により、新しい有効期限日と更新指示とが受信される（ステップ２０９）。駐車券発行機４０により、有効期限日の更新が可能であるか否か判定される（ステップ２１０）。例えば更新部として機能するリーダライタ５５が正常に動作可能であるか否か判定される。あるいは、オーナ等から更新を無効とする指示等が入力されているか否かが判定される。更新が不可能である場合には（ステップ２１０のＮｏ）、有効期限日の更新を行うことなく処理が終了する。
【００８７】
更新が可能である場合には（ステップ２１０のＹｅｓ）、リーダライタ５５により、定期券の有効期限が更新された、新しい有効期限日が書き込まれる（ステップ２１１）。その際には、駐車券発行機５０の表示器／スピーカ５７により、更新処理を実行中である旨がドライバに報知されてもよい。更新処理が完了すると、その旨の情報が駐車場管理装置４０に送信され、更新準備フラグの削除、最新更新日の更新等、定期契約情報が更新される。
【００８８】
このように本駐車場管理システム５００では、駐車場管理装置４０により、更新料金の決済が完了しているか否か判定される。そして決済が完了している場合には、駐車場３１に設置される駐車券発行機５０にて、車両の入庫又は出庫を目的として提示される定期券に対して、有効期限の更新が実行される。従って車両担当者は定期更新の更新料を入金することで、駐車場３１にて更新のために特別な手続きをすることなく、定期更新を完了させることができる。この結果、複数の定期券が発行される場合でも、定期更新に関する担当者の負担を大幅に軽減させることが可能となる。
【００８９】
定期更新の方法として、例えば車両担当者が全ての定期券について入金を行い、各ドライバに各自駐車場の管理事務所等にて定期券の更新手続きをするように指示する、といった方法も考えられる。しかしながらこの方法では、どうしても管理事務所での更新手続きを忘れてしまうドライバがでてくる。従って車両担当者は、各ドライバが更新手続きを行ったかを常に監視し、忘れているドライバには繰り返し手続きするように指示しなければならない。この結果、車両担当者の負担がとても大きくなってしまう。
【００９０】
これに対して本実施形態では、ドライバによる定期券の通常使用の最中に自動的に更新処理が実行されるので、ドライバが更新手続きを忘れるといったことがない。従って車両担当者の負担を大幅に軽減させることが可能であり、またドライバの負担を軽減させることもできる。さらに定期情報ＤＢ４４内の定期契約情報も自動的に更新されるので、オーナもしくは管理会社のオペレータの負担も軽減させることができる。
【００９１】
なお出庫時に出口精算機７０により、有効期限の更新が実行されてもよい。又は入庫時に駐車券発行機５０により定期ＩＤが駐車場管理装置４０に送信され、更新準備フラグがある場合に、出庫時に出口精算機７０により新しい有効期限が書き込まれてもよい。この場合は、ドライバが更新処理にかかる間、駐車場装置３０（駐車券発行機５０又は出口精算機７０）の前で待機する必要もない。
【００９２】
［更新状況の通知］
本駐車場管理システム５００では、駐車場管理装置４０により、各定期券の更新状況が、ユーザ端末２０にメール送信される。例えば予め用意した定型文章に定期ＩＤやユーザＩＤの情報、その登録情報、及び更新日時等を組み合わせたメール文章が作成される。そして駐車場管理装置４０内のメールサーバからユーザ端末２０に通知メールが送信される。車両担当者は当該メールをもとに、更新状況を把握することが可能となる。従って多くの枚数の定期券が発行される場合でも、車両担当者の負担を大幅に軽減させることができる。
【００９３】
更新状況に関する通知メールの送信方法は、ユーザ端末２０を用いて送信設定条件を入力することで、適宜設定可能である。以下送信方法の例をいくつか説明する。
【００９４】
各定期券について、図１０のステップ２１１にて新しい有効期限が書き込まれると、その都度更新が完了した旨の更新完了通知が、ユーザ端末２０に送信される。これにより車両担当者は、定期券１枚１枚の更新状況を容易に把握することが可能となる。
【００９５】
またステップ２０５にて更新準備フラグが無いと判定されると、その都度決済が未完了である旨の決済未完了通知が、ユーザ端末２０に送信される。これにより入金忘れ等を防止することが可能となる。
【００９６】
また有効期限日前の所定の日時までに、駐車券発行機５０及び出口精算機７０のいずれからも定期ＩＤが送信されない場合に、更新が未完了である旨の更新未完了通知が、ユーザ端末２０に送信される。所定の日時は適宜設定可能であり、例えば有効期限日の３日前になっても定期ＩＤの送信が無い場合に、更新未完了通知が送信される。このような処理により、例えばドライバが長期休暇や出張等で車両を使用せずに駐車場に駐車しっぱなしである等の、ドライバの不在を把握することが可能となる。車両担当者は、他のドライバや自分自身で該当する定期ＩＤの定期券を用いて車両を入庫又は出庫させることで、容易に定期更新が可能である。
【００９７】
契約している複数の定期券のうち、有効期限日が同一である定期券を、複数の同日定期券と記載する。全ての定期券が同日定期券となる場合もあり得るし、有効期限日が異なる複数の同日定期群が存在する場合もある。すなわち３月３１日が有効期限日である第１の同日定期群と、９月３０日を有効期限日とする第２の同日定期群とが混在する場合等も、十分にあり得る。
【００９８】
複数の同日定期券について、有効期限日を基準とした適切なタイミングで、同日定期券全体の更新状況がユーザ端末２０に送信される。これにより車両担当者の負担を十分に軽減することが可能となり、また定期更新のタイミングを逃してしまうことを防止することができる。
【００９９】
例えば各定期券の更新完了通知を１通ずつユーザ端末２０に逐一送信することに代えて、複数の同日定期券の全ての更新が完了した旨の全更新完了通知が、１回のメールで送信されてもよい。例えば最後の同日定期券の更新が完了したタイミングで、全更新完了通知が送信される。これにより車両担当者は、全更新完了通知のメールが来ないこうちは、まだ更新未完了の同日定期券があることを把握することができる。また全更新完了通知のメールを受信したタイミングで、全ての更新が完了したことを把握することができる。１通のメールにて複数の同日定期券の全ての更新状況が把握可能であるので、業務が煩雑になることがなく、また確実に更新の完了及び未完了を確認することができる。
【０１００】
また複数の同日定期券について、有効期限日前の所定の日時に、複数の同日定期券の各々の更新状況が、ユーザ端末２０に送信されてもよい。これにより車両担当者が所望するタイミングで、同日定期券の各々の更新状況を確認することができ、更新未完了の同日定期券については適宜対応策を講じることができる（例えばドライバへの督促等）。
【０１０１】
また複数の同日定期券について、更新が未完了である同日定期券の数が所定の閾値以下となる場合に、複数の同日定期券の各々の更新状況が、ユーザ端末２０に送信されてもよい。これにより更新処理全体の進捗を把握することが可能となる。所定の閾値は限定されず、例えば２枚等の数値が設定される。
【０１０２】
その他メール送信の設定条件として、任意の条件が設定可能である。例えば上記した種々の送信タイミングについて、駐車場管理装置４０により夜間にバッチ処理してメール送信の準備をし、翌朝の業務開始時間（任意に設定可能）にて送信が実行されてもよい。もちろんこの場合には、更新が実行された日時の情報も合わせて送信される。
【０１０３】
また車両担当者により、メール通知時間帯が予めＷｅｂ上で設定可能であってもよい。例えば午後の業務開始時等にメールが届くような設定や、有効期限にある程度近い日付にメールが届くような設定も可能である。
【０１０４】
メール通知の設定条件は、例えば図６Ａに示すユーザ情報内に記憶される。例えば送信頻度（１通毎、全更新後等）、送信種別（重要度表示メール送信、普通メール）、送信指定時刻、除外日（平日の午後１時に送信等）、指定残日数（３日前等）が、ユーザＩＤと定期ＩＤとともに記録されている。これらの設定情報は定期変更可能であり、またここに例示していない設定情報が記憶されてもよい。
【０１０５】
図６Ｂに示すオーナ情報内の送信設定情報についても、その内容は上記で説明したものと同様である。
【０１０６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る駐車場管理システムについて説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した駐車場管理システム５００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【０１０７】
本駐車場管理システムでは、定期券の引き継ぎ利用、及び定期券の利用中断／再開が可能である。定期券の引き継ぎ利用とは、所定の駐車場を利用可能な定期券の有効期間等を引き継がせて、他の駐車場にて利用可能とする利用形態である。例えば図１に示すナンバー０１の駐車場３１を定期利用している場合に、車両担当者の引き継ぎ利用の申込みにより、同じ定期券を使用してナンバー０２の駐車場３１が利用可能となる。
【０１０８】
まず図８に例示するような申込み画面１１０を介して、車両担当者により、引き継ぎ利用の申込みが入力される。例えば引き継ぎ元の駐車場３１及び引き継ぎ先の駐車場３１が指定され、また引き継ぎ利用の開始日等が入力される。
【０１０９】
駐車場管理装置４０は、図７に示す駐車場情報内の引き継ぎ許可のフラグを参照して、車両担当者が所望する引き継ぎ利用が可能であるか否か判定する。引き継ぎ利用が不可の場合には、Ｗｅｂページを介してその旨を通知する。引き継ぎ利用が可能の場合には、定期情報ＤＢ４４内の定期契約情報に、引き継ぎ利用の申込みがあった旨の情報（引き継ぎフラグ）や引き継ぎ先の駐車場３１の情報等が記憶される。
【０１１０】
図１１は、引き継ぎ利用時の定期券情報の書き換えの流れの一例を示すフローチャートである。ドライバにより、引き継ぎ先の駐車場３１の駐車券発行機５０に定期券が挿入される。挿入された定期券内の定期券情報に含まれる駐車場ＩＤが、他の駐車場の駐車場ＩＤであるか判定される（ステップ３０１）。ここでは引き継ぎ利用が行われるので、ステップ３０１のＹｅｓから、ステップ３０２に進み、定期ＩＤが駐車場管理装置４０に送信される。なおステップ３０１の結果がＮｏの場合は、上記した定期更新の処理が実行される（ステップを表す符号は省略）。
【０１１１】
駐車場管理装置４０は定期ＩＤを受信し、定期情報ＤＢ４４を参照する（ステップ３０３、３０４）。そして定期契約情報内に引き継ぎフラグが記憶されているか否か判定される（ステップ３０５）。引き継ぎフラグが無い場合には（ステップ３０５のＮｏ）、引き継ぎ不可の情報が駐車券発行機５０に送信される（ステップ３０６）。この際、利用可能な駐車場が違う旨がドライバに報知されてもよい。
【０１１２】
引き継ぎフラグがある場合（ステップ３０５のＹｅｓ）、引き継ぎ元の駐車場３１及び引き継ぎ先の駐車場３１に各々について、図７に示す料金体系情報が照会される（ステップ３０７）。車両管理者が指定した定期種別について料金体系が比較され、同一の料金体系か否か判定される（ステップ３０８）。
【０１１３】
引き継ぎ元の駐車場３１及び引き継ぎ先の駐車場３１の各々の料金体系が同一である場合には（ステップ３０８のＹｅｓ）、駐車券発行機５０にて取得された定期券情報内の有効期限日がそのまま引き継ぎ後の有効期限日として算出される。そして定期情報ＤＢ４４が更新され、新しく設定された引き継ぎ後の有効期限日及び駐車場ＩＤが記憶される（ステップ３０９）。
【０１１４】
２つの駐車場で料金体系が異なる場合には（ステップ３０８のＮｏ）、有効期限日の調整が実行される（ステップ３１０）。すなわち駐車場管理装置４０により、元の定期券の有効期限と、引き継ぎ元の駐車場３１の料金体系と、引き継ぎ先の駐車場３１の料金体系とをもとに、追加の支払いや払い戻し等が発生しないように、引き継ぎ後の有効期限日が適宜算出される。
【０１１５】
例えば引き継ぎ先の駐車場３１の定期料金が、引き継ぎ元の駐車場３１の定期料金のｎ倍だとする。この場合、引き継ぎ利用を開始する日から元の有効期限日までの日数をｎで割った値を、引き継ぎ利用を開始する日に加えて引き継ぎ後の有効期限として算出する。端数が出る場合には、オーナ等の設定により、切り上げ又は切り捨て等されればよい。
【０１１６】
その他、引き継ぎ後の有効期限日を算出する方法は限定されず、元の定期券における引き継ぎ利用の開始日から有効期限日までの日数の金銭的価値に見合うように、引き継ぎ後の有効期限が適宜算出されればよい。
【０１１７】
駐車場管理装置４０から駐車券発行機５０に、引き継ぎ後の有効期限日を含む、引き継ぎ指示が送信される（ステップ３１１からＢに進む）。駐車券発行機５０は、引き継ぎ指示をもとに、挿入口３２に挿入されている駐車券の有効期限を、引き継ぎ後の有効期間に書き換える。そして駐車券情報内の駐車場ＩＤを、引き継ぎ後の駐車場３１の駐車場ＩＤに書き換える（ステップ３１２−３１４）。引き継ぎ処理が完了すると、その旨の情報が駐車場管理装置４０に送信され、引き継ぎフラグの削除等、定期契約情報が更新される。
【０１１８】
例えばリノベーション業者等が、建築現場に近い駐車場を定期期間よりも短い期間だけ利用するといったことが多くある。建築現場が変わるたびに利用する駐車場も変わってくるので、車両担当者は、頻繁に定期契約の申込み・変更・解除等を行わなければならない。そのため車両担当者の業務は非常に煩雑になり負担が大きい。
【０１１９】
建築現場の変更に応じて、近くの駐車場に一時利用で入庫・出庫し、精算時の領収書で後払いすることも考えられるが、料金が割高にとなるのは言うまでもない。また車両担当者が仮払いや現金精算業務を兼務している場合等、トータルでみれば、一時利用は、必ずしも作業の処理の負担の軽減に結びつかない。
【０１２０】
これに対して本駐車場管理システムでは、車両担当者がＷｅｂ上で引き継ぎ利用の申込みをすることで、ドライバが引き継ぎ先の駐車券発行機（出口精算機でもよい）に定期券を挿入するだけで、容易に定期券の引き継ぎ利用が可能となる。従って車両担当者の負担を大幅に軽減させることができる。
【０１２１】
また料金体系の差異に基づいて適切に引き継ぎ後の有効期限日が算出される、すなわち料金体系の差異が有効期間の書き換えで吸収されるので、ユーザにとっては駐車場間での条件の不平等（不適切な料金の過払い等）がなく、オーナにとっても適切な収益管理が可能となる。この結果ユーザとオーナ双方にとって、利便性のよい駐車場管理システムを実現することができる。さらに複数の駐車場をフレキシブルに運用することが可能となり、月極等ではない中途の契約でも、車室の運用が確保できるので契約車室の空き状況を少なく運用できる。
【０１２２】
引き継ぎ処理の完了や引き継ぎ後の有効期限日等は、駐車場管理装置４０からユーザ端末２０にメール送信される。上記したようにメール送信の方法を適宜設定することで、定期券の管理にかかる負担を大幅に軽減させることができる。
【０１２３】
定期券の利用の中断／再開について説明する。ドライバの長期出張や長期休養、所定の建設現場での作業の一時中断等がある場合に、車両担当者はユーザ端末２０を用いて、定期券の利用の中断を申し込む（図８参照）。その際には、例えば利用中断日時等の情報も入力される。
【０１２４】
駐車場管理装置４０は、定期情報ＤＢ４４内の定期契約情報として、定期ＩＤ、中断フラグ、及び中断日時を互いに関連付けて記憶する。中断フラグは、所定のタイミングで駐車券発行機５０に送信され、メモリ５２に記憶される。ドライバが中断申込み済みの定期券を挿入口３２に挿入すると、定期ＩＤが駐車場管理装置４０に送信され、再開フラグの有無が判定される。再開フラグが無い場合には、駐車券発行機５０からドライバに使用中断中の旨が報知される。
【０１２５】
定期券の利用を再開させる場合には、車両担当者はユーザ端末２０を用いて、利用再開を申し込む。駐車場管理装置４０は、定期契約情報として、定期ＩＤ及び再開フラグを互いに関連付けて記憶する。ドライバが駐車券発行機５０に定期券を挿入すると、利用が中断された定期券のＩＤとして、定期ＩＤが駐車場管理装置４０に送信される。
【０１２６】
駐車場管理装置４０は再開フラグの有無を判定し、再開フラグがある場合には、利用が中断されていた定期券の有効期限日、現在の日時、及び利用中断日時をもとに、利用再開後の有効期限を算出する。例えば利用再開前と再開後とで、駐車場３１の料金体系が変わってない場合には、利用中断日時から有効期限日までの日数を、現在の日時に加えて、利用再開後の有効期限日とする。すなわち有効期限日が繰り延べられる。料金体系に差異がある場合には、その差異を吸収するように、適宜利用再開後の有効期限日が算出される。
【０１２７】
算出された有効期限日を含む再登録指示が、駐車場管理装置４０から駐車券発行機５０に送信される。駐車券発行機５０では、再登録指示をもとに有効期限日の更新が実行され、利用再開後の有効期限日が書き込まれる。このような処理により、利用の中断／再開に関する車両担当者の負担の軽減、駐車場のフレキシブルな運用、極めて合理的な有効期限の引き継ぎ等が実現される。再開処理の完了や利用再開後の有効期限日等は、駐車場管理装置４０からユーザ端末２０に、所望の設定条件に基づいてメール送信される。
【０１２８】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態で実現することができる。
【０１２９】
上記では、オーナにより更新料金の決済が確認され、オーナ端末１０により手動で入金ありの情報が登録された。これに代えてクレジットカード決済や電子マネー決済の情報が、決済機関９５から駐車場管理装置４０に送信されてもよい。これにより更新料金の入金が行われると自動的に更新準備フラグが記憶される。この結果、オーナの手間を省くことが可能となり、またオーナによる確認登録の忘れ等を防ぐことができる。
【０１３０】
駐車券発行機５０や出口精算機７０により取得された定期券情報が、常にリアルタイムで駐車場管理装置４０に送信されてもよい。一方で、上記で説明したように、定期券の通常利用時（更新期間に含まれない期間での利用時）には、駐車場管理装置４０との通信なしで、ゲートの開閉等が実行されてもよい。これにより通信トラフィックの軽減を図ることができ、また通信エラー等による影響を十分に抑えることができる。
【０１３１】
なお更新期間中に通信エラー等が発生してしまい、定期券の定期ＩＤが駐車場管理装置４０に送信できない場合も起こり得る。この場合は、更新処理のエラーとしてドライバへの報知、ユーザ端末２０へのメール送信を行う。そして次回の定期券利用時に、再度更新処理を実行する。
【０１３２】
あるいは定期券ＩＤの送信が不可であった履歴を記憶しておき、通信が復帰したタイミングで改めて定期ＩＤの送信、更新準備フラグの確認、更新指示の送受信等が、車両の駐車動作とは別個に進められてもよい。これにより次回の定期券利用時に、定期ＩＤを駐車場管理装置４０に送信することなく、更新処理が可能となる。
【０１３３】
定期更新の申込みの際に、引き継ぎ可能な他の駐車場への更新（引き継ぎ更新）が選択可能であってもよい。この場合も、新しい有効期限が適宜算出され、当該新しい有効期限の書き込み、駐車場ＩＤの変更等が、駐車券発行機５０等にて実行される。あるいは、出口精算機７０で引き継ぎ可能か否かを判定し、仮に引き継ぎが不可の場合には、通常の駐車料金を徴収する精算処理をおこなえばよい。
【０１３４】
駐車券の利用の中断／再開について、駐車場３１に設定されている駐車場装置３０にドライバ自身が、利用を中断する旨の入力を実行してもよい。駐車場管理装置４０は、当該入力をもとの定期情報ＤＢを適宜更新する。利用の再開時には、その旨の入力を改めてすることなく、駐車場装置３０に定期券を提示することで、自動的に利用の再開が受け付けられてもよい。これにより少ない手間で、定期券の再利用が可能となる。
【０１３５】
本発明が適用可能な駐車場の構成は全く限定されない。駐車券発行機５０及び出口精算機７０の２つの駐車場装置３０が設定される場合のみならず、例えば駐車場装置３０として精算機が１つ設置される構成でもよい。またゲート式駐車場にも限定されず、個別ロック式（フラップ式）駐車場や立体式（機械式）駐車場等にも、本発明は適用可能である。
【０１３６】
本開示では、駐車車両は、自動車に限定されず、自転車や二輪車（バイク）等も含む。すなわち上記で説明した駐車場は、自転車等を駐車するための駐輪場を含む概念である。
【０１３７】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１３８】
また本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う駐車場管理システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の技術は、駐車場がゲート式駐車場か個別ロック式（フラップ式）駐車場か立体式駐車場かに拘らず、また、駐車車両が、自動車、又は、自転車や二輪車（バイク）かに拘らず、ユーザが定期券を使用して駐車場を利用する際の、定期券の有効期限や更新及び管理をする、複数の駐車場を統合して管理する駐車場管理装置を備えて運用する場合の、駐車場管理システムに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…オーナ端末
１５…管理会社端末
２０…ユーザ端末
３０…駐車場装置
３１…駐車場
３２…挿入口
４０…駐車場管理装置
４２…データベース（ＤＢ）
５０…駐車券発行機
５５、７５…リーダライタ
６０、８１…通信制御部
７０…出口精算機
８５…通信管理装置
９５…決済機関
５００…駐車場管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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