(57)【要約】【課題】保持対象物を適切に保持する。【解決手段】支持具１は、ピストン１１０の押圧部１１１の外周面１１１ａに対向配置される壁部３２と、内周面１１１ｂに対向配置されるホルダ４と、長手方向の一端２ａ側で、壁部３２とホルダ４とが保持対象物を挿入可能な隙間Ｓをあけて対向配置された支持フレーム２と、ホルダ４で支持されていると共に、壁部３２とホルダ４との対向方向に移動可能に設けられた可動部材６と、支持フレーム２の他端２ｂ側で回動可能に支持された操作レバー７と、を有している。操作レバー７の先端側の操作部７２は、回動軸Ｙ１周りの周方向に変位可能である。操作レバー７が、操作部７２を支持フレーム２に近づける方向に回動すると、操作レバー７と可動部材６との連結点Ｐの位置が、支持フレーム２の長手方向で壁部３２に近づく方向に変位して、可動部材６が壁部３２とホルダ４との隙間Ｓに進入する。【選択図】図２
2019042904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持対象物の厚み方向の一方の側面に対向配置される壁部と、
前記保持対象物の厚み方向の他方の側面に対向配置される支持部材と、
長手方向の一端側で、前記壁部と前記支持部材とが前記保持対象物を挿入可能な隙間をあけて対向配置された支持フレームと、
前記支持部材で支持されていると共に、前記壁部と前記支持部材との対向方向に移動可能に設けられた可動部材と、
前記支持フレームの他端側で、基端部が回動可能に支持された操作レバーと、を有する保持具であって、
前記操作レバーの先端側の操作部は、前記基端部から見て前記支持フレームの前記一端側に位置すると共に、前記操作部は第１回動軸周りの周方向に変位可能であり、
前記操作レバーが、前記操作部を前記支持フレームに近づける方向に回動すると、前記操作レバーと前記可動部材との連結点の位置が、前記支持フレームの長手方向で前記壁部に近づく方向に変位して、前記可動部材が前記壁部と前記支持部材との隙間に進入するようにしたことを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記壁部は、前記支持フレームの載置面に固定される固定部を有しており、前記支持部材は固定部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記操作レバーは、前記操作部と前記支持フレームとの間に、前記可動部材の連結部が連結される連結腕を有しており、
前記連結部と前記連結腕は、前記支持フレームの長手方向での相対変位が許容された状態で連結されており、
前記連結点は、前記載置面の直交方向で、前記第１回動軸よりも前記載置面から離れた位置に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記支持部材は、前記可動部材の貫通孔を有する筒状部を有しており、
前記支持部材は、前記筒状部の中心軸線を前記支持フレームの長手方向に沿わせた向きで設けられており、
前記筒状部は、前記固定部で、前記第１回動軸に平行な第２回動軸回りに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の保持具。
【請求項５】
前記可動部材では、前記貫通孔の内径と整合する外径の基部の基端に、前記連結部が、前記基端よりも大径で設けられており、
前記連結部には、前記基部に外挿されたスプリングの一端が当接しており、前記スプリングの他端は、前記筒状部に当接しており、
前記支持部材は、前記スプリングから作用する付勢力で、前記筒状部の中心軸線を、前記支持フレームの載置面に対して平行に配置すると共に、前記連結点を、前記載置面の直交方向で、前記筒状部の中心軸線よりも前記載置面から離れた位置に配置させた基準位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の保持具。
【請求項６】
前記保持対象物は、変速機ケースの内周にスプライン嵌合させて設けられるピストンの筒状部であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持対象物を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の自動変速機では、回転駆動力の伝達経路上にクラッチやブレーキが設けられている。
例えば、ブレーキは、内径側回転体と一体に回転する内径側摩擦板と、変速機ケースの内周にスプライン嵌合した外径側摩擦板と、回転軸方向に移動可能なピストンと、を有している。
【０００３】
このブレーキでは、ピストンを回転軸方向にストロークさせて、ピストンの押圧部で、内径側摩擦板と外径側摩擦板とを回転軸方向に押圧すると、内径側摩擦板と外径側摩擦板との相対回転が規制されて、内径側回転体の回転が規制される。
【０００４】
このブレーキでは、円筒状の押圧部を有するピストンが、変速機ケースの内周にスプライン嵌合している。このピストンは、回転軸回りの周方向における変速機ケースとの相対回転が規制された状態で、回転軸方向に移動可能に設けられている。
【０００５】
例えば、図５に示すように、この円筒状の押圧部１１１を有するピストン１１０を変速機ケース１００に組み付ける場合、作業者は、以下の手順にて組み付け作業を行うことが一般的である。
（ａ）ピストン１１０の円筒状の押圧部１１１の内側に両手を挿入し、挿入した手を押圧部１１１の内周に押し当てて、押圧部１１１を押し広げる方向に作用する保持力を作用させることで、ピストン１１０を両手で保持する。
（ｂ）ピストン１１０に保持力を作用させた状態を維持しつつ、ピストン１１０を変速機ケース１００内に挿入して、変速機ケース１００の内周にピストン１１０をスプライン嵌合させる。
（ｃ）ピストン１１０に保持力を作用させた状態を維持しつつ、ピストン１１０を回転軸Ｘａ方向に移動させて、ピストン１１０を変速機ケース１００内の所定位置に位置決めする。
（ｄ）押圧部１１１に作用させていた保持力を解消して、両手を押圧部１１１の内側から引き抜く。
【０００６】
しかしながら、ピストン１１０を変速機ケース１００内で位置決めする際には、押圧部１１１を押し広げる方向に作用する保持力のみでピストン１１０を保持する。そのため、ピストン１１０の保持が不十分であり、ピストンの組み付け作業の効率が悪くなる傾向がある。
【０００７】
特許文献１には、着脱式の把持柄を有する鍋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０９７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この特許文献１に開示された把持柄のようなものを用いて、ピストンを適切に保持できるようにすることが好ましい。しかし、変速機ケースにおけるピストンを設置する部位では、変速機ケースの内周とピストンの外周との隙間が限られている。
そのため、ピストンのような変速機ケースに組み付けられる保持対象物を、適切に保持できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
保持対象物の厚み方向の一方の側面に対向配置される壁部と、
前記保持対象物の厚み方向の他方の側面に対向配置される支持部材と、
長手方向の一端側で、前記壁部と前記支持部材とが前記保持対象物を挿入可能な隙間をあけて対向配置された支持フレームと、
前記支持部材で支持されていると共に、前記壁部と前記支持部材との対向方向に移動可能に設けられた可動部材と、
前記支持フレームの他端側で、基端部が回動可能に支持された操作レバーと、を有する保持具であって、
前記操作レバーの先端側の操作部は、前記基端部から見て前記支持フレームの前記一端側に位置すると共に、前記操作部は、前記支持フレームの長手方向に沿う中心軸線に直交する第１回動軸周りの周方向に変位可能であり、
前記操作レバーが、前記操作部を前記支持フレームに近づける方向に回動すると、前記操作レバーと前記可動部材との連結点の位置が、前記支持フレームの長手方向で前記壁部に近づく方向に変位して、前記可動部材が前記板状部と前記支持部材との隙間に進入するようにした構成の保持具とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作レバーの操作により、操作部が支持フレームに近づく方向に変位すると、可動部材が壁部と支持部材との隙間に進入する。
これにより、隙間に挿入された保持対象物が、隙間に侵入した可動部材により壁部に向けて押圧されて、可動部材と壁部との間で保持対象物が把持される。
よって、保持具を用いて保持対象物を適切に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態にかかる保持具を説明する図である。
【図２】本実施形態にかかる保持具を説明する図である。
【図３】本実施形態にかかる保持具を用いた組み付け作業を説明する図である。
【図４】本実施形態にかかる保持具を用いた組み付け作業を説明する図である。
【図５】ピストンの変速機ケースへの組み付けを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる保持具１を説明する図である。図１の（ａ）は、保持具１の側面図である。図１の（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。図１の（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図１の（ｄ）は、（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視方向から保持具１を見た側面図である。
図２は、保持具１を説明する図である。図２の（ａ）は、図１の（ｃ）におけるＤ−Ｄ線に沿って保持具１を切断した断面図である。図２の（ｂ）は、保持具１の操作レバー７が作業者により把持された状態を説明する図である。
【００１４】
図１の（ａ）に示すように、保持具１は、所定長さＬ１を有する支持フレーム２を有している。
図１の（ｂ）に示すように、断面視において支持フレーム２は、互いに平行な側面２１、２２と、これら側面２１、２２の端部同士を接続する上面２３および底面２４と、を有しており、支持フレーム２は、長方形形状の断面を有している。
【００１５】
底面２４は、保持具１を使用する作業者の手指が係止される係止面である。そのため、支持フレーム２の幅Ｗ１（図１の（ｄ）参照）は、作業者の手指の引っかけ易さを考慮した適切な幅に設定されている。
【００１６】
上面２３は、後記するプレート部材３やブラケット８の取付面である。上面２３は、中心軸線Ｘ１に対して平行な平坦面である。中心軸線Ｘ１は、支持フレーム２の高さ方向の中央を支持フレーム２の長手方向に沿って延びる線分である。本実施形態では、上面２３と底面２４は、互い平行な平坦面である。
なお、以下の説明においては、支持フレーム２を水平方向に沿わせた向きで配置した状態を基準として、上面２３側を「上側」、底面２４側を「下側」として説明する。
【００１７】
図１の（ａ）に示すように、支持フレーム２では、長手方向の一端２ａ側に、プレート部材３が固定されており、他端２ｂ側に、操作レバー７を回動可能に支持するブラケット８が設けられている。
【００１８】
プレート部材３は、支持フレーム２の上面２３に載置される載置部３１と、載置部３１に直交する壁部３２と、を有しており、側面視においてプレート部材３は、Ｌ字形状を成している。
【００１９】
図１の（ｄ）に示すように、載置部３１と壁部３２は、支持フレーム２の幅Ｗ１よりも広い幅Ｗ２を有している。
載置部３１における支持フレーム２との対向面（下面３１ａ）では、載置部３１の幅方向の中央部に、支持フレーム２の上面２３が当接している。
【００２０】
図１の（ａ）に示すように、載置部３１の下面３１ａは、長手方向の全長に亘って、支持フレーム２の上面２３に接触している。この状態においてプレート部材３は、載置部３１と支持フレーム２とに跨がって溶接されており、プレート部材３と支持フレーム２は、溶接により互いに連結されている。
【００２１】
プレート部材３の壁部３２は、載置部３１とは反対側の外側面３２ａが、支持フレーム２の一端２ａに対して略面一に設けられている。
壁部３２では、載置部３１側の面が、ホルダ４で支持された可動部材６の当接面３２ｂとなっている。当接面３２ｂは、前記した中心軸線Ｘ１に対して直交する平坦面である。
【００２２】
図２の（ａ）に示すように、ホルダ４は、可動部材６を支持する筒状部４１を有している。
筒状部４１には、可動部材６が挿入される貫通孔４０が設けられている。この貫通孔４０は、筒状部４１を、当該筒状部４１の中心軸線方向（軸線Ｘ方向）に貫通している。
【００２３】
図１の（ｃ）に示すように、貫通孔４０は、壁部３２の幅Ｗ２よりも僅かに小さい内径Ｄ１で形成されている。
貫通孔４０に挿入された可動部材６は、筒状部４１で軸線Ｘ方向に移動可能に支持されている。
【００２４】
軸線Ｘ方向から見て、筒状部４１の外周には、軸線Ｘの径方向に直線状に延びる接続片４２が設けられている。
図２の（ａ）に示すように、接続片４２は、筒状部４１の長手方向（図２の（ａ）における左右方向）の略中央部に設けられている。
【００２５】
図１の（ｃ）に示すように、ホルダ４は、接続片４２を、取付ブラケット５の一対の支持壁５２、５２の間に挿入して設けられている。
取付ブラケット５は、載置部３１の上面に固定される固定部５１と、固定部５１の幅方向の両側部から同一方向に延びる支持壁５２、５２と、を有しており、断面視においてコ字形状を成している。載置部３１において取付ブラケット５は、一対の支持壁５２、５２を上側に向けて設けられている。
【００２６】
取付ブラケット５においてホルダ４は、支持壁５２と接続片４２と支持壁５２を貫通したボルトＢ１により、一対の支持壁５２、５２の間で回動可能に支持されている。ボルトＢ１は、先端に螺合したナットＮ１により、取付ブラケット５からの脱落が阻止されている。
取付ブラケット５においてホルダ４は、ボルトＢ１の軸部Ｂ１１に沿う軸線（回動軸Ｙ２）回りに回動可能となっている。
本実施形態では、ホルダ４の回動軸Ｙ２は、支持フレーム２の中心軸線Ｘ１と、ホルダ４の軸線Ｘに直交している。
【００２７】
図２の（ａ）に示すように、本実施形態では、筒状部４１の壁部３２側の端面４ａが、壁部３２との間に間隔Ｗａをあけて設けられている。この間隔Ｗａは、保持対象物を挿入可能な幅に設定されている。
【００２８】
筒状部４１で支持された可動部材６は、円柱形状の基部６１を有している。
筒状部４１において可動部材６は、基部６１の中心軸線を軸線Ｘに沿わせた向きで支持されている。
【００２９】
可動部材６は、長手方向の一端６ａ側が筒状部４１に挿入されている。可動部材６の長手方向の他端６ｂ側は、筒状部４１から突出して、ホルダ４の外部に位置している。可動部材６の他端６ｂには、基部６１よりも外径が大きい連結部６２が設けられている。
【００３０】
可動部材６では、基部６１における筒状部４１の外側に位置する領域に、スプリングＳｐが外挿されている。
スプリングＳｐの一端と他端は、ホルダ４の操作レバー７側の端面４ｂと、連結部６２とに軸線Ｘ方向から当接している。可動部材６には、スプリングＳｐから付勢力が作用しており、可動部材６は、連結部６２をホルダ４から離間させる方向に押されている。
【００３１】
本実施形態では、操作レバー７とホルダ４とが、後記する基準位置（図２の（ａ）参照）に配置されている状態で、可動部材６が、長手方向の一端６ａを、ホルダ４の端面４ａと面一となる位置に配置させるようになっている。
ホルダ４の筒状部４１で支持された可動部材６は、長手方向の一端６ａが、ホルダ４の端面４ａから出没自在となっている。
【００３２】
可動部材６の連結部６２には、貫通孔６２ａが設けられている。この貫通孔６２ａは、連結部６２を、軸線Ｘに直交する方向に貫通している。
連結部６２は、貫通孔６２ａを貫通したボルトＢ２により、操作レバー７側の連結腕７５に連結されている。ボルトＢ２の軸部Ｂ２１には、ナットＮ２が螺合しており、ボルトＢ２の貫通孔６２ａからの脱落が、ナットＮ２により阻止されている。
ここで、貫通孔６２ａは、ボルトＢ２の軸部Ｂ２１の外径よりも大きい内径で形成されており、ボルトＢ２の軸部Ｂ２１は、貫通孔６２ａで遊嵌している。
【００３３】
操作レバー７は、支持フレーム２の上面２３に固定されたブラケット８で回動可能に支持されている。操作レバー７は、長手方向の途中位置で屈曲しており、屈曲部７０を境にして一方側が、ブラケット８に連結される連結部７１、他方側が作業者により操作される操作部７２となっている。
【００３４】
図１の（ｂ）に示すように、操作レバー７は、連結部７１の先端側の基端部７１１を、ブラケット８の一対の支持壁８２、８２の間に挿入して設けられている。
ブラケット８は、支持フレーム２の上面２３に固定される固定部８１と、固定部８１の幅方向の両側部から、同一方向に延びる支持壁８２、８２と、を有しており、断面視においてコ字形状を成している。
ブラケット８は、一対の支持壁８２、８２を上側に向けて設けられている。
【００３５】
図１の（ａ）に示すように、固定部８１は、長手方向の全長に亘って、支持フレーム２の上面２３に接触している。この状態においてブラケット８は、固定部８１と支持フレーム２とに跨がって溶接されており、ブラケット８と支持フレーム２は、溶接により互いに連結されている。
【００３６】
ブラケット８において操作レバー７は、支持壁８２と基端部７１１と支持壁８２を貫通したボルトＢ３により、一対の支持壁８２、８２の間で回動可能に支持されている。ボルトＢ３は、軸部Ｂ３１に螺合したナットＮ３により、ブラケット８からの脱落が阻止されている。
ブラケット８において操作レバー７は、ボルトＢ３の軸部Ｂ３１に沿う軸線（回動軸Ｙ１）回りに回動可能となっている。この回動軸Ｙ１は、前記した回動軸Ｙ２に平行である。
【００３７】
操作レバー７の先端側の操作部７２は、連結部７１から見て支持フレーム２の一端２ａ側に位置している。操作部７２は、回動軸Ｙ１周りの周方向に変位可能となっている。
ここで、回動軸Ｙ１は、支持フレーム２の中心軸線Ｘ１に直交している。
【００３８】
本実施形態では、操作レバー７の回動軸Ｙ１は、支持フレーム２の上面２３の直交方向（図２の（ａ）における上下方向）で、ホルダ４の回動軸Ｙ２よりも上面２３から離れた位置に設定されている。
【００３９】
操作レバー７では、連結部７１におけるホルダ４側の面７１ａ（図中、右側の面）に、連結腕７５が設けられている。連結腕７５は、操作部７２と支持フレーム２との間を、ホルダ４側に延びている。
【００４０】
本実施形態では、ホルダ４の筒状部４１の軸線Ｘ（中心軸線）が支持フレーム２の上面２３に対して平行に配置された状態となった状態が、操作レバー７とホルダ４が基準位置に配置された状態として設定されている。
そして、連結腕７５の基端部７５２は、操作レバー７とホルダ４が基準位置に配置された状態で、軸線Ｘよりも上側で連結部７１に接続されている。
【００４１】
操作レバー７が基準位置に配置された状態で、連結腕７５は、軸線Ｘよりも上側を、先端側の連結部７５１に向かうにつれて、軸線Ｘからの距離が大きくなる向きで延びている。
そのため、支持フレーム２の上面２３に直交する方向において、連結腕７５の連結部７５１は、基端部７５２よりも上面２３から離れた位置に配置されている。
【００４２】
連結腕７５の連結部７５１には、連結部７５１を厚み方向に貫通する貫通孔７５ａが設けられている。この貫通孔７５ａは、操作レバー７が基準位置に配置された状態で、連結部７５１を支持フレーム２の上面２３に直交する方向に貫通している。
【００４３】
貫通孔７５ａは、前記した可動部材６側の貫通孔６２ａと整合する位置に設けられている。
この貫通孔７５ａもまた、ボルトＢ２の軸部Ｂ２１の外径よりも大きい内径で形成されており、貫通孔７５ａでは、ボルトＢ２の軸部Ｂ２１が遊嵌している。
【００４４】
連結腕７５の連結部７５１と、可動部材６の連結部６２は、ボルトＢ２とナットＮ２で連結されている。この状態において、ボルトＢ２の軸部Ｂ２１が貫通孔７５ａ、６２ａに遊嵌しているので、連結腕７５の連結部７５１と、可動部材６の連結部６２は、軸線Ｘ方向での相対的な変位が許容されている。さらに、ボルトＢ２の軸部Ｂ２１の軸方向での相対的な変位も許容されている。
【００４５】
操作レバー７とホルダ４が基準位置（図２の（ａ）参照）に配置された状態において、連結腕７５と可動部材６との連結点Ｐは、軸線Ｘよりも上側に位置している。
そのため、操作レバー７が回動軸Ｙ１回りに回動すると、連結腕７５の連結部７５１と可動部材６の連結部６２とを軸線Ｘ方向で相対的に変位させながら、連結点Ｐの位置が仮想円Ｉｍ１に沿って移動できるようになっている。
【００４６】
操作レバー７の操作部７２は、屈曲部７０からホルダ４側（図１の（ａ）における右側）に延びている。操作部７２は、ホルダ４側に向かうにつれて、支持フレーム２の上面２３との離間距離が大きくなる向きで設けられている。
【００４７】
支持フレーム２の長手方向（図２の（ａ）における左右方向）において、操作部７２の先端７２ａは、ホルダ４の回動軸Ｙ２の近傍まで及んでいる。
【００４８】
操作部７２の外周面７２ｂは、保持具１を使用する作業者の手指が係止される係止面である。そのため、操作部７２の幅Ｗ３（図１の（ｄ）参照）は、作業者の手指の引っかけ易さを考慮した適切な幅に設定されている。
【００４９】
図１の（ｄ）に示すように、本実施形態では、支持フレーム２の底面２４と、操作レバー７の操作部７２との離間距離Ｌ２は、作業者の一般的な手の大きさを考慮して設定されている。具体的には、離間距離Ｌ２は、作業者が、手指を支持フレーム２の底面２４と、操作レバー７の操作部７２とに引っかけて、保持具１を片手で保持できる長さに設定されている。
【００５０】
保持具１では、操作レバー７の連結腕７５と、ホルダ４とに、可動部材６に外挿されたスプリングＳｐの付勢力が作用している。
操作レバー７には、当該操作レバー７を図２の（ａ）において反時計回り方向に回動させる付勢力が作用している。この付勢力が作用する方向は、操作部７２を支持フレーム２から離間させる方向である。
ホルダ４には、筒状部４１を図２の（ａ）において時計回り方向に回動させる付勢力が作用している。
【００５１】
本実施形態では、操作部７２と支持フレーム２とに把持力が作用していない状態において、ホルダ４は、スプリングＳｐの付勢力で、軸線Ｘを水平方向に沿わせた位置（基準位置）に配置される。
そして、ホルダ４が基準位置に配置されると、可動部材６の基部６１が、支持フレーム２の長手方向（図２の（ａ）における左右方向）に沿う向きに配置される。
さらに、ホルダ４が基準位置に配置されると、可動部材６の一端６ａが、ホルダ４の端面４ａと面一になる位置に配置されると共に、ホルダ４の端面４ａと壁部３２の当接面３２ｂとが、保持対象物を挿入可能な間隔Ｗａの隙間Ｓをあけて対向する。
【００５２】
以下、保持具１の動作を説明する。
本実施形態の保持具１では、作業者が、操作部７２と支持フレーム２とに把持力を作用させるようになっている。そして、保持具１では、操作部７２と支持フレーム２とに把持力が作用すると、操作レバー７が回動軸Ｙ１回りに回動して、操作部７２側が支持フレーム２に近づく方向に変位するようになっている。
【００５３】
そうすると、連結腕７５と可動部材６との連結点Ｐの位置が、回動軸Ｙ２を中心とする仮想円Ｉｍ１上を、操作部７２の変位に連動して支持フレーム２に近づく方向（図２の（ａ）における時計回り方向）に変位する。そして、この際に、連結点Ｐの位置は、ホルダ４に近づく方向（図２の（ａ）における右方向）にも変位する。
【００５４】
そうすると、ボルトＢ２の軸部Ｂ２１から連結部６２に作用する押圧力で、可動部材６は、支持フレーム２の長手方向における連結点Ｐの変位量ΔＬ（図２の（ｂ）参照）に応じた分だけ、軸線Ｘ方向に変位する。
【００５５】
この際に、ホルダ４が回動軸Ｙ２周りに時計回り方向に回動することで、可動部材６が、一端６ａをホルダ４の端面４ａから突出させた位置（把持位置）まで変位できるようになっている。
ホルダ４が回動軸Ｙ２周りに回動できない場合には、可動部材６の基部６１が、ホルダ４の筒状部４１の内周に圧接して、軸線Ｘ方向への可動部材６の変位が阻害されるからである。
【００５６】
よって、ホルダ４の端面４ａと壁部３２の当接面３２ｂとの間の隙間Ｓに、保持対象物が位置している場合には、可動部材６の一端６ａで押された保持対象物が、把持力に応じた圧力で壁部３２に圧接する。
これにより、可動部材６と壁部３２との間に保持対象物が把持されて、保持具１による保持対象物の保持が完了する。
【００５７】
一方、作業者が、操作部７２と支持フレーム２とに作用させていた把持力を解消すると、操作レバー７は、スプリングＳｐから作用する付勢力で、操作部７２を支持フレーム２から離す方向（図２の（ｂ）における反時計回り方向）に回動軸Ｙ１周りに回動する。
そして、この際に、連結点Ｐの位置は、ホルダ４から離れる方向（図２の（ｂ）における左方向）にも変位する。
【００５８】
さらに、この際に、ホルダ４が回動軸Ｙ２周りに反時計回り方向に回動することで、可動部材６が、一端６ａをホルダ４の端面４ａと面一にした位置（基準位置）まで変位できるようになっている。
【００５９】
これにより、可動部材６と壁部３２との間での保持対象物の把持が解消されて、保持具１で保持されていた保持対象物が解放される。
【００６０】
以下、保持対象物が、変速機ケース１００の内周にスプライン嵌合させて設けられるピストン１１０（図５参照）である場合を例に挙げて、実施形態にかかる保持具１の使用態様を説明する。
図３は、保持具１を用いて、ピストン１１０を保持する過程を説明する図である。
図４は、保持具１を用いて保持されたピストン１１０の変速機ケース１００への組み付けを説明する図である。
なお、図３では、作業者の手指を仮想線で示している。また、図４では、説明の便宜上、作業者の手指の図示を省略している。
【００６１】
図５に示すようにピストン１１０の円筒状の押圧部１１１には、保持具１のプレート部材３側を挿入可能な開口１１２が設けられている。
保持具１を使用する作業者は、この開口１１２を用いて、保持具１によるピストン１１０の保持を行うようになっている。
【００６２】
始めに、作業者により支持フレーム２の底面２４が支持された保持具１を、ピストン１１０の押圧部１１１の内側に挿入する（図３の（ａ）参照）。
そして、保持具１のプレート部材３側を、押圧部１１１に設けた開口１１２に挿入して、プレート部材３の壁部３２を開口１１２よりも外側に配置させると共に、ホルダ４を開口１１２よりも内側に配置させる（図３の（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００６３】
これにより、プレート部材３の壁部３２と、ホルダ４の端面４ａとが、押圧部１１１の開口１１２の一方側と他方側に配置される（図３の（ｃ）参照）。
そして、保持具１を、引き上げて、プレート部材３の壁部３２と、ホルダ４の端面４ａとの間の隙間Ｓに、薄板状の押圧部１１１を進入させる（図３の（ｄ）参照）。
【００６４】
押圧部１１１の開口１１２の縁を、プレート部材３の載置部３１に当接させて、押圧部１１１の外周面１１１ａに壁部３２を対向配置されると共に、押圧部１１１の内周面１１１ｂにホルダ４の端面４ａ（可動部材６の一端６ａ）を対向配置させる。
この状態で、操作レバー７の操作部７２と支持フレーム２に把持力を作用させる。
これにより、可動部材６がホルダ４の端面４ａから突出して、可動部材６の一端６ａが軸線Ｘ方向から、保持対象物であるピストン１１０の押圧部１１１に当接する。
そして、可動部材６により押された押圧部１１１が、プレート部材３の壁部３２に圧接する。
【００６５】
これにより、ピストン１１０の押圧部１１１が、可動部材６の一端６ａとプレート部材３の壁部３２との間で把持された状態となり、保持対象物であるピストン１１０が、保持具１で保持されることになる。（図３の（ｅ））参照。
【００６６】
保持具１による保持対象物の保持が完了すると、図４の（ａ）に示すように、保持具１で保持されたピストン１１０を、変速機ケース１００の内側に挿入する。
ピストン１１０を変速機ケース１００の内側に挿入する過程で、保持具１で保持されたピストン１１０の周方向の位置を調節して、ピストン１１０のスプライン歯部１１５を、変速機ケース１００側のスプライン歯部１０１、１０１の間に挿入する（図４の（ｂ）、（ｄ）参照）。
【００６７】
ここで、本実施形態では、保持具１の壁部３２の厚みＷｘ（図４の（ｅ）参照）が、ピストン１１０の押圧部１１１の外周と、変速機ケース１００のスプライン歯部１０１との径方向の隙間ΔＷよりも薄い厚みに設定されている（図４の（ｅ）参照））。
そのため、保持具１の壁部３２が、変速機ケース１００のスプライン歯部と１０１と干渉して、ピストン１１０の変速機ケース１００内への挿入が阻害されないようになっている。
【００６８】
そして、変速機ケース１００へのピストン１１０の組み付けが完了した時点で、操作レバー７の操作部７２と支持フレーム２に作用させている把持力を解消する。
これにより、保持具１では、操作部７２が、スプリングＳｐの付勢力で支持フレーム２から離れる方向に変位して、操作レバー７側の連結腕７５に係合したボルトＢ２の位置が、支持フレーム２から離れる方向に変位する（図４の（ｂ）参照）。
そうすると、連結腕７５と可動部材６との連結点Ｐの位置が、プレート部材３から離れる方向（図４の（ｂ）における上方向）に変位する。これにより、可動部材６は、可動部材６を支持するホルダ４を回動軸Ｙ２周りに回動させながら、プレート部材３の壁部３２から離れる方向に変位する。
【００６９】
そして、最終的に保持具１は、可動部材６の中心軸である軸線Ｘを、支持フレーム２に平行に向けた基準位置に復帰する（図４の（ｃ）参照）。
【００７０】
そして、壁部３２をピストン１１０の開口１１２から離間させる方向に保持具１を変位させたのち、保持具１をピストン１１０の押圧部１１１の内側から、図４の（ｃ）における上側に引き抜くことで、変速機ケース１００へのピストン１１０組み付けを終了する。
【００７１】
以下、本実施形態の特徴を、効果と共に列挙する。
（１）本実施形態にかかる保持具１は、
保持対象物であるピストン１１０の薄板状の押圧部１１１の厚み方向の一方の側面（外周面１１１ａ）に対向配置される壁部３２と、
押圧部１１１の厚み方向の他方の側面（内周面１１１ｂ）に対向配置されるホルダ４（支持部材）と、
長手方向の一端２ａ側で、壁部３２とホルダ４とが保持対象物を挿入可能な隙間Ｓをあけて対向配置された支持フレーム２と、
ホルダ４で支持されていると共に、壁部３２とホルダ４との対向方向に移動可能に設けられた可動部材６と、
支持フレーム２の他端２ｂ側で、基端部７１１が回動可能に支持された操作レバー７と、を有している。
操作レバー７の先端側の操作部７２は、基端部７１１から見て支持フレーム２の一端２ａ側に位置している。
操作部７２は、支持フレーム２の長手方向に沿う中心軸線Ｘ１に直交する回動軸Ｙ１（第１回動軸）周りの周方向に変位可能である。
操作レバー７が、操作部７２を支持フレーム２に近づける方向に回動すると、操作レバー７と可動部材６との連結点Ｐの位置が、支持フレーム２の長手方向で壁部３２に近づく方向に変位して、可動部材６が壁部３２とホルダ４との隙間Ｓに進入する。
【００７２】
このように構成すると、操作レバー７の操作により、操作部７２が支持フレーム２に近づく方向に変位すると、可動部材６が壁部３２とホルダ４との隙間Ｓに進入する。
これにより、隙間Ｓに挿入されたピストン１１０の押圧部１１１が、隙間Ｓに侵入した可動部材６により壁部３２に向けて押圧されて、可動部材６と壁部３２との間でピストン１１０の押圧部１１１が把持される。
よって、保持具１を用いて保持対象物であるピストン１１０を適切に保持できる。
【００７３】
本実施形態にかかる保持具１は、以下の構成を有している。
（２）壁部３２は、支持フレーム２の設置面である上面２３に固定される載置部３１（固定部）を有している。
ホルダ４は、取付ブラケット５を介して載置部３１に取り付けられている。
【００７４】
このように構成すると、壁部３２とホルダ４とを個別に支持フレーム２の上面２３に取り付ける場合よりも、壁部３２とホルダ４との隙間Ｓを精度良く確保することができる。
【００７５】
保持対象物が変速機ケース１００の内周にスプライン嵌合するピストン１１０である場合、ピストン１１０の筒状の押圧部１１１の外周と、変速機ケース１００の内周のスプライン歯部１０１との径方向の隙間ΔＷは、非常に狭いものになる。
そのため、壁部３２とホルダ４との隙間Ｓが基準となる隙間の幅よりも広くなると、壁部３２がスプライン歯部１０１に干渉して、保持具１で保持したピストン１１０を変速機ケース１００の内側に挿入できなくなる場合がある。
そのため、上記のように構成して、壁部３２とホルダ４との隙間Ｓを精度良く確保できるようにすることで、かかる事態の発生を好適に防止できる。
【００７６】
本実施形態にかかる保持具１は、以下の構成を有している。
（３）操作レバー７は、可動部材６の連結部６２が連結される連結腕７５を有している。
連結腕７５は、支持フレーム２の上面２３に直交する方向で、操作レバー７の操作部７２と支持フレーム２との間に位置している。
連結部６２と連結腕７５は、支持フレーム２の長手方向（図２の（ａ）における左右方向）での相対変位が許容された状態で連結されている。
連結点Ｐは、支持フレーム２の上面２３に直交する方向で、操作レバー７の回動軸Ｙ１（第１回動軸）よりも上面２３から離れた位置に設定されている。
【００７７】
このように構成すると、操作レバー７の操作により、操作部７２が支持フレーム２に近づく方向に変位すると、回動軸Ｙ１の軸方向から見た連結点Ｐの位置が、回動軸Ｙ１を中心とする仮想円Ｉｍ１に沿って変位する。
これにより、連結腕７５と連結部６２の連結点Ｐの位置が、操作部７２の支持フレーム２に近づく方向への変位に連動して、支持フレーム２の長手方向の一端２ａ側（壁部３２、ホルダ４に近づく側）に向けて変位する。よって、可動部材６の一端６ａ側を、壁部３２とホルダ４の端面４ａとの隙間Ｓに進入させることができる。
また、連結腕７５と連結部６２が、支持フレーム２の長手方向での相対変位が許容された状態で連結されている。そのため、操作レバー７の回動により連結腕７５と可動部材６の交差角が変化しても、可動部材６の壁部３２とホルダ４との隙間Ｓへの進入が阻害されない。
【００７８】
本実施形態にかかる保持具１は、以下の構成を有している。
（４）ホルダ４は、可動部材６の貫通孔４０を有する筒状部４１を有している。
ホルダ４は、筒状部４１の中心軸線（軸線Ｘ）を支持フレーム２の長手方向に沿わせた向きで設けられている。
筒状部４１は、載置部３１に固定された取付ブラケット５で、操作レバー７の回動軸Ｙ１に平行な回動軸Ｙ２（第２回動軸）回りに回動可能に支持されている。
【００７９】
このように構成すると、操作レバー７の回動軸Ｙ１回りの回動により連結腕７５と可動部材６との交差角が変化しても、可動部材６の壁部３２とホルダ４との隙間Ｓへの進入が阻害されることがない。
これにより、隙間に挿入された保持対象物（ピストン１１０の薄板状の押圧部１１１）を、可動部材６と壁部３２との間で確実に把持できる。よって、保持具１による保持対象物であるピストン１１０の保持を適切に行うことができる。
【００８０】
本実施形態にかかる保持具１は、以下の構成を有している。
（５）可動部材６では、ホルダ４の貫通孔４０の内径Ｄ１と整合する外径の基部６１の基端に、連結部６２が、基部６１よりも大径で設けられている。
連結部６２には、基部６１に外挿されたスプリングＳｐの一端が当接しており、スプリングＳｐの他端は、ホルダ４の回動軸Ｙ１側の端面４ｂに当接している。
ホルダ４と操作レバー７は、スプリングＳｐから作用する付勢力で、基準位置に配置されている。
基準位置においてホルダ４は、筒状部４１の中心軸線（軸線Ｘ）を、支持フレーム２の載置面である上面２３に対して平行に配置させている。
基準位置において操作レバー７は、連結腕７５と可動部材６の連結部６２との連結点Ｐを、支持フレーム２の上面２３に直交する方向で、筒状部４１の中心軸線（軸線Ｘ）よりも上面２３から離れた位置に配置させている。
【００８１】
このように構成すると、操作レバー７の操作部７２を、支持フレーム２に近づける方向に変位させる操作力（把持力）が解消すると、操作レバー７とホルダ４が、スプリングＳｐの付勢力が基準位置に復帰する。
これにより、可動部材６の一端６ａが、ホルダ４と壁部３２との隙間Ｓから退避して、可動部材６と壁部３２との間での保持対象物（ピストン１１０の押圧部１１１）の把持が解消される。
よって、保持具１を使用する作業者は、作用させていた把持力を解消させるだけで、保持具１を保持対象物から取り外す準備をできる。
【００８２】
本実施形態にかかる保持具１は、以下の構成を有している。
（６）  保持対象物は、変速機ケース１００の内周にスプライン嵌合させて設けられるピストン１１０の筒状の押圧部１１１（筒状部）である。
【００８３】
このように構成すると、変速機ケース１００の内周と、ピストン１１０の押圧部１１１の外周との間の隙間が小さい場合であっても、保持具１を用いることで、ピストン１１０の変速機ケース１００への組み付けを容易に行うことができる。
また、保持具１を用いることで、作業者は、片手で変速機ケース１００を保持できるので、両手を用いて変速機ケース１００の押圧部１１１の内周を保持していた場合よりも、楽な姿勢で、組み付け作業を行うことができる。
【００８４】
以上、本願発明の実施形態を説明したが、本願発明は、これら実施形態に示した態様のみに限定されるものではない。発明の技術的な思想の範囲内で、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１      保持具
２      支持フレーム
２３    上面
２４    底面
３      プレート部材
３１    載置部
３１ａ  下面
３２    壁部
３２ａ  外側面
３２ｂ  当接面
４      ホルダ
４ａ    端面
４ｂ    端面
５      取付ブラケット
５１    固定部
５２    支持壁
６      可動部材
６ａ    一端
６ｂ    他端
６１    基部
６２    連結部
６２ａ  貫通孔
７      操作レバー
７０    屈曲部
７１    連結部
７１１  基端部
７２    操作部
７２ａ  先端
７２ｂ  外周面
７５    連結腕
７５ａ  貫通孔
７５１  連結部
７５２  基端部
８      ブラケット
８１    固定部
８２    支持壁
４０    貫通孔
４１    筒状部
４１ａ  端面
４２    接続片
１００  変速機ケース
１０１  スプライン歯部
１１０  ピストン
１１１  押圧部
１１１ａ  外周面
１１１ｂ  内周面
１１２  開口
１１５  スプライン歯部
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３    ボルト
Ｂ１１、Ｂ２１、    軸部
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３    ナット
Ｉｍ１  仮想円
Ｐ      連結点
Ｓ      隙間
Ｓｐ    スプリング
Ｗａ    間隔
Ｘ      軸線
Ｘａ    回転軸
Ｘ１    中心軸線
Ｙ１    回動軸
Ｙ２    回動軸
【図１】
2019042904.tif 000003
【図２】
2019042904.tif 000004
【図３】
2019042904.tif 000005
【図４】
2019042904.tif 000006
【図５】
2019042904.tif 000007