(57)【要約】      （修正有）【課題】水の拡散を促進し且つ表面処理の工程を簡素化できる被覆材の提供。【解決手段】被覆材３１は、基材３０を被覆する被覆材であって、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスを含む被覆材で、フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、基材にスラリーを５００〜６００℃で焼き付ける焼付工程とによって形成される被覆材。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を被覆する被覆材であって、
フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスを含む被覆材。
【請求項２】
前記フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、前記基材に前記スラリーを５００℃以上６００℃以下で焼き付ける焼付工程と、によって形成される
請求項１に記載の被覆材。
【請求項３】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付けることによって形成される
請求項２に記載の被覆材。
【請求項４】
アルミニウム合金ろう材を含む
請求項１に記載の被覆材。
【請求項５】
前記フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、前記基材にアルミニウム合金ろう材を供給するろう材供給工程と、前記基材に前記スラリーを５００℃以上６００℃以下且つ前記アルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける焼付工程と、によって形成される
請求項４に記載の被覆材。
【請求項６】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５６０℃以下で焼き付けることによって形成される
請求項５に記載の被覆材。
【請求項７】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付けることによって形成される
請求項５に記載の被覆材。
【請求項８】
前記アルミニウム合金ろう材において、銅の質量パーセント濃度が２３％以上３７％以下であり、シリコンの質量パーセント濃度が４質量％以上１０質量％以下であり、残部がアルミニウム及び不可避的不純物である
請求項４から７のいずれか１項に記載の被覆材。
【請求項９】
前記基材と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の被覆材と、
を備える表面処理部材。
【請求項１０】
熱交換器に用いられる
請求項９に記載の表面処理部材。
【請求項１１】
フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、
前記基材に前記スラリーを５００℃以上６００℃以下で焼き付ける焼付工程と、
を含む表面処理部材の製造方法。
【請求項１２】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付ける
請求項１１に記載の表面処理部材の製造方法。
【請求項１３】
前記焼付工程の前に前記基材にアルミニウム合金ろう材を供給するろう材供給工程を含み、
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを、前記アルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける
請求項１１又は１２に記載の表面処理部材の製造方法。
【請求項１４】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５６０℃以下で焼き付ける
請求項１３に記載の表面処理部材の製造方法。
【請求項１５】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付ける
請求項１３に記載の表面処理部材の製造方法。
【請求項１６】
フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーにアルミニウム合金ろう材を混合する混合工程と、
前記混合工程の後、前記スラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、
前記基材に前記スラリーを、５００℃以上であって前記アルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける焼付工程と、
を含む表面処理部材の製造方法。
【請求項１７】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５６０℃以下で焼き付ける
請求項１６に記載の表面処理部材の製造方法。
【請求項１８】
前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付ける
請求項１６に記載の表面処理部材の製造方法。
【請求項１９】
前記アルミニウム合金ろう材において、銅の質量パーセント濃度が２３％以上３７％以下であり、シリコンの質量パーセント濃度が４質量％以上１０質量％以下であり、残部がアルミニウム及び不可避的不純物である
請求項１３から１８のいずれか１項に記載の表面処理部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆材、表面処理部材及び表面処理部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
気化冷却を利用した熱交換部材が知られている。このような熱交換部材の表面には、水をなるべく広く行き渡らせるために、親水性の被膜が設けられる。これにより、表面に付着した水が蒸発しやすくなり、気化冷却の効率が向上する。例えば特許文献１には、コロイダルシリカ、水溶性ポリマー及び水を含む親水性付与剤で形成された被覆層を備えた部材が記載されている。特許文献１の技術においては、基材に設けられた微細溝を通じた毛細管現象によって、水が拡がりやすくなっている。また特許文献２には、親水性の金属酸化物である被覆層を備えた部材が記載されている。特許文献２の技術においては、被覆層の表面に多数の亀裂が形成されており、水が広く浸透しやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５２３８０号公報
【特許文献２】特開２００１−３２０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術においては、水を拡がりやすくするためには基材に微細溝を作成する必要がある。また特許文献２においては、下地層が必要となるため、表面処理のプロセスが複雑になるという問題がある。
【０００５】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、水の拡がりを促進し且つ表面処理の工程を簡素化できる被覆材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本開示の被覆材は、基材を被覆する被覆材であって、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスを含む。
【０００７】
これにより、被覆材においては、微小なクラック又は隙間が形成される。このため、水が被覆材に接すると、毛細管現象によって水が様々な方向へ浸透していく。被覆材によれば、溝を形成する等の基材に対する特別な加工がなくても水の拡散が促進される。また、表面処理部材の製造方法においては、基材の表面を被覆材で被覆する前に、基材に下地材等を設ける工程が必ずしも必要ではない。被覆材によれば、下地材がなくとも基材の腐食が抑制される。したがって、被覆材は、水の拡散を促進し且つ表面処理の工程を簡素化できる。
【０００８】
被覆材の望ましい態様として、前記フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、前記基材に前記スラリーを５００℃以上６００℃以下で焼き付ける焼付工程と、によって形成される。
【０００９】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００１０】
被覆材の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付けることによって形成される。
【００１１】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００１２】
被覆材の望ましい態様として、被覆材は、アルミニウム合金ろう材を含む。
【００１３】
これにより、被覆材において、微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、被覆材において水がより拡がりやすくなる。
【００１４】
被覆材の望ましい態様として、前記フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、前記基材にアルミニウム合金ろう材を供給するろう材供給工程と、前記基材に前記スラリーを５００℃以上６００℃以下且つ前記アルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける焼付工程と、によって形成される。
【００１５】
これにより、フッ化物系の成分及びアルミニウム合金ろう材が完全に溶融せずに固化する。このため、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００１６】
被覆材の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５６０℃以下で焼き付けることによって形成される。
【００１７】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００１８】
被覆材の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付けることによって形成される。
【００１９】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００２０】
被覆材の望ましい態様として、前記アルミニウム合金ろう材において、銅の質量パーセント濃度が２３％以上３７％以下であり、シリコンの質量パーセント濃度が４質量％以上１０質量％以下であり、残部がアルミニウム及び不可避的不純物である。
【００２１】
これにより、被覆材において、微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、被覆材において水がより拡がりやすくなる。
【００２２】
本開示の表面処理部材は、前記基材と、前記被覆材と、を備える。
【００２３】
これにより、表面処理部材に水が供給されれば、表面処理部材のうち水に濡れる面積が大きくなりやすい。このため、表面処理部材において水が気化しやすくなるので、表面処理部材の冷却が促進される。
【００２４】
本開示の表面処理部材は、熱交換器に用いられ、特に水の気化作用が生じる気化面を有する部材に用いられる。
【００２５】
これにより、熱交換器の冷却効率が向上する。表面処理部材によれば、所定の冷却性能を得るために必要となる熱交換器の容積が小さくなる。
【００２６】
本開示の表面処理部材の製造方法は、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、前記基材に前記スラリーを５００℃以上６００℃以下で焼き付ける焼付工程と、を含む。
【００２７】
これにより、被覆材においては、微小なクラック又は隙間が形成される。このため、水が被覆材に接すると、毛細管現象によって水が様々な方向へ浸透していく。表面処理部材の製造方法によれば、溝を形成する等の基材に対する特別な加工がなくとも、水の拡散を促進する表面処理部材を得られる。また、表面処理部材の製造方法においては、基材の表面を被覆材で被覆する前に、基材に下地材等を設ける工程が必ずしも必要ではない。表面処理部材の製造方法によれば、下地材がなくとも基材の腐食が抑制された表面処理部材を得られる。したがって、表面処理部材の製造方法は、表面処理部材における水の拡散を促進し且つ表面処理の工程を簡素化できる。
【００２８】
表面処理部材の製造方法の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付ける。
【００２９】
これにより、被覆材において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材において水がより拡がりやすくなる。
【００３０】
表面処理部材の製造方法の望ましい態様として、前記焼付工程の前に前記基材にアルミニウム合金ろう材を供給するろう材供給工程を含み、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを、前記アルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける。
【００３１】
これにより、フッ化物系の成分及びアルミニウム合金ろう材が完全に溶融せずに固化する。このため、被覆材に微細なクラック及び隙間がより生じやすくなり、表面処理部材において水が拡がりやすくなる。
【００３２】
表面処理部材の製造方法の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５６０℃以下で焼き付ける。
【００３３】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【００３４】
表面処理部材の製造方法の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付ける。
【００３５】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【００３６】
本開示の表面処理部材の製造方法は、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーにアルミニウム合金ろう材を混合する混合工程と、前記混合工程の後、前記スラリーを基材に供給するスラリー供給工程と、前記基材に前記スラリーを、５００℃以上であって前記アルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける焼付工程と、を含む。
【００３７】
これにより、フッ化物系の成分が完全に溶融せずに固化し、且つアルミニウム合金ろう材が微粒子のまま分散した状態となる。このため、被覆材に微細なクラック及び隙間がより生じやすくなり、表面処理部材において水が拡がりやすくなる。
【００３８】
表面処理部材の製造方法の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５６０℃以下で焼き付ける。
【００３９】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【００４０】
表面処理部材の製造方法の望ましい態様として、前記焼付工程において、前記基材に前記スラリーを５２０℃以下で焼き付ける。
【００４１】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【００４２】
表面処理部材の製造方法の望ましい態様として、前記アルミニウム合金ろう材において、銅の質量パーセント濃度が２３％以上３７％以下であり、シリコンの質量パーセント濃度が４質量％以上１０質量％以下であり、残部がアルミニウム及び不可避的不純物である。
【００４３】
これにより、被覆材において、アルミニウム合金ろう材における酸化物形成が抑制され、スラリー中の水素も生じにくい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、水の拡散を促進し且つ表面処理の工程を簡素化できる被覆材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本実施形態の熱交換器を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の熱交換器を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態の表面処理部材を示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の表面処理部材の製造方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、表面処理部材の製造方法の他例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例及び比較例における実験結果を示す図である。
【図７】図７は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明を実施するための実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、一部の構成要素は用いられない場合もある。
【００４７】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る熱交換器を示す模式図である。本実施形態に係る熱交換器１は、空調対象空間９０内の空気（以下、被冷却空気という）を冷却するための装置である。熱交換器１は、第１ダクト９１及び第２ダクト９２で空調対象空間９０と接続されている。第１ダクト９１は、被冷却空気を熱交換器１に導くためのダクトである。第２ダクト９２は、熱交換器１を通過した被冷却空気を空調対象空間９０に導くためのダクトである。
【００４８】
熱交換器１は、例えば屋外１００に配置されている。すなわち、熱交換器１は外気（以下、冷却用空気という）に曝されている。例えば、冷却用空気は、屋外１００の風によって熱交換器１に流入する。また、熱交換器１は、水供給装置８０から水を受け取ることができる。水供給装置８０は、例えば水を貯留するためのタンク及びタンクに貯留された水を熱交換器１に向かって噴霧する噴霧装置を備える。これにより、熱交換器１には、冷却用空気及び水が供給される。熱交換器１は、被冷却空気を冷却し、被冷却空気から受け取った熱を冷却用空気によって屋外１００に排出する。
【００４９】
図２は、本実施形態に係る熱交換器を示す斜視図である。図２に示すように、熱交換器１は、ケース２と、複数の表面処理部材３と、を備える。冷却用空気及び水の流れ方向ＤＦ１は、ケース２の上面から下面へ向かう方向である。また、図１に示す第１ダクト９１が図２におけるケース２の左手前の面に接続されており、第２ダクト９２が図２におけるケース２の右奥の面に接続されている。被冷却空気の流れ方向ＤＦ２は、第１ダクト９１から第２ダクト９２に向かう方向である。
【００５０】
表面処理部材３は、被冷却空気から冷却用空気へ熱を伝達させるための部材である。複数の表面処理部材３は、ケース２の中で、互いに平行に並べられている。２つの表面処理部材３の間にはコルゲートフィン６が設けられている。熱交換器１の冷却能力は、表面処理部材３の数に依存する。熱交換器１に必要とされる冷却能力に応じて表面処理部材３の数は適宜調節される。また、熱交換器１の冷却能力を向上させるためには、表面処理部材３においてより広い範囲に水が拡がることが望ましい。言い換えると、表面処理部材３において水の拡散性又は浸透性が高いことが望ましい。水が拡がることで、気化冷却が促進されるためである。
【００５１】
図３は、本実施形態の表面処理部材を示す断面図である。図３に示すように、表面処理部材３は、基材３０と、被覆材３１と、を備える。なお、図３に示す基材３０及び被覆材３１は説明のために模式的に描かれている。図３に示す基材３０の厚さに対する被覆材３１の厚さの比は、実際の比とは異なる場合がある。
【００５２】
基材３０は、金属である。金属の具体例としては、例えばアルミニウム合金、銅及び鋼等が挙げられる。基材３０に用いられる材料は、少なくとも後述する焼付工程の温度よりも高い融点を有する材料であればよい。基材３０の形状は特に限定されず、単純な板状であってもよいし、複数のフィンを備えた形状であってもよい。
【００５３】
被覆材３１は、基材３０の表面を覆っている。被覆材３１は、基材３０の少なくとも一部を覆っていればよく、全面を覆っていなくてもよい。例えば、本実施形態において被覆材３１は、基材３０の片面を覆っている。基材３０のうち、冷却用空気及び水の流路に面する部分に、被覆材３１が設けられている。
【００５４】
被覆材３１は、Ｋ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスと、アルミニウム合金ろう材と、を含む。
【００５５】
フッ化物系非腐食性フラックスにおいて、フッ化セシウム（ＣｓＦ）の質量パーセント濃度は、例えば１１％以上である。これにより、フッ化物系非腐食性フラックスの融点は５００℃となる。
【００５６】
なお、フッ化セシウム（ＣｓＦ）の質量パーセント濃度が１１％未満である場合、フッ化物系非腐食性フラックスの融点が５００℃よりも高くなる。表面処理部材３の製造方法においては、フッ化物系非腐食性フラックスの融点以上の温度で焼き付けが行われる。このため、フッ化物系非腐食性フラックスの融点が高いと、焼き付けの温度が高くなり、基材３０の材料によっては基材３０に変形又は強度低下が生じる可能性がある。基材３０の変形又は強度低下を抑制するために、フッ化物系非腐食性フラックスの融点は低い方が好ましい。
【００５７】
被覆材３１に接した水は、被覆材３１の表面に付着するのではなく、被覆材３１の内部に浸透していく。すなわち、被覆材３１の表面に生じた微小クラック内に毛細管現象で水が浸入していくと考えられる。被覆材３１は、いわゆる親水性皮膜とは異なる。水が被覆材３１に染み込むため、被覆材３１の表面に水の層が形成されない。言い換えると、被覆材３１の表面に付着した水の接触角は０°である。
【００５８】
被覆材３１がアルミニウム合金ろう材の微粒子を含むことにより、被覆材３１の中でアルミニウム合金ろう材の多数の粒子が分散される。これにより、アルミニウム合金ろう材の粒子間に水が浸入していくことで、被覆材３１で水がより拡がりやすくなる。
【００５９】
なお、アルミニウム合金ろう材は、細かな粉末であることが好ましい。しかし、アルミニウム合金ろう材の粉末が過度に細かい場合、反応性が増すことで保管が困難になる。さらに製造コストが高くなる。一方、アルミニウム合金ろう材の粉末が粗い場合、被覆材３１において水が拡がりにくくなる可能性がある。したがって、アルミニウム合金ろう材の平均粒径は、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００６０】
アルミニウム合金ろう材においては、銅の質量パーセント濃度が２３％以上３７％以下であり、シリコンの質量パーセント濃度が４質量％以上１０質量％以下であり、残部がアルミニウム及び不可避的不純物である。アルミニウム合金ろう材の融点は、５２５℃である。
【００６１】
なお、冷却用空気は、必ずしも屋外の風によって熱交換器１の内部に供給されなくてもよい。例えば、熱交換器１が冷却用空気を搬送するためのファンを備えており、ファンによって冷却用空気が熱交換器１の内部に供給されてもよい。また、熱交換器１は屋内にあってもよい。また、被冷却空気の一部を分流して冷却用空気としてもよい。
【００６２】
なお、水供給装置８０は、必ずしも噴霧装置を備えていなくてもよい。例えば、水供給装置８０は、第１流路Ｆ１に対して水を滴下してもよい。水供給装置８０による熱交換器１への水の供給方式は、噴霧方式であってもよいし、滴下方式であってもよいし、その他の方式であってもよい。
【００６３】
図４は、本実施形態の表面処理部材の製造方法を示すフローチャートである。図４に示すように、表面処理部材３の製造方法は、スラリー供給工程Ｓ１と、ろう材供給工程Ｓ２と、乾燥工程Ｓ３と、焼付工程Ｓ４と、を含む。
【００６４】
表面処理部材３の製造方法においては、フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーが基材３０に供給される（図４のスラリー供給工程Ｓ１）。フッ化物系非腐食性フラックスにおいては、上述したように、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上である。スラリーの塗布方法としては、例えば噴霧法が用いられる。これにより、スラリーを均一に塗布することが容易となる。なお、スラリーの塗布方法として、刷毛塗り法又はロールコーティング法が用いられてもよい。
【００６５】
スラリー化するための分散媒としては、水（純水）が挙げられる。この場合、水には界面活性剤が添加されていることが好ましい。また、分散媒としてアルコール又はシンナー等の揮発性液体が用いられてもよい。揮発性液体にバインダ（結合剤）が添加されていてもよい。ただし、製造コスト及び環境への影響を考慮すると、分散媒として水を用いることが好ましい。
【００６６】
スラリー供給工程Ｓ１の後、基材３０にアルミニウム合金ろう材が供給される（図４のろう材供給工程Ｓ２）。例えば、基材３０に塗布されたスラリーが乾燥する前に、アルミニウム合金ろう材の粉末が散布される。これにより、基材３０に塗布されたスラリーにアルミニウム合金ろう材が混合される。
【００６７】
ろう材供給工程Ｓ２の後、スラリーが乾燥させられる（図４の乾燥工程Ｓ３）。乾燥方法としては、例えば、常温（２０℃）以上１００℃以下の温風で乾燥させる方法がある。
【００６８】
乾燥工程Ｓ３の後、基材３０にスラリーが所定温度で焼き付けられる（図４の焼付工程Ｓ４）。焼き付けとは、対象物を加熱することによって被覆材３１を融着させることを意味する。例えば５００℃以上６００℃以下で加熱された炉内に基材３０が、所定時間（例えば約４０分）置かれる。言い換えると、炉内の温度は、フッ化物系非腐食性フラックスの融点以上である。なお、本実施形態においては、酸化物の付着量が少ない粉末状のアルミニウム合金ろう材が用いられている。このため、焼き付けは、アルミニウム合金ろう材の酸化を抑制する不活性ガス中で行われることが好ましい。アルミニウム合金ろう材の酸化をより抑制するためには、炉内の雰囲気を一旦真空にした後、窒素等の不活性ガスで置換することが好ましい。
【００６９】
焼付工程Ｓ４においては、炉内の温度は、５００℃以上５２０℃以下であることがより好ましい。すなわち、炉内の温度は、５００℃以上であってアルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度であることが好ましい。この場合、被覆材３１における水の拡散がより促進される。焼付工程Ｓ４を経て形成された被覆材３１は、フッ化物系の成分又はアルミニウム合金ろう材の粉末が完全に溶融せずに固化する。このため、被覆材３１に微細なクラック及び隙間がより生じやすくなり、毛細管現象によって水の拡散及び保持が促進される。
【００７０】
なお、必ずしもスラリーが基材３０に供給された後にアルミニウム合金ろう材が基材３０に供給されなくてもよい。少なくとも、基材３０の表面において、スラリーとアルミニウム合金ろう材とが混合されていればよい。すなわち、ろう材供給工程Ｓ２がスラリー供給工程Ｓ１よりも前であってもよい。この場合、スラリーを基材３０に供給する際に、先に基材３０に散布したアルミニウム合金ろう材の粉末の均一性が損なわれないようにする必要がある。このため、スラリーの塗布方法として、浸漬法及び刷毛塗り法は適用しがたく、噴霧法又はロールコーティング法が用いられることが好ましい。
【００７１】
また、予めスラリー及びアルミニウム合金ろう材が混合され、混合物が基材３０に供給されてもよい。図５は、表面処理部材の製造方法の他例を示すフローチャートである。この場合、表面処理部材３の製造方法は、乾燥工程Ｓ３前に、混合工程Ｓ１１と、スラリー供給工程Ｓ１２と、を含む。混合工程Ｓ１１では、フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーにアルミニウム合金ろう材が混合される。混合工程Ｓ１１の後、スラリー供給工程Ｓ１２では、アルミニウム合金ろう材を含むスラリーが基材３０に供給される。その後、上述した乾燥工程Ｓ３及び焼付工程Ｓ４が行われる。
【００７２】
図６は、実施例及び比較例における実験結果を示す図である。図７は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。具体的には、図７は、第３実施例を用いた実験結果を示す図である。図８は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。具体的には、図８は、第８実施例の表面処理部材を用いた実験結果を示す図である。図９から図１２は、実施例の表面処理部材を用いた実験結果の一例を示す図である。図９は、第２実施例の表面処理部材の表面を５００倍にした写真である。図１０は、第４実施例の表面処理部材の表面を５００倍にした写真である。図９及び図１０の実験において、水は青色に着色されている。図１１は、第７実施例の表面処理部材の表面を５００倍にした写真である。図１２は、第１０実施例の表面処理部材の表面を５００倍にした写真である。図１１及び図１２の実験において、水は無色である。以下において、１０個の実施例の表面処理部材及び２つの比較例の部材に対する実験について説明する。
【００７３】
第１実施例から第１２実施例の表面処理部材と、第１比較例から第４比較例の部材において、基材はアルミニウム合金（Ａ３００４）で共通である。
【００７４】
第１比較例、及び第１実施例から第６実施例の表面処理部材を用いた実験においては、３９ｇの上述したフッ化物系非腐食性フラックスを、９１ｇの水に溶解させることでスラリーが作製された。スラリーが基材３０に塗布され、基材３０が乾燥させられた。その後、第１比較例においては４９０℃で焼き付けが行われた。しかし、第１比較例においては、適切に焼き付けできなかった。第１実施例においては５００℃で焼き付けが行われた。第２実施例においては５２０℃で焼き付けが行われた。第３実施例においては５４０℃で焼き付けが行われた。第４実施例においては５６０℃で焼き付けが行われた。第５実施例においては５８０℃で焼き付けが行われた。第６実施例においては６００℃で焼き付けが行われた。最後に、各実施例の表面処理部材の一端が水に浸けられ、水の上昇高さが計測された。図７及び図８に示すように、水は被覆材を通じて鉛直方向上側に移動する。水の上昇高さは、水面から水が至った最高地点までの高さである。また、各実施例の表面処理部材のうち水が達した部分の表面を拡大した写真が撮影された（図９、図１０参照）。
【００７５】
第２比較例、及び第７実施例から第１２実施例の表面処理部材を用いた実験においては、３９ｇの上述したフッ化物系非腐食性フラックスを、９１ｇの水に溶解させることでスラリーが作製された。そして、１００ｇの上述したアルミニウム合金ろう材がスラリーに混合された。混合物が基材３０に塗布され、基材３０が乾燥させられた。その後、第２比較例においては４９０℃で焼き付けが行われた。しかし、第２比較例においては、適切に焼き付けできなかった。第７実施例においては５００℃で焼き付けが行われた。第８実施例においては５２０℃で焼き付けが行われた。第９実施例においては５４０℃で焼き付けが行われた。第１０実施例においては５６０℃で焼き付けが行われた。第１１実施例においては５８０℃で焼き付けが行われた。第１２実施例においては６００℃で焼き付けが行われた。最後に、各実施例の表面処理部材の一端が水に浸けられ、水の上昇高さが計測された。また、各実施例の表面処理部材のうち水が達した部分の表面を拡大した写真が撮影された（図１１、図１２参照）。
【００７６】
第３比較例の部材を用いた実験においては、親水性塗料が塗布された基材の一端が水に浸けられ、水の上昇高さが計測された。なお、親水性塗料は、被処理面に、オゾン含有量０．２容量％以上３０容量％以下の乾燥酸素ガスを処理温度１００℃以上２００℃以下且つ処理時間５分以上６０分未満の条件で接触されることによって形成される。第４比較例の部材を用いた実験においては、何も塗布されていない基材の一端が水に浸けられ、水の上昇高さが計測された。
【００７７】
図６に示すように、第１比較例から第４比較例の部材を用いた実験においては、表面張力による水面の立ち上がり以外には水の上昇が確認されなかった。これに対して、第１実施例から第１２実施例の表面処理部材を用いた実験においては、水の上昇が確認された。第１実施例、第２実施例、第７実施例及び第８実施例においては、水の上昇高さが特に大きい。図９及び図１０に示すように、第２実施例の表面処理部材のクラックは、第４実施例の表面処理部材のクラックよりも細かい。図１１に示すように、第７実施例の表面処理部材においては、アルミニウム合金ろう材の微粒子が残っている。アルミニウム合金ろう材の微粒子の間に水が入り込むことによって、水の拡散が促進される。なお、図６において、第３比較例を除き水接触角が０°と示されているが、具体的には、水接触角が０°であることは、水の立ち上がりがなく、測定が不可能であったことを意味する。
【００７８】
以上で説明したように、本実施形態の被覆材３１は、基材３０を被覆するための被覆材であって、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスを含む。
【００７９】
これにより、被覆材３１においては、微小なクラック又は隙間が形成される。このため、水が被覆材３１に接すると、毛細管現象によって水が様々な方向へ浸透していく。被覆材３１によれば、溝を形成する等の基材３０に対する特別な加工がなくても水の拡散が促進される。また、表面処理部材３の製造方法においては、基材３０の表面を被覆材３１で被覆する前に、基材３０に下地材等を設ける工程が必ずしも必要ではない。被覆材３１によれば、下地材がなくとも基材３０の腐食が抑制される。したがって、被覆材３１は、水の拡散を促進し且つ表面処理の工程を簡素化できる。
【００８０】
また、被覆材３１は、フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材３０に供給するスラリー供給工程Ｓ１と、基材３０にスラリーを５００℃以上６００℃以下で焼き付ける焼付工程Ｓ４と、によって形成される。
【００８１】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００８２】
また、被覆材３１は、焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５２０℃以下で焼き付けることによって形成される。
【００８３】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００８４】
また、第７実施例から第１２実施例の被覆材３１は、アルミニウム合金ろう材を含む。
【００８５】
これにより、被覆材３１において、微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、被覆材３１において水がより拡がりやすくなる。
【００８６】
また、被覆材３１は、フッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材３０に供給するスラリー供給工程Ｓ１と、基材３０にアルミニウム合金ろう材を供給するろう材供給工程Ｓ２と、基材３０にスラリーを５００℃以上６００℃以下且つアルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける焼付工程Ｓ４と、によって形成される。
【００８７】
これにより、フッ化物系の成分及びアルミニウム合金ろう材が完全に溶融せずに固化する。このため、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００８８】
また、被覆材３１は、焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５６０℃以下で焼き付けることによって形成される。
【００８９】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００９０】
また、被覆材３１は、焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５２０℃以下で焼き付けることによって形成される。
【００９１】
これにより、被覆材３１に、微小なクラック又は隙間がより生じやすくなる。したがって、被覆材３１は、水の拡散をより促進できる。
【００９２】
また、アルミニウム合金ろう材において、銅の質量パーセント濃度が２３％以上３７％以下であり、シリコンの質量パーセント濃度が４質量％以上１０質量％以下であり、残部がアルミニウム及び不可避的不純物である。
【００９３】
これにより、被覆材３１において、微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、被覆材３１において水がより拡がりやすくなる。
【００９４】
また、本実施形態の表面処理部材３は、基材３０と、被覆材３１と、を備える。
【００９５】
これにより、表面処理部材３に水が供給されれば、表面処理部材３のうち水に濡れる面積が大きくなりやすい。このため、表面処理部材３において水が気化しやすくなるので、表面処理部材３の冷却が促進される。
【００９６】
また、表面処理部材３は、熱交換器１に用いられる。
【００９７】
これにより、熱交換器１の冷却効率が向上する。表面処理部材３によれば、所定の冷却性能を得るために必要となる熱交換器１の容積が小さくなる。
【００９８】
また、本実施形態の表面処理部材の製造方法は、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーを基材に供給するスラリー供給工程Ｓ１と、基材３０にスラリーを５００℃以上６００℃以下で焼き付ける焼付工程Ｓ４と、を含む。
【００９９】
これにより、被覆材３１においては、微小なクラック又は隙間が形成される。このため、水が被覆材３１に接すると、毛細管現象によって水が様々な方向へ浸透していく。表面処理部材３の製造方法によれば、溝を形成する等の基材３０に対する特別な加工がなくとも、水の拡散を促進する表面処理部材３を得られる。また、表面処理部材３の製造方法においては、基材３０の表面を被覆材３１で被覆する前に、基材３０に下地材等を設ける工程が必ずしも必要ではない。表面処理部材３の製造方法によれば、下地材がなくとも基材３０の腐食が抑制された表面処理部材３を得られる。したがって、表面処理部材３の製造方法は、表面処理部材３における水の拡散を促進し且つ表面処理の工程を簡素化できる。
【０１００】
また、焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５２０℃以下で焼き付ける。
【０１０１】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【０１０２】
また、表面処理部材の製造方法は、焼付工程Ｓ４の前に基材３０にアルミニウム合金ろう材を供給するろう材供給工程Ｓ２を含む。焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを、アルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける。
【０１０３】
これにより、フッ化物系の成分及びアルミニウム合金ろう材が完全に溶融せずに固化する。このため、被覆材３１に微細なクラック及び隙間がより生じやすくなり、表面処理部材３において水が拡がりやすくなる。
【０１０４】
また、表面処理部材の製造方法の焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５６０℃以下で焼き付ける。
【０１０５】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【０１０６】
また、表面処理部材の製造方法の焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５２０℃以下で焼き付ける。
【０１０７】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【０１０８】
また、表面処理部材の製造方法は、フッ化セシウムの質量パーセント濃度が１１％以上であるＫ−Ｃｓ−Ａｌ−Ｆ系のフッ化物系非腐食性フラックスが水に懸濁したスラリーにアルミニウム合金ろう材を混合する混合工程Ｓ１１と、混合工程Ｓ１１の後、スラリーを基材３０に供給するスラリー供給工程Ｓ１２と、基材３０にスラリーを、５００℃以上であってアルミニウム合金ろう材の融点よりも５℃以上低い温度で焼き付ける焼付工程Ｓ４と、を含んでいてもよい。
【０１０９】
これにより、フッ化物系の成分が完全に溶融せずに固化し、且つアルミニウム合金ろう材が微粒子のまま分散した状態となる。このため、被覆材３１に微細なクラック及び隙間がより生じやすくなり、表面処理部材３において水が拡がりやすくなる。
【０１１０】
また、表面処理部材の製造方法の焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５６０℃以下で焼き付ける。
【０１１１】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【０１１２】
また、表面処理部材の製造方法の焼付工程Ｓ４において、基材３０にスラリーを５２０℃以下で焼き付ける。
【０１１３】
これにより、被覆材３１において微小なクラック又は隙間がより形成されやすくなる。したがって、表面処理部材３において水がより拡がりやすくなる。
【０１１４】
また、アルミニウム合金ろう材において、銅の質量パーセント濃度が２３％以上３７％以下であり、シリコンの質量パーセント濃度が４質量％以上１０質量％以下であり、残部がアルミニウム及び不可避的不純物である。
【０１１５】
これにより、被覆材３１において、アルミニウム合金ろう材における酸化物形成が抑制され、スラリー中の水素も生じにくい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  熱交換器
１００  屋外
２  ケース
３  表面処理部材
３０  基材
３１  被覆材
６  コルゲートフィン
８０  水供給装置
９０  空調対象空間
９１  第１ダクト
９２  第２ダクト
ＤＦ１、ＤＦ２  流れ方向
【図１】
2019058952.tif 000003
【図２】
2019058952.tif 000004
【図３】
2019058952.tif 000005
【図４】
2019058952.tif 000006
【図５】
2019058952.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019058952.tif 000009
【図８】
2019058952.tif 000010
【図９】
2019058952.tif 000011
【図１０】
2019058952.tif 000012
【図１１】
2019058952.tif 000013
【図１２】
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