(57)【要約】【課題】情報配信サーバへ報告情報を送信する通信装置において、報告情報の送信を適切に抑制する。【解決手段】情報配信サーバと通信装置とを有する通信システムにおける前記通信装置において、前記通信装置とハザードオブジェクトとの間の距離、又は、前記通信装置が前記ハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間に基づいて、報告情報を前記情報配信サーバに送信するか否かを判定する報告制御部と、前記報告制御部により、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信すると判定された場合に、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信する送信部とを備える。【選択図】図５
2019067088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信サーバと通信装置とを有する通信システムにおける前記通信装置であって、
前記通信装置とハザードオブジェクトとの間の距離、又は、前記通信装置が前記ハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間に基づいて、報告情報を前記情報配信サーバに送信するか否かを判定する報告制御部と、
前記報告制御部により、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信すると判定された場合に、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信する送信部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信するとともに、他の通信装置に対して、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信したことを通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置が車両に搭載されるものであり、当該車両と他の車両とで車両群を構成する場合において、前記報告制御部は、前記通信装置を搭載する前記車両が前記車両群の中の先頭車両であるか否かを判定し、前記車両が先頭車両でない場合には、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信しない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、当該通信装置が特定エリアを通過した場合に報告情報を前記情報配信サーバに送信することを指示する情報を、当該情報配信サーバから受信する受信部を更に備え、
前記送信部は、前記通信装置が、前記特定エリアを通過した場合に報告情報を前記情報配信サーバに送信し、
前記情報配信サーバにおいて、当該報告情報に基づいて前記特定エリアにおけるハザードが解消したと判断される
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
情報配信サーバと通信装置とを有する通信システムにおける前記通信装置が実行する報告制御方法であって、
前記通信装置とハザードオブジェクトとの間の距離、又は、前記通信装置が前記ハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間に基づいて、報告情報を前記情報配信サーバに送信するか否かを判定するステップと、
前記ステップにより、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信すると判定された場合に、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信するステップと
を備えることを特徴とする報告制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおける通信装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）（５Ｇとも呼ぶ））では、ユーザ装置同士が基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）技術が検討されている。
【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局との間のトラフィックを軽減したり、災害時などに基地局が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。
【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を見つけ出すためのＤ２Ｄディスカバリ（Ｄ２Ｄ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｄ２Ｄ発見ともいう）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（Ｄ２Ｄ  ｄｉｒｅｃｔ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信などともいう）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリなどを特に区別しないときは、単にＤ２Ｄあるいはサイドリンク（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）と呼ぶ。以下、また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、サイドリンク信号あるいはＳＬ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）信号と呼ぶ。
【０００５】
また、３ＧＰＰでは、上記のＤ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を実現することが検討され、仕様化が進められている。ここで、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の一部であり、図１に示すように、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Ｒｏａｄ−Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、自動車とドライバーのモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｎｏｍａｄｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、及び、自動車と歩行者のモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）の総称である。
【０００６】
ＬＴＥのＲｅｌ−１４において、Ｖ２Ｘの幾つかの機能に関する仕様化がなされている(例えば非特許文献１)。当該仕様では、ユーザ装置へのＶ２Ｘ通信用のリソース割当に関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局からユーザ装置に送られるＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Ｓｅｍｉ  Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【０００７】
また、従来からＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：高度道路交通システム）として、車両をネットワークに接続して種々の制御を行う技術が検討されている。また、近年、車両をネットワークに接続したり、車両間でＶ２Ｘ等を利用して直接に通信を行うことで種々の制御を実現する「コネクティッドカー」についての検討も盛んに行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．３．０（２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＩＴＳ等において、道路上のハザードオブジェクト（道路上の落下物、故障車両等）を検出して、車両にハザード情報を配信する技術が検討されている。当該技術においては、ある車両に搭載された通信装置がハザードオブジェクトを検知すると、その情報を情報配信サーバに通知し、情報配信サーバから、ハザードオブジェクト周辺の車両にハザード情報を通知することが考えられる。なお、ここでハザードオブジェクトとは狭義には路上の障害物であるが、具体的なオブジェクトに関連付けられないハザードロケーションあるいはハザードエリアでもよく、車両の急制動などによるハザードイベント及びその発生場所であってもよい。
【００１０】
しかし、上記の技術では、ハザードが発生すると、多くの車両（通信装置）が一斉に情報を情報配信サーバに報告してしまい、ネットワークに輻輳が発生する可能性があるという課題がある。なお、このような課題は、車両に限らずに発生し得る。例えば、このような課題は、報告を行う通信装置が人が保持する端末である場合、報告を行う通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置である場合にも発生し得る。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、情報配信サーバへ報告情報を送信する通信装置において、報告情報の送信を適切に抑制することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の技術によれば、情報配信サーバと通信装置とを有する通信システムにおける前記通信装置であって、
前記通信装置とハザードオブジェクトとの間の距離、又は、前記通信装置が前記ハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間に基づいて、報告情報を前記情報配信サーバに送信するか否かを判定する報告制御部と、
前記報告制御部により、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信すると判定された場合に、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信する送信部と
を備えることを特徴とする通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術によれば、情報配信サーバへ報告情報を送信する通信装置において、報告情報の送信を適切に抑制することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２Ａ】Ｄ２Ｄを説明するための図である。
【図２Ｂ】Ｄ２Ｄを説明するための図である。
【図３】Ｄ２Ｄ通信に用いられるＭＡＣ  ＰＤＵを説明するための図である。
【図４】ＳＬ−ＳＣＨ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒのフォーマットを説明するための図である。
【図５】実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図６】周期的報告動作を説明するための図である。
【図７】イベントベースの報告動作を説明するための図である。
【図８】ＲＳＵを介した報告動作を説明するための図である。
【図９】ハザード情報の判定、配信の動作を説明するための図である。
【図１０】ハザード情報の配信の動作を説明するための図である。
【図１１】ハザード情報の配信の動作を説明するための図である。
【図１２】配信エリアの例を示す図である。
【図１３】配信エリアの例を示す図である。
【図１４】配信エリアの例を示す図である。
【図１５】配信エリアの例を示す図である。
【図１６】対向車線の先頭車両のモニタの例を説明するための図である。
【図１７】過剰な報告の抑止方法の例を説明するための図である。
【図１８】過剰な報告の抑止方法の例を説明するための図である。
【図１９】過剰な報告の抑止方法の例を説明するための図である。
【図２０】過剰な報告の抑止方法の例を説明するための図である。
【図２１】ハザード解消の検出方法を説明するための図である。
【図２２】実施の形態に係る基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】実施の形態に係る通信装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】実施の形態に係るＲＳＵ４０の機能構成の一例を示す図である。
【図２５】実施の形態に係るＩＴＳサーバ３０の機能構成の一例を示す図である。
【図２６】実施の形態に係る装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１６】
本実施の形態における通信装置間（例えば車両間）の直接通信の方式はＬＴＥ（あるいはＮＲ）のＤ２Ｄ（例えばＶ２Ｘ）であることを想定しているが、直接通信の方式はＬＴＥ（あるいはＮＲ）のＤ２Ｄに限られない。また、直接通信の方式としてＬＴＥ（あるいはＮＲ）のＤ２Ｄを用いる場合において、通信方式は「Ｄ２Ｄディスカバリ」でもよいし「Ｄ２Ｄコミュニケーション」でもよい。
【００１７】
また、本実施の形態では、報告を実施する通信装置が車両に搭載される形態を主に説明しているが、本発明の実施形態は、この形態に限定されない。例えば、報告を行う通信装置が人が保持する端末である場合、報告を行う通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置である場合にも本発明を適用可能である。また、報告を行う通信装置が、認証に基づいて決定されてもよいし、特定の条件（例：車両の走行状態）に応じて、通信装置が以下で説明する実施の形態の動作を実行しないこととしてもよい。
【００１８】
また、本実施の形態におけるハザードオブジェクトとは狭義には路上の障害物であるが、具体的なオブジェクトに関連付けられないハザードロケーションあるいはハザードエリアでもよく、車両の急制動などによるハザードイベント及びその発生場所であってもよい。
【００１９】
（Ｄ２Ｄの概要）
本実施の形態においては通信装置間の直接通信が行われることから、そのための基本的な技術の例であるＬＴＥで規定されているＤ２Ｄの概要について説明する。
【００２０】
既に説明したように、Ｄ２Ｄには、大きく分けて「Ｄ２Ｄディスカバリ」と「Ｄ２Ｄコミュニケーション」がある。「Ｄ２Ｄディスカバリ」については、図２Ａに示すように、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｐｅｒｉｏｄ毎に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙメッセージ用のリソースプールが確保され、ＵＥ（本実施の形態の通信装置に相当）はそのリソースプール内でＤｉｓｃｏｖｅｒｙメッセージ（発見信号）を送信する。より詳細にはＴｙｐｅ１、Ｔｙｐｅ２ｂがある。Ｔｙｐｅ１では、ＵＥが自律的にリソースプールから送信リソースを選択する。Ｔｙｐｅ２ｂでは、上位レイヤシグナリング（例えばＲＲＣ信号）により準静的なリソースが割り当てられる。
【００２１】
「Ｄ２Ｄコミュニケーション」についても、図２Ｂに示すように、ＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）／データ送信用のリソースプールが周期的に確保される。送信側のＵＥはＣｏｎｔｒｏｌリソースプール（ＰＳＣＣＨリソースプール）から選択されたリソースでＳＣＩによりデータ送信用リソース（ＰＳＳＣＨリソースプール）等を受信側に通知し、当該データ送信用リソースでデータを送信する。「Ｄ２Ｄコミュニケーション」について、より詳細には、Ｍｏｄｅ１とＭｏｄｅ２がある。Ｍｏｄｅ１では、基地局からＵＥに送られる（Ｅ）ＰＤＣＣＨによりダイナミックにリソースが割り当てられる。Ｍｏｄｅ２では、ＵＥはリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。リソースプールについては、ＳＩＢで通知されたり、予め定義されたものが使用される。
【００２２】
また、Ｒｅｌ−１４では、Ｍｏｄｅ１とＭｏｄｅ２に加えて、Ｍｏｄｅ３とＭｏｄｅ４がある。Ｒｅｌ−１４では、ＳＣＩとデータとを同時に（１サブフレームで）、周波数方向に隣接したリソースブロックで送信することが可能である。
【００２３】
ＬＴＥにおいて、「Ｄ２Ｄディスカバリ」に用いられるチャネルはＰＳＤＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称され、「Ｄ２Ｄコミュニケーション」におけるＳＣＩ等の制御情報を送信するチャネルはＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称され、データを送信するチャネルはＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称される。
【００２４】
Ｄ２Ｄに用いられるＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は、図３に示すように、少なくともＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ、ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ、ＭＡＣ  ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）、Ｐａｄｄｉｎｇで構成される。ＭＡＣ  ＰＤＵはその他の情報を含んでも良い。ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒは、１つのＳＬ−ＳＣＨ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ｓｕｂｈｅａｄｅｒと、１つ以上のＭＡＣ  ＰＤＵ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒで構成される。
【００２５】
図４に示すように、ＳＬ−ＳＣＨ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒは、ＭＡＣ  ＰＤＵフォーマットバージョン（Ｖ）、送信元情報（ＳＲＣ）、送信先情報（ＤＳＴ）、Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔ（Ｒ）等で構成される。Ｖは、ＳＬ−ＳＣＨ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒの先頭に割り当てられ、ＵＥが用いるＭＡＣ  ＰＤＵフォーマットバージョンを示す。送信元情報には、送信元に関する情報が設定される。送信元情報には、ＰｒｏＳｅ  ＵＥ  ＩＤに関する識別子が設定されてもよい。送信先情報には、送信先に関する情報が設定される。送信先情報には、送信先のＰｒｏＳｅ  Ｌａｙｅｒ−２  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤに関する情報が設定されてもよい。
【００２６】
（システム構成）
図５は、本実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、１つ又は複数の基地局１０、及び１つ又は複数のＩＴＳサーバ３０がネットワーク５０に接続された構成を有する。また、通信システムには１つ又は複数の通信装置２０が存在し、基地局１０あるいはＲＳＵ４０と通信を行う。
【００２７】
本実施の形態において、通信装置２０は、自動車等の車両に搭載された装置であり、ＬＴＥあるいはＮＲにおけるＵＥとしてのセルラ通信の機能、及び、上述したチャネルでの信号送受信を含むＤ２Ｄ機能を有している。更に、通信装置２０は、ＧＰＳ装置、カメラ、各種センサ等、報告情報（位置、イベント情報等）を取得する機能を含む。
【００２８】
なお、通信装置２０は１つの筐体の装置である必要はなく、例えば、各種センサが車両内に分散して配置される場合でも、当該各種センサを含めた装置が通信装置２０である。また、通信装置２０は各種センサを含まずに、各種センサとデータを送受信する機能を備えることとしてもよい。
【００２９】
ＲＳＵ４０は、例えば路側に設置される装置であり、通信装置２０と無線により通信する機能、ネットワーク４０あるいは基地局１０と通信する機能を含む。
【００３０】
基地局１０は、ＬＴＥあるいはＮＲにおける基地局としてのセルラ通信の機能、Ｄ２Ｄをサポートする機能、イベント情報の配信制御機能等を含む。
【００３１】
ＩＴＳサーバ３０は、複数の通信装置２０から発出された位置情報、イベント情報等を受信し、これらの情報に基づいて、ハザードの発生を判断して、ハザード情報を配信する機能を含む。通信装置２０からＩＴＳサーバ３０に送信される位置情報、走行状態情報、イベント情報等を総称して報告情報と呼ぶ。また、ＩＴＳサーバ３０を情報配信サーバと称してもよい。
【００３２】
ネットワーク５０は、モバイル網におけるコアネットワーク、及びＩＴＳサーバ３０を接続するインターネットあるいは専用ネットワーク等のネットワークを含むネットワークである。
【００３３】
なお、図５に示す例では、ＩＴＳサーバ３０はアプリケーションサーバを想定しているが、ＩＴＳサーバ３０の機能をネットワーク５０内のノードが備えてもよいし、ＩＴＳサーバ３０の機能を基地局１０が備えてもよい。
【００３４】
以下、本実施の形態における通信システムの基本的な動作例として、まず、通信装置２０からＩＴＳサーバ３０への報告情報の送信動作、及び、ＩＴＳサーバ３０から通信装置２０へのハザード情報の配信動作について説明する。
【００３５】
（報告情報の送信動作の例）
本実施の形態における通信装置２０は、周期的な報告とイベントベースの報告をＩＴＳサーバ３０に対して行う。ただし、周期的な報告とイベントベースの報告のうちのいずれか一方のみを行うこととしてもよい。
【００３６】
周期的な報告においては、図６に示すように、通信装置２０は、自身（車両）の位置の情報、及び走行状態の情報をＩＴＳサーバ３０に送信する（Ｓ１０１）。周期的な報告における周期は、予め定められていてもよいし、ＩＴＳサーバ３０から指示されてもよい。また、周期の単位は走行時間（一定時間間隔で報告）でもよいし、走行距離（一定距離走行する度に報告）でもよいし、その他の単位でもよい。報告情報における走行状態の情報は、特定の情報に限られないが、例えば、走行速度、走行軌跡等である。
【００３７】
通信装置２０は、周期的な報告の報告情報に、目的地及び／又は走行計画（予定経路）を含めてもよい。
【００３８】
イベントベースの報告においては、図７に示すように、通信装置２０は、イベントの発生を検知すると（Ｓ２０１）、当該イベントをトリガにしてイベント情報を報告するか否かを判定する（Ｓ２０２）。報告すると判定した場合に、通信装置２０は、イベント情報をＩＴＳサーバ３０に送信する。
【００３９】
上記のイベントとして、例えば、ハンドル操作／アクセル操作／ブレーキ操作等の車両に対する制御に係るイベント、速度の大きさ／加速度の大きさ／走行方向の変化等の車両制御等に基づいて生じる走行状態に係るイベント、あるいは、車載カメラ／レーダー等のセンサによる障害物検知に係るイベント等があるが、これらに限られない。
【００４０】
Ｓ２０２における報告判定においては、例えば、通信装置２０は、特定のイベント（障害物）を検知したこと、走行状態が所定の条件を満たしたこと（例：閾値以上の加速度検知、閾値以上の減速検知、閾値以上の角度のハンドル操作）、等の場合にイベント情報を報告すると判定する。
【００４１】
Ｓ２０３において送信されるイベント情報は、例えば、検知したイベントの情報（例：加速度等の車両制御状態情報）、及び／又は、イベント発生時の車両位置／走行軌跡等である。また、イベント検知として、あるいはイベント検知とは別に、イベント発生時にセンサで取得した情報（画像、点群等）を報告してもよい。また、ウィンカー、ハザードランプ等の状態を送信してもよい。なお、以降の説明においては、イベントを検知したとは、報告すべきイベントを検知したことを意味する。
【００４２】
報告を行う車両には、道路管理者の車両等、特別な車両も存在する。このような特別な車両あるいはＲＳＵ等の特定の装置から報告を行う際には、報告情報に、特定の装置からの報告情報であることを識別する識別子が付されてもよい。
【００４３】
図５に示したように、本実施の形態では複数のＩＴＳサーバ３０が備えられる。複数のＩＴＳサーバ３０における各ＩＴＳサーバ３０は、例えば、担当するエリア単位に備えられる。そこで、通信装置２０は、報告情報を送信する宛先のＩＴＳサーバ３０を、自身の位置あるいは走行状態に基づいて選択してもよい。なお、通信装置２０において、報告先となるＩＴＳサーバ３０の複数選択候補のアドレス、及び／又は、選択のルールを配信するルートＩＴＳサーバ３０のアドレスが予め設定されていてもよい。例えば、通信装置２０は、最初にルートＩＴＳサーバにアクセスし、ルールを取得し、当該ルールに従って選択候補の中から報告情報の宛先のＩＴＳサーバ３０を選択する。
【００４４】
なお、後述するハザード情報は、報告の宛先としたＩＴＳサーバ３０から、報告を行った通信装置２０に配信されるとは限らない。報告の宛先としたＩＴＳサーバ３０とは別のＩＴＳサーバ３０からハザード情報が配信される場合もある。
【００４５】
ＩＴＳサーバ３０は報告情報の送信を通信装置２０に指示することとしてもよい。例えば、通信装置２０は、ＩＴＳサーバ３０から報告情報の送信要求を受け、その送信要求に応じて報告情報をＩＴＳサーバ３０に報告する。また、ＩＴＳサーバ３０が、通信装置２０に対して、予め報告情報の送信を実施すべき区間（例：所定範囲のエリア、ある道路の所定長さの区間）を指定することとしてもよい。通信装置２０は、自身が当該区間に入ったことを検知した場合に、報告すべき報告情報をＩＴＳサーバ３０に送信する。
【００４６】
また、ＩＴＳサーバ３０は、イベント情報の記憶、及び、イベント情報の収集用の通信装置を介した送信を指示してもよい。本実施の形態では、イベント情報の収集用の通信装置の例として、ＲＳＵ４０を使用する。
【００４７】
ＲＳＵ４０を介した報告の例を図８を参照して説明する。車両に搭載された通信装置２０は、ＲＳＵ４０と通信可能になるまで報告情報（イベント情報及び／又は位置・走行状態）を取得し、メモリに格納しておく。そして、通信装置２０は、予め保持するＲＳＵ４０の位置情報、あるいは、ＲＳＵ４０から送信される信号に基づいて、ＲＳＵ４０と通信可能になったことを検知すると、ＲＳＵ４０にまとめて報告情報を送信し（Ｓ３０１）、ＲＳＵ４０が当該報告情報をバックホール回線を用いてＩＴＳサーバ３０に送信する（Ｓ３０２）。このような方式により、通信装置２０にかかる通信コストを削減することができる。なお、ＲＳＵ４０は、報告を行う前に、収集したイベント情報の統計処理及び/又はデータ整形を行うこととしてもよい。また、ＲＳＵ４０の動作を基地局１０が行ってもよい。
【００４８】
（ハザード情報の生成、配信動作の例）
図９に示すように、ＩＴＳサーバ３０は、１つ又は複数の通信装置２０から報告情報を受信すると（Ｓ４０１）、受信した報告情報に基づいて、ハザード情報配信要否の判定、ハザード情報の配信要の場合におけるハザード情報の内容の決定等を実行する（Ｓ４０２）。そして、ＩＴＳサーバ３０は、ハザード情報の配信要の場合にハザード情報を通信装置２０に送信する（Ｓ４０３）。
【００４９】
例えば、ＩＴＳサーバ３０は、複数の通信装置２０から周期的に受信した位置情報に基づいて、多くの車両が回避しているエリアを判別し、当該エリアをハザード情報として配信することを決定できる。
【００５０】
また、例えば、ＩＴＳサーバ３０は、ある通信装置２０から受信したハザードオブジェクト（障害物等）の映像及び位置情報に基づき、当該位置を含む所定範囲にハザード情報（障害物があることを示す情報）を配信することを決定できる。
【００５１】
なお、ＩＴＳサーバ３０は、受信した報告情報の一部又は全てを道路管理者のサーバ等に送信し、道路管理者がハザード情報の配信要否、及びハザード情報の内容を決定し、決定した情報をＩＴＳサーバ３０に対して通知してもよい。
【００５２】
ハザード情報の配信の方法としては、例えば、ユニキャストの配信とマルチキャストの配信がある。
【００５３】
＜ユニキャスト配信＞
ユニキャストの場合、ハザード情報は、例えば、ハザードの事象が発生した位置（ハザード発生位置）の周辺の所定の範囲に存在する通信装置２０（車両）に配信される。
【００５４】
所定の範囲とは、例えば、ハザード発生位置から所定の距離以内の範囲、ハザード発生位置をカバレッジとする基地局のカバレッジ範囲等である。あるいは、所定の範囲が、ハザード発生位置のエリアを担当する複数基地局（基地局リスト）のカバレッジ範囲であってもよい。
【００５５】
上記の「所定の範囲」を配信エリアと呼ぶ。ＩＴＳサーバ３０は配信エリア内で位置情報を通知している通信装置２０に対してハザード情報を配信する。例えば、ＩＴＳサーバ３０は、受信した位置情報で示される位置が、配信エリア内であることを検知すると、当該位置情報を送信した通信装置２０を宛先としてハザード情報を送信することができる。
【００５６】
また、ＩＴＳサーバ３０は、受信した位置情報そのものを使用することに代えて、通信装置２０から受信した走行状態（速度、加速度等）及び／又は走行計画に基づいて推定した当該通信装置２０の現在又は将来の位置が配信エリア内にある場合に、当該通信装置２０にハザード情報を配信してもよい。
【００５７】
なお、ユニキャスト配信において通信装置２０のアドレスについては、報告情報のパケットから取得してもよいし、ＩＴＳサーバ３０に予め登録しておくこととしてもよい。また、想定される配信エリア（例：交差点エリア等）をネットワーク５０におけるノード（例：コアＮＷにおけるＭＭＥ等のノード）、及び／又は、基地局１０に登録してもおいてもよい。
【００５８】
上記のように、ユニキャスト配信では、ＩＴＳサーバ３０は、配信エリア内の通信装置２０のアドレスを指定してハザード情報を送信する。しかし、通信装置２０が接続している基地局１０が、配信エリアをカバーしない場合が考えられる。
【００５９】
そこで、配信エリアに対応する基地局１０でのみハザード情報の配信を行なってもよい。具体的には、例えば、配信されたハザード情報を受信したネットワーク１０におけるノードは、宛先の通信装置２０が接続している基地局１０が配信エリアに該当しない場合に、当該ハザード情報を破棄してもよい。また、例えば、配信されたハザード情報を受信した基地局１０は、自身が当該ハザード情報の配信エリアをカバーしていない場合に、当該ハザード情報を破棄してもよい。
【００６０】
上記は通信装置２０が接続状態にある場合の例である。アイドル状態にある通信装置２０に関しては、配信エリアに対応する基地局１０のみが、配信の宛先の当該通信装置２０にページングを送信することとしてもよい。
【００６１】
なお、ＲＳＵ４０から通信装置２０に対してハザード情報を配信することができる場合、通信装置２０の車両間直接通信の方式と同じ方式によるＲＳＵ−車両間通信の実施エリアに対しては、ユニキャストによる配信の対象外としてもよい。
【００６２】
図１０に、ユニキャスト配信の場合のシーケンスの例を示す。図１０に示す例において、ＩＴＳサーバ３０は、通信装置２０の宛先アドレスを指定して、ハザード情報と、配信エリア（を示す情報）を送信する（Ｓ５０１）。ネットワーク５０のノードにおいて、宛先アドレスに基づき、ハザード情報配信先の基地局１０が判定される（Ｓ５０２）。ここで、前述したように、ハザード情報配信先の基地局１０が、配信エリアをカバーしないと判定された場合には、ハザード情報が破棄されてもよい。
【００６３】
ハザード情報はネットワーク５０から基地局１０に送信される。基地局１０は、宛先アドレスから配信先の通信装置２０を判別し、当該通信装置２０に対してハザード情報をユニキャストで送信する（Ｓ５０５）。なお、前述したように、当該基地局１０のカバレッジが配信エリア外である場合には、ハザード情報は破棄されてもよい。
【００６４】
＜マルチキャスト配信＞
マルチキャストの場合、例えばハザード情報はハザードの事象が発生した位置（ハザード発生位置）の周辺の所定の範囲（配信エリア）に配信される。「所定の範囲」は配信エリアでありユニキャストの場合と同様である。
【００６５】
図１１に、マルチキャスト配信の場合のシーケンスの例を示す。図１１に示す例において、ＩＴＳサーバ３０は、ハザード情報と、配信エリア（を示す情報）を送信する（Ｓ６０１）。ネットワーク５０のノードにおいて、配信エリアに基づき、ハザード情報配信先の基地局１０（１つ又は複数）が判定される（Ｓ６０２）。ここでは、例えば、エリアと基地局とが対応付けられたデータベースを参照することでハザード情報配信先の基地局１０を判定することしてもよい。
【００６６】
ハザード情報はネットワーク５０から基地局１０に送信される（Ｓ６０３）。基地局１０は、ハザード情報をマルチキャストで送信する（Ｓ６０４）。
【００６７】
なお、マルチキャストはセルラー通信のマルチキャストに限られず、放送であってもよい。例えば、以下に列挙するマルチキャストの方式のうちのいずれか１つ又は複数の方式が本実施の形態におけるマルチキャストでのハザード情報配信に使用されてもよい。
【００６８】
それらは、３ＧＰＰにおいて規定されているＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＣＢＳ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）又はＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＤＶＢにおいて規定されているＤＶＢ−ＩＰＤＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａｃａｓｔ）又はＤＶＢ−Ｈ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｈａｎｄｈｅｌｄ）、ＪＣＰにおいて規定されているＪＳＲ２７２、ＯＭＡにおいて規定されているＢＣＡＳＴ（Ｂｒｏｗｓｅｒ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）、ワンセグ規格であるＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）、又は携帯端末向けマルチメディア放送規格であるＭｅｄｉａＦＬＯ等である。
【００６９】
＜配信エリアの例＞
図１２〜図１５に、ハザード情報の配信エリアの例を示す。図１２は、ハザード事象発生地点を中心とする一定距離の範囲が配信エリアとして決定された場合の例を示す。図１３は、ハザード事象発生地点の周辺の道路に沿った範囲が配信エリアとして決定された場合の例を示す。図１４は、高速道路における配信エリアの例であり、上り車線、下り車線のそれぞれにおいて、図示のとおりに配信エリアが決定されている。
【００７０】
図１５の例は、「通信エリア外」と示した範囲が配信エリア内に設定された例である。「通信エリア外」においては、基地局１０との通信はエリア外となるが、そこにはＲＳＵ４０が設置されており、ＲＳＵ４０と通信可能な通信装置２０は、ＲＳＵ４０からハザード情報を受信することができる。
【００７１】
（ハザード情報のモニタ動作の例）
次に、ユニキャストの場合とマルチキャストの場合のそれぞれについてのハザード情報のモニタ方法（受信方法）を説明する。
【００７２】
＜ユニキャストの場合＞
前述したように、通信装置２０は、周期的に位置情報等をＩＴＳサーバ３０に送信するので、ＩＴＳサーバ３０は、当該報告情報を用いて、特定の通信装置２０を宛先とするハザード情報のユニキャスト配信を行い、当該通信装置２０は当該ハザード情報をユニキャストで受信することができる。ただし、通信装置２０が、周期的な位置情報等の報告を行わない場合には、通信装置２０は、ユニキャスト配信を受けるために、例えばイベント情報を報告する際に、自身の位置情報等をＩＴＳサーバ３０に報告する。
【００７３】
＜マルチキャストの場合＞
通信装置２０がハザード情報のマルチキャスト配信をモニタするために、通信装置２０は、まず、１つ又は複数の配信情報（マルチキャストモニタのための情報）をＩＴＳサーバ３０から受信する。配信情報はＩＴＳサーバ３０から定期的に配信される情報であってもよいし、通信装置２０からの要求に基づいて当該通信装置２０に配信される情報であってもよい。
【００７４】
１つの配信情報（１つのマルチキャストチャネルに対応する配信情報）には、例えば、事業者ＩＤ、周波数、セルＩＤ、セッションＩＤ、配信局座標、配信局エリア、マルチキャスト受信用のセキュリティ情報等が含まれる。通信装置２０は、モニタを希望するマルチキャストの配信情報に示される周波数、セキュリティ情報等を使用することで、当該マルチキャストで配信される情報を受信し、復号できる。
【００７５】
通信装置２０が複数の配信情報を受信した場合において、通信装置２０は、例えば、自身の能力もしくは回線契約等に基づいて、複数の配信情報の中から使用する配信情報を選択する。また、例えば、通信装置２０は、各配信情報に示されている配信局までの距離、及び／又は、配信局からの信号の無線測定結果に基づいて、ランキングを行って最高位となる配信局を使用する配信情報を選択してもよいし、最近傍の配信局の配信情報を選択してもよい。
【００７６】
通信装置２０における受信機（受信部）を、ユニキャストとマルチキャストで共有する場合、通信装置２０は、マルチキャストモニタのために選択された周波数及び／又はセルＩＤを基地局１０に報告してもよい。報告を受信した基地局１０は、報告をした通信装置２０の能力と選択結果（希望）に基づいて、例えば、別の基地局へのハンドオーバ等を指示することができる。なお、上記の報告を、３ＧＰＰで規定されているＭＢＭＳＩｎｔｅｒｅｓｔＩｎｄｉｃａｔｉｏｎを使用して実施してもよい。
【００７７】
（対向車線の先頭車のモニタについて）
モニタに関連して、車両（通信装置）は、ＩＴＳサーバ３０からの配信情報に基づいて、対向車線の先頭車両のモニタを行うようにしてもよい。なお、以降の説明において、便宜上、動作主体である通信装置が、車両と結びついていることを明記するために、"車両（通信装置）"のような記述を適宜行う。
【００７８】
例えば、図１６に示す道路の例において、車両Ａ（通信装置）は、ＩＴＳサーバ３０から対向車線に車両Ｂ（通信装置）が存在することを通知される。これにより、例えば、交差点右折時あるいは追い越し時等には危険となる対向車線の先頭車両位置の把握を行うことができる。
【００７９】
上記の通知を行うために、例えば、各車両（通信装置）は、カメラ等のセンサに基づいて、前方（自分の進行方向、対向車線側を含む）の検出可能範囲に別の車両が存在しないことを検出した場合に、ＩＴＳサーバ３０に自身の位置情報等の車両情報を報告する。
【００８０】
また、各車両（通信装置）は、車両間直接通信により、前方（自分の進行方向、対向車線側を含む）に他の車両を検出しない場合に、ＩＴＳサーバ３０に自身の位置情報等の車両情報を報告することとしてもよい。
【００８１】
また、各車両（通信装置）は、車両間直接通信により、自分の進行方向と同一方向に走行する他の車両を検出しない場合に、ＩＴＳサーバ３０に自身の位置情報等の車両情報を報告することとしてもよい。
【００８２】
また、各車両（通信装置）は、車両間直接通信により、自分が代表車両に指定された場合に、ＩＴＳサーバ３０に自身の位置情報等の車両情報を報告することとしてもよい。
【００８３】
上記の報告を受けたＩＴＳサーバ３０は、報告発信元の車両（通信装置）に対し、対向車線の先頭車両までの距離又はすれ違うまでの時間を通知する。また、例えば、ＩＴＳサーバ３０は、報告発信元の車両（通信装置）が交差点に進入するまでの距離又は進入するまでの時間を交差点管理サーバ、あるいは車両（通信装置）に通知することとしてもよい。
【００８４】
（車両間直接通信による車両の検出について）
本実施の形態で説明される車両間直接通信による車両の検出は、例えば以下の（１）あるいは（２）の方法で実施することができる。
【００８５】
＜（１）直接通信を用いて送信されるＩＴＳメッセージの受信＞
車両に搭載された通信装置２０は、車両間直接通信により、例えばＶ２Ｘのデータチャネルを使用することで、送信元車両の位置情報、走行方向、車種、通信装置種別情報のうちのいずれか１つ又は複数を含むＩＴＳメッセージを送信する。別の車両の通信装置２０は、当該ＩＴＳメッセージを受信することで、送信元の車両の位置情報、走行方向、車種、通信装置種別情報を把握することができる。また、同一レーンの車両検出などの条件付き検出も行うことができる。
【００８６】
＜（２）直接通信の測定結果＞
車両に搭載された通信装置２０は、車両間直接通信により、例えば同期信号、参照信号、発見信号等を送信する。別の車両の通信装置２０は、当該信号を受信することで、ＲＳＳＩ又はＲＳＲＰを測定し、ＲＳＳＩ又はＲＳＲＰが予め設定された閾値を超えた場合に、周辺に別の車両が存在すると認識することができる。（２）の方法は、（１）の方法よりも長距離の車両間直接通信に適用することが可能である。
【００８７】
（過剰な報告の抑止方法）
車両が渋滞した高速道路のように、多数の通信装置２０が高密度で存在する場合に、報告対象のイベント等が発生した場合において、全ての通信装置が報告情報をＩＴＳサーバ３０に報告してしまうと、トラフィックが輻輳し、通信を正常に行えなくなる可能性がある。そこで、本実施の形態では、以下に説明する方法により、過剰な報告を抑止することとしている。
【００８８】
＜配信情報等に基づく報告の抑止＞
例えば、通信装置２０は、ＩＴＳサーバ３０から受信した配信情報に基づいて、イベント情報の報告を省略することができる。
【００８９】
例えば、ＩＴＳサーバ３０が、あるエリアに位置する通信装置２０全体からの報告情報の量（例：１秒当たりのバイト数）が閾値を超えたことを検知した場合に、当該エリア内に位置する場合にハザード情報の報告を行わないことを指示する通知を、当該エリア内あるいはエリアよりも広い範囲の通信装置２０に送信する。当該通知を受信した通信装置２０は、自身が当該エリアに入ったことを検知すると、報告情報の通知タイミング（あるいはイベントを検知した場合）でも報告情報の送信を行わない。
【００９０】
また、例えば、図１７に示すように、通信装置２０がＩＴＳサーバ３０からハザード情報を受信した後に、当該ハザード情報の起因となったハザードオブジェクトの位置の所定範囲内の位置で、当該通信装置２０がイベントを検知した場合には、当該通信装置２０は当該イベントの報告を行わないこととしてもよい。
【００９１】
上記の所定範囲内とは、例えば、上記ハザードオブジェクトの位置から所定距離以下の範囲、あるいは、上記ハザードオブジェクトの位置から所定走行時間だけ走行した距離の範囲などである。また、ハザードオブジェクトの位置が道路上である場合において、所定範囲は、対象位置のレーン（車線）と同じレーンにおける範囲であるとしてもよい。
【００９２】
上記ハザードオブジェクトの位置から所定距離以下の範囲、あるいは、上記ハザードオブジェクトの位置から所定走行時間だけ走行した距離の範囲などに基づいてＩＴＳサーバ３０への報告タイミングにオフセット値を加えてもよい。例えば、ハザードオブジェクトから遠方の通信装置２０ほど報告タイミングに大きなオフセット値を加えることで、当該通信装置２０に対し、他の通信装置２０及び／又はＩＴＳサーバ３０等から報告済み事象であったり報告が不要であることを通知することができ、不要なＩＴＳサーバ３０への報告を抑止することができる。
【００９３】
また、通信装置２０は、周辺の車両（通信装置）からの配信情報に基づいてＩＴＳサーバ３０への報告情報の送信を省略してもよい。
【００９４】
図１８を参照して、周辺の車両からの配信情報に基づいて報告情報の送信を省略する場合の例を説明する。図１８は、３車線の道路のレーンに、車両Ａ〜Ｆ、及びハザードオブジェクトが存在することを示している。
【００９５】
図１８に示すように、車両Ａ（通信装置）はハザードオブジェクトに起因してイベントを検出する（Ｓ７０１）。車両Ａ（通信装置）〜Ｆ（通信装置）のうち、車両Ａ（通信装置）が最初に当該イベントを検出したと想定する。
【００９６】
次に、車両Ａ（通信装置）は、イベント情報をＩＴＳサーバ３０に報告する（Ｓ７０２）。更に、車両Ａ（通信装置）は、イベントを報告したことを他の車両（通信装置）に通知するための通知情報を車両間直接通信（本実施の形態ではＶ２Ｘを想定）により送信する（Ｓ７０３）。当該通知情報を受信した車両Ｂ（通信装置）〜車両Ｆ（通信装置）の各車両（通信装置）は、イベント対象物に起因するイベントが既にＩＴＳサーバ３０に報告されたと判断し、ハザードオブジェクトに起因するイベントを検出したとしても報告情報のＩＴＳサーバ３０への送信を行わない。なお、この報告停止動作は、予め定めた時間が経過したら解除されることとしてもよい。
【００９７】
図１８を参照して説明した動作により、一斉にイベント情報の報告が発生することによる輻輳を回避することができる。
【００９８】
また、車両（通信装置）は、車両間直接通信により、自車両の前方に特定のクラスの車両が存在することを検出した場合に、自身がイベントを検出した場合でも、報告情報の送信を行わないこととしてもよい。特定のクラスの車両とは、例えば、イベント報告を行うと予想できる道路管理車両である。特定のクラスの車両が存在することの検出については、例えば、当該特定クラス車両（通信装置）から車両間直接通信により受信する信号に含まれるクラス情報に基づき判断することができる。
【００９９】
また、例えば、車両（通信装置）は、他の車両（通信装置）からの車両間直接通信の信号を検出し、当該他の車両（通信装置）が車両間直接通信を実行していることを検知した場合に、自身がイベントを検出した場合でも、報告情報の送信を行わないこととしてもよい。
【０１００】
＜ハザードオブジェクトまでの距離／時間に基づく報告の抑止＞
ハザードオブジェクトまでの距離／時間に基づく報告の抑止の例を図１９を参照して説明する。図１９は、３車線の道路のレーンに、車両Ａ〜Ｃ、及びハザードオブジェクトが存在することを示している。なお、ここでも便宜上、動作実行主体の通信装置を"車両Ａ（通信装置）"のように記述する。
【０１０１】
この例では、各車両（通信装置）は、カメラ等のセンサにより、ハザードオブジェクトまでの距離を推定することができる。また、その距離と、自身の速度とからハザードオブジェクトの位置に到達するまでにかかる時間を推定できる。
【０１０２】
まず、「距離」を用いる場合の例を説明する。例えば、図１９に示す各車両（通信装置）は、ハザードオブジェクトの種類（例：交通事故車両、落下物、人、...）毎に、イベント情報の報告を行うべき、ハザードオブジェクトとの距離を保持している。当該距離の情報は、各車両（通信装置）に事前設定されていてもよいし、ＩＴＳサーバ３０から設定されてもよい。各車両（通信装置）は、該当種類のハザードオブジェクトからの距離が、当該設定値以下になった時点で、当該ハザードオブジェクトに起因するイベント情報の報告をＩＴＳサーバ３０に対して行うとともに、図１８で説明したように、他の車両（通信装置）に対して、イベント報告を行ったことを示す情報を通知する。あるいは、図１８で説明した通知の代わりに、他の車両（通信装置）は、ＩＴＳサーバ３０からのイベント情報を受信することで、報告を抑止してもよい。
【０１０３】
例えば、図１９において、車両Ａ（通信装置）が最初にハザードオブジェクトからの距離が設定値以下になったことを検知し、ＩＴＳサーバ３０への報告を行うとともに、車両Ｂ（通信装置）と車両Ｃ（通信装置）に対してイベント報告を行ったことを通知する。
【０１０４】
上記の動作により、多数の車両が同時にハザードオブジェクトを検出した場合に精度の高いイベント情報が優先的に報告されるとともに、多数の車両からの報告を抑止できる。
【０１０５】
次に、「時間」を用いる場合の例を説明する。例えば、図１９に示す各車両（通信装置）は、ハザードオブジェクトの種類（例：交通事故車両、落下物、人、...）毎に、イベント情報の報告を行うべき、ハザードオブジェクトに到達するためにかかる時間を保持している。当該時間の情報は、各車両（通信装置）に事前設定されていてもよいし、ＩＴＳサーバ３０から設定されてもよい。各車両（通信装置）は、該当種類のハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間が、当該設定値以下になった時点で、当該ハザードオブジェクトに起因するイベント情報の報告をＩＴＳサーバ３０に対して行うとともに、図１８で説明したように、他の車両（通信装置）に対して、イベント報告を行ったことを示す情報を通知する。あるいは、図１８で説明した通知の代わりに、他の車両（通信装置）は、ＩＴＳサーバ３０からのイベント情報を受信することで、報告を抑止してもよい。
【０１０６】
例えば、図１９において、車両Ｂ（通信装置）の速度が大きいために最初にハザードオブジェクトに到達するまでの時間が設定値以下になったことを検知し、ＩＴＳサーバ３０への報告を行うとともに、車両Ａ（通信装置）と車両Ｃ（通信装置）に対してイベント報告を行ったことを通知する。
【０１０７】
上記の動作により、多数の車両が同時にハザードオブジェクトを検出した場合に、早く危険をこうむる可能性が高い車両からのイベント情報が優先的に報告されるとともに、多数の車両からの報告を抑止できる。
【０１０８】
＜先頭検知に基づく報告抑止＞
例えば図２０に示すように、道路上では、複数の車両（通信装置）が接近して車列になって車両群を形成し、車両群と車両群との間隔が開く状態になることが多い。そのような場合に、車両群を形成する全ての車両（通信装置）がＩＴＳサーバ３０に報告情報を送信することは、トラフィックの輻輳に繋がる。
【０１０９】
そこで、本例では、車両（通信装置）が、車両群の先頭に位置することを検知した場合に、報告情報の送信を行い、車両（通信装置）が、車両群の先頭に位置することを検知しない場合には、報告情報の送信を行わない。
【０１１０】
図２０の例では、車両Ａ（通信装置）が、自身が車両群の先頭であることを検知したので、報告情報の送信を行う。一方、当該車両群の他の車両（通信装置）は報告情報の送信を行わない。車両Ａ（通信装置）は、カメラ等のセンサにより、前方の所定距離内に他の車両がないことを検知することで自身が車両群の先頭にあることを検出してもよいし、ＩＴＳサーバ３０が、収集した位置情報等から、車両群の先頭車両を検出し、当該車両（通信装置）に、当該車両（通信装置）が先頭車両であることを通知し、当該車両（通信装置）は当該通知に基づいて、自身が先頭車両であることを検知してもよい。
【０１１１】
（ハザード状態解消の検出方法）
例えば、ＩＴＳサーバ３０は、車両（通信装置）が特定の区間（あるいは特定エリア）を通過した場合に報告情報をＩＴＳサーバ３０に送信するよう、車両（通信装置）に要求してもよい。
【０１１２】
例えば、図２１において、特定エリアでハザードに係るイベントが発生したとする。この場合に、例えば、ＩＴＳサーバ３０は、所定時間以内に当該特定エリアに到達すると推定される車両（通信装置）に対して、"当該特定エリアを通過した場合に報告情報を送信し、当該特定エリアを通過しない場合には、報告情報の送信を行わない"ことを指示する。なお、この指示は、ＩＴＳサーバ３０から車両（通信装置）へのハザード情報通知に含められてもよい。
【０１１３】
報告情報は、通過したことを示す情報の他、特定エリア（特定区間）内での周期的位置情報の送信であってもよいし、特定エリア（特定区間）を含む前後所定時間・所定距離の走行軌跡でもよい。
【０１１４】
例えば、図２１において、ＩＴＳサーバ３０が、Ａ〜Ｂを走行した車両（通信装置）から報告情報を受信する場合において、ＩＴＳサーバ３０は、当該エリアが通過可能になったことを認識し、ハザード状態が解消したことを検出できる。このような制御を実施しない場合には、ハザード状態が解消するまでに特定エリア外からの報告を含めて多数のトラフィックが生じることが想定されるが、このような制御を実行することにより、少ない通信トラフィックでハザード状態の解消を検出することができる。
【０１１５】
なお、ＩＴＳサーバ３０から車両（通信装置）への指示は、ユニキャストとマルチキャストのいずれで行ってもよい。また、本指示の解消については、本指示にタイマ値を含めることにより、車両（通信装置）がタイマ満了を検知することで本指示の動作を解除してもよい。また、車両（通信装置）は、ＩＴＳサーバ３０からのハザード情報通知の解消をもって本指示の動作を解除してもよいし、明示的にＩＴＳサーバ３０から車両（通信装置）に対して解除通知を行ってもよい。
【０１１６】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行する基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０の機能構成例を説明する。各装置は、本実施の形態で説明した全ての機能を備えている。ただし、各装置は、本実施の形態で説明した全ての機能のうちの一部の機能のみを備えてもよい。
【０１１７】
＜基地局＞
図２２は、基地局１０の機能構成の一例を示す図である。図２２に示すように、基地局１０は、送信部１０１と、受信部１０２と、配信制御部１０３と、ネットワーク通信部１０４を有する。図２２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１１８】
送信部１０１は、通信装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部２０２は、通信装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【０１１９】
配信制御部１０３は、例えばユニキャストあるいはマルチキャストによるハザード情報の配信制御を行う。ネットワーク通信部１０４は、ネットワーク５０との通信を行う。
【０１２０】
＜通信装置＞
図２３は、通信装置２０の機能構成の一例を示す図である。図２３に示すように、通信装置２０は、送信部２０１と、受信部２０２と、イベント検出部２０３と、報告制御部２０４と、操作表示部２０５を有する。図２３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１２１】
送信部２０１は、送信データから送信を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２０２は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。イベント検出部２０３は、センサ等によりイベントを検出する。報告制御部２０４は、本実施の形態で説明した動作を実行することにより、報告制御を実施する。操作表示部２０５は、ユーザからの操作を受け付けるとともに、ハザード情報の表示を行う。なお、報告制御部２０４の送信に関わる機能が送信部２０１に含まれ、報告制御部２０４の受信に関わる機能（例：先頭車両判定機能）が受信部２０２に含まれてもよい。
【０１２２】
例えば、報告制御部２０４は、前記通信装置とハザードオブジェクトとの間の距離、又は、前記通信装置が前記ハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間に基づいて、報告情報を前記情報配信サーバに送信するか否かを判定するように構成され、送信部２０１は、前記報告制御部２０４により、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信すると判定された場合に、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信するように構成される。
【０１２３】
前記送信部２０１は、例えば、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信するとともに、他の通信装置に対して、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信したことを通知する。また、例えば、前記通信装置が車両に搭載されるものであり、当該車両と他の車両とで車両群を構成する場合において、前記報告制御部２０４は、前記通信装置を搭載する前記車両が前記車両群の中の先頭車両であるか否かを判定し、前記車両が先頭車両でない場合には、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信しないこととしてもよい。
【０１２４】
また、例えば、受信部２０２は、前記通信装置が、当該通信装置が特定エリアを通過した場合に報告情報を前記情報配信サーバに送信することを指示する情報を当該情報配信サーバから受信し、前記送信部２０１は、前記通信装置が、前記特定エリアを通過した場合に報告情報を前記情報配信サーバに送信し、前記情報配信サーバにおいて、当該報告情報に基づいて前記特定エリアにおけるハザードが解消したと判断される。
【０１２５】
＜ＲＳＵ＞
図２４は、ＲＳＵ４０の機能構成の一例を示す図である。図２４に示すように、ＲＳＵ４０は、送信部４０１と、受信部４０２と、配信制御部４０３と、報告制御部４０４と、ネットワーク通信部４０５を有する。図２４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１２６】
送信部４０１は、通信装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部４０２は、通信装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【０１２７】
配信制御部４０３は、例えばユニキャストあるいはマルチキャストによるハザード情報の配信制御を行う。報告制御部４０４は、通信装置２０から受信した報告情報をＩＴＳサーバ３０に報告する制御を行う。ネットワーク通信部４０５は、ネットワーク５０あるいは基地局１０との通信を行う。
【０１２８】
＜ＩＴＳサーバ＞
図２５は、ＩＴＳサーバ３０の機能構成の一例を示す図である。図２５に示すように、ＩＴＳサーバ３０は、送信部３０１と、受信部３０２と、ハザード判定部３０３と、配信制御部３０４と、データ格納部３０５を有する。図２５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１２９】
送信部３０１は、通信装置２０側に送信する信号（例：ＩＰパケット）を生成し、当該信号をネットワーク５０を介して送信する機能を含む。受信部３０２は、通信装置２０から送信された各種の報告情報を受信し、受信した報告情報をデータ格納部３０５に格納する。ハザード判定部３０３は、データ格納部３０５に格納されている報告情報に基づいて、ハザードの発生の判定、ハザード情報の配信要否、配信エリア決定等を実行する。配信制御部３０４は、ハザード情報の配信制御を行う。
【０１３０】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２２〜図２５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３１】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２６は、本実施の形態に係る基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３３】
基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１３５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０のそれぞれの機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１３６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１３８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、各装置の送信部、受信部、ネットワーク通信部は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４０】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４１】
また、基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４２】
（実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本実施の形態によれば、情報配信サーバと通信装置とを有する通信システムにおける前記通信装置であって、前記通信装置とハザードオブジェクトとの間の距離、又は、前記通信装置が前記ハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間に基づいて、報告情報を前記情報配信サーバに送信するか否かを判定する報告制御部と、前記報告制御部により、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信すると判定された場合に、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信する送信部とを備えることを特徴とする通信装置が提供される。
【０１４３】
上記の構成により、情報配信サーバへ報告情報を送信する通信装置において、報告情報の送信を適切に抑制することができる。
【０１４４】
前記送信部は、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信するとともに、他の通信装置に対して、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信したことを通知することとしてもよい。この構成により、他の通信装置は、報告情報が情報配信サーバに送信されたことを迅速に検知でき、報告抑止を効果的に実現できる。
【０１４５】
前記通信装置が車両に搭載されるものであり、当該車両と他の車両とで車両群を構成する場合において、前記報告制御部は、前記通信装置を搭載する前記車両が前記車両群の中の先頭車両であるか否かを判定し、前記車両が先頭車両でない場合には、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信しないこととしてもよい。この構成により、情報通知等をしなくても効果的な報告抑止を実現できる。
【０１４６】
前記通信装置は、当該通信装置が特定エリアを通過した場合に報告情報を前記情報配信サーバに送信することを指示する情報を、当該情報配信サーバから受信する受信部を更に備え、前記送信部は、前記通信装置が、前記特定エリアを通過した場合に報告情報を前記情報配信サーバに送信し、前記情報配信サーバにおいて、当該報告情報に基づいて前記特定エリアにおけるハザードが解消したと判断されることとしてもよい。この構成により、少ないとらフィックでハザードの解消を判断できる。
【０１４７】
また、本実施の形態により、情報配信サーバと通信装置とを有する通信システムにおける前記通信装置が実行する報告制御方法であって、前記通信装置とハザードオブジェクトとの間の距離、又は、前記通信装置が前記ハザードオブジェクトに到達するまでにかかる時間に基づいて、報告情報を前記情報配信サーバに送信するか否かを判定するステップと、前記ステップにより、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信すると判定された場合に、前記報告情報を前記情報配信サーバに送信するステップとを備えることを特徴とする報告制御方法が提供される。
【０１４８】
上記の構成により、情報配信サーバへ報告情報を送信する通信装置において、報告情報の送信を適切に抑制することが可能となる。
【０１４９】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局１０、通信装置２０、ＩＴＳサーバ３０、ＲＳＵ４０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って各装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１５０】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１５１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５３】
本明細書において基地局１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局１０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、通信装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局１０および／または基地局１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１５５】
通信装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５６】
基地局１０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ｇＮＢ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５７】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１５８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５９】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６０】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１６１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  基地局
１０１  送信部
１０２  受信部
１０３  配信制御部
１０４  ネットワーク通信部
２０  通信装置
２０１  送信部
２０２  受信部
２０３  イベント検出部
２０４  報告制御部
２０５  操作表示部
３０  ＩＴＳサーバ
３０１  送信部
３０２  受信部
３０３  ハザード判定部
３０４  配信制御部
３０５  データ格納部
４０  ＲＳＵ
４０１  送信部
４０２  受信部
４０３  配信制御部
４０４  報告制御部
４０５  ネットワーク通信部
５０  ネットワーク
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2019067088.tif 000003
【図２Ａ】
2019067088.tif 000004
【図２Ｂ】
2019067088.tif 000005
【図３】
2019067088.tif 000006
【図４】
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【図５】
2019067088.tif 000008
【図６】
2019067088.tif 000009
【図７】
2019067088.tif 000010
【図８】
2019067088.tif 000011
【図９】
2019067088.tif 000012
【図１０】
2019067088.tif 000013
【図１１】
2019067088.tif 000014
【図１２】
2019067088.tif 000015
【図１３】
2019067088.tif 000016
【図１４】
2019067088.tif 000017
【図１５】
2019067088.tif 000018
【図１６】
2019067088.tif 000019
【図１７】
2019067088.tif 000020
【図１８】
2019067088.tif 000021
【図１９】
2019067088.tif 000022
【図２０】
2019067088.tif 000023
【図２１】
2019067088.tif 000024
【図２２】
2019067088.tif 000025
【図２３】
2019067088.tif 000026
【図２４】
2019067088.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
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