(57)【要約】【課題】住宅の温度環境の改善による健康の維持および増進を促す。【解決手段】健康リスク分析装置（１００）は、室温の時間変化を表す関数（１７３）に基づいて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における第１の時刻（ｔｐ）での室温を推定する室温推定部（１２）と、第１の時刻での室温の推定値（Ｔｐ１）と、室内温度環境の分析の基準となる基準温度（１７４）との差（ΔＴ）を算出する温度差算出部（１３）と、前記差に基づいて室内に存在する分析対象者の血圧変動値（ΔＰ）を推定する血圧変動値推定部（１４）と、血圧変動値に基づいて、前記分析対象者の健康リスクの変化の度合を算出する健康リスク変化度合算出部（１５）と、前記健康リスクの変化の度合に基づいて、前記分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報を出力する情報出力部（１６）とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温の時間変化を表す関数に基づいて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における第１の時刻での室温を推定する室温推定部と、
前記第１の時刻での室温の推定値と、室内温度環境の分析の基準となる基準温度との差を算出する温度差算出部と、
前記差に基づいて、前記室内に存在する分析対象者の血圧変動値を推定する血圧変動値推定部と、
前記血圧変動値に基づいて、前記分析対象者の健康リスクの変化の度合を算出する健康リスク変化度合算出部と、
前記健康リスクの変化の度合に基づいて、前記分析対象者の室内温度環境の変化に伴う前記健康リスクの変化を示す情報を出力する情報出力部と、を有する
健康リスク分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の健康リスク分析装置において、
前記建物の性能を示す建物性能情報を取得するデータ取得部を更に有し、
前記室温推定部は、
前記建物性能情報に基づいて前記関数を決定する関数決定部と、
前記関数決定部によって決定した前記関数を用いて、前記第１の時刻での室温を算出する温度算出部と、を含む
ことを特徴とする健康リスク分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の健康リスク分析装置において、
前記関数決定部は、断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第１の前記関数を決定するとともに、断熱性能改善後の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第２の前記関数を決定し、
前記温度算出部は、前記第１の前記関数を用いて前記第１の時刻での第１の室温を算出するとともに、前記第２の前記関数を用いて前記第１の時刻での第２の室温を算出し、前記第２の室温を前記基準温度として設定し、
前記温度差算出部は、前記第１の室温と前記基準温度との差を算出し、
前記情報出力部は、前記健康リスクの変化を示す情報として、前記建物の断熱性能の改善による前記健康リスクの改善度合を示す情報を出力する
ことを特徴とする健康リスク分析装置。
【請求項４】
請求項２に記載の健康リスク分析装置において、
前記関数決定部は、断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて前記関数を決定し、
前記温度算出部は、前記関数決定部によって決定した前記関数を用いて前記第１の時刻での室温を算出するとともに、前記室内における室温の目標値を前記基準温度として設定し、
前記温度差算出部は、前記温度算出部によって算出した前記第１の時刻での室温と、前記基準温度として設定した前記目標値との差を算出し、
前記情報出力部は、前記健康リスクの変化を示す情報として、空調設備を稼働させることによる前記健康リスクの改善度合を示す情報を出力する
健康リスク分析装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の健康リスク分析装置において、
前記建物性能情報は、前記建物の熱損失係数を含む
ことを特徴とする健康リスク分析装置。
【請求項６】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の健康リスク分析装置において、
前記建物性能情報は、前記建物の築年数を含む
ことを特徴とする健康リスク分析装置。
【請求項７】
室温の時間変化を表す関数に基づいて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における第１の時刻での室温を推定する室温推定ステップと、
前記室温推定ステップによって推定した前記第１の時刻での室温と、室内温度環境の分析の基準となる基準温度との差を算出する温度差算出ステップと、
前記温度差算出ステップによって算出した前記差に基づいて、前記室内に存在する分析対象者の血圧変動値を推定する血圧変動値推定ステップと、
前記血圧変動値推定ステップによって推定した前記血圧変動値に基づいて、前記分析対象者の健康リスクの変化の度合を算出する健康リスク変化度合算出ステップと、
前記健康リスク変化度合算出ステップによって算出した前記健康リスクの変化の度合に基づいて、前記分析対象者の室内温度環境の変化に伴う前記健康リスクの変化を示す情報を出力する情報出力ステップとを、コンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記建物の性能を示す建物性能情報を取得するデータ取得ステップを更に含み、
前記室温推定ステップは、
前記建物性能情報に基づいて前記関数を決定する関数決定ステップと、
前記関数決定ステップによって決定した前記関数を用いて、前記第１の時刻での室温を算出する温度算出ステップと、を含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記関数決定ステップは、
断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第１の前記関数を決定するステップと、
断熱性能改善後の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第２の前記関数を決定するステップとを含み、
前記温度算出ステップは、
前記第１の前記関数を用いて前記第１の時刻での第１の室温を算出するステップと、
前記第２の前記関数を用いて前記第１の時刻での第２の室温を算出し、前記第２の室温を前記基準温度とするステップとを含み、
前記温度差算出ステップは、
前記温度算出ステップによって算出した前記第１の室温と前記基準温度との差を算出するステップを含み、
前記情報出力ステップは、前記健康リスクの変化を示す情報として、前記建物の断熱性能の改善による前記健康リスクの改善度合を示す情報を出力するステップを含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記関数決定ステップは、断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて前記関数を決定するステップを含み、
前記温度算出ステップは、前記関数決定ステップによって決定した前記関数を用いて前記第１の時刻での室温を算出するとともに、前記室内における室温の目標値を前記基準温度として設定するステップを含み、
前記情報出力ステップは、前記健康リスクの変化を示す情報として、空調設備を稼働させることによる前記健康リスクの改善度合を示す情報を出力するステップを含む
プログラム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか一項に記載のプログラムにおいて、
前記建物性能情報は、前記建物の熱損失係数を含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項８乃至１０の何れか一項に記載のプログラムにおいて、
前記建物性能情報は、前記建物の築年数を含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康リスク分析装置およびプログラムに関し、特に、室内の温度環境に基づく健康リスクを分析する健康リスク分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、心血管疾患は、血圧の上昇により発症リスクが増大し、生命にかかわるような重篤な症状をもたらす場合があることが知られている。心血管疾患の発症リスクを下げるためには、血圧を下げることが最も効果的である。血圧は、日々の食事や運動等の生活習慣を改善することにより、下がることが知られている。また、近年の研究によれば、上述した生活習慣の改善に加えて、住宅における曝露温度、特に冬季の住宅における曝露温度を上昇させることにより、血圧の上昇を効果的に抑えられることが知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
従来、心血管疾患などの生活習慣病の発症リスクを分析し、生活習慣の改善を促す技術が知られている。例えば、特許文献１には、被験者の検査結果および問診に関するデータに基づいて、将来における所定の疾患の発症確率を算出し、被験者の所定の疾患の発症リスクの程度を示す情報を表示する発症リスク分析装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７０４０５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告」，別添資料（断熱改修等による居住者の健康への影響調査），２０１７年１月１３日，国土交通省，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／００１１５８５１７．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記非特許文献１によれば、冬季の住宅における曝露温度を上昇させるためには、住宅性能を向上させることが効果的である。例えば、断熱改修等のリフォームにより、住宅の断熱性能を向上させることにより、血管疾患等の発症リスクを改善できると考えられる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に代表される従来技術では、被験者の検査結果等に基づいて将来における所定の疾患の発症リスクを評価することはできるが、発症リスクの改善のために住宅の温度環境の改善を促すことまでは行われていない。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、健康の維持および増進のための住宅の温度環境の改善を促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態に係る健康リスク分析装置は、室温の時間変化を表す関数に基づいて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における第１の時刻での室温を推定する室温推定部と、前記第１の時刻での室温の推定値と、室内温度環境の分析の基準となる基準温度との差を算出する温度差算出部と、前記差に基づいて、前記室内に存在する分析対象者の血圧変動値を推定する血圧変動値推定部と、前記血圧変動値に基づいて、前記分析対象者の健康リスクの変化の度合を算出する健康リスク変化度合算出部と、前記健康リスクの変化の度合に基づいて、前記分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報を出力する情報出力部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る健康リスク分析装置によれば、健康の維持および増進のための住宅の温度環境の改善を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る健康リスク分析装置の構成を示す図である。
【図２】健康リスク分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３Ａ】室温関数の一例を示す図である。
【図３Ｂ】室温関数の一例を示す図である。
【図４】曝露温度と起床時の血圧との関係を示す図である。
【図５】住宅の断熱性能の改善による健康リスクの改善効果を提示する場合の健康リスク分析装置における処理の流れを示す図である。
【図６】住宅の断熱性能の改善による発症リスクの改善度合を示す情報の表示例を示す図である。
【図７】空調設備の稼働による健康リスクの改善効果を提示する場合の健康リスク分析装置における処理の流れを示す図である。
【図８】空調設備の稼働による発症リスクの改善度合を示す情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１３】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る健康リスク分析装置（１００）は、室温の時間変化を表す関数（１７３）に基づいて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における第１の時刻（ｔｐ）での室温を推定する室温推定部（１２）と、前記第１の時刻での室温の推定値（Ｔｐ１）と、室内温度環境の分析の基準となる基準温度（１７４）との差（ΔＴ）を算出する温度差算出部（１３）と、前記差に基づいて、前記室内に存在する分析対象者の血圧変動値（ΔＰ）を算出する血圧変動値推定部（１４）と、前記血圧変動値に基づいて、前記分析対象者の健康リスクの変化の度合を算出する健康リスク変化度合算出部（１５）と、前記健康リスクの変化の度合に基づいて、前記分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報を出力する情報出力部（１６）とを有することを特徴とする。
【００１４】
〔２〕上記健康リスク分析装置において、前記建物の性能を示す建物性能情報を取得するデータ取得部（１１）を更に有し、前記室温推定部は、前記建物性能情報（１７０）に基づいて前記関数を決定する関数決定部（１２１）と、前記関数決定部によって決定した前記関数を用いて、前記第１の時刻での室温を算出する温度算出部（１２２）とを含んでもよい。
【００１５】
〔３〕上記健康リスク分析装置において、前記関数決定部は、断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第１の前記関数（１７３＿１）を決定するとともに、断熱性能改善後の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第２の前記関数（１７３＿２）を決定し、前記温度算出部は、前記第１の前記関数を用いて前記第１の時刻での第１の室温（Ｔｐ１）を算出するとともに、前記第２の前記関数を用いて前記第１の時刻での第２の室温（Ｔｐ２）を算出し、前記第２の室温を前記基準温度（１７４）として設定し、前記温度差算出部は、前記第１の室温と前記基準温度との差を算出し、前記情報出力部は、前記健康リスクの変化を示す情報として、前記建物の断熱性能の改善による健康リスクの改善度合を示す情報を出力してもよい。
【００１６】
〔４〕上記健康リスク分析装置において、前記関数決定部は、断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて前記関数を決定し、前記温度算出部は、前記関数決定部によって決定した前記関数を用いて前記第１の時刻での室温（Ｔｐ１）を算出するとともに、前記室内における室温の目標値（Ｔｔｇｔ）を前記基準温度（１７４）として設定し、前記温度差算出部は、前記温度算出部によって算出した前記第１の時刻での室温（Ｔｐ１）と、前記基準温度として設定した前記目標値との差（ΔＴ）を算出し、前記情報出力部は、前記健康リスクの変化を示す情報として、空調設備を稼働させることによる健康リスクの改善度合を示す情報を出力してもよい。
【００１７】
〔５〕上記健康リスク分析装置において、前記建物性能情報は、前記住宅の熱損失係数を含んでもよい。
【００１８】
〔６〕上記健康リスク分析装置において、前記建物性能情報は、前記住宅の築年数を含んでもよい。
【００１９】
〔７〕本発明の代表的な実施の形態に係るプログラムは、室温の時間変化を表す関数に基づいて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における第１の時刻での室温を推定する室温推定ステップ（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ２Ａ，Ｓ３Ａ）と、前記室温推定ステップによって推定した前記第１の時刻での室温と、室内温度環境の分析の基準となる基準温度（１７４）との差を算出する温度差算出ステップ（Ｓ４）と、前記温度差算出ステップによって算出した前記差に基づいて、前記室内に存在する分析対象者の血圧変動値を推定する血圧変動値推定ステップ（Ｓ５）と、前記血圧変動値推定ステップによって推定した前記血圧変動値に基づいて、前記分析対象者の健康リスクの変化の度合を算出する健康リスク変化度合算出ステップ（Ｓ６）と、前記健康リスク変化度合算出ステップによって算出した前記健康リスクの変化の度合に基づいて、前記分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報を出力する情報出力ステップ（Ｓ７，Ｓ７Ａ）とを、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
〔８〕上記プログラムにおいて、前記建物の性能を示す建物性能情報（１７０）を取得するデータ取得ステップ（Ｓ１，Ｓ１Ａ）を更に含み、前記室温推定ステップは、前記建物性能情報に基づいて前記関数を決定する関数決定ステップ（Ｓ２）と、前記関数決定ステップによって決定した前記関数を用いて、前記第１の時刻での室温を算出する温度算出ステップ（Ｓ３）とを含んでもよい。
【００２１】
〔９〕上記プログラムにおいて、前記関数決定ステップ（Ｓ２）は、断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第１の前記関数を決定するステップ（Ｓ２１）と、断熱性能改善後の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて第２の前記関数を決定するステップ（Ｓ２２）とを含み、前記温度算出ステップ（Ｓ３）は、前記第１の前記関数を用いて前記第１の時刻での第１の室温（Ｔｐ１）を算出するステップ（Ｓ３１）と、前記第２の前記関数を用いて前記第１の時刻での第２の室温（Ｔｐ２）を算出し、前記第２の室温を前記基準温度（１７４）とするステップ（Ｓ３２）とを含み、前記温度差算出ステップは、前記温度算出ステップによって算出した前記第１の室温（Ｔｐ１）と前記基準温度（１７４）との差を算出するステップを含み、前記情報出力ステップは、前記健康リスクの変化を示す情報として、前記建物の断熱性能の改善による健康リスクの改善度合を示す情報を出力するステップ（Ｓ７）を含んでもよい。
【００２２】
〔１０〕上記プログラムにおいて、前記関数決定ステップ（Ｓ２Ａ）は、断熱性能改善前の前記建物に関する前記建物性能情報に基づいて前記関数を決定するステップ（Ｓ２１Ａ）を含み、前記温度算出ステップ（Ｓ３Ａ）は、前記関数決定ステップによって決定した前記関数を用いて前記第１の時刻での室温を算出するステップ（Ｓ３１Ａ）と、前記室内における室温の目標値を前記基準温度として設定するステップ（Ｓ３２Ａ）とを含み、前記情報出力ステップは、前記健康リスクの変化を示す情報として、空調設備を稼働させることによる健康リスクの改善度合を示す情報を出力するステップ（Ｓ７Ａ）を含んでもよい。
【００２３】
〔１１〕上記プログラムにおいて、前記建物性能情報は、前記建物の熱損失係数を含んでもよい。
【００２４】
〔１２〕上記プログラムにおいて、前記建物性能情報は、前記建物の築年数を含んでもよい。
【００２５】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００２６】
〈健康リスク分析装置の構成〉
図１は、本発明の一実施の形態に係る健康リスク分析装置の構成を示す図である。
同図に示される健康リスク分析装置１００は、建物の室内温度環境の変化に伴う健康リスクを分析するための装置であり、具体的には、建物の室内温度環境を改善することによる健康リスクの改善効果をユーザに提示する。
【００２７】
ここで、健康リスクとは、例えば心血管疾患等の疾患の発症リスクを言う。また、本実施の形態では、室内温度環境の分析対象である建物が「住宅」である場合を一例として説明するが、これに限定されるものではない。
【００２８】
より具体的には、健康リスク分析装置１００は、断熱性能の改善またはエアコン等の空調設備の稼働による、住宅の居住者の心血管疾患やその他疾患の発症リスクの改善効果をユーザ（例えば居住者）に提示する。
【００２９】
図１に示されるように、健康リスク分析装置１００は、機能ブロックとして、データ取得部１１、室温推定部１２、温度差算出部１３、血圧変動値推定部１４、健康リスク変化度合算出部１５、情報出力部１６、および記憶部１７を備えている。これらの機能部は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、およびサーバ等のコンピュータがプログラムを実行することによって実現される。
【００３０】
図２は、健康リスク分析装置１００のハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、健康リスク分析装置１００は、演算装置１０１、記憶装置１０２、入力装置１０３、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）装置１０４、表示装置１０５、およびバス１０６を主要なハードウェア構成要素として備えている。
【００３１】
演算装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサによって構成されている。記憶装置１０２は、演算装置１０１に各種のデータ処理を実行させるためのプログラム１０２１と、演算装置１０１によるデータ処理で利用されるパラメータや演算結果等のデータ１０２２とを記憶する記憶領域を有し、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ、およびフラッシュメモリ等から構成されている。
【００３２】
入力装置１０３は、外部から情報の入力を検出する機能部であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、ボタン、またはタッチパネル等から構成されている。Ｉ／Ｆ装置１０４は、外部との情報の送受を行う機能部であり、有線または無線によって通信を行うための通信制御回路や入出力ポート、アンテナ等から構成されている。
【００３３】
表示装置１０５は、演算装置１０１によるデータ処理によって得られた情報等を表示する機能部であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のディスプレイと、当該ディスクプレイへの情報の表示を制御する表示制御回路等から構成されている。バス１０６は、演算装置１０１、記憶装置１０２、入力装置１０３、Ｉ／Ｆ装置１０４、および表示装置１０５を相互に接続し、これらの装置間でデータの授受を可能にする機能部である。
【００３４】
健康リスク分析装置１００では、演算装置１０１が記憶装置１０２に記憶したプログラム１０２１に従って演算を実行して、記憶装置１０２、入力装置１０３、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）装置１０４、表示装置１０５、およびバス１０６を制御することにより、図１に示したデータ取得部１１、室温推定部１２、温度差算出部１３、血圧変動値推定部１４、健康リスク変化度合算出部１５、情報出力部１６、および記憶部１７等の機能ブロックが実現される。
【００３５】
なお、健康リスク分析装置１００は、図２に示すように一台のコンピュータによって実現されてもよいし、有線または無線によって互いに通信可能に接続された複数台のコンピュータ（例えば、クライアントサーバシステム）によって実現されていてもよく、健康リスク分析装置１００は、図２に示したハードウェア構成に限定されない。
【００３６】
以下、健康リスク分析装置１００を構成する各機能ブロックについて説明する。
データ取得部１１は、外部から入力された、健康リスク分析装置１００による演算に必要な各種パラメータ等のデータを取得し、記憶部１７に記憶する機能部である。例えば、データ取得部１１は、後述する建物性能情報１７０を外部から取得し、記憶部１７に記憶する。
【００３７】
記憶部１７は、健康リスク分析装置１００による演算に必要な各種パラメータ等のデータや、上記演算によって得られた演算結果等を記憶する機能部である。具体的に、記憶部１７には、健康リスク分析装置１００による演算に必要なデータとして、建物性能情報１７０、室温関数１７３、基準温度１７４、血圧変動値関数１７５、および健康リスク変化度合関数１７６等が記憶される。なお、これらのデータの詳細については、後述する。
【００３８】
室温推定部１２は、室内温度環境の分析対象である建物（住宅）の室温（曝露温度）を推定するための機能部である。室温推定部１２は、室温関数１７３に基づいて、所望の時刻での室温を算出する。
【００３９】
ここで、室温関数１７３とは、建物の室温の時間変化を表す関数である。室温関数１７３は、例えば下記式（１）によって表すことができる。
【００４０】
【数１】
2019067183.tif 000003
【００４１】
上記式（１）において、ｔは時間を表し、Ｔは時間ｔにおける室温を表し、Ｔｉｎｔは室温の初期値を表し、Ｔｂは建物の外気温を表す。Ａは、建物性能情報１７０に基づいて決定される係数である。
【００４２】
ここで、建物性能情報１７０とは、建物の性能を表す情報であり、例えば、建物の断熱性能を表す一つの指標である熱損失係数（Ｑ値）である。係数Ａは、熱損失係数と相関があり、熱損失係数が大きくなるほど大きくなる。
【００４３】
図３Ａ，３Ｂは、室温関数の一例を示す図である。
図３Ａ，３Ｂにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は室温を表す。図３Ａにおいて、参照符号１７３＿１は、熱損失係数がＱ１である住宅においてエアコン等の空調設備が稼働していない場合の室温の時間変化を表す関数であり、参照符号１７３＿２は、熱損失係数がＱ２（＜Ｑ１）である住宅においてエアコン等の空調設備が稼働していない場合の室温の時間変化を表す関数である。
【００４４】
図３Ａに示されるように、住宅の熱損失係数が大きくなるほど（Ｑ２→Ｑ１）、時間の経過に伴う室温の低下率が大きくなる。逆の観点から言えば、住宅の熱損失係数を小さくすることにより（Ｑ１→Ｑ２）、時間の経過に伴う室温の低下率を小さくして、室内温度環境を改善することができる。
【００４５】
また、図３Ｂに示すように、参照符号１７３＿１に従って室温が変化している住宅において、例えば時刻ｔｆにエアコン等の空調設備が稼働させた場合、参照符号１８０に示されるように室温を所望の温度（例えば、室温の目標値Ｔｔｇｔ）まで上昇させて、室内温度環境を改善することができる。
【００４６】
室温推定部１２は、関数決定部１２１と温度算出部１２２とを含んで構成されている。
関数決定部１２１は、建物性能情報１７０に基づいて室温関数１７３を決定する機能部である。具体的に、関数決定部１２１は、データ取得部１１によって取得した建物性能情報１７０としての熱損失係数に基づいて係数Ａを決定し、その係数Ａに基づいて室温関数１７３を決定する。
【００４７】
例えば、熱損失係数（Ｑ値）と係数Ａとの関係を示す関数またはテーブルを予め記憶部１７に記憶しておく。関数決定部１２１は、記憶部１７に記憶されたその関数またはテーブルを用いて、データ取得部１１によって取得した熱損失係数から係数Ａを決定する。そして、関数決定部１２１は、決定した係数Ａを上記式（１）のパラメータ（変数）とした室温関数１７３を生成する。
【００４８】
なお、室温関数１７３の係数Ａ以外のパラメータ、すなわち式（１）における室温の初期値Ｔｉｎｔおよび外気温Ｔｂは、予め記憶部１７に記憶しておいた値を用いてもよいし、データ取得部１１によって外部から取得した値を用いてもよい。
【００４９】
温度算出部１２２は、関数決定部１２１が決定した室温関数１７３を用いて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における所望の時刻での室温を算出する機能部である。
【００５０】
例えば、図３Ａにおける時刻ｔｐでの室温を算出する場合を考える。図３Ａにおいて、関数決定部１２１が室温関数１７３＿１を生成した場合、温度算出部１２２は、室温関数１７３＿１を表す上記式（１）の変数“ｔ”に“ｔｐ”を代入することにより得られた温度Ｔを、時刻ｔｐにおける温度の推定値（第１の室温）Ｔｐ１として出力する。また、関数決定部１２１が室温関数１７３＿２を生成した場合、温度算出部１２２は、室温関数１７３＿２を表す上記式（１）の変数“ｔ”に“ｔｐ”を代入することにより得られた温度Ｔを、時刻ｔｐにおける温度の推定値（第２の室温）Ｔｐ２として出力する。
【００５１】
温度差算出部１３は、室温推定部１２によって推定した所望の時刻での室温と基準温度１７４との差（以下、「曝露温度差」とも称する。）ΔＴを算出する機能部である。
【００５２】
ここで、基準温度１７４は、室内温度環境の分析の基準となる室温である。詳細は後述するが、基準温度１７４は、温度差算出部１３によって記憶部１７に設定される。
【００５３】
血圧変動値推定部１４は、温度差算出部１３によって算出した曝露温度差ΔＴに基づいて、室内に存在する分析対象者の血圧変動値ΔＰを推定する機能部である。具体的に、血圧変動値推定部１４は、曝露温度差ΔＴと血圧変動値ΔＰとの関係を表す関数（血圧変動値関数）１７５を用いて、温度差算出部１３によって算出した曝露温度差ΔＴから血圧変動値ΔＰを算出する。
【００５４】
図４は、曝露温度と起床時の血圧との関係を示す図である。
図４において、横軸は曝露温度（室温）であり、縦軸は起床時の血圧である。
一般に、人の起床時の血圧は、その人の曝露温度が大きくなるほど小さくなることが知られている（非特許文献１参照）。例えば、図４に示すように、血圧変動値をΔＰ、曝露温度差をΔＴ、係数をβとしたとき、血圧変動値関数１７５は、下記式（２）で表すことができる。ここで、β＜０である。
【００５５】
【数２】
2019067183.tif 000004
【００５６】
上述の式（１）と上記式（２）から理解されるように、例えば住宅の断熱性能を改善させることにより、起床時（時刻ｔｐ）における居住者の曝露温度を上昇させて血圧の上昇量を減らすことが可能となる。
【００５７】
また、例えば、図３Ｂに示すように、室温が室温関数１７３＿１に従って時間の経過とともに低下している場合に、エアコンを稼働させて、時間変化に伴う室温の特性が関数１８０となるように制御することにより、起床時（時刻ｔｐ）における居住者の曝露温度を室温の目標値Ｔｔｇｔまで上昇させて血圧の上昇量を減らすことが可能となる。
【００５８】
具体的に、血圧変動値推定部１４は、例えば上記式（２）で表される血圧変動値関数１７５に、温度差算出部１３によって算出した曝露温度差ΔＴを代入することによって、血圧変動値ΔＰを算出する。なお、係数βを含む血圧変動値関数１７５は、例えば記憶部１７に予め記憶されている。
【００５９】
健康リスク変化度合算出部１５は、血圧変動値推定部１４によって推定した血圧変動値ΔＰに基づいて、健康リスクの変化の度合を算出する機能部である。
【００６０】
例えば、疾病の発症リスクと、血圧変動値ΔＰ、疾病の発症リスクと強い相関を持つ血液検査項目の値（例えばＬＤＬコレステロール値等）、性別、および年齢との関係を表す関数を、実際の発症実績（発症確率）等を考慮して予め回帰分析を行うことにより導出し、その関数を健康リスク変化度合関数１７６として記憶部１７に予め記憶しておく。
【００６１】
健康リスク変化度合関数１７６は、例えば、疾病の標準的な発症リスクを基準（基準値＝１）とした場合に、その基準値に対する相対値と血圧変動値ΔＰとの関係を示す関数として表される。健康リスク変化度合関数１７６は、例えば、心血管疾患や糖尿病等の疾病毎に用意され、記憶部１７に記憶されている。
【００６２】
具体的に、健康リスク変化度合算出部１５は、記憶部１７に記憶した健康リスク変化度合関数１７６を用いて、血圧変動値推定部１４によって推定した血圧変動値ΔＰから疾病毎の発症リスクの変化の度合を算出する。算出される発症リスクの変化の度合は、上述したように、疾病の標準的な発症リスクの基準値（＝１）に対する相対値で表され、例えば、“１／４”，“１／３”，“１／２”等である。
【００６３】
ここで、健康リスク変化度合関数１７６における血圧変動値ΔＰ以外のパラメータ、すなわち血液検査項目、性別、および年齢は、データ取得部１１によって外部から取得してもよいし、固定値として予め記憶部１７に記憶しておいてもよい。例えば、性別および年齢範囲（例えば５０代、６０代等）毎の血圧検査項目の標準値をテーブルとして予め記憶部１７に記憶しておき、データ取得部１１によって外部から取得した性別および年齢のデータに対応する血圧検査項目の標準値を、上記テーブルから読み出してもよい。
【００６４】
なお、健康リスク変化度合関数１７６は、少なくとも変動値ΔＰと疾病の発症リスクとの関係を表す関数であればよく、回帰分析の方法やパラメータ等は、上述の例に制限されない。
【００６５】
情報出力部１６は、健康リスク変化度合算出部１５によって算出した健康リスクの変化の度合に基づいて、分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報を出力する機能部である。例えば、情報出力部１６は、上記健康リスクの変化を示す情報を表示装置１０５の表示部（ディスプレイ）に表示させる。
【００６６】
上記健康リスクの変化を示す情報としては、例えば、住宅の断熱性能の改善による健康リスクの改善度合を示す情報や、エアコン等の空調設備を稼働させることによる健康リスクの改善度合を示す情報である。これらの情報の詳細については後述する。
【００６７】
〈健康リスク分析装置の動作〉
次に、本実施の形態に係る健康リスク分析装置１００の動作について説明する。
以下、健康リスク分析装置１００が、住宅の室内温度環境の改善による健康リスクの改善効果をユーザに提示するための処理の流れを、図を用いて説明する。
ここでは、一例として、分析対象の住宅の居住者が就寝してから起床するまでの冬季における室温の変化を分析し、その分析結果に基づいて、住宅の断熱性能の改善またはエアコン等の空調設備の稼働による健康リスクの改善効果をユーザに提示するための処理について説明する。
【００６８】
先ず、健康リスク分析装置１００が、住宅の断熱性能の改善による健康リスクの改善効果を提示する場合の処理について説明する。
図５は、住宅の断熱性能の改善による健康リスクの改善効果を提示する場合の健康リスク分析装置１００における処理の流れを示す図である。
【００６９】
図５に示すように、先ず、健康リスク分析装置１００は、入力装置１０３としてのキーボードやタッチパネル等から、住宅の断熱性能の改善による健康リスクの分析の実行命令が入力された場合、室内温度環境の分析対象である住宅の建物性能情報１７０を取得する（ステップＳ１）。このとき、その住宅の居住者（分析対象者）に関する情報（性別および年齢等）も合わせて取得する。
【００７０】
具体的には、データ取得部１１が、入力装置１０３としてのキーボードやタッチパネル等から入力された、現在（断熱性能改善前）の住宅の熱損失係数（Ｑ値）、その住宅の居住者の性別、および年齢（または年齢範囲）等のデータを取得し、記憶部１７に記憶する。
【００７１】
次に、健康リスク分析装置１００は、室温関数１７３を決定する（ステップＳ２）。具体的には、先ず、関数決定部１２１が、上述した手法により、ステップＳ１で取得した断熱性能改善前の住宅の熱損失係数（Ｑ１）と、室温の初期値Ｔｉｎｔと、外気温Ｔｂとに基づいて、断熱性能改善前の住宅に係る室温関数１７３を決定する（ステップＳ２１）。
【００７２】
室温の初期値Ｔｉｎｔは、就寝時の室温である。外気温Ｔｂは、例えば、分析対象の住宅が存在する地域における冬季の外気温の平年値である。室温の初期値Ｔｉｎｔおよび外気温Ｔｂは、例えば予め記憶部１７に記憶されており、関数決定部１２１は、記憶部１７に記憶された値を用いるものとする。
【００７３】
ここでは、断熱性能改善前の住宅に係る室温関数１７３として、上述した図３における関数１７３＿１が決定されたとする。
【００７４】
次に、関数決定部１２１が、断熱性能改善後の住宅に係る室温関数１７３を決定する（ステップＳ２２）。具体的に、関数決定部１２１は、上述した手法により、断熱性能改善後の住宅の熱損失係数（Ｑ２）と、室温の初期値Ｔｉｎｔと、外気温Ｔｂとに基づいて、断熱性能改善後の住宅に係る室温関数１７３を決定する。
【００７５】
断熱性能改善後の熱損失係数は、例えば、リフォーム等により断熱改修を行った住宅（例えば木造住宅）における熱損失係数の一般的な値（例えば平均値）であり、その値は予め記憶部１７に記憶されているものとする。
【００７６】
ここでは、断熱性能改善後の住宅に係る室温関数１７３として、上述した図３Ａにおける関数１７３＿２が決定されたものとする。
【００７７】
次に、健康リスク分析装置１００は、分析対象の住宅の室温を推定する（ステップＳ３）。具体的には、先ず、温度算出部１２２が、断熱性能改善前の住宅において、居住者が起床する時刻での室温を算出する（ステップＳ３１）。例えば、図３Ａにおいて、居住者が時刻ｔｐに起床する場合、温度算出部１２２は、関数１７３＿１の変数ｔに“ｔｐ”を代入することにより、起床時刻ｔｐでの室温の推定値Ｔｐ１を算出する。
【００７８】
なお、起床時の時刻ｔｐは、データ取得部１１によって外部から取得した値であってもよいし、予め記憶部１７に記憶されている固定値（例えば、午前７時）であってもよい。
【００７９】
次に、住宅の断熱性能を改善した場合を仮定し、その場合における、起床時刻ｔｐでの室温を算出する（ステップＳ３２）。例えば、住宅の断熱改修後の室温関数１７３が図３に示す関数１７３＿２で表されると仮定した場合、温度算出部１２２は、関数１７３＿２の変数ｔに“ｔｐ”を代入することにより、起床時刻ｔｐでの室温の推定値Ｔｐ２を算出する。温度算出部１２２は、算出した室温の推定値Ｔｐ２を、基準温度１７４として記憶部１７に設定する（ステップＳ３３）。
【００８０】
次に、健康リスク分析装置１００は、断熱性能改善前の住宅における起床時刻ｔｐでの室温の推定値Ｔｐ１と記憶部１７に設定した基準温度１７４との差を算出し、曝露温度差ΔＴとして記憶部１７に記憶する（ステップＳ４）。
上述したように、基準温度１７４は、断熱性能改善後の住宅における起床時刻ｔｐでの室温の推定値Ｔｐ２であるので、曝露温度差ΔＴは、図３Ａに示すように、ステップＳ３１で算出した室温の推定値Ｔｐ１とステップＳ３２で算出した室温の推定値Ｔｐ２との差ΔＴである。
【００８１】
次に、健康リスク分析装置１００は、血圧変動値ΔＰを推定する（ステップＳ５）。具体的には、血圧変動値推定部１４が、上述の手法により、記憶部１７に記憶されている血圧変動値関数１７５を用いて、ステップＳ４で算出した曝露温度差ΔＴから血圧変動値ΔＰを算出し、記憶部１７に記憶する。
【００８２】
次に、健康リスク分析装置１００は、健康リスク変化度合を算出する（ステップＳ５）。具体的には、健康リスク変化度合算出部１５が、上述の手法により、記憶部１７に記憶されている健康リスク変化度合関数１７６を用いて、ステップＳ５で推定した血圧変動値ΔＰと、ステップＳ１で取得した居住者の性別および年齢（年齢範囲）とから、疾病毎の発症リスクの変化度合を算出する。
【００８３】
次に、健康リスク分析装置１００は、住宅の断熱性能改善後の健康リスクの情報を出力する（ステップＳ７）。具体的には、情報出力部１６が、ステップＳ６で算出した疾病毎の発症リスクの変化度合に基づいて、住宅の断熱性能の改善による発症リスクの改善度合を示す情報５６を、分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報として表示装置１０５の表示部に表示させる。
【００８４】
図６は、住宅の断熱性能の改善による発症リスクの改善度合を示す情報の表示例を示す図である。
例えば、図６に示すように、住宅の断熱性能の改善による発症リスク（健康リスク）の改善度合を示す情報５６は、表示装置１０５の表示部（ディスプレイ）５０に表示される。
【００８５】
具体的に、情報５６は、居住者の年齢に関する情報５１と、分析対象の疾病名称の情報５２と、情報５２によって特定される疾病の発症リスクに関する情報５３と、住宅の室温環境の改善に関する情報５４とを含む。
【００８６】
ここで、情報５１は、上述のステップＳ１において取得した居住者の年齢に関する情報であり、情報５３は、上述のステップＳ６で算出した病毎の発症リスクの変化度合に基づく情報であり、情報５４は、住宅の断熱性能の改善を促す情報である。
【００８７】
図６には、リフォーム等によって住宅の断熱改修を行うことによって、５０代男性の心血管病の発症リスクが三分の一になることを示す情報を表示装置１０５に表示した場合が一例として示されている。
【００８８】
健康リスク分析装置１００が、以上の手順で処理を行うことにより、住宅の断熱性能の改善による健康リスクの改善効果をユーザに提示することができる。
【００８９】
次に、健康リスク分析装置１００が、エアコン等の空調設備の稼働による健康リスクの改善効果を提示する場合の処理について説明する。
図７は、空調設備の稼働による健康リスクの改善効果を提示する場合の健康リスク分析装置１００における処理の流れを示す図である。
【００９０】
例えば、入力装置１０３としてのキーボードやタッチパネル等から、空調設備の稼働による健康リスクの分析処理の実行命令が入力された場合、先ず、健康リスク分析装置１００は、室温環境の分析対象である住宅の建物性能情報１７０を取得する（ステップＳ１）。このとき、その住宅の居住者に関する情報（性別および年齢等）も合わせて取得する。
【００９１】
具体的には、データ取得部１１が、入力装置１０３としてのキーボードやタッチパネル等から入力された、現在（断熱性能改善前）の住宅の熱損失係数（Ｑ値）、その住宅の居住者の性別、および年齢（または年齢範囲）等のデータを取得し、記憶部１７に記憶する。
【００９２】
次に、健康リスク分析装置１００は、室温関数１７３を決定する（ステップＳ２Ａ）。具体的には、関数決定部１２１が、上述した手法により、ステップＳ１で取得した断熱性能改善前の住宅の熱損失係数と、室温の初期値Ｔｉｎｔと、外気温Ｔｂとに基づいて、断熱性能改善前の住宅に係る室温関数１７３を決定する（ステップＳ２１Ａ）。
ここでは、断熱性能改善前の住宅に係る室温関数１７３として、図３Ｂにおける関数１７３＿１が決定されたとする。
【００９３】
次に、健康リスク分析装置１００は、分析対象の住宅の室温を推定する（ステップＳ３Ａ）。具体的には、温度算出部１２２が、断熱性能改善前の住宅において、居住者が起床する時刻での室温を算出する（ステップＳ３１Ａ）。例えば、図３Ｂにおいて、居住者が時刻ｔｐに起床する場合、温度算出部１２２は、図３Ｂに示す関数１７３＿１の変数ｔに“ｔｐ”を代入することにより、起床時刻ｔｐでの室温の推定値Ｔｐ１を算出する。
【００９４】
次に、温度算出部１２２が、室温の目標値Ｔｔｇｔを基準温度１７４として記憶部１７に設定する（ステップＳ３２Ａ）。
【００９５】
ここで、室温の目標値Ｔｔｇｔは、疾病予防の室温として推奨されている温度（例えば１８℃）であることが好ましい。室温の目標値Ｔｔｇｔは、例えば、ステップＳ１において建物性能情報１７０等と共にデータ取得部１１が外部から取得してもよいし、予め記憶部１７に記憶しておいてもよい。
【００９６】
次に、健康リスク分析装置１００は、断熱性能改善前の住宅における起床時刻ｔｐでの室温の推定値Ｔｐ１と基準温度１７４との差を算出し、曝露温度差ΔＴとして記憶部１７に記憶する（ステップＳ４）。例えば、図３Ｂにおいて、ステップＳ３１Ａにおいて算出した室温の推定値Ｔｐ１とステップＳ３２Ａにおいて基準温度１７４として設定した室温の目標値Ｔｔｇｔとの差を曝露温度差ΔＴとして記憶部１７に記憶する。
【００９７】
次に、健康リスク分析装置１００は、図５に示したフロー図と同様に、ステップＳ４で算出した曝露温度差ΔＴに基づいて血圧変動値ΔＰを算出し（ステップＳ５）、ステップＳ５で算出した血圧変動値ΔＰに基づいて健康リスク変化度合を算出する（ステップＳ６）。
【００９８】
次に、健康リスク分析装置１００は、空調設備の稼働による健康リスクの変化の情報を出力する（ステップＳ７Ａ）。具体的には、情報出力部１６が、ステップＳ６で算出した疾病毎の発症リスクの変化度合に基づいて、空調設備の稼働による発症リスクの改善度合を示す情報５６Ａを、分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報として表示装置１０５の表示部に表示させる。
【００９９】
図８は、空調設備の稼働による発症リスクの改善度合を示す情報の表示例を示す図である。
例えば、図８に示すように、空調設備の稼働による発症リスクの改善度合を示す情報５６Ａは、表示装置１０５の表示部５０に表示される。
具体的に、情報５６Ａは、居住者の年齢に関する情報５１と、分析対象の疾病名の情報５２と、情報５２によって特定される疾病の発症リスクに関する情報５３と、空調設備の稼働に関する情報５４Ａとを含む。
【０１００】
図８には、起床時刻より前（例えば１時間前）にエアコン（設定温度：１８℃）を稼働させることにより、５０代男性の心血管病の発症リスクが三分の一になることを示す情報を表示装置１０５の表示部５０に表示した場合を一例として示している。
【０１０１】
健康リスク分析装置１００が、以上の手順で処理を行うことにより、空調設備の稼働による健康リスクの改善効果をユーザに提示することができる。
【０１０２】
〈健康リスク分析装置の効果〉
以上、本実施の形態に係る健康リスク分析装置１００は、室温の時間変化を表す室温関数１７３に基づいて、室内温度環境の分析対象である建物の室内における第１の時刻（起床時刻ｔｐ）での室温を推定するとともに、推定した第１の時刻での室温と基準温度１７４との曝露温度差ΔＴに基づいて算出した血圧変動値ΔＰから健康リスクの変化の度合を算出し、その健康リスクの変化の度合に基づいて住宅の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報を出力する。
【０１０３】
これによれば、住宅の室内温度環境を改善することによって居住者の血圧変動値が低下し、健康リスクが改善することをユーザに提示することが可能となるので、健康の維持および増進のための住宅の室内温度環境の改善をユーザに促すことが可能となる。
【０１０４】
また、健康リスク分析装置１００は、分析対象の住宅の建物性能情報１７０に基づいて室温関数１７３を決定し、決定した室温関数１７３を用いて第１の時刻（例えば起床時刻）での室温を推定するので、分析対象の住宅の性能に基づく室内温度環境の改善度合を算出することが可能となる。これにより、居住者に対して、正確な健康リスクに関する情報を提示することが可能となる。
【０１０５】
また、建物性能情報１７０として熱損失係数（Ｑ値）を用いることにより、分析対象の住宅の室温の変化を正確に算出することが可能となる。これにより、分析対象の住宅の室内温度環境の改善度合をより正確に算出することが可能となり、ユーザに提示する健康リスクに関する情報の精度を高めることが可能となる。
【０１０６】
また、健康リスク分析装置１００は、断熱性能改善後の住宅における第１の時刻での室内温度を基準温度１７４に設定し、その基準温度１７４と断熱性能改善前の住宅における第１の時刻での室温との曝露温度差を算出するとともに、その曝露温度差に基づいて生成した健康リスクの変化の度合に基づいて、図６に示すような住宅の断熱性能の改善による健康リスクの改善度合を示す情報を出力する。
【０１０７】
これによれば、居住している住宅の断熱性能の改善によって健康リスクがどの程度改善されるかを、ユーザに明確に提示することができる。これにより、ユーザに対して、健康の維持および増進のために、リフォーム等による住宅の断熱改修を促すことが可能となる。
【０１０８】
また、健康リスク分析装置１００は、住宅における曝露温度の目標値を基準温度１７４に設定し、その基準温度１７４と断熱性能改善前の住宅における第１の時刻での室温との曝露温度差を算出するとともに、その曝露温度差に基づいて生成した健康リスクの変化の度合に基づいて、図８に示すような空調設備の稼働による健康リスクの改善度合を示す情報を出力する。
【０１０９】
これによれば、居住している住宅において空調設備を適切に稼働させることによって健康リスクがどの程度改善されるかを、ユーザに明確に提示することができる。これにより、ユーザに対して、健康の維持および増進のために、空調設備を適切に利用することを促すことが可能となる。
【０１１０】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１１１】
例えば、上記実施の形態では、建物性能情報１７０として熱損失係数（Ｑ値）を用いる場合を例示したが、住宅の断熱性能に係るパラメータであれば、熱損失係数以外のパラメータを用いてもよい。例えば、建物性能情報１７０として住宅の築年数を用いてもよい。一般に、木造住宅の場合、築年数が長くなるほど断熱性能が低くなる傾向がある。そこで、室内温度環境の分析対象の住宅が木造住宅である場合には、築年数に応じて上記式（１）における係数Ａの値を変更することにより、室温関数１７３を決定してもよい。これによれば、建物性能情報１７０として熱損失係数を用いる場合と同様に、分析対象の住宅の性能に応じた室内温度環境の改善度合を算出することが可能となり、居住者に対して、正確な健康リスクに関する情報を提示することが可能となる。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、室温関数１７３として式（１）で示される関数を用いる場合を例示したが、これに限られない。例えば、熱損失係数（Ｑ値）毎の室温の時間変化の実測値を用いて回帰分析を行い、それによって得られた関数を熱損失係数毎に対応させたテーブルとして記憶部１７に記憶してもよい。この場合、関数決定部１２１は、例えば、データ取得部１１によって取得した建物性能情報１７０（熱損失係数）に対応する関数を上記テーブルから読み出すことにより、室温関数１７３を決定すればよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、分析対象者の室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化を示す情報（５６，５６Ａ）として、情報５１〜５４，５４Ａをユーザに提示する場合を例示したが、これに限られず、室内温度環境の改善前後の室温の時間変化の情報も合わせて提示してもよい。
例えば、図６に示される情報５１〜５４と共に、図３Ａに示すようなグラフ情報５８（少なくとも、参照符号１７３＿１，１７３＿２およびΔＴの情報）を表示装置１０５の表示部５０に表示してもよいし、図８に示される情報５１〜５４Ａと共に、図３Ｂに示すようなグラフ情報５８Ａ（少なくとも参照符号１７３＿１，１８０およびＴｔｇｔの情報）を表示装置１０５の表示部５０に表示してもよい。
これによれば、室内温度環境の改善効果をより効果的にユーザに示すことが可能となる。
【０１１４】
また、図６および図８に示した情報５１〜５６Ａ等は、一例であって、室内温度環境の変化に伴う健康リスクの変化をユーザに示すことができれば、その表示内容や表示形式等は、図６および図８に限定されない。
【符号の説明】
【０１１５】
１００‥健康リスク分析装置、１１…データ取得部、１２…室温推定部、１３…温度差算出部、１４…血圧変動値推定部、１５…健康リスク変化度合算出部、１６…情報出力部、１７…記憶部、５６…住宅の断熱性能の改善による発症リスクの改善度合を示す情報、５６Ａ…空調設備の稼働による発症リスクの改善度合を示す情報、１７０…建物性能情報、１７３，１７３＿１，１７３＿２…室温関数、１７４…基準温度、１７５…血圧変動値関数、１７６…健康リスク変化度合関数、１０１…演算装置、１０２…記憶装置、１０３…入力装置、１０４…Ｉ／Ｆ装置、１０５…表示装置、１０６…バス、１０２１…プログラム、１０２２…データ、ΔＴ…曝露温度差、ΔＰ…血圧変動値。
【図１】
2019067183.tif 000005
【図２】
2019067183.tif 000006
【図３Ａ】
2019067183.tif 000007
【図３Ｂ】
2019067183.tif 000008
【図４】
2019067183.tif 000009
【図５】
2019067183.tif 000010
【図６】
2019067183.tif 000011
【図７】
2019067183.tif 000012
【図８】
2019067183.tif 000013