(57)【要約】【課題】棒状部材に偏平な配線部材を支持させるのに適した技術を提供することを目的とする。【解決手段】支持部材付配線部材１は、偏平に形成された配線部材１０と、棒状部材１００の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部３２を含む支持部材３０と、前記配線部材１０が前記支持部材３０の外側に配設された状態で、前記配線部材１０を貫通する貫通部４４と、前記配線部材１０を貫通せずに前記配線部材１０に対して外側に設けられ、前記貫通部４４の抜け止めを図る抜止部４８と、を備える。例えば、前記貫通部４４が前記支持部材３０と一体成形されていることが考えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平に形成された配線部材と、
棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、
前記配線部材が前記支持部材の外側に配設された状態で、前記配線部材を貫通する貫通部と、
前記配線部材を貫通せずに前記配線部材に対して外側に設けられ、前記貫通部の抜け止めを図る抜止部と、
を備える、支持部材付配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の支持部材付配線部材であって、
前記貫通部が前記支持部材と一体成形されている、支持部材付配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の支持部材付配線部材であって、
前記抜止部がヒンジを介して回動可能に前記支持部材と一体成形されている、支持部材付配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記支持部材は、前記抜止部の被係止部と係止する係止部をさらに含む、支持部材付配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の支持部材付配線部材であって、
前記係止部は前記貫通部と別に設けられている、支持部材付配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平な状態に保つと共に、前記貫通部が貫通するシート材とを含む、支持部材付配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記配線部材は前記支持部材と前記抜止部との間に挟持されている、支持部材付配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状部材に配線部材を支持させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、棒状部材に配線部材を支持させる技術を開示している。特許文献１に記載のワイヤーハーネス支持部材は、棒状部材を抱え込む形で嵌合可能な嵌合部と、嵌合部の外周に嵌合部と一体に設けられて配線部材としてのワイヤーハーネスを覆う保護部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネス支持部材は、電線束のような丸断面のワイヤーハーネスを支持することに適するが、偏平な配線部材を支持することに向かない。
【０００５】
そこで本発明は、棒状部材に偏平な配線部材を支持させるのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る支持部材付配線部材は、偏平に形成された配線部材と、棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、前記配線部材が前記支持部材の外側に配設された状態で、前記配線部材を貫通する貫通部と、前記配線部材を貫通せずに前記配線部材に対して外側に設けられ、前記貫通部の抜け止めを図る抜止部と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る支持部材付配線部材は、第１の態様に係る支持部材付配線部材であって、前記貫通部が前記支持部材と一体成形されている。
【０００８】
第３の態様に係る支持部材付配線部材は、第１又は第２の態様に係る支持部材付配線部材であって、前記抜止部がヒンジを介して回動可能に前記支持部材と一体成形されている。
【０００９】
第４の態様に係る支持部材付配線部材は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る支持部材付配線部材であって、前記支持部材は、前記抜止部の被係止部と係止する係止部をさらに含む。
【００１０】
第５の態様に係る支持部材付配線部材は、第４の態様に係る支持部材付配線部材であって、前記係止部は前記貫通部と別に設けられている。
【００１１】
第６の態様に係る支持部材付配線部材は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る支持部材付配線部材であって、前記配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平な状態に保つと共に、前記貫通部が貫通するシート材とを含む。
【００１２】
第７の態様に係る支持部材付配線部材は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る支持部材付配線部材であって、前記配線部材は前記支持部材と前記抜止部との間に挟持されている。
【発明の効果】
【００１３】
各態様によると、抜止部によって貫通部の抜け止めがなされることによって配線部材が支持部材に支持された状態となる。このとき貫通部が配線部材を貫通していることによって、配線部材を支持部材に位置決めすることができる。配線部材を支持するこの支持部材を棒状部材に支持させることによって、棒状部材に偏平な配線部材を支持させることができる。
【００１４】
第２の態様によると、貫通部が支持部材と別体の場合に比べて貫通部が配線部材の外周側に抜けにくい。
【００１５】
第３の態様によると、抜止部が支持部材と別の場合に比べて部品点数を削減できる。
【００１６】
第４の態様によると、抜止部を係止させることができる。
【００１７】
第５の態様によると、一定の係止状態を得やすい。
【００１８】
第６の態様によると、汎用の電線を用いて偏平な配線部材を形成することができる。
【００１９】
第７の態様によると、配線部材ががたつき難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る支持部材付配線部材を示す斜視図である。
【図２】配線部材を示す平面図である。
【図３】支持部材を示す斜視図である。
【図４】支持部材を示す正面図である。
【図５】支持部材を示す側面図である。
【図６】配線部材を支持部材に取付ける様子を示す説明図である。
【図７】配線部材を支持部材に取付ける様子を示す説明図である。
【図８】第１変形例に係る支持部材付配線部材を示す正面図である。
【図９】第２変形例に係る支持部材付配線部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る支持部材付配線部材について説明する。図１は、実施形態に係る支持部材付配線部材１を示す斜視図である。
【００２２】
支持部材付配線部材１は、車両に設けられた棒状部材１００に組付けられる。この棒状部材１００について先に説明する。
【００２３】
係る棒状部材１００が、リインフォースメントであるものとして説明する。特に棒状部材１００がインストルメントパネルの裏側に設けられるインパネリインフォースメントであるものとして説明する。もっとも棒状部材１００は、車両に設けられる棒状の部材であればよく、例えば、ピラーなど、リインフォースメント以外の部材であってもよい。また図１に示す例では、棒状部材１００が円筒状に形成されているが、このことは必須の構成ではない。棒状部材１００は、角筒状、円柱状、角柱状などであってもよい。
【００２４】
支持部材付配線部材１は、配線部材１０と、支持部材３０とを備える。配線部材１０は、支持部材３０に支持されている。支持部材３０は、棒状部材１００に取付け可能である。従って、支持部材付配線部材１における支持部材３０を棒状部材１００に取付けることによって、配線部材１０を簡易に棒状部材１００に組付けることが可能とされる。
【００２５】
配線部材１０について、図１に加えて図２を参照しつつ説明する。図２は、配線部材１０を示す平面図である。
【００２６】
配線部材１０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気又は光を伝送する車両用の配線部材である。従って、配線部材１０は、電気又は光を伝送する伝送部材を含む。配線部材１０は、偏平に形成されている。以下では、配線部材１０がシート材付配線体１２であるものとして説明する。シート材付配線体１２は、複数の線状伝送部材１４と、シート材２０とを含む。
【００２７】
線状伝送部材１４は、電気又は光を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材１４は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材１４としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。
【００２８】
ここでは線状伝送部材１４は、電気又は光を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う外皮とを有する。以下では、線状伝送部材１４が一般電線１４（以下、単に電線１４と呼ぶ）であるものとして説明する。つまり電線１４は、伝送線本体としての芯線と、伝送線本体を覆う外皮としての絶縁被覆とを有する。
【００２９】
芯線は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。絶縁被覆は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）などの樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは電線１４は、横断面が円形のいわゆる丸電線である。
【００３０】
ここでは電線１４の端部にはコネクタＣが設けられている。このコネクタＣが、例えば電気部品などに設けられた相手側コネクタに接続される。ここでは、配線部材１０の一側方部にコネクタＣが設けられている。係るコネクタＣは、電線１４の端部がハウジングＨの電線収容部に収容されて形成されている。このハウジングＨは、シート材２０に直接固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。ハウジングＨには、カセット部Ｈｃが設けられている。支持部材３０に設けられた留部（第２留部６０）がカセット部Ｈｃに挿し込まれて留められることによって、配線部材１０の一側方部が支持部材３０に固定される。
【００３１】
ここでは配線部材１０の一側方部に複数（図２に示す例では２つ）のコネクタＣが設けられている。複数のコネクタＣは、棒状部材１００の長手方向に間隔をあけて設けられる。複数のコネクタＣは、同じ向きに接続可能に設けられているが、異なる向きに接続されるものであってもよい。
【００３２】
シート材２０は、複数の電線１４を偏平な状態に保つ。ここでは、シート材２０上に電線１４が配設される。シート材２０を後述する貫通部４４が貫通している。このときシート材２０には、貫通部４４を通す挿通孔２６が予め形成されている。またシート材２０は、その一部が支持部材３０に挟持される。シート材２０は、電線１４が配設される配設本体部２２と、シート材２０に挟持される固定片２４とを含む。固定片２４に挿通孔２６が形成されている。
【００３３】
電線１４とシート材２０とは、固定手段によって固定されている。電線１４とシート材２０との固定手段として、ここでは溶着が採用されている。つまり、電線１４とシート材２０とのうち少なくとも一方が樹脂材料を有し、この樹脂材料が溶けて相手側に接合される。
【００３４】
係る溶着手段としては、特に限定されるものではなく、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。
【００３５】
シート材２０は電線１４を固定できればよく、シート材２０を構成する材料は、特に限定されるものではない。シート材２０を構成する材料は、例えば、ＰＶＣ、ＰＥ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。
【００３６】
シート材２０を構成する材料は、固定手段に応じて設定されるとよい。例えば、シート材２０と電線１４の絶縁被覆とが溶着される場合、シート材２０の配設本体部２２が樹脂を含むことが好ましく、シート材２０の配設本体部２２と電線１４の絶縁被覆とは同じ樹脂を含むことがより好ましい。これにより、電線１４の絶縁被覆と、樹脂製のシート材２０とが共に溶けて相互に接合され、もって溶着強度を高めることができる。
【００３７】
シート材２０は、織布、編布、不織布などの繊維を有するものであってもよいし、押出成形または射出成形などによって繊維を有さずに結合されて形成されたものであってもよい。後者の場合、シート材２０は、発泡成形された発泡体であってもよいし、発泡成形されずに一様断面を有するように成形されたものであってもよい。
【００３８】
またシート材２０は、１層構造を有するものであってもよいし、複数層構造を有するものであってもよい。後者の場合、シート材２０は、電線１４の固定（ここでは溶着）に向いた第１層と、保護機能、防音機能、シールド機能など他の機能に向いた第２層とを有することが考えられる。また後者の場合、繊維を有する層同士又は繊維を有しない層同士が重ねられてもよいし、繊維を有する層と繊維を有しない層とが重ねられてもよい。
【００３９】
シート材２０が複数層構造を有するものである場合、別々に成形された基材を貼り合わせてシート材２０が成形されてもよいし、一の押出成形または射出成形などによってシート材２０が成形されてもよい。
【００４０】
複数の電線１４は、シート材２０上に並設されている。シート材２０上における電線１４の経路は、直線状に配設されていてもよいし、曲がって配設されていてもよいし、適宜設定されていればよい。図２に示す例では、電線１４の経路は、直線状に配設される部分と、曲がって配設される部分とを有する。ここでは、各電線１４が配線部材１０の一側方部において離れて設けられた２つのコネクタＣを接続するようにシート材２０上に配設されている。
【００４１】
シート材２０のうちコネクタＣ側とは反対側の側方部に固定片２４が設けられている。図２に示す例では、２つの固定片２４が、配設本体部２２の側縁の中間部分から突出している。また各固定片２４は、方形状に形成されている。もっとも、固定片２４の位置、形状等はこれに限られない。固定片２４は、この部分を挟持する支持部材３０の留部（第１留部４０）の位置、形状等に応じて形成されているとよい。
【００４２】
配線部材１０は、可撓性を有している。この可撓性により、配線部材１０は、支持部材３０の曲がっている部分に追従するように曲がって配設されている。
【００４３】
より詳細には、ここでは支持部材３０がリインフォースメントなどの棒状部材１００に嵌合する部材であり、その外面に周方向に沿って曲がっている部分を有する。配線部材１０は、支持部材３０の周方向に沿って配設される方向に、可撓性を有する。より具体的には、ここではシート材２０が可撓性を有している。このときシート材２０に対して電線１４が配設されていても、シート材２０の可撓性を阻害しない。これにより、シート材付配線体１２は、可撓性を有しており、周方向に曲がる部分を有する支持部材３０に対してもその周方向に沿ってシート材付配線体１２を曲げて配設することができる。
【００４４】
図１に加えて図３乃至図５を参照しつつ、支持部材３０について説明する。図３は、支持部材３０を示す斜視図である。図４は、支持部材３０を示す正面図である。図５は、支持部材３０を示す側面図である。
【００４５】
支持部材３０は、嵌合部３２、載置本体部３６、連結部３８を含む。ここでは、支持部材３０は、留部をさらに含む。
【００４６】
嵌合部３２は、棒状部材１００の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成されている。例えば嵌合部３２は、円形状の棒状部材１００に対して１８０度より大きい部分筒状に形成される。ここでは嵌合部３２は、２４０度の部分筒状に形成されている。支持部材３０が棒状部材１００に取付けられる際、嵌合部３２の開口を通じて棒状部材１００が嵌合部３２内に挿通される。この際、嵌合部３２は、開口が広がるように弾性変形可能であり、これにより、嵌合部３２の内部に棒状部材１００が収められる。
【００４７】
嵌合部３２の周方向端部には、棒状部材１００の外周面に形成された凹部（図示省略）に嵌まる突起３４が形成されている。嵌合部３２内に棒状部材１００が収められた状態で、突起３４が凹部に嵌まることによって、支持部材３０が棒状部材１００に対して、長手方向及び周方向に位置ずれすることを抑制できる。
【００４８】
ここでは、棒状部材１００の長手方向に間隔をあけて複数（図１に示す例では２つ）の嵌合部３２が設けられている。そして、複数の嵌合部３２の間に載置本体部３６が設けられている。
【００４９】
載置本体部３６は、棒状部材１００の周囲のうち嵌合部３２よりも小さい領域を覆うように形成されている。例えば載置本体部３６は、円形状の棒状部材１００に対して１８０度以下の部分筒状に形成される。ここでは載置本体部３６は、１８０度の部分筒状に形成されている。
【００５０】
嵌合部３２と載置本体部３６とは、連結部３８を介して繋がっている。連結部３８は、嵌合部３２よりも小さい領域を覆う。また連結部３８は載置本体部３６よりも小さい領域を覆う。これにより、支持部材３０が棒状部材１００に取付けられるときに嵌合部３２がその開口を広げるように弾性変形する際に、載置本体部３６が嵌合部３２の弾性変形を阻害しにくくなっている。図３に示す例では、連結部３８は、円形状の棒状部材１００に対して６０度分を覆う。
【００５１】
ここでは嵌合部３２の開口の中心と載置本体部３６の開口の中心とが一致している。その開口の中心の反対側で連結部３８は、嵌合部３２と載置本体部３６とを繋げている。もちろん連結部３８は、これ以外の箇所で嵌合部３２と載置本体部３６とを繋げている場合もあり得る。例えば、連結部３８は、嵌合部３２の一方端部寄りの部分で嵌合部３２と載置本体部３６とを繋げていることなども考えられる。
【００５２】
支持部材付配線部材１は、貫通部４４と、抜止部４８とを備える。貫通部４４及び抜止部４８は、配線部材１０を、支持部材３０に位置決めしつつ留めるための部分である。貫通部４４は、配線部材１０が支持部材３０の外側（ここでは載置本体部３６の外側）に配設された状態で、配線部材１０を貫通する部分である。抜止部４８は、配線部材１０を貫通せずに配線部材１０に対して外側に設けられる。抜止部４８は、貫通部４４の抜け止めを図る部分である。ここでは、貫通部４４及び抜止部４８が支持部材３０に設けられている。つまり貫通部４４及び抜止部４８が支持部材３０と一体成形されている。貫通部４４及び抜止部４８は、留部の一部を構成している。
【００５３】
留部は、配線部材１０を留める部分である。留部としてここでは、第１留部４０と第２留部６０とが設けられている。貫通部４４及び抜止部４８は、第１留部４０に設けられている。
【００５４】
第１留部４０は、配線部材１０のシート材２０を留める。ここでは第１留部４０が複数設けられている。複数の第１留部４０は支持部材３０の長手方向に沿って離れて設けられている。第１留部４０は延出片４２と、貫通部４４と、ヒンジ４６と、抜止部４８と、係止部５４とを含む。
【００５５】
延出片４２は、載置本体部３６の周方向端部から延出する。ここでは、載置本体部３６の中間部分の周方向端部から延出片４２が延出している。延出片４２は、載置本体部３６の周方向端部から接線方向に延出している。
【００５６】
貫通部４４は、延出片４２の外面に外向きに延出するように突設されている。貫通部４４の形状は特に限定されるものではない。例えば貫通部４４は、柱状又は錐台形状等に形成される。また貫通部４４の横断面は、円形状又は角形状等に形成される。ここでは貫通部４４は円柱形状に形成されている。貫通部４４の突出寸法は特に限定されないが、貫通部４４の先端側部分が抜止部４８に形成された貫通孔５１に収まることが可能に設定されているとよい。さらに、貫通部４４の先端側部分が抜止部４８に形成された貫通孔５１より外方に突出しないように設定されているとよい。
【００５７】
ヒンジ４６は、延出片４２と抜止部４８とを回動可能につなぐ部分である。ここでは、延出片４２のうち棒状部材１００の長手方向端縁部にヒンジ４６が設けられている。これにより、載置本体部３６からの延出片４２の延出方向（載置本体部３６の端部の接線方向）に沿った軸周りに抜止部４８が回動可能とされる。もちろんヒンジ４６の位置は上記したものに限られない。例えばヒンジ４６は、延出片４２の先端縁部（載置本体部３６に連なる端部とは反対側の端部の縁部）に設けられていてもよい。
【００５８】
抜止部４８は、ヒンジ４６を介して延出片４２に対して回動可能に支持部材３０と一体成形されている。抜止部４８は、延出片４２に対して回動することによって開閉可能とされる。抜止部４８は、開状態で、図３に示すように延出片４２の設けられなかった載置本体部３６の端部側に位置する。また抜止部４８は、閉状態で、図１に示すように延出片４２の外側に重なる。抜止部４８は、抜止片５０と、被係止部５２とを含む。
【００５９】
抜止片５０はヒンジ４６を介して延出片４２と繋がる部分である。抜止片５０は、閉状態で、延出片４２と対向する。抜止片５０は、例えば方形状に形成されている。そして方形状の抜止片５０の一辺がヒンジ４６と繋がり、その反対の一辺に被係止部５２が設けられている。また方形状の抜止部４８の中間に貫通孔５１が形成されている。貫通孔５１は、貫通部４４のうち配線部材１０より外方に突出する突出部が収まる凹部である。もっとも貫通部４４が収まる凹部として貫通孔５１ではなく有底穴が形成されていてもよい。
【００６０】
被係止部５２は、係止部５４と係止可能に形成されている。被係止部５２については係止部５４と共に説明する。
【００６１】
係止部５４は、被係止部５２と係止可能である。ここでは係止部５４は、貫通部４４と別に設けられている。特にここでは係止部５４は、貫通部４４に対してヒンジ４６とは反対側に設けられている。ここでは、係止部５４として係止突起が形成され、被係止部５２として係止凹部が形成されている。
【００６２】
係止部５４としての係止突起は、延出片４２の外面に外向きに突設された柱部５５と、柱部５５の先端に設けられた羽部５６とを含む。羽部５６は、柱部５５の先端から柱部５５の側方に向けて延びる。
【００６３】
被係止部５２としての係止凹部は、貫通孔状に形成されている。そして、係止突起が係止凹部を通過する際に、係止突起と係止凹部の周縁部とのうち少なくとも一方が弾性変形して通過可能とされる。そして、係止突起が係止凹部を通過した後、弾性復帰して係止突起が係止凹部の周縁部に引っ掛かって係止する。係止突起の先端及び係止凹部の周縁部の少なくとも一方には係止突起を係止凹部にガイドするガイド面が形成されている。ここでは、係止突起の先端及び係止凹部の周縁部の両方に係止突起を係止凹部にガイドするガイド面が形成されている。
【００６４】
支持部材３０における延出片４２と抜止部４８との間に配線部材１０が挟持されている。ここでは支持部材３０における延出片４２と抜止部４８との間にシート材２０の固定片２４が挟持されている。
【００６５】
第２留部６０は、支持部材３０において第１留部４０とは周方向に沿った反対側に設けられている。ここでは第２留部６０が複数設けられている。複数の第２留部６０は支持部材３０の長手方向に沿って離れて設けられている。第２留部６０は、配線部材１０のコネクタＣを留める。より詳細には、第２留部６０は、コネクタＣのカセット部Ｈｃを留める。第２留部６０は、留片６２を含む。留片６２に留凹部６３と留孔６４が形成されている。
【００６６】
留片６２は、載置本体部３６のうち第１留部４０の延出片４２が延びる周方向端部とは反対側の周方向端部から延出するように設けられている。留片６２は、載置本体部３６の長手方向端部の位置で載置本体部３６の周方向端部からその接線方向に延出するように設けられている。留片６２と延出片４２とは例えば平行である。留片６２は、開状態の抜止部４８と対向している。留片６２は、コネクタＣのカセット部Ｈｃに挿し込み可能とされる。
【００６７】
留凹部６３は、留片６２の先端に設けられている。留凹部６３は、留片６２の先端縁部が基端部側に凹むように形成されている。留孔６４は、留凹部６３に対して留片６２の基端部側に離れた位置に設けられている。留孔６４は留片６２を貫通するように形成された貫通孔５１である。留片６２がコネクタＣのカセット部Ｈｃに挿し込まれた状態で、留孔６４にコネクタＣのカセット部Ｈｃに設けられた係止片が係止することによって、コネクタが第２留部６０に留められた状態となる。
【００６８】
＜取付方法＞
図６及び図７を参照しつつ、配線部材１０を支持部材３０に取付ける方法について説明する。図６及び図７は、配線部材１０を支持部材３０に取付ける様子を示す説明図である。
【００６９】
まず支持部材３０に対して図６に示すようにコネクタＣのカセット部Ｈｃを第２留部６０に留める。この状態で、シート材付配線体１２を載置本体部３６の外周部に沿って支持部材３０に巻付ける。その後、シート材２０の固定片２４に形成された挿通孔２６に貫通部４４を貫通させる。これにより、図７に示すような状態となる。
【００７０】
この後、図７の矢印に示すように、第１留部４０の抜止部４８を開状態から閉状態へ回動させ、被係止部５２としての係止凹部に係止部５４としての係止突起を挿通係止させる。
【００７１】
以上より、配線部材１０が支持部材３０に支持された状態となり、支持部材付配線部材１が完成となる。この支持部材３０への配線部材１０の取付工程は、例えば、支持部材付配線部材１を車両に組付ける組付工場とは別の工場で製造されて、支持部材付配線部材１が組付工場に搬送されることが考えられる。これにより、組付工場においては、支持部材付配線部材１における支持部材３０を棒状部材１００へ嵌合させるとの簡易な作業によって配線部材１０を棒状部材１００に組み付けることができる。
【００７２】
以上のように構成された支持部材付配線部材１によると、抜止部４８によって貫通部４４の抜け止めがなされることによって配線部材１０が支持部材３０に支持された状態となる。このとき貫通部４４が配線部材１０を貫通していることによって、配線部材１０を支持部材３０に位置決めすることができる。配線部材１０を支持するこの支持部材３０を棒状部材１００に支持させることによって、棒状部材１００に偏平な配線部材１０を支持させることができる。
【００７３】
また貫通部４４が支持部材３０と一体成形されているため、貫通部４４が支持部材３０と別体の場合に比べて貫通部４４が配線部材１０の外周側に抜けにくい。より詳細には、貫通部４４が配線部材１０の外周側に抜けようとした場合に、支持部材３０の延出片が配線部材１０に干渉し、抜けにくくなっている。
【００７４】
また抜止部４８がヒンジ４６を介して回動可能に支持部材３０と一体成形されているため、抜止部４８が支持部材３０と別の場合に比べて部品点数を削減できる。
【００７５】
また支持部材３０は、抜止部４８の被係止部５２と係止する係止部５４をさらに含むため、抜止部４８を係止させることができる。このとき、係止部５４は貫通部４４と別に設けられているため、一定の係止状態を得やすい。
【００７６】
また配線部材１０は、複数の電線１４と、複数の電線１４を偏平な状態に保つと共に、貫通部４４が貫通するシート材２０とを含むため、汎用の電線１４を用いて偏平な配線部材１０を形成することができる。
【００７７】
また配線部材１０は支持部材３０と抜止部４８との間に挟持されているため、配線部材１０ががたつき難くなる。
【００７８】
｛変形例｝
実施形態において、支持部材３０、貫通部４４、抜止部４８が一体成形されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、貫通部４４、抜止部４８が一体成形され、支持部材３０がこれとは別体に成形されている場合も考えられる。この事例について図８及び図９を参照にしつつ説明する。
【００７９】
図８は、第１変形例に係る支持部材付配線部材１０１を示す正面図である。
【００８０】
ここでは貫通部、抜止部が一体成形された部品が、ピン部材である事例である。ピン部材として、第１ピン部材７０と第２ピン部材８０とが設けられている。
【００８１】
第１ピン部材７０は、貫通部としての軸部７２と抜止部としての支持板７４と係止羽部７６とを含む。軸部７２の一端に支持板７４が設けられ、他端に係止羽部７６が設けられている。係止羽部７６は、支持板７４側に行くにつれて徐々に軸部７２から離れるように形成されている。係止羽部７６は、その先端が軸部７２に近づくように弾性変形可能である。
【００８２】
支持部材１３０は、支持部材３０から留部４０、６０を除いた形状に形成されている。このとき支持部材１３０、配線部材１１０には、軸部７２が挿通される挿通孔が形成されているとよい。例えば支持部材１３０において載置本体部３６に挿通孔が形成される。係止羽部７６は、弾性変形することによってこの挿通孔を挿通可能とされる。一方、支持板７４は例えば係止羽部７６よりも大きい平板状に形成され、挿通孔を挿通不可に形成される。
【００８３】
第１ピン部材７０は、配線部材１１０側から挿通孔に挿通される。つまり係止羽部７６がまず配線部材１１０の挿通孔に挿通され、弾性変形を伴いつつ支持部材１３０側に挿通されて行く。この後、軸部７２も係止羽部７６に続いて挿通孔に挿通される。そして、係止羽部７６が支持部材１３０に形成された挿通孔を抜けて弾性復帰し、挿通孔の周縁に係止することによって第１ピン部材７０が支持部材１３０に配線部材１１０を留めた状態となる。
【００８４】
第２ピン部材８０は、一対の係止片８２を棒状連結部８４が繋いだ形状に形成されている。第２ピン部材８０は、いわゆるタグピン状に形成されている。第２ピン部材８０のうち棒状連結部８４が貫通部を成す。第２ピン部材８０のうち抜止部となる部分は、留め方によって変わる。
【００８５】
より詳細には、図８に示す例では、棒状連結部８４が配線部材１１０及び支持部材１３０を貫通した状態で、一方の係止片８２が配線部材１１０の外方に位置し、他方の係止片８２が支持部材１３０の外方に位置する。この場合、配線部材１１０の外方に位置する係止片８２が抜止部となる。
【００８６】
例えば第２ピン部材８０は、いわゆるタグガンで打ち込むことができる。このとき、一方の係止片８２のみを打ち込むことによって図８に示すような状態となる。
【００８７】
これに対して、一対の係止片８２を両方打ち込む場合もあり得る。この場合、一対の係止片８２が共に支持部材１３０の外方に位置する。そして棒状連結部８４のうち一対の係止片８２に連なる部分が、それぞれ離れた位置で支持部材１３０及び配線部材１１０を貫通し、その間の部分が配線部材１１０の外方に位置する。従って、この場合、棒状連結部８４が貫通部を成す部分と、抜止部を成す部分とを有する。
【００８８】
なお、タグガンによって第２ピン部材８０を打ち込むに当たり、支持部材１３０にタグガンの針を挿通可能な挿通孔が予めあけられている場合もあり得るし、あけられていない場合もあり得る。
【００８９】
図９は、第２変形例に係る支持部材付配線部材２０１を示す正面図である。
【００９０】
ここでは貫通部、抜止部が一体成形された部品が、ステープル９０である事例である。かかるステープル９０は、例えば支持部材１３０においてピン部材７０、８０を設ける位置に打ち込むことができる。ステープル９０は、一の細棒状部が抜止部９２と貫通部９４と係止部９６とを含む形状に曲げられて形成されている。より詳細には、一の細棒状部の中間部が配線部材１１０の外方に留まる抜止部９２とされる。抜止部９２の両側に連なる部分が曲げられて配線部材１１０及び支持部材１３０を貫通する貫通部９４とされる。貫通部９４より先端が曲げられて支持部材１３０の外方に係止する係止部９６とされる。ステープル９０は、いわゆるステープラ―などで打ち込むことができる。このとき、支持部材１３０にステープル９０を通す挿通孔が予めあけられていてもよいし、あけられていなくてもよい。
【００９１】
なお、支持部材１３０にピン部材７０、８０、ステープル９０が設けられるに当たり、ピン部材７０、８０、ステープル９０が棒状部材１００と当接しないようにされていることが好ましい。例えば、支持部材１３０の載置本体部３６など棒状部材１００に沿う部分に、ピン部材７０、８０、ステープル９０が設けられる場合、支持部材１３０のこの部分の棒状部材１００側の面、又はこの部分に対向する棒状部材１００の外面が凹んで形成されているとよい。また例えば、支持部材１３０に上記延出片４２などの棒状部材１００から離れる部分が設けられ、この部分にピン部材７０、８０、ステープル９０が設けられていてもよい。
【００９２】
上記のほかに例えば、支持部材、貫通部が一体成形され、抜止部がこれとは別体に成形されている場合もあり得る。この場合の事例として例えば、上記支持部材３０において、ヒンジ４６の部分で抜止部４８が支持部材３０から離されていることが考えられる。この場合、例えば抜止部４８及び支持部材３０に、ヒンジ４６の代わりとして係止部５４及び被係止部５２がもう一組設けられていることが考えられる。またこの場合、例えば、２つの抜止部４８が連なって一の部材とされていることが考えられる。この場合、２つの係止部５４の間に貫通部４４が設けられているとよい。
【００９３】
また例えば、支持部材、抜止部が一体成形され、貫通部がこれとは別体に成形されている場合もあり得る。この場合の事例として例えば、上記支持部材３０において、貫通部４４の位置に貫通孔５１が形成され、貫通部として上記第１ピン部材７０が、支持部材３０側から支持部材３０と配線部材１０とを貫通しており、その係止羽部７６が抜止部４８の貫通孔５１に挿通係止していることが考えられる。
【００９４】
また例えば、支持部材、貫通部、抜止部がそれぞれ別体に成形されている場合もあり得る。この場合の事例として例えば、支持部材１３０において第１ピン部材７０が図８に示す例とは逆向きに挿し込まれ、配線部材１１０の外側で平板に貫通孔が形成された形状を有する抜止部が、第１ピン部材７０の係止羽部７６に係止していることが考えられる。
【００９５】
上記支持部材、貫通部、抜止部がそれぞれ別体に成形されている事例において、第１ピン部材７０の係止羽部７６が、係止部５４として機能する。この場合のように、係止部５４が貫通部と一体であることも考えられる。つまり、これまで係止部が貫通部と別に設けられているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではなく、係止部が貫通部と一体であることも考えられる。上記事例のほか、例えば、支持部材３０において、貫通部４４の先端に係止部５４が設けられて、抜止部４８の貫通孔５１に係止するように構成されていることも考えられる。
【００９６】
またこれまで係止部５４として係止突起が形成され、被係止部５２として係止凹部が形成されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、係止部５４として係止凹部が形成され、被係止部５２として係止突起が形成されていてもよい。また例えば、係止部５４及び被係止部５２として共に係止突起が形成されていてもよい。
【００９７】
またこれまで配線部材１０がシート材付配線体１２であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。配線部材１０は、複数の芯線が一の被覆で一括被覆されたいわゆるＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）、又はベースとなる絶縁フィルムに貼り合わされた導体箔に回路が形成されたいわゆるＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）などであってもよい。
【００９８】
また配線部材１０がシート材付配線体１２である場合でも、その構成は上記したものに限られない。線状伝送部材１４の形状に関し、例えば、線状伝送部材１４の外形が断面角形状に形成されていてもよい。この場合、シート材２０と線状伝送部材１４との接触面積を容易に増やすことができる。また線状伝送部材１４とシート材２０との固定手段に関し、例えば、線状伝送部材１４とシート材２０とが、接着剤、粘着テープ等によって接合されていてもよい。また例えば、線状伝送部材１４が縫糸によってシート材２０に縫い付けられていてもよい。またシート材付配線体１２が、上記シート材２０とは反対側から線状伝送部材１４を覆うカバーを有していてもよい。
【００９９】
またこれまで配線部材１０における伝送経路が支持部材３０に支持される領域で完結していたが、このことは必須の構成ではない。より詳細には、電線１４の両端部が支持部材３０に支持されるコネクタＣに接続されていたが、このことは必須の構成ではない。支持部材３０に支持されないコネクタＣに電線１４の少なくとも一方の端部が接続されることも考えられる。この場合、シート材２０が電線１４と共に延出することも考えられるし、電線１４がシート材２０から外方に延出することも考えられる。また、この場合、電線１４は、棒状部材１００に沿って延出するものであってもよいし、棒状部材１００から離れるように延出するものであってもよい。
【０１００】
またこれまで一の配線部材１０が一の支持部材３０に支持されていたが、このことは必須の構成ではない。例えば、一の配線部材１０が複数の支持部材３０に支持されていることも考えられる。より詳細には、棒状部材１００の長手方向に沿って間隔をあけて複数の支持部材３０が取付けられる際、一の配線部材１０がこの複数の支持部材３０に跨って支持されることなどが考えられる。また例えば、複数の配線部材１０の少なくとも一部が一の支持部材３０に支持されていることも考えられる。より詳細には、支持部材３０において、長手方向一端側の第１留部４０、第２留部６０を用いて一の配線部材１０を支持部材３０に支持し、長手方向他端側の第１留部４０、第２留部６０を用いて別の配線部材１０を支持部材３０に支持することなどが考えられる。
【０１０１】
またこれまで支持部材３０が載置本体部３６を含むものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、支持部材が嵌合部３２のみ又は嵌合部３２と突起３４のみで構成される場合もあり得る。この場合、嵌合部３２に配線部材１０が留められるとよい。
【０１０２】
また実施形態において係止部５４と被係止部５２との係止によって抜止部４８が閉状態に維持されるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば抜止部４８が配線部材１０又は支持部材３０の一部に接合されて抜止部４８が閉状態に維持されることも考えられる。
【０１０３】
また実施形態において配線部材１０は支持部材３０と抜止部４８との間に挟持されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。配線部材１０が支持部材３０と抜止部４８との間に挟持されていない場合もあり得る。
【０１０４】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１０５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０６】
１  支持部材付配線部材
１０  配線部材
１２  シート材付配線体
１４  電線（線状伝送部材）
２０  シート材
２２  配設本体部
２４  固定片
２６  挿通孔
３０  支持部材
３２  嵌合部
４０  第１留部
４２  延出片
４４  貫通部
４６  ヒンジ
４８  抜止部
５２  被係止部
５４  係止部
６０  第２留部
７０  第１ピン部材
８０  第２ピン部材
９０  ステープル
１００  棒状部材
Ｃ  コネクタ
Ｈ  ハウジング
【図１】
2019221100.tif 000003
【図２】
2019221100.tif 000004
【図３】
2019221100.tif 000005
【図４】
2019221100.tif 000006
【図５】
2019221100.tif 000007
【図６】
2019221100.tif 000008
【図７】
2019221100.tif 000009
【図８】
2019221100.tif 000010
【図９】
2019221100.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平に形成された配線部材と、
棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、
前記配線部材が前記支持部材の外側に配設された状態で、前記配線部材を貫通する貫通部と、
前記配線部材を貫通せずに前記配線部材に対して外側に設けられ、前記貫通部の抜け止めを図る抜止部と、
を備え、
前記配線部材が前記嵌合部の周方向に沿って曲がっており、
前記抜止部は前記嵌合部の周方向に沿って曲がっている前記配線部材のうち周方向端部のみを覆っている、支持部材付配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の支持部材付配線部材であって、
前記貫通部が前記支持部材と一体成形されている、支持部材付配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の支持部材付配線部材であって、
前記抜止部がヒンジを介して回動可能に前記支持部材と一体成形されている、支持部材付配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記支持部材は、前記抜止部の被係止部と係止する係止部をさらに含む、支持部材付配線部材。
【請求項５】
請求項４に記載の支持部材付配線部材であって、
前記係止部は前記貫通部と別に設けられている、支持部材付配線部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平な状態に保つと共に、前記貫通部が貫通するシート材とを含む、支持部材付配線部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の支持部材付配線部材であって、
前記配線部材は前記支持部材と前記抜止部との間に挟持されている、支持部材付配線部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る支持部材付配線部材は、偏平に形成された配線部材と、棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、前記配線部材が前記支持部材の外側に配設された状態で、前記配線部材を貫通する貫通部と、前記配線部材を貫通せずに前記配線部材に対して外側に設けられ、前記貫通部の抜け止めを図る抜止部と、を備え、前記配線部材が前記嵌合部の周方向に沿って曲がっており、前記抜止部は前記嵌合部の周方向に沿って曲がっている前記配線部材のうち周方向端部のみを覆っている。