(57)【要約】【課題】登録者が意図する遺言内の情報を遺族に正確に伝達することができる契約情報管理システムを提供する。【解決手段】登録者の生前若しくは死後に関する契約情報が記憶される記憶手段を有しネットワーク上に配置された管理コンピュータ２を備え、記憶手段には、登録者の契約情報に対して後見人を示す情報が対応付けられて記憶されており、管理コンピュータ２は、ネットワークを介してアクセスしてきた端末３を通じて登録者から契約情報の変更要求があった場合に、登録者に認知症テストを受けることを促すとともに、認知症テストを受けたことを証明する情報を受信したことに基づき、契約情報の変更を許可する変更許可手段を備え、契約情報に対して対応付けられた後見人は認知症テストを受けたことを証明する情報を取得可能とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者の生前若しくは死後に関する契約情報が記憶される記憶手段を有しネットワーク上に配置された管理コンピュータを備え、
前記記憶手段には、前記登録者の前記契約情報に対して後見人を示す情報が対応付けられて記憶されており、
前記管理コンピュータは、前記ネットワークを介してアクセスしてきた端末を通じて前記登録者から前記契約情報の変更要求があった場合に、当該登録者に認知症テストを受けることを促すとともに、当該認知症テストを受けたことを証明する情報を受信したことに基づき、前記契約情報の変更を許可する変更許可手段を備え、
前記契約情報に対して対応付けられた前記後見人は前記認知症テストを受けたことを証明する情報を取得可能となっていることを特徴とする契約情報管理システム。
【請求項２】
前記変更許可手段にて前記認知症テストを受けたことを証明する情報を受信する度に、当該認知症テストを受けたことを証明する情報を前記登録者の前記契約情報に対応付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の契約情報管理システム。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、前記変更許可手段にて受信した前記認知症テストを受けたことを証明する情報に基づき認知症の兆候を判定する判定手段と、前記判定手段による当該登録者の認知症の兆候の判定に基づき、少なくとも所定期間において当該登録者による前記契約情報の変更を制限する処理を行う変更制限手段と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の契約情報管理システム。
【請求項４】
前記管理コンピュータは、前記変更制限手段による前記契約情報の変更の制限を解除するための認証情報を、当該契約情報に対応付けられた前記後見人に付与することを特徴とする請求項３に記載の契約情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録者の生前若しくは死後に関する契約情報を管理する契約情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
故人が自らの死後のために、印鑑の保管場所や遺族への要望等の、当人の死後に遺族にとって必要な情報を生前契約として書き留めておくことがある。従来、このような生前契約は、紙に記載されて保管される。しかしながら、紙に記載された情報の秘匿性上、紙の保管場所は当人が死去するまで当人以外の知るところではなく、突然に当人が亡くなった場合等では、この紙に記載された生前契約の情報が遺族に伝達できない虞があった。
【０００３】
そこで、特許文献１のように、登録者の生前契約をデータ化して管理サーバに登録しておき、契約情報を作成した登録者の死亡が判断された場合に、予め設定しておいた後見人に契約情報を開示する契約管理システムがあり、このような契約管理システムを利用することで、契約情報を登録者の死後、確実に後見人に伝達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５９２８３号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような契約情報管理システムは、生前若しくは死後に関する契約情報は、登録者を取り巻く環境の変化や心情の変化等に合わせて登録者が死去するまで適宜変更可能となっている。これは、契約情報を登録者の意思で適宜変更を行うことができる反面、仮に契約情報を作成した当人が認知症を発症し、登録者が正常な判断ができない状態においても、登録者が契約情報を変更できてしまう。そのため、認知症発症前では意図していなかった内容に契約情報が変更されてしまう虞があり、登録者が意図する生前若しくは死後に関する契約情報が後見人に正確に伝達できない可能性が依然として残るという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、登録者が意図する生前若しくは死後に関する契約情報を後見人に正確に伝達することができる契約情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の契約情報管理システムは、
登録者の生前若しくは死後に関する契約情報が記憶される記憶手段を有しネットワーク上に配置された管理コンピュータを備え、
前記記憶手段には、前記登録者の前記契約情報に対して後見人を示す情報が対応付けられて記憶されており、
前記管理コンピュータは、前記ネットワークを介してアクセスしてきた端末を通じて前記登録者から前記契約情報の変更要求があった場合に、当該登録者に認知症テストを受けることを促すとともに、当該認知症テストを受けたことを証明する情報を受信したことに基づき、前記契約情報の変更を許可する変更許可手段を備え、
前記契約情報に対して対応付けられた前記後見人は前記認知症テストを受けたことを証明する情報を取得可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、認知症テストを受けたことを証明する情報を受信しない限り、登録者が契約情報の変更することができないため、後見人は変更要求の際に受信した認知症テストの回答を元に、登録者の認知症の兆候を察知することができ、この情報を活用して認知症発症前では意図していなかった内容に契約情報が変更されてしまうことを防止すれば、登録者が意図する契約情報を後見人に正確に伝達することができる。
【０００８】
前記変更許可手段にて前記認知症テストを受けたことを証明する情報を受信する度に、当該認知症テストを受けたことを証明する情報を前記登録者の前記契約情報に対応付けて前記記憶手段に記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、認知症テストを受けたことを証明する情報が履歴として記憶されることから、後見人はこの情報の変遷を確認することで認知症の兆候を判断し易い。
【０００９】
前記管理コンピュータは、前記変更許可手段にて受信した前記認知症テストを受けたことを証明する情報に基づき認知症の兆候を判定する判定手段と、前記判定手段による当該登録者の認知症の兆候の判定に基づき、少なくとも所定期間において当該登録者による前記契約情報の変更を制限する処理を行う変更制限手段と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、判定手段により、登録者の認知症の兆候が認められた場合、契約情報の変更を少なくとも所定期間拒否することができるため、認知症発症前では意図していなかった内容に契約が変更されてしまうことを効果的に防止できる。
【００１０】
前記管理コンピュータは、前記変更制限手段による前記契約情報の変更の制限を解除するための認証情報を、当該契約情報に対応付けられた前記後見人に付与することを特徴としている。
この特徴によれば、例えば医者等に登録者が認知症でないと診断された場合、後見人の判断で契約情報の変更の制限を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における契約管理システムを示すイメージ図である。
【図２】契約情報入力処理を示すフローチャートである。
【図３】契約情報の入力画面を示す図である。
【図４】後見人登録処理を示すフローチャートである。
【図５】後見人登録画面を示す図である。
【図６】変更許可処理を示すフローチャートである。
【図７】認知症テスト画面を示す図である。
【図８】実施例２における判定処理を示すフローチャートである。
【図９】権限付与処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る契約管理システムを実施するための形態を、実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る契約管理システムにつき、図１から図７を参照して説明する。
【００１４】
実施例１における契約情報管理システムは、登録者の生前若しくは死後に関する契約情報をサービス提供会社等が管理するデジタルの記憶媒体に記憶させておき、例えば登録者の死後に、予め登録された後見人が当該登録者の契約情報の閲覧を可能としたシステムである。
【００１５】
図１に示されるように、契約情報管理システム１は、登録者の契約情報を管理する管理コンピュータである管理サーバ２と、管理サーバ２に複数台接続されるコンピュータ等の端末装置３，３，…と、を備えている。
【００１６】
管理サーバ２には、登録者の契約情報が記憶される情報データベース４と、登録者毎に割り振られて登録者を特定する固有のログインＩＤが記憶されたＩＤデータベース５と、情報データベース４に記憶された契約情報とＩＤデータベース５とに記憶されたログインＩＤとを対応付ける対応テーブル６とを備えている。また、情報データベース４には後見人情報が記憶されており、対応テーブル６には、ログインＩＤと当該ログインＩＤに対応する後見人情報が対応付けられている。情報データベース４とＩＤデータベース５と対応テーブル６とは、管理サーバ２内の図示しない記憶装置（記憶手段）にそれぞれ作成されている。
【００１７】
端末装置３は、管理サーバ２に対してイントラネット等のアクセス制限が設けられたネットワークにて接続される演算装置７と、文字情報を入力する入力手段であるキーボード８と、表示部であるディスプレイ９とを備えている。更に、ここでは図示しないが、演算装置７には入力手段であるイメージ情報を入力するカメラ、音声情報を入力するビデオ入力装置等を接続可能となっている。
【００１８】
登録者は、ディスプレイ９に表示されたログイン画面（図示せず）にてキーボード８を用いてログインＩＤとパスワードを入力する。演算装置７は入力されたログインＩＤとパスワードとをネットワークを介して管理サーバ２に送信する。ここでいうネットワークとは、インターネットに接続されない所謂ローカルエリアネットワークである。
【００１９】
管理サーバ２では、端末装置３から受け付けたログインＩＤを情報データベース４にて照会し、ログインＩＤに対応する契約情報が情報データベース４内に記憶されている場合、当該契約情報を読み出し（読み出し手段）、端末装置３のディスプレイ９に表示させる。尚、登録者の契約情報は、登録者の死後、当該契約情報管理システム１を提供するサービス提供会社が後述する後見人に開示するようになっている。
【００２０】
次に、登録者が契約情報を入力する際の手順について図２のフローチャートと図３に示される入力画面３０とを用いて説明する。契約情報を入力するには、まず端末装置３を情報入力モードに切り換える。これにより契約情報入力処理が開始される。
【００２１】
情報入力モードでは、ログインＩＤとパスワードの入力を促す画面（図示せず）がディスプレイ９に表示され、登録者はログインＩＤとパスワードを入力する（ステップＳａ１）。ログインＩＤとパスワードとは管理サーバ２に送信され、管理サーバ２は端末装置３から受け付けたログインＩＤとパスワードをＩＤデータベース５にて照会し、当該ログインＩＤとパスワードとが整合するか否かを判定し、整合する場合、ログインＩＤを対応テーブル６にて照会し、対応テーブル６内に当該ログインＩＤに対応する契約情報が情報データベース４に記憶されているか否かを判定する（ステップＳａ２）。
【００２２】
ステップＳａ２にて、当該ログインＩＤに対応する契約情報が情報データベース４に記憶されていると判定された場合、図６に示される変更許可処理に移る（ステップＳａ３）。一方、当該ログインＩＤに対応する契約情報が記憶されていない場合、情報入力を受付ける状態とする（ステップＳａ４）。
【００２３】
図３に示す契約情報の入力画面３０には、複数の入力欄３１と、各入力欄の横に表示され入力欄３１の重量度を示す重要度入力欄３２と、を備えている。入力欄３１には、例えば、登録者が保有している銀行口座の情報や印鑑の場所等を入力することができる。重要度入力欄３２は選択表示となっており、ここでは重要度の高い順にＡ，Ｂ，Ｃが選択可能となっている。登録者は、重要度入力欄３２にて入力欄の重要度に応じてＡ，Ｂ，Ｃの中から適宜選択しランク付けを行う（ステップＳａ５）。
【００２４】
そして、ステップＳａ５のランク付けの選択が完了すると、各種入力画面に入力した情報を情報データベース４に記憶する記憶処理を行うか否かを選択する画面（図示せず）がディスプレイ９に表示され、記憶処理が選択されると、各入力欄３１と重要度入力欄３２とに入力された文字情報と重要度を表す情報とが端末装置３から管理サーバ２に送信され、情報データベース４に記憶される（ステップＳａ６）。
【００２５】
続いて、後見人登録処理について図４のフローチャートと図５に示される後見人登録画面３５を用いて説明する。
【００２６】
後見人登録をするには、まず端末装置３を後見人登録モードに切り換える。後見人登録モードでは、ログインＩＤとパスワードの入力を促す画面（図示せず）がディスプレイ９に表示され、登録者はログインＩＤとパスワードを入力する（ステップＳｂ１）。ログインＩＤとパスワードは管理サーバ２に送信され、管理サーバ２は端末装置３から受付けたログインＩＤとパスワードをＩＤデータベース５にて照会し、当該ログインＩＤとパスワードとが整合するか否かを判定し、整合する場合、ログインＩＤを対応テーブル６にて照会し、対応テーブル６内に当該ログインＩＤに対応する後見人情報が情報データベース４に記憶されているか否かを判定する（ステップＳｂ２）。
【００２７】
当該ログインＩＤに対応する後見人情報が記憶されていると判定された場合、図６に示される変更許可処理に移る（ステップＳｂ３）。一方、当該ログインＩＤに対応する後見人情報が記憶されていない場合、後見人情報入力を受付ける状態とする（ステップＳｂ４）。
【００２８】
図５に示す後見人登録画面３５には、複数の後見人の氏名入力欄３６と、各氏名入力欄３６の横に表示され氏名入力欄３６に入力された後見人の閲覧権限を示す閲覧権限入力欄３７と、後見人の電話番号入力欄３８と、メールアドレス入力欄３９と、登録者から見た後見人との関係を入力する関係入力欄４０と、を備えている。閲覧権限入力欄３７は選択表示となっており、契約情報の入力画面３０における重要度入力欄３２の重要度を示す表示と同様のＡ，Ｂ，Ｃが選択可能となっている。閲覧権限Ａである場合には、入力画面３０における重要度Ａ，Ｂ，Ｃ全ての情報を閲覧可能であり、閲覧権限Ｂである場合には、入力画面３０における重要度Ａの情報が閲覧不可能であり、重要度Ｂ，Ｃの情報が閲覧可能となる。
【００２９】
登録者は、閲覧権限入力欄３７にて後見人に付与する閲覧権限に応じてＡ，Ｂ，Ｃの中から適宜選択し、それぞれの閲覧権限を設定する（ステップＳｂ５）。尚、ここでは図示しないが、関係入力欄４０も選択表示となっており、例えば、友人、１親等、２親等、３親等、等から適宜選択されるものとなっている。
【００３０】
そして、ステップＳｂ５のランク付けの選択が完了すると、後見人登録画面３５に入力した情報を情報データベース４に記憶する記憶処理を行うか否かを選択する画面（図示せず）がディスプレイ９に表示され、記憶処理が選択されると、氏名入力欄３６と閲覧権限入力欄３７と電話番号入力欄３８とメールアドレス入力欄３９とに入力された情報が端末装置３から管理サーバ２に送信され、情報データベース４に記憶される（ステップＳｂ６）。
【００３１】
続いて、変更許可処理について図６のフローチャートと図７に示される認知症テスト画面４１を用いて説明する。
【００３２】
契約情報入力処理におけるステップＳａ２にて、当該ログインＩＤに対応する遺言情報が既に情報データベース４に記憶されている場合、すなわち既に登録された契約情報の変更が管理サーバ２に対して要求された（変更要求）場合には、管理サーバ２は、アクセスしてきた登録者に対して、変更許可処理を行う。同様に、後見人登録処理におけるステップＳｂ２にて、当該ログインＩＤに対応する後見人情報が既に情報データベース４に記憶されている場合、すなわち既に登録された後見人情報の変更が管理サーバ２に対して要求された（変更要求）場合には、管理サーバ２は、アクセスしてきた登録者に対して変更許可処理を行う。詳しくは、認知症を判定するための認知症テスト画面４１をディスプレイ９に表示する。
【００３３】
図６のフローチャートに示されるように、変更許可処理が開始されると、まず管理サーバ２は認知症テスト画面４１を作成する。認知症テスト画面４１には、複数の問題が表示される（ここでは４つ）。
【００３４】
情報データベース４とは別の記憶部（図示せず）には、計算問題や図形問題や記憶力を図る問題等が記憶されており、これらから所定の数の問題をランダムに基礎問題として選出する（ステップＳｃ１）。続いて、契約情報の入力画面３０の入力欄３１に入力されて情報データベース４に記憶された文字情報や、後見人登録画面３５の氏名入力欄３６や関係入力欄４０に入力された情報に基づき、これら登録者にのみ知り得る情報から個人的問題を作成する（ステップＳｃ２）。そして、これら基礎問題と個人的問題とを合わせて認知症テスト画面４１を作成し、ディスプレイ９に表示する（ステップＳｃ３）。
【００３５】
図７に示される認知症テスト画面４１は、一例であるが、基礎問題（１），（２）と個人的問題（３），（４）とが表示され、各問題の横には回答用の入力欄４２，４２，…が表示されている。この認知症テスト画面４１における個人的問題（３）は、登録者が登録した契約情報（入力画面３０の入力欄３１）の中に、印鑑に関すること（保管場所等）を入力したか否かを問う問題となっており、個人的問題（４）は、登録者が登録した後見人の情報（後見人登録画面３５の入力欄３６と関係入力欄４０）の情報から、特定の後見人〇〇〇さんとの関係を問う問題となっている。
【００３６】
登録者は、これらの問題にそれぞれ回答する。各回答用の入力欄４２に入力された回答情報（認知症テストを受けたことを証明する情報）は、管理サーバ２に送信される。管理サーバ２では、回答を受信したか否かを判断（ステップＳｃ４）し、回答を受信したと判断すると、契約情報入力処理を行っていた場合には、遺言情報入力処理に戻り（ステップＳｃ５）、情報入力を促す入力画面３０を表示する。後見人登録処理を行っていた場合には、後見人登録処理に戻り（ステップＳｃ６）、後見人登録画面３５を表示する。
【００３７】
反対に、予め設定された所定時間内に認知症テストの回答を受信しなかった場合には、情報の変更を拒否する表示をディスプレイ９に表示する（ステップＳｃ７）。
【００３８】
また、管理サーバ２では、作成した認知症テスト画面４１を構成する問題と、各回答用の入力欄４２に入力された情報とから、所定の基準にて正答率を算出し、正答率の情報を回答のあった日付・時刻の情報とともに登録者の契約情報に対応付けて記憶する。
【００３９】
このように、認知症テストを受けたことを証明する情報を受信しない限り、登録者が契約情報の変更を行うことができないようになっているため、変更要求の際に受信した認知症テストの回答を元に、登録者の認知症の兆候を察知することができる。例えば、この認知症テストの回答の正答率を、契約情報管理システム１を提供するサービス提供会社が登録された後見人に開示することで、後見人は登録者の認知症の兆候を察知でき、認知症発症前では意図していなかった内容に契約が変更されてしまうことを防止できる。すなわち認知症の兆候が確認できる状態での契約の変更を阻止できれば、登録者が認知症発症前の状態で意図していた契約情報を、登録者の死後において後見人に対して正確に伝達できる。
【００４０】
また、認知症テストを受けたことを証明する情報が日付とともに履歴として記憶されることから、この情報の変遷を確認することで認知症の兆候を判断し易い。これは、登録された後見人にとっても認知症の兆候を判断し易いことに加え、医者により認知症の診断が下された際に、日付からどの段階で認知症の兆候があったかを判断することができ、登録者の死後において、登録者が認知症発症前の状態で意図していた契約情報を判断することができる。
【００４１】
また、情報データベース４には、登録者の契約情報に対して複数の後見人を示す情報を対応付けて記憶可能となっているため、仮に所在が不明な後見人が存在する場合でも、他の後見人に対して登録者の契約情報を伝達することができる。
【００４２】
また、管理サーバ２は、登録者の契約情報に対応付けられて記憶される複数の後見人を示す情報に対して、当該登録者の契約情報内で閲覧できる情報の範囲を、登録者との関係性に応じて閲覧制限を設けることができる。
【００４３】
また、変更許可処理では登録者の契約情報内の文字データに基づき、質問形式で認知症テスト画面を作成する態様となっている。そのため、登録者のみ知り得る情報である契約情報内の文字データを用いて作成された認知症テスト画面を用いることで、登録者の基礎知識等に関わらず、正確に認知症の兆候を判定することができる。
【実施例２】
【００４４】
次に、実施例２に係る契約情報管理システムにつき、図８から図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００４５】
実施例２における契約情報管理システムにおいて、管理サーバ２は、認知症テスト画面４１の各回答用の入力欄４２に入力された回答情報（認知症テストを受けたことを証明する情報）を受信した場合、判定処理を行う。
【００４６】
図８のフローチャートに示されるように、判定処理では、まず作成した認知症テスト画面４１を構成する問題と、各回答用の入力欄４２に入力された情報とから、所定の基準にて正答率を算出する（ステップＳｄ１）。
【００４７】
続いて、管理サーバ２は、算出された正答率と所定の判定基準とを比較し、認知症の兆候があるか否かを判定する（ステップＳｄ２）。正答率が基準を上回る場合、認知症の兆候なしと判断し、契約情報入力処理を行っていた場合には、契約情報入力処理に戻り（ステップＳｄ３）、情報入力を促す入力画面３０を表示する。後見人登録処理を行っていた場合には、後見人登録処理に戻り（ステップＳｄ４）、後見人登録画面３５を表示する。
【００４８】
ステップＳｄ２にて、算出された正答率と所定の判定基準とを比較し、正答率が基準を下回る場合、認知症の兆候ありと判断し、契約情報の変更を制限する変更制限処理を行う（ステップＳｄ５）。
【００４９】
変更制限処理（変更制限手段）では、当該タイミングでの当該登録者による契約情報及び後見人情報の変更を拒否するとともに、所定期間において当該登録者による契約情報及び後見人情報の変更を制限する。
【００５０】
続いて、管理サーバ２は、当該登録者の契約情報に対応付けられた後見人に対して契約情報の閲覧権限を付与する権限付与処理（権限付与手段）を行う。
【００５１】
図９のフローチャートに示されるように、権限付与処理が開始されると、管理サーバ２は、対応テーブル６にて当該登録者のログインＩＤに対応する後見人情報を照会し、情報データベース４より読み出す（Ｓｅ１）。
【００５２】
管理サーバ２は、各後見人に後見人ログインＩＤとパスワードを発行（Ｓｅ２）し、後見人データベース（図示略）に記憶する。後見人データベースには、当該後見人が対応付けられている登録者のログインＩＤと、閲覧権限の情報とが、後見人ログインＩＤに対応付けられて記憶される（Ｓｅ３）。
【００５３】
続いて、管理サーバ２は、登録者に認知症の疑いがあり、登録者の契約情報の閲覧権限を付与された旨を示す文章とともに、発行した後見人ログインＩＤとパスワードとを後見人のメールアドレスに対してそれぞれ送信する（Ｓｅ４）。
【００５４】
後見人は、発行された後見人ログインＩＤとパスワードを用いて端末装置３から登録者の契約情報を閲覧できる。詳しくは、後見人が後見人ログインＩＤとパスワードを入力すると、後見人ログインＩＤとパスワードとは管理サーバ２に送信され、管理サーバ２は端末装置３から受け付けた後見人ログインＩＤとパスワードとを後見人データベースにて照会し、登録者のログインＩＤと閲覧制限情報とを読み出す。次いで、読み出された登録者のログインＩＤを対応テーブル６にて照会し、対応する契約情報を情報データベース４より読み出し、設定された閲覧制限に基づいて、閲覧可能な契約情報をディスプレイ９に表示する。
【００５５】
また、登録者は、変更制限処理による情報の変更の制限を解除可能な権限を特定の後見人の後見人情報に設定可能となっている。この解除可能な権限を設定しておくと、判定処理におけるステップＳｄ２にて、算出された正答率と所定の判定基準とを比較し、正答率が基準を下回った場合には、管理サーバ２は、変更制限手段による契約情報の変更の制限を解除する認証情報を、前記特定の後見人に付与する。詳しくは、権限付与処理におけるメールの送信の際に、メールの本文にログインＩＤとパスワードとは別の変更制限解除用のＩＤとパスワードを併記する。
【００５６】
このように、認知症判定処理により、登録者の認知症の兆候が認められた場合、契約情報の変更を所定期間拒否することができるため、認知症発症前では意図していなかった内容に契約情報が変更されてしまうことを効果的に防止できる。
【００５７】
また、管理サーバ２は、変更制限処理による契約情報の変更の制限を解除する認証情報を、契約情報に対応付けられた特定の後見人に付与する機能を有しているため、例えば医者等に登録者が認知症でないと診断された場合、後見人の判断で契約情報の変更の制限を解除することができる。
【００５８】
また、後見人が登録者の契約情報を閲覧する際には、ログインＩＤとパスワードとが用いられることから、秘匿性の高い契約情報の漏洩を防止することができる。更に、権限付与処理において後見人のメールアドレスに自動的にログインＩＤとパスワードとが送信されることから、人為的なミスを防止し、後見人に確実に登録者の契約情報を閲覧させることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれら実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加等があっても本発明に含まれる。
【００６０】
例えば、前記実施例において、変更許可処理では、認知症テスト画面が管理サーバ２にて作成される態様で説明したが、これに限らず、例えば管理サーバ２以外の他の端末にて認知症テストが作成・出題される態様であってもよく、この場合、他の端末にて回答した認知症テストの回答情報を管理サーバ２に送信できる構成にすれば、この回答情報に基づき、管理サーバ２は変更許可処理を行うことができる。
【００６１】
また、管理サーバ２は、複数の端末装置３が接続される所謂サーバでなくともよく、情報データベース４とＩＤデータベース５と対応テーブル６を備えた中央制御装置を有する１台のコンピュータであってもよい。
【００６２】
また、前記実施例における契約情報とは、民法上の法制度における公正証書遺言や、民法上の法制度における遺言とは別に、実印の保管場所や遺族への要望等の生前に伝えておらず当人の死後に必要な情報を書き留めておくこと等、遺族へ遺したい情報の全てが該当する。
【００６３】
また、権限付与処理における後見人への連絡手段としては、メールに限らず、電話や郵送であってもよい。
【００６４】
また、契約情報に対して対応付けられた後見人が、登録者の認知症テストを受けたことを証明する情報を取得する態様としては、契約情報管理システム１を提供するサービス提供会社が登録された後見人に開示する態様や、後見人が後見人ログインＩＤとパスワードを用いて端末装置３から登録者の契約情報を閲覧する態様に限らず、例えば、後見人が契約情報管理システム１を提供するサービス提供会社の元に直接赴き、自身を証明する身分証明書を提示する等して、サービス提供会社に当該情報の開示を求めてもよいし、サービス提供会社から後見人に対してＦＡＸや郵送等で当該情報を送信してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１                契約情報管理システム
２                管理サーバ
３                端末装置
４                情報データベース
５                ＩＤデータベース
６                対応テーブル
７                演算装置
８                キーボード
９                ディスプレイ
３０              入力画面
３５              後見人登録画面
４１              認知症テスト画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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