(57)【要約】【課題】従業員等が自分の労働の対価である給与を給与支払日前に前払申請したいとするニーズがあるが、申請には上司や人事課等の承認が必要なだけではなく、場合によっては一部又は全額が否認される可能性があった。また、前払の振込口座を給与振込口座とは別の指定口座としたいとする希望があっても容認され難い、という課題があった。【解決手段】上記課題を解決するために、企業が提供する福利厚生サービスとして、当該従業員等が利用可能である立替払可能金額を確認できるとともに、その希望する振込先を指定可能とするための給与立替払システムを提供する。【選択図】図５
2019067321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立替払の原資となる資金を預け入れた銀行口座であるサービス用銀行口座の情報であるサービス用銀行口座情報を保持するサービス用銀行口座情報保持部と、
使用者等と、この使用者等から直接又は間接に給与の支払いを受ける者である従業員等とを関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持部と、
使用者等ごとに従業員等の未払給与債権を示す未払給与債権情報を保持する未払給与債権情報保持部と、
雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得する未払給与債権情報取得部と、
取得した未払給与債権情報に基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出するためのルールである立替払可能金額算出ルールを保持する立替払可能金額算出ルール保持部と、
立替払可能金額算出ルールと取得した未払給与債権情報とに基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出する立替払可能金額算出部と、
算出された立替払可能金額内での従業員等からの立替払金の請求金額を含む立替払請求を受け付ける立替払請求受付部と、
立替払金として前記請求金額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、サービス用銀行口座から所定口座に立替払に関する振込である旨の情報を付した振込のための処理をする振込処理部と、
使用者等ごとにその使用者等が雇用する従業員等に所定期間に立替払金として立替払した金額の総計である立替払金額総計額を算出する使用者等ごと立替払金額総計額算出部と、
使用者等から立替払の対価としてサービス用銀行口座に直接又は間接に一回以上の回数で振り込まれる立替払対価額を取得する立替払対価額取得部と、
取得した立替払対価額と、立替払金額総計額と、を比較する金額比較部と、
金額比較部での比較結果を出力する比較結果出力部と、
を有する給与立替払システム。
【請求項２】
立替払金、支払済給与情報、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報
の一以上に基づいて未払給与債権情報保持部に保持された未払給与債権情報を更新する未払給与債権情報更新部と、
を有する請求項１に記載の給与立替払システム。
【請求項３】
前記未払給与債権情報更新部は、
今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与支払日までの期間であり、
今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額である請求項２に記載の給与立替払システム。
【請求項４】
前記未払給与債権情報更新部は、
今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間であり、
今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額に立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額を加えた額又は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額を含まない立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額である請求項２に記載の給与立替払システム。
【請求項５】
前記未払給与債権情報更新部は、
古く積み上げられた未払給与債権から順に立替払の対象とするように未払給与債権情報を更新する請求項4に記載の給与立替システム。
【請求項６】
前記所定期間に使用者等ごと立替払金額総計額算出部にて算出された立替払金額総計額をその使用者等に対して通知する立替払金額総計額通知部をさらに有する請求項１に記載の給与立替払システム。
【請求項７】
前記所定期間は、前期給与計上締日から今期給与支払日までの期間である請求項３に従属する請求項６に記載の給与立替払システム。
【請求項８】
前記所定期間は、前期給与計上締日から今期給与計上締日までの期間である請求項４に従属する請求項６に記載の給与立替払システム。
【請求項９】
前記所定口座は、従業員等の給与振込口座である請求項１から請求項８のいずれか一に記載の給与立替払システム。
【請求項１０】
前記所定口座は、従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座である請求項１から請求項８のいずれか一に記載の給与立替払システム。
【請求項１１】
前記所定口座は、従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座である請求項１から請求項８のいずれか一に記載の給与立替払システム。
【請求項１２】
従業員等の利用する勤怠管理システムをさらに有し、
未払給与債権情報更新部は、新規発生未払給与債権情報を従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する新規発生未払給与債権情報取得手段を有する請求項２から請求項１１のいずれか一に記載の給与立替払システム。
【請求項１３】
立替払可能金額算出ルール保持部は、勤怠管理システムから勤怠情報を取得する勤怠情報取得手段と、
勤怠情報取得手段によって取得された従業員等の勤怠情報に応じてその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更する立替払可能金額算出ルール変更手段と、
を有する請求項１２に記載の給与立替払システム。
【請求項１４】
算出された立替払可能金額を出力する立替払可能金額出力部を有する請求項1から請求項１３のいずれか一に記載の給与立替払システム。
【請求項１５】
算出された払出金額を出力する払出金額出力部を有する請求項1から請求項１３のいずれか一に記載の給与立替払システム。
【請求項１６】
立替払の原資となる資金を預け入れた銀行口座であるサービス用銀行口座の情報であるサービス用銀行口座情報を保持するサービス用銀行口座情報保持部と、
使用者等と、この使用者等から直接又は間接に給与の支払いを受ける者である従業員等とを関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持部と、
使用者等ごとに従業員等の未払給与債権を示す未払給与債権情報を保持する未払給与債権情報保持部と、
取得した未払給与債権情報に基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出するためのルールである立替払可能金額算出ルールを保持する立替払可能金額算出ルール保持部と、
を有する給与立替払システムの動作方法であって、
雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得する未払給与債権情報取得ステップと、
立替払可能金額算出ルールと取得した未払給与債権情報とに基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出する立替払可能金額算出ステップと、
算出された立替払可能金額内での従業員等からの立替払金の請求金額を含む立替払請求を受け付ける立替払請求受付ステップと、
立替払金として前記請求金額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、サービス用銀行口座から所定口座に立替払に関する振込である旨の情報を付した振込のための処理をする振込処理ステップと、
使用者等ごとにその使用者等が雇用する従業員等に所定期間に立替払金として立替払した金額の総計である立替払金額総計額を算出する使用者等ごと立替払金額総計額算出ステップと、
使用者等から立替払の対価としてサービス用銀行口座に直接又は間接に一回以上の回数で振り込まれる立替払対価額を取得する立替払対価額取得ステップと、
取得した立替払対価額と、立替払金額総計額と、を比較する金額比較ステップと、
金額比較部での比較結果を出力する比較結果出力ステップと、
を有する給与立替払システムの動作方法。
【請求項１７】
立替払の原資となる資金を預け入れた銀行口座であるサービス用銀行口座の情報であるサービス用銀行口座情報を保持するサービス用銀行口座情報保持部と、
使用者等と、この使用者等から直接又は間接に給与の支払いを受ける者である従業員等とを関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持部と、
使用者等ごとに従業員等の未払給与債権を示す未払給与債権情報を保持する未払給与債権情報保持部と、
取得した未払給与債権情報に基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出するためのルールである立替払可能金額算出ルールを保持する立替払可能金額算出ルール保持部と、
を有する計算機である給与立替払システムの動作プログラムであって、
雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得する未払給与債権情報取得ステップと、
立替払可能金額算出ルールと取得した未払給与債権情報とに基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出する立替払可能金額算出ステップと、
算出された立替払可能金額内での従業員等からの立替払金の請求金額を含む立替払請求を受け付ける立替払請求受付ステップと、
立替払金として前記請求金額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、サービス用銀行口座から所定口座に立替払に関する振込である旨の情報を付した振込のための処理をする振込処理ステップと、
使用者等ごとにその使用者等が雇用する従業員等に所定期間に立替払金として立替払した金額の総計である立替払金額総計額を算出する使用者等ごと立替払金額総計額算出ステップと、
使用者等から立替払の対価としてサービス用銀行口座に直接又は間接に一回以上の回数で振り込まれる立替払対価額を取得する立替払対価額取得ステップと、
取得した立替払対価額と、立替払金額総計額と、を比較する金額比較ステップと、
金額比較部での比較結果を出力する比較結果出力ステップと、
を有する計算機である給与立替払システムに読取り実行可能に記載した給与立替払システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約企業の従業員等に給与相当額の一部立替払をするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の給与規定には、給与計算期間の締め日と給与支払日が定めてあることが一般的である。これは給与支払いにおいて、残業代計算や税金や社会保険料等の控除計算に労働の対価としての給与がタイムラグをもって支払われるとする規定である。
【０００３】
一方、従業員等が当座の資金繰りに、従来はクレジットカードのキャッシングや銀行系又は消費者金融系カードローン等を利用することが多かった。これらは一般的に用途自由の小口貸付で、申込み不要又は簡単な審査で借りることができ、最近では専業主婦、学生、アルバイト、パートも申込みOKのカードローンも多く出てきている。このような借入れの気軽さや容易さから自分の返済能力を顧みない利用に走り、返済に困窮する例が多く発生して社会問題化している。
【０００４】
そこで、既に労働により確定している給与相当額を基にした立替払制度があれば、自分の返済能力を超える心配なく、当座の資金繰りに対応することができる。そのような目的のために、考案された給与前払いを可能とする下記の先行する特許文献がある。
【０００５】
これは、給与支払日の前に従業員等個人からの前払のリクエストを受け付けた場合、その前払申請額と別途計算された利用可能額を大小比較して、前払申請額が利用可能額以下であれば前払申請額を従業員等の口座に振り込み、前払申請額が利用可能額を超えるときは、給与前払いを拒否する、という仕組みとなっている。
【０００６】
ここにおいて、利用可能額は従業員等個人における所定の日給データを所定開始日から給与前払リクエスト入力日までの累計額から、既に給与前払いしている金額を差し引いた額に、一定割合を乗じて算出されるものとなっている。
【０００７】
また、給与前払いは給与の一部の給与日前での振込であることから、その振込口座は残余の給与を振り込む給与振込口座を利用することとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３９５４１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、給与前払申請する従業員等にとって給与前払申請のリクエストが拒否される可能性があることは、資金繰りプラン作成の阻害となる、という課題があった。
【００１０】
また、従業員等個人にとっての諸事情から、給与前払いの振込口座を別途希望の指定口座としたいとする柔軟かつ多様なニーズを受け入れる利便性に難がある、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような構成を備え、企業が提供する福利厚生サービスとして、当該従業員等が利用可能である立替払可能金額を確認できるとともに、その希望する振込先を指定可能とするための給与立替払システムを提供する。
【００１２】
すなわち、立替払の原資となる資金を預け入れた銀行口座であるサービス用銀行口座の情報であるサービス用銀行口座情報を保持するサービス用銀行口座情報保持部と、使用者等と、この使用者等から直接又は間接に給与の支払いを受ける者である従業員等とを関連付けた情報である雇用関係情報を保持する雇用関係情報保持部と、使用者等ごとに従業員等の未払給与債権を示す未払給与債権情報を保持する未払給与債権情報保持部と、雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得する未払給与債権情報取得部と、取得した未払給与債権情報に基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出するためのルールである立替払可能金額算出ルールを保持する立替払可能金額算出ルール保持部と、立替払可能金額算出ルールと取得した未払給与債権情報とに基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出する立替払可能金額算出部と、算出された立替払可能金額内での従業員等からの立替払金の請求金額を含む立替払請求を受け付ける立替払請求受付部と、立替払金として前記請求金額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、サービス用銀行口座から所定口座に立替払に関する振込である旨の情報を付した振込のための処理をする振込処理部と、使用者等ごとにその使用者等が雇用する従業員等に所定期間に立替払金として立替払した金額の総計である立替払金額総計額を算出する使用者等ごと立替払金額総計額算出部と、使用者等から立替払の対価としてサービス用銀行口座に直接又は間接に一回以上の回数で振り込まれる立替払対価額を取得する立替払対価額取得部と、取得した立替払対価額と、立替払金額総計額と、を比較する金額比較部と、金額比較部での比較結果を出力する比較結果出力部と、
を有する給与立替払システムである。
【００１３】
また、さらに、上記第一の給与立替払システムを基本として、立替払金、支払済給与情報、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報の一以上に基づいて未払給与債権情報保持部に保持された未払給与債権情報を更新する未払給与債権情報更新部をさらに有する第二の給与立替払システムも提供する。
【００１４】
また、上記第二の給与立替払システムを基本として、前記未払給与債権情報更新部は、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、、前期給与計上締日より以降、今期給与支払日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額である第三の給与立替払システムも提供する。
【００１５】
また、上記第二の給与立替払システムを基本として、前記未払給与債権情報更新部は、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額に立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額を加えた額又は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額を含まない立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額である第四の給与立替払システムも提供する。
【００１６】
また、上記第四の給与立替払システムを基本として、前記未払給与債権情報更新部は、古く積み上げられた未払給与債権から順に立替払いの対象とするように未払給与債権情報を更新する第五の給与立替払システムも提供する。
【００１７】
また、さらに、前記所定期間の使用者等ごとの立替払金額総計額をその使用者等に対して通知する第六の給与立替払システムも提供する。
【００１８】
具体的には、上記第一の給与立替払システムを基本として、前記所定期間に使用者等ごと立替払金額総計額算出部にて算出された立替払金額総計額をその使用者等に対して通知する立替払金額総計額通知部をさらに有する給与立替払システム。
【００１９】
また、上記第三の給与立替払システムをベースとする第六の給与立替払システムを基本として、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与支払日までの期間である第七の給与立替払システムも提供する。
【００２０】
また、上記第四の給与立替払システムをベースとする第六の給与立替払システムを基本として、前記所定期間は、前期給与計上締日から今期給与計上締日までの期間である第八の給与立替払システムも提供する。
【００２１】
また、上記第一から第八の給与立替払システムを基本として、前記所定口座は、従業員等の給与振込口座である第九の給与立替払システムも提供する。
【００２２】
また、上記第一から第八の給与立替払システムを基本として、前記所定口座は、従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座である第十の給与立替払システムも提供する。
【００２３】
また、上記第一から第八の給与立替払システムを基本として、前記所定口座は、従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座である第十一の給与立替払システムも提供する。
【００２４】
また、上記第二から第十一の給与立替払システムを基本として、従業員等の利用する勤怠管理システムをさらに有し、未払給与債権情報更新部は、新規発生未払給与債権情報を従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する新規発生未払給与債権情報取得手段を有する第十二の給与立替払システムも提供する。
【００２５】
また、上記第十二の給与立替払システムを基本として、立替払可能金額算出ルール保持部は、勤怠管理システムから勤怠情報を取得する勤怠情報取得手段と、勤怠情報取得手段によって取得された従業員等の勤怠情報に応じてその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更する立替払可能金額算出ルール変更手段と、を有する第十三の給与立替払システムも提供する。
【００２６】
また、上記第一から第十三の給与立替払システムを基本として、算出された立替払可能金額を出力する立替払可能金額出力部を有する第十四の給与立替払システムも提供する。
【００２７】
また、上記第一から第十三の給与立替払システムを基本として、算出された払出金額を出力する払出金額出力部を有する第十五の給与立替払システムも提供する。
【発明の効果】
【００２８】
以上のような構成をとる本発明によって、従業員等の労働の対価としての給与がタイムラグをもって支払われるという実状に対し、既に労働により確定している給与相当額を基にした立替払制度を提供することで、従業員等の当座の資金繰りニーズに応えることができる。
【００２９】
さらに、従業員等が予め利用可能額を確認できることにより、従来技術における給与前払申請のリクエストが拒否される可能性がなくなり、給与前払申請する従業員等の資金繰りプランの作成が容易かつ確実なものとなる。
【００３０】
また、給与前払いの振込口座を給与振込口座以外にも別途希望の指定口座とすることが可能となるため、従業員等個人にとっての諸事情からの多様なニーズを受け入れる柔軟性を有し、利便性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１に係る給与立替払サービス提供会社と使用者等と従業員等との契約関係を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るスマートフォン等外部入出力通信システムとのデータのやり取りを説明するための図である。
【図３】実施例１に係るスマートフォン等外部入出力通信システムの表示画面の一例である。
【図４】実施例１に係る使用者等ごと給与立替払金額の総計額を算出する処理を説明するための図である。
【図５】実施例１に係る給与立替払システムの機能ブロック図である。
【図６】実施例１に係る雇用関係情報保持部にて保持される雇用関係情報の一例を表す図である。
【図７】実施例１に係る未払給与債権情報保持部にてデータベース化して蓄積されている未払給与債権情報の一例を表す図である。
【図８】実施例１に係る立替払可能金額算出ルールを係数テーブルで説明するための図である。
【図９】実施例１に係るシステム使用料等の一例を表す図である。
【図１０】実施例１に係る使用者等ごと立替払金額の総計額と立替払対価額との比較結果を出力することを説明するために給与立替払金額清算書を一例として示した図である。
【図１１】実施例１に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図である。
【図１１（Ａ．Ｃ）】実施例１に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ａ及び区画Ｃと括った部分の内容を詳述した図である。
【図１１（Ｂ．Ｄ）】実施例１に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ｂ及び区画Ｄと括った部分の内容を詳述した図である。
【図１２】実施例１に係る給与立替払システムの処理フロー図であり、従業員等によるＩ／Ｏでの入力操作によって立替払請求に係る部分図である。
【図１３】実施例１に係る給与立替払システムの処理フロー図であり、使用者等ごとの立替払金額総計額と立替払対価額との比較実行に係る部分図である。
【図１４】実施例２に係る給与立替払システムの機能ブロック図である。
【図１５】実施例２に係る未払給与債権情報を更新する処理を説明するための図である。
【図１６】実施例２に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図である。
【図１６（Ａ．Ｃ）】実施例２に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ａ及び区画Ｃと括った部分の内容を詳述した図である。
【図１６（Ｂ．Ｄ）】実施例２に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ｂ及び区画Ｄと括った部分の内容を詳述した図である。
【図１７】実施例２に係る給与立替払システムの処理フロー図である。
【図１８】実施例３に係る立替払金計上期間と未払給与債権額を説明するための図である。
【図１９】実施例４に係る立替払金計上期間と未払給与債権額を説明するための図である。
【図２０】実施例４に係る立替払金計上期間と未払給与債権額（前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額を含まない場合）を説明するための図である。
【図２１】実施例５に係る給与立替払システムの機能ブロック図である。
【図２２】実施例５に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図である。
【図２２（Ａ．Ｃ）】実施例５に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ａ及び区画Ｃと括った部分の内容を詳述した図である。
【図２２（Ｂ．Ｄ）】実施例５に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ｂ及び区画Ｄと括った部分の内容を詳述した図である。
【図２３】実施例５に係る給与立替払システムの処理フロー図である。
【図２４】実施例５に係る使用者等ごと立替払金額総計額と立替払対価額及びそれらの比較結果を出力することを説明するために給与立替払金額清算書を一例として示した図である。
【図２５】実施例６に係る使用者等ごとに従業員等の立替払金額の総計額を算出するに用いる所定期間を説明するための図である。
【図２６】実施例７に係る使用者等ごとに従業員等の立替払金額の総計額を算出するに用いる所定期間を説明するための図である。
【図２７】実施例１１に係る給与立替払システムの勤怠管理システムの一例であるタイムレコーダーを説明するための図である。
【図２８】実施例１１に係る給与立替払システムの機能ブロック図である。
【図２９】実施例１２に係る給与立替払システムの機能ブロック図である。
【図３０】実施例１２に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図である。
【図３０（Ａ．Ｃ）】実施例１２に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ａ及び区画Ｃと括った部分の内容を詳述した図である。
【図３０（Ｂ．Ｄ）】実施例１２に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ｂ及び区画Ｄと括った部分の内容を詳述した図である。
【図３１】実施例１３に係るスマートフォン等外部入出力通信システムの表示画面の一例である。
【図３２】実施例１３に係る給与立替払システムの機能ブロック図である。
【図３３】実施例１３に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図である。
【図３３（Ａ．Ｃ）】実施例１３に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ａ及び区画Ｃと括った部分の内容を詳述した図である。
【図３３（Ｂ．Ｄ）】実施例１３に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ｂ及び区画Ｄと括った部分の内容を詳述した図である。
【図３４】実施例１３に係る給与立替払システムの処理フロー図である。
【図３５】実施例１４に係るスマートフォン等外部入出力通信システムの表示画面の一例である。
【図３６】実施例１４に係る給与立替払システムの機能ブロック図である。
【図３７】実施例１４に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図である。
【図３７（Ａ．Ｃ）】実施例１４に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ａ及び区画Ｃと括った部分の内容を詳述した図である。
【図３７（Ｂ．Ｄ）】実施例１４に係る給与立替払システムのハードウェア構成の全体図において、区画Ｂ及び区画Ｄと括った部分の内容を詳述した図である。
【図３８】実施例１４に係る給与立替払システムの処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００３３】
実施例１は、主に請求項１、請求項１６、請求項１７について説明する。
【００３４】
実施例２は、主に請求項２について説明する。
【００３５】
実施例３は、主に請求項３について説明する。
【００３６】
実施例４は、主に請求項４、請求項５について説明する。
【００３７】
実施例５は、主に請求項６について説明する。
【００３８】
実施例６は、主に請求項７について説明する。
【００３９】
実施例７は、主に請求項８について説明する。
【００４０】
実施例８は、主に請求項９について説明する。
【００４１】
実施例９は、主に請求項１０について説明する。
【００４２】
実施例１０は、主に請求項１１について説明する。
【００４３】
実施例１１は、主に請求項１２について説明する。
【００４４】
実施例１２は、主に請求項１３について説明する。
【００４５】
実施例１３は、主に請求項１４について説明する。
【００４６】
実施例１４は、主に請求項１５について説明する。
＜実施例１＞
＜実施例１の概要＞
【００４７】
図１、図２、図３及び図４は、実施例１の給与立替払システムにおける概要の一例を説明するための図である。ここで、例えば図１に示すように、ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社（０１０１）と給与立替払サービス提供契約（０１０２）を締結している日比谷酒販サービス株式会社（０１０３）は、雇用関係にある従業員等への福利厚生制度（０１０４）の一つとして、周丹仁（０１０５）等の従業員等にＡＢＣ給与立替払サービス株式会社の給与立替払サービスが利用できることを周知している。
【００４８】
この図２にあるように、日比谷酒販サービス株式会社（０２０１）の従業員等である周丹仁（０２０２）はスマートフォン等（０２０３）から、ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社（０２０４）の実施例１の給与立替払システム（０２０５）に接続した。
【００４９】
図３にあるように、ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は、実施例１の給与立替払システムが組み込まれたコンピュータシステムから、周丹仁の未払給与債権情報と立替払可能金額算出ルールに基づいて、立替払可能金額を算出する。
【００５０】
周丹仁はスマートフォン等から、立替払可能金額を超えないよう、例えば、立替払可能金額以下の１０００円刻みのプルダウンメニューから選択できるようにしてある立替払請求額（０３０１）、希望の振込指定口座（０３０２）及び必要に応じて具体的な口座内容（０３０３）を入力して、実施例１の給与立替払システムに送信する。
【００５１】
ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は、実施例１の給与立替払システムが組み込まれたコンピュータシステムにより、周丹仁の送信した立替払請求額及び希望の振込指定口座を受信し、今回立替払請求額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、振込元口座をサービス用銀行口座とし、振込先口座を給与振込口座又は希望の振込指定口座とする振込のための銀行への指示、又は指示のための処理をする。
【００５２】
図４にあるように、ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は、所定期間終了後、実施例１の給与立替払システムが組み込まれたコンピュータシステムにより、日比谷酒販サービス株式会社と雇用関係にある従業員等の所定期間内立替払請求額のデータベース化された明細リスト（０４０２）を総計して、所定期間内の立替払金額総計額（０４０１）を算出する。
【００５３】
また、ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は、実施例１の給与立替払システムが組み込まれたコンピュータシステムにより、日比谷酒販サービス株式会社からサービス用銀行口座に振り込まれた立替払対価額を取得し、立替払金額総計額と比較して比較結果を出力する。
＜実施例１の構成＞
【００５４】
図５は、実施例１の給与立替払システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施例１の給与立替払システム（０５００）は、サービス用銀行口座情報保持部（０５０１）と、雇用関係情報保持部（０５０２）と、未払給与債権情報保持部（０５０３）と、未払給与債権情報取得部（０５０４）と、立替払可能金額算出ルール保持部（０５０５）と、立替払可能金額算出部（０５０６）と、立替払請求受付部（０５０７）と、振込処理部（０５０８）と、使用者等ごと立替払金額総計額算出部（０５０９）と、立替払対価額取得部（０５１０）と、金額比較部（０５１１）と、比較結果出力部（０５１２）と、を有する。
【００５５】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
【００５６】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、主メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
＜実施例１の構成の説明＞
＜実施例１の構成の説明：給与立替払システム＞
【００５７】
以上のような構成を持つコンピュータであり、サーバである。
＜実施例１の構成の説明：サービス用銀行口座情報保持部＞
【００５８】
「サービス用銀行口座情報保持部」（０５０１）は、立替払の原資となる資金を預け入れた銀行口座であるサービス用銀行口座の情報であるサービス用銀行口座情報を保持するように構成されている。
【００５９】
サービス用銀行口座情報は、円を国内の金融機関で扱う場合、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義、振込入出金情報などである。また振込入出金情報には相手先情報、入出金日及び入出金額を含む。但し、外貨や国外の金融機関での取り扱いは当該国の事情に沿うものとして、これに限定されるものではない。
【００６０】
また、サービス用銀行口座は、給与立替払サービスを提供する会社によって管理される口座であり、従業員等への給与立替払の振込元口座として、及び使用者等からの立替払対価額を取得するための振込先口座として利用される。
【００６１】
そして、このサービス用銀行口座情報保持部は、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体にて実現することができる。
＜実施例１の構成の説明：雇用関係情報保持部＞
【００６２】
「雇用関係情報保持部」（０５０２）は、使用者等と、この使用者等から直接又は間接に給与の支払いを受ける者である従業員等とを関連付けた情報である雇用関係情報を保持する機能を有し、例えば記憶装置やＧＵＩ（グラフィカル・ユーザーインターフェース）／ＣＵＩ（コマンドライン・ユーザーインターフェース）や入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができ、図６に示すような項目ごとの情報が保持される、という具合である。
【００６３】
図６は、この雇用関係情報保持部にて保持される雇用関係情報の一例を表す図である。この図にあるように、「雇用関係情報」としては、使用者等情報、従業員等情報、雇用契約／就業規則等がある。例えば、使用者等の名称（０６０１）、住所又は営業所（０６０２）、使用者等の業種（０６０３）、使用者等が従業員等に割り当てる職種（０６０４）、従業員等の氏名（０６０５）、従業員等の国籍（０６０６）、雇用形態（０６０７）、給料振込日（０６０８）、残業規定（０６０９）が挙げられる。また、図示していないが、会社の形態や日本企業または外資系企業などの情報を保持するよう構成しても良い。
＜実施例１の構成の説明：未払給与債権情報保持部＞
【００６４】
「未払給与債権情報保持部」（０５０３）は、使用者等ごとに従業員等の未払給与債権を示す未払給与債権情報を保持する機能を有し、例えば、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができ、図７に示すような項目ごとの情報が保持される、という具合である。
【００６５】
図７は、未払給与債権情報保持部にてデータベース化して蓄積されている未払給与債権情報（未払給与債権額を含む。本明細書の全体を通じて同様である）の一例を表す図である。この図のように、日比谷酒販チェーン株式会社の従業員等である周丹仁の未払給与債権額は１８０，０００円（０７０１）であり、そして丸内次郎は３２０，０００円（０７０２）、新橋誠は２５０，０００円（０７０３）の例が示されている。
＜実施例１の構成の説明：未払給与債権情報取得部＞
【００６６】
「未払給与債権情報取得部」（０５０４）は、雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得する機能を有し、例えば、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。この部は立替払可能金額を算出するために、未払給与債権情報保持部に保持されている未払給与債権情報を取得する。
【００６７】
例えば、給与立替払サービス提供の受益対象者である周丹仁がスマートフォン等から、実施例１の給与立替払システムに接続すると、その接続入力情報に含まれる従業員等の識別ＩＤ等により雇用関係情報に基づいて、従業員等である周丹仁と使用者等である日比谷酒販サービス株式会社が関連づけられ、未払給与債権情報保持部にてデータベース化して蓄積されている未払給与債権情報の内から、周丹仁に関する未払給与債権情報が取得される、という具合である。
＜実施例１の構成の説明：立替払可能金額算出ルール保持部＞
【００６８】
「立替払可能金額算出ルール保持部」（０５０５）は、取得した未払給与債権情報に基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出するためのルールを保持する機能を有し、例えば前述の雇用関係情報保持部と同様に、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
【００６９】
また、その保持されている「立替払可能金額算出ルール」とは、従業員等の勤怠情報等に応じて、未払給与債権額から立替払可能金額を算出するためのルールである。
【００７０】
図８は、この立替払可能金額算出ルール保持部に保持されている立替払可能金額算出ルールの一例を表す概念図である。この例では、立替払可能金額算出ルールは、雇用形態と、勤怠情報のランクに応じたテーブル上の係数（０８０１）として保持される。
【００７１】
立替払可能金額算出ルールは、全ての使用者等ごとに共通であってもよいし、使用者等ごとに別個であってもよい。また、この図８に限らず、例えば使用者等の業種等の別の要素を採用したテーブルであってもよいし、３次元以上の細分化したテーブルでもよいし、１次元の単純なテーブルでもよい。勤怠情報のランクの個数も、２個以上であってもよいし、１個でもよい。後者の場合は全ての従業員等に同一となる。
＜実施例１の構成の説明：立替払可能金額算出部＞
【００７２】
「立替払可能金額算出部」（０５０６）は、立替払可能金額算出ルールと取得した未払給与債権情報とに基づいて従業員等ごとに立替払可能金額を算出する機能を有し、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【００７３】
具体的には、例えばＣＰＵの論理演算処理などによって、図８で示すようなテーブル化した係数で保持されている立替払可能金額算出ルールを、雇用形態と、勤怠情報のランクとから、合致するテーブル内の係数を検索することによって係数が定まり、立替払可能金額＝未払給与債権額×係数で算出される、という具合である。
【００７４】
例えば、図８で示すような立替払可能金額算出ルールの場合で、周丹仁の雇用形態が内勤正社員、勤怠情報が可であれば、係数は０．７（０８０１）であり、図７における周丹仁の未払給与債権額が１８０，０００円（０７０１）であることから、立替払可能金額は１２６，０００円＝１８０，０００円×０．７と求めることができる。
＜実施例１の構成の説明：立替払請求受付部＞
【００７５】
「立替払請求受付部」（０５０７）は、算出された立替払可能金額内での従業員等からの立替払請求情報（立替払請求額を含む。本明細書の全体を通じて同様である）を受け付ける機能を有し、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７６】
例えば、図３にあるように、従業員等のスマートフォン等から送信された、立替払請求額（０３０１）、希望の振込指定口座（０３０２）及び必要に応じて具体的な口座内容（０３０３）を受信する。なお、立替払請求額は、例えば、立替払可能金額以下の１０００円刻みのプルダウンメニューから選択できるようにしてもよい。この例では、立替払請求額としてプルダウンメニューから３０，０００円を選択したものである。
＜実施例１の構成の説明：振込処理部＞
【００７７】
「振込処理部」（０５０８）は、立替払請求額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、振込元口座をサービス用銀行口座とし、振込先口座を給与振込口座又は希望の振込指定口座とする振込のための銀行への指示、又は指示のための処理をする機能を有し、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
【００７８】
例えば、図９にあるように、システム使用料等は立替払請求額に定率で算出される部分と定額の部分に区分され、システム使用料等＝立替払請求額×６％＋２９１円で算出され、払出金額は２７，９０９円が払出金額となる、という具合である。
【００７９】
システム使用料等は、この図９に限らず、例えば定率部分のみ又は定額部分のみでもよいし、例えば振込先口座等の要素を採用して細分化したテーブルであってもよい。
＜実施例１の構成の説明：使用者等ごと立替払金額総計額算出部＞
【００８０】
「使用者等ごと立替払金額総計額算出部」（０５０９）は、使用者等ごとにその使用者等が雇用する従業員等に所定期間に立替払金として立替払した金額の総計である立替払金額総計額を算出する機能を有し、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【００８１】
なお、この所定期間は、給与立替払サービス提供会社がサービス提供に好適な期間として設定するものであり、例えば、後述するように、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間としてもよい。
【００８２】
所定期間終了後、サービス用銀行口座情報に基づいて、使用者等ごとに、所定期間内の立替払金額総計額を算出する。
＜実施例１の構成の説明：立替払対価額取得部＞
【００８３】
「立替払対価額取得部」（０５１０）は、使用者等から立替払の対価としてサービス用銀行口座に直接又は間接に一回以上の回数で振り込まれる立替払対価額を取得する機能を有し、例えば、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
【００８４】
所定期間終了後、清算日までに、サービス用銀行口座情報から、使用者等から一回または二回以上の回数での振り込まれた立替払対価額を取得する。
＜実施例１の構成の説明：金額比較部＞
【００８５】
「金額比較部」（０５１１）は、立替払金額総計額と、取得した立替払対価額（二回以上の回数での振り込まれた場合はその合計額。本明細書の全体を通じて同様である）と、を比較する機能を有し、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【００８６】
使用者等ごとに、所定期間内の立替払金額総計額とその立替払対価額を比較して、差額を算出し、比較結果とする。
＜実施例１の構成の説明：比較結果出力部＞
【００８７】
「比較結果出力部」（０５１２）は、金額比較部での比較結果を出力する機能を有し、例えば、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
【００８８】
図１０にあるように、比較結果は、例えば、給与立替払金額清算書として、使用者等に送付又は電子請求される、という具合である。
＜実施例１のハードウェア構成＞
【００８９】
図１１は、その部分詳細図である図１１（A．C）と図１１（B．D）と合わせて、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、給与立替払システムにおける構成の一例を表す概略図である。これらの図を利用して給与立替払処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。給与立替払システムにおけるサービス用銀行口座情報保持部、雇用関係情報保持部、未払給与債権情報保持部、未払給与債権情報取得部、立替払可能金額算出ルール保持部、立替払可能金額算出部、立替払請求受付部、振込処理部、使用者等ごと立替払金額総計額算出部、立替払対価額取得部、金額比較部および比較結果出力部は以下のようなハードウェアとプログラムで構成される。これらの図にあるように、ＣＰＵ（中央演算装置）（１１０１）と、主メモリ（１１０２）と、ＵＩ（ユーザーインターフェース）（１１０３）と、Ｉ／Ｏ（インプット／アウトプット）（１１０４）と、ＨＤＤ（１１０５）と、を備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９０】
また、主メモリは、各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この主メモリやＨＤＤにはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００９１】
ここで、例えば従業員等が立ち上げたスマートフォン等の専用アプリケーションから給与立替払サービス提供会社のサーバへの接続要求をＩ／Ｏを介して受信し、通信を確立する。さらに、スマートフォン等からの従業員等を特定する識別ＩＤ等を受信する。
【００９２】
そして、サービス用銀行口座情報保持プログラムに従い、既にＨＤＤに格納されているサービス用銀行口座情報を主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス１に格納する。なお、サービス用銀行口座情報の一部は既に主メモリのワーク領域に読み出されて、主メモリのアドレス１にある。
【００９３】
次に、雇用関係情報保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている雇用関係情報を主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス２に格納する。
【００９４】
また、未払給与債権情報保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている未払給与債権情報を主メモリのワーク領域に読み出す。
【００９５】
続いて、未払給与債権情報取得プログラムに従って、このＩ／Ｏでの入力操作に含まれる従業員等を特定する識別ＩＤ等から、雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得し、主メモリのアドレス３に格納する。
【００９６】
また、立替払可能金額算出ルール保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている立替払可能金額算出ルールを主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス４に格納する。
【００９７】
次に、立替払可能金額算出プログラムに従って、主メモリのアドレス４に格納されている立替払可能金額算出ルールに基づいて、主メモリのアドレス３に格納されている未払給与債権情報から、立替払可能金額を算出して、主メモリのアドレス５に格納する。
【００９８】
続いて、例えば従業員等によるＩ／Ｏでのクリック操作などによる立替払請求情報の入力を受け付けると、立替払請求受付プログラムに従って、立替払請求情報を主メモリのアドレス６に格納する。
【００９９】
次に、振込処理プログラムに従って、主メモリのアドレス６に格納されている立替払請求情報の立替払請求額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、主メモリのアドレス７に格納する。この払出金額と、主メモリのアドレス１に格納されているサービス用銀行口座と、主メモリのアドレス６に格納されている立替払請求情報の振込指定口座と、から立替払に関する振込のための処理をする、という具合である。
【０１００】
また、例えば給与立替払サービス提供会社による、使用者等ごとの立替払金額総計額と立替払対価額との比較実行ボタンのクリック操作などの入力をＵＩ、Ｉ／Ｏ、インターネットインターフェース、専用通信線インターフェースなどにて受け付けると、まず、ＨＤＤに格納されている全部又は一部のプログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。
【０１０１】
そして、サービス用銀行口座情報保持プログラムに従い、既にＨＤＤに格納されているサービス用銀行口座情報を主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス１に格納する。なお、サービス用銀行口座情報の一部は既に主メモリのワーク領域に読み出されて、主メモリのアドレス１にある。
【０１０２】
次に、使用者等ごと立替払金額総計額算出プログラムに従って、主メモリのアドレス１に格納されているサービス用銀行口座情報から、使用者等ごと立替払金額総計額を算出して、主メモリのアドレス８に格納する。
【０１０３】
同様に、立替払対価額取得プログラムに従って、主メモリのアドレス１に格納されているサービス用銀行口座情報から、使用者等ごとの立替払対価額を取得して、その総計額を算出の上、主メモリのアドレス９に格納する。
【０１０４】
次に、金額比較プログラムに従って、主メモリのアドレス８に格納されている使用者等ごと立替払金額総計額と、主メモリのアドレス９に格納されている使用者等ごとの立替払対価額とを比較して、その比較結果を主メモリのアドレス１０に格納する。
【０１０５】
続いて、比較結果出力プログラムに従って、主メモリのアドレス１０に格納されている比較結果を、給与立替払金額清算書として、図示しないディスプレイに表示させるなどして、使用者等への報告とすることができる、という具合である。
＜実施例１の処理の流れ＞
【０１０６】
図１２及び図１３は、本実施例１の給与立替払システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１０７】
図１２にあるように、まず、従業員等によるＩ／Ｏでの入力操作によって立替払請求のためのアプリケーションの起動命令を受け付ける（ステップＳ１２０１）。
【０１０８】
サービス用銀行口座情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ１２０２）。
【０１０９】
次に、雇用関係情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ１２０３）。
【０１１０】
次に、未払給与債権情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ１２０４）。
【０１１１】
次に、従業員等を特定する識別ＩＤ等から雇用関係及び未払給与債権情報を特定する（ステップＳ１２０５）。
【０１１２】
立替払可能金額算出ルールを読み出す（ステップＳ１２０６）。
【０１１３】
読み出された立替払可能金額算出ルールに基づいて未払給与債権情報から立替払可能金額を算出する（ステップＳ１２０７）。
【０１１４】
続いて、従業員等によるＩ／Ｏでの入力操作によって立替払請求情報を受け付ける（ステップＳ１２０８）。
【０１１５】
請求金額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出する（ステップＳ１２０９）。
【０１１６】
立替払請求情報の振込指定口座に払出金額の振込を指示する（ステップＳ１２１０）。
【０１１７】
図１３にあるように、まず、使用者等ごとの立替払金額総計額と立替払対価額との比較実行ボタンのクリック操作などの入力をＵＩなどにて受け付ける（ステップＳ１３０１）。
【０１１８】
サービス用銀行口座情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ１３０２）。
【０１１９】
サービス用銀行口座情報から、使用者等ごと立替払金額総計額を算出する（ステップＳ１３０３）。
【０１２０】
サービス用銀行口座情報から、使用者等ごとの立替払対価額を取得する（ステップＳ１３０４）。
【０１２１】
使用者等ごと立替払金額総計額と使用者等ごとの立替払対価額を比較する（ステップＳ１３０５）。
【０１２２】
比較結果を、例えば図１０にあるように、給与立替払金額清算書として、出力する（ステップＳ１３０６）。
＜実施例１の効果の簡単な説明＞
【０１２３】
以上のような構成をとる本発明によって、従業員等の労働の対価としての給与がタイムラグをもって支払われるという実状に対し、既に労働により確定している給与相当額を基にした立替払制度を提供することで、従業員等の当座の資金繰りニーズに応えることができる。
【０１２４】
さらに、従業員等が選択できる立替払請求額は立替払可能金額以下のプルダウンメニューによることから、従来技術における給与前払申請のリクエストが拒否される可能性がなくなり、給与前払申請する従業員等の資金繰りプランの作成が容易かつ確実なものとなる。
【０１２５】
また、給与前払いの振込口座を給与振込口座以外にも別途希望の指定口座とすることが可能となるため、従業員等個人にとっての諸事情からの多様なニーズを受け入れる柔軟性を有し、利便性が改善される。
＜実施例２＞
＜実施例２の概要＞
【０１２６】
実施例２は、上記実施例１を基本として、さらに、立替払金、支払済給与情報、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報の一以上に基づいて未払給与債権情報を更新する機能を備えていることを特徴とする給与立替払システムである。
【０１２７】
ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は、実施例２の給与立替払システムが組み込まれたコンピュータシステムにより、立替払金の請求受付、支払済給与情報（支払済給与額を含む。本明細書の全体を通じて同様である）、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報に伴って、随時又は／及び定例バッチ処理にて、未払給与債権情報を更新する、という具合である。なお、立替払という名称であるが、所定の条件を満たすことにより、給与前払システムとして機能させてもよい。所定の条件の一例としては給与振込口座に前払金を振り込むように構成した場合である。
＜実施例２の構成＞
【０１２８】
図１４は、実施例２の給与立替払システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施例２の給与立替払システム（１４００）は、上記実施例１を基本として、サービス用銀行口座情報保持部（１４０１）と、雇用関係情報保持部（１４０２）と、未払給与債権情報保持部（１４０３）と、未払給与債権情報取得部（１４０４）と、立替払可能金額算出ルール保持部（１４０５）と、立替払可能金額算出部（１４０６）と、立替払請求受付部（１４０７）と、振込処理部（１４０８）と、使用者等ごと立替払金額総計額算出部（１４０９）と、立替払対価額取得部（１４１０）と、金額比較部（１４１１）と、比較結果出力部（１４１２）と、を有し、未払給与債権情報更新部（１４１３）と、をさらに有している。
【０１２９】
なお、これらサービス用銀行口座情報保持部と雇用関係情報保持部と未払給与債権情報保持部と未払給与債権情報取得部と立替払可能金額算出ルール保持部と立替払可能金額算出部と立替払請求受付部と振込処理部と使用者等ごと立替払金額総計額算出部と立替払対価額取得部と金額比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施例１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施例２の特徴点である未払給与債権情報更新部について、以下説明する。
＜実施例２の構成の説明：未払給与債権情報更新部＞
【０１３０】
「未払給与債権情報更新部」（１４１３）は、上記実施例１を基本として、さらに、立替払金、支払済給与情報、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報の一以上に基づいて未払給与債権情報保持部に保持された未払給与債権を更新する機能を有し、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
【０１３１】
図１５にあるように、未払給与債権情報は使用者等ごと、従業員等ごとにデータベース化して蓄積されており、更新後の未払給与債権額＝更新前の未払給与債権額−立替払金−支払済給与額＋新規発生の未払給与債権額の関係にある。この例では、周丹仁の更新後未払給与債権額２８０，０００円（１５０１）は、更新前未払給与債権額３００，０００円（１５０２）から、立替払金５０，０００円（１５０３）と支払済給与額１００，０００円（１５０４）とを減算した額に、新規発生未払給与債権額１３０，０００円（１５０５）を加算した額となる、という具合である。
＜実施例２のハードウェア構成＞
図１６は、その部分詳細図である図１６（A．C）と図１６（B．D）と合わせて、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、給与立替払システムにおける構成の一例を表す概略図である。これらの図を利用して給与立替払処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１３２】
主メモリは、各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この主メモリやＨＤＤにはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０１３３】
ここで、例えば給与立替払サービス提供会社による、未払給与債権情報更新の実行ボタンのクリック操作などの入力をＵＩ、Ｉ／Ｏ、インターネットインターフェース、専用通信線インターフェースなどにて受け付けると、まず、ＨＤＤに格納されている未払給与債権情報更新プログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。
【０１３４】
そして、未払給与債権情報更新プログラムに従って、既にＨＤＤのアドレス３に格納されている未払給与債権情報、アドレス１１に格納されている新規発生未払給与債権情報、アドレス１２に格納されている支払済給与情報及びアドレス６に格納されている立替払請求情報を主メモリのワーク領域に読み出し、使用者等ごと、従業員等ごとに累計し、その差額を更新後の未払給与債権情報として主メモリのアドレス３に格納及びＨＤＤのアドレス３に記録する、という具合である。
＜実施例２の処理の流れ＞
【０１３５】
図１７にあるように、まず、未払給与債権情報更新の実行ボタンのクリック操作などの入力をＵＩなどにて受け付ける（ステップＳ１７０１）。
【０１３６】
未払給与債権情報を主メモリに読み出す（ステップＳ１７０２）。
【０１３７】
新規発生未払給与債権情報を主メモリに読み出す（ステップＳ１７０３）。
【０１３８】
立替払請求情報を主メモリに読み出す（ステップＳ１７０４）。
【０１３９】
支払済給与情報を主メモリに読み出す（ステップＳ１７０５）。
【０１４０】
使用者等ごと、従業員等ごとに累計し、その差額を更新後の未払給与債権情報として算出する（ステップＳ１７０６）。
【０１４１】
算出された更新後の未払給与債権情報で未払給与債権情報を更新する（ステップＳ１７０７）。
＜実施例２の効果の簡単な説明＞
【０１４２】
以上のような構成をとる本発明によって、立替払金、支払済給与情報、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報の一以上に基づいて未払給与債権情報を更新することができる。
＜実施例３＞
＜実施例３の概要＞
【０１４３】
実施例３は、上記実施例２を基本として、さらに、前記未払給与債権情報更新部は、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与支払日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額である、ことを特徴とする給与立替払システムである。
【０１４４】
図１８に例示するように、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は前期給与計上締日（９月３０日）より以降、今期給与支払日（１０月２５日）までの期間である。ここにおける計上期間には、前期給与計上締日及び／又は今期給与支払日を含めるか否かはどちらを選択してもよい。また、立替払請求の対象となる今期新規発生の未払給与債権額は、前期給与計上期間締日（９月３０日）における３００，０００円である。さらに、この例では、立替払請求日（１０月１０日）に１００，０００円の立替払請求されたことから、未払給与債権額は２００，０００円となる。その後、今期給与支払日（１０月２５日）に支払済給与額２００，０００円であり、未払給与債権額の残額は０円となる。このように、今期給与支払日には立替払の原資である未払給与債権額の残額は０円となることから、それ以降、今期給与計上期間締日（１０月３１日）までは立替払請求ができないが、次期の立替払請求の対象となる今期給与計上期間締日（１０月３１日）の未払給与債権額が別途積算される、という具合である。
＜実施例３の構成＞
【０１４５】
実施例３の構成及びその機能ブロック図は、実施例２の構成及びその機能ブロック図である図１４と基本的に同様である。相違点は未払給与債権情報更新部にあり、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与支払日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額である、ことを特徴とする。
＜実施例３のハードウェア構成＞
【０１４６】
実施例３のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例２のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図１６、図１６（A．C）、図１６（B．D）と基本的に同様である。相違点は未払給与債権情報更新プログラムにあり、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与支払日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額である、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例３の処理の流れ＞
【０１４７】
実施例３の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例２の処理の流れ及び処理フロー図である図１７と基本的に同様である。相違点は未払給与債権情報更新ステップにあり、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与支払日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額である、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例３の効果の簡単な説明＞
【０１４８】
以上のように、立替払請求の原資である対象の未払給与債権額を、前期給与計上期間締日における未払給与債権額に限ることで、企業の会計業務の効率化を図ることができる。
＜実施例４＞
＜実施例４の概要＞
【０１４９】
実施例４は、上記実施例２を基本として、さらに、前記未払給与債権情報更新部は、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額に立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額を加えた額又は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額を含まない立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額である、ことを特徴とする給与立替払システムである。
【０１５０】
図１９に例示するように、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は前期給与計上期間締日（９月３０日）より以降、今期給与計上締日（１０月３１日）までの期間である。ここにおける計上期間には、前期給与計上締日及び／又は今期給与計上締日を含めるか否かはどちらを選択してもよい。また、立替払請求の対象となる未払給与債権額は、前期給与計上締日（９月３０日）にて確定した未払給与債権額３００，０００円に立替払請求日１（１０月２０日）までに積み上げられた未払給与債権額２００，０００円を加えた額５００，０００円である。この例では、１０月２０日に２３０，０００円の立替払請求をしたことから、１０月２０日終了時の未払給与債権額は２７０，０００円となる。その後、今期給与支払日（１０月２５日）までの積み上げ分を加えて未払給与債権額は３２０，０００円となるが、支払済給与額７０，０００円が減算され、１０月２５日終了時の未払給与債権額は２５０，０００円となる。同様にして、立替払請求日２（１０月２８日））までの積み上げ分を加えて未払給与債権額は２８０，０００円となるが、に１００，０００円の立替払請求をしたことから、１０月２８日終了時の未払給与債権額は１８０，０００円となる。さらに、今期給与計上締日（１０月３１日）までの積み上げ分を加えて未払給与債権額は２１０，０００円となる、という具合である。
【０１５１】
図２０に例示するように、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は前期給与計上期間締日（９月３０日）より以降、今期給与計上締日（１０月３１日）までの期間である。ここにおける計上期間には、前期給与計上締日及び／又は今期給与計上締日を含めるか否かはどちらを選択してもよい。また、立替払請求の対象となる未払給与債権額は、立替払請求日１（１０月１５日）までに積み上げられた未払給与債権額１５０，０００円である。この例では、１０月１５日に３０，０００円の立替払請求をしたことから、１０月１５日終了時の未払給与債権額は１２０，０００円となる。その後、立替払請求日２（１０月２２日）までの積み上げ分を加えて未払給与債権額は１９０，０００円となるが、４０，０００円の立替払請求をしたことから、１０月２２日終了時の未払給与債権額は１５０，０００円となる。さらに、今期給与計上締日（１０月３１日）までの積み上げ分を加えて未払給与債権額は２４０，０００円となる。この未払給与債権額２４０，０００円は次期給与支払日（１１月２５日）における給与の支払予定額となる、という具合である。
＜実施例４の構成＞
【０１５２】
実施例４の構成及びその機能ブロック図は、実施例２の構成及びその機能ブロック図である図１４と基本的に同様である。相違点は未払給与債権情報更新部にあり、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額に立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額を加えた額又は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額を含まない立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額である、ことを特徴とする。
＜実施例４のハードウェア構成＞
【０１５３】
実施例４のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例２のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図１６、図１６（A．C）、図１６（B．D）と基本的に同様である。相違点は未払給与債権情報更新プログラムにあり、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額に立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額を加えた額又は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額を含まない立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額である、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例４の処理の流れ＞
【０１５４】
実施例４の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例２の処理の流れ及び処理フロー図である図１７と基本的に同様である。相違点は未払給与債権情報更新ステップにあり、今期の未払給与債権情報更新のために立替払金を計上する際の計上期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間であり、今期の未払給与債権情報更新のために利用される未払給与債権額は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額に立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額を加えた額又は、前期給与計上締日にて確定した未払給与債権額を含まない立替払請求日までに積み上げられた未払給与債権額である、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例４の効果の簡単な説明＞
【０１５５】
以上のように、立替払金の計上が前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間であり、換言すればいつでも立替払が可能となることから、従業員等にとっての利便性が高い。
＜実施例５＞
＜実施例５の概要＞
【０１５６】
実施例５は、上記実施例１を基本として、さらに、前記所定期間に使用者等ごと立替払金額総計額算出部にて算出された立替払金額総計額をその使用者等に対して通知する機能を備えていることを特徴とする給与立替払システムである。
【０１５７】
図２４は、前述の図１０の給与立替払金額清算書の例に、比較結果の内訳として立替払金額総計額（２４０１）と立替払対価額（２４０２）及び差額（２４０３）を追加して表示した例である。この図にあるように、ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は日比谷酒販チェーン株式会社に、よりきめ細かい報告を通知するという具合である。
＜実施例５の構成＞
【０１５８】
図２１は、実施例５の給与立替払システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施例５の給与立替払システム（２１００）は、上記実施例１を基本として、サービス用銀行口座情報保持部（２１０１）と、雇用関係情報保持部（２２０２）と、未払給与債権情報保持部（２１０３）と、未払給与債権情報取得部（２１０４）と、立替払可能金額算出ルール保持部（２１０５）と、立替払可能金額算出部（２１０６）と、立替払請求受付部（２１０７）と、振込処理部（２１０８）と、使用者等ごと立替払金額総計額算出部（２１０９）と、立替払対価額取得部（２１１０）と、金額比較部（２１１１）と、比較結果出力部（２１１２）と、を有し、使用者等ごと立替払金額総計額通知部（２１１４）と、をさらに有している。
【０１５９】
なお、これらサービス用銀行口座情報保持部と雇用関係情報保持部と未払給与債権情報保持部と未払給与債権情報取得部と立替払可能金額算出ルール保持部と立替払可能金額算出部と立替払請求受付部と振込処理部と使用者等ごと立替払金額総計額算出部と立替払対価額取得部と金額比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施例１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施例５の特徴点である使用者等ごと立替払金額総計額通知部について、以下説明する。
＜実施例５の構成の説明：使用者等ごと立替払金額総計額通知部＞
【０１６０】
「使用者等ごと立替払金額総計額通知部」（２１１４）は、上記実施例１を基本として、さらに、例えば、使用者等ごとの立替払金額総計額とその立替払対価額の差額である比較結果を使用者等に出力すると際に一緒に又はそれとは別に、使用者等ごと立替払金額総計額も同時に通知する機能を有し、前述の比較結果出力部と同様に、例えば、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施例５のハードウェア構成＞
図２２は、その部分詳細図である図２２（A．C）と図２２（B．D）と合わせて、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、給与立替払システムにおける構成の一例を表す概略図である。これらの図を利用して使用者等ごと立替払金額総計額の通知処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１６１】
これらの図にあるように、この給与立替払システムは上記実施例１を基本として、ＣＰＵ（２２０１）と主メモリ（２２０２）や、ＵＩ（２２０３）やＩ／Ｏ（２２０４）、そしてＨＤＤ（２２０５）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、ＣＰＵと主メモリは本実施例においては使用者等ごと立替払金額総計額通知部もさらに実現するハードウェア構成である。
【０１６２】
ここで、例えば給与立替払サービス提供会社による、使用者等ごとの立替払金額総計額と立替払対価額との比較実行ボタンのクリック操作などの入力をＵＩ、Ｉ／Ｏ、インターネットインターフェース、専用通信線インターフェースなどにて受け付けると、まず、ＨＤＤに格納されている立替払金額総計額通知プログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。そして、その立替払金額総計額通知プログラムに従い、ＨＤＤに格納されている使用者等ごと立替払金額総計額を主メモリのアドレス８に読み出し、図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、使用者等への報告として通知することができる。
＜実施例５の処理の流れ＞
【０１６３】
図２３は、本実施例の給与立替払システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１６４】
図２３にあるように、まず、使用者等ごとの立替払金額総計額と立替払対価額との比較実行ボタンのクリック操作などの入力をＵＩにて受け付ける（ステップＳ２３０１）。
【０１６５】
サービス用銀行口座情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ２３０２）。
【０１６６】
サービス用銀行口座情報から、使用者等ごと立替払金額総計額を算出する（ステップＳ２３０３）。
【０１６７】
サービス用銀行口座情報から、使用者等ごとの立替払対価額を取得する（ステップＳ２３０４）。
【０１６８】
使用者等ごと立替払金額総計額と使用者等ごとの立替払対価額を比較する（ステップＳ２３０５）。
【０１６９】
比較結果及び使用者等ごと立替払金額総計額を、例えば給与立替払金額清算書として、出力する（ステップＳ２３０６）。
＜実施例５の効果の簡単な説明＞
【０１７０】
以上のように、使用者等ごとの立替払金額総計額とその立替払対価額の差額である比較結果を使用者等に出力する際に、使用者等ごと立替払金額総計額もまた通知することで、使用者等の利便性を向上することができる。
＜実施例６＞
＜実施例６の概要＞
【０１７１】
実施例６は、上記実施例３をベースとする実施例５を基本として、さらに、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与支払日までの期間である、ことを特徴とする給与立替払システムである。
【０１７２】
図２５にあるように、日比谷酒販チェーン株式会社の今期の所定期間は、前期給与計上締日（９月３０日）より以降、今期給与支払日（１０月２５日）までの期間である。また、この期間内に日比谷酒販チェーン株式会社の従業員等により、計上された立替払金は５０，０００円（１０月１日）と３０，０００円（１０月３日）と１００，０００円（１０月６日）とから、・・・、３０，０００円（１０月２３日）までで、立替払金額の総計額が５００，０００円とする。ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は、立替払金額の総計額が５００，０００円であることを日比谷酒販チェーン株式会社に対して通知する。日比谷酒販チェーン株式会社は、立替払の原資となる資金を預け入れた銀行口座であるサービス用銀行口座に、同額を立替払金額の清算として振り込む、という具合である。
＜実施例６の構成＞
【０１７３】
実施例６の構成及びその機能ブロック図は、実施例５の構成及びその機能ブロック図である図２１と基本的に同様である。相違点は、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与支払日までの期間である、ことを特徴とする。
＜実施例６のハードウェア構成＞
【０１７４】
実施例６のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例５のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図２２、図２２（A．C）、図２２（B．D）と基本的に同様である。相違点は、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与支払日までの期間である、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例６の処理の流れ＞
【０１７５】
実施例６の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例５の処理の流れ及び処理フロー図である図２３と基本的に同様である。相違点は、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与支払日までの期間である、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例６の効果の簡単な説明＞
【０１７６】
以上のように、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与支払日までの期間に限ることで、企業の会計業務の効率化を図ることができる。
＜実施例７＞
＜実施例７の概要＞
【０１７７】
実施例７は、上記実施例４をベースとする実施例５を基本として、さらに、前記所定期間は、前期給与計上締日から今期給与計上締日までの期間である、ことを特徴とする給与立替払システムである。
【０１７８】
図２６にあるように、日比谷酒販チェーン株式会社の今期の所定期間は、前期給与計上締日（９月３０日）より以降、今期給与計上締日（１０月３１日）までの期間である。また、この期間内に日比谷酒販チェーン株式会社の従業員等により、計上された立替払金は５０，０００円（１０月１日）と３０，０００円（１０月３日）と１００，０００円（１０月６日）と、・・・、３０，０００円（１０月２３日）と、・・・、７０，０００円（１０月２８日）までで、立替払金額の総計額が６００，０００円とする。ＡＢＣ給与立替払サービス株式会社は、立替払金額の総計額が６００，０００円であることを日比谷酒販チェーン株式会社に対して通知する。日比谷酒販チェーン株式会社は、立替払の原資となる資金を預け入れた銀行口座であるサービス用銀行口座に、同額を立替払金額の清算として振り込む、という具合である。
＜実施例７の構成＞
【０１７９】
実施例７の構成及びその機能ブロック図は、実施例５の構成及びその機能ブロック図である図２１と基本的に同様である。相違点は、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与計上締日までの期間である、ことを特徴とする。
＜実施例７のハードウェア構成＞
【０１８０】
実施例７のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例５のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図２２、図２２（A．C）、図２２（B．D）と基本的に同様である。相違点は、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与計上締日までの期間である、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例７の処理の流れ＞
【０１８１】
実施例７の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例５の処理の流れ及び処理フロー図である図２３と基本的に同様である。相違点は、前記所定期間は、前期給与計上期間締日から今期給与支払日までの期間である、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例７の効果の簡単な説明＞
【０１８２】
以上のように、前記所定期間は、前期給与計上締日より以降、今期給与計上締日までの期間とすることで、立替払計上期間と給与計上期間が一致することから、従業員等にとっての利便性が高い。
＜実施例８＞
＜実施例８の概要＞
【０１８３】
実施例８は、上記実施例１から上記実施例７までを基本として、さらに、前記所定口座は、従業員等の給与振込口座である、ことを特徴とする給与立替払システムである。
【０１８４】
図３にあるように、例えば、従業員等のスマートフォン等から、希望の振込指定口座（０３０２）として従業員等の給与振込口座を入力して、実施例１の給与立替払システムに送信する、という具合である。
＜実施例８の構成＞
【０１８５】
実施例８の構成及びその機能ブロック図は、実施例１の構成及びその機能ブロック図である図５と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等の給与振込口座である、ことを特徴とする。
＜実施例８のハードウェア構成＞
【０１８６】
実施例８のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例１のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図１１、図１１（A．C）、図１１（B．D）と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等の給与振込口座である、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例８の処理の流れ＞
【０１８７】
実施例８の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例1の処理の流れ及び処理フロー図である図１２と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等の給与振込口座である、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例８の効果の簡単な説明＞
【０１８８】
以上のように、前記所定口座は、従業員等の給与振込口座であることで、振込先口座の柔軟な多様化を図り、従業員の利便性を確保することができる。
＜実施例９＞
＜実施例９の概要＞
【０１８９】
実施例９は、上記実施例１から上記実施例７までを基本として、さらに、前記所定口座は、従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座である、ことを特徴とする給与立替払システムである。
【０１９０】
図３にあるように、例えば、従業員等のスマートフォン等から、希望の振込指定口座（０３０２）として従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座及び必要に応じて具体的な口座内容（０３０３）を入力して、実施例１の給与立替払システムに送信する、という具合である。
＜実施例９の構成＞
【０１９１】
実施例９の構成及びその機能ブロック図は、実施例１の構成及びその機能ブロック図である図５と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座である、ことを特徴とする。
＜実施例９のハードウェア構成＞
【０１９２】
実施例９のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例１のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図１１、図１１（A．C）、図１１（B．D）と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座である、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例９の処理の流れ＞
【０１９３】
実施例９の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例1の処理の流れ及び処理フロー図である図１２と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座である、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例９の効果の簡単な説明＞
【０１９４】
以上のように、前記所定口座は、従業員等の利用するクレジットカード会社の管理振込口座であることで、振込先口座の柔軟な多様化を図り、従業員の利便性を確保することができる。
＜実施例１０＞
＜実施例１０の概要＞
【０１９５】
実施例１０は、上記実施例１から上記実施例７までを基本として、さらに、前記所定口座は、従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座である、ことを特徴とする給与立替払システムである。
【０１９６】
図３にあるように、例えば、従業員等のスマートフォン等から、希望の振込指定口座（０３０２）として従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座及び必要に応じて具体的な口座内容（０３０３）を入力して、実施例１の給与立替払システムに送信する、という具合である。
＜実施例１０の構成＞
【０１９７】
実施例９の構成及びその機能ブロック図は、実施例１の構成及びその機能ブロック図である図５と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座である、ことを特徴とする。
＜実施例１０のハードウェア構成＞
【０１９８】
実施例１０のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例１のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図１１、図１１（A．C）、図１１（B．D）と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座である、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例１０の処理の流れ＞
【０１９９】
実施例１０の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例1の処理の流れ及び処理フロー図である図１２と基本的に同様である。相違点は、前記所定口座は、従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座である、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例１０の効果の簡単な説明＞
【０２００】
以上のように、前記所定口座は従業員等に給与支払代行を行う支払代行会社の管理振込口座であることで、振込先口座の柔軟な多様化を図り、従業員の利便性を確保することができる。
＜実施例１１＞
＜実施例１１の概要＞
【０２０１】
実施例１１は、上記実施例２から実施例１０を基本として、従業員等の利用する勤怠管理システムをさらに有し、未払給与債権情報更新部は、新規発生未払給与債権情報を従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する新規発生未払給与債権情報取得手段を有する機能を備えていることを特徴とする給与立替払システムである。
【０２０２】
従業員等の利用する勤怠管理システムは、従業員等の出勤した日付、出勤時刻、退勤時刻などを記録して労働時間を管理し、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報を自動計算するものとする。必要に応じて、通常出勤日における残業代や欠勤・遅刻・早退などの給与控除、さらには休日出勤と休日出勤手当又は代休取得や有休取得の状況を反映してもよい。
【０２０３】
図２７は、勤怠管理システムの代表例である、紙製のタイムカードをタイムレコーダーに挿入する方式で、出勤・退勤あるいは外出・戻りなどのボタンを押すと、挿入した時の時刻がその場で印字され、出勤・退勤あるいは外出・戻りなどの時刻を記録する。他にも、タイムカードの代わりにＩＣカードや指紋・指静脈などの生体認証方式のものやパソコンで勤怠管理をするもの、さらには、インターネットのクラウドを利用し、離れた場所にある支社や工場などの勤怠管理も本社で一括して管理するものなど、多種多様なものがある。
＜実施例１１の構成＞
【０２０４】
図２８は、実施例１１の給与立替払システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施例１１の給与立替払システム（２８００）は、上記実施例２を基本として、サービス用銀行口座情報保持部（２８０１）と、雇用関係情報保持部（２８０２）と、未払給与債権情報保持部（２８０３）と、未払給与債権情報取得部（２８０４）と、立替払可能金額算出ルール保持部（２８０５）と、立替払可能金額算出部（２８０６）と、立替払請求受付部（２８０７）と、振込処理部（２８０８）と、使用者等ごと立替払金額総計額算出部（２８０９）と、立替払対価額取得部（２８１０）と、金額比較部（２８１１）と、比較結果出力部（２８１２）と、未払給与債権情報更新部（２８１３）と、を有し、勤怠管理システム（２８１５）と、未払給与債権情報更新部の内に新規発生未払給与債権情報取得手段と、をさらに有している。
【０２０５】
なお、これらサービス用銀行口座情報保持部と雇用関係情報保持部と未払給与債権情報保持部と未払給与債権情報取得部と立替払可能金額算出ルール保持部と立替払可能金額算出部と立替払請求受付部と振込処理部と使用者等ごと立替払金額総計額算出部と立替払対価額取得部と金額比較部と比較結果出力部と未払給与債権情報更新部と、に関しては、上記実施例２にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施例１１の特徴点である勤怠管理システムと新規発生未払給与債権情報取得手段について、以下説明する。
＜実施例１１の構成の説明：勤怠管理システム＞
【０２０６】
「勤怠管理システム」は、上記実施例２を基本として、さらに、従業員等の出勤した日付、出勤時刻、退勤時刻などを記録して労働時間を管理し、新たな労働対価としての新規発生未払給与債権情報を自動計算する機能とともに、勤怠情報についての評価を自動判定する機能を有する。必要に応じて、通常出勤日における残業代や欠勤・遅刻・早退などの給与控除、さらには休日出勤と休日出勤手当又は代休取得や有休取得の状況を反映してもよい。例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施例１１の構成の説明：新規発生未払給与債権情報取得手段＞
【０２０７】
「新規発生未払給与債権情報取得手段」は、上記実施例２を基本として、さらに、新規発生未払給与債権情報を、従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する機能を有し、未払給与債権情報更新部で説明したとおり、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施例１１のハードウェア構成＞
【０２０８】
実施例１１のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図は、実施例２のハードウェア構成及びそのハードウェア構成図である図１６、図１６（A．C）、図１６（B．D）と基本的に同様である。相違点は、新規発生未払給与債権情報を、従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する、ことを実現するサブプログラムを含んでいる。
＜実施例１１の処理の流れ＞
【０２０９】
実施例１１の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例２の処理の流れ及び処理フロー図である図１７と基本的に同様である。相違点は、新規発生未払給与債権情報を、従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する、ことを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例１１の効果の簡単な説明＞
【０２１０】
以上のように、従業員等の利用する勤怠管理システムをさらに有し、未払給与債権情報更新部は、新規発生未払給与債権情報を従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する新規発生未払給与債権情報取得手段を有することで、勤怠管理システムと一体化した運用を図り、会社業務を効率化することができる。
＜実施例１２＞
＜実施例１２の概要＞
【０２１１】
実施例１２は、上記実施例１１を基本として、立替払可能金額算出ルール保持部は、勤怠管理システムから勤怠情報を取得する勤怠情報取得手段と、勤怠情報取得手段によって取得された従業員等の勤怠情報に応じてその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更する立替払可能金額算出ルール変更手段と、を有する機能を備えていることを特徴とする給与立替払システムである。
【０２１２】
従業員等の利用する勤怠管理システムは、従業員等の出勤した日付、出勤時刻、退勤時刻などを記録して労働時間を管理し、勤怠情報についての評価を自動判定するものとする。必要に応じて、通常出勤日における残業代や欠勤・遅刻・早退などの給与控除、さらには休日出勤と休日出勤手当又は代休取得や有休取得の状況を反映してもよい。
＜実施例１２の構成＞
【０２１３】
図２９は、実施例１２の給与立替払システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施例１２の給与立替払システム（２９００）は、上記実施例２を基本として、サービス用銀行口座情報保持部（２９０１）と、雇用関係情報保持部（２９０２）と、未払給与債権情報保持部（２９０３）と、未払給与債権情報取得部（２９０４）と、立替払可能金額算出ルール保持部（２９０５）と、立替払可能金額算出部（２９０６）と、立替払請求受付部（２９０７）と、振込処理部（２９０８）と、使用者等ごと立替払金額総計額算出部（２９０９）と、立替払対価額取得部（２９１０）と、金額比較部（２９１１）と、比較結果出力部（２９１２）と、未払給与債権情報更新部（２９１３）と、勤怠管理システム（２９１５）を有し、立替払可能金額算出ルール保持部の内に勤怠情報取得手段と、立替払可能金額算出ルール変更手段と、をさらに有している。
【０２１４】
なお、これらサービス用銀行口座情報保持部と雇用関係情報保持部と未払給与債権情報保持部と未払給与債権情報取得部と立替払可能金額算出ルール保持部と立替払可能金額算出部と立替払請求受付部と振込処理部と使用者等ごと立替払金額総計額算出部と立替払対価額取得部と金額比較部と比較結果出力部と未払給与債権情報更新部と勤怠管理システムと、に関しては、上記実施例１１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施例１２の特徴点である勤怠情報取得手段と、立替払可能金額算出ルール変更手段とについて、以下説明する。
＜実施例１２の構成の説明：勤怠情報取得手段＞
【０２１５】
「勤怠情報取得手段」は、上記実施例１１を基本として、さらに、勤怠情報を、従業員等の利用する勤怠管理システムから取得する機能を有し、立替払可能金額算出ルール保持部で説明したとおり、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施例１２の構成の説明：立替払可能金額算出ルール変更手段＞
【０２１６】
「立替払可能金額算出ルール変更手段」は、上記実施例１１を基本として、さらに、勤怠情報取得手段によって取得された従業員等の勤怠情報に応じて、その従業員等の勤勉度を判定してその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更する機能を有し、立替払可能金額算出ルール保持部で説明したとおり、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施例１２のハードウェア構成＞
図３０は、その部分詳細図である図３０（A．C）と図３０（B．D）と合わせて、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、給与立替払システムにおける構成の一例を表す概略図である。これらの図を利用して給与立替払処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０２１７】
これらの図にあるように、この給与立替払システムは上記実施例１１を基本として、ＣＰＵ（３００１）と主メモリ（３００２）や、ＵＩ（３００３）やＩ／Ｏ（３００４）、そしてＨＤＤ（３００５）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、ＣＰＵと主メモリは本実施例においては、勤怠情報を従業員等の利用する勤怠管理システムから取得することを実現するサブプログラム、さらに取得された従業員等の勤怠情報に応じてその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更することを実現するサブプログラムを含んでいるハードウェア構成である。
【０２１８】
ここで、例えば給与立替払サービス提供会社による、立替払可能金額算出ルールを変更するボタンのクリック操作などの入力をＵＩ、Ｉ／Ｏ、インターネットインターフェース、専用通信線インターフェースなどにて受け付けると、まず、ＨＤＤに格納されている立替払可能金額算出ルール保持プログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。そして、その立替払可能金額算出ルール保持プログラムに従い、勤怠情報を従業員等の利用する勤怠管理システムから取得するサブプログラムを作動させて、勤怠情報を取得して主メモリのアドレス１３に格納する。
【０２１９】
さらに取得された従業員等の勤怠情報に応じてその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更するサブプログラムを作動させて、主メモリのアドレス４にある立替払可能金額算出ルール内における該当の勤怠情報に適用する係数を求めることができる、という具合である。
＜実施例１２の処理の流れ＞
【０２２０】
実施例１２の処理の流れ及び処理フロー図は、実施例１の処理の流れ及び処理フロー図である図１２と基本的に同様である。相違点は、勤怠情報を従業員等の利用する勤怠管理システムから取得することを実現するサブステップ、さらに取得された従業員等の勤怠情報に応じてその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更することを実現する立替払可能金額算出ルールを、従業員等の利用する勤怠管理システムから取得することを実現するサブステップを含んでいる。
＜実施例１２の効果の簡単な説明＞
【０２２１】
以上のように、立替払可能金額算出ルール保持部は、勤怠管理システムから勤怠情報を取得する勤怠情報取得手段と、勤怠情報取得手段によって取得された従業員等の勤怠情報に応じてその従業員等に適用する立替払可能金額算出ルールを変更する立替払可能金額算出ルール変更手段と、を有することで、従業員等の勤勉度を判定する勤怠管理システムと一体化した運用を図り、会社のリスクを軽減することができる。
＜実施例１３＞
＜実施例１３の概要＞
【０２２２】
実施例１３は、上記実施例１から実施例１２までを基本として、さらに、算出された立替払可能金額を出力する機能を備えていることを特徴とする給与立替払システムである。
【０２２３】
図３１にあるように、従業員等のスマートフォン等から接続された本実施例１３の給与立替払システムは、従業員等の未払給与債権情報と立替払可能金額算出ルールに基づいて、立替払可能金額を算出し、立替払可能金額出力部から立替払可能金額（３１０１）を、周丹仁のスマートフォン等に出力する。従業員等は立替払可能金額を超えない範囲で立替払請求額（３１０２）を入力する、という具合である。
＜実施例１３の構成＞
【０２２４】
図３２は、実施例１３の給与立替払システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施例１３の給与立替払システム（３２００）は、上記実施例１を基本として、サービス用銀行口座情報保持部（３２０１）と、雇用関係情報保持部（３２０２）と、未払給与債権情報保持部（３２０３）と、未払給与債権情報取得部（３２０４）と、立替払可能金額算出ルール保持部（３２０５）と、立替払可能金額算出部（３２０６）と、立替払請求受付部（３２０７）と、振込処理部（３２０８）と、使用者等ごと立替払金額総計額算出部（３２０９）と、立替払対価額取得部（３２１０）と、金額比較部（３２１１）と、比較結果出力部（３２１２）と、を有し、立替払可能金額出力部（３２１６）と、をさらに有している。
【０２２５】
なお、これらサービス用銀行口座情報保持部と雇用関係情報保持部と未払給与債権情報保持部と未払給与債権情報取得部と立替払可能金額算出ルール保持部と立替払可能金額算出部と立替払請求受付部と振込処理部と使用者等ごと立替払金額総計額算出部と立替払対価額取得部と金額比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施例１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施例１３の特徴点である立替払可能金額出力部について、以下説明する。
＜実施例１３の構成の説明：立替払可能金額出力部＞
【０２２６】
「立替払可能金額出力部」（３２１６）は、上記実施例１を基本として、さらに、算出された立替払可能金額を出力する機能を有し、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施例１３のハードウェア構成＞
図３３は、その部分詳細図である図３３（A．C）と図３３（B．D）と合わせて、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、給与立替払システムにおける構成の一例を表す概略図である。これらの図を利用して給与立替払処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０２２７】
これらの図にあるように、この給与立替払システムは上記実施例１を基本として、ＣＰＵ（３３０１）と主メモリ（３３０２）や、ＵＩ（３３０３）やＩ／Ｏ（３３０４）、そしてＨＤＤ（３３０５）を備え、システムバスなどで接続されている。主メモリは、各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この主メモリやＨＤＤにはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０２２８】
ここで、例えば、従業員等が立ち上げたスマートフォン等の専用アプリケーションから給与立替払サービス提供会社のサーバへの接続要求をＩ／Ｏを介して受信し、通信を確立する。さらに、スマートフォン等からの従業員等を特定する識別ＩＤ等を受信する。
【０２２９】
そして、サービス用銀行口座情報保持プログラムに従い、既にＨＤＤに格納されているサービス用銀行口座情報を主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス１に格納する。なお、サービス用銀行口座情報の一部は既に主メモリのワーク領域に読み出されて、主メモリのアドレス１にある。
【０２３０】
次に、雇用関係情報保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている雇用関係情報を主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス２に格納する。
【０２３１】
また、未払給与債権情報保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている未払給与債権情報を主メモリのワーク領域に読み出す。
【０２３２】
続いて、未払給与債権情報取得プログラムに従って、このＩ／Ｏでの入力操作に含まれる従業員等を特定する識別ＩＤ等から、雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得し、主メモリのアドレス３に格納する。
【０２３３】
また、立替払可能金額算出ルール保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている立替払可能金額算出ルールを主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス４に格納する。
【０２３４】
次に、立替払可能金額算出プログラムに従って、主メモリのアドレス４に格納されている立替払可能金額算出ルールに基づいて、主メモリのアドレス３に格納されている未払給与債権情報から、立替払可能金額を算出して、主メモリのアドレス５に格納する。
【０２３５】
次に、立替払可能金額出力プログラムに従って、主メモリのアドレス５に格納されている立替払可能金額を、従業員等が立ち上げたスマートフォン等の専用アプリケーションの画面に出力する、という具合である。
【０２３６】
続いて、例えば従業員等によるＩ／Ｏでのクリック操作などによる立替払請求情報の入力を受け付けると、立替払請求受付プログラムに従って、立替払請求情報を主メモリのアドレス６に格納する。
【０２３７】
次に、振込処理プログラムに従って、主メモリのアドレス６に格納されている立替払請求情報の立替払請求額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、主メモリのアドレス７に格納する。この払出金額と、主メモリのアドレス１に格納されているサービス用銀行口座情報と、主メモリのアドレス６に格納されている立替払請求情報の振込指定口座と、から立替払に関する振込のための処理をする、という具合である。
＜実施例１３の処理の流れ＞
【０２３８】
図３４は、本実施例１３の給与立替払システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０２３９】
図３４にあるように、まず、従業員等によるＩ／Ｏでの入力操作によって立替払請求のためのアプリケーションの起動命令を受け付ける（ステップＳ３４０１）。
【０２４０】
サービス用銀行口座情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ３４０２）。
【０２４１】
次に、雇用関係情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ３４０３）。
【０２４２】
次に、未払給与債権情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ３４０４）。
【０２４３】
次に、従業員等を特定する識別ＩＤ等から雇用関係及び未払給与債権情報を特定する（ステップＳ３４０５）。
【０２４４】
立替払可能金額算出ルールを読み出す（ステップＳ３４０６）。
【０２４５】
読み出された立替払可能金額算出ルールに基づいて未払給与債権情報から立替払可能金額を算出する（ステップＳ３４０７）。
【０２４６】
立替払可能金額を従業員等のスマートフォン等に出力する（ステップＳ３４０８）。
【０２４７】
続いて、従業員等によるＩ／Ｏでの入力操作によって立替払金の請求金額を含む立替払請求情報を受け付ける（ステップＳ３４０９）。
【０２４８】
請求金額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出する（ステップＳ３４１０）。
【０２４９】
立替払請求情報の振込指定口座に払出金額の振込を指示する（ステップＳ３４１１）。
＜実施例１３の効果の簡単な説明＞
【０２５０】
以上のように、立替払可能金額出力部は算出された立替払可能金額を従業員等のスマートフォン等に出力することで、立替払請求額の決定を容易にし、従業員等の利便性を向上することができる。
＜実施例１４＞
＜実施例１４の概要＞
【０２５１】
実施例１４は、上記実施例１から実施例１２までを基本として、さらに、算出された払出金額を出力する機能を備えていることを特徴とする給与立替払システムである。
【０２５２】
図３５にあるように、従業員等のスマートフォン等から接続された本実施例１４の給与立替払システムは、払出金額出力部から払出金額（３５０４）を、周丹仁のスマートフォン等に出力する。
＜実施例１４の構成＞
【０２５３】
図３６は、実施例１４の給与立替払システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施例１４の給与立替払システム（３６００）は、上記実施例１を基本として、サービス用銀行口座情報保持部（３６０１）と、雇用関係情報保持部（３６０２）と、未払給与債権情報保持部（３６０３）と、未払給与債権情報取得部（３６０４）と、立替払可能金額算出ルール保持部（３６０５）と、立替払可能金額算出部（３６０６）と、立替払請求受付部（３６０７）と、振込処理部（３６０８）と、使用者等ごと立替払金額総計額算出部（３６０９）と、立替払対価額取得部（３６１０）と、金額比較部（３６１１）と、比較結果出力部（３６１２）と、を有し、払出金額出力部（３６１６）と、をさらに有している。
【０２５４】
なお、これらサービス用銀行口座情報保持部と雇用関係情報保持部と未払給与債権情報保持部と未払給与債権情報取得部と立替払可能金額算出ルール保持部と立替払可能金額算出部と立替払請求受付部と振込処理部と使用者等ごと立替払金額総計額算出部と立替払対価額取得部と金額比較部と比較結果出力部と、に関しては、上記実施例１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施例１４の特徴点である払出金額出力部について、以下説明する。
＜実施例１４の構成の説明：立替払可能金額出力部＞
【０２５５】
「払出金額出力部」（３６１６）は、上記実施例１を基本として、さらに、算出された払出金額を出力する機能を有し、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
＜実施例１４のハードウェア構成＞
図３７は、その部分詳細図である図３７（A．C）と図３７（B．D）と合わせて、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、給与立替払システムにおける構成の一例を表す概略図である。これらの図を利用して給与立替払処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０２５６】
これらの図にあるように、この給与立替払システムは上記実施例１を基本として、ＣＰＵ（３７０１）と主メモリ（３７０２）や、ＵＩ（３７０３）やＩ／Ｏ（３７０４）、そしてＨＤＤ（３７０５）を備え、システムバスなどで接続されている。主メモリは、各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この主メモリやＨＤＤにはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【０２５７】
ここで、例えば、従業員等が立ち上げたスマートフォン等の専用アプリケーションから給与立替払サービス提供会社のサーバへの接続要求をＩ／Ｏを介して受信し、通信を確立する。さらに、スマートフォン等からの従業員等を特定する識別ＩＤ等を受信する。
【０２５８】
そして、サービス用銀行口座情報保持プログラムに従い、既にＨＤＤに格納されているサービス用銀行口座情報を主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス１に格納する。なお、サービス用銀行口座情報の一部は既に主メモリのワーク領域に読み出されて、主メモリのアドレス１にある。
【０２５９】
次に、雇用関係情報保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている雇用関係情報を主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス２に格納する。
【０２６０】
また、未払給与債権情報保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている未払給与債権情報を主メモリのワーク領域に読み出す。
【０２６１】
続いて、未払給与債権情報取得プログラムに従って、このＩ／Ｏでの入力操作に含まれる従業員等を特定する識別ＩＤ等から、雇用関係情報に基づいて前記従業員等が有する使用者等との間の未払給与債権情報を取得し、主メモリのアドレス３に格納する。
【０２６２】
また、立替払可能金額算出ルール保持プログラムに従って、既にＨＤＤに格納されている立替払可能金額算出ルールを主メモリのワーク領域に読み出し、主メモリのアドレス４に格納する。
【０２６３】
次に、立替払可能金額算出プログラムに従って、主メモリのアドレス４に格納されている立替払可能金額算出ルールに基づいて、主メモリのアドレス３に格納されている未払給与債権情報から、立替払可能金額を算出して、主メモリのアドレス５に格納する。
【０２６４】
続いて、例えば従業員等によるＩ／Ｏでのクリック操作などによる立替払請求情報の入力を受け付けると、立替払請求受付プログラムに従って、立替払請求情報を主メモリのアドレス６に格納する。
【０２６５】
次に、振込処理プログラムに従って、主メモリのアドレス６に格納されている立替払請求情報の立替払請求額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出し、主メモリのアドレス７に格納する。この払出金額と、主メモリのアドレス１に格納されているサービス用銀行口座情報と、主メモリのアドレス６に格納されている立替払請求情報の振込指定口座と、から立替払に関する振込のための処理をする。
【０２６６】
次に、立替払可能金額出力プログラムに従って、主メモリのアドレス７に格納されている払出金額を、従業員等が立ち上げたスマートフォン等の専用アプリケーションの画面に出力する、という具合である。
＜実施例１４の処理の流れ＞
【０２６７】
図３８は、本実施例１４の給与立替払システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０２６８】
図３８にあるように、まず、従業員等によるＩ／Ｏでの入力操作によって立替払請求のためのアプリケーションの起動命令を受け付ける（ステップＳ３８０１）。
【０２６９】
サービス用銀行口座情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ３８０２）。
【０２７０】
次に、雇用関係情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ３８０３）。
【０２７１】
次に、未払給与債権情報から項目の全部又は一部を読み出す（ステップＳ３８０４）。
【０２７２】
次に、従業員等を特定する識別ＩＤ等から雇用関係及び未払給与債権情報を特定する（ステップＳ３８０５）。
【０２７３】
立替払可能金額算出ルールを読み出す（ステップＳ３８０６）。
【０２７４】
読み出された立替払可能金額算出ルールに基づいて未払給与債権情報から立替払可能金額を算出する（ステップＳ３８０７）。
【０２７５】
続いて、従業員等によるＩ／Ｏでの入力操作によって立替払請求情報を受け付ける（ステップＳ３８０８）。
【０２７６】
請求金額からシステム使用料等を除外した金額である払出金額を算出する（ステップＳ３８０９）。
【０２７７】
立替払請求情報の振込指定口座に払出金額の振込を指示する（ステップＳ３８１０）。
【０２７８】
払出金額を従業員等のスマートフォン等に出力する（ステップＳ３８１１）。
＜実施例１４の効果の簡単な説明＞
【０２７９】
以上のように、払出金額出力部は算出された払出金額を従業員等のスマートフォン等に出力することで、従業員等の利便性を向上することができる。
【符号の説明】
【０２８０】
０５００  給与立替払システム
０５０１  サービス用銀行口座情報保持部
０５０２  雇用関係情報保持部
０５０３  未払給与債権情報保持部
０５０４  未払給与債権情報取得部
０５０５  立替払可能金額算出ルール保持部
０５０６  立替払可能金額算出部
０５０７  立替払請求受付部
０５０８  振込処理部
０５０９  使用者等ごと立替払金額総計額算出部
０５１０  立替払対価額取得部
０５１１  金額比較部
０５１２  比較結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１（Ａ．Ｃ）】
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【図１１（Ｂ．Ｄ）】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６（Ａ．Ｃ）】
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【図１６（Ｂ．Ｄ）】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２２（Ａ．Ｃ）】
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【図２２（Ｂ．Ｄ）】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３０（Ａ．Ｃ）】
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【図３０（Ｂ．Ｄ）】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３３（Ａ．Ｃ）】
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【図３３（Ｂ．Ｄ）】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３７（Ａ．Ｃ）】
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【図３７（Ｂ．Ｄ）】
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【図３８】
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