(57)【要約】【課題】作業性を向上させることが可能なワーク処理装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明のねじ締め装置１０では、ねじ締め工具３１が、待機位置から処理位置へと下降するときには、１対の第１ガイド溝部５２のうち同じ第１ガイド溝部５２にガイドされる。一方、ねじ締め工具３１が、処理位置から待機位置へと上昇するときには、ガイド係合部３７が中継溝部６２を通ることで、一方の第１ガイド溝部５２から他方の第１ガイド溝部５２へとねじ締め工具３１をガイドする第１ガイド部５２が変わる。これにより、ねじ締め工具３１が左右方向にシフトされるので、ねじ締めをワークＷの２箇所に行う際の作業性を向上させることが可能となる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに接離する第１方向で待機位置と処理位置との間で移動可能に支持されたワーク処理工具が、前記第１方向と交差する第２方向にも移動可能に支持されて、前記ワークの２つの処理位置に交互に処理を行うことが可能なワーク処理装置であって、
前記ワーク処理工具に対して固定して備えられたガイド係合部と、
前記第１方向に延びかつ前記第２方向に対をなして並べられ、前記ガイド係合部をガイドして、それぞれが前記ワーク処理工具を前記ワークの各前記処理位置へとガイドする１対の第１ガイド部と、
前記ワーク処理工具が前記ワークに向かって前進するときには、前記ガイド係合部を同じ前記第１ガイド部にガイドさせたままとする一方、前記ワーク処理工具が前記ワークから後退するときには、前記ガイド係合部を一方から他方の前記第１ガイド部へと移動させるシフト手段と、を備え、
前記シフト手段には、
前記１対の第１ガイド部同士を連絡可能な中継溝部を有し、前記中継溝部が、一方の前記第１ガイド部から他方の前記第１ガイド部に向かいかつ前記第１方向に対して斜めに配される傾斜姿勢と、それと逆の傾斜姿勢と、に切り替わるように傾動するシーソー部材と、
前記中継溝部のうち前記ワーク側の溝内側面の両端部に設けられ、前記シーソー部材の姿勢により前記ワークから遠ざかる側に配されるときには前記第１ガイド部での前記ガイド係合部の進路を塞ぐ位置に配され、前記ガイド係合部に押されて前記シーソー部材を傾動させると共に、前記ワークに近づく側に配されるときには前記第１ガイド部での前記進路を塞ぐ位置から外れて前記ガイド係合部の通過を許容する傾動当接部と、
前記中継溝部のうち前記ワークと反対側の溝内側面の両端部に設けられ、前記ワークに近づく側に配されるときには、前記第１ガイド部での前記進路を塞ぐ位置に配されて前記ガイド係合部を前記中継溝部内にガイドすると共に、前記ワークから遠ざかる側に配されるときには、前記第１ガイド部での前記進路を塞ぐ位置から外れて前記ガイド係合部の通過を許容するガイド当接部と、を備えるワーク処理装置。
【請求項２】
前記１対の第１ガイド部にガイドされる前記ガイド係合部の１対の移動経路内に側方からそれぞれ突出し、前記ワークと反対側から前記ガイド係合部に押されたときには前記移動経路外に退避し、前記ワーク側から前記ガイド係合部に押されたときには退避せずに前記ガイド当接部と協働して前記ガイド係合部を前記中継溝部にガイドする１対のガイドアシスト部材と、
前記１対のガイドアシスト部材を、前記１対の移動経路内へと付勢する付勢手段とを備える請求項１に記載のワーク処理装置。
【請求項３】
前記ガイドアシスト部材は、前記移動経路の側方を支点にして回動可能に支持され、
前記移動経路内に突出した状態の前記ガイドアシスト部材の前記ワークから離れる側への回動を規制し、前記ワークに接近する側への回動を許容するストッパを備え、
前記付勢手段は、前記ガイドアシスト部材を前記ストッパに押し付けるように付勢している請求項２に記載のワーク処理装置。
【請求項４】
前記シーソー部材と、前記シーソー部材を傾動可能に支持する支持部材とに取り付けられて、前記シーソー部材が両方の前記傾斜姿勢の中央となる中央姿勢のときに最も弾性変形して、シーソー部材を一方か他方の前記傾斜姿勢に付勢する姿勢付勢手段を備える請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のワーク処理装置。
【請求項５】
前記シーソー部材を傾動可能に支持する支持部材に取り付けられ、
前記シーソー部材が、一方と他方の前記傾斜姿勢となる手前の各手前位置で、前記シーソー部材と当接して弾性変形し、前記シーソー部材が前記傾斜姿勢になったところで弾性復帰する１対の弾性係合手段を備える請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のワーク処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して工具で処理を行うワーク処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワーク処理装置として、ワークに接離する第１方向に直動する工具を備え、その工具でワークにねじ締めを行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９３３５２号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワークの複数箇所にねじ締めを行う場合、上述のようなワーク処理装置では、ねじ締めを行う毎にワークずらしてセットする必要があり、作業に手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、作業性を向上させることが可能なワーク処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、ワークに接離する第１方向で待機位置と処理位置との間で移動可能に支持されたワーク処理工具が、前記第１方向と交差する第２方向にも移動可能に支持されて、前記ワークの２つの処理位置に交互に処理を行うことが可能なワーク処理装置であって、前記ワーク処理工具に対して固定して備えられたガイド係合部と、前記第１方向に延びかつ前記第２方向に対をなして並べられ、前記ガイド係合部をガイドして、それぞれが前記ワーク処理工具を前記ワークの各前記処理位置へとガイドする１対の第１ガイド部と、前記ワーク処理工具が前記ワークに向かって前進するときには、前記ガイド係合部を同じ前記第１ガイド部にガイドさせたままとする一方、前記ワーク処理工具が前記ワークから後退するときには、前記ガイド係合部を一方から他方の前記第１ガイド部へと移動させるシフト手段と、を備え、前記シフト手段には、前記１対の第１ガイド部同士を連絡可能な中継溝部を有し、前記中継溝部が、一方の前記第１ガイド部から他方の前記第１ガイド部に向かいかつ前記第１方向に対して斜めに配される傾斜姿勢と、それと逆の傾斜姿勢と、に切り替わるように傾動するシーソー部材と、前記中継溝部のうち前記ワーク側の溝内側面の両端部に設けられ、前記シーソー部材の姿勢により前記ワークから遠ざかる側に配されるときには前記第１ガイド部での前記ガイド係合部の進路を塞ぐ位置に配され、前記ガイド係合部に押されて前記シーソー部材を傾動させると共に、前記ワークに近づく側に配されるときには前記第１ガイド部での前記進路を塞ぐ位置から外れて前記ガイド係合部の通過を許容する傾動当接部と、前記中継溝部のうち前記ワークと反対側の溝内側面の両端部に設けられ、前記ワークに近づく側に配されるときには、前記第１ガイド部での前記進路を塞ぐ位置に配されて前記ガイド係合部を前記中継溝部内にガイドすると共に、前記ワークから遠ざかる側に配されるときには、前記第１ガイド部での前記進路を塞ぐ位置から外れて前記ガイド係合部の通過を許容するガイド当接部と、を備えるワーク処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記１対の第１ガイド部にガイドされる前記ガイド係合部の１対の移動経路内に側方からそれぞれ突出し、前記ワークと反対側から前記ガイド係合部に押されたときには前記移動経路外に退避し、前記ワーク側から前記ガイド係合部に押されたときには退避せずに前記ガイド当接部と協働して前記ガイド係合部を前記中継溝部にガイドする１対のガイドアシスト部材と、前記１対のガイドアシスト部材を、前記１対の移動経路内へと付勢する付勢手段とを備える請求項１に記載のワーク処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記ガイドアシスト部材は、前記移動経路の側方を支点にして回動可能に支持され、前記移動経路内に突出した状態の前記ガイドアシスト部材の前記ワークから離れる側への回動を規制し、前記ワークに接近する側への回動を許容するストッパを備え、前記付勢手段は、前記ガイドアシスト部材を前記ストッパに押し付けるように付勢している請求項２に記載のワーク処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記シーソー部材と、前記シーソー部材を傾動可能に支持する支持部材とに取り付けられて、前記シーソー部材が両方の前記傾斜姿勢の中央となる中央姿勢のときに最も弾性変形して、シーソー部材を一方か他方の前記傾斜姿勢に付勢する姿勢付勢手段を備える請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のワーク処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記シーソー部材を傾動可能に支持する支持部材に取り付けられ、前記シーソー部材が、一方と他方の前記傾斜姿勢となる手前の各手前位置で、前記シーソー部材と当接して弾性変形し、前記シーソー部材が前記傾斜姿勢になったところで弾性復帰する１対の弾性係合手段を備える請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のワーク処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１のワーク処理装置では、ワーク処理工具が、第１方向で、待機位置から処理位置へと前進するときには、１対の第１ガイド部のうち同じ第１ガイド部にガイドされる。一方、ワーク処理工具が、処理位置から待機位置へと後退するときには、ガイド係合部が中継溝部を通ることで、一方の第１ガイド部から他方の第１ガイド部へとガイドする第１ガイド部が変わる。これにより、ワーク処理工具が第２方向にシフトされるので、ねじ締めをワークの２箇所に行う際の作業性を向上させることが可能となる。しかも、本発明では、ワーク処理工具が第１方向で後退する際には、ガイド係合部を、シーソー部材のガイド当接部により、一方の第１ガイド部から他方の第１ガイド部へとガイドすることが可能となるので、ワーク処理工具を第１方向に移動させるように動かすだけで第２方向にもずらすことができる。これにより、ワーク処理工具の第２方向への移動が容易となり、さらなる作業性の向上が可能となる。
【００１２】
請求項２，３の発明では、一方の第１ガイド部から他方の第１ガイド部へのガイド係合部のガイドをガイド当接部に加えてガイドアシスト部材によっても行うことができるので、ガイド係合部のガイドを安定化することが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明では、姿勢付勢手段により、シーソー部材を傾斜姿勢に維持することが可能となり、ガイド当接部の配置の安定化を図ることができる。
【００１４】
請求項５の発明では、シーソー部材が傾斜姿勢から回動範囲の中央側に移動するときに、弾性当接手段を乗り越える必要があるので、シーソー部材を傾斜姿勢側に留め易くすることが可能となり、ガイド当接部の配置の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るねじ締め装置の側面図
【図２】ねじ締め工具が処理位置に配置されたときのねじ締め装置の側面図
【図３】ワークにねじ締めを行うときのねじ締め工具の拡大正面図
【図４】ねじ締め工具が左側の待機位置のときの回動円盤の正面図
【図５】鉛直プレートと回動円盤の正断面図
【図６】ガイド係合部が回動片に当接する直前の回動円盤の正面図
【図７】ガイド係合部が回動片に当接して回動させたときの回動円盤の正面図
【図８】ねじ締め工具が左側の処理位置に到達したときの回動円盤の正面図
【図９】ねじ締め工具が左側の処理位置から待機位置へと戻るときの回動円盤の正面図
【図１０】ねじ締め工具が右側の待機位置から処理位置へと移動するときの回動円盤の正面図
【図１１】ねじ締め工具が右側の処理位置から待機位置に戻るときの回動円盤の正面図
【図１２】鉛直プレートと回動円盤の背面図
【図１３】他の実施形態に係るシフト手段の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。図１及び図２には、本発明に係るワーク処理装置としてのねじ締め装置１０が示されている。ねじ締め装置１０は、支持ベース１１に支持された可動ベース３０に、ねじ締め工具３１が取り付けられてなる。
【００１７】
支持ベース１１は、ベースプレート１１Ｂの後端部から鉛直ベース１１Ａが上方に延びた構造をなしている。ベースプレート１１Ｂには、ワークＷが載置されて位置決めされる。図３に示すように、ワークＷは、２箇所にねじ孔Ｈ，Ｈを有し、ベースプレート１１Ｂに位置決めされた状態で、これらねじ孔Ｈ，Ｈが左右方向（図３における横方向）に並ぶ。
【００１８】
図１及び図２に示すように、可動ベース３０は、鉛直ベース１１Ａの前面に上下移動可能に支持された上下可動ベース３０Ｂと、その上下可動ベース３０Ｂの前面に左右方向（図１における紙面垂直方向）に移動可能に支持された水平可動ベース３０Ａとから構成され、その水平可動ベース３０Ａの前端部に上述のねじ締め工具３１が固定されている。これにより、ねじ締め工具３１は、一定の鉛直面内で、上下左右に移動可能となっている。なお、本実施形態では、上下方向、左右方向が、それぞれ本発明の「第１方向」、「第２方向」に相当する。
【００１９】
ねじ締め工具３１は、上下に延びるシリンダー胴体３２の下端にねじ排出部３３を有した構成となっている。ねじ排出部３３には、側方からねじ供給管３４が接続され、そのねじ供給管３４を通してねじＢが供給される（図３参照）。そして、ねじ排出部３３がワークＷに押し付けられることで、ねじ締め工具３１のスイッチがオンされて、ねじ排出部３３内の回転ドライバーによりねじＢがワークＷに締め付けられる。
【００２０】
鉛直ベース１１Ａの一側部には、回動レバー９９が回動可能に支持されて、前方に延びている。また、鉛直ベース１１Ａの一側部における回動レバー９９の回動支点の前側には、スライダ９６が上下動可能に支持されている。さらに、そのスライダ９６に、ピニオン９８が回転可能に支持され、そのピニオンの支軸が回動レバー９９に形成された長孔９９Ａに係合している。そして、鉛直ベース１１Ａに固定されたラック９７と、可動ベース３０に固定されたラック９７とがピニオン９８に前後から噛合っている。これにより、回動レバー９９の上下の操作に伴って、可動ベース３０が上下に移動する。なお、可動ベース３０は、スプリングバランサー８０により吊り上げられていて、スプリングバランサー８０により回動レバー９９の上方への操作がアシストされる。
【００２１】
鉛直ベース１１Ａの上部には、前方に張り出した張り出し部５０が設けられ、その前端には上方に延びた鉛直プレート５１（本発明の「支持部材」に相当する。）が設けられている。ここで、鉛直プレート５１の前面には、上下方向に延びた第１ガイド溝部５２（本発明の「第１ガイド部」に相当する。）が形成されている。また、可動ベース３０の水平可動ベース３０Ａの上部には、上方に突出した突出バー３６が固定して備えられ、その突出バーの上端部からはガイド係合部３７が後方に突出している。そして、このガイド係合部３７が第１ガイド溝部５２に受容されてガイドされることで、ねじ締め工具３１の上下方向の移動がガイドされる。
【００２２】
ここで、図４に示すように、第１ガイド溝部５２は、左右に並んで１対設けられている。そして、本実施形態のねじ締め装置１０では、ねじ締め工具３１がワークＷに向かって下降するときには、ガイド係合部３７を同じ第１ガイド溝部５２にガイドさせたままとする一方、ねじ締め工具３１が上昇してワークＷから離れるときには、ガイド係合部３７を一方の第１ガイド溝部５２から他方の第１ガイド溝部５２へと移してねじ締め工具３１（及び、水平可動ベース３０Ａ）を左右方向でずらすシフト手段６０が備えられている。
【００２３】
図４に示すように、シフト手段６０には、鉛直プレート５１の前面に回動可能に取り付けられた回動円盤６１（本発明の「シーソー部材」に相当する。）が備えられている。図１及び図５に示すように、回動円盤６１は、鉛直プレート５１の前面のうち第１ガイド溝部５２，５２にまたがって陥没形成された円形凹部６１Ａに嵌め込まれていて、鉛直プレート５１の前面と略面一になっている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、回動円盤６１の前面には、略中心を通るように横切る中継溝部６２が形成されている。そして、回動円盤６１は、中継溝部６２が、１対の第１ガイド溝部５２，５２に斜めに交差し、かつ、左斜め上方に延びる左上がり傾斜姿勢（図４参照）と右斜め上方に延びる右上がり傾斜姿勢（図９参照）と、の間を回動可能になっている。そして、中継溝部６２は、両傾斜姿勢のときに、１対の第１ガイド溝部５２，５２同士を連絡可能となっている。なお、以下では、左上がり傾斜姿勢と右上がり傾斜姿勢を区別しないときには、単に、両方をまとめて「傾斜姿勢」ということとする。
【００２５】
中継溝部６２の内面において、上下で対向する溝内側面のうち上側（即ち、ワークＷと反対側）に配される溝内側面は、平面状の上側ガイド面６２Ａとなっている。また、中継溝部６２の内面において、下側（即ち、ワークＷ側）の溝内側面は、中継溝部６２の中央部に配されて上側ガイド面６２Ａと平行な下側平行面６２Ｂと、中継溝部６２の両端部に設けられて中継溝部６２の両端に向かって中継溝部６２の溝幅を広げるように配される平面状の傾動当接面６２Ｃ（本発明の「傾動当接部」に相当する。）と、から構成されている。本実施形態では、回動円盤６１が傾斜姿勢のときには、上側に配される傾動当接面６２Ｃが略水平に配置されると共に、上側ガイド面６２Ａは鉛直に対して略４５度傾斜する。
【００２６】
図４に示すように、鉛直プレート５１の前面には、１対の第１ガイド溝部５２，５２の外側の各溝開口縁に沿って、ガイドプレート５３，５３が重ねて固定されている。そして、各ガイドプレート５３には、回動片５４（本発明の「ガイドアシスト部材」に相当する。）がそれぞれ取り付けられている。各回動片５４は、水平に延びて第１ガイド溝部５２の内側に突出する突出位置（図４参照）と、斜め下方に延びて第１ガイド溝部５２の外側に退避する退避位置（図７参照）との間を回動可能になっている。そして、ガイドプレート５３と回動片５４とに両端が固定された引張弾性部材５５（例えば、引張りコイルばね。本発明の「付勢手段」に相当する。）により、回動片５４が突出位置側に付勢されている。
【００２７】
詳細には、回動片５４は、内側の先端部が尖った前方視五角形状をなし、その内側先端部の下部には、下側傾斜部５４Ａが設けられている。下側傾斜部５４Ａは、回動円盤６１が傾斜姿勢で回動片５４が突出位置に配置されたときに、中継溝部６２の上側ガイド面６２Ａと略面一になるように配置される（図４参照）。また、回動片５４の内側先端部の上部には、上側傾斜部５４Ｂが設けられている。なお、ガイドプレート５３の前面のうち回動片５４より下側には、規制Ｌ字プレート５６（図７参照。本発明の「ストッパ」に相当する。）が固定されていて、回動片５４は、突出位置に配置されているときに、規制Ｌ字プレート５３Ｓの上端に当接することで上側への回動が規制されると共に、引張弾性部材５５により規制Ｌ字プレート５６に押し付けられている。
【００２８】
鉛直プレート５１の前面のうち第１ガイド溝部５２，５２同士の間には、回動円盤６１の上端部と下端部とにそれぞれ重なった上側張出プレート５５Ａと下側張出プレート５５Ｂが取り付けられている。詳細には、上側張出プレート５５Ａは、下端部が、二等辺三角形状をなし、回動円盤６１が傾斜姿勢となったときに、二等辺のうち何れか一方が、上側ガイド面と略面一になる。下側張出プレート５５Ｂは、上端部が、先細りする台形状をなし、その何れかの側辺が、回動円盤６１が傾斜姿勢となったときに傾動当接面６２Ｃの一方と略面一になる。
【００２９】
図１２に示すように、回動円盤６１の外縁部からは、後方突部６１Ｔが突出している。後方突部６１Ｔは、鉛直プレート５１の背面に貫通する円弧状貫通部５１Ｅから後方に突出している。円弧状貫通部５１Ｅは、回動円盤６１と同心となっていて、回動円盤６１が傾斜姿勢のときに、後方突部６１Ｔが円弧状貫通部５１Ｅの端に配置され、回動円盤６１の回動範囲が規制されている（図１２では、図４と同様に、回動円盤６１は左上がり傾斜姿勢となっている。）。なお、後方突部６１Ｔが円弧状貫通部５１Ｅの両端に衝突することを和らげるために、円弧状貫通部５１Ｅの両端には、１対のショックアブソーバー７１，７１が設けられている。
【００３０】
本実施形態のねじ締め装置１０には、回動円盤６１を傾斜姿勢に付勢する引張弾性部材７３（例えば、引張りコイルばね。本発明の「姿勢付勢手段」に相当する。）が設けられている。具体的には、引張弾性部材７３は、鉛直プレート５１の後面のうち回動円盤６１の回動中心の下方に一端が固定され、他端が回動円盤６１の後方突部６１Ｔに固定されている。そして、引張弾性部材７３は、回動円盤６１が回動範囲の中央に配置されたときに最も弾性変形し、これにより、回動円盤６１を、回動範囲の端（即ち、傾斜姿勢）に安定して配置することが可能となる。
【００３１】
また、鉛直プレート５１には、回動円盤６１の傾斜姿勢の手前の位置で、後方突部６１Ｔに当接されて乗り越えられる１対の弾性当接部７４，７４（例えば、ボールプランジャ。本発明の「弾性係合手段」に相当する。）が取り付けられている。具体的には、弾性当接部７４，７４は、円弧状貫通部５１Ｅの上側に配置され、後方突部６１Ｔに当接されて弾性変形し、回動円盤６１が傾斜姿勢になったところで弾性復帰する。これにより、回動円盤６１が、回動円盤６１を傾斜姿勢に安定して配置されることが可能となる。
【００３２】
なお、鉛直プレート５１の後面のうち円弧状貫通部５１Ｅの上側には、鉛直軸回りに回転可能に回転ローラ７２が取り付けられている。また、円弧状貫通部５１Ｅの中央部から上側には、切り欠き部５１Ｋが形成されている。そして、その切り欠き部５１Ｋを通して、回転ローラ７２が、回動円盤６１の後面に接して連れ回りする。これにより、鉛直プレート５１との摩擦抵抗が低減可能となっている。
【００３３】
本実施形態のねじ締め装置１０の構成に関する説明は以上である。次に、ねじ締め装置１０の動作について説明する。なお、以下では、ねじ締め工具３１の移動の上限位置を待機位置といい、ワークＷのねじ孔Ｈの位置（即ち、移動の下端）を処理位置ということとする。
【００３４】
図４に示すように、ねじ締め工具３１が、左側の第１ガイド溝部５２にガイド係合部３７が受容された状態で待機位置に配置されているときには、回動円盤６１は、左上がり傾斜姿勢に配置されている。このとき、ねじ締め工具３１は、ワークＷの左側のねじ孔Ｈ（図３参照）の真上に配置されている。そして、回動レバー９９が下方に操作されると、図４の２点鎖線で示すように、ガイド係合部３７が左側の第１ガイド溝部５２内を下降する。ここで、左上がり傾斜姿勢のときには、中継溝部６２の左側の係合当接面６２Ｃは、ガイド係合部３７の進路を塞ぐ位置に配されているため、ガイド係合部３７は、その係合当接面６２Ｃに当接し、引張弾性部材７３（図１２参照）の付勢力に抗して回動円盤６１を左回りに回動させる。そして、図６から図７への変化に示すように、ガイド係合部３７は、左側の回動片５４の上側傾斜部５４Ｂに当接し、引張弾性部材５５の付勢力に抗して回動片５４を退避位置へと移動させ、さらに下方へと移動する。ここで、回動円盤６１は、その回動範囲の中央よりも右上がり傾斜姿勢側に回動し始めると、上述の引張弾性部材７３（図１２参照）の付勢により、右上がり傾斜姿勢に配置される。この状態では、左側の係合当接面６２Ｃは、左側の第１ガイド溝部５２内のガイド係合部３７の通過を許容する位置となる。そして、図８に示すように、ガイド係合部３７が第１方向の移動範囲の下端に到達すると、ねじ締め工具３１が、左側の処理位置（即ち、左側のねじ孔Ｈ）に到達し、ねじ締めが行われる。
【００３５】
次に、ねじ締め工具３１が処理位置から待機位置へと上昇する復帰動作について説明する。図９の状態では、ガイド係合部３７が左側の第１ガイド溝部５２に受容された状態で、ねじ締め工具３１が左側の処理位置に配置されている。このとき、回転円盤６１は右上がり傾斜姿勢となっていて、上側ガイド面６２Ａが第１ガイド溝部５２内の進路を塞ぐ位置に配されている。そのため、回動レバー９９が上方に操作されると、上昇したガイド係合部３７が、上側ガイド面６２Ａの左端部に当接する。このとき、左側の回動片５４の下側傾斜部５４Ａにも当接する。ここで、中継溝部６２の上側ガイド面６２Ａが、ガイド係合部３７の移動方向に対して傾斜しているので、ガイド係合部３７は、回動円盤６１を回動させることなく、又は、ほぼ回動させることなく、上側ガイド面６２Ａに摺動して右側の第１ガイド溝部５２へとガイドされる。さらに、本実施形態では、引張弾性部材７３（図１２参照）により、回動円盤６１が傾斜姿勢に付勢されるので、回動円盤６１の回動が一層抑えられる。また、回動円盤６１が回動するときに後方突部６１Ｔと当接する上述の弾性当接部７４（図１２参照）によっても、回動円盤６１の回動が抑えられる。その上、ガイド係合部３７が、下方から回動円盤６１に当接するときに、突出位置となって上側には回動しない回動片５４にも当接するので、より一層、回動円盤６１の回動が抑えられる。
【００３６】
以上のようにして、ガイド係合部３７が右側の第１ガイド溝部５２へと移ることで、ねじ締め工具３１が右方へとシフトし、右側の待機位置（即ち、図３における右側のねじ孔Ｈの真上の位置）へと配置される。
【００３７】
ねじ締め工具３１が右側の待機位置からワークＷに向かって下降する場合も、左側の待機位置から処理位置へと下降する場合と同様である。即ち、図９から図１０への変化に示すように、ガイド係合部３７が傾動当接面６２Ｃに当接することで右上がり傾斜姿勢から左上がり傾斜姿勢へと回動円盤６１を回動させ、ガイド係合部３７を右側の第１ガイド溝部５２に受容させたままねじ締め工具３１を右側の処理位置へと到達させ、右側のねじ孔Ｈに対してねじ締めが行われる。そして、ねじ締め工具３１が上昇してワークＷから離れるときには、図１１に示すように、左上がり傾斜姿勢の回動円盤６１の上側ガイド面６２Ａにガイド係合部３７が摺接して左側の第１ガイド溝部５２へとガイドされる。これにより、ねじ締め工具３１が、ワークＷの左側のねじ孔Ｈの真上（左側の待機位置）に再び配置される。
【００３８】
このように、本実施形態のねじ締め装置１０では、回動レバー９９を上方に持ち上げるだけで、ねじ締め工具３１を上方だけでなく左右方向にも移動させることが可能となっている。即ち、回動レバー９９を上下に往復操作するだけで、ワークＷの左右のねじ孔Ｈ，Ｈに、交互にねじＢの締め付けを行うことができ、作業性の向上が図られる。
【００３９】
なお、ねじ締め工具３１が待機位置に配置される毎に、２人の作業者が交互に回動レバー９９の操作を行うようにして、ワークＷの左右のねじ孔Ｈ、Ｈへのねじ締めを、異なる作業者が行うようにしてもよい。この場合、一方のねじ孔Ｈへのねじ締めを、一方の作業者の工程の最後に行い、他方のねじ孔Ｈへのねじ締めを、他方の作業者の工程の最初に行うようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態のねじ締め装置１０の構成及び動作に関する説明は以上である。なお、本実施形態では、上側ガイド面６２Ａ（詳細には、その両端部）が、本発明の「ガイド当接部」に相当し、シフト手段６０は、回動円盤６１と上側ガイド面６２Ａと傾動当接面６２Ｃとから構成される。
【００４１】
次に、このねじ締め装置１０の作用効果について説明する。本実施形態のねじ締め装置１０では、ねじ締め工具３１が、待機位置から処理位置へと下降するときには、１対の第１ガイド溝部５２のうち同じ第１ガイド溝部５２にガイドされる。一方、ねじ締め工具３１が、処理位置から待機位置へと上昇するときには、ガイド係合部３７が中継溝部６２を通ることで、一方の第１ガイド溝部５２から他方の第１ガイド溝部５２へとねじ締め工具３１をガイドする第１ガイド部５２が変わる。これにより、ねじ締め工具３１が左右方向にシフトされるので、ねじ締めをワークＷの２箇所に行う際の作業性を向上させることが可能となる。しかも、本実施形態では、ねじ締め工具３１が処理位置から待機位置へと上昇する際には、ガイド係合部３７を、回動円盤６１の上側ガイド面６２Ａにより、一方の第１ガイド溝部５２から他方の第１ガイド溝部５２へとガイドすることが可能となるので、ねじ締め工具３１を上下方向に移動させるように動かすだけで左右方向にもずらすことができる。これにより、ねじ締め工具３１の左右方向への移動が容易となり、さらなる作業性の向上が可能となる。
【００４２】
本実施形態のねじ締め装置１０では、ねじ締め工具３１がワークＷから離れるときに、一方の第１ガイド溝部５２から他方の第１ガイド溝部５２へのガイド係合部３７のガイドを、上側ガイド面６２Ａに加えて回動片５４によっても行うので、ガイド係合部のガイドを安定化することが可能となる。また、本実施形態のねじ締め装置１０では、引張弾性部材７３により、回動円盤６１を傾斜姿勢に維持することができ、上側ガイド面６２Ａの配置の安定化を図ることができる。しかも、本実施形態のねじ締め装置１０では、回動円盤６１が傾斜姿勢から回動範囲の中央側に移動するときに、弾性当接部７４を乗り越える必要があるので、シーソー部材を傾斜姿勢に留め易くすることが可能となり、ガイド当接部の配置の安定化を図ることができる。また、ガイド係合部３７が、下方から回動円盤６１に当接するときに、突出位置となって上側には回動しない回動片５４にも当接するので、回動円盤６１の回動が抑えられる。さらに、上側張出プレート５５Ａによっても、回動円盤６１の回動が抑制される。以上により、一方の第１ガイド溝部５２から他方の第１ガイド溝部５２へのガイド係合部３７のガイドをスムーズにすることができ、ねじ締め工具３１の左右方向でのシフトをスムーズにすることができる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で、種々変更して実施することができる。
【００４４】
（１）上記実施形態において、本発明のワーク処理装置は、ワークの螺子締めを行うものであってもよいし、ワークの一部をかしめるものであってもよいし、ワークに貫通孔又は凹部を形成するものであってもよいし、ワークを押し付ける処理を行うものであってもよいし、ワークに熱処理を行うものであってもよい。
【００４５】
（２）上記実施形態では、回動片５４が、回動する構成であったが、直動する構成であってもよい。また、回動片５４が設けられていなくてもよい。この場合でも、回動円盤６１を傾斜姿勢にすることで、ワーク処理工具３１がワークＷから離れるときに、ガイド係合部３７を一方の第１ガイド溝部５２から他方の第１ガイド溝部５２へと上側ガイド面６２Ａによりガイドすることができる。
【００４６】
（３）上記実施形態では、第１ガイド溝部５２同士が、平行であったが、非平行であってもよい。また、上記実施形態では、第１ガイド溝部５２が、直線状であったが、曲線部を有していてもよいし、折れ曲がり部を有していてもよい。
【００４７】
（４）上記実施形態では、本発明の「第１ガイド部」が、溝状（第１ガイド溝部５２）であったが、レール状であってもよいし、棒状であってもよい。前者の例として、ガイド係合部３７がガイドレールと係合する係合溝を有する構成が挙げられ、後者の例として、ガイド係合部３７が棒状の第１ガイド部が挿通される貫通孔を有する構成が挙げられる。
【００４８】
（５）上記実施形態では、傾動当接面６２Ｃが、回動円盤６１が回動範囲の端に配置されたときに、上下方向に対して直交していたが、傾斜していてもよい。この場合、傾動当接面６２Ｃを、左右方向で外側に向かうにつれて下る構成とすれば、回動円盤６１を回転させ易くなる。なお、本発明の「傾動当接部」は、平面でもよいし、突部でもよい。
【００４９】
（６）上記実施形態では、上側ガイド面６２Ａが、前方視で、直線状であったが、曲線状であってものよい、この場合、例えば、回動円盤６１の中心側に凸となるように湾曲してもよいし、回動円盤６１の外側に凸となるように湾曲してもよい。
【００５０】
（７）上記実施形態では、回動円盤６１が回動範囲の端に配置されたときに、回動片５４の下側傾斜部５４Ａが回動円盤６１の上側ガイド面６２Ａと略面一になっていたが、回動片５４が上側ガイド面６２Ａに対して張り出していてもよいし、引っ込んでいてもよい。前者の場合、後者よりも回動円盤６１の回動を抑えることができる。
【００５１】
（８）上記実施形態では、回動円盤６１が回動範囲の端に配置されたときに、上側張出プレート５５Ａが回動円盤６１の上側ガイド面６２Ａと略面一になっていたが、上側張出プレート５５Ａが上側ガイド面６２Ａに対して張り出してもよいし、引っ込んでいてもよい。前者の場合、後者よりも回動円盤６１の回動を抑えることができる。
【００５２】
（９）上記実施形態では、ワークＷに対してねじ締め工具３１が接離する「第１方向」が上下方向であったが、左右方向であってもよいし、前後方向であってもよいし、左右方向又は前後方向に斜めに交差する方向であってもよい。また、上記実施形態では、本発明の「第２方向」は、「第１方向」と直交する方向であったが、斜めに交差する方向であってもよい。
【００５３】
（１０）上記実施形態では、回動円盤６１を傾斜姿勢に付勢する弾性部材は、引張弾性部材７３であったが、圧縮弾性部材であってもよい。この場合も、左右の傾斜姿勢の中央で最も弾性変形するように配置するのが好ましい。なお、これらの弾性部材は、コイルばねでもよいし、ゴムでもよい。
【００５４】
（１１）上記実施形態において、弾性当接部７４は、直動可能な構成であってもよいし、回動可能な構成であってもよい。
【００５５】
（１２）ねじ締め工具３１を左右方向でずらすシフト手段６０Ｖの構成として、図１３（Ａ）に示す構成も挙げられる。この構成では、回動範囲が規制された回動板部１０１が、１対の第１溝部５２Ｖ，５２Ｖと、鉛直プレート５１Ｖに斜めに交差して備えられた１対の中継溝部６２Ｖ，６２Ｖと、のそれぞれの途中に備えられている。そして、各回動板部１０１は、その回動範囲の両端のうちガイド係合部３７の進路の手前側の一端（実線の位置）に、ばね等で付勢されている。この構成によっても、ねじ締め工具３１を上下方向に移動させるように動かすだけで、左右方向にもずらすことができ、従来よりも作業性を向上させることが可能となる。
【００５６】
（１３）ねじ締め工具３１を左右方向でずらすシフト手段６０Ｗの構成として、図１３（Ｂ）に示す構成も挙げられる。この構成では、１対の第１ガイド溝部５２Ｗ，５２Ｗを連絡する中継溝部６２Ｗが鉛直プレート５１Ｗに固定して備えられている。この場合、水平可動ベース３０Ａにハンドルを取り付けて、そのハンドルを上下方向、左右方向に操作することで、ねじ締め工具３１を上下方向だけでなく、左右方向にもガイドして移動させることができので、従来よりも作業性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    ねじ締め装置（ワーク処理装置）
１１    支持ベース
３０    可動ベース
３１    螺子締め工具（ワーク処理工具）
３７    ガイド係合部
５２    第１ガイド溝部（第１ガイド部）
５４    回動片（ガイドアシスト部材）
６０    シフト手段
６１    回動円盤（シーソー部材）
６２    中継溝部
６２Ａ    上側ガイド面（ガイド当接部）
６２Ｃ    傾動当接面（傾動当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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