(57)【要約】【課題】  タブレット型の超音波診断装置を用いて超音波検査を行う場合において、検査の利便性を向上させること。【解決手段】  実施形態によれば、超音波プローブ用キャリングケースは、第１の保持部と、放熱部とを備える。第１の保持部は、熱伝導性を有し、収容する超音波プローブから熱を受け取る。放熱部は、前記第１の保持部から前記熱を受け取り拡散させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性を有し、収容する超音波プローブから熱を受け取る第１の保持部と、
前記第１の保持部から前記熱を受け取り拡散させる放熱部と、
を備える超音波プローブ用キャリングケース。
【請求項２】
ゲル容器を収容する第２の保持部をさらに有する請求項１に記載の超音波プローブ用キャリングケース。
【請求項３】
前記放熱部は、前記第２の保持部を介して、前記第１の保持部から受け取った前記熱を前記ゲル容器に伝える請求項２に記載の超音波プローブ用キャリングケース。
【請求項４】
当該超音波プローブ用キャリングケースを設置するための設置機構をさらに有する請求項１乃至３のうちいずれかに記載の超音波プローブ用キャリングケース。
【請求項５】
熱伝導性を有し、収容する超音波プローブから熱を受け取る第１の保持部と、
前記第１の保持部から前記熱を受け取り、ゲル容器を収容する第２の保持部に伝える放熱部と、
を備える超音波プローブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波プローブ用キャリングケース、及び超音波プローブホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，持ち運び可能なタブレット(Tablet)型の超音波診断装置が市場に投入されている。タブレット型の超音波診断装置は，超音波プローブ、及びタブレット型の情報端末等の装置本体を有するが、従来の超音波診断装置とは異なり，超音波プローブ側に超音波送受信回路が内蔵されているため、走査時に回路の発熱により超音波プローブに蓄積する熱量が大きくなる。このため、例えば複数の患者を連続して走査する場合に、１回の走査で超音波プローブに蓄積された熱を放熱するために走査の間のインターバルを大きくする必要があり、放熱に要する時間だけ次の患者以降の走査に使える時間が短くなる。
【０００３】
また，タブレット型の超音波診断装置の装置本体は、小型かつ軽量であるため、超音波プローブ等を設置可能な場所がない。このため、非走査時において超音波プローブ等の置き場所を別途確保する必要がある。
【０００４】
したがって、タブレット型の超音波診断装置を用いて超音波検査を行う場合には、検査の利便性が担保できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本実施形態の目的は、タブレット型の超音波診断装置を用いて超音波検査を行う場合において、検査の利便性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
超音波プローブ用キャリングケースは、第１の保持部と、放熱部とを備える。第１の保持部は、熱伝導性を有し、収容する超音波プローブから熱を受け取る。放熱部は、前記第１の保持部から前記熱を受け取り拡散させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るキャリングケースの外観を示す図である。
【図２】図２は、図１に示されるキャリングケースから各種ホルダを取り出した状態を示す図である。
【図３】図３は、図１に示される超音波プローブ、及び装置本体の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の持ち運び時の配置について説明するための図である。
【図５】図５は、図４に示されるキャリングケースのＡ−Ａ’断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の放熱時の配置について説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の持ち運び時の配置について説明するための図である。
【図８】図８は、図７に示されるキャリングケースのＢ−Ｂ’断面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の持ち運び時の配置について説明するための図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の放熱時の配置について説明するための図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係るキャリングケースの蓋部を説明するための図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係るキャリングケースの、ベッドサイドレールに対する設置態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
第１の実施形態に係る超音波プローブ用キャリングケース（以下の説明では、「超音波プローブ用キャリングケース」を単に「キャリングケース」と称する）を図１及び図２に示される。図１は、第１の実施形態に係るキャリングケース１の外観を示す図である。図２は、図１に示されるキャリングケースから各種ホルダを取り出した状態を示す図である。図１及び図２に示されるように、第１の実施形態に係るキャリングケース１は、収容部１１、及び蓋部１２を有する。収容部１１、及び蓋部１２とは、蝶番Ｈ１１、及びＨ１２により接続されている。蓋部１２は、収容部１１に対してＯ軸を中心に回転し、開閉可能に設けられている。収容部１１は、プローブホルダ１１１、プローブホルダ１１２、装置本体ホルダ１１３、及び放熱板１１４を有する。プローブホルダ１１１、プローブホルダ１１２、及び装置本体ホルダ１１３には、超音波プローブ２１、超音波プローブ２２、及び装置本体３がそれぞれ収容されている。プローブホルダ１１１、プローブホルダ１１２、及び装置本体ホルダ１１３は、キャリングケース１に対してそれぞれ個別に着脱可能に設けられている。なお、説明の便宜上、図１、図２に示されるように、収容部１１の高さ方向、幅方向、奥行方向をそれぞれＸ軸方向、Ｙ方向、Ｚ方向とする。
【００１１】
プローブホルダ１１１は、超音波プローブ２１を収容する。プローブホルダ１１１は、超音波プローブ２１のプローブ本体（ＨＥＡＤともいう）部分を保持するＨＥＡＤ保持部１１１１、及びホルダ本体部１１１２を有する。ＨＥＡＤ保持部１１１１は、超音波プローブ２１が有する熱を放熱する。具体的には、ＨＥＡＤ保持部１１１１は、超音波プローブ２１が有する熱を受け取り、放熱板１１４に伝える。ＨＥＡＤ保持部１１１１の材質は、例えば、超音波プローブ２１が有する熱を受け取り放熱板１１４に伝えることが可能な熱伝導性、超音波プローブ２１を保持する形状保持性、及び超音波プローブ２１を衝撃から保護可能な衝撃吸収性を有している。また、ＨＥＡＤ保持部１１１１の材質は、例えば、検査時の体液の汚染等を考慮して、洗浄容易性を有することが好ましい。ＨＥＡＤ保持部１１１１に用いられる材料としては、例えば、シリコン樹脂等が挙げられる。なお、ＨＥＡＤ保持部１１１１に用いられる材料としては、熱伝導率を高めるため粉末状のアルミニウムが混合されたシリコン樹脂等が用いられてもよい。また、ＨＥＡＤ保持部１１１１は、超音波プローブ２１のプローブ本体部分を設置できるように、当該プローブ本体部分の形状に対応して形成された空間を有する。また、ＨＥＡＤ保持部１１１１は、特許請求の範囲に記載の第１の保持部の一例である。
【００１２】
ホルダ本体部１１１２は、例えば、ウレタン等のクッション性を有する材料で構成されている。ホルダ本体部１１１２は、ＨＥＡＤ保持部１１１１を嵌めることができるように、ＨＥＡＤ保持部１１１１の形状に対応して形成された空間を有する。また、ホルダ本体部１１２２は、超音波プローブ２１のうち、超音波プローブ２１のプローブ本体と、装置本体３とを接続するケーブル部分を収容可能な空間を有する。
【００１３】
プローブホルダ１１２は、超音波プローブ２２を収容する。プローブホルダ１１２は、超音波プローブ２２のプローブ本体部分を保持するＨＥＡＤ保持部１１２１、及びホルダ本体部１１２２を有する。ＨＥＡＤ保持部１１２１は、超音波プローブ２２が有する熱を放熱する。具体的には、ＨＥＡＤ保持部１１２１は、超音波プローブ２２が有する熱を受け取り、放熱板１１４に伝える。ＨＥＡＤ保持部１１２１の材質は、例えば、超音波プローブ２２が有する熱を受け取り放熱板１１４に伝えることが可能な熱伝導性、超音波プローブ２２を保持する形状保持性、及び超音波プローブ２２を衝撃から保護可能な衝撃吸収性を有している。また、ＨＥＡＤ保持部１１２１の材質は、例えば、検査時の体液の汚染等を考慮して、洗浄容易性を有することが好ましい。ＨＥＡＤ保持部１１２１に用いられる材料としては、例えば、シリコン樹脂等が挙げられる。なお、ＨＥＡＤ保持部１１２１に用いられる材料としては、熱伝導率を高めるため粉末状のアルミニウムが混合されたシリコン樹脂等が用いられてもよい。また、ＨＥＡＤ保持部１１２１は、超音波プローブ２２のプローブ本体部分を設置できるように、当該プローブ本体部分の形状に対応して形成された空間を有する。また、ＨＥＡＤ保持部１１２１は、特許請求の範囲に記載の第１の保持部の一例である。
【００１４】
ホルダ本体部１１２２は、例えば、ウレタン等のクッション性を有する材料で構成されている。ホルダ本体部１１２２は、ＨＥＡＤ保持部１１２１を嵌めることができるように、ＨＥＡＤ保持部１１２１の形状に対応して形成された空間を有する。また、ホルダ本体部１１２２は、超音波プローブ２２のうち、超音波プローブ２２のプローブ本体と、装置本体３とを接続するケーブル部分を収容可能な空間を有する。
【００１５】
装置本体ホルダ１１３は、装置本体３を収容する。装置本体ホルダ１１３は、装置本体３を収容可能な空間を有する。装置本体ホルダ１１３は、例えば、ウレタン等のクッション性を有する材料で構成されている。これにより、収容された装置本体３を衝撃から保護することができる。なお、装置本体ホルダ１１３は、装置本体３に電源を供給するＡＣアダプタを収容できる構造を有していてもよい。
【００１６】
放熱板１１４は、プローブホルダ１１１又はプローブホルダ１１２から熱を受け取り拡散させる。すなわち、放熱板１１４は、プローブホルダ１１１又はプローブホルダ１１２から伝達される熱をキャリングケース１の外へ放熱する。放熱板１１４の材質は、例えばプローブホルダ１１１又はプローブホルダ１１２から受け取った熱を拡散することが可能な熱伝導性、及びキャリングケース１を持ち運ぶ際に負担とならない軽量性を有している。放熱板１１４に用いられる材料としては、例えば、アルミニウム、又は銅等が挙げられる。なお、軽量性の観点からは、アルミニウムを用いることが好ましい。第１の実施形態に係る放熱板１１４は、収容部１１において収容物を収容する空間を形成する面のうち、内側底面（ＸＹ平面と平行な面）の全域を覆うように設けられている。このように、放熱板１１４をキャリングケース１内に広く延在させることにより、熱の拡散効率を高めることができる。また、放熱板１１４は、特許請求項の範囲に記載の放熱部の一例である。
【００１７】
また、図１及び図２に示されるように、キャリングケース１は、取っ手Ｈ２を有する。取っ手Ｈ２は、例えば、病床付近の壁、又は棚等に設けられている所定の凸部に掛けることが可能な構造を有している。また、例えば、ユーザは、取っ手Ｈ２を把持することによりキャリングケース１を持ち運ぶことができる。
【００１８】
また、図１及び図２に示されるように、キャリングケース１は、ストッパー１３１、及びストッパー１３２を有する。ストッパー１３１、及びストッパー１３２により、蓋部１２の収容部１１に対する開閉動作時のＯ軸を中心とした回転角度の範囲は、所定の角度、例えば９０度に制限される。
【００１９】
次に、キャリングケース１に収容される超音波プローブ、及び装置本体の機能的な構成について説明する。図３は、図１に示される超音波プローブ２１、及び装置本体３の機能的な構成を示すブロック図である。図３に示されるように、キャリングケース１に収容される超音波プローブ２１と、装置本体３とは、有線通信、又は／及び、無線通信により接続されている。なお、図１に示される超音波プローブ２２を超音波プローブ２１の代わりに、装置本体３と有線通信、又は／及び、無線通信により接続することも可能である。また、超音波プローブ２２の構成は、超音波プローブ２１と同様である。
【００２０】
超音波プローブ２１は、超音波を送受信する。超音波プローブ２１は、複数の超音波振動子２１１、送信回路２１２、送受信制御回路２１３、送信遅延回路２１４、パルサ２１５、送受信スイッチ２１６、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）２１７、タイムゲインコントローラ（ＴＧＣ：Time Gain Controller）２１８、遅延加算回路２１９、及び受信回路２２０、及び通信インターフェース２２１を有する。
【００２１】
複数の超音波振動子２１１は、超音波プローブ２１の一端部であるヘッド部に設けられている。複数の超音波振動子２１１は、例えば、２次元マトリックス状に配列されている。複数の超音波振動子２１１は、例えば、ラテラル方向、及び、エレベーション方向に、複数のサブアレイに分割されている。サブアレイとは、例えば、複数の超音波振動子２１１全部を、所定数の超音波振動子２１１毎に分割した各グループを表す。複数の超音波振動子１２１については、送受信制御回路２１３により各素子の遅延量が設定され、遅延量に応じたタイミングで、駆動信号に基づき発生した超音波が被検体に向けて送信される。
【００２２】
また、複数の超音波振動子２１１の背面には、効率的な超音波送受信を行うために用いられる不図示のバッキング部材が配置されている。また、複数の超音波振動子２１１の正面（バッキング部材とは反対側の面）には、音響レンズの役割を果たし、生体への接触性を良くするために用いられる不図示のレンズ部材が配置されている。複数の超音波振動子２１１、バッキング部材、及びレンズ部材は、超音波プローブ２１における熱発生源となる。
【００２３】
送信回路２１２、送受信制御回路２１３、送信遅延回路２１４、パルサ２１５、送受信スイッチ２１６、低雑音増幅器２１７、タイムゲインコントローラ２１８、遅延加算回路２１９、及び受信回路２２０は、超音波プローブ２１に含まれる、例えば不図示のフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ））上に設けられる。このＦＰＧＡは、超音波プローブ２１の中で特に大きな熱発生源となる。
【００２４】
ここで、超音波プローブ２１において、例えば、１つの超音波振動子２１１に対して１つのチャンネルが割り当てられる。超音波プローブ２１は、例えば、チャンネル毎に、送信遅延回路２１４、パルサ２１５、送受信スイッチ２１６、低雑音増幅器２１７、及びタイムゲインコントローラ２１８を有する。また、超音波プローブ２１は、例えば、サブアレイ毎に、送受信制御回路２１３及び遅延加算回路２１９を有する。なお、ＡＳＩＣは、超音波プローブ２１に対して１又は複数備えられる。
【００２５】
送信回路２１２は、パルサ回路等を有する。送信回路２１２は、装置本体３による制御の下、所定のレート周波数（ＰＲＦ：Pulse  Repetition  Frequency）で、送信超音波を形成するためのレートパルスを繰り返し発生し、発生したレートパルスを送受信制御回路２１３に出力する。
【００２６】
送信回路２１２は、装置本体３による制御の下、送受信制御回路２１３対して、パルサ２１５が出力する駆動信号の振幅の値を出力する。また、送信回路２１２は、装置本体３による制御の下、送受信制御回路２１３対して、遅延加算回路２１９において処理される反射波信号の遅延量を出力する。
【００２７】
送受信制御回路２１３は、超音波の送受信を制御する。送受信制御回路２１３は、例えば、送信回路２１２から出力されたレートパルスを受信し、受信したレートパルスを送信遅延回路２１４へ送る。また、送受信制御回路２１３は、送信回路２１２から出力された反射波信号の遅延時間を受信し、受信した反射波信号の遅延時間を、遅延加算回路２１９に対して設定する。
【００２８】
送信遅延回路２１４は、超音波振動子２１１から発生される超音波をビーム状に集束して送信指向性を決定するために必要な超音波振動子２１１毎の遅延時間を、送信回路２１２から供給されるレートパルスに対して与える。例えば、送信遅延回路２１４は、送受信制御回路２１３から出力されたレートパルスに対し、チャンネル毎に設定された遅延時間を与え、遅延時間が与えられたレートパルスをパルサ２１５へ出力する。なお、レートパルスに与えられる遅延時間は、送受信制御回路２１３により制御される。
【００２９】
パルサ２１５は、所定の振幅値の駆動信号を発生させる。例えば、パルサ２１５は、送信遅延回路２１４から出力されたレートパルスに基づくタイミングで駆動信号を発生させ、発生された駆動信号を超音波振動子２１１へ出力する。なお、発生される駆動信号の振幅値は、送受信制御回路２１３により制御される。
【００３０】
送受信スイッチ２１６は、超音波振動子２１１の接続先を、パルサ２１５及び低雑音増幅器２１７のうちいずれか一方に選択的に切り替える。送受信スイッチ２１６がパルサ２１５に接続される場合、送受信スイッチ２１６は、パルサ２１５から出力された駆動信号を超音波振動子２１１に送信する。一方、送受信スイッチ２１６が低雑音増幅器２１７に接続される場合、送受信スイッチ２１６は、超音波振動子２１１から送信された反射波信号を低雑音増幅器２１７に出力する。
【００３１】
ここで、パルサ２１５に駆動信号を発生させるレートパルスは、送信回路２１２に由来する。また、低雑音増幅器２１７へ出力される反射波信号は、後述するように、受信回路２２０に受信される。すなわち、送受信スイッチ２１６は、超音波プローブ２１に含まれる超音波振動子２１１の接続先を、送信回路２１２及び受信回路２２０を含む選択肢の中から選択的に切り替える。なお、送受信スイッチ２１６は、スイッチング回路の一例である。
【００３２】
低雑音増幅器２１７は、送受信スイッチ２１６を介して、超音波振動子２１１から反射波信号を受信すると、予め設定されたゲインによって受信した反射波信号を増幅し、増幅した反射波信号をタイムゲインコントローラ２１８へ出力する。
【００３３】
タイムゲインコントローラ２１８は、例えば、内部メモリを有する。この内部メモリには、超音波を送信してからの経過時間とゲインとが対応する複数種類の関数が予め記憶されている。タイムゲインコントローラ２１８は、送受信制御回路２１３から出力された制御信号を受信すると、内部メモリに記憶された関数の中から、受信した制御信号が示す関数を選択する。そして、タイムゲインコントローラ２１８は、低雑音増幅器２１７から送信された反射波信号を受信すると、選択した関数を用いて、超音波を送信してからの経過時間に対応させてゲインを変化させ、反射波信号を増幅する。タイムゲインコントローラ２１８は、増幅した反射波信号を遅延加算回路２１９へ出力する。
【００３４】
遅延加算回路２１９は、タイムゲインコントローラ２１８から出力された各チャンネルの反射波信号を受信すると、各チャンネルの反射波信号に対して、受信指向性を決定するのに必要な遅延量を与える遅延処理を実行する。そして、遅延加算回路２１９は、遅延処理後の各チャンネルの反射波信号を加算する加算処理を実行し、加算処理後の反射波信号を受信回路２２０に出力する。この加算処理は、サブアレイ内のチャンネルに対して行われる。すなわち、遅延加算回路２１９は、サブアレイ内の各チャンネルの反射波信号をサブアレイ毎に合成（遅延加算処理）する。
【００３５】
受信回路２２０は、複数の超音波振動子２１１が受信した反射波信号に対して各種処理を施し、受信信号（エコー信号）を生成するプロセッサである。受信回路２２０は、Ａ／Ｄ変換器及び受信ビームフォーマを有する。受信回路２２０は、遅延加算回路２１９から出力された反射波信号を受信すると、まず、Ａ／Ｄ変換器により反射波信号をデジタルデータに変換する。続いて、受信回路２２０は、変換されたチャンネル毎のデジタルデータに対し受信ビームフォーマにより整相加算処理を行う。これにより、受信指向性に応じた方向からの反射成分が強調された受信信号が発生する。受信回路２２０は、発生した受信信号を、通信インターフェース２２１を介し、装置本体３に送信する。
【００３６】
なお、以上説明した超音波プローブ２１が有する各回路のうち、送信回路２１２、及び受信回路２２０は、走査時の発熱量が特に大きい。
【００３７】
装置本体３は、例えば、タブレット（Tablet）型の情報端末等である。装置本体２は、ノートＰＣ（Personal  Computer）等であってよい。装置本体３は、処理回路３１、内部記憶回路３２、画像メモリ３３、画像データベース３４、ディスプレイ３５、入力インターフェース３６、通信インターフェース３８を有する。
【００３８】
処理回路３１は、例えば、装置本体３の中枢として機能するプロセッサである。処理回路３１は、内部記憶回路３２に記憶されている動作プログラムを実行することで、この動作プログラムに対応する機能を実現する。具体的には、処理回路３１は、信号処理機能３１１、画像生成機能３１２、表示制御機能３１３、及びシステム制御機能３１４を有する。
【００３９】
信号処理機能３１１は、超音波プローブ２１が有する受信回路２２０により生成された受信信号に対して各種の信号処理を行う機能である。
【００４０】
例えば、信号処理機能３１１の実行により処理回路３１は、通信インターフェース３８を介し、超音波プローブ２１の受信回路２２０から受け取った受信信号に対して、包絡線検波処理、及び対数増幅処理等を施し、信号強度が輝度の明るさで表現されるデータ（Ｂモードデータ）を生成する。生成されたＢモードデータは、２次元又は３次元的に分布する超音波走査線上のＢモードＲＡＷデータとして不図示のＲＡＷデータメモリに記憶される。
【００４１】
また、処理回路３１は、超音波プローブ２１の受信回路２２０から受け取った受信信号を解析し、例えば、関心領域内の複数のサンプル点それぞれにおける移動体（血液又は組織）の移動速度を計算し、計算した移動速度に基づいてドプラデータを生成する。生成されたドプラデータは、２次元又は３次元的に分布する超音波走査線上のドプラＲＡＷデータとして不図示のＲＡＷデータメモリに記憶される。
【００４２】
画像生成機能３１２は、信号処理機能３１１の実行により生成されたデータに基づき、各種超音波画像データを生成可能な機能である。画像生成機能３１２の実行により処理回路３１は、例えば、ＲＡＷデータメモリに記憶されたＢモードＲＡＷデータに基づいて、被検体Ｐ内の構造物の形態を表すＢモード画像データを生成する。Ｂモード画像データは、音波の集束などの超音波プローブの特性や超音波ビーム（例えば、送受信ビーム）の音場特性などが反映された画素値（輝度値）を有する。例えば、Ｂモード画像データにおいて、超音波のフォーカス付近では、非フォーカス部分よりも相対的に高輝度となる。
【００４３】
また、処理回路３１は、ＲＡＷデータメモリに記憶されたドプラＲＡＷデータに基づいて、移動体の情報を表すドプラ画像データを生成する。ドプラ画像データは、速度画像データ、分散画像データ、パワー画像データ、又は、これらを組み合わせた画像データである。
【００４４】
また、処理回路３１は、例えば、ＲＡＷデータメモリに記憶されたＢモードＲＡＷデータ、又は、ドプラＲＡＷデータに対し、空間的な位置情報を加味した補間処理を含むＲＡＷ−ボクセル変換を実行することで、所望の範囲のボクセルから構成されるボリュームデータを生成する。
【００４５】
表示制御機能３１３は、各種超音波画像をディスプレイ３５に表示させる機能である。表示制御機能３１３の実行により処理回路３１は、例えば、画像生成機能３１２により生成された各種超音波画像データに基づく超音波画像をディスプレイ３５に表示させる。
【００４６】
ここで、処理回路３１は、一般的には、超音波走査の走査線信号列を、テレビ等に代表されるビデオフォーマットの走査線信号列に変換（スキャンコンバート）し、表示用の超音波画像データを生成する。具体的には、処理回路３１は、超音波プローブ２１による超音波の走査形態に応じて座標変換を行うことで、表示用の超音波画像データを生成する。
【００４７】
また、処理回路３１は、生成した表示用の各種超音波画像データに対し、ダイナミックレンジ、輝度（ブライトネス）、コントラスト、γカーブ補正、及びＲＧＢ変換などの各種処理を実行してもよい。また、処理回路３１は、生成した表示用の各種超音波画像データに、種々のパラメータの文字情報、目盛り、ボディマーク等の付帯情報を付加してもよい。
【００４８】
なお、処理回路３１は、操作者（例えば、術者）が入力インターフェース２６により各種指示を入力するためのユーザインタフェース（ＧＵＩ：Graphical User Interface）を生成し、ＧＵＩをディスプレイ３５に表示させてもよい。ディスプレイ３５としては、例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ、又は当技術分野で知られている他の任意のディスプレイが適宜利用可能である。
【００４９】
システム制御機能３１４は、超音波診断装置の入出力、及び超音波送受信等の基本動作を制御する機能である。システム制御機能３１４の実行により処理回路３１は、例えば、各種撮像モードを開始する開始指示、及び当該撮像モードの実行に必要な種々の制御パラメータの入力を受け付ける。各種撮像モードには、例えば、Ｂモード、及びドプラモード等が含まれる。処理回路３１は、通信インターフェース３８を介し、例えば、受け付けた撮像モード、及び当該撮像モードの実行に必要な種々の制御パラメータ等を、超音波制御信号として、超音波プローブ２１に送信する。
【００５０】
信号処理機能３１１、画像生成機能３１２、表示制御機能３１３、及びシステム制御機能３１４は、制御プログラムとして組み込まれていてもよいし、処理回路３１自体または装置本体３に処理回路３１が参照可能な回路として、各機能を実行可能な専用のハードウェア回路が組み込まれていてもよい。
【００５１】
内部記憶回路３２は、例えば、磁気的若しくは光学的記録媒体、又は半導体メモリ等のプロセッサにより読み取り可能な記録媒体等を有する。内部記憶回路３２は、超音波送受信を実現するための制御プログラム、画像処理を行うための制御プログラム、及び表示処理を行なうための制御プログラム等を記憶している。また、内部記憶回路３２は、本実施形態に係る各種機能を実現するための制御プログラムを記憶している。また、内部記憶回路３２は、診断情報（例えば、患者ＩＤ、医師の所見等）、診断プロトコル、ボディマーク生成プログラム、及び映像化に用いるカラーデータの範囲を診断部位ごとに予め設定する変換テーブルなどのデータ群を記憶している。また、内部記憶回路３２は、生体内の臓器の構造に関する解剖学図譜、例えば、アトラスを記憶してもよい。なお、上記プログラムは、例えば、非一過性の記憶媒体に記憶されて配布され、非一過性の記憶媒体から読み出されて内部記憶回路３２にインストールされてもよい。
【００５２】
また、内部記憶回路３２は、入力インターフェース３６を介して入力される記憶操作に従い、画像生成機能３１２の実行により生成された各種超音波画像データを記憶する。なお、内部記憶回路３２は、入力インターフェース３６を介して入力される記憶操作に従い、画像生成機能３１２の実行により生成された各種超音波画像データを、操作順番及び操作時間を含めて記憶してもよい。
【００５３】
画像メモリ３３は、例えば、磁気的若しくは光学的記録媒体、又は半導体メモリ等のプロセッサにより読み取り可能な記録媒体等を有する。画像メモリ３３は、画像生成機能３１２の実行により生成された表示用の画像データを記憶する。画像メモリ３３は、入力インターフェース３６を介して入力されるフリーズ操作直前の複数フレームに対応する画像データを記憶する。画像メモリ３３に記憶されている画像データは、例えば、連続表示（シネ表示）される。画像メモリ３３に記憶されている画像データは、例えば、実際に表示機器５０に表示される画像を表す画像データである。当該画像には、超音波スキャンにより取得された超音波画像データに基づく画像、並びに、ＣＴ画像データ、ＭＲ画像データ、Ｘ線画像データ、及びＰＥＴ画像データ等の他のモダリティにより取得された医用画像データに基づく画像が含まれる場合がある。
【００５４】
また、画像メモリ３３は、信号処理機能３１１の実行により生成されたデータを記憶することも可能である。画像メモリ３３が記憶するＢモードデータ、又はドプラデータは、例えば、診断の後に操作者が呼び出すことが可能となっており、処理回路３１を経由して表示用の超音波画像データとなる。
【００５５】
画像データベース３４は、外部装置から転送される画像データを記憶する。例えば、画像データベース３４は、過去の診察において取得された同一患者に関する過去画像データを、外部装置から取得して記憶する。過去画像データには、超音波画像データ、ＣＴ（Computed Tomography）画像データ、ＭＲ（Magnetic Resonance）画像データ、ＰＥＴ（Positron Emission Tomography）−ＣＴ画像データ、ＰＥＴ−ＭＲ画像データ及びＸ線画像データが含まれる。また、過去画像データは、例えばボリュームデータ、及びレンダリング画像データとして記憶されている。
【００５６】
なお、画像データベース３４は、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなどの記録媒体（メディア）に記録された画像データを読み込むことで、所望の画像データを格納してもよい。
【００５７】
ディスプレイ３５は、処理回路３１に接続され、処理回路３１から供給される信号を出力する。ディスプレイ３５は、例えば、ディスプレイにより実現される。ディスプレイは、例えば、超音波画像データに基づく超音波画像、及び操作者からの各種操作を受け付けるためのＧＵＩ等を、処理回路３１からの指示に基づいて表示する。
【００５８】
入力インターフェース３６は、操作者からの各種指示を受け付ける。入力インターフェース３６には、例えば、マウス、キーボード、タッチパッド、及びタッチパネル等が含まれる。
【００５９】
入力インターフェース３６は、例えばバスを介して処理回路３１に接続され、操作者から入力される操作指示を電気信号へ変換し、電気信号を処理回路３１へ出力する。
【００６０】
通信インターフェース３８は、超音波プローブ２１との間でデータ通信を行う。
【００６１】
なお、装置本体３は、所定のネットワーク等を介して外部装置と接続され、当該外部装置との間でデータ通信を行う通信インターフェースを有していてもよい。外部装置は、例えば、各種の医用画像のデータを管理するシステムであるＰＡＣＳ（Picture Archiving and Communication System）のデータベース、医用画像が添付された電子カルテを管理する電子カルテシステムのデータベース等である。また、外部装置は、例えば、Ｘ線ＣＴ装置、及びＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）装置、核医学診断装置、及びＸ線診断装置等、本実施形態に係る超音波診断装置以外の各種医用画像診断装置である。なお、外部装置との通信の規格は、如何なる規格であっても良いが、例えば、ＤＩＣＯＭが挙げられる。
【００６２】
次に、第１の実施形態に係るキャリングケース１に収容される各収容物の配置について説明する。図４は、第１の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の持ち運び時の配置について説明するための図である。図４では、キャリングケース１の収容部１１を蓋部１２を開いた状態でＺ軸の正方向から見ている。
【００６３】
図４によれば、キャリングケース１は、持ち運び時において、例えば、プローブホルダ１１１、プローブホルダ１１２、及び装置本体ホルダ１１３を全て装着している。そして、キャリングケース１は、例えば、プローブホルダ１１１、プローブホルダ１１２、及び装置本体ホルダ１１３により、超音波プローブ２１、超音波プローブ２２、及び装置本体３をそれぞれ収容している。
【００６４】
図５は、図４に示されるキャリングケースのＡ−Ａ’断面図である。図５によれば、超音波プローブ２１のプローブ本体部分に蓄積された熱は、ＨＥＡＤ保持部１１１１を介して放熱板１１４に伝えられる。放熱板１１４に伝えられた熱は、放熱板１１４からキャリングケース１の外へ放熱される。
【００６５】
図６は、第１の実施形態に係るキャリングケース１に収容される各収容物の放熱時の配置について説明するための図である。放熱時とは、例えば複数の患者を連続して走査する場合に、１回の走査で超音波プローブに蓄積された熱を放熱するために走査の間に設けられる時間を表す。放熱時には、キャリングケース１の蓋部１２は開かれている。以下の説明では、超音波プローブ２１を用いて複数の患者を連続して走査するものとする。図６では、キャリングケース１の収容部１１を、蓋部１２を開いた状態でＺ軸の正方向から見ている。
【００６６】
図６によれば、キャリングケース１は、放熱時において、例えば、プローブホルダ１１１、及びプローブホルダ１１２を装着している。そして、キャリングケース１は、例えば、プローブホルダ１１１、プローブホルダ１１２により、超音波プローブ２１、及び超音波プローブ２２をそれぞれ収容している。このとき、キャリングケース１は、装置本体ホルダ１１３、及び装置本体３を収容していない。装置本体ホルダ１１３、及び装置本体３が収容されてないことにより、例えば、放熱時には、超音波プローブ２１からＨＥＡＤ保持部１１１１を介して放熱板１１４に伝えられた熱は、キャリングケース１の外に放熱されやすくなる。
【００６７】
第１の実施形態によれば、キャリングケース１は、超音波プローブ２１を収容し、超音波プローブ２１が保持する熱を放熱するプローブホルダ１１１、及び、超音波プローブ２２を収容し、超音波プローブ２１が保持する熱を放熱するプローブホルダ１１２を有する。
【００６８】
また、キャリングケース１は、プローブホルダ１１１、又は、プローブホルダ１１２から放熱される熱をキャリングケース１の外へ放熱する放熱板１１４を有する。
【００６９】
これにより、例えば、複数の患者を連続して走査する場合に、１回の走査で超音波プローブに蓄積された熱を放熱するためのインターバルを小さくすることができる。また、超音波プローブを置く場所を確保することが可能となる。
【００７０】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態では、キャリングケースに超音波プローブを収容する場合について説明した。ここで、超音波走査では、超音波プローブと患者の皮膚との間に、カップリング剤として作用するゲルを置く必要がある。第２の実施形態では、超音波プローブ、及びゲルを収容するゲル容器を収容可能なキャリングケースについて説明する。
【００７１】
第２の実施形態に係るキャリングケースの外観は、ゲル容器を収容する部分、及び放熱板を設ける範囲を除き、図１、及び２に示されるキャリングケース１の外観と同様である。
【００７２】
次に、第２の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の配置について説明する。図７は、第２の実施形態に係るキャリングケース１Ａに収容される各収容物の持ち運び時の配置について説明するための図である。図７では、キャリングケース１Ａの収容部１１を蓋部１２を開いた状態でＺ軸の正方向から見ている。
【００７３】
図７によれば、キャリングケース１Ａは、持ち運び時において、例えば、プローブホルダ１１１、ゲルホルダ１１５、及び装置本体ホルダ１１３を全て装着している。そして、キャリングケース１Ａは、例えば、プローブホルダ１１１、ゲルホルダ１１５、及び装置本体ホルダ１１３により、超音波プローブ２１、ゲルを収容するゲル容器４１、及び装置本体３をそれぞれ収容している。
【００７４】
このとき、図７に示される放熱板１１４Ａは、プローブホルダ１１１から熱を受け取り、受け取った熱をゲルホルダ１１５へ伝える。放熱板１１４Ａの材質は、例えばプローブホルダ１１１から受け取った熱を拡散することが可能な熱伝導性、及びキャリングケース１Ａを持ち運ぶ際に負担とならない軽量性を有している。放熱板１１４Ａに用いられる材料としては、例えば、アルミニウム、又は銅等が挙げられる。なお、軽量性の観点からは、アルミニウムを用いることが好ましい。第２の実施形態に係る放熱板１１４Ａは、収容部１１の内側底面のうち、超音波プローブ２１のプローブ本体部分が収容される領域Ｒ７１、及びゲル容器４１が収容される領域Ｒ７２を覆うように設けられている。これにより、放熱板１１４Ａは、収容部１１の内側底面の全域を覆う場合と比して、プローブホルダ１１１を介して超音波プローブ２１から受け取った熱を、効率良くゲルホルダ１１５に伝えることができる。また、放熱板１１４Ａは、特許請求項の範囲に記載の放熱部の一例である。
【００７５】
ゲルホルダ１１５は、ゲル容器４を保持するゲル容器保持部１１５１、及びホルダ本体部１１５２を有する。ゲル容器保持部１１５１は、例えば、ゲル容器４を横に寝かせた状態で保持する。ゲル容器保持部１１５１は、例えば、プローブホルダ１１１、及び放熱板１１４Ａを介して、超音波プローブ２１から伝えられた熱を受け取る。例えば、ゲル容器保持部１１５１は、受け取った熱をゲル容器４に伝える。これにより、ゲル容器４に収容されているゲルを昇温することが可能となる。ゲル容器保持部１１５１の材質は、例えば、放熱板１１４Ａから受け取った熱をゲル容器４に伝えることが可能な熱伝導性、ゲル容器４を保持する形状保持性、及びゲル容器４を衝撃から保護可能な衝撃吸収性を有している。また、ゲル容器保持部１１５１の材質は、例えば、検査時の体液の汚染等を考慮して、洗浄容易性を有することが好ましい。ゲル容器保持部１１５１に用いられる材料としては、例えば、シリコン樹脂等が挙げられる。なお、ゲル容器保持部１１５１に用いられる材料としては、熱伝導率を高めるため粉末状のアルミニウムが混合されたシリコン樹脂等が用いられてもよい。ゲル容器保持部１１５１は、ゲル容器４を設置できるように、当該ゲル容器４の形状に対応して形成された空間を有する。また、ゲル容器保持部１１５１は、特許請求の範囲に記載の第２の保持部の一例である。
【００７６】
ホルダ本体部１１５２は、例えば、ウレタン等のクッション性を有する材料で構成されている。ホルダ本体部１１５２は、ゲル容器保持部１１５１を嵌めることができるように、ゲル容器保持部１１５１の形状に対応して形成された空間を有する。
【００７７】
また、ＨＥＡＤ保持部１１１１、及び放熱板１１４Ａは、特許請求の範囲に記載の超音波プローブホルダの一例である。
【００７８】
図８は、図７に示されるキャリングケースのＢ−Ｂ’断面図である。図８によれば、超音波プローブ２１から放熱板１１４Ａを介して伝達された熱は、ゲル容器保持部１１５１を介してゲル容器４に伝達される。
【００７９】
第２の実施形態によれば、キャリングケース１Ａは、超音波プローブ２１を収容し、超音波プローブ２１が有する熱を放熱するプローブホルダ１１１、及びプローブホルダ１１１から放熱される熱を、ゲルを収容するゲル容器４に伝達する放熱板１１４Ａ、及びゲルホルダ１１５を有する。
【００８０】
通常、超音波走査に用いられるゲルは、患者の皮膚に接触するため、接触した時に患者に不快感を与えないために、気温付近から患者の体温近くまで温める必要がある。第２の実施形態に係るキャリングケース１Ａによれば、例えば、走査時に超音波プローブ２１に蓄積された熱は、プローブホルダ１１１、放熱板１１４Ａ、及びゲルホルダ１１５を介して、ゲル容器４に伝達できるため、走査時に患者に不快感を与えないようにすることが可能となる。また、走査時に超音波プローブ２１に蓄積された熱を、ゲル容器４に収容されているゲルの昇温に有効活用することが可能となる。
【００８１】
（第３の実施形態）  
第２の実施形態では、キャリングケース１Ａに、超音波プローブ２１、及びゲル容器４を収容し、放熱時に、超音波プローブ２１に蓄積された熱でゲル容器４を昇温する場合について説明した。第３の実施形態では、持ち運び時にはキャリングケースにゲル容器を収容せず、放熱時にのみゲル容器をキャリングケースに収容し、超音波プローブに蓄積された熱でゲル容器を昇温する場合について説明する。
【００８２】
第３の実施形態に係るキャリングケースの外観は、放熱板を設ける範囲を除き、図１、及び２に示されるキャリングケース１の外観と同様である。
【００８３】
次に、第３の実施形態に係るキャリングケースに収容される各収容物の配置について説明する。図９は、第３の実施形態に係るキャリングケース１Ｂに収容される各収容物の持ち運び時の配置について説明するための図である。図９では、キャリングケース１Ｂの収容部１１を蓋部１２を開いた状態でＺ軸の正方向から見ている。
【００８４】
図９に示されるように、第３の実施形態に係るキャリングケース１Ｂに収容される各収容物の持ち運び時の配置は、第１の実施形態に係るキャリングケース１に収容される各収容物の持ち運び時の配置と同様である。
【００８５】
このとき、図９に示される放熱板１１４Ｂは、プローブホルダ１１１又はプローブホルダ１１２から熱を受け取り拡散させる。放熱板１１４Ｂの材質は、例えばプローブホルダ１１１から受け取った熱を拡散することが可能な熱伝導性、及びキャリングケース１Ｂを持ち運ぶ際に負担とならない軽量性を有している。放熱板１１４Ｂに用いられる材料としては、例えば、アルミニウム、又は銅等が挙げられる。なお、軽量性の観点からは、アルミニウムを用いることが好ましい。第３の実施形態に係る放熱板１１４Ｂは、収容部１１の内側底面のうち、超音波プローブ２１のプローブ本体部分、及び超音波プローブ２２のプローブ本体部分収容される領域Ｒ９１、及び装置本体３が収容される領域の一部の領域Ｒ９２を覆うように設けられている。これにより、収容部１１の内側底面の全域を覆う場合と比して、例えば、超音波プローブ２１から伝達される熱が効率良くゲル容器４１に伝達される。また、放熱板１１４Ｂは、特許請求項の範囲に記載の放熱部の一例である。
【００８６】
図１０は、第３の実施形態に係るキャリングケース１Ｂに収容される各収容物の放熱時の配置について説明するための図である。図１０では、キャリングケース１の収容部１１を蓋部１２を開いた状態でＺ軸の正方向から見ている。
【００８７】
図１０によれば、放熱時のキャリングケース１Ｂでは、装置本体ホルダ１１３を取外し、ゲルホルダ１１５を放熱板１１４Ｂで覆われている領域Ｒ９２に接触するように収容している。これにより、超音波プローブ２１に蓄積されている熱が、放熱板１１４Ｂを介して、ゲルホルダ１１５に伝達される。ゲルホルダに伝達された熱は、ゲル容器４に伝達される。また、ＨＥＡＤ保持部１１１１、又は、ＨＥＡＤ保持部１１２１、並びに、放熱板１１４Ｂは、特許請求の範囲に記載の超音波プローブホルダの一例である。
【００８８】
第３の実施形態によれば、放熱時にのみゲルホルダ１１５をキャリングケース１Ｂに収容するため、ゲルホルダ１１５に対応する空間を他の用途、例えば超音波プローブ２２の収容に利用することが可能となる。
【００８９】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、例えば、キャリングケース１は、病床付近の壁、又は棚等に掛けられる構造を有する取っ手Ｈ２を有していたがこれに限定されない。例えば、キャリングケースは、当該キャリングケースを病床付近のベッドサイドレール、壁、又は棚等の構造物に設置することができるような設置機構を有していてもよい。以下、設置機構が設けられた他の実施形態に係るキャリングケースについて説明する。
【００９０】
他の実施形態に係るキャリングケースの外観は、設置機構が設けられる部分を除き、図１、及び２に示されるキャリングケース１の外観と同様である。
【００９１】
図１１は、他の実施形態に係るキャリングケース１Ｃの蓋部１２Ｃに設けられた設置機構の例を表す図である。図１１によれば、蓋部１２Ｃは、設置機構Ｈ３１、及びＨ３２を有する。設置機構Ｈ３１、及びＨ３２は、例えば、Ｌ字型の構造を有する。このＬ字型の構造は、持ち運び時に邪魔にならないように蓋部１２Ｃに埋め込まれている。設置機構Ｈ３１、及びＨ３２は、支点Ｆ１、及びＦ２を中心に、ＹＺ平面と平行に左右開放方式（観音開き）により回転させて引き出すことが可能である。
【００９２】
図１２は、他の実施形態に係るキャリングケース１Ｃの、ベッドサイドレール５に対する設置態様の例を説明するための図である。図１２によれば、設置機構Ｈ３１、及びＨ３２は、左右開放方式により引き出されている。図１２に示される設置機構Ｈ３１、及びＨ３２は、ベッドサイドレール５の上方の手すり部分を挟むように設置されている。このとき、ストッパーＨ３１、及びＨ３２により、蓋部１２Ｃの背面は、例えば収容部１１の背面に対して閉じた状態から９０度開いた状態で固定されている。また、蓋部１２Ｃは、ベッドサイドレール５の上から２番目の手すり部分に支えられている。これにより、キャリングケース１Ｃをベッドサイドレール５に対して安定した状態で設置することが可能となる。また、キャリングケース１Ｃは、例えば検査時において、超音波プローブを置くための簡易テーブルの役割を果たすことができる。また、キャリングケース１Ｃを置く場所を別途確保する必要がなくなる。
【００９３】
なお、キャリングケース１Ｃが有する設置機構は、病床付近のベッドサイドレール、壁、又は棚等に設置できる形状、及び構造であればどのような形状、及び構造を有していてもよい。設置機構には、例えば、ハンドル、紐、又は穴等の構造を有するものが含まれる。
【００９４】
また、上記実施形態では、信号処理機能３１１、及び画像生成機能３１２を、装置本体３が備える処理回路３１が有していたがこれに限定されない。例えば、超音波プローブ２１、又は、超音波プローブ２２が信号処理機能３１１、及び画像生成機能３１２と同様の機能を有する処理回路を有するようにしてもよい。これにより、例えば、装置本体３に信号処理機能３１１、及び画像生成機能３１２を実現する専用ソフトウェアのインストールが不要となり、装置本体３の汎用性を向上させることができる。
【００９５】
上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ(Graphics Processing Unit)、或いは、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ））、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。プロセッサは記憶回路に保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。さらに、図２における複数の構成要素を１つのプロセッサへ統合してその機能を実現するようにしてもよい。
【００９６】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、タブレット型の超音波診断装置を用いて超音波検査を行う場合において、検査の利便性を向上させることが可能となる。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…キャリングケース
３…装置本体
４…ゲル容器
５…ベッドサイドレール
１１…収容部
１２、１２Ｃ…蓋部
２１、２２…超音波プローブ
３１…処理回路
３２…内部記憶回路
３３…画像メモリ
３４…画像データベース
３５…ディスプレイ
３６…入力インターフェース
３８…通信インターフェース
１１１、１１２…プローブホルダ
１１３、装置本体ホルダ
１１４、１１４Ａ、１１４Ｂ…放熱板
１１５…ゲルホルダ
２１１…超音波振動子
２１２…送信回路
２１３…送受信制御回路
２１４…送信遅延回路
２１５…パルサ
２１６…送受信スイッチ
２１７…低雑音増幅器
２１８…タイムゲインコントローラ
２１９…遅延加算回路
２２０…受信回路
２２１…通信インターフェース
３１１…信号処理機能
３１２…画像生成機能
３１３…表示制御機能
３１４…システム制御機能
１１１１、１１２１…ＨＥＡＤ保持部
１１５１…ゲル容器保持部
１１１２、１１２２、１１５２…ホルダ本体部
【図１】
2019205760.tif 000003
【図２】
2019205760.tif 000004
【図３】
2019205760.tif 000005
【図４】
2019205760.tif 000006
【図５】
2019205760.tif 000007
【図６】
2019205760.tif 000008
【図７】
2019205760.tif 000009
【図８】
2019205760.tif 000010
【図９】
2019205760.tif 000011
【図１０】
2019205760.tif 000012
【図１１】
2019205760.tif 000013
【図１２】
2019205760.tif 000014