(57)【要約】【課題】効率的な磁気回路を形成し、大きなトルクを発揮することができる単相モータを構成するステータを提供する。【解決手段】平面視でＣ字状をなすとともに、回転軸１１を有する軸状のロータ１０の外周面に、先端部Ｅが近接する一対のステータコア２０を備え、一対のステータコア２０は、ロータ１０を介して、回転軸１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向と直交する径方向のうちの第１径方向Ｘに対向配置され、ステータコア２０は、前記平面視で径方向のうち、第１径方向Ｘと交差する方向に各別に延びる一対のアーム部２１と、一対のアーム部２１同士における先端部Ｅと反対側の端部同士を接続し、かつ中心軸線Ｏ回りに周回する周方向に延びるベース部２２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視でＣ字状をなすとともに、回転軸を有する軸状のロータの外周面に、先端部が近接する一対のステータコアを備え、
前記一対のステータコアは、前記ロータを介して、前記回転軸の中心軸線に沿う軸方向と直交する径方向のうちの第１径方向に対向配置され、
前記ステータコアは、前記平面視で前記径方向のうち、前記第１径方向と交差する方向に各別に延びる一対のアーム部と、
前記一対のアーム部同士における前記先端部と反対側の端部同士を接続し、かつ前記中心軸線回りに周回する周方向に延びるベース部と、を備えていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記平面視において、前記ステータコアにおける前記一対のアーム部同士がなす角度は、前記中心軸線を中心とする中心角が７０°以上であることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記平面視において、前記ステータコアにおける前記一対のアーム部同士がなす角度は、前記中心軸線を中心とする中心角が９０°であることを特徴とする請求項１又は２に記載のステータ。
【請求項４】
前記ステータコアに磁気回路を形成するコイルと、
前記ステータコアを保持するインシュレータと、を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項５】
回転軸を有し、回転自在に配置された軸状のロータと、
前記ロータを前記径方向の外側から覆うステータと、を備え、
前記ステータは、請求項４に記載のステータであることを特徴とする単相モータ。
【請求項６】
前記ロータの回転軸には、この回転軸を回転自在に保持するベアリングユニットが取付けられ、
前記ベアリングユニットには、前記軸方向に延びるとともに、前記ロータを径方向の外側から囲む支柱が周方向に間隔をあけて複数配置され、
前記ステータは、周方向に互いに隣り合う前記支柱同士の間に嵌合されていることを特徴とする請求項５に記載の単相モータ。
【請求項７】
前記インシュレータにおける径方向の内側には、前記ステータコアの径方向の内側を保持する内側保持部が周方向に間隔をあけて複数配置され、
前記内側保持部における周方向の外側を向く両側面には、上面視で三角形状を呈する第１嵌合溝部が各別に形成され、
前記支柱における周方向の外側を向く両側面には、上面視で三角形状を呈する第２嵌合溝部が各別に嵌合され、
前記第１嵌合溝部と前記第２嵌合溝部とが、互いに周方向に隙間なく係合することで、前記ステータが前記支柱同士の間に嵌合されていることを特徴とする請求項６に記載の単相モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、および単相モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような、回転軸を有し、回転自在に配置された軸状のロータと、Ｃ字状をなし、かつ先端部がロータの外周面に近接する一対のステータコアと、を備えた単相モータが知られている。一対のステータコアは、ロータを介して回転軸の径方向のうちの第１径方向に対向配置されるとともに、第１径方向と平行に延びる一対のアーム部を各別に備えている。
一般にこのような単相モータは、例えば使用者が片手で把持して使用するヘアドライヤ等の小型の電化製品に用いられ、その利便性のために小型化かつ軽量化が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２３７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の単相モータでは、ステータコアにおける一対のアーム部が、第１径方向と平行に延びている。このため、ロータの外周面から径方向に放射状に延びる磁束に対して、効率的な磁気回路を形成することができず、単相モータが大きなトルクを発揮しにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、効率的な磁気回路を形成し、大きなトルクを発揮することができる単相モータを構成するステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る単相モータは、平面視でＣ字状をなすとともに、回転軸を有する軸状のロータの外周面に、先端部が近接する一対のステータコアと、を備え、前記一対のステータコアは、前記ロータを介して、前記回転軸の中心軸線に沿う軸方向と直交する径方向のうちの第１径方向に対向配置され、前記ステータコアは、前記平面視で前記径方向のうち、前記第１径方向と交差する方向に各別に延びる一対のアーム部と、前記一対のアーム部同士における前記先端部と反対側の端部同士を接続し、かつ前記中心軸線回りに周回する周方向に延びるベース部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ロータを介して第１径方向に対向配置される一対のステータコアが、径方向のうち、第１径方向と交差する方向に延びる一対のアーム部を備えている。このため、ステータコアにおけるアーム部が延びる向きと、ロータの外周面から径方向に放射状に延びる磁束の向きと、を合せることで効率的な磁気回路を形成することができる。これにより、このようなステータがロータとともに構成する単相モータにおいて、ロータから延びる磁束を有効に利用し、大きなトルクを発揮することができる。
【０００８】
また、本発明に係るステータにおいて、前記平面視において、前記ステータコアにおける前記一対のアーム部同士がなす角度は、前記中心軸線を中心とする中心角が７０°以上であってもよい。
【０００９】
この場合には、ステータコアにおける一対のアーム部同士が前記平面視でなす角度が７０°以上となっている。このため、周方向に互いに隣り合うアーム部同士の間の間隔を確保することができ、ステータコアのアーム部にコイルを巻回する空間を確保することができる。
【００１０】
また、本発明に係るステータにおいて、前記平面視において、前記ステータコアにおける前記一対のアーム部同士がなす角度は、前記中心軸線を中心とする中心角が９０°であってもよい。
【００１１】
この場合、ステータコアにおける一対のアーム部同士が前記平面視でなす角度が９０°となっている。このため、より一層効率的な磁気回路を形成することができる。
【００１２】
また、本発明に係るステータにおいて、前記ステータコアに磁気回路を形成するコイルと、前記ステータコアを保持するインシュレータと、を備えてもよい。
この場合には、前述したステータコアをステータとして構成することができる。
【００１３】
また、本発明に係る単相モータは、回転軸を有し、回転自在に配置された軸状のロータと、前記ロータを前記径方向の外側から覆うステータと、を備え、前記ステータは、前述したステータであってもよい。
この場合には、単相モータにおいて、前述した各作用効果を奏功させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る単相モータにおける前記ロータの回転軸には、この回転軸を回転自在に保持するベアリングユニットが取付けられ、前記ベアリングユニットには、前記軸方向に延びるとともに、前記ロータを径方向の外側から囲む支柱が周方向に間隔をあけて複数配置され、前記ステータは、周方向に互いに隣り合う前記支柱同士の間に嵌合されてもよい。
【００１５】
この場合には、回転軸を保持するベアリングユニットに、複数の支柱が周方向に間隔をあけて複数配置され、この支柱同士の間にステータが嵌合されている。このため、ステータを支柱同士の間に嵌合することで、ロータとステータとの間に所定のギャップを形成するための径方向の位置合わせを容易に行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る単相モータにおける前記インシュレータにおける径方向の内側には、前記ステータコアの径方向の内側を保持する内側保持部が周方向に間隔をあけて複数配置され、前記内側保持部における周方向の外側を向く両側面には、上面視で三角形状を呈する第１嵌合溝部が各別に形成され、前記支柱における周方向の外側を向く両側面には、上面視で三角形状を呈する第２嵌合溝部が各別に嵌合され、前記第１嵌合溝部と前記第２嵌合溝部とが、互いに周方向に隙間なく係合することで、前記ステータが前記支柱同士の間に嵌合されてもよい。
【００１７】
この場合には、インシュレータの内側保持部の第１嵌合溝部と、ベアリングユニットの支柱における第２嵌合溝部とが、周方向に隙間なく係合することで、ステータが支柱同士の間に嵌合されている。このため、内側保持部と支柱との間に隙間が生じるのを抑えることで、例えば単相モータに、ステータ側に向けて送風するファンが連結されて用いられるような場合において、内側保持部と支柱との間の隙間に乱流が生じるのを抑えることが可能になる。これにより、効率的に単相モータによりファンを駆動することができる。
【００１８】
また、第１嵌合溝部および第２嵌合溝部が、互いに上面視で三角形状を呈しているこのため、径方向のうちの各方向に対して第１嵌合溝部および第２嵌合溝部が係合力を発揮することが可能になり、ロータとステータコアとの径方向の相対移動を効果的に規制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、効率的な磁気回路を形成し、大きなトルクを発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る単相モータにおける横断面模式図である。
【図２】図１に示す単相モータの外観を示す斜視図である。
【図３】図１に示す単相モータのうち、（ａ）コイルユニットの外観を示す斜視図、（ｂ）ロータユニットの外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る単相モータにおける横断面模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る単相モータにおける横断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図１から図３を参照し、本発明の第１実施形態に係る単相モータ１について説明する。
図１および図２に示すように、単相モータ１は、回転軸１１を有し、回転自在に配置された軸状のロータ１０を有するロータユニット６と、ロータ１０を覆うステータ５と、を備えている。
【００２２】
以下の説明において、回転軸１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏと直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。また、径方向のうちの一方向を第１径方向Ｘという。
また、各方向において、中心軸線Ｏに向かう方向を内側といい、中心軸線Ｏから離れる方向を外側という。
【００２３】
図１および図２に示すように、ロータ１０は軸方向に延びている。ロータ１０は、径方向の中央部に配置された回転軸１１と、回転軸１１を径方向の外側から覆うリングマグネット１２と、を備えている。リングマグネット１２には、Ｓ極およびＮ極が、周方向に交互に着磁されている。図示の例では、リングマグネット１２は周方向に９０°毎に配置された４つの磁極を備えている。リングマグネット１２の外周面から、径方向に向けて放射状に磁束が延びている。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、ロータユニット６は、軸方向に延びる円柱状をなしている。ロータユニット６は、ロータ１０と、ロータ１０の回転軸１１を回転自在に保持するベアリングユニット７と、を備えている。
ロータ１０のうち、リングマグネット１２は、回転軸１１における軸方向の一方側に配置されている。リングマグネット１２は、例えば接着剤等により、回転軸１１に固定されている。ベアリングユニット７は、回転軸１１における軸方向の他方側に取付けられている。
【００２５】
ベアリングユニット７は、回転軸１１における軸方向の他方側に嵌合されたベアリング（図示せず）と、ベアリングを径方向の外側から覆う円筒状のベアリングホルダ４０と、を備えている。ベアリングホルダ４０における軸方向の一方側の端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部４１が形成されている。ベアリングホルダ４０は、この単相モータ１を組み込む装置に挿入される。
【００２６】
フランジ部４１における軸方向の一方側を向く外端面には、支柱４２が形成されている。支柱４２は、フランジ部４１の外端面から軸方向の一方側に向けて延びている。支柱４２は、フランジ部４１の外端面に、周方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、支柱４２は４本配置されている。
【００２７】
図３（a）に示すように、ステータ５は、軸方向に延びる円筒状をなし、ロータ１０を径方向の外側から覆っている。
ステータ５は、ステータコア２０と、ステータコア２０を保持するインシュレータ３０と、ステータコア２０におけるアーム部２１に巻回され、ステータコア２０に磁気回路を形成するコイル２３と、を備えている。
【００２８】
ステータコア２０は、軸方向から見た平面視においてＣ字状をなしている。一対のステータコア２０は、ロータ１０を介して第１径方向Ｘに対向配置されている。一対のステータコア２０は、互いに同形同大をなし、中心軸線Ｏを基準として点対象に配置されている。
ステータコア２０における径方向の内端部に位置する先端部Ｅは、ロータ１０の外周面に近接している。
【００２９】
ステータコア２０は、前記平面視で第１径方向Ｘと交差する方向に各別に延びる一対のアーム部２１と、周方向に延びるベース部２２と、を備えている。アーム部２１およびベース部２２は一体に形成されている。アーム部２１における周方向の大きさと、ベース部２２における径方向の大きさは、互いに同等となっている。すなわち、ステータコア２０における前記平面視での周方向および径方向の厚みは、ステータコア２０の全域にわたって均一となっている。
【００３０】
一対のアーム部２１における径方向の内端部が、ロータ１０の外周面に対して径方向に各別に近接する先端部Ｅとなっている。ステータコア２０の各先端部Ｅと、ロータ１０におけるリングマグネット１２の外周面と、の間には、エアギャップＧが形成されている。
エアギャップＧは、ステータコア２０の各先端部Ｅと、ロータ１０におけるリングマグネット１２と、の間に各別に形成されている。各エアギャップＧの径方向の大きさは、互いに同等となっている。
【００３１】
ベース部２２は、一対のアーム部２１同士における径方向の外端部（先端部Ｅと反対側の端部）同士を接続している。ステータコア２０のベース部２２は、中心軸線Ｏと同軸の円弧状をなしている。
また本実施形態では、前記平面視において、ステータコア２０における一対のアーム部２１同士がなす角度αは、中心軸線Ｏを中心とする中心角が７０°以上となっている。図示の例では、前記角度αは９０°である。
ここで、図示の例における各部の代表寸法として、ロータ１０の外径Ｄ１は１．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、一対のステータコア２０それぞれにおけるベース部２２の外周面間の距離Ｄ２は、６ｍｍ〜５０ｍｍとなっている。
【００３２】
インシュレータ３０は周方向に間隔をあけて複数配置されている。インシュレータ３０は、ステータコア２０における径方向の外端部に配置された外側保持部３１と、ステータコア２０における径方向の内端部に配置された内側保持部３２と、を備えている。内側保持部３２は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
外側保持部３１および内側保持部３２は、前記平面視で周方向に延びている。外側保持部３１および内側保持部３２は、合成樹脂材料で形成され、絶縁性を備えている。
【００３３】
外側保持部３１は、ステータコア２０におけるアーム部２１とベース部２２との接続部分に配置されている。外側保持部３１の外周面は、前記平面視で周方向に延びる円弧状をなしている。外側保持部３１は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。複数の外側保持部３１それぞれにおける外周面は、中心軸線Ｏと同軸の円弧状をなしている。
【００３４】
外側保持部３１には、径方向の外側から見た平面視で、外側保持部３１を径方向に貫くとともに、周方向の一方側に向けて開口する収容凹部３１Ａが形成されている。収容凹部３１Ａ内に、ステータコア２０のベース部２２が収容されている。外側保持部３１の外周面と、ベース部２２の外周面と、は径方向に面一となっている。
【００３５】
内側保持部３２は、ステータコア２０におけるアーム部２１の先端部Ｅに配置されている。内側保持部３２の内周面は、前記平面視で周方向に延びる円弧状をなしている。内側保持部３２は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。複数の内側保持部３２それぞれにおける内周面は、中心軸線Ｏと同軸の円弧状をなしている。
内側保持部３２の内周面は、ロータ１０の外周面と径方向に隙間をあけて対向している。
【００３６】
内側保持部３２には、径方向の外側から見た平面視で、内側保持部３２を径方向に貫く挿通孔３２Ａが形成されている。挿通孔３２Ａ内にステータコア２０におけるアーム部２１の先端部Ｅが各別に挿通されている。
内側保持部３２の外表面のうち、周方向の外側を向く両側面には、周方向の内側に向けて窪む第１嵌合溝部３２Ｂが形成されている。第１嵌合溝部３２Ｂは、内側保持部３２の両側面に、軸方向の全域にわたって延びている。第１嵌合溝部３２Ｂは、軸方向から見た平面視で三角形状を呈している。
【００３７】
ここで、ステータ５とロータユニット６との嵌合状態について詳述する。
ロータユニット６の支柱４２は、軸方向から見た平面視で矩形状をなしている。支柱４２における径方向の内端部の近傍には、周方向の内側に向けて窪む第２嵌合溝部４２Ａが形成されている。第２嵌合溝部４２Ａは、支柱４２の周方向の両側面に各別に形成されている。第２嵌合溝部４２Ａは、上面視で三角形状を呈し、軸方向の全域にわたって延びている。
【００３８】
そして、ステータ５は、周方向に互いに隣り合う支柱４２同士の間に嵌合されている。
第１嵌合溝部３２Ｂと第２嵌合溝部４２Ａとが、互いに周方向に隙間なく係合することで、ステータ５が支柱４２同士の間に嵌合されている。
ステータ５およびロータユニット６を嵌合させる際には、ステータ５の軸方向の他方側の端部から、ロータユニット６の軸方向の一方側の端部を挿入する。
この際、ロータユニット６のリングマグネット１２が、ステータ５のインシュレータ３０における内側保持部３２の径方向の内側に挿通される。これにより、ロータユニット６におけるリングマグネット１２の外周面と、ステータ５のステータコア２０のアーム部２１における各先端部Ｅが、径方向に隙間をあけて、エアギャップＧを形成しながら対向する。
【００３９】
またこの際、ロータユニット６のベアリングホルダ４０における支柱４２が、ステータ５のインシュレータ３０における、周方向に互いに隣り合う内側保持部３２同士の間に各別に挿入される。これにより、内側保持部３２の第１嵌合溝と、支柱４２の第２嵌合溝と、が互いに周方向に隙間なく係合する。
この状態において、ステータ５およびロータユニット６の周方向の相対回転が規制される。また、ロータ１０は、ステータ５およびベアリングユニット７に対して回転自在に保持されている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る単相モータ１によれば、ロータ１０を介して第１径方向Ｘに対向配置された一対のステータコア２０が、径方向のうち、第１径方向Ｘと交差する方向に延びる一対のアーム部２１を備えている。
このため、ステータコア２０におけるアーム部２１が延びる向きと、ロータ１０の外周面から径方向に放射状に延びる磁束の向きと、を合せることで効率的な磁気回路を形成することができる。これによりロータ１０から延びる磁束を有効に利用し、大きなトルクを発揮することができる。
【００４１】
また、ステータコア２０における一対のアーム部２１同士が前記平面視でなす角度αが７０°以上となっている。このため、周方向に互いに隣り合うアーム部２１同士の間の間隔を確保することができ、ステータコア２０のアーム部２１にコイルを巻回する空間を確保することができる。
また、ステータコア２０における一対のアーム部２１同士が前記平面視でなす角度αが９０°となっている。このため、より一層効率的な磁気回路を形成することができる。
【００４２】
また、ステータ５が、ステータコア２０に磁気回路を形成するコイル２３と、ステータコア２０を保持するインシュレータ３０と、を備えているので、ステータコア２０をステータ５として構成することができる。
【００４３】
また、回転軸１１を保持するベアリングユニット７に、複数の支柱４２が周方向に間隔をあけて複数配置され、この支柱４２同士の間にステータ５が嵌合されている。このため、ステータ５を支柱４２同士の間に嵌合することで、ロータ１０とステータ５との間に所定のギャップＧを形成するための径方向の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４４】
また、インシュレータ３０の内側保持部３２の第１嵌合溝部３２Ｂと、ベアリングユニット７の支柱４２における第２嵌合溝部４２Ａとが、周方向に隙間なく係合することで、ステータ５が支柱４２同士の間に嵌合されている。このため、内側保持部３２と支柱４２との間に隙間が生じるのを抑えることで、例えば単相モータ１に、ステータ５側に向けて送風するファンが連結されて用いられるような場合において、内側保持部３２と支柱４２との間の隙間に乱流が生じるのを抑えることが可能になる。これにより、効率的に単相モータ１によりファンを駆動することができる。
【００４５】
また、第１嵌合溝部３２Ｂおよび第２嵌合溝部４２Ａが、互いに上面視で三角形状を呈している。このため、径方向のうちの各方向に対して第１嵌合溝部３２Ｂおよび第２嵌合溝部４２Ａが係合力を発揮することが可能になり、ロータ１０とステータコア２０との径方向の相対移動を効果的に規制することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図４を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４に示すように、本実施形態における単相モータ２では、ステータコア２０における一対のアーム部２１同士が前記平面視でなす角度αが８０°となっている。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図５を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図５に示すように、本実施形態における単相モータ３では、ステータコア２０における一対のアーム部２１同士が前記平面視でなす角度αが７０°となっている。
【００４８】
（検証試験）
次に、前述した各実施形態に係る作用効果の検証結果について説明する。
この検証試験では、実施例１として第１実施形態に係る単相モータ１を、実施例２として第２実施形態に係る単相モータ２を、実施例３として第３実施形態に係る単相モータ３をそれぞれ採用した。
また、比較例１として、実施例１の単相モータ１に代えて、上記特許文献１に示されるような、ステータコア２０における一対のアーム部２１が、第１径方向Ｘと平行に延びる構成の単相モータを採用した。
【００４９】
そして、各構成の単相モータ１について、１分間あたりの回転数が１２万回転であるときのトルクを測定した。トルクの測定は各構成について５回測定し、それらの平均値を算出した。
その結果、実施例１では０．０１１５（Ｎ・ｍ）であり、実施例２では０．０１０４（Ｎ・ｍ）であり、実施例３では０．００９１（Ｎ・ｍ）であった。また比較例１では０．００７１（Ｎ・ｍ）であった。
【００５０】
すなわち、比較例に係る単相モータ１の回転トルクと比較して、実施例１では６１％向上し、実施例２では４６％向上し、実施例３では２８％向上していることが確認された。この結果より、本発明の単相モータ１〜３において、比較例に係る単相モータと比較して、磁気ショートの発生を抑制し、大きなトルクを発揮することができることが確認された。
【００５１】
また、一対のアーム部２１同士がなす角度αが、９０°である実施例１において最も顕著にトルクが向上していることが確認された。これはすなわち、一対のアーム部２１同士がなす角度αが、９０°であることで、ロータ１０の外周面に９０°毎に設けられた４つの磁極から、径方向に向けて放射状に延びる磁束に対して、効率的な磁気回路を形成することができるからである。
【００５２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５３】
例えば、上記各実施形態においては、一対のアーム部２１同士がなす角度αが９０°以下である構成を示したが、このような態様に限られない。一対のアーム部２１同士がなす角度αは、９０°より大きくてもよい。このような場合には、一対のアーム部２１同士がなす角度αは、１１０°以下であることが好ましい。周方向に互いに隣り合うステータコア２０それぞれにおける一方側のアーム部２１同士の間の周方向の間隔が小さくなることで、アーム部２１にコイルを巻回できなくなるのを防ぐためである。
【００５４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１、２、３  単相モータ
５  ステータ
１０  ロータ
１１  回転軸
２０  ステータコア
２１  アーム部
２２  ベース部
２３  コイル
３０  インシュレータ
Ｅ  先端部
【図１】
2019088159.tif 000003
【図２】
2019088159.tif 000004
【図３】
2019088159.tif 000005
【図４】
2019088159.tif 000006
【図５】
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