(57)【要約】【課題】バンド部材によって配索材をプロテクタに対して作業性よく固定でき、固定後におけるヘッド部のズレを抑制できるプロテクタおよび配索構造を提供する。【解決手段】プロテクタ１は、配索材２０を支持する支持面１０ｔ、および裏面１０ｒを有し、第一壁部１０ａと、第一縁部１０ｖから第一壁部に対して立設された第二壁部１０ｂと、を有する本体１０を含み、本体は、バンド部３０ａおよびヘッド部３０ｂを有するバンド部材３０のバンド部が挿通される挿通孔１０ｈと、ヘッド部を係止する係止部１０ｋと、を有し、係止部は、一対の突部であり、一対の突部のそれぞれは、幅方向壁部１０ｇと、係止壁部１０ｐとを有し、係止壁部は、第二縁部１０ｗに形成され、かつ係止壁部の先端は互いに対向しており、係止壁部の先端同士の間隔Ｗ１は、バンド部の通過を許容し、かつヘッド部の通過を規制する間隔であることを特徴とする。【選択図】図１
2019088153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配索材を支持する支持面、および前記支持面とは反対側の裏面を有し、第一壁部と、前記第一壁部における幅方向の一方の縁である第一縁部から前記第一壁部に対して立設された第二壁部と、を有する本体を備え、
前記本体は、バンド部および前記バンド部が挿通されるヘッド部を有するバンド部材の前記バンド部が挿通される挿通孔と、前記ヘッド部を係止する係止部と、を有し、
前記係止部は、前記裏面から突出する一対の突部であり、
前記一対の突部のそれぞれは、前記第一壁部の延在方向と交差する方向に延在する幅方向壁部と、前記幅方向壁部から前記一対の突部の他方に向けて突出する係止壁部とを有し、
前記係止壁部は、前記第一壁部における幅方向の他方の縁である第二縁部に形成され、かつ前記係止壁部の先端は互いに対向しており、
前記係止壁部の先端同士の間隔は、前記バンド部の通過を許容し、かつ前記ヘッド部の通過を規制する間隔である
ことを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記第一壁部における前記第二縁部側の端面には、前記バンド部の通過を許容し、前記バンド部を前記係止壁部の先端同士の間に導く溝部が形成されている
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記幅方向壁部は、前記係止壁部から前記挿通孔まで延在している
請求項１または２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
配索材と、
前記配索材を支持する支持面と、前記支持面とは反対側の裏面と、を有し、前記支持面に沿って前記配索材が配索されたプロテクタと、
バンド部および前記バンド部が挿通されるヘッド部を有し、前記プロテクタに対して前記配索材を固定するバンド部材と、
を備え、
前記プロテクタは、第一壁部と、前記第一壁部における幅方向の一方の縁である第一縁部から前記第一壁部に対して立設された第二壁部と、を有し、
前記プロテクタは、前記バンド部が挿通される挿通孔と、前記ヘッド部を係止する係止部と、を有し、
前記係止部は、前記裏面から突出する一対の突部であり、
前記一対の突部のそれぞれは、前記第一壁部の延在方向と交差する方向に延在する幅方向壁部と、前記幅方向壁部から前記一対の突部の他方に向けて突出する係止壁部とを有し、
前記係止壁部は、前記第一壁部における幅方向の他方の縁である第二縁部に形成され、かつ前記係止壁部の先端は互いに対向しており、
前記係止壁部の先端同士の間隔は、前記バンド部の通過を許容し、かつ前記ヘッド部の通過を規制する間隔であり、
前記バンド部は、前記挿通孔に挿通されて前記配索材および前記プロテクタに巻き回され、前記係止壁部の先端同士の間を通過して前記ヘッド部に挿通されている
ことを特徴とする配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタおよび配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などに搭載されるワイヤーハーネスにおいて、ワイヤーハーネスを構成する配索材をプロテクタに固定することがある。配索材は、プロテクタによって外力などから保護される。配索材は、結束バンドによってプロテクタに固定される。結束バンドのバンド部は、配索材およびプロテクタに巻き付けられる。そして、結束バンドのヘッド部によって、バンド部がプロテクタおよび配索材に巻き付けられた状態で固定される。このとき、結束バンドのヘッド部が所定位置から移動して他物品と干渉することがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、結束バンド保持部の上端面が、支持部材の壁部の上端面よりも下方に位置されている結束バンド固定構造の技術が開示されている。特許文献１の結束バンド固定構造においては、結束バンド保持部の上端面と壁部の外面との間に、それらによって形成されるヘッド収容部が設けられる。特許文献１によれば、ヘッド収容部に結束バンドのヘッド部を収容保持することにより、結束バンドの支持部材における位置決め安定性を飛躍的に向上させることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９３９４００号公報
【特許文献２】特開平７−９５７１４号公報
【特許文献３】特開２０００−１５２４６９号公報
【特許文献４】特開２００７−１７４８２１号公報
【特許文献５】特開２００９−６５７９８号公報
【特許文献６】特開２００９−１３１０５５号公報
【特許文献７】特開２０１１−２５０５２２号公報
【特許文献８】特開２０１７−１２７１２２号公報
【特許文献９】特開２０１７−１６３６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の結束バンド固定構造は、作業性の面で改善の余地がある。
【０００６】
本発明の目的は、バンド部材によって配索材をプロテクタに対して作業性よく固定でき、固定後におけるヘッド部のズレを抑制できるプロテクタおよび配索構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロテクタは、配索材を支持する支持面、および前記支持面とは反対側の裏面を有し、第一壁部と、前記第一壁部における幅方向の一方の縁である第一縁部から前記第一壁部に対して立設された第二壁部と、を有する本体を含み、前記本体は、バンド部および前記バンド部が挿通されるヘッド部を有するバンド部材の前記バンド部が挿通される挿通孔と、前記ヘッド部を係止する係止部と、を有する。前記係止部は、前記裏面から突出する一対の突部であり、前記一対の突部のそれぞれは、前記第一壁部の延在方向と交差する方向に延在する幅方向壁部と、前記幅方向壁部から前記一対の突部の他方に向けて突出する係止壁部とを有し、前記係止壁部は、前記第一壁部における幅方向の他方の縁である第二縁部に形成され、かつ前記係止壁部の先端は互いに対向しており、前記係止壁部の先端同士の間隔は、前記バンド部の通過を許容し、かつ前記ヘッド部の通過を規制する間隔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るプロテクタは、バンド部材のヘッド部を係止する係止部を有する。係止部は、本体の裏面から突出する一対の突部であり、一対の突部のそれぞれは、幅方向壁部と、係止壁部とを有する。本発明に係るプロテクタによれば、係止壁部の先端同士の間隔が、バンド部の通過を許容し、かつヘッド部の通過を規制する間隔であるため、配索材をプロテクタに対して作業性よく固定でき、固定後におけるヘッド部のズレを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すII−II断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るプロテクタを示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るプロテクタを示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態におけるプロテクタの本体を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の第一変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第二変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第二変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るプロテクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図８を参照して、実施形態について説明する。実施形態は、プロテクタおよび配索構造に関する。図１は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。図２は、図１に示すII−II断面図である。図３は、実施形態に係るプロテクタを示す平面図である。図４は、実施形態に係るプロテクタを示す平面図である。図５は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。図６は、実施形態におけるプロテクタの本体を示す斜視図である。図７は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。図８は、実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【００１２】
図３は、実施形態に係るプロテクタを支持面側から見たときの平面図である。図４は、実施形態に係るプロテクタを裏面側から見たときの平面図である。図６は、実施形態におけるプロテクタの本体に配索材が載置された状態を支持面側から見たときの斜視図である。図７は、実施形態に係るプロテクタにおけるバンド部材が固定される前の状態を支持面側から見たときの斜視図である。図８は、実施形態に係るプロテクタにおけるバンド部材が固定される前の状態を裏面側から見たときの斜視図である。
【００１３】
実施形態に係るプロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷＨに組み込まれ、自動車等の車両に搭載される。プロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷＨに含まれる配索材２０を外力などから保護するものである。実施形態に係るプロテクタ１は、実施形態に係る配索構造１００によって配索材２０が固定されるものである。
【００１４】
図１に示すように、実施形態に係るプロテクタ１は、本体１０を含む。本体１０は、支持面１０ｔおよび支持面１０ｔとは反対側の裏面１０ｒを有する。支持面１０ｔは、プロテクタ１に固定される配索材２０を支持する面である。本体１０は、絶縁性の樹脂部材である。
【００１５】
本体１０は、第一壁部１０ａおよび第二壁部１０ｂを有する。第一壁部１０ａは、第一壁部１０ａにおける幅方向Ｘの一方の縁である第一縁部１０ｖと、第一壁部１０ａにおける幅方向Ｘの他方の縁である第二縁部１０ｗとを有する。つまり、第一壁部１０ａは、幅方向Ｘにおいて、第一縁部１０ｖと第一縁部１０ｖとは反対側の第二縁部１０ｗとを有する。
【００１６】
第二壁部１０ｂは、第一縁部１０ｖから第一壁部１０ａに対して立設されている。実施形態において第一壁部１０ａは、第一壁部１０ａの裏面１０ｒから第一壁部１０ａの支持面１０ｔに向かう方向および幅方向Ｘの２方向と直交する方向に、やや湾曲しつつ延在している。第二壁部１０ｂは、第一壁部１０ａの延在方向に沿って延在している。実施形態において、第一縁部１０ｖは、第二縁部１０ｗの裏面１０ｒから第二縁部１０ｗの支持面１０ｔ側に向かう方向に起立するように湾曲した湾曲部となっている。なお、第一縁部１０ｖは、第二縁部１０ｗの裏面１０ｒから第二縁部１０ｗの支持面１０ｔ側に向かう方向に起立するように湾曲していなくてもよい。つまり、第一壁部１０ａは、実質的に平坦な壁部であってもよい。また、第二壁部１０ｂは、第一壁部１０ａに対して、実質的に垂直に起立していてもよく、やや傾いて起立していてもよい。
【００１７】
配索材２０は、支持面１０ｔに載置されて、第一壁部１０ａに沿って第一縁部１０ｖと第二縁部１０ｗとの間に配索されている。配索材２０は、電線である。図２に示すように、配索材２０は、芯線２０ａ（金属素線）の外側を絶縁性の被覆部２０ｂで覆ったものである。実施形態においては、配索材２０として２本の電線が支持面１０ｔに支持される。
【００１８】
図１および図２に示すように、本体１０と配索材２０とは、バンド部材３０によって固定される。バンド部材３０は、バンド部３０ａとヘッド部３０ｂとを有する。バンド部３０ａは、ヘッド部３０ｂから延在している。つまり、ヘッド部３０ｂは、バンド部３０ａの一端側に位置している。ヘッド部３０ｂは、バンド部３０ａの他端側の先端部３０ｔが挿通されることで、バンド部３０ａを係止し固定する。実施形態におけるバンド部材３０は、いわゆる結束バンドである。バンド部材３０は、本体１０および配索材２０に巻き回されたバンド部３０ａがヘッド部３０ｂに係止され固定されることで、本体１０と配索材２０とを固定する。
【００１９】
図１から図３に示すように、本体１０は、バンド部３０ａが挿通される挿通孔１０ｈを有する。実施形態においては、挿通孔１０ｈは、第二壁部１０ｂに形成されている。挿通孔１０ｈは、支持面１０ｔから裏面１０ｒにかけて第二壁部１０ｂを貫通している。挿通孔１０ｈは、バンド部３０ａの通過を許容し、かつヘッド部３０ｂの通過を規制する程度の大きさに設定されている。
【００２０】
図４に示すように、本体１０は、ヘッド部３０ｂを係止する係止部１０ｋを有する。ヘッド部３０ｂは、本体１０の裏面１０ｒ側に配置されている。係止部１０ｋは、裏面１０ｒから突出する一対の突部である。係止部１０ｋである一対の突部のそれぞれは、幅方向壁部１０ｇと係止壁部１０ｐとを有する。幅方向壁部１０ｇは、第一壁部１０ａの延在方向と交差する方向に延在している。係止壁部１０ｐは、幅方向壁部１０ｇから一対の突部の他方に向けて突出している。係止壁部１０ｐの先端は互いに対向している。係止壁部１０ｐは、第二縁部１０ｗに形成されている。実施形態においては、係止壁部１０ｐの一対の先端の間の空間と、挿通孔１０ｈとは幅方向Ｘにおいて所定の間隔をあけて並んでいる。この所定の間隔は、例えば、プロテクタに固定される配索材の太さや数などによって設定される。幅方向壁部１０ｇは、本体１０の裏面１０ｒにおいて、係止壁部１０ｐから挿通孔１０ｈまで延在している。実施形態においては、幅方向壁部１０ｇは、幅方向Ｘに沿って直線的に延在している。幅方向壁部１０ｇは、例えば、本体１０の強度を向上させるためのリブとしても機能する。
【００２１】
係止壁部１０ｐの先端同士の間隔Ｗ１は、バンド部３０ａの通過を許容し、かつヘッド部３０ｂの通過を規制する間隔である。具体的には、係止壁部１０ｐの先端同士の間隔Ｗ１は、バンド部３０ａの幅Ｗ２よりも広く、ヘッド部３０ｂの幅Ｗ３よりも狭い。ここで、バンド部３０ａの幅Ｗ２とは、直線的に伸ばしたバンド部材３０において、ヘッド部３０ｂから先端部３０ｔに向かう方向と直交する方向におけるバンド部３０ａの幅である。例えば、バンド部３０ａの幅Ｗ２とは、直線的に伸ばしたバンド部材３０において、ヘッド部３０ｂから先端部３０ｔに向かう方向およびバンド部３０ａのオモテ面から裏面に向かう方向の２方向と直交する方向（バンド幅方向）におけるバンド部３０ａの幅である。また、ヘッド部３０ｂの幅Ｗ３とは、直線的に伸ばしたバンド部材３０において、ヘッド部３０ｂから先端部３０ｔに向かう方向と直交する方向におけるヘッド部３０ｂの幅である。例えば、ヘッド部３０ｂの幅Ｗ３とは、直線的に伸ばしたバンド部材３０において、バンド幅方向におけるヘッド部３０ｂの幅である。このような構成により、係止壁部１０ｐは、第一縁部１０ｖから第二縁部１０ｗに向かう方向においてヘッド部３０ｂを係止する。
【００２２】
幅方向壁部１０ｇの間隔Ｗ５は、ヘッド部３０ｂの幅Ｗ３よりも広い。バンド部３０ａの一部と、ヘッド部３０ｂとは、一対の幅方向壁部１０ｇの間に配置されている。幅方向壁部１０ｇは、第一壁部１０ａが延在している方向へのバンド部材３０のズレを規制する。
【００２３】
第一壁部１０ａにおける第二縁部１０ｗ側の端面１０ｅには、溝部１０ｎが形成されている。実施形態においては、溝部１０ｎは、係止壁部１０ｐの一対の先端の間において、第一壁部１０ａを切り欠いた形状で形成されている。溝部１０ｎは、バンド部３０ａの通過を許容し、バンド部３０ａを係止壁部１０ｐの先端同士の間に導く。係止壁部１０ｐの先端同士を結ぶ方向における溝部１０ｎの幅Ｗ４（図３参照）は、バンド部３０ａの幅Ｗ２よりも広い。
【００２４】
実施形態において、本体１０は、裏面１０ｒから突出するリブ１０ｆを有する。リブ１０ｆは、第二縁部１０ｗにおける溝部１０ｎが形成されていない周縁部に沿って線状に形成されている。リブ１０ｆは、幅方向壁部１０ｇとつながっている。係止壁部１０ｐは、リブ１０ｆの延在方向の延長線上に形成されており、係止壁部１０ｐ、幅方向壁部１０ｇ、およびリブ１０ｆはつながっている。
【００２５】
図５から図８を参照して、配索材２０をプロテクタ１の本体１０に対して固定する作業について説明する。
【００２６】
図５に示すように、まず、プロテクタ１の本体１０が用意される。本体１０は、例えば、治具（図示せず）などの作業台の上に載置される。図６に示すように、第一壁部１０ａにおける支持面１０ｔの上に配索材２０が載置される。配索材２０は、第一壁部１０ａの延在方向に沿って載置される。図７および図８に示すように、バンド部３０ａは、本体１０の裏面１０ｒ側から挿通孔１０ｈに挿通され、本体１０および配索材２０に巻き回される。バンド部３０ａは、係止壁部１０ｐの先端同士の間を通過してヘッド部３０ｂに挿通される。このとき、バンド部３０ａは、溝部１０ｎによって、係止壁部１０ｐの先端同士の間に導かれる。その後、バンド部３０ａは、締め込まれてヘッド部３０ｂによって係止され固定される。バンド部３０ａがヘッド部３０ｂに係止され固定されることで、図１に示すように、配索材２０は、支持面１０ｔに支持された状態でプロテクタ１の本体１０に対して固定される。なお、配索材２０は、バンド部３０ａが挿通孔１０ｈに挿通された状態のときに支持面１０ｔに載置されてもよい。この場合、配索材２０が支持面１０ｔに載置された後、バンド部３０ａが本体１０および配索材２０に巻き回される。
【００２７】
上述した、プロテクタ１、配索材２０、およびバンド部材３０は、配索材２０とプロテクタ１とを固定する配索構造１００を構成する。言い換えれば、実施形態に係る配索構造１００は、上述した、プロテクタ１と、配索材２０と、バンド部材３０と、を含むものである。また、ワイヤーハーネスＷＨは、プロテクタ１と、配索材２０と、バンド部材３０と、を含んで構成される。
【００２８】
以上説明したように、実施形態に係るプロテクタ１は、配索材２０を支持する支持面１０ｔ、および支持面１０ｔとは反対側の裏面１０ｒを有し、第一壁部１０ａと、第一壁部１０ａにおける幅方向Ｘの一方の縁である第一縁部１０ｖから第一壁部１０ａに対して立設された第二壁部１０ｂと、を有する本体１０を含む。本体１０は、バンド部３０ａおよびバンド部３０ａが挿通されるヘッド部３０ｂを有するバンド部材３０のバンド部３０ａが挿通される挿通孔１０ｈと、ヘッド部３０ｂを係止する係止部１０ｋと、を有する。係止部１０ｋは、裏面１０ｒから突出する一対の突部である。一対の突部のそれぞれは、第一壁部１０ａの延在方向と交差する方向に延在する幅方向壁部１０ｇと、幅方向壁部１０ｇから一対の突部の他方に向けて突出する係止壁部１０ｐとを有する。係止壁部１０ｐは、第一壁部１０ａにおける幅方向Ｘの他方の縁である第二縁部１０ｗに形成され、かつ係止壁部１０ｐの先端は互いに対向している。係止壁部１０ｐの先端同士の間隔Ｗ１は、バンド部３０ａの通過を許容し、かつヘッド部３０ｂの通過を規制する間隔である。
【００２９】
実施形態に係るプロテクタ１においては、本体１０は、裏面１０ｒに係止部１０ｋとして、幅方向壁部１０ｇと係止壁部１０ｐとを有する。実施形態に係るプロテクタ１は、幅方向壁部１０ｇによって、第一壁部１０ａが延在方向している方向へのヘッド部３０ｂのズレを規制できる。また、係止壁部１０ｐは、ヘッド部３０ｂが第一縁部１０ｖから第二縁部１０ｗに向かう方向に移動しようとする際に、ヘッド部３０ｂを係止することができる。したがって、ヘッド部３０ｂが本体１０および配索材２０の周りを回って移動することを規制することができる。このような構成によって、ヘッド部３０ｂのズレを抑制することができる。ヘッド部３０ｂのズレが抑制されることで、ヘッド部３０ｂやバンド部３０ａの先端部３０ｔが他物品と干渉することが抑制される。
【００３０】
例えば、本体１０の支持面１０ｔ側（例えば、配索材２０の上方）に他物品が配置されており、ヘッド部３０ｂが本体１０の支持面１０ｔ側に配置される構成が望ましくない場合がある。実施形態のプロテクタ１においては、ヘッド部３０ｂは、裏面１０ｒ側で係止壁部１０ｐによって係止されているため、ヘッド部３０ｂが本体１０の支持面１０ｔ側に移動することが規制されている。したがって、ヘッド部３０ｂが本体１０の支持面１０ｔ側に配置された他物品と干渉することを抑制することができる。
【００３１】
実施形態に係るプロテクタ１において、１つのバンド部材３０が挿通される挿通孔１０ｈは１つで済む。１つのバンド部材を挿通する挿通孔が２つあるプロテクタと比較して、実施形態のプロテクタ１においては、バンド部材３０を挿通孔１０ｈに挿通する作業が１回で済むため、配索材２０をプロテクタ１に固定する作業の作業性を向上させることができる。
【００３２】
また、実施形態に係るプロテクタ１において、第一壁部１０ａにおける第二縁部１０ｗ側の端面１０ｅには、バンド部３０ａの通過を許容し、バンド部３０ａを係止壁部１０ｐの先端同士の間に導く溝部１０ｎが形成されている。
【００３３】
溝部１０ｎによって、バンド部３０ａが係止壁部１０ｐの先端同士の間に導かれるため、配索材２０をプロテクタ１に固定する作業の作業性を向上させることができる。
【００３４】
また、実施形態に係るプロテクタ１において、幅方向壁部１０ｇは、係止壁部１０ｐから挿通孔１０ｈまで延在している。
【００３５】
一対の幅方向壁部１０ｇが、係止壁部１０ｐから挿通孔１０ｈまで延在していることによって、本体１０の裏面１０ｒ側において、バンド部３０ａが係止壁部１０ｐから挿通孔１０ｈに沿って導かれる。バンド部３０ａは、一対の幅方向壁部１０ｇの間に配置されるため、バンド部３０ａの位置ズレを抑制することができる。
【００３６】
実施形態に係る配索構造１００は、配索材２０と、配索材２０を支持する支持面１０ｔと、支持面１０ｔとは反対側の裏面１０ｒと、を有し、支持面１０ｔに沿って配索材２０が配索されたプロテクタ１と、バンド部３０ａおよびバンド部３０ａが挿通されるヘッド部３０ｂを有し、プロテクタ１に対して配索材２０を固定するバンド部材３０と、を含む。プロテクタ１は、第一壁部１０ａと、第一壁部１０ａにおける幅方向Ｘの一方の縁である第一縁部１０ｖから第一壁部１０ａに対して立設された第二壁部１０ｂと、を有する。プロテクタ１は、バンド部３０ａが挿通される挿通孔１０ｈと、ヘッド部３０ｂを係止する係止部１０ｋと、を有する。係止部１０ｋは、裏面１０ｒから突出する一対の突部である。一対の突部のそれぞれは、第一壁部１０ａの延在方向と交差する方向に延在する幅方向壁部１０ｇと、幅方向壁部１０ｇから一対の突部の他方に向けて突出する係止壁部１０ｐとを有する。係止壁部１０ｐは、第一壁部１０ａにおける幅方向Ｘの他方の縁である第二縁部１０ｗに形成され、かつ係止壁部１０ｐの先端は互いに対向している。係止壁部１０ｐの先端同士の間隔Ｗ１は、バンド部３０ａの通過を許容し、かつヘッド部３０ｂの通過を規制する間隔である。バンド部３０ａは、挿通孔１０ｈに挿通されて配索材２０およびプロテクタ１に巻き回され、係止壁部１０ｐの先端同士の間を通過してヘッド部３０ｂに挿通されている。
【００３７】
実施形態に係る配索構造１００においては、プロテクタ１は、裏面１０ｒに係止部１０ｋとして、幅方向壁部１０ｇと係止壁部１０ｐとを有する。実施形態に係る配索構造１００は、プロテクタ１の幅方向壁部１０ｇによって、第一壁部１０ａが延在している方向へのヘッド部３０ｂのズレを規制できる。また、係止壁部１０ｐは、ヘッド部３０ｂが第一縁部１０ｖから第二縁部１０ｗに向かう方向に移動しようとする際に、ヘッド部３０ｂを係止することができる。したがって、ヘッド部３０ｂが本体１０および配索材２０の周りを回って移動することを規制することができる。したがって、このような構成によって、配索材２０とプロテクタ１との固定後において、ヘッド部３０ｂのズレを抑制できる。ヘッド部３０ｂのズレが抑制されることで、ヘッド部３０ｂやバンド部３０ａの先端部３０ｔが他物品と干渉することが抑制される。
【００３８】
実施形態に係る配索構造１００においては、ヘッド部３０ｂは、プロテクタ１の裏面１０ｒ側で係止壁部１０ｐによって係止されているため、ヘッド部３０ｂがプロテクタ１の支持面１０ｔ側に移動することが規制されている。したがって、ヘッド部３０ｂがプロテクタ１の支持面１０ｔ側に配置された他物品と干渉することを抑制することができる。
【００３９】
実施形態に係る配索構造１００において、１つのバンド部材３０が挿通される挿通孔１０ｈは１つで済む。１つのバンド部材を２つの挿通孔に挿通する別の配索構造と比較して、実施形態に係る配索構造１００においては、バンド部材３０を挿通孔１０ｈに挿通する作業が１回で済むため、配索材２０をプロテクタ１に固定する作業の作業性を向上させることができる。
【００４０】
なお、上述の実施形態においては、配索材２０が電線である例を用いて説明したが、この例に限られるものではない。例えば、配索材２０は、金属棒であってもよい。ここで、金属棒とは、金属製の棒状部材の外側を絶縁性の被膜部で覆ったものである。また、電線は１本でもよく、３本以上の電線を束ねた電線束であってもよい。
【００４１】
なお、以上の説明では、第一壁部１０ａが、第一壁部１０ａの裏面１０ｒから第一壁部１０ａの支持面１０ｔに向かう方向および幅方向Ｘの２方向と直交する方向に、やや湾曲しつつ延在している例を説明したが、この例に限られるものではない。例えば、第一壁部１０ａは、第一壁部１０ａの裏面１０ｒから第一壁部１０ａの支持面１０ｔに向かう方向および幅方向Ｘの２方向と直交する方向に沿って、まっすぐに延在していてもよい。
【００４２】
なお、以上の説明では、挿通孔１０ｈが第二壁部１０ｂに形成されている例を用いて説明したが、この例に限られるものではない。例えば、挿通孔１０ｈは、第一壁部１０ａに形成されていてもよい。
【００４３】
なお、以上の説明では、幅方向壁部１０ｇが、本体１０の裏面１０ｒにおいて係止壁部１０ｐから挿通孔１０ｈまで延在している例を用いて説明したが、この例に限られるものではない。例えば、幅方向壁部１０ｇは、本体１０の裏面１０ｒにおける係止壁部１０ｐから挿通孔１０ｈまでの間の途中で途切れていてもよい。
【００４４】
なお、上述の実施形態に係る配索構造１００は、配索材２０とプロテクタ１とを固定すること以外にも用いることができる。例えば、電気接続箱において、筐体と配索材とを固定するために実施形態の配索構造を用いてもよい。
【００４５】
［実施形態の第一変形例］
図９を参照して、実施形態の第一変形例について説明する。本変形例は、プロテクタおよび配索構造に関する。図９は、実施形態の第一変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。図９は、上述の実施形態の図１と対応する。
【００４６】
本変形例に係るプロテクタ１において、上述の実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、本体１０が第三壁部１０ｃを有する点である。また、本変形例に係る配索構造１００において、上述の実施形態に係る配索構造１００と異なる点は、例えば、上述の実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本変形例に係るプロテクタ１を含む点である。
【００４７】
第三壁部１０ｃは、第一壁部１０ａの延在方向に沿って、第二縁部１０ｗから第一壁部１０ａに対して立設されている。第三壁部１０ｃには、スリット１０ｓが形成されている。
【００４８】
スリット１０ｓは、第三壁部１０ｃの延在方向において、第三壁部１０ｃを分断している。スリット１０ｓは、溝部１０ｎと連通している。第三壁部１０ｃの延在方向に沿う方向におけるスリット１０ｓの幅Ｗ６は、バンド部３０ａの幅Ｗ２よりも広い。本変形例においては、スリット１０ｓの幅Ｗ６は、係止壁部１０ｐの先端同士の間隔Ｗ１（図４参照）と実質的に同じ幅である。
【００４９】
本変形例においては、プロテクタ１が第三壁部１０ｃを有している。この構成により、配索材２０を第三壁部１０ｃ側からの外力から保護することができる。なお、本変形例に係るプロテクタ１には、第一壁部１０ａ第二壁部１０ｂ及び第三壁部１０ｃで囲まれた、配索材２０が固定されている空間を閉じる蓋部が設けられていてもよい。
【００５０】
［実施形態の第二変形例］
図１０および図１１を参照して、実施形態の第二変形例について説明する。本変形例は、プロテクタおよび配索構造に関する。図１０は、実施形態の第二変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。図１１は、実施形態の第二変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。図１０は、上述の実施形態の図８と対応する。図１１は、上述の実施形態の図１と対応する。
【００５１】
図１０および図１１に示すように、本変形例に係るプロテクタ１において、上述の実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、上述の第一壁部１０ａに溝部１０ｎが形成されていない点である。また、図１１に示すように、本変形例に係るプロテクタ１において、上述の実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、端面１０ｅに一対のリブ１０ｍが形成されている点である。一対のリブ１０ｍは、端面１０ｅから突出している。リブ１０ｍは、裏面１０ｒから支持面１０ｔに向かう方向に沿って延在している。裏面１０ｒ側におけるリブ１０ｍの端部と、第二縁部１０ｗ側における幅方向壁部１０ｇの端部とはつながっている。すなわち、リブ１０ｍは、幅方向壁部１０ｇと連続的に形成されている。一対の係止壁部１０ｐは、裏面１０ｒ側におけるリブ１０ｍの端部とつながる幅方向壁部１０ｇの端部（第二縁部１０ｗ側の端部）から一対の突部の他方に向けて突出している。係止壁部１０ｐの先端は互いに対向している。
【００５２】
また、本変形例に係る配索構造１００において、上述の実施形態に係る配索構造１００と異なる点は、例えば、上述の実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本変形例に係るプロテクタ１を含む点である。
【００５３】
本変形例においては、一対のリブ１０ｍの間隔は、一対の幅方向壁部１０ｇの間隔と実質的に同じ間隔になるように形成されている。この構成によって、上述の実施形態のような切欠き状の溝部１０ｎ（図１参照）を形成することなく、第一壁部１０ａが延在している方向におけるバンド部３０ａのズレを抑制することができる。また、リブ１０ｍは、バンド部３０ａの通過を許容し、バンド部３０ａを係止壁部１０ｐの先端同士の間に導くことができる。
【００５４】
例えば、配索材２０をプロテクタ１に対して固定する作業の作業性やプロテクタ１の材質、強度などを加味して、上述の実施形態のプロテクタ１と本変形例のプロテクタ１とを使い分けることができる。
【００５５】
上記の実施形態および各変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  プロテクタ
１０  本体
１０ａ  第一壁部
１０ｂ  第二壁部
１０ｃ  第三壁部
１０ｅ  端面
１０ｆ  リブ
１０ｇ  幅方向壁部
１０ｈ  挿通孔
１０ｋ  係止部
１０ｎ  溝部
１０ｍ  リブ
１０ｐ  係止壁部
１０ｒ  裏面
１０ｓ  スリット
１０ｔ  支持面
１０ｖ  第一縁部
１０ｗ  第二縁部
２０  配索材
２０ａ  芯線
２０ｂ  被覆部
３０  バンド部材
３０ａ  バンド部
３０ｂ  ヘッド部
３０ｔ  先端部
１００  配索構造
Ｗ１、Ｗ５  間隔
Ｗ２〜Ｗ４、Ｗ６  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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