(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータリソースの使用に関する経済性を向上させる。【解決手段】クラウド環境Ｅ１を構成する情報処理装置は、本番環境である第１の環境１２とバックアップ用のステージング環境である第２の環境１３とを有する。アプリケーションに関する所定の条件に基づいて、ステージング環境である第２の環境１３の削除期限を決定する決定部１４１と、決定部１４１が決定した削除期限が到来すると、第２の環境１３を削除する削除部１４２とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本番環境である第１の環境とステージング環境である第２の環境とを有するアプリケーションに関する所定の条件に基づいて、ステージング環境である前記第２の環境の削除期限を決定する決定部と、
前記決定部が決定した削除期限が到来すると、前記第２の環境を削除する削除部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記本番環境における前記アプリケーションの使用状況に基づいて、前記削除期限を決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記使用状況は、アクセス数、必要とする仮想サーバ数、及びＣＰＵ負荷を含む、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記アプリケーションの特性に応じて予め設定されるパラメータに基づいて、前記削除期限を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションの特性は、前記アプリケーションによるサービスの重要性を示す指標、前記アプリケーションに障害が発生した場合に当該障害から復旧するまでの許容時間、及び前記アプリケーションを利用するユーザの推定値を含む、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記アプリケーションに関して削除期限が予め設定されている場合には、当該削除期限に基づいて前記本番環境でない方の削除期限を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
本番環境である第１の環境とステージング環境である第２の環境とを有するアプリケーションに関する所定の条件に基づいて、ステージング環境である前記第２の環境の削除期限を決定する決定手順と、
前記決定手順において決定した削除期限が到来すると、前記第２の環境を削除する削除手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
本番環境である第１の環境とステージング環境である第２の環境とを有するアプリケーションに関する所定の条件に基づいて、ステージング環境である前記第２の環境の削除期限を決定する決定手順と、
前記決定手順において決定した削除期限が到来すると、前記第２の環境を削除する削除手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムにおいてアプリケーション等のバージョンアップが行われる場合には、ステージング環境において当該アプリケーション等のテストが行われる。テストによって十分な品質が確保されると、当該ステージング環境は本番環境としてリリースされ、従来の（前バージョンの）本番環境は、バックアップ用のステージング環境として保持される。
【０００３】
このような事情は、アプリケーションがクラウド・コンピューティング（以下、単に「クラウド」という。）によって提供されるコンピュータリソース（以下、単に「リソース」という。）を利用する場合においても同様である。
【０００４】
クラウドにおいては、一般的に、使用するリソース量の増加に応じて課金額が増加する。したがって、アプリケーションのテストが終了し、当該アプリケーションのステージング環境が本番環境としてリリースされた後には、速やかにバックアップ用のステージング環境（前バージョンの本番環境）が削除されるのが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バックアップ用のステージング環境が不要となるまでの期間は、アプリケーションに応じて異なるため、各アプリケーションのステージング環境を、単純に画一的な期間の経過後に削除するのは適切ではない。そのため、ステージング環境の削除は手動で行われている。その結果、削除作業の日程管理が煩雑となり、削除漏れや削除の遅延等が発生する可能性が有る。このような状況は、不要なリソースの使用期間の増加を招き、経済的ではない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、コンピュータリソースの使用に関する経済性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態の情報処理装置は、
本番環境である第１の環境とステージング環境である第２の環境とを有するアプリケーションに関する所定の条件に基づいて、ステージング環境である前記第２の環境の削除期限を決定する決定部と、
前記決定部が決定した削除期限が到来すると、前記第２の環境を削除する削除部と、
を有する。
【０００９】
このため、アプリケーションごとの事情に応じた時期にステージング環境を自動的に削除することができる。
【００１０】
したがって、コンピュータリソースの使用に関する経済性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の他の実施の形態の情報処理装置では、
前記決定部は、前記本番環境における前記アプリケーションの使用状況に基づいて、前記削除期限を決定する。
【００１２】
このため、例えば、使用頻度の高いアプリケーションとそうでないアプリケーションとについて削除期限を変化させることができる。
【００１３】
したがって、アプリケーションごとに適切な時期を削除期限とすることができる。
【００１４】
本発明の他の実施の形態の情報処理装置では、
前記使用状況は、アクセス数、必要とする仮想サーバ数、及びＣＰＵ負荷を含む。
【００１５】
このため、例えば、使用頻度の高いアプリケーションとそうでないアプリケーションとについて削除期限を変化させることができる。
【００１６】
したがって、アプリケーションごとに適切な時期を削除期限とすることができる。
【００１７】
本発明の他の実施の形態の情報処理装置では、
前記決定部は、前記アプリケーションの特性に応じて予め設定されるパラメータに基づいて、前記削除期限を決定する。
【００１８】
このため、アプリケーションごとのステージング環境の必要性の高さに応じた時期を削除期限とすることができる。
【００１９】
したがって、アプリケーションごとに適切な時期を削除期限とすることができる。
【００２０】
本発明の他の実施の形態の情報処理装置では、
前記アプリケーションの特性は、前記アプリケーションによるサービスの重要性を示す指標、前記アプリケーションに障害が発生した場合に当該障害から復旧するまでの許容時間、及び前記アプリケーションを利用するユーザの推定値を含む。
【００２１】
このため、アプリケーションごとのステージング環境の必要性の高さに応じた時期を削除期限とすることができる。
【００２２】
したがって、アプリケーションごとに適切な時期を削除期限とすることができる。
【００２３】
本発明の他の実施の形態の情報処理装置では、
前記決定部は、前記アプリケーションに関して削除期限が予め設定されている場合には、当該削除期限に基づいて前記本番環境でない方の削除期限を決定する。
【００２４】
このため、管理者等が意図しない時期にステージング環境が削除されるのを回避することができる。
【００２５】
したがって、管理者が、ステージング環境の削除時期を制限することができる。
【００２６】
本発明の実施の形態の情報処理方法は、
本番環境である第１の環境とステージング環境である第２の環境とを有するアプリケーションに関する所定の条件に基づいて、ステージング環境である前記第２の環境の削除期限を決定する決定手順と、
前記決定部が決定した削除期限が到来すると、前記第２の環境を削除する削除手順と、
をコンピュータが実行する。
【００２７】
このため、アプリケーションごとの事情に応じた時期にステージング環境を自動的に削除することができる。
【００２８】
したがって、コンピュータリソースの使用に関する経済性を向上させることができる。
【００２９】
本発明の実施の形態のプログラムは、
本番環境である第１の環境とステージング環境である第２の環境とを有するアプリケーションに関する所定の条件に基づいて、ステージング環境である前記第２の環境の削除期限を決定する決定手順と、
前記決定部が決定した削除期限が到来すると、前記第２の環境を削除する削除手順と、
をコンピュータに実行させる。
【００３０】
このため、アプリケーションごとの事情に応じた時期にステージング環境を自動的に削除することができる。
【００３１】
したがって、コンピュータリソースの使用に関する経済性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
コンピュータリソースの使用に関する経済性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるクラウド環境Ｅ１を構成する情報処理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるクラウド環境Ｅ１の機能構成例を示す図である。
【図４】ステージング環境１３の自動削除処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１において、車載器２０とクラウド環境Ｅ１とは、多数の基地局を末端とする無線通信網である移動体通信網やインターネット網等を含む所定の通信ネットワークＮＷ１を介して通信可能である。なお、図１では、便宜上、１つの車載器２０のみが示されているが、複数の車両３０のそれぞれの車載器２０が、ネットワークＮＷ１を介してクラウド環境Ｅ１と通信可能とされる。
【００３５】
車載器２０は、車両３０に搭載され、情報処理機能及び通信機能を有する装置である。例えば、車載器２０は、ナビゲーションシステムを含んでもよい。本実施の形態において、車載器２０は、クラウド環境Ｅ１において実装されているアプリケーションにアクセスし、当該アプリケーションによるサービスに関するユーザインタフェースを車両３０のドライバ等の乗員に提供する。
【００３６】
クラウド環境Ｅ１は、１以上のコンピュータ（情報処理装置１０）の集合であり、データセンタ等においてクラウド・コンピューティングを実現する環境である。本実施の形態において、クラウド環境Ｅ１には、車載器２０に対してサービスを提供する各種のアプリケーションが実装されている。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態におけるクラウド環境Ｅ１を構成する情報処理装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報処理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００３８】
情報処理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報処理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００４０】
図３は、本発明の実施の形態におけるクラウド環境Ｅ１の機能構成例を示す図である。図３において、クラウド環境Ｅ１は、負荷分散部１１、アプリケーションごとの本番環境１２及びステージング環境１３、並びに環境削除部１４等を含む。これら各部は、クラウド環境Ｅ１を構成するいずれかの情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。クラウド環境Ｅ１は、また、アクセス状況記憶部１５、アプリ特性記憶部１６及び設定期限記憶部１７等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現可能である。
【００４１】
負荷分散部１１は、仮想的な負荷分散装置として機能する。本実施の形態において、負荷分散部１１は、車載器２０からのアクセス先を、本番環境１２又はステージング環境１３に切り替える。斯かる切り替えは、例えば、仮想ＩＰスワップによって実現可能である。
【００４２】
本番環境１２は、車載器２０に対してサービスを提供するアプリケーションについて、車載器２０から実際にアクセスされる環境である。
【００４３】
ステージング環境１３は、従来の（前バージョン）本番環境が仮想ＩＰスワップ等によってバックアップ用に切り替えられた環境である。本実施の形態では、当該環境を便宜上、ステージング環境１３と呼ぶ。
【００４４】
なお、図３では、１つのアプリケーションの本番環境１２及びステージング環境１３が示されているが、複数のアプリケーションがクラウド環境Ｅ１において実装されている場合、アプリケーションごとに本番環境１２及びステージング環境１３が存在する。また、本番環境１２及びステージング環境１３のそれぞれは、例えば、ＯＳ（Operating System）及びアプリケーション等に関するプログラム群及びデータ群の集合であり、それぞれが１つの仮想マシン上で実現される仮想サーバである。例えば、クラウドサービスとしてＡｚｕｒｅサービスを利用する場合、「ロール」と呼ばれる単位が、本番環境１２及びステージング環境１３のそれぞれに該当する。
【００４５】
環境削除部１４は、ステージング環境１３の自動的な削除を実行する。図３において、環境削除部１４は、期限決定部１４１及び削除実行部１４２等を含む。期限決定部１４１は、アクセス状況記憶部１５及びアプリ特性記憶部１６等を参照して特定される、アプリケーションに関する所定の条件に基づいて、アプリケーションごとにステージング環境１３の削除期限を決定する。以下、期限決定部１４１が決定した期限を「決定期限」という。
【００４６】
アクセス状況記憶部１５には、各アプリケーションの本番環境１２に対するアクセス状況を示す情報（パラメータ）が記憶される。アプリ特性記憶部１６には、各アプリケーションの特性に応じて予め設定されるパラメータが記憶される。設定期限記憶部１７には、予め管理者等によって設定される削除期限（以下、「設定期限」という。）がアプリケーションごとに記憶される。設定期限は、例えば、運用の都合等によって設定される、ステージング環境１３の削除が許可（解禁）される期限をいう。但し、設定期限は、必ずしも設定されなくてもよい。
【００４７】
削除実行部１４２は、期限決定部１４１が決定した決定期限、又は設定期限が到来すると、当該期限に対応するステージング環境１３を削除する。
【００４８】
以下、環境削除部１４が実行する処理手順について説明する。図４は、ステージング環境１３の自動削除処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図４の処理手順は、例えば、１日に１回又は数回等、定期的又は継続的に繰り返される。
【００４９】
ステップＳ１０１において、期限決定部１４１は、ステージング環境１３が存在する（残っている）アプリケーションの有無を判定する。ステージング環境１３の有無は、例えば、クラウド環境Ｅ１におけるクラウドサービス（例えば、Ａｚｕｒｅサービス等）が提供するＡＰＩ（Application Program Interface）を利用して確認されてもよい。
【００５０】
該当するアプリケーションが無い場合（Ｓ１０１でＮｏ）、ステップＳ１０２以降は実行されない。該当するアプリケーションが有る場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、期限決定部１４１は、予め定められた判定基準に基づいて、該当する各アプリケーション（以下、「候補アプリ」という。）の重要度を判定する（Ｓ１０２）。
【００５１】
重要度は、アプリケーションのステージング環境１３の存続期間の長さに対応する指標であり、本実施の形態では、重要度が大きいアプリケーションほど、ステージング環境１３の存続期間が長くなる。本実施の形態では、重要度は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄといった４段階で表現されるが、数値等、他の表現が採用されてもよい。
【００５２】
重要度は、例えば、アプリ特性記憶部１６にアプリケーションごとに記憶されているアプリ特性と、アクセス状況記憶部１５に記憶されている、各アプリケーションの本番環境１２の使用状況（アクセス状況）とに基づいて判定される。
【００５３】
アプリ特性は、例えば、サービス重要度、復旧までの許容時間、及び利用ユーザ数等のパラメータを含む。サービス重要度は、アプリケーションによるサービスの重要性を示す指標であり、予め設定される。復旧までの許容時間は、アプリケーションに障害が発生した場合に、当該障害から復旧するまでの許容時間である。利用ユーザ数は、当該アプリケーションを利用するユーザの推定値である。利用ユーザ数は、過去のバージョン又は最新バージョンの本番環境１２に基づいて推定されてもよい。すなわち、アプリ特性は、アプリケーションが停止した場合の影響の大きさを示す情報であるともいえる。アプリケーションの停止の復旧には、ステージング環境１３が必要となるため、アプリ特性は、ステージング環境１３の必要性の高さを示す情報であるともいえる。
【００５４】
サービス重要度、復旧までの許容時間、及び利用ユーザ数に基づいて、アプリ特性は、例えば、１〜５の５段階の値に数値化（以下、「アプリ特性値」という。）される。数値化の方法は所定のものに限定されないが、サービス重要度が高いほど、復旧までの許容時間が短い程、利用ユーザ数が多いほど、アプリ特性値は大きな値となる。
【００５５】
一方、本番環境１２の使用状況は、例えば、過去アクセス数、必要インスタンス数、ＣＰＵ負荷等のパラメータを含む。過去アクセス数とは、例えば、本番環境１２における直近の２４時間のトランザクション数（アクセス数）である。必要インスタンス数とは、例えば、本番環境１２における直近の２４時間の最大インスタンス数（稼動している仮想サーバ数）である。ＣＰＵ負荷とは、本番環境１２における直近の２４時間の最大のＣＰＵ使用率である。
【００５６】
重要度の算出に際し、過去アクセス数、必要インスタンス数、ＣＰＵ負荷は、それぞれ、１〜５の５段階の評価値に変換される。例えば、各段階を区切る４つの閾値が設定され、各閾値との比較により、過去アクセス数、必要インスタンス数、ＣＰＵ負荷のそれぞれが１〜５の評価値に変換されてもよい。
【００５７】
上記より、或るアプリケーションの重要度は、例えば、以下のように算出される。
重要度判定値＝アプリ特性値＋過去アクセス数の評価値＋必要インスタンス数の評価値＋ＣＰＵ負荷の評価値
重要度判定値＞閾値α１の場合、重要度＝Ａ
閾値α１≧重要度判定値＞閾値α２の場合、重要度＝Ｂ
閾値α２≧重要度判定値＞閾値α３の場合、重要度＝Ｃ
閾値α３≧重要度判定値の場合、重要度＝Ｄ
但し、閾値α１＞閾値α２＞閾値α３
ここで、アプリ特性値の最大値及び各評価値の最小値は１であり最大値は５である。したがって、閾値α１〜α３は、４〜２０の範囲を区分する値である。
【００５８】
上記のような方法により、ステップＳ１０２では、候補アプリごとに重要度が判定される。
【００５９】
続いて、期限決定部１４１は、候補アプリごとに、重要度に基づいて決定期限を決定する（Ｓ１０３）。例えば、重要度Ａの存続期間は３０日、重要度Ｂの存続期間は２０日、重要度Ｃの存続期間は１０日、重要度Ｃの存続期間は５日といったように、重要度とステージング環境１３の存続期間との対応表が予め補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。この場合、期限決定部１４１は、候補アプリごとに、当該候補アプリのステージング環境１３の作成時期（例えば、作成年月日）に対し、当該候補アプリの重要度に対応する存続期間を加算した年月日を、当該候補アプリの決定期限として決定する。なお、各ステージング環境１３の作成時期（換言すれば、本番環境１２のリリース時期）は、例えば、補助記憶装置１０２等に記憶されている。
【００６０】
続いて、削除実行部１４２は、候補アプリごとに決定期限が到来しているか否かを判定する（Ｓ１０４）。いずれかの候補アプリについて決定期限が到来している場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、削除実行部１４２は、決定期限が到来している候補アプリ（以下、「決定期限到来アプリ」という。）ごとに、設定期限が設定期限記憶部１７に設定されているか否かを判定する（Ｓ１０５）。設定期限が設定されていない決定期限到来アプリが有る場合（Ｓ１０５でＮｏ）、削除実行部１４２は、当該決定期限到来アプリのステージング環境１３を削除する（Ｓ１０７）。
【００６１】
一方、設定期限が設定されている決定期限到来アプリが有る場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、削除実行部１４２は、当該決定期限到来アプリの設定期限が到来しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。設定期限が到来している決定期限到来アプリが有る場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、削除実行部１４２は、当該決定期限到来アプリのステージング環境１３を削除する（Ｓ１０７）。なお、設定期限が到来していない決定期限到来アプリについては（Ｓ１０６でＮｏ）、ステージング環境１３の削除は実行されない。
【００６２】
なお、本実施の形態では、ステージング環境１３の削除が自動で行われる例について説明したが、例えば、削除実行部１４２は、ステップＳ１０７の実行対象となったステージング環境１３の存在を管理者等に通知するようにしてもよい。この場合、管理者等の手動によって当該ステージング環境１３の削除が実行されてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、アプリケーションのクライアントが車載器２０である例について説明したが、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）、及び家電製品等の他の通信機器からアクセスされるアプリケーションに関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００６４】
上述したように、本実施の形態によれば、アプリケーションの特性や使用状況等の所定の条件に基づいて、ステージング環境１３の削除時期が自動的に決定され、当該削除時期の到来に応じてステージング環境１３が自動的に削除される。したがって、アプリケーションごとの事情に応じた時期にステージング環境１３を削除することができ、コンピュータリソースの使用に関する経済性を向上させることができる。
【００６５】
また、アプリケーションの使用状況に基づいて削除期限が決定されるため、例えば、使用頻度の高いアプリケーションとそうでないアプリケーションとのステージング環境１３について削除期限を変化させることができる。したがって、アプリケーションごとに適切な時期を削除期限とすることができる。
【００６６】
また、予め設定されるアプリケーションの特性に基づいて削除期限が決定されるため、アプリケーションごとのステージング環境１３の必要性の高さに応じた時期を削除期限とすることができる。したがって、アプリケーションごとに適切な時期を削除期限とすることができる。
【００６７】
更に、管理者等によって、ステージング環境１３を削除可能な期限である設定期限の設定が可能とされる。このため、管理者が意図しない時期にステージング環境１３が削除されるのを回避することができる。したがって、管理者が、ステージング環境１３の削除時期を制限することができる。
【００６８】
なお、本実施の形態において、期限決定部１４１は、決定部の一例である。削除実行部１４２は、削除部の一例である。本番環境１２は、第１の環境の一例である。ステージング環境１３は、第２の環境の一例である。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０          情報処理装置
１１          負荷分散部
１２          本番環境
１３          ステージング環境
１４          環境削除部
１５          アクセス状況記憶部
１６          アプリ特性記憶部
１７          設定期限記憶部
２０          車載器
３０          車両
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１４１        期限決定部
１４２        削除実行部
Ｂ            バス
Ｅ１          クラウド環境
【図１】
2019067283.tif 000003
【図２】
2019067283.tif 000004
【図３】
2019067283.tif 000005
【図４】
2019067283.tif 000006