(57)【要約】      （修正有）【課題】粉末の収率を確保でき、処理時間を短縮できる振動ミルを提供する。【解決手段】上下方向に延びる中心軸を有する回転軸１１と、回転軸１１を中心軸回りに回転させる駆動部１２と、回転軸１１に互いに上下方向に離間して配置される一対のカウンターウェイト１６と、回転軸１１の径方向外側に配置され、粉末および粉砕メディアが収容される処理容器２０と、処理容器２０に対して回転軸１１を回転自在に連結する連結部３０と、を備え、処理容器２０が密閉容器であり、周方向に延びる環状である振動ミル１０。処理容器２０の上側に開口する開口部２１と、開口部２１を覆うカバー部４０と、開口部２１とカバー部４０との間に設けられる第１シール部５０と、を備える、振動ミル１０。【選択図】図１
2019058887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を有する回転軸と、
前記回転軸を前記中心軸回りに回転させる駆動部と、
前記回転軸に互いに上下方向に離間して配置される一対のカウンターウェイトと、
前記回転軸の径方向外側に配置され、粉末および粉砕メディアが収容される処理容器と、
前記処理容器に対して前記回転軸を回転自在に連結する連結部と、を備え、
前記処理容器は密閉容器である、振動ミル。
【請求項２】
請求項１に記載の振動ミルであって、
前記処理容器は、周方向に延びる環状である、振動ミル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動ミルであって、
前記処理容器の上側に開口する開口部と、
前記開口部を覆うカバー部と、
前記開口部と前記カバー部との間に設けられる第１シール部と、を備える、振動ミル。
【請求項４】
請求項３に記載の振動ミルであって、
前記処理容器は、周方向に延びる環状であり、
前記第１シール部は、
前記開口部の外周部に位置する外周シール部と、
前記開口部の内周部に位置する内周シール部と、を有する、振動ミル。
【請求項５】
請求項３または４に記載の振動ミルであって、
前記カバー部に設けられ、前記処理容器内に通じる粉末投入部と、
前記粉末投入部を覆う蓋部と、
前記粉末投入部と前記蓋部との間に設けられる第２シール部と、を備える、振動ミル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動ミルであって、
前記カウンターウェイトは、それぞれ、
前記回転軸に接続される接続部と、
前記接続部から径方向に沿って延びる本体部と、を有し、
一対の前記カウンターウェイトの重心位置は、前記中心軸から見て互いに異なる方向に位置する、振動ミル。
【請求項７】
請求項６に記載の振動ミルであって、
軸方向から見て、前記中心軸を中心とする一対の前記カウンターウェイト同士の間のピッチ角が、７５〜９０°である、振動ミル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動ミルに関する。
【背景技術】
【０００２】
原料粉末の粉砕処理として、アトライター、ボールミル等による湿式の粉砕、解砕工程が知られる。また、振動ミルによる解砕工程が知られる。特許文献１の振動ミルは、縦向きで回転可能に支持した駆動軸と、駆動軸の周囲に駆動軸で回転させる粉砕部と、を備える。駆動軸は、偏芯部を有する。粉砕部は、筒状部を有する。筒状部は、被処理物を投入する上部開口と、粉砕した被処理物を排出する下部開口と、を有する。特許文献１の振動ミルは、乾式、湿式のいずれにも利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４０２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原料粉末の粉砕処理をアトライター、ボールミル等で行うと処理時間が長い。振動ミルを用いた場合、乾式では数μｍの細かい粉末が装置外部に飛散して収率が低下し、処理後の粉末のタップ密度が不安定になる。湿式では処理時間が長く、また処理後に乾燥工程が必要であり粉末が再凝集して、粉末の状態が安定しない。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑み、粉末の収率を確保でき、処理時間を短縮できる振動ミルを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動ミルの一つの態様は、上下方向に延びる中心軸を有する回転軸と、前記回転軸を中心軸回りに回転させる駆動部と、前記回転軸に互いに上下方向に離間して配置される一対のカウンターウェイトと、前記回転軸の径方向外側に配置され、粉末および粉砕メディアが収容される処理容器と、前記処理容器に対して前記回転軸を回転自在に連結する連結部と、を備え、前記処理容器は密閉容器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、粉末の収率を確保でき、処理時間を短縮できる振動ミルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の振動ミルを示す断面図である。
【図２】図２は、一対のカウンターウェイトの配置を示す平面図である。
【図３】図３は、図１のIII部を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、図１のIV部を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、図１のV部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の振動ミル１０は、原料粉末の粉砕処理を行う装置である。振動ミル１０は、原料粉末を、分散液を混ぜずに処理する乾式タイプの振動ミルである。振動ミル１０は、原料粉末と分散液とを混合して処理する湿式タイプの振動ミルではない。
【００１０】
図１〜図５に示すように、振動ミル１０は、ベース１と、回転軸１１と、上カップリング部１３と、下カップリング部１４と、駆動部１２と、連結部３０と、一対のカウンターウェイト１５、１６と、処理容器２０と、排出バルブ２２と、開口部２１と、カバー部４０と、粉末投入部４５と、蓋部６０と、第１シール部５０と、第２シール部５１と、を備える。処理容器２０内には、図示しない粉末および粉砕メディアが収容される。粉末は、例えば、タングステン等の金属粉末である。粉砕メディアは、粉末を粉砕可能である。粉砕メディアは、処理容器２０内に複数収容される。粉砕メディアは、例えば、円柱状である。粉砕メディアが円柱状であると、処理容器２０内での分散性がよい。また、粉末が粉砕メディアに接触しやすくなる。回転軸１１は、上下方向に延びる中心軸Ｊを有する。
【００１１】
本実施形態では、中心軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。軸方向は、上下方向である。軸方向一方側は上側であり、図１の上側である。軸方向他方側は下側であり、図１の下側である。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｊに接近する方向を径方向内側と呼び、中心軸Ｊから離れる方向を径方向外側と呼ぶ。中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
ベース１は、振動ミル１０の支持体である。図１に示すように、本実施形態の例では、ベース１が筐体である。ベース１は、フレーム構造等であってもよい。ベース１は、ベース本体２と、容器支持部３と、を有する。ベース本体２は、軸方向に延びる筒状である。ベース本体２の下端部は、図示しない床およびテーブル等に固定される。ベース本体２の上端部は、上側に開口する。容器支持部３は、弾性変形可能な弾性部である。本実施形態の例では、容器支持部３がバネである。容器支持部３は、軸方向に延びる。容器支持部３の下端部は、ベース本体２の上端部に固定される。容器支持部３の上端部は、処理容器２０に固定される。容器支持部３は、ベース本体２の上端部において周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。容器支持部３は、処理容器２０の振動により弾性変形する。容器支持部３は、処理容器２０からベース本体２に振動を小さくして伝える。
【００１３】
回転軸１１の下側部分は、ベース本体２内に配置される。回転軸１１の上側部分は、ベース本体２よりも上側に突出する。回転軸１１は、後述する連結部３０および処理容器２０を介して、ベース１に接続する。回転軸１１の上端部は、上カップリング部１３に接続する。回転軸１１の下端部は、下カップリング部１４に接続する。
【００１４】
上カップリング部１３は、連結部３０に中心軸Ｊ回りに回転自在に支持される。上カップリング部１３は、図示しないベアリングを介して、連結部３０に連結される。上カップリング部１３は、後述する連結部３０の外筒部３２に支持される。上カップリング部１３は、回転軸１１と連結部３０とを接続する。下カップリング部１４は、回転軸１１と駆動部１２とを接続する。
【００１５】
駆動部１２は、回転軸１１を中心軸Ｊ回りに回転させる。本実施形態の例では、駆動部１２が、モータである。駆動部１２は、下カップリング部１４を介して、回転軸１１を回転させる。駆動部１２は、ベース本体２内に収容される。駆動部１２は、ベース本体２に固定される。
【００１６】
連結部３０は、処理容器２０に対して回転軸１１を回転自在に連結する。連結部３０は、内筒部３１と、外筒部３２と、上リング３３と、下リング３４と、を有する。内筒部３１は、軸方向に延びる筒状である。内筒部３１は、回転軸１１の上端部と下端部との間に位置する中間部分を、径方向外側から囲う。内筒部３１の上側開口は、上カバーにより塞がれる。内筒部３１の下側開口は、下カバーにより塞がれる。回転軸１１は、内筒部３１内に挿入されて、内筒部３１から上側および下側に突出する。回転軸１１は、上カバーおよび下カバーを軸方向に貫通する。内筒部３１内には、図示しないベアリングが設けられる。内筒部３１は、ベアリングを介して回転軸１１に連結される。内筒部３１は、回転軸１１を中心軸Ｊ回りに回転自在に支持する。
【００１７】
外筒部３２は、軸方向に延びる筒状である。外筒部３２は、回転軸１１の下端部以外の部分を、径方向外側から囲う。外筒部３２は、回転軸１１の下端部よりも上側に位置する部分を、径方向外側から囲う。外筒部３２内には、内筒部３１、上リング３３および下リング３４が収容される。外筒部３２内には、上カップリング部１３および後述するカウンターウェイト１５が収容される。内筒部３１は、上リング３３および下リング３４を介して、外筒部３２に固定される。内筒部３１の上端部は、上リング３３により外筒部３２の内周面に固定される。内筒部３１の下端部は、下リング３４により外筒部３２の内周面に固定される。上リング３３および下リング３４は、内筒部３１と外筒部３２とを接続する。外筒部３２は、処理容器２０内に嵌め合わされる。外筒部３２は、処理容器２０に固定される。
【００１８】
一対のカウンターウェイト１５、１６は、回転軸１１に取り付けられる。一対のカウンターウェイト１５、１６は、回転軸１１に互いに上下方向に離間して配置される。本実施形態によれば、一対のカウンターウェイト１５、１６が上下に離間して設けられるので、処理容器２０が水平方向、鉛直方向およびこれらの複合方向に振動する。つまり、処理容器２０が、径方向、周方向、軸方向およびこれらの複合方向に振動する。したがって、処理容器２０内において粉末が粉砕メディアに接触しやすくなり、処理時間が短縮される。
【００１９】
一対のカウンターウェイト１５、１６のうち、上側のカウンターウェイト１５は、回転軸１１において内筒部３１よりも上側に位置する部分に取り付けられる。カウンターウェイト１５は、回転軸１１の外周面のうち、内筒部３１と上カップリング部１３との間に位置する部分に固定される。カウンターウェイト１５は、回転軸１１の上端部に固定される。カウンターウェイト１５は、上カウンターウェイト１５と言い換えてもよい。
【００２０】
一対のカウンターウェイト１５、１６のうち、下側のカウンターウェイト１６は、回転軸１１において内筒部３１よりも下側に位置する部分に取り付けられる。カウンターウェイト１６は、回転軸１１の外周面のうち、内筒部３１と下カップリング部１４との間に位置する部分に固定される。カウンターウェイト１６は、回転軸１１の下端部に固定される。カウンターウェイト１６は、下カウンターウェイト１６と言い換えてもよい。
【００２１】
図２に示すように、カウンターウェイト１５、１６は、それぞれ、接続部１５ａ、１６ａと、本体部１５ｂ、１６ｂと、を有する。カウンターウェイト１５は、接続部１５ａと、本体部１５ｂと、を有する。カウンターウェイト１６は、接続部１６ａと、本体部１６ｂと、を有する。接続部１５ａ、１６ａは、それぞれ、軸方向に貫通する貫通孔を有する。接続部１５ａ、１６ａの各貫通孔内には、回転軸１１が挿入される。接続部１５ａ、１６ａは、回転軸１１に接続される。接続部１５ａ、１６ａは、回転軸１１に固定される。
【００２２】
本体部１５ｂは、接続部１５ａから径方向に沿って延びる。本体部１５ｂは、接続部１５ａから径方向外側へ向けて延びる。図示の例では、本体部１５ｂの周方向の幅が、径方向外側へ向かうにしたがい大きくなる。カウンターウェイト１５の重心位置は、本体部１５ｂに配置される。本体部１６ｂは、接続部１６ａから径方向に沿って延びる。本体部１６ｂは、接続部１６ａから径方向外側へ向けて延びる。図示の例では、本体部１６ｂの周方向の幅が、径方向外側へ向かうにしたがい大きくなる。カウンターウェイト１６の重心位置は、本体部１６ｂに配置される。
【００２３】
本体部１５ｂが接続部１５ａから径方向外側へ向けて延びる周方向の位置と、本体部１６ｂが接続部１６ａから径方向外側へ向けて延びる周方向の位置とは、互いに異なる。一対のカウンターウェイト１５、１６の各重心位置は、互いに周方向の異なる位置に配置される。一対のカウンターウェイト１５、１６の重心位置は、中心軸Ｊから見て互いに異なる方向に位置する。本実施形態によれば、一対のカウンターウェイト１５、１６の遠心力の位相を異ならせることで、処理容器２０に鉛直方向の振動（縦振動）を発生させやすい。処理容器２０が縦振動するため、処理容器２０内で粉末が粉砕メディアに接触しやすくなり、粉末を効率よく粉砕処理できる。
【００２４】
図２に示すように、軸方向から見て、中心軸Ｊを中心とする一対のカウンターウェイト１５、１６同士の間のピッチ角θは、７５〜９０°である。本実施形態の例では、ピッチ角θが、本体部１５ｂの周方向の中心および中心軸Ｊを通る第１の仮想直線Ｌ１と、本体部１６ｂの周方向の中心および中心軸Ｊを通る第２の仮想直線Ｌ２と、の間の中心角である。ピッチ角θが７５°以上であるので、処理容器２０の縦振動をより大きくすることができる。処理容器２０の鉛直方向の振動の振幅（縦振幅）がより大きくなる。単位時間あたりに粉末が粉砕メディアに接触する回数が増える。したがって、より細かい粉末が得られ、処理時間が短縮する。ピッチ角θが９０°以下であるので、処理容器２０の縦振動をより大きくできる。なお本実施形態では、ピッチ角θが９０°である場合に、処理容器２０の縦振動が最大となる。
【００２５】
処理容器２０は、粉末を粉砕処理する処理室である。図１に示すように、処理容器２０は、密閉容器である。本実施形態によれば、処理容器２０が密閉されているため、乾式の粉砕処理を採用することによる装置外部への粉末の飛散が抑えられる。よって粉末の収率が確保され、かつ処理後の粉末のタップ密度が安定する。乾式で粉砕処理できるため処理時間が短く、処理後の粉末の品質が安定する。なお、粉砕処理後の粉末は、後工程においてバインダーを用いて顆粒状に造粒される。本実施形態によれば、粉砕処理後の粉末のタップ密度が安定するので、造粒工程におけるバインダー量の決定が容易となり、製造を容易化できる。また、造粒した粒（造粒粉末）の性能が安定して高められる。なお、その後の成型工程等により、造粒粉末は顆粒状以外に造粒されてもよい。例えばペレット状に造粒されてもよい。
【００２６】
処理容器２０は、周方向に延びる環状である。本実施形態の例では、処理容器２０が、円環状である。本実施形態によれば、処理容器２０の容量を大きく確保でき、処理量を増やせる。また、処理容器２０内において粉末および粉砕メディアが、周方向に連続的に移動しつつ分散されて、粉末が効率よく粉砕処理される。
【００２７】
処理容器２０は、回転軸１１の径方向外側に配置される。処理容器２０は、回転軸１１を径方向外側から囲う。処理容器２０は、回転軸１１の上側部分を径方向外側から囲う。処理容器２０は、連結部３０を介して回転軸１１に接続される。処理容器２０は、連結部３０の径方向外側に配置される。処理容器２０は、連結部３０を径方向外側から囲う。処理容器２０は、連結部３０の上側部分を径方向外側から囲う。処理容器２０は、連結部３０に固定される。処理容器２０の内周面は、外筒部３２の外周面に固定される。処理容器２０は、ベース１に支持される。処理容器２０の外周面は、容器支持部３の上端部に接続される。
【００２８】
処理容器２０は、容器内周部２３と、容器外周部２４と、容器底部２５と、を有する。処理容器２０の容器内面は、弾性変形可能な弾性膜により被覆される。弾性膜は、例えばゴムシートである。図１および図４に示すように、容器内周部２３は、内周筒部２３ａと、内周フランジ部２３ｂと、を有する。内周筒部２３ａは、軸方向に延びる筒状である。内周筒部２３ａは、円筒状である。内周筒部２３ａは、例えばゴムシートである。内周筒部２３ａの内周面は、外筒部３２の外周面に固定される。内周フランジ部２３ｂは、内周筒部２３ａの上端部から径方向外側に広がる円環板状である。内周フランジ部２３ｂの径方向内縁部は、外筒部３２の外周面に固定される。内周フランジ部２３ｂの上面、下面および外周面は、弾性膜により被覆される。
【００２９】
図１および図３に示すように、容器外周部２４は、外周筒部２４ａと、外周フランジ部２４ｂと、を有する。外周筒部２４ａは、軸方向に延びる筒状である。外周筒部２４ａは、円筒状である。外周筒部２４ａは、内周筒部２３ａの径方向外側に配置される。外周筒部２４ａは、内周筒部２３ａを径方向外側から囲う。外周筒部２４ａは、径方向に延びる複数のフレーム（図示省略）を介して、外筒部３２に接続される。外周筒部２４ａの内周面は、弾性膜により被覆される。外周筒部２４ａの外周面は、容器支持部３に接続される。外周フランジ部２４ｂは、外周筒部２４ａの上端部から径方向外側に広がる円環板状である。外周フランジ部２４ｂは、内周フランジ部２３ｂよりも径が大きい。外周フランジ部２４ｂの軸方向の位置は、内周フランジ部２３ｂの軸方向の位置よりも下側に配置される。外周フランジ部２４ｂの上面は、弾性膜により被覆される。
【００３０】
図１に示すように、容器底部２５は、平面部２５ａと、内側傾斜面部２５ｂと、外側傾斜面部２５ｃと、を有する。平面部２５ａは、周方向に延びる円環板状である。平面部２５ａの板面は、軸方向を向き、中心軸Ｊに垂直に広がる。平面部２５ａの上面は、弾性膜により被覆される。内側傾斜面部２５ｂは、テーパ筒状である。内側傾斜面部２５ｂは、平面部２５ａの径方向内縁部と、内周筒部２３ａの下端部と、を接続する。内側傾斜面部２５ｂは、平面部２５ａから径方向内側へ向かうにしたがい上側へ向けて延びる。内側傾斜面部２５ｂにおいて処理容器２０の内部を向く面は、弾性膜により被覆される。
【００３１】
外側傾斜面部２５ｃは、テーパ筒状である。外側傾斜面部２５ｃは、平面部２５ａの径方向外縁部と、外周筒部２４ａの下端部と、を接続する。外側傾斜面部２５ｃは、平面部２５ａから径方向外側へ向かうにしたがい上側へ向けて延びる。外側傾斜面部２５ｃにおいて処理容器２０の内部を向く面は、弾性膜により被覆される。本実施形態の例では、外側傾斜面部２５ｃに、排出バルブ２２が接続する。排出バルブ２２は、開閉可能である。排出バルブ２２を開けたときに、処理容器２０内の粉末は、排出バルブ２２を流通可能である。処理容器２０内の粉砕メディアは、排出バルブ２２を流通不可である。
【００３２】
処理容器２０は、上側に開口する。処理容器２０の上側に開口する部分は、開口部２１である。開口部２１は、処理容器２０の上端部に位置する。開口部２１は、周方向に延びる環状である。開口部２１は、円環状である。開口部２１の内周部（径方向内縁部）には、内周フランジ部２３ｂが配置される。開口部２１の外周部（径方向外縁部）には、外周フランジ部２４ｂが配置される。
【００３３】
カバー部４０は、処理容器２０の上側の開口を覆う。カバー部４０は、開口部２１を覆う。カバー部４０は、開口部２１に上側から対向する。カバー部４０は、開口部２１を上側から覆う蓋である。カバー部４０は、周方向に延びる環状である。カバー部４０は、円形リング状である。図１、図３および図４に示すように、カバー部４０は、カバー内周部４１と、カバー外周部４２と、カバー本体部４３と、を有する。
【００３４】
図１および図４に示すように、カバー内周部４１は、周方向に延びる環状である。カバー内周部４１は、円環板状である。カバー内周部４１の板面は、軸方向を向き、中心軸Ｊに垂直に広がる。カバー内周部４１は、内周フランジ部２３ｂの上側に配置される。カバー内周部４１は、内周フランジ部２３ｂに上側から対向する。カバー内周部４１の下側を向く板面には、径方向に互いに間隔をあけて一対のリブ４１ａが設けられる。リブ４１ａは、カバー内周部４１の下面から下側へ向けて突出する。リブ４１ａは、カバー内周部４１の下面に固定される。リブ４１ａは、周方向に延びる環状である。リブ４１ａは、円形リング状である。
【００３５】
軸方向から見て、カバー内周部４１と、内周フランジ部２３ｂとは、互いに重なる位置に配置される。カバー内周部４１は、外筒部３２に設けられた押さえ機構（図示省略）により、下側へ向けて押さえられる。カバー内周部４１は、押さえ機構により、内周フランジ部２３ｂに向けて押さえられる。
【００３６】
図１および図３に示すように、カバー外周部４２は、周方向に延びる環状である。カバー外周部４２は、円環板状である。カバー外周部４２は、カバー内周部４１よりも径が大きい。カバー外周部４２の軸方向の位置は、カバー内周部４１の軸方向の位置よりも下側に配置される。カバー外周部４２の板面は、軸方向を向き、中心軸Ｊに垂直に広がる。カバー外周部４２は、外周フランジ部２４ｂの上側に配置される。カバー外周部４２は、外周フランジ部２４ｂに上側から対向する。カバー外周部４２の下側を向く板面には、径方向に互いに間隔をあけて一対のリブ４２ａが設けられる。リブ４２ａは、カバー外周部４２の下面から下側へ向けて突出する。リブ４２ａは、カバー外周部４２の下面に固定される。リブ４２ａは、周方向に延びる環状である。リブ４２ａは、円形リング状である。
【００３７】
軸方向から見て、カバー外周部４２と、外周フランジ部２４ｂとは、互いに重なる位置に配置される。カバー外周部４２は、容器外周部２４に設けられたクランプ機構（図示省略）により、下側へ向けて押さえられる。カバー外周部４２は、クランプ機構により、外周フランジ部２４ｂに向けて押さえられる。
【００３８】
図１、図３および図４に示すように、カバー本体部４３は、処理容器２０の上側の開口を覆う。カバー本体部４３は、周方向に延びる環状である。カバー本体部４３は、円形リング状である。カバー本体部４３は、テーパ板状またはテーパ筒状である。カバー本体部４３は、カバー内周部４１の径方向外縁部と、カバー外周部４２の径方向内縁部と、を接続する。カバー本体部４３は、カバー内周部４１から径方向外側へ向かうにしたがい下側へ向けて延びる。本実施形態の例では、カバー本体部４３の板厚が、カバー内周部４１およびカバー外周部４２の各板厚よりも薄い。
【００３９】
図１および図５に示すように、粉末投入部４５は、カバー部４０に設けられ、処理容器２０内に通じる。粉末投入部４５は、カバー本体部４３に設けられる。粉末投入部４５は、カバー本体部４３における周方向の部分に位置する。本実施形態の例では、粉末投入部４５が、カバー本体部４３の上面から上側に突出する筒状である。粉末投入部４５は、上側および下側に開口する。粉末投入部４５の上側は装置外部に開口し、粉末投入部４５の下側は処理容器２０内に開口する。
【００４０】
図５に示すように、粉末投入部４５は、投入本体部４５ａと、投入フランジ部４５ｂと、を有する。投入本体部４５ａは、筒状である。投入本体部４５ａは、円筒状である。投入本体部４５ａは、中心軸Ｊに対して傾斜する中心軸（図示省略）に沿って延びる。投入フランジ部４５ｂは、円環板状である。投入フランジ部４５ｂは、投入本体部４５ａの上端部から、投入本体部４５ａの中心軸に直交する径方向の外側に広がる。投入フランジ部４５ｂの上側を向く板面は、投入本体部４５ａの中心軸に垂直に広がる。
【００４１】
図１および図５に示すように、蓋部６０は、粉末投入部４５を覆う。蓋部６０は、粉末投入部４５に上側から対向する。蓋部６０は、粉末投入部４５の上側の開口を覆う。本実施形態の例では、蓋部６０が、板状である。蓋部６０は、円板状である。蓋部６０の下側を向く板面は、投入本体部４５ａの中心軸に垂直に広がる。投入本体部４５ａの中心軸の軸方向から見て、蓋部６０と、投入フランジ部４５ｂとは、互いに重なる位置に配置される。本実施形態の例では、蓋部６０の外縁部が、投入フランジ部４５ｂに上側から対向する。蓋部６０には、図示しない取手部が設けられる。取手部は、蓋部６０の上面から上側に突出する。
【００４２】
図１、図３および図４に示すように、第１シール部５０は、開口部２１とカバー部４０との間に設けられる。第１シール部５０は、開口部２１とカバー部４０とに接触する。本実施形態の例では、第１シール部５０が、軸方向において開口部２１とカバー部４０とに挟まれる。第１シール部５０は、カバー部４０に取り付けられる。第１シール部５０は、カバー部４０に固定される。第１シール部５０は、周方向に延びる環状である。第１シール部５０は、円形リング状である。第１シール部５０は、弾性変形可能である。第１シール部５０は、例えばＯリングである。第１シール部５０は、例えばシリコーン樹脂製である。本実施形態によれば、カバー部４０によって処理容器２０を開閉可能に構成しつつ、第１シール部５０によって処理容器２０を密閉できる。
【００４３】
第１シール部５０は、外周シール部５０ａと、内周シール部５０ｂと、を有する。図１および図３に示すように、外周シール部５０ａは、開口部２１の外周部に位置する。外周シール部５０ａは、外周フランジ部２４ｂとカバー外周部４２との間に設けられる。外周シール部５０ａは、外周フランジ部２４ｂとカバー外周部４２とに接触する。外周シール部５０ａは、軸方向において外周フランジ部２４ｂとカバー外周部４２とに挟まれる。外周シール部５０ａは、カバー外周部４２に取り付けられる。外周シール部５０ａは、カバー外周部４２の下側を向く板面に固定される。外周シール部５０ａは、径方向において一対のリブ４２ａに挟まれる。外周シール部５０ａは、一対のリブ４２ａよりも下側に突出する。外周シール部５０ａは、周方向に延びる環状である。外周シール部５０ａは、円形リング状である。図３に示すように、中心軸Ｊを含む縦断面視で、外周シール部５０ａの下側を向く面は、下側へ向けて膨出する凸曲線状である。外周シール部５０ａの下側を向く面は、外周フランジ部２４ｂの上面に接触する。
【００４４】
図１および図４に示すように、内周シール部５０ｂは、開口部２１の内周部に位置する。内周シール部５０ｂは、内周フランジ部２３ｂとカバー内周部４１との間に設けられる。内周シール部５０ｂは、内周フランジ部２３ｂとカバー内周部４１とに接触する。内周シール部５０ｂは、軸方向において内周フランジ部２３ｂとカバー内周部４１とに挟まれる。内周シール部５０ｂは、カバー内周部４１に取り付けられる。内周シール部５０ｂは、カバー内周部４１の下側を向く板面に固定される。内周シール部５０ｂは、径方向において一対のリブ４１ａに挟まれる。内周シール部５０ｂは、一対のリブ４１ａよりも下側に突出する。内周シール部５０ｂは、周方向に延びる環状である。内周シール部５０ｂは、円形リング状である。内周シール部５０ｂは、外周シール部５０ａよりも径が小さい。内周シール部５０ｂの軸方向の位置は、外周シール部５０ａの軸方向の位置よりも上側に配置される。図４に示すように、中心軸Ｊを含む縦断面視で、内周シール部５０ｂの下側を向く面は、下側へ向けて膨出する凸曲線状である。内周シール部５０ｂの下側を向く面は、内周フランジ部２３ｂの上面に接触する。
【００４５】
本実施形態では、処理容器２０が環状であり、開口部２１も環状である。外周シール部５０ａが開口部２１の外周部を密閉し、内周シール部５０ｂが開口部２１の内周部を密閉するので、処理容器２０の密閉性が確保される。
【００４６】
図１および図５に示すように、第２シール部５１は、粉末投入部４５と蓋部６０との間に設けられる。第２シール部５１は、粉末投入部４５と蓋部６０とに接触する。本実施形態の例では、第２シール部５１が、投入本体部４５ａの中心軸の軸方向において粉末投入部４５と蓋部６０とに挟まれる。投入本体部４５ａの中心軸の軸方向から見て、第２シール部５１は、蓋部６０の外縁部および投入フランジ部４５ｂに重なる位置に配置される。第２シール部５１は、蓋部６０または粉末投入部４５に取り付けられる。第２シール部５１は、蓋部６０の外縁部または投入フランジ部４５ｂに固定される。
【００４７】
第２シール部５１は、投入本体部４５ａの中心軸回りの周方向に延びる環状である。第２シール部５１は、円環板状である。第２シール部５１の板面は、投入本体部４５ａの中心軸の軸方向に垂直に広がる。第２シール部５１は、弾性変形可能である。第２シール部５１は、例えばゴムシートである。第２シール部５１は、例えばシリコーン樹脂製でもよい。本実施形態によれば、粉末投入部４５および蓋部６０によって処理容器２０内に容易にアクセスでき、かつ第２シール部５１により粉末投入部４５の密閉性が確保される。
【００４８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【００４９】
前述の実施形態では、処理容器２０が周方向に延びる環状であるが、これに限定されない。処理容器２０は、例えば、底部を有する単なる筒状でもよい。この場合、第１シール部５０は、内周シール部５０ｂを有していなくてもよい。ただし、処理容器２０が環状であると、処理容器２０内の粉末および粉砕メディアが振動により周方向に移動して分散性が高められ、粉砕処理の効率が向上するため、好ましい。
【００５０】
前述の実施形態では、粉砕メディアが円柱状であるが、これに限定されない。粉砕メディアは、例えば球状等でもよい。ただし、粉砕メディアが円柱状であると、粉末が粉砕メディアに接触しやすくなり、粉砕メディア間において粉砕されやすくなり、粉砕処理の効率が向上するため、好ましい。
【００５１】
前述の実施形態では、粉末投入部４５が筒状であるが、これに限定されない。粉末投入部４５は、例えば、カバー部４０を上下方向に貫通する単なる孔でもよい。ただし、粉末投入部４５が筒状であると、粉末投入部４５の剛性が確保され、第２シール部５１による密閉性がより高められるため、好ましい。また、蓋部６０は板状に限定されない。蓋部６０は、例えば、頂部を有する筒状でもよい。
【００５２】
前述の実施形態では、第１シール部５０が、軸方向において開口部２１とカバー部４０とに挟まれるが、これに限定されない。第１シール部５０は、開口部２１とカバー部４０との間に設けられればよく、例えば、径方向において開口部２１とカバー部４０とに挟まれてもよい。また、第１シール部５０が、カバー部４０に固定される代わりに、開口部２１に固定されてもよい。
【００５３】
前述の実施形態では、第２シール部５１が、投入本体部４５ａの中心軸の軸方向において粉末投入部４５と蓋部６０とに挟まれるが、これに限定されない。第２シール部５１は、粉末投入部４５と蓋部６０との間に設けられればよく、例えば、投入本体部４５ａの中心軸に直交する径方向において粉末投入部４５と蓋部６０とに挟まれてもよい。また、カウンターウェイト１５、１６は、前述の実施形態で説明した形状に限定されない。
【００５４】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５５】
１０…振動ミル、１１…回転軸、１２…駆動部、１５，１６…カウンターウェイト、１５ａ，１６ａ…接続部、１５ｂ，１６ｂ…本体部、２０…処理容器、２１…開口部、３０…連結部、４０…カバー部、４５…粉末投入部、５０…第１シール部、５０ａ…外周シール部、５０ｂ…内周シール部、５１…第２シール部、６０…蓋部、Ｊ…中心軸、θ…ピッチ角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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