(57)【要約】【課題】作業リスクの高い作業者を検出することを課題とする。【解決手段】作業判定装置は、作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯を装着して作業を行う作業者の事故発生状況を記憶する。作業判定装置は、作業者の前記安全帯から、取付情報を取得し、作業者が装着するセンサから、作業者の作業環境に関する環境情報を取得する。作業判定装置は、取得された取付情報および環境情報によって特定される作業状態が事故発生状況と類似する場合に、警告を出力する。【選択図】図２
2019067207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯を装着して作業を行う作業者の事故発生状況を記憶する記憶部を参照し、
前記作業者の前記安全帯から、前記取付情報を取得し、前記作業者が装着するセンサから、前記作業者の作業環境に関する環境情報を取得し、
取得された前記取付情報および前記環境情報によって特定される作業状態が前記事故発生状況と類似する場合に、警告を出力する
処理を実行させることを特徴とする作業判定プログラム。
【請求項２】
過去に取得された前記環境情報と前記取付情報に従って、事故が発生した前後での高度変化および作業者の身体負荷の変化を特定し、前記高度変化と前記作業者の身体負荷の組合せを前記事故発生状況として前記記憶部に格納する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の作業判定プログラム。
【請求項３】
前記安全帯が有する張力センサが起動した時間または前記身体負荷が閾値以上上昇した時間を、前記事故が発生した時間と特定する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の作業判定プログラム。
【請求項４】
事故発生時の作業環境として、足場の広さ、荷物の重さ、作業内容を特定し、特定した作業環境を前記事故発生状況として前記記憶部に格納する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の作業判定プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯を装着して作業を行う作業者の事故発生状況を記憶する記憶部を参照し、
前記作業者の前記安全帯から、前記取付情報を取得し、前記作業者が装着するセンサから、前記作業者の作業環境に関する環境情報を取得し、
取得された前記取付情報および前記環境情報によって特定される作業状態が前記事故発生状況と類似する場合に、警告を出力する
処理を実行することを特徴とする作業判定方法。
【請求項６】
作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯を装着して作業を行う作業者の事故発生状況を記憶する記憶部と、
前記作業者の前記安全帯から、前記取付情報を取得し、前記作業者が装着するセンサから、前記作業者の作業環境に関する環境情報を取得する取得部と、
取得された前記取付情報および前記環境情報によって特定される作業状態が前記事故発生状況と類似する場合に、警告を出力する警告出力部と
を有することを特徴とする作業判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業判定プログラム、作業判定方法および作業判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業の現場では、作業者の墜落や転落を極力回避できるように、作業者は安全器具を装着して作業を行う。従来、安全帯の使用は、作業者に委ねられていたが、近年では、通信機能を有するセンサ付き安全帯によって各作業者の安全帯の使用状況を収集して管理する技術が知られている。例えば、センサ付き安全帯は、フックが使用中であるか外れているかを判定して、管理サーバに送信する。管理サーバは、各作業者の各センサ付き安全帯から受信した情報にしたがってフックが外れている作業者を特定して、アラーム等を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８７８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、作業リスクの高い作業者を検出することが難しい。例えば、センサ付き安全帯を用いることで、安全帯が使用されているか否かを示すオンオフ情報を収集できるが、事故の発生有無やいわゆるヒヤリハットなどの事故未遂などを収集することができない。このため、実際に事故が発生した状況などを特定できず、作業中の作業者の危険度を予測できない。
【０００５】
一つの側面では、作業リスクの高い作業者を検出することができる作業判定プログラム、作業判定方法および作業判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、作業判定プログラムは、コンピュータに、作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯を装着して作業を行う作業者の事故発生状況を記憶する記憶部を参照する処理を実行させる。作業判定プログラムは、コンピュータに、前記作業者の前記安全帯から、前記取付情報を取得し、前記作業者が装着するセンサから、前記作業者の作業環境に関する環境情報を取得する処理を実行させる。作業判定プログラムは、コンピュータに、取得された前記取付情報および前記環境情報によって特定される作業状態が前記事故発生状況と類似する場合に、警告を出力する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
一つに側面では、作業リスクの高い作業者を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる作業判定装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、過去履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図４】図４は、事故状況ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、作業者ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、ステータスＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、センサ値ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、事故状況の判定手法を説明する図である。
【図９】図９は、危険予測を説明する図である。
【図１０】図１０は、事故発生状況の特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、警告判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、作業計画から危険作業を検出する例を説明する図である。
【図１３】図１３は、ハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する作業判定プログラム、作業判定方法および作業判定装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施例は矛盾のない範囲内で適宜組み合わせることができる。
【実施例１】
【００１０】
［全体構成］
図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、高所で作業を行う作業者が装着する安全帯１と、作業者が身体の一部に装着するセンサ５と、現場監督者が所持する管理端末７と、クラウドサービスを提供する作業判定装置１０とが無線通信可能に接続される。ここで、作業者は、安全帯１を１つ以上装着して、高所で作業を行い、現場監督者は、作業者の作業内容や進捗を管理する。なお、安全帯１とセンサ５とが別々の筐体である例を説明するが、これに限定されず、安全帯１がセンサ５を有していてもよい。
【００１１】
安全帯１は、作業現場に固定された足場や柱などの支持物や固定物に安全に取り付けられているか否かを判定するセンサなどの判定機能と、その判定結果である取付情報を作業判定装置１０に送信する送信機能とを有する安全フックなどの一例である。さらに、安全帯１は、張力センサを有し、落下したときに急激に悪化する身体負荷を検出する。この張力センサは、作業者の体重が急激にかかるとオンとなる。
【００１２】
例えば、安全帯１は、作業者が所持する収納部に収納されているときは判定機能と、張力センサおよび送信機能とを抑制する。また、安全帯１は、フック部分が作業現場に装着されているときはオン信号を作業判定装置１０に送信し、フック部分が作業現場に装着されていないときはオフ信号を作業判定装置１０に送信する。
【００１３】
また、安全帯１は、フックが正常に取り付けられた状態で、張力センサによって一定値以上の張力（身体負荷）が検出されたときはオン信号を作業判定装置１０に送信する。また、安全帯１は、フックが正常に取り付けられていないときは、一定値未満の張力（身体負荷）が発生しても張力センサが作動せず、オフ信号を作業判定装置１０に送信する。なお、送信間隔は、任意に設定できるが、例えば１秒おきに送信する。
【００１４】
センサ５は、作業者が作業している作業環境に関する環境情報をセンシングして作業判定装置１０に送信する測定器の一例である。例えば、センサ５は、作業者の位置情報（座標）、作業者が位置する高さ、作業者の心拍数、作業者の加速度データなどを測定して作業判定装置１０に送信する。なお、各種センシングなどは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）など公知の手法を採用することができ、送信間隔も任意に設定できるが、例えば１秒おきに送信する。
【００１５】
管理端末７は、作業現場の作業計画、作業者の情報、作業時間、進捗などの管理に使用されるコンピュータ機器の一例であり、例えばタブレット端末やスマートフォンなどである。この管理端末７は、作業判定装置１０から警告などを受信すると、ディスプレイに警告を表示させて、現場監督者に報知する。
【００１６】
作業判定装置１０は、他の装置の無線通信によって各種情報を送受信するコンピュータ装置の一例であり、各作業者の取付情報や環境情報を統合管理するとともに、過去の作業履歴などを管理する。
【００１７】
このようなシステムにおいて、作業判定装置１０は、作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯１を装着して作業を行う作業者の事故発生状況を記憶する。そして、作業判定装置１０は、作業者の安全帯１から、取付情報を取得し、作業者が装着するセンサ５から、作業者の作業環境に関する環境情報を取得する。その後、作業判定装置１０は、取得された取付情報および環境情報によって特定される作業状態が事故発生状況と類似する場合に、警告を出力する。
【００１８】
つまり、作業判定装置１０は、作業者の作業情報をリアルタイムに受信し、過去の事故発生状況と類似する作業の検出を行う。そして、作業判定装置１０は、事故発生状況と類似する作業を行っている作業者を検出すると、管理端末７や該当作業者のセンサ５に警告を送信する。このようにすることで、作業判定装置１０は、事故が発生する可能性の比較的高い状況にいる、作業リスクの高い作業者を検出することができる。
【００１９】
［機能構成］
続いて、図１で示した各装置の機能構成について説明する。なお、安全帯１は、通信機能を有する公知の安全帯１と同様の機能を有し、センサ５は、一般的なセンサと同様の機能を有し、管理端末７は、一般的なコンピュータ装置と同様の機能を有するので、詳細な説明は省略する。ここでは、一般的な機能とは異なる機能を有する作業判定装置１０について説明する。
【００２０】
図２は、実施例１にかかる作業判定装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、作業判定装置１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部２０を有する。
【００２１】
通信部１１は、他の装置の間の通信を制御する処理部であり、例えば通信インタフェースや無線インタフェースなどである。例えば、通信部１１は、安全帯１から取付情報を受信し、センサ５から環境情報を受信し、センサ５や管理端末７に警告を送信する。
【００２２】
記憶部１２は、プログラムやデータを記憶する記憶装置の一例であり、例えばメモリやハードディスクなどである。この記憶部１２は、過去履歴ＤＢ１３、事故状況ＤＢ１４、作業者ＤＢ１５、ステータスＤＢ１６、センサ値ＤＢ１７を有する。
【００２３】
過去履歴ＤＢ１３は、作業者から取得した過去の情報を記憶するデータベースである。図３は、過去履歴ＤＢ１３に記憶される情報の例を示す図である。図３に示すように、過去履歴ＤＢ１３は、「高度、安全状態ＩＤ、張力センサ、身体負荷、開始年月日、開始時刻、終了年月日、終了時刻、事故フラグ」を対応付けて記憶する。
【００２４】
ここで記憶される「高度」は、作業者が作業している場所の高度を示す情報である。「安全状態ＩＤ」は、安全帯１が安全に取り付けられているか否かを示す取付情報である。「身体負荷」は、張力センサによる検出結果を示す情報である。「開始年月日」は、作業が実行された年月日である。「開始時刻」は、作業が開始された時刻である。「終了年月日」は、作業が完了した年月日である。「終了時刻」は、作業が完了した時刻である。「事故フラグ」は、事故の発生有無を示す情報であり、例えば張力センサがＯＮの時間や身体負荷が閾値（例えば１００）以上上がった時間などが事故として特定される。
【００２５】
例えば、図３の１行目は、２０１７年１月３日の１３：３４：１９から２０１７年１月３日の１３：３５：０２の作業履歴であり、安全帯１が正常時使用された状態で、高度４０ｍで作業された履歴を示し、身体負荷が８．４％で張力センサがオフであり、事故が発生していないことを示す。なお、事故フラグは、事故が発生したときに限らず、未然に防げた、いわゆるヒヤリハットの発生も含まれる。
【００２６】
例えば、図３の５行目は、落下などによって身体負荷が急上昇したが、安全帯１が正常に取り付けられていたので、安全帯１の張力センサが起動し、落下を未然に防止できたことを示す。この場合、未然に防止できているが、身体負荷が閾値（例えば、４０％など）以上であることから、ヒヤリハット発生と判定して、事故フラグがオンとなる。一方、図３の１１行目は、落下などによって身体負荷が急上昇し、安全帯１が正常に取り付けられていなかったので、安全帯１の張力センサが起動せず、落下が発生したことを示す。この場合、事故発生と判定して、事故フラグがオンとなる。
【００２７】
なお、ここでは、一例として、高度や身体負荷を含む情報を過去履歴として保持する例を説明したが、これに限定されるものではなく、センサ５で取得可能な他のセンサ値を保持することもできる。例えば、加速度値、心拍数、位置などを対応付けることもできる。また、ここで保持される情報は、安全帯１やセンサ５から取得できる情報から作成することもできる。また、安全帯１やセンサ５から取得できる各情報を別々に管理することもできる。
【００２８】
事故状況ＤＢ１４は、事故またはヒヤリハットが発生した事故状況の特徴を記憶するデータベースである。なお、説明上、事故またはヒヤリハットをまとめて事故と記載する。図４は、事故状況ＤＢ１４に記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、事故状況ＤＢ１４は、「高度変化、身体負荷の変化、役職」を対応付けて記憶する。「高度変化」は、事故発生前から事故発生時までに変化した高度に関する情報であり、「身体負荷の変化」は、事故発生前後における身体負荷の変化である。「役職」は、作業者の役職を示す。
【００２９】
図４の例では、高度変化が−２０ｍ以上かつ身体負荷の変化が−１３％以上の作業は、事故発生と類似することを示す。同様に、作業者が現場監督で、高度変化０ｍから＋２０ｍ以上かつ身体負荷の変化が＋１３％以上の作業は、事故発生と類似することを示す。より詳細には、現在の作業前に、＋２０ｍ以上の高所で作業した後に身体負荷が急激に下がった場合、事故発生の可能性が高いと判定する。同様に、普段は高所で作業しない現場監督が、地上で作業した後に２０ｍ以上の高所で作業したときに身体負荷が急激に上がった場合は、事故発生の可能性が高いと判定する。
【００３０】
つまり、高い場所で長時間作業した後に、急に低い場所で作業することは危険であり、同様に、普段の地上でしか作業しない人が急に高い場所で作業することは危険であると判定される。なお、事故状況は、上記項目で特定されるものに限定されず、例えば心拍数の上昇値、加速度値の変化、作業年数（経験年数）、年齢、その日の合計作業時間、安全状態のオフの時間、担務している作業の種類などで特定することもできる。
【００３１】
作業者ＤＢ１５は、作業者に関する情報を記憶するデータベースである。図５は、作業者ＤＢ１５に記憶される情報の例を示す図である。図５に示すように、作業者ＤＢ１５は、「センサＩＤ、デバイスＩＤ、作業者名、役職、連絡先」を対応付けて記憶する。「センサＩＤ」は、作業者に装着されるセンサ５を識別する識別子である。「デバイスＩＤ」は、作業者が使用する安全帯を識別する識別子である。「作業者名」は、作業者の名称であり、「役職」は、作業者の役職である。「連絡先」は、作業者の連絡先であり、例えばメールアドレス、電話番号、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）のＩＤ、ブルートゥース（登録商標）のＩＤなどである。
【００３２】
図５の例では、現場監督の特許太郎は、「742b62cdc3」の安全帯１を使用するとともに「ＳＳ１」のセンサ５を使用し、連絡先が「ＸＸＸ」であることを示し、作業者リーダの特許花子は、「742b62cdc5」の安全帯１を使用するとともに「ＳＤ１」のセンサ５を使用し、連絡先が「ＹＹＹ」であることを示す。
【００３３】
ステータスＤＢ１６は、安全帯１から取得した取付情報を記憶するデータベースである。図６は、ステータスＤＢ１６に記憶される情報の例を示す図である。図６に示すように、ステータスＤＢ１６は、「安全状態ＩＤ、開始年月日、開始時刻、終了年月日、終了時刻、デバイスＩＤ」を対応付けて記憶する。
【００３４】
ここで記憶される「安全状態ＩＤ」は、安全帯１が安全に取り付けられているか否かを示す取付情報である。「開始年月日」は、作業が開始された年月日であり、「開始時刻」は、作業が開始された時刻である。「終了年月日」は、作業が終了した年月日であり、「終了時刻」は、作業が終了した時刻である。「デバイスＩＤ」は、取付情報を送信した安全帯を特定する情報である。
【００３５】
図６の１行目の作業ログは、２０１７年７月３日の１３：３４：１９から２０１７年７月３日の１３：３５：０２に実行された、デバイスＩＤ「742b62cdc3」の取付情報を示し、この作業では安全帯１が正常に取り付けられていることを示す。なお、ここで記憶される情報は、受信した情報を時系列で記憶することもでき、デバイスＩＤごとに別々に記憶することもできる。
【００３６】
センサ値ＤＢ１７は、センサ５から取得した環境情報を記憶するデータベースである。図７は、センサ値ＤＢ１７に記憶される情報の例を示す図である。図７に示すように、センサ値ＤＢ１７は、「センサＩＤ、位置情報、高度、身体負荷、開始年月日、開始時刻、終了年月日、終了時刻」を対応付けて記憶する。
【００３７】
ここで記憶される「センサＩＤ」は、センサ５を識別する識別子である。「位置情報」は、作業者の位置を示す情報であり、例えば座標やＧＰＳの測定などである。「高度」は、作業者が作業している高度を示す。「身体負荷」は、安全帯１の張力センサで取得された情報であり、安全帯１から取得した情報のうち時刻などから関連付けて記憶する。身体負荷［％］については、たとえば張力センサから測定可能な情報がニュートン［Ｎ］であった場合、安全帯１が担保出来る最大の張力[Ｎ]までの割合を％で示すことができる。具体的には、「身体負荷［％］＝張力センサの値［％］／安全帯が安全を担保できる強度（最大の張力）［％］×１００」で算出できる。別例としては、「身体負荷［％］＝張力センサにかかってる現在の値［ｋｇｆ］／安全帯が安全を担保できる最大の重さ［ｋｇｆ］×１００」で算出することもできる。なお、「身体負荷」は、ステータスＤＢ１６で管理することもできる。なお、「開始年月日」等は、上述した情報と同じなので、詳細な説明を省略する。
【００３８】
図７の１行目のログは、２０１７年７月３日の１３：３４：１９から２０１７年7月３日の１３：３５：０２に実行された作業時に、センサＩＤ「ＳＳ１」のセンサ５が取得したセンサ値であり、位置情報が「ＡＡ」、高度が「４０ｍ」であることを示す。また、このときの身体負荷が「８．４％」であったことを示す。
【００３９】
制御部２０は、作業判定装置１０全体を司る処理部であり、例えばプロセッサなどである。この制御部２０は、事故判定部２１、収集部２２、判定部２３、警告部２４を有する。なお、事故判定部２１、収集部２２、判定部２３、警告部２４は、プロセッサなどの電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例などである。また、事故判定部２１は、判定部の一例であり、収集部２２は、取得部の一例であり、判定部２３と警告部２４は、警告出力部の一例である。
【００４０】
事故判定部２１は、事故またはヒヤリハットが発生した状況を特定して、事故状況ＤＢ１４に格納する処理部である。具体的には、事故判定部２１は、過去履歴ＤＢ１３に記憶される情報から事故発生を検出する。そして、事故判定部２１は、当該事故発生の前後の状況から事故発生に影響を及ぼしたと想定される状況を特定し、事故状況として事故状況ＤＢ１４に格納する。
【００４１】
図８は、事故状況の判定手法を説明する図である。ここでは、一例として高度と身体負荷に着目した例で説明する。図８の（ａ）に示すように、事故判定部２１は、過去履歴から、高度＝２０ｍ、身体負荷＝４８．５％のときに事故が発生したことを検出すると、その前後の履歴を抽出する。そして、事故判定部２１は、事故発生の直前に、高度が２０ｍ下がり、身体負荷が１３％以上下がったことを検出する。すると、事故判定部２１は、高度−２０ｍ、身体負荷−１３％が事故発生の予兆であると判定し、「高度変化、身体負荷の変化」＝「−２０ｍ以上、−１３％以上」を事故状況として、事故状況ＤＢ１４に格納する。
【００４２】
つまり、事故判定部２１は、高所から高度が下がった場所に作業場所が移ったときを、安心などによる気の緩みを原因とする事故発生の予兆として検出することができる。
【００４３】
別例として、作業監督者の履歴である図８の（ｂ）を例にして説明すると、事故判定部２１は、過去履歴から、高度＝２０ｍ、身体負荷＝４８９．１％のときに事故が発生したことを検出すると、その前後の履歴を抽出する。そして、事故判定部２１は、事故発生の直前に、高度０ｍの状態から２０ｍ以上高くなり、身体負荷が１３％以上高くなったことを検出する。すると、事故判定部２１は、高度０から＋２０ｍ、身体負荷＋１３％が事故発生の予兆であると判定し、「高度変化、身体負荷の変化」＝「０ｍから＋２０ｍ以上、＋１３％以上」を事故状況として、事故状況ＤＢ１４に格納する。
【００４４】
つまり、事故判定部２１は、普段は高所で作業をしない人が高所で作業するときを、緊張などを原因とする事故発生の予兆として検出することができる。なお、小数点の切り捨てや四捨五入等は、任意に設定変更することができる。
【００４５】
なお、高度や身体負荷以外にも着目して、事故状況を特定することもできる。例えば、事故発生前までに閾値以上の高度で作業していた時間、事故発生前までの心拍数の増加値、事故発生前までの加速度値の増加値、事故発生前までの安全状態ＩＤがオフである合計時間などを、事故状況に含めることもできる。すなわち、事故判定部２１は、事故が発生するまでの、身体的特徴の変化と高度変化と安全帯１の使用状況とを任意に組み合わせて、事故状況を検出することができる。
【００４６】
収集部２２は、安全帯１やセンサ５から各種情報を収集する処理部である。具体的には、収集部２２は、安全帯１から受信した取付情報などをステータスＤＢ１６に格納する。また、収集部２２は、センサ５から受信した環境情報と取付情報を用いて、センサ値ＤＢ１７に格納する情報を生成して格納する。また、収集部２２は、同じ時間帯に収集された取付情報と環境情報とを組み合わせて過去履歴を生成し、過去履歴ＤＢ１３に格納する。
【００４７】
判定部２３は、収集部２２によって収集された各種情報と事故状況ＤＢ１４に記憶される事故状況とから、作業中の各作業者の作業のうち危険な作業を判定する処理部である。具体的には、判定部２３は、リアルタイムに収集される取付情報や環境情報から、事故状況に類似する作業を検出する。そして、判定部２３は、事故状況に類似する作業が検出されると、警告部２４に通知する。
【００４８】
警告部２４は、危険な作業中と判定された作業者や管理者に警告を送信する処理部である。例えば、警告部２４は、判定部２３が危険な作業者を検出すると、該当する作業者のセンサやスマートフォンなどに警告を送信し、現場監督者が使用する管理端末７に警告を送信する。
【００４９】
ここで、危険予測から警告送信までを具体的に説明する。図９は、危険予測を説明する図である。図９に示すように、判定部２３は、収集部２２によって収集されるたびに、最新の収集情報（図９の（ａ））と事故状況（図９の（ｂ））とを照合する。図９では、判定部２３は、最新の高度が前回の高度よりも２８ｍ下がっており、身体負荷が１３％以上下がっていることから、事故状況の１行目に該当すると判定する。この結果、判定部２３は、センサＩＤ「ＳＳ１」の作業者が危険な状況と予測して、警告部２４に通知する。
【００５０】
そして、警告部２４は、判定部２３から通知されたセンサＩＤ「ＳＳ１」に対応付けられる連絡先を作業者ＤＢ１５から特定し、特定した連絡先に警告を送信する（図９の（ｃ））。また、警告部２４は、予め設定されている管理端末７の連絡先を用いて、管理端末７に警告を送信する。
【００５１】
ここで、判定部２３は、現在の作業が事故状況と一致する場合に限らず、事故状況と類似する場合であっても、危険な作業と判定することもできる。例えば、判定部２３は、事故状況の数値にある程度の幅を持たせて判定することもできる。また、判定部２３は、事故状況に一致かつ安全状態がオフのときだけ、危険な作業と判定することもできる。また、判定部２３は、事故状況が複数の項目で特定されている場合、現在の作業状況が事故状況の複数の項目のうち所定数以上一致する場合に、危険な作業と判定することもできる。
【００５２】
また、警告部２４は、一致する項目の数に応じて警告のレベルを変更することもできる。例えば、警告部２４は、全部一致する場合は、強制的にセンサ５のバイブレーションを振動させたり、管理端末７のディスプレイに表示させたりし、全部は一致しないが１項目以上は一致する場合は、管理端末７のみに警告を送信することもできる。
【００５３】
［処理の流れ］
次に、作業判定装置１０が実行する各処理について説明する。ここでは、事故発生状況の特定と警告判定について説明する。
【００５４】
（事故発生状況の特定処理）
図１０は、事故発生状況の特定処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示すように、作業判定装置１０の事故判定部２１は、処理開始が指示されると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、過去履歴ＤＢ１３から過去履歴を読み込む（Ｓ１０２）。
【００５５】
続いて、事故判定部２１は、過去履歴に事故フラグがＯＮのデータがあるか否かを判定する（Ｓ１０３）。そして、事故判定部２１は、事故フラグがＯＮのデータがある場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、事故フラグがＯＮのデータおよびその前後のデータを特定して抽出する（Ｓ１０４）。
【００５６】
続いて、事故判定部２１は、事故発生までの高度差を算出し（Ｓ１０５）、事故発生までの身体負荷の変化を特定する（Ｓ１０６）。そして、事故判定部２１は、高度差および身体負荷の変化を事故発生状況と特定し、事故状況ＤＢ１４に格納する（Ｓ１０７）。
【００５７】
その後、事故判定部２１は、Ｓ１０３に戻って以降の処理を繰り返す。なお、事故判定部２１は、事故フラグがＯＮのデータがない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、処理を終了する。また、この処理は、定期的に実行することもでき、管理者等の指示により実行することもできる。
【００５８】
（警告判定処理）
図１１は、警告判定処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、作業判定装置１０の収集部２２は、センサデータ等を受信すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、受信したセンサデータ等を該当ＤＢに格納する（Ｓ２０２）。
【００５９】
そして、判定部２３は、前回のセンサデータと最新のセンサデータとを比較して、現在までの高度差および身体負荷の変化を特定する（Ｓ２０３）。その後、判定部２３は、特定した高度差および身体負荷の変化が事故発生状況と一致するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００６０】
そして、特定された高度差および身体負荷の変化が事故発生状況と一致する場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、警告部２４は、作業者ＤＢ１５から該当する作業者の連絡先を特定し（Ｓ２０５）、該当する作業者や管理端末７などに警告を報知する（Ｓ２０６）。
【００６１】
なお、特定された高度差および身体負荷の変化が事故発生状況と一致しない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、Ｓ２０１に戻って以降の処理が繰り返される。
【００６２】
［効果］
作業判定装置１０は、過去の事故事例や状態の変化に伴い、作業者の状態が変化するタイミングでデータを生成し、全体を一つの解析対象時系列データとして履歴管理することで、効果的な時間変化の追跡を行うことができる。このため、作業判定装置１０は、過去から将来にわたる安全情報の変化に応じた予測が可能となり、作業者の危険度をリアルタイムに予測することができる。
【００６３】
また、作業判定装置１０は、事故発生前後の身体負荷の変化または高度変化を検出するので、事故発生に影響を与える身体的な変化を時系列で特定することができ、事故状況の正確な特徴づけを実現できる。また、作業判定装置１０は、張力センサが起動した時間を事故発生時と特定するので、事故発生時を正確に特定できる。
【実施例２】
【００６４】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００６５】
［事故発生状況の特定］
実施例１では、高度差と身体負荷の変化に着目した例で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、高度差や身体負荷の変化以外にも、心拍数の変化、加速度データの変化、現在の作業場所までに至るまでの作業時間、現在の作業場所の直前の作業場所での作業時間、休憩後の経過時間などに着目して、事故発生状況を特定することもできる。
【００６６】
さらに、作業判定装置１０は、重さなどを計測可能な各種センサ、靴に付ける荷重センサ、作業者に装着させたカメラが撮像した画像などを用いることで、事故発生時の作業環境を特定し、これらに着目して、事故発生状況を特定することもできる。例えば、作業環境としては、足場の広さ、荷物の有無や重さ、梯子や脚立での作業などの作業内容などがある。このようにすることで、作業判定装置１０は、現場での目視や現場監督者による目視では確認できない身体的な変化と、事故とを関連付けた事故状況を特定することができ、作業者の不注意による事故に限らず、危険な作業を未然に検出することができる。
【００６７】
［作業計画］
また、実施例１では、事故発生状況と類似する作業を行っている作業者をリアルタイムに特定する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、作業判定装置１０は、作業計画から事故発生状況と類似する作業を特定することで、作業の開始前に、危険な作業を特定することができる。
【００６８】
ここでは、事故状況として「高度変化、作業時間」＝「−２０ｍ、８分」が特定されている例を用いて、作業計画から危険作業を検出する例を説明する。この事故状況は、「高度が−２０ｍ以上下がる作業、かつ、高度が下がる前の作業時間が８分以上」の作業は、事故発生の可能性が高いことを示す。
【００６９】
図１２は、作業計画から危険作業を検出する例を説明する図である。作業判定装置１０は、図１２に示す作業計画を受け付ける。作業計画は、図１２に示すように、「作業日、作業者、作業場所、高度、作業時間」を対応付けた作業内容を含む。そして、作業判定装置１０は、図１２に示す作業計画から、「高度が−２０ｍ以上下がる作業、かつ、高度が下がる前の作業時間が８分以上」に該当する作業があるか確認する。
【００７０】
そして、作業判定装置１０は、２０１７／１２／１の特許太郎の○○工事に、該当する作業があることから、現場監督者や管理者に、警告を送信する。このようにすることで、作業判定装置１０は、作業の開始前に、危険な作業を特定することができ、事故発生を未然に強固に抑制することができる。
【００７１】
［システム］
上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７３】
［ハードウェア構成］
図１３は、ハードウェア構成例を示す図である。図１３に示すように、作業判定装置１０は、通信インタフェース１０ａ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０ｂ、メモリ１０ｃ、プロセッサ１０ｄを有する。
【００７４】
通信インタフェース１０ａは、他の装置の通信を制御するネットワークインタフェースカードなどである。ＨＤＤ１０ｂは、プログラムやデータなどを記憶する記憶装置の一例である。
【００７５】
メモリ１０ｃの一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。プロセッサ１０ｄの一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）等が挙げられる。
【００７６】
また、作業判定装置１０は、プログラムを読み出して実行することでサービス提供方法を実行する情報処理装置として動作する。つまり、作業判定装置１０は、事故判定部２１、収集部２２、判定部２３、警告部２４と同様の機能を実行するプログラムを実行する。この結果、作業判定装置１０は、事故判定部２１、収集部２２、判定部２３、警告部２４と同様の機能を実行するプロセスを実行することができる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、作業判定装置１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  作業判定装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  過去履歴ＤＢ
１４  事故状況ＤＢ
１５  作業者ＤＢ
１６  ステータスＤＢ
１７  センサ値ＤＢ
２０  制御部
２１  事故判定部
２２  収集部
２３  判定部
２４  警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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