(57)【要約】【課題】熱分解処理中に水の沸騰するのを回避し、圧力容器内の温度、圧力を飽和水蒸気圧曲線に沿って上昇、下降するよう制御することのできる被処理物の熱分解処理装置を提供する。【解決手段】ヒーター３の出力を制御すると共に、電磁弁７を開閉制御して、圧力容器２内温度を１２５℃〜１４９℃にまで上昇させて、圧力容器２内に収容した被処理物を分解処理する制御部５を有する被処理物の熱分解処理装置において、制御部５は、ヒーター３をオンして圧力容器２内を加温する際、およびヒーター３をオフして圧力容器２内を冷却する際、圧力容器２内の水を沸騰させることなく、かつ飽和水蒸気圧曲線に沿うように加温および冷却するようにヒーター３のオンオフ制御および電磁弁７の開閉制御をすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器と、該圧力容器を開閉する蓋体と、前記圧力容器内の温度を検出する温度センサと、前記圧力容器内の圧力を検出する圧力センサと、前記圧力容器を大気に開放可能な電磁弁と、前記圧力容器内を加温するヒーターと、前記温度センサにより検出される温度データおよび前記圧力センサにより検出される圧力データが入力され、該データに基づいて、前記ヒーターの出力を制御すると共に、前記電磁弁を開閉制御して、前記圧力容器内温度を１２５℃〜１４９℃にまで上昇させて、前記圧力容器内に収容した被処理物を分解処理する制御部を有する被処理物の熱分解処理装置において、
前記制御部は、
前記ヒーターをオンして前記圧力容器内を加温する際、および前記ヒーターをオフして前記圧力容器内を冷却する際、前記圧力容器内の水を沸騰させることなく、かつ飽和水蒸気圧曲線に沿うように加温および冷却するように前記ヒーターのオンオフ制御および前記電磁弁の開閉制御をすることを特徴とする被処理物の熱分解処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記圧力センサにより検出される圧力が、前記温度センサにより検出される温度と、予め入力されている飽和水蒸気圧曲線の近似式とから演算される演算圧力値に近接するように、前記ヒーターの出力を制御することを特徴とする請求項１記載の被処理物の熱分解処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記ヒーターにより前記圧力容器内を加温する際、前記電磁弁を開いて加温を開始すると共に、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度に到達する前に、前記電磁弁を閉じて、引き続いて前記圧力容器内が前記所要温度になるまで加温するように前記ヒーターおよび前記電磁弁を制御することを特徴とする請求項１または２記載の被処理物の熱分解処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記ヒーターをオフし、前記圧力容器内を冷却する際、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度よりも低い温度にまで達したときに前記電磁弁を開くように制御することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の被処理物の熱分解処理装置。
【請求項５】
圧力容器と、該圧力容器を開閉する蓋体と、前記圧力容器内の温度を検出する温度センサと、前記圧力容器内の圧力を検出する圧力センサと、前記圧力容器を大気に開放可能な電磁弁と、前記圧力容器内を加温するヒーターとを具備する熱分解処理装置を用いる被処理物の熱分解処理方法において、
前記圧力容器内に被処理物を収容する工程と、
前記圧力容器を前記蓋体で密閉する工程と、
前記電磁弁を開くと共に、前記ヒーターにより前記圧力容器内を加温する工程と、
前記ヒーターによる加温時、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度に到達する前に、前記電磁弁を閉じる工程と、
引き続いて、前記圧力容器内温度が１２５℃〜１４９℃の温度に上昇するまで、前記ヒーターにより前記圧力容器を加温し、被処理物を熱分解する工程と、
前記ヒーターによる加温を停止し、前記圧力容器内を冷却する工程と、
前記圧力容器内を冷却する際、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度よりも低い温度にまで達したときに前記電磁弁を開いて、前記圧力容器を大気に開放して前記圧力容器を所要温度にまで冷却する工程を具備し、
前記加温時および前記冷却時、前記圧力容器内を、飽和水蒸気圧曲線に沿うように加温および冷却することを特徴とする被処理物の熱分解処理方法。
【請求項６】
前記圧力センサにより検出される圧力が、前記温度センサにより検出される温度と、飽和水蒸気圧曲線の近似式とから演算される演算圧力値に近接するように、前記ヒーターの出力を制御することを特徴とする請求項５記載の被処理物の熱分解処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は植物等の被処理物の熱分解処理装置および被処理物の熱分解処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明者は先に、植物組織中の有効成分抽出方法を開発している（特許文献１：特開２０１２−１９７１３号公報）。
この植物組織中の有効成分抽出方法は、植物原料を被処理物として密閉空間内で、密閉空間内の分圧として水蒸気圧を飽和水蒸気圧曲線に沿って制御しつつ植物組織の加水分解に必要な圧力と温度である温度１２５℃〜１３５℃、圧力を２気圧〜３気圧の範囲で一定時間その圧力、温度を保ち、その後、飽和水蒸気圧曲線に沿って圧力及び温度を制御しつつ密閉空間内の温度及び圧力を下降させ、密閉空間内に発生する水蒸気を植物組織内に浸透させて植物組織を加水分解するとともに、密閉空間内の水蒸気圧を被処理物の表面に作用させ、加水分解によって生成した植物組織内成分を被処理物の外部に搾り出す処理である。
【０００３】
主な植物組織成分を含む蒸気の温度・圧力域では、飽和水蒸気圧より少しでも温度が高いと炭化し、低いと不完全分解による不純物の液化混入の危険が生ずる。そこで、圧力容器内の雰囲気の温度と、圧力とをコンピューター制御によって、微妙な温度・圧力域を維持する。圧力容器内を飽和水蒸気圧曲線上の温度ｔを１２５℃以上、１３５℃以下、２〜３気圧の範囲に維持することによって、水蒸気が被処理物の組織内に深く浸透して組織の分解を促進する。
【０００４】
蒸気特許文献１に示される熱分解処理方法は、色差分解処理といわれるものであり、水分子のブラウン運動の方向と位相を色力学的に整えてやることによって、水分子の連鎖に突然ウェーブが起こり、これが強大な破壊力となって、生体高分子のグリコシド結合を物理的に分断するという仕組みを利用している。この場合に重要なことは、これら高分子の構造水となっている水分子が飽和水蒸気圧の条件下で有効に働くということであり、圧力が飽和水蒸気圧点より低くても、また温度が飽和水蒸気圧点より高くても、水分子は高分子の構造から離れ、高分子は動きを止めてしまうため、分解処理ができなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示される方法によれば、上記処理を行うことによって、植物の細胞組織、特に細胞壁に含まれる抗酸化成分や各種の有用成分を容易に、効率よく取り出すことができる。
ところで、特許文献１のものでは、圧力容器内の雰囲気の温度と、圧力とをコンピューター制御によって、微妙な温度・圧力域を維持するものであるが、圧力容器内の温度、圧力を飽和水蒸気圧曲線に沿うように制御することは必ずしも容易ではない。
【０００７】
特に、特許文献１のものでは、ヒーターによる加温開始時に、電磁弁を閉じて圧力容器内を密閉するようにしている。このため、圧力センサで検出される圧力が、飽和水蒸気分圧と空気分圧の和となり、飽和水蒸気分圧を正確に検出することが困難となり、飽和水蒸気圧曲線に沿うように圧力容器内の温度、圧力を制御することが困難となる。
また、特許文献１のものでは、圧力容器内の水の沸騰を抑えることは考慮していない。特に、特許文献１のものでは、温度下降時（冷却時）に、圧力容器内の温度が、１２５℃以下に低下したときに電磁弁を開けているため、圧力容器内の水が沸騰しやすい。圧力容器内の水が沸騰すると、高分子を取り巻いている水の分子（構造水）が高分子から離れ、それぞれバラバラな分子となって勝手に動きまわるため、上記大きな破壊力（ウェーブ）が形成されなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本実施の形態は、上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、熱分解処理中に水の沸騰するのを回避し、圧力容器内の温度、圧力を飽和水蒸気圧曲線に沿って上昇、下降するよう制御することのできる被処理物の熱分解処理装置および被処理物の熱分解処理方法を提供することにある。
上記の目的を達成するため、本実施の形態は次の構成を備える。
すなわち、本実施の形態に係る被処理物の熱分解処理装置は、圧力容器と、該圧力容器を開閉する蓋体と、前記圧力容器内の温度を検出する温度センサと、前記圧力容器内の圧力を検出する圧力センサと、前記圧力容器を大気に開放可能な電磁弁と、前記圧力容器内を加温するヒーターと、前記温度センサにより検出される温度データおよび前記圧力センサにより検出される圧力データが入力され、該データに基づいて、前記ヒーターの出力を制御すると共に、前記電磁弁を開閉制御して、前記圧力容器内温度を１２５℃〜１４９℃にまで上昇させて、前記圧力容器内に収容した被処理物を分解処理する制御部を有する被処理物の熱分解処理装置において、前記制御部は、前記ヒーターをオンして前記圧力容器内を加温する際、および前記ヒーターをオフして前記圧力容器内を冷却する際、前記圧力容器内の水を沸騰させることなく、かつ飽和水蒸気圧曲線に沿うように加温および冷却するように前記ヒーターのオンオフ制御および前記電磁弁の開閉制御をすることを特徴とする。
【０００９】
前記制御部は、前記圧力センサにより検出される圧力が、前記温度センサにより検出される温度と、予め入力されている飽和水蒸気圧曲線の近似式とから演算される演算圧力値に近接するように、前記ヒーターの出力を制御すると好適である。
【００１０】
前記制御部は、前記ヒーターにより前記圧力容器内を加温する際、前記電磁弁を開いて加温を開始すると共に、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度に到達する前に、前記電磁弁を閉じて、引き続いて前記圧力容器内が前記所要温度になるまで加温するように前記ヒーターおよび前記電磁弁を制御するようにすると好適である。
【００１１】
また、前記制御部は、前記ヒーターをオフし、前記圧力容器内を冷却する際、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度よりも低い温度にまで達したときに前記電磁弁を開くように制御すると好適である。
【００１２】
また、本実施の形態に係る被処理物の熱分解処理方法は、圧力容器と、該圧力容器を開閉する蓋体と、前記圧力容器内の温度を検出する温度センサと、前記圧力容器内の圧力を検出する圧力センサと、前記圧力容器を大気に開放可能な電磁弁と、前記圧力容器内を加温するヒーターとを具備する熱分解処理装置を用いる被処理物の熱分解処理方法において、前記圧力容器内に被処理物を収容する工程と、前記圧力容器を前記蓋体で密閉する工程と、前記電磁弁を開くと共に、前記ヒーターにより前記圧力容器内を加温する工程と、前記ヒーターによる加温時、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度に到達する前に、前記電磁弁を閉じる工程と、引き続いて、前記圧力容器内温度が１２５℃〜１４９℃の温度に上昇するまで、前記ヒーターにより前記圧力容器を加温し、被処理物を熱分解する工程と、前記ヒーターによる加温を停止し、前記圧力容器内を冷却する工程と、前記圧力容器内を冷却する際、前記温度センサにより検出される前記圧力容器内温度が該圧力容器内の水が沸騰する温度よりも低い温度にまで達したときに前記電磁弁を開いて、前記圧力容器を大気に開放して前記圧力容器を所要温度にまで冷却する工程を具備し、前記加温時および前記冷却時、前記圧力容器内を、飽和水蒸気圧曲線に沿うように加温および冷却することを特徴とする。
【００１３】
前記圧力センサにより検出される圧力が、前記温度センサにより検出される温度と、飽和水蒸気圧曲線の近似式とから演算される演算圧力値に近接するように、前記ヒーターの出力を制御すると好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熱分解処理中に水の沸騰するのを回避し、圧力容器内の温度、圧力を飽和水蒸気圧曲線に沿って上昇、下降するよう制御することのできる被処理物の熱分解処理装置および被処理物の熱分解処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａは熱分解処理装置の縦断面図、図１Ｂはその平面図である。
【図２】本発明を実施するシステムの構成図である。
【図３】本発明のフローを示す図である。
【図４】本発明のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
図１Ａは、熱分解処理装置の縦断面図、図１Ｂはその平面図である。
熱分解処理装置は、ハッチを開閉する蓋体１を備えた円筒状の圧力容器２をなす。圧力容器２の下底および外周面にはヒーター３が装着され、圧力容器２内の温度は温度センサ４によって検知される。なお、圧力容器２の底部の温度及び周面の温度は別個に制御される。圧力容器２内の温度検知信号は制御装置（制御部）５に伝送される。
【００１７】
蓋体１には圧力容器２内の圧力を検出する圧力センサ６と、圧力コントロール用の電磁弁７が取り付けられている。電磁弁７は、制御装置５からの指示によって開弁し、圧力容器２内に発生させた水蒸気を外部に排出して圧力容器２内の圧力をコントロールするものである。
【００１８】
被処理物は、かご８内に収容して圧力容器２内のほぼ中央領域に差し入れられる。また、圧力容器２の底には、被処理物から搾り出された抽出液及び容器の壁面を伝わって落ちる可溶性成分の凝縮液を受け入れるトレー１１を格納しておく。
【００１９】
図２に、圧力容器２内で進行させる水蒸気分解反応の進行を監視するためのシステムの構成を示す。制御装置５は、監視室９内に設置されたコンピューターであり、ヒーターの電源投入（ＯＮ、ＯＦＦ）、処理時間の設定、電磁弁７の開閉制御などの制御を行う。さらに制御装置５は、成分抽出処理に必要な一切の制御並びに設定情報の管理を行う機能、分解反応の進行状況の監視機能を実行し、植物組織から抽出される物質の抽出進行状態は、モニター１０によって監視するほか、これらのデータをオートサンプラ１２に収集してサンプリングを行う機能を有している。
【００２０】
制御装置５は、植物原料Ａを洗浄し、必要により適当な大きさに裁断あるいは不要部分を除去した被処理物Ｂを圧力容器２内に収容して成分抽出処理Ｃを施し、成分抽出処理Ｃによって得られた抽出液Ｄを圧力容器２から取り出し、これに精製処理Ｅを施すことによって、高純度の植物組織成分を得るまでの処理を管理する。
【００２１】
成分抽出処理（熱分解処理）Ｃに先立って、圧力容器２のハッチを開き、圧力容器２内に少量の水を注入する。
次に成分抽出処理Ｃを施すべき被処理物Ｂをかご８の中に入れ、これを圧力容器２内に格納してハッチを閉じ、圧力容器２内で被処理物Ｂの成分抽出処理Ｃを開始する。処理の手順を図３〜図５に従って説明する。
【００２２】
図３、図４は、熱分解処理を実行する手順を示すフロー図である。
図３、図４に示すように、まず、内外をつなぐ管路に設けられた電磁弁７を開いて圧力容器２を大気に開放すると共に、ヒーター３の電源を投入（ＯＮ）する（ステップＳ１、ステップＳ２）。
ヒーター３による圧力容器２の加温中、適宜時間間隔をおいて、圧力容器２内の温度（ｔ）、圧力（ｐ）を温度センサ４、圧力センサ６によってそれぞれ検出する（ステップＳ３）。
【００２３】
検出温度データおよび検出圧力データはその都度制御部５に伝送され、制御部５では、検出された温度が、設定温度範囲（例えば７０℃〜８０℃）内であるか否か判定する。
この設定温度範囲は、圧力容器２内の水が沸騰に至らない温度とし、安全のため、７０℃〜８０℃の温度範囲とするのがよい（７０℃〜９０℃程度でもよい）。
【００２４】
本実施の形態では、上記のように電磁弁７を開いて、圧力容器２内を大気に開放した状態でヒーター３にて加温する。これにより、水蒸気圧が増すにしたがって、圧力容器２内の空気は排除される。したがって、圧力容器２内の温度が、８０℃程度であれば、圧力容器２内の空気はほとんど排除され、検出される圧力（実測圧力値）は、ほとんど飽和水蒸気圧に近いものとなる。
【００２５】
検出温度が、温度設定温度範囲に至っていない場合にはステップＳ３および上記判定を繰り返す。
温度計測は、できるだけ狭い温度上昇幅（例えば５℃程度）ごとになるように行うのが、沸騰回避上、安全でよい。
検出温度が上記設定温度に至った場合、電磁弁７を閉じる（ステップＳ４）。ヒーター３による加温は継続する。
【００２６】
電磁弁７を閉じて後、適宜な段階でタイマー（図示せず）により、熱分解処理時間を例えば３時間にセットする（ステップＳ５）。
また、適宜な時間間隔（あるいは適宜な温度上昇幅ごと）で圧力容器２内の温度（ｔ）と圧力（ｐ）を検出する（ステップＳ６）。
検出温度データ、検出圧力データはその都度制御装置５に伝送され、制御装置５では、予め入力されている飽和水蒸気圧曲線の近似式に、温度センサ４で検出された温度数値を代入して、当該近似式に基づく飽和水蒸気圧（演算圧力値）を演算する（ステップＳ７）。近似式としては、Ｔｅｔｅｎｓの式などを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
また制御装置５では、この演算圧力値と圧力センサ６で検出される圧力値（実測圧力値）とを比較し、実測圧力値の演算圧力値に対するずれが所要設定範囲内であるか否か判定する（ステップＳ８）。
実測圧力値が演算圧力値に対して設定範囲以上にずれている場合には、ヒーター３の出力を調整し（ステップ９）、実測圧力値が演算圧力値にできるだけ近接するように制御する。
なお、ステップＳ４に至る段階でも、ステップＳ６〜ステップＳ９と同様の制御をし、実測圧力値が演算圧力値に近接するようにヒーター３のＯＮ、ＯＦＦ制御をするようにしてもよい。
【００２８】
ステップ６〜ステップ９の制御を行いつつ、ステップＳ６における検出温度が、１２５℃〜１４９℃内の設定温度まで上昇したら（ステップＳ１１）、ヒーター３の出力を調整（あるいはＯＦＦ）して（ステップ１０）、タイマーでセットした時間だけ上記設定温度に維持し、必要な、熱分解処理を行う。
【００２９】
なお、本実施形態における熱分解処理は、圧力容器２内温度が１２５℃〜１４９℃の範囲で行うのがよいが、被処理物の種類に応じて、この温度範囲内で設定温度を決定するとよい。温度１５０℃以上に上昇すると、被処理物が炭化してしまう。
タイマーがＯＦＦとなったら（ステップＳ１１）、ヒーターをＯＦＦにする（ステップＳ１２）。
上記のようにすることで、ステップＳ１２に至るまで、圧力容器２内の温度、圧力をほぼ飽和水蒸気圧曲線に沿って上昇するように制御することができる。
【００３０】
本実施の形態では、ヒーター３をＯＦＦしたまま、圧力容器２を自然冷却する（ステップＳ１３）。
この自然冷却することによって、圧力容器２内は、温度、圧力がほぼ飽和水蒸気圧曲線に沿ったまま降下することになる。
この間、適宜時間間隔ごとに温度センサ４により圧力容器２内の温度を検出する（ステップＳ１４）。検出温度が、例えば、９０℃程度の、水の沸騰を回避できる程度の温度にまで降下したら、電磁弁７を開き（ステップＳ１５）、このまま圧力容器２内を自然冷却して（ステップＳ１６）処理を終了する。
【００３１】
このようにして、ステップＳ１２以降も、圧力容器２内の温度、圧力をほぼ飽和水蒸気圧曲線に沿って下降するように制御することができる。ステップＳ１５に示すように、圧力容器２内温度が９０℃以下に低下した際に電磁弁７を開くようにしているので、圧力容器２内の水の沸騰を確実に防止できる。
【００３２】
なお、圧力容器２が大型で、ステップＳ１３における自然冷却するのに長時間を要する場合には、ステップＳ１２でヒーターをＯＦＦした後、電磁弁７を所定時間間隔ごとに短時間開いて水蒸気を逃がすことにより、圧力容器２内の冷却速度を大きくして冷却するようにしてもよい。
【００３３】
この場合、圧力容器２内の温度と圧力をそれぞれ温度センサ４、圧力センサ６で検出し、上記と同様にして、飽和水蒸気圧曲線の近似式により、検出温度における演算圧力を算出し、実測圧力が演算圧力に近接するように、電磁弁７の開放間隔、開放時間を制御するようにするとよい。これにより、冷却時においても、圧力容器２内の水を沸騰させることなく、圧力容器２内の温度、圧力を飽和水蒸気圧曲線に沿って降下させるように制御できる。
【実施例】
【００３４】
図１、図２に示す熱分解処理装置を用いて、図３、図４に示す処理手順により、柿実および柿皮の少なくとも一方の柿材料の熱分解処理を行った。
本実施例においては、柿実および柿皮の少なくとも一方の柿材料を圧力容器２内に収容する工程と、該圧力容器２内に必要量の水を供給し、圧力容器２内をヒーター３により２時間〜５時間の間加熱して、柿材料の細胞や細胞壁が破壊すると共に、酵素の作用によりタンニンの生成を促進し、柿材料中に含まれるタンニン量が、生柿のタンニン量よりも多くなるようにする加熱工程と、圧力容器２内を冷却する冷却工程と、冷却後圧力容器２内から産出物を回収する回収工程とを行い、柿加工品を得た。
【００３５】
圧力容器２内の加熱、および冷却は、上記手順にしたがって、温度、圧力が飽和水蒸気圧曲線に沿って上昇、下降するように制御した。
その結果、後記するように、生柿におけるタンニン量は、タンニン酸として、１００ｇ中、約０．１３ｇであるが、得られた柿加工品のタンニン含有量は、タンニン酸として、１００ｇ中、約０．３７ｇ〜約０．６３ｇとなり、生柿の約３〜５倍に増量していた。
【００３６】
なお、上記水蒸気熱分解処理を行う場合、圧力容器２内を１２０℃〜１３４℃（１３４℃以下）の温度で加熱するとさらに好適である。タンニン生成を促進する酵素は、１３４℃位までその酵素活性が維持あるいは向上し、１３５℃以上になるとその酵素活性が次第に低下するからである。例えば、後記するように、柿皮を１３２℃で４時間水蒸気分解処理をして得られたエキス中のタンニン量は、タンニン酸として、１００ｇ中、約０．４８ｇであったが、柿皮を１３７℃で４時間水蒸気分解処理をして得られたエキス中のタンニン量は、タンニン酸として、１００ｇ中、約０．３７ｇとなって、１３２℃での処理の場合よりも少なくなっている。
【００３７】
産出物の回収に際しては、図示しないドレインバルブを開いて圧力容器２内部に冷却コイルより冷却水を送り込み、圧力容器２内の水蒸気を冷却して結露させることによって生じた蒸留液（エキス）をドレインタンクに回収する。
次いで、圧力容器２の蓋体を開き、水蒸気熱分解処理によって圧力容器２内のトレー１１に生成された溶出液（エキス）を回収し、さらに、処理物かご８を圧力容器２内から搬出して、処理物かご８から固形物を回収する。固形物は、乾燥して粉末化するとよい。
【００３８】
[具体的実施例１]
冷凍保存された喬木村産の市田柿（登録商標）の実および皮を水蒸気分解処  理をし、そのエキスおよび固形分と、冷凍保存された原料柿（生柿）とに含ま  れるタンニン酸をイオン交換法により分析した（分析試験は、一般財団法人日  本食品分析センターに依頼）。
<サンプル製造方法>
柿実および柿皮を、図１に示す熱分解処理装置を用いて１３２℃、約３．０  気圧の飽和水蒸気中に４．０時間曝したサンプル（エキスおよび固形分）と、  同１３７℃、約３．３気圧の飽和水蒸気中に４．０時間曝したサンプル（エキ  スおよび固形分）を作成した。
<タンニン酸分析試験>
冷凍保存された原料柿（皮）および上記サンプル中のタンニン酸含量の分析試験結果（一般財団法人日本食品分析センター）を表１に示す。
【００３９】
【表１】
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表１に示すように、上記水蒸気熱分解処理をした場合に、タンニン量（タンニン酸として）は、０．３７〜０．６３ｇ／１００ｇとなり、原料柿（皮）の場合の約３〜５倍に増量している。
また、１３２℃での水蒸気分解処理サンプルの方が、１３７℃での水蒸気分解処理サンプルよりもタンニン量が増えている。
また、柿皮エキスＡ、Ｂの場合に比して、柿実エキスＢおよび柿実皮混合エキスＡにおけるタンニン量がその約１．５倍と多いことから、柿実の方が、柿皮よりもタンニン量が多いことがわかった。
なお、タンニン量は、柿の種類によっても相違すると考えられる。
【００４０】
柿皮エキスＢ（１３２℃水蒸気分解処理）のエネルギー分を測定したところ、約４７ｋｃａｌ／１００ｇであって、砂糖の約１／１０となり、低カロリーである。
また、各サンプルを食したところ、渋みはほとんど感じられなかった。水蒸気分解処理を行ったことにより、タンニンが低分子化し、渋みが低減したと考えられる。また、柿本来の甘さが感じられ、実際柿皮エキスＢの糖度を糖度計で測定したところ約１８°の糖度となり、低カロリーの砂糖代替甘味料として十分使用できることがわかった。
また、実際に柿皮エキスＢを湯に溶いて飲用したところ、香ばしく、まろやかでコーヒー様の味がし、そのままでも飲食品として十分に適していることがわかった。
なお、本実施例で得られた柿加工品は、甘味料以外の食品添加材として用いることができるほか、タンニンを含むことから各種抗菌剤等としても用いることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  蓋体、２  圧力容器、３  ヒーター、４  温度センサ、５  制御装置（制御部）、６  圧力センサ、７  電磁弁、８  かご、１０  モニター、１１  トレー、１２  オートサンプラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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