(57)【要約】【課題】複数の単位部材が連結されて三次元方向に揺動可能に構成されているケーブル保護装置において、単位部材間の連結強度を確保しながら円滑に揺動可能なケーブル保護装置を提供する。【解決手段】ケーブル保護装置１は、隣接する略円筒状のシェル１０を互いに揺動可能に連設するとともにシェル１０の内部においてシェル１０同士が分離しないように保持する支持部材２０を備える。支持部材２０は、シェル１０に対応して配置されたアーム部材２１がシェル１０の中心軸ＣＬに沿って延びる可撓性のある線状体２２で連結されている。アーム部材２１は線状体２２に連結された基体部２１ａと、一端部が基体部２１ａに連結され他端部がシェル１０の中心軸ＣＬ側の面に連結されて中心軸ＣＬの周りに互いに等角度をなすように配置され径方向外側に向かって延びる複数のアーム部２１ｂと、を有する。【選択図】図２
2019088072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する略円筒状のシェルを互いに揺動可能に連設するとともに該シェルの内部において該シェル同士が分離しないように保持する支持部材を備えたケーブル保護装置であって、
前記支持部材は、前記シェルに対応して配置されたアーム部材を前記シェルの中心軸に沿って延びる可撓性のある線状体で連結して形成されており、
前記アーム部材は前記線状体に連結された基体部と、一端部が前記基体部に連結され他端部が前記シェルの前記中心軸側の面に連結されて前記中心軸の周りに互いに等角度をなすように配置され径方向外側に向かって延びる複数のアーム部と、を有しているケーブル保護装置。
【請求項２】
請求項１において、前記アーム部材は、硬質な樹脂により形成された骨格と、該骨格の表面の少なくとも一部を可撓性のある前記線状体と同じ軟質の樹脂で被覆する被覆部と、を備え、該被覆部と前記線状体とが一体に形成されているケーブル保護装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記シェルは、円筒の軸方向に並んで内周面が仮想球体の周面の一部である外殻部分と、外周面が仮想球体の周面の一部である内殻部分とを有し、
隣接するシェルは一方の内殻部分に他方の外殻部分が重なった状態で、一方の内殻部分の仮想球体の中心と他方の外殻部分の仮想球体の中心とは一致して仮想球体中心をなし、該仮想球体中心を前記線状体における前記中心軸に含むように前記線状体が配設されているケーブル保護装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記アーム部の前記他端部には係止部が設けられ、該係止部が前記シェルの前記中心軸側の面に前記係止部に対応して設けられた被係止部に対して係止されることで前記支持部材と前記シェルとが連結されているケーブル保護装置。
【請求項５】
請求項４において、前記シェルは、少なくとも１つの外周面側から内部にケーブルを出し入れできる周方向において分割された開閉部分を備え、該開閉部分の周方向の一端には前記被係止部が設けられ、前記開閉部分の周方向の他端は前記開閉部分以外の前記シェルの部分に対して前記中心軸と平行に延びるヒンジ軸によって開閉可能に連結されているケーブル保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電や電気信号の送受信に用いるケーブルや、空気等の流体を供給するホースといったケーブル類を屈曲可能に保持するケーブル保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用ロボット等において、給電や電気信号の送受信に用いるケーブルや、空気等の流体を供給するホースといったケーブル類が多数使用される。可動部に取付けられたケーブル類が周辺機器等と干渉して損傷を受けないようにするためにケーブル類を複数本まとめて内部に配置して保護するケーブル保護装置が用いられている。特許文献１に記載のケーブル保護装置は、単位部材である中空状のリンクを互いに関節式に連結して相互に三次元方向に揺動可能とされている。具体的には、リンクは多軸角度調整可能な関節式コネクタを備える内側支持部材と、内側にケーブル類を通過させる空間を有する外殻を確定するケーシングと、を備える。隣り合うケーシングはケーブル保護装置の延びる方向に沿って球面摺合せ構造で重ね合わされ、内側が内側支持部材のアームによって支持されている。これによって、ケーブル保護装置は、任意の方向にリンクが揺動できるため、ケーブル保護装置で保護するケーブル類の揺動方向の自由度を大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５１５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のケーブル保護装置は、単位部材であるリンクが内側支持部材の関節式コネクタで互いに関節式に連結して相互に三次元方向に揺動可能に構成されている。関節式コネクタは、連結強度を高めるとそれぞれのリンクが外れにくくなるがケーブル保護装置の揺動が円滑でなくなり、連結強度を低くするとケーブル保護装置の揺動が円滑になるがそれぞれのリンクが外れやすくなるという不具合がある。従って、特許文献１に記載のケーブル保護装置は、それぞれのリンクが外れないように関節式コネクタの連結強度を確保しながらケーブル保護装置の揺動を円滑にするのが困難であった。
【０００５】
かかる問題に鑑み本発明の課題は、複数の単位部材が連結されて三次元方向に揺動可能に構成されているケーブル保護装置において、単位部材間の連結強度を確保しながら円滑に揺動可能なケーブル保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、隣接する略円筒状のシェルを互いに揺動可能に連設するとともに該シェルの内部において該シェル同士が分離しないように保持する支持部材を備えたケーブル保護装置であって、前記支持部材は、前記シェルに対応して配置されたアーム部材を前記シェルの中心軸に沿って延びる可撓性のある線状体で連結して形成されており、前記アーム部材は前記線状体に連結された基体部と、一端部が前記基体部に連結され他端部が前記シェルの前記中心軸側の面に連結されて前記中心軸の周りに互いに等角度をなすように配置され径方向外側に向かって延びる複数のアーム部と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、隣接するシェルが互いに揺動可能に連設された状態で支持部材によって分離しないように保持されている。そして、支持部材は、一端部が基体部に連結され他端部がシェルの中心軸側の面に連結された複数のアーム部を有するアーム部材を可撓性のある線状体で連結して形成されている。線状体は、三次元方向に自由に屈曲が可能で摺動部分を備えないため、支持部材はアーム部材間の線状体部分で三次元方向に揺動可能となり、それに支持されたシェルも円滑に摺動する。また、線状体は、所定の引張強度を備える。これによって、ケーブル保護装置はシェル間の連結強度を確保しながら円滑に三次元方向に揺動可能となる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１の発明において、前記アーム部材は、硬質な樹脂により形成された骨格と、該骨格の表面の少なくとも一部を可撓性のある前記線状体と同じ軟質の樹脂で被覆する被覆部と、を備え、該被覆部と前記線状体とが一体に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、アーム部材の被覆部と線状体とが同じ樹脂で形成されるとともに、一体に形成されているので、該アーム部材と前記線状体が強固に固着されて、支持部材のケーブル保護装置の延びる方向の引張強度を高めることができる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第１発明又は上記第２発明において、前記シェルは、円筒の軸方向に並んで内周面が仮想球体の周面の一部である外殻部分と、外周面が仮想球体の周面の一部である内殻部分とを有し、隣接するシェルは一方の内殻部分に他方の外殻部分が重なった状態で、一方の内殻部分の仮想球体の中心と他方の外殻部分の仮想球体の中心とは一致して仮想球体中心をなし、該仮想球体中心を前記線状体における前記中心軸に含むように前記線状体が配設されていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、シェルの仮想球体中心を線状体における中心軸に含むように線状体が配設されているので、線状体が屈曲したとき隣接するシェルは球面摺合せ構造によって円滑に摺動する。これによって、ケーブル保護装置は、シェル間の隙間を一定に保ちながらさらに円滑に三次元方向に揺動可能となる。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第１発明ないし上記第３発明のいずれかにおいて、前記アーム部の前記他端部には係止部が設けられ、該係止部が前記シェルの前記中心軸側の面に前記係止部に対応して設けられた被係止部に対して係止されることで前記支持部材と前記シェルとが連結されていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、支持部材に対するシェルの取付けを容易にすることができる。
【００１４】
本発明の第５発明は、上記第４発明において、前記シェルは、少なくとも１つの外周面側から内部にケーブルを出し入れできる周方向において分割された開閉部分を備え、該開閉部分の周方向の一端には前記被係止部が設けられ、前記開閉部分の周方向の他端は前記開閉部分以外の前記シェルの部分に対して前記中心軸と平行に延びるヒンジ軸によって開閉可能に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
第５発明によれば、シェルには開閉部分が設けられているので支持部材に対してシェルを連設して取付けてケーブル保護装置を形成した状態で、シェルの内部にケーブル類を配置することができる。これによって、ケーブル保護装置内へのケーブル類の配置作業が容易となる。また、開閉部分の周方向の他端は開閉部分以外のシェルの部分に対してヒンジ軸によって開閉可能に連結されているので、ケーブル保護装置内へのケーブルの配置作業がさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル保護装置の一部を示す斜視図である。シェルを閉じた状態である。
【図２】ケーブル保護装置の一部を示す斜視図である。シェルを開いた状態である。
【図３】ケーブル保護装置の側面図である。シェルを閉じた状態である。
【図４】ケーブル保護装置の側面図である。シェルを開いた状態である。
【図５】ケーブル保護装置のシェルの分解斜視図である。
【図６】ケーブル保護装置のシェルを展開した状態を示す図である。
【図７】ケーブル保護装置の支持部材の斜視図である。
【図８】ケーブル保護装置の支持部材の斜視図である。硬質の樹脂部分と軟質の樹脂部分とを示す。
【図９】図３のＩＸ−ＩＸ矢視線断面図である。ケーブル保護装置の伸張状態を示す。
【図１０】図９のケーブル保護装置が屈曲したときの状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態のケーブル保護装置１について、図１〜図１０を用いて説明する。図１に示す様に、ケーブル保護装置１は、複数のシェル１０が部分的に重なり合うように一列に配置され、内部においてそれぞれのシェル１０が支持部材２０によって連結されて形成されている。ケーブル保護装置１は、複数のシェル１０の内部にケーブル類が通されることによってケーブル類を揺動可能に保護する。本実施形態の説明にあたって、図１に示すケーブル保護装置１の伸張状態において、支持部材２０の延びる方向すなわちケーブル保護装置１の延びる方向を前後方向とし、支持部材２０の基体部２１ａ（後述する）に垂直な方向を上下方向として方向を定める。前、後、上、下、左、右の方向を各図中に矢印で示し、以下の説明において方向に関する記述はこれらの方向を基準とする。また、シェル１０及び支持部材２０のアーム部材２１（後述する）について説明する場合は、代表として一番前方のシェル１０及び支持部材２０のアーム部材２１について説明するものとする。
【００１８】
図１〜図６に示す様に、シェル１０は、閉じた状態で前後方向に開口する略円筒形に形成された樹脂製の部材である。樹脂としては硬質の樹脂（例えば６６ナイロン等）が使用される。詳しくは、図１及び図９に示すように、閉じた状態で前後方向に区分けされた内殻部分１０ａと、外殻部分１０ｂと、を有する。内殻部分１０ａは、中心軸ＣＬ上であって内殻部分１０ａの前後方向の中央部に中心を有する球面の一部を構成する外側面１０ａ１と、外側面１０ａ１から肉厚分内側に入った内側面１０ａ２を有する。この球面の中心を仮想球体中心ＣＰとする。外殻部分１０ｂは、ケーブル保護装置１の伸張状態で隣合うシェル１０（図９においては後側のシェル１０）の、内殻部分１０ａの仮想球体中心ＣＰを中心とする球面の一部を構成する内側面１０ｂ２を有する。内側面１０ｂ２の後端部にはシェル１０の径方向内側に向けて突出する突起部１０ｂ３が設けられている。また、外殻部分１０ｂは、内側面１０ｂ２に対し後端部から前端部に向かうにつれて肉厚が増大するように形成された外側面１０ｂ１が設けられている。外側面１０ｂ１の前端部には、内殻部分１０ａの外側面１０ａ１の後端部との間に、内殻部分１０ａの径方向に延びる規制面１０ｂ４が形成されている。図１０に示すように、ケーブル保護装置１が伸張状態から屈曲されたとき、隣合うシェル１０（図１０においては後側のシェル１０）の規制面１０ｂ４に突起部１０ｂ３の後端面が当接してそれ以上の屈曲が制限される。ここで、隣り合うシェル１０における一方の内殻部分１０ａの外側面１０ａ１と、他方の外殻部分１０ｂの内側面１０ｂ２と、は球面摺合せ構造をなしている。
【００１９】
図２〜図６に示す様に、シェル１０は、周方向に分割された第１部分１１と、第１部分１１に対して開閉可能にヒンジ結合された第２部分１２及び第３部分１３と、を有する。図３に示すように、第１部分１１は、周方向の長さ（弧の長さ）が、第２部分１２及び第３部分１３の周方向の長さより短く形成され、第２部分１２と第３部分１３の周方向の長さは等しく形成されている。第１部分１１、第２部分１２、第３部分１３のいずれにも内殻部分１０ａの一部と外殻部分１０ｂの一部が形成されている。ここで、第２部分１２と、第３部分１３とが、特許請求の範囲の「開閉部分」に相当する。
【００２０】
図４〜図６に示すように、第１部分１１の内殻部分１０ａの内側面１０ａ２にはその周方向中央部において対向して左方に向かって（中心軸ＣＬ方向に向かって）延びる一対の係合壁１１ａが前後方向に平行に並んで設けられている。一対の係合壁１１ａには、それぞれ、開口側を対向させて前後方向に延びる一対の第１係合溝１１ａ１が形成されている。一対の第１係合溝１１ａ１には、後述する支持部材２０の第１係合軸２１ｂ１１が係合することによって支持部材２０に対して、第１部分１１が連結される。第１部分１１の外殻部分１０ｂの周方向上端部には上係合部１１ｂが、径方向に突出して設けられている。上係合部１１ｂには、開口側を中心軸ＣＬ方向とした横断面が略Ｕ字状の上係合溝１１ｂ１が前後方向に延びて形成されている。上係合溝１１ｂ１には、後述する第２部分１２の係合軸部１２ａが係合することによって第１部分１１に対して、第２部分１２が回動可能に連結される。第１部分１１の外殻部分１０ｂの周方向下端部には下係合部１１ｃが、径方向に突出して設けられている。下係合部１１ｃには、開口側を中心軸ＣＬ方向とした横断面が略Ｕ字状の下係合溝１１ｃ１が前後方向に延びて形成されている。下係合溝１１ｃ１には、後述する第３部分１３の係合軸部１３ａが係合することによって第１部分１１に対して、第３部分１３が回動可能に連結される。ここで、一対の係合壁１１ａが、特許請求の範囲の「被係止部」に相当する。
【００２１】
図４〜図６に示すように、第２部分１２の外殻部分１０ｂの周方向下端部には係合軸部１２ａが、シェル１０の径方向に突出して設けられている。係合軸部１２ａは、第１部分１１の上係合溝１１ｂ１に係合させられることによって第１部分１１に対して、第２部分１２が回動可能に連結される。第２部分１２の内殻部分１０ａの周方向上端部には内側面１０ａ２の前端部側に、第１部分１１に対して第２部分１２が閉じられた状態で中心軸ＣＬ方向に向かって突出する係合突起部１２ｂが設けられている。係合突起部１２ｂには、図４において、開口側を係合突起部１２ｂにおける内側面１０ａ２の周方向から若干中心軸ＣＬ方向に向かって傾くようにした横断面が略Ｕ字状で前後方向に延びる前第２係合溝１２ｂ１が形成されている。これは、前第２係合溝１２ｂ１に後述する支持部材２０の第２係合軸２１ｂ２１を係合させたとき、第２係合軸２１ｂ２１が前第２係合溝１２ｂ１から抜けにくくするためのものである。また、図５において、第２部分１２の内殻部分１０ａの周方向上端部には係合突起部１２ｂの後側に隣接して、周方向に凹む径方向から見て矩形状の切欠部１２ｃが設けられている。切欠部１２ｃは、後述する第３部分１３を第２部分１２に対して閉じたとき、第３部分１３ｂの一部が挿入される部分である。第２部分１２の内殻部分１０ａの外側面１０ａ１において、係合突起部１２ｂのシェル１０の径方向外側に対応する部分には、横断面が矩形状の解除溝１２ｄが前後方向に延びて形成されている。ここで、係合軸部１２ａと係合突起部１２ｂが、それぞれ、特許請求の範囲の「ヒンジ軸」と「被係止部」に相当する。
【００２２】
図４〜図６に示すように、第３部分１３の外殻部分１０ｂの周方向上端部には係合軸部１３ａが、シェル１０の径方向に突出して設けられている。係合軸部１３ａは、第１部分１１の下係合溝１１ｃ１に係合させられることによって第１部分１１に対して、第３部分１３が回動可能に連結される。第３部分１３の内殻部分１０ａの周方向下端部には、内側面１０ａ２の第２部分１２の切欠部１２ｃに対応する部位に、第１部分１１に対して第３部分１３が閉じられた状態で中心軸ＣＬ方向に向かって突出する係合突起部１３ｂが設けられている。係合突起部１３ｂは、第３部分１３の内殻部分１０ａの周方向下端部から周方向に若干突出して配設されている。係合突起部１３ｂには、図４において、開口側を係合突起部１３ｂにおける内側面１０ａ２の周方向から若干中心軸ＣＬ方向に向かって傾くようにした横断面が略Ｕ字状で前後方向に延びる後第２係合溝１３ｂ１が形成されている。これは、後第２係合溝１３ｂ１に後述する支持部材２０の第２係合軸２１ｂ２１を係合させたとき、第２係合軸２１ｂ２１が後第２係合溝１３ｂ１から抜けにくくするためのものである。第３部分１３の内殻部分１０ａの外側面１０ａ１において、係合突起部１３ｂのシェル１０の径方向外側に対応する部分には、横断面が矩形状の解除溝１３ｄが前後方向に延びて形成されている。図１に示すように、第２部分１２に対して第３部分１３を閉じたとき、第２部分１２の解除溝１２ｄと、第３部分１３の解除溝１３ｄとは前後方向に一致する。解除溝１２ｄと解除溝１３ｄは、そこにマイナスドライバー等を挿入してねじることにより第２部分１２と第３部分１３の第２係合軸２１ｂ２１（図３および図４参照）に対する係合を解除するためのものである。ここで、係合軸部１３ａと係合突起部１３ｂが、それぞれ、特許請求の範囲の「ヒンジ軸」と「被係止部」に相当する。
【００２３】
図２、図７〜図９に示すように、支持部材２０は、樹脂製の部材でシェル１０の一つ一つに対応して配置されたアーム部材２１が線状体２２で連結されて前後方向に延びるように形成されている。樹脂としては、アーム部材２１は硬質の樹脂（例えば６６ナイロン等）と軟質の樹脂（例えば１２ナイロン等）が使用され、線状体２２は軟質の樹脂が使用されている。
【００２４】
アーム部材２１は、上面視で略矩形状の基体部２１ａと、基体部２１ａに一端部が連結され他端部が中心軸ＣＬから離れる方向に延びる左右一対のアーム部２１ｂと、を有する。アーム部２１ｂは、一端部に対して他端部が前方にオフセットして形成され、アーム部材２１は上方から見ると基体部２１ａを頂部とする山形形状をしている。右側のアーム部２１ｂの他端部側には、前後方向に延びる第１係合軸２１ｂ１１を支持する第１係合部２１ｂ１が設けられており、左側のアーム部２１ｂの他端部側には、前後方向に延びる第２係合軸２１ｂ２１を支持する第２係合部２１ｂ２が設けられている。第１係合軸２１ｂ１１と第２係合軸２１ｂ２１は、円柱形状で同一径、同一長さに形成されている。詳しくは、アーム部２１ｂは、第１係合部２１ｂ１又は第２係合部２１ｂ２を基体部２１ａに対して連結する上面視で略平行四辺形状の左右一対のアーム本体部２１ｂ３と、第１係合部２１ｂ１と、第２係合部２１ｂ２と、を有する。第１係合部２１ｂ１は、第１係合軸２１ｂ１１と、上面視で開口側を右方（中心軸ＣＬの反対方向）とした略Ｕ字状の軸支持部２１ｂ１２と、軸支持部２１ｂ１２の開口側と反対側を右側のアーム本体部２１ｂ３の右端部に連結する連結部２１ｂ１３と、を有する。第１係合軸２１ｂ１１は、軸支持部２１ｂ１２の側壁間にその両端部を支持されて前後方向に延びている。第２係合部２１ｂ２は、第２係合軸２１ｂ２１と、上面視で開口側を左方（中心軸ＣＬの反対方向）とした略Ｕ字状の軸支持部２１ｂ２２と、軸支持部２１ｂ２２の開口側と反対側を左側のアーム本体部２１ｂ３の左端部に連結する連結部２１ｂ２３と、を有する。第２係合軸２１ｂ２１は、軸支持部２１ｂ２２の側壁間にその両端部を支持されて前後方向に延びている。図８に示すように、基体部２１ａと左右一対のアーム本体部２１ｂ３は、硬質の樹脂によって形成された骨格部２１Ａと、骨格部２１Ａの表面を覆う軟質の樹脂によって形成された被覆部２１Ｂと、を有する。第１係合部２１ｂ１と第２係合部２１ｂ２は、硬質の樹脂によって形成されている。すなわち、基体部２１ａ及び左右一対のアーム本体部２１ｂ３の骨格部２１Ａは、第１係合部２１ｂ１及び第２係合部２１ｂ２と硬質の樹脂によって一体に形成されている。ここで、第１係合部２１ｂ１と第２係合部２１ｂ２が、それぞれ、特許請求の範囲の「係止部」に相当する。また、骨格部２１Ａが特許請求の範囲の「骨格」に相当する。
【００２５】
線状体２２は、円柱状の部材で軟質の樹脂で形成されているので可撓性に富んでいる。線状体２２は、その中心軸が中心軸ＣＬに一致するように配設されるとともに、その両端部が前後方向に等間隔で並べられたアーム部材２１の隣り合う基体部２１ａにそれぞれ連結されている。詳しくは、線状体２２の両端部は隣り合う基体部２１ａの被覆部２１Ｂと一体に成形されることによって連結されている。これによって、アーム部材２１は線状体２２によって高強度で連結されるとともに、線状体２２は可撓性に優れるので、支持部材２０は前後方向に対し上下左右方向に自在に屈曲可能とされている。図９に示すように、基体部２１ａの前後方向長さと線状体２２の長さを足した寸法は、シェル１０の前後方向長さから隣り合うシェル１０の重なり合う部分の前後方向長さを引いた寸法と一致している。そして、線状体２２は、その前後方向の位置が、アーム部２１ｂの第１係合部２１ｂ１と第２係合部２１ｂ２に対応する位置にある。支持部材２０は、硬質の樹脂と軟質の樹脂を使用した二色インジェクション成形により連続的に成形されている。
【００２６】
図１〜図５に基づいてケーブル保護装置１の組立て手順について説明する。まず、図５に示すように、別々にインジェクション成形した第１部分１１に対して第２部分１２及び第３部分１３を組付けてシェル１０を必要個数準備する。具体的には、第１部分１１の上係合部１１ｂの上係合溝１１ｂ１に第２部分１２の係合軸部１２ａを嵌め入れるとともに、第１部分１１の下係合部１１ｃの下係合溝１１ｃ１に第３部分１３の係合軸部１３ａを嵌め入れる。次に、準備したシェル１０の個数に相当するアーム部材２１を有する支持部材２０を準備する。具体的には、予め成形された長尺の支持部材２０からシェル１０の個数に相当するアーム部材２１を有するように線状体２２を切断することにより行う。次に、一列に並ぶアーム部材２１の第１係合軸２１ｂ１１のそれぞれをシェル１０の第１部分１１の第１係合溝１１ａ１に嵌め入れる。そして、第１部分１１に対し第２部分１２を係合軸部１２ａを中心に回動させ第２部分１２の係合突起部１２ｂの前第２係合溝１２ｂ１にアーム部材２１の第２係合軸２１ｂ２１を係合させる。また、第１部分１１に対し第３部分１３を係合軸部１３ａを中心に回動させ第３部分１３の係合突起部１３ｂの後第２係合溝１３ｂ１にアーム部材２１の第２係合軸２１ｂ２１を係合させる。これによって、図１に示すように、シェル１０が閉じた状態のケーブル保護装置１が形成される。なお、ケーブル保護装置１の内部にケーブル類を配置する際には、第１部分１１に対して第２部分１２及び／又は第３部分１３を開放状態にしてケーブル類を挿入する。このとき、第２係合軸２１ｂ２１と前第２係合溝１２ｂ１及び／又は後第２係合溝１３ｂ１との係合が強固で外しにくい場合は、前述の解除溝１２ｄと解除溝１３ｄにマイナスドライバー等を挿入してねじることにより係合を解除する。図９に示すように、伸張状態のケーブル保護装置１においては、シェル１０の外殻部分１０ｂの前後長の約１／２が、隣り合うシェル１０の内殻部分１０ａの前後長の約１／２に対して重なった状態となっている。この状態から、図１０に示すように、ケーブル保護装置１を左方に向けて屈曲させるとシェル１０の外殻部分１０ｂの突起部１０ｂ３の先端部が隣り合うシェル１０の内殻部分１０ａの外側面１０ａ１上を摺動する。そして、左側の突起部１０ｂ３の後端面が隣合うシェル１０の規制面１０ｂ４に当接して回動が止められる。ケーブル保護装置１を、右方、上方、下方等前後方向に対してあらゆる方向に向けて屈曲させたときも上記と同様である。
【００２７】
以上のように構成される本実施形態は、以下のような作用効果を奏する。ケーブル保護装置１は、隣接するシェル１０が互いに揺動可能に連設された状態で支持部材２０によって分離しないように保持されている。そして、支持部材２０は、中心軸ＣＬから互いに径方向に離隔するように延びる２つのアーム部２１ｂを有するアーム部材２１の基体部２１ａ間を可撓性のある線状体２２で連結して形成されている。線状体２２は、それ自体が三次元方向に自由に屈曲が可能で摺動部分を備えないため、支持部材２０はアーム部材２１間の線状体２２の部分で前後方向に対し上下左右方向に揺動可能となり、それに支持された隣接するシェル１０同士も円滑に摺動する。また、線状体２２は、所定の引張強度を備える。これによって、ケーブル保護装置１はシェル１０間の連結強度を確保しながら円滑に三次元方向に揺動可能となる。
【００２８】
また、支持部材２０は、硬質の樹脂により形成された骨格部２１Ａ及び第１係合部２１ｂ１と第２係合部２１ｂ２と、軟質の樹脂によって形成された被覆部２１Ｂ及び線状体２２と、が一体で形成されている。また、アーム部材２１の骨格部２１Ａは被覆部２１Ｂで覆われ、被覆部２１Ｂと線状体２２とは、同一の樹脂である軟質の樹脂によって一体に形成されている。これによって、支持部材２０の前後方向の引張強度を高めることができる。
【００２９】
また、隣り合うシェル１０は、一方のシェル１０の内殻部分１０ａに他方のシェル１０の外殻部分１０ｂが外側から重なった状態で連結されている。このとき、一方のシェル１０における内殻部分１０ａの外側面１０ａ１を含む仮想球面の中心と、他方のシェル１０における外殻部分１０ｂの内側面１０ｂ２を含む仮想球面の中心と、は一致して仮想球体中心ＣＰとされ、一方のシェル１０の内殻部分１０ａの内側に位置する線状体２２の中心軸上に位置する。これによって、線状体２２が屈曲したとき隣り合うシェル１０は、内殻部分１０ａの外側面１０ａ１と外殻部分１０ｂの内側面１０ｂ２から形成される球面摺合せ構造によって円滑に摺動する。これによって、ケーブル保護装置１は、シェル１０間の隙間を一定に保ちながらさらに円滑に三次元方向に揺動可能となる。また、支持部材２０のアーム部材２１には、第１係合軸２１ｂ１１を支持する第１係合部２１ｂ１が設けられ、第１係合軸２１ｂ１１がシェル１０の第１部分１１の第１係合溝１１ａ１に嵌め入れられることによって支持部材２０とシェル１０とが連結されている。これによって、支持部材２０に対するシェル１０の取付けが容易となる。
【００３０】
さらに、シェル１０は、第１部分１１に対して、係合軸部１２ａを中心に回動可能な第２部分１２と、係合軸部１３ａを中心に回動可能な第３部分１３と、を有する。そして、第２部分１２の前第２係合溝１２ｂ１と、第３部分１３の後第２係合溝１３ｂ１と、にアーム部材２１の第２係合軸２１ｂ２１を係合させることでシェル１０を閉じた状態にすることができる。これによって、第１部分１１に対して第２部分１２及び／又は第３部分１３を回動させてシェル１０の内部にケーブル類を配置することができ、ケーブル保護装置１内へのケーブル類の配置作業が容易となる。
【００３１】
図１１には、本発明の他の実施形態が示されている。上記一実施形態との違いは、第１部分１１に対する第２部分１２及び第３部分１３の連結構造である。上記一実施形態と共通の構造については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態においては、第１部分１１と第２部分１２とが、上記一実施形態における上係合部１１ｂと係合軸部１２ａに代えて薄肉に形成されたヒンジ１１ｈ１（いわゆるインテグラルヒンジ）によって連結されている。また、本実施形態においては、第１部分１１と第３部分１３とが、上記一実施形態における下係合部１１ｃと係合軸部１３ａに代えて薄肉に形成されたヒンジ１１ｈ２（いわゆるインテグラルヒンジ）によって連結されている。ヒンジ１１ｈ１とヒンジ１１ｈ２とは、第１部分１１、第２部分１２及び第３部分１３が、一体でインジェクション成形されるときに成形される。これによって、部品点数が減るとともに第１部分１１に対する第２部分１２及び第３部分１３の組付け工数の低減が図られる。
【００３２】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００３３】
１．上記実施形態においては、支持部材２０を、アーム部材２１の骨格部２１Ａを被覆部２１Ｂで覆うとともに、被覆部２１Ｂと同一樹脂の線状体２２でアーム部材２１を連結して形成した。しかし、これに限らず、予め成形した複数のアーム部材２１を中心軸ＣＬの位置で間隔を開けて配置し、さらに、可撓性のある材料で形成された線状体２２で連結して形成してもよい。可撓性のある材料としては、１２ナイロン等の軟質の樹脂に限らずゴムやエラストマー等であってもよい。
【００３４】
２．上記実施形態においては、シェル１０の外殻部分１０ｂの突起部１０ｂ３の先端部が隣り合うシェル１０の内殻部分１０ａの外側面１０ａ１上を摺動するように構成した。しかし、これに限らず、突起部１０ｂ３を設けることなく、シェル１０の外殻部分１０ｂの内側面１０ｂ２が、隣り合うシェル１０の内殻部分１０ａの外側面１０ａ１に面当たりするように構成してもよい。
【００３５】
３．上記実施形態においては、支持部材２０におけるアーム部材２１を基体部２１ａから中心軸ＣＬに対して互いに径方向に離隔するように延びる２つのアーム部２１ｂを有するように構成した。しかし、これに限らず、基体部２１ａから中心軸ＣＬに対して互いに径方向に延びるアーム部２１ｂは３つ以上であってもよい。このとき、各アーム部２１ｂが中心軸ＣＬまわりに配置される角度は等しいのが望ましい。
【符号の説明】
【００３６】
１          ケーブル保護装置
１０        シェル
１０ａ      内殻部分
１０ａ１    外側面
１０ａ２    内側面
１０ｂ      外殻部分
１０ｂ１    外側面
１０ｂ２    内側面
１１        第１部分
１１ａ      係合壁（被係止部）
１１ａ１    係合溝
１１ｈ１    ヒンジ
１１ｈ２    ヒンジ
１２        第２部分（開閉部分）
１２ａ      係合軸部（ヒンジ軸）
１２ｂ      係合突起部（被係止部）
１２ｂ１    前第２係合溝
１３        第３部分（開閉部分）
１３ａ      係合軸部（ヒンジ軸）
１３ｂ      係合突起部（被係止部）
１３ｂ１    後第２係合溝
２０        支持部材
２１        アーム部材
２１ａ      基体部
２１ｂ      アーム部
２１ｂ１    第１係合部（係止部）
２１ｂ１１  第１係合軸
２１ｂ２    第２係合部（係止部）
２１ｂ２１  第２係合軸
２１ｂ３    アーム本体部
２１Ａ      骨格部（骨格）
２１Ｂ      被覆部
２２        線状体
ＣＬ        中心軸
ＣＰ        仮想球体中心
【図１】
2019088072.tif 000003
【図２】
2019088072.tif 000004
【図３】
2019088072.tif 000005
【図４】
2019088072.tif 000006
【図５】
2019088072.tif 000007
【図６】
2019088072.tif 000008
【図７】
2019088072.tif 000009
【図８】
2019088072.tif 000010
【図９】
2019088072.tif 000011
【図１０】
2019088072.tif 000012
【図１１】
2019088072.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する略円筒状のシェルを互いに揺動可能に連設するとともに該シェルの内部において該シェル同士が分離しないように保持する支持部材を備えたケーブル保護装置であって、
前記支持部材は、前記シェルに対応して配置されたアーム部材を前記シェルの中心軸に沿って延びる可撓性のある線状体で連結して形成されており、
前記アーム部材は前記線状体に連結された基体部と、一端部が前記基体部に連結され他端部が前記シェルの前記中心軸側の面に連結されて前記中心軸の周りに互いに等角度をなすように配置され径方向外側に向かって延びる複数のアーム部と、を有しており、
前記アーム部材は、硬質な樹脂により形成された骨格と、該骨格の表面の少なくとも一部を可撓性のある前記線状体と同じ軟質の樹脂で被覆する被覆部と、を備え、該被覆部と前記線状体とが一体に形成されているケーブル保護装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シェルは、円筒の軸方向に並んで内周面が仮想球体の周面の一部である外殻部分と、外周面が仮想球体の周面の一部である内殻部分とを有し、
隣接するシェルは一方の内殻部分に他方の外殻部分が重なった状態で、一方の内殻部分の仮想球体の中心と他方の外殻部分の仮想球体の中心とは一致して仮想球体中心をなし、該仮想球体中心を前記線状体における前記中心軸に含むように前記線状体が配設されているケーブル保護装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記アーム部の前記他端部には係止部が設けられ、該係止部が前記シェルの前記中心軸側の面に前記係止部に対応して設けられた被係止部に対して係止されることで前記支持部材と前記シェルとが連結されているケーブル保護装置。
【請求項４】
請求項３において、前記シェルは、少なくとも１つの外周面側から内部にケーブルを出し入れできる周方向において分割された開閉部分を備え、該開閉部分の周方向の一端には前記被係止部が設けられ、前記開閉部分の周方向の他端は前記開閉部分以外の前記シェルの部分に対して前記中心軸と平行に延びるヒンジ軸によって開閉可能に連結されているケーブル保護装置。