(57)【要約】【課題】使用者が炊飯中に炊飯部を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる、炊飯器を提供する。【解決手段】炊飯器は、炊飯条件を入力する入力操作手段と、入力操作手段の入力情報に基づいて、炊飯部又は誘導加熱調理部の制御指令を行う制御手段と、炊飯部が誘導加熱調理部に載置されているか否かを検知する載置検知手段と、使用者に注意喚起を行う報知手段と、を有している。制御手段は、入力操作手段によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、載置検知手段の検知情報に基づき、炊飯部が誘導加熱調理部から分離されたと判定すると報知手段を報知させる。【選択図】図３
2019042113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内釜を内部に収容する炊飯部と、
前記炊飯部を上面に載せて加熱調理する誘導加熱調理部と、を備えた炊飯器であって、
炊飯条件を入力する入力操作手段と、
前記入力操作手段の入力情報に基づいて、前記炊飯部又は前記誘導加熱調理部の制御指令を行う制御手段と、
前記炊飯部が前記誘導加熱調理部に載置されているか否かを検知する載置検知手段と、
使用者に注意喚起を行う報知手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力操作手段によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、前記載置検知手段の検知情報に基づき、前記炊飯部が前記誘導加熱調理部から分離されたと判定すると前記報知手段を報知させる、炊飯器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入力操作手段によって炊飯条件を入力する操作が行われたと判定すると、前記炊飯部が前記誘導加熱調理部から分離されたか否かにかかわらず、前記報知手段を報知させる、請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記載置検知手段の検知情報に基づき、前記炊飯部が前記誘導加熱調理部から分離されてから再び前記炊飯部が前記誘導加熱調理部に載置されるまでの時間を計測する計時手段を有しており、
前記制御手段は、前記計時手段で計測した時間が、予め設定した目標時間を過ぎていると判定すると、前記報知手段を報知させると共に、前記誘導加熱調理部の加熱調理を停止させる、請求項１又は２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記載置検知手段の検知情報に基づき、前記炊飯部が前記誘導加熱調理部から分離されてから再び前記炊飯部が前記誘導加熱調理部に載置されるまでの時間を計測する計時手段を有しており、
前記制御手段は、前記計時手段で計測した時間に基づいて、加熱調理の制御指令を行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記載置検知手段の検知情報に基づき、前記炊飯部が前記誘導加熱調理部から分離された回数を加算して記憶する記憶手段を有しており、
前記制御手段は、前記記憶手段が記憶した回数が、予め設定した設定回数に到達したと判定すると、前記報知手段を報知させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記炊飯部の振動を検知する振動検知手段を、更に有し、
前記制御手段は、前記入力操作手段によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、前記振動検知手段の検知情報に基づいて、前記炊飯部が振動していると判定すると、前記報知手段を報知させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の炊飯器。
【請求項７】
内釜を内部に収容する炊飯部と、
前記炊飯部を上面に載せて加熱調理する誘導加熱調理部と、を備えた炊飯器であって、
炊飯条件を入力する入力操作手段と、
前記入力操作手段の入力情報に基づいて、前記炊飯部又は前記誘導加熱調理部の制御指令を行う制御手段と、
前記炊飯部の振動を検知する振動検知手段と、
使用者に注意喚起を行う報知手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力操作手段によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、前記振動検知手段の検知情報に基づいて、前記炊飯部が振動していると判定すると、前記報知手段を報知させる、炊飯器。
【請求項８】
内釜を内部に収容する炊飯部と、
前記炊飯部を上面に載せて加熱調理する誘導加熱調理部と、を備えた炊飯器であって、
炊飯条件を入力する入力操作手段と、
前記入力操作手段の入力情報に基づいて、前記炊飯部又は前記誘導加熱調理部の制御指令を行う制御手段と、
前記炊飯部と前記誘導加熱調理部とが分離できないように固定するロック機構と、を有し、
前記制御手段は、前記入力操作手段によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、前記ロック機構を作動させて、前記炊飯部と前記誘導加熱調理部とが分離できないように固定する、炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内釜を内部に収容する炊飯部と、炊飯部を上面に載せて加熱調理する誘導加熱調理部と、有する分離型の炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されているように、内釜を内部に収容する炊飯部と、炊飯部を上面に載せて加熱調理する誘導加熱調理部と、を有する分離型の炊飯器が知られている。この炊飯器は、炊飯部と誘導加熱調理部とを分離させることで、炊飯部を御櫃として食卓に運んで使用することができ、誘導加熱調理部をＩＨ調理器として単独で使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された炊飯器では、使用者が炊飯部を持ち上げるだけで、誘導加熱調理部から容易に分離させることができるので、使用者が誤って炊飯中に炊飯部を持ち上げて誘導加熱調理部から分離させてしまう場合がある。この場合、炊飯器は、炊飯工程を中断するか、或いは炊飯工程を中止する。つまり、従来の炊飯器では、炊飯部を炊飯中に誤って持ち上げたことに使用者が気づき、誘導加熱調理部に炊飯部を再びセットし直しても、炊飯中のお米を上手に炊くことができずに、お米を処分しなければならない虞があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、使用者が炊飯中に炊飯部を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる、炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る炊飯器は、内釜を内部に収容する炊飯部と、前記炊飯部を上面に載せて加熱調理する誘導加熱調理部と、を備えた炊飯器であって、炊飯条件を入力する入力操作手段と、前記入力操作手段の入力情報に基づいて、前記炊飯部又は前記誘導加熱調理部の制御指令を行う制御手段と、前記炊飯部が前記誘導加熱調理部に載置されているか否かを検知する載置検知手段と、使用者に注意喚起を行う報知手段と、を有し、前記制御手段は、前記入力操作手段によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、前記載置検知手段の検知情報に基づき、前記炊飯部が前記誘導加熱調理部から分離されたと判定すると前記報知手段を報知させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る炊飯器によれば、炊飯部が誘導加熱調理部から分離されたことを報知手段で報知するので、使用者が炊飯中に炊飯部を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器を模式的に示した外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の内部構造を模式的に示した縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の制御構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態４に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態５に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態６に係る炊飯器の制御構成を示したブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態７に係る炊飯器の内部構造を模式的に示した縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態７に係る炊飯器の制御構成を示したブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態７に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
先ず、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００を図１〜図４に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器を模式的に示した外観斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器の内部構造を模式的に示した縦断面図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器の制御構成を示したブロック図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。
【００１１】
実施の形態１に係る炊飯器１００は、図１及び図２に示すように、内釜１２を内部に収容する炊飯部１と、炊飯部１を上面に載せて加熱調理する誘導加熱調理部２と、で構成された分離型の炊飯器である。この炊飯器１００は、炊飯部１と誘導加熱調理部２とを分離して、それぞれ単独で使用することができる。つまり、炊飯器１００は、分離した炊飯部１を御櫃として食卓に運んで使用することができ、分離した誘導加熱調理部２をＩＨ調理器として使用することができる。炊飯部１と誘導加熱調理部２には、それぞれ内部に制御手段が設けられており、制御手段に接続された通信手段で無線通信が行われることにより、炊飯部１と誘導加熱調理部２との間で制御情報が伝達される。
【００１２】
先ず、炊飯部１の構成について説明する。炊飯部１は、図１及び図２に示すように、上面に開口部を有する本体部１０と、本体部１０の開口部を開閉可能に覆う蓋体１１と、を備えている。
【００１３】
本体部１０は、外観が有底筒状であり、内部に内釜１２が着脱自在に装着されている。なお、図示することは省略したが、本体部１０には、炊飯部１を誘導加熱調理部２から分離させて持ち運ぶ際のハンドルが取り付けられている。ハンドルは、例えば略Ｕ字形状であり、両端部が本体部１０の側面に回動自在に取り付けられている。
【００１４】
内釜１２は、有底円筒形状であり、誘導加熱により発熱する炭素材で構成される。なお、内釜１２は、例えばセラミック等の非金属材料で形成される容器（いわゆる土鍋）またはアルミとステンレスのクラッド材等の金属容器であっても良い。内釜１２の内部には、被調理物である米および水が収容される。
【００１５】
蓋体１１は、背面側の端部が図示省略のヒンジ機構部によって本体部１０の上部に連結されている。蓋体１１の前面側には、蓋体１１の開閉を行う蓋開閉ボタン１１ａが設けられている。蓋体１１は、閉じた状態で蓋開閉ボタン１１ａが押下されると、ヒンジ機構部のヒンジ軸を中心として、背面側に向かって回動させることができる。
【００１６】
また、炊飯部１には、被調理物の炊飯条件を入力する第１入力操作手段３３が設けられている。第１入力操作手段３３は、図１及び図２に示すように、蓋体１１の上面に設けられた蓋体側操作手段３３ａと、本体部１０の前面に設けられた本体部側操作手段３３ｂとで構成されている。第１入力操作手段３３は、例えば米種キー、硬さキー、メニューキー、保温キー、炊飯キー、取消キー、予約キー、及び時刻キー等の押圧式の入力キーが複数配置された構成である。米種キーは、炊飯する米の種類を設定するためのキーである。硬さキーは、炊き上がりの米飯の硬さを設定するためのキーである。メニューキーは、リゾット、おかゆ、及び炊き込み等の炊飯メニューを設定するためのキーである。保温キーは、保温動作の終了及び開始を切り換えるためのキーである。炊飯キーは、炊飯開始を指示するためのキーである。取消キーは、炊飯工程を中止させるためのキーである。予約キーは、炊飯予約を設定するためのキーである。時刻キーは、現在時刻及び予約時刻等の時刻を設定するためのキーである。第１入力操作手段３３は、これら入力キーの操作入力によって、例えば予熱工程、炊飯工程、むらし工程等の工程を実行することができる。なお、第１入力操作手段３３は、押圧式の入力キーに代えて、タッチ式の入力キーとしてもよいし、両者を併用してもよい。また、第１入力操作手段３３は、蓋体側操作手段３３ａ又は本体部側操作手段３３ｂのどちらか一方のみで構成してもよい。
【００１７】
また、炊飯部１には、第１入力操作手段３３の入力結果及び炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示する第１表示手段３４が設けられている。第１表示手段３４は、蓋体側操作手段３３ａとほぼ同じ位置に配置された蓋体側表示手段３４ａと、本体部側操作手段３３ｂとほぼ同じ位置に配置された本体部側表示手段３４ｂとで構成されている。第１表示手段３４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。なお、第１表示手段３４は、蓋体側表示手段３４ａ又は本体部側表示手段３４ｂのどちらか一方のみで構成してもよい。
【００１８】
また、炊飯部１は、図２及び図３に示すように、本体部１０の内部に、第１制御手段３と、保温ヒータ３５と、第１温度検知手段３６と、第１報知手段３７と、給電部３８と、受電コイル３９とを備えている。第１制御手段３は、第１入力操作手段３３の入力情報に基づいて、炊飯部１の制御指令を行うものである。第１制御手段３は、マイクロコンピュータを中核として構成され、半導体記憶装置（フラッシュメモリー及びＲＯＭ、ＲＡＭ）などの記憶手段３０と、時刻を計算する計時手段３１（時計回路）が内蔵されている。第１制御手段３の入力側には、第１入力操作手段３３と、第１温度検知手段３６とが接続されている。第１制御手段３の出力側には、第１表示手段３４と、第１報知手段３７とが接続されている。第１制御手段３は、第１通信手段３２を介して、誘導加熱調理部２の第２制御手段４と無線通信を行う。
【００１９】
第１通信手段３２は、赤外線を発光する赤外ＬＥＤと、赤外ＬＥＤの発した赤外線を受光するフォトトランジスタとを備えており、誘導加熱調理部２に設けられた第２通信手段４２と赤外線通信を行うものである。
【００２０】
保温ヒータ３５は、内部に収納された内釜１２を加熱するために設けられている。第１制御手段３は、第１入力操作手段３３に設けられた保温キーが操作されると、保温ヒータ３５を駆動する制御信号を生成して、保温ヒータ３５に出力する。
【００２１】
第１温度検知手段３６は、内釜１２の温度を計測するために設けられている。第１温度検知手段３６は、内釜１２に接触して温度を計測するサーミスタ、或いは非接触で温度を検出する赤外線温度センサ等で構成されている。第１温度検知手段３６によって検知した検知値は、第１制御手段３に入力される。
【００２２】
第１報知手段３７は、使用者に注意喚起を行うために設けられている。第１報知手段３７は、例えば音を発するブザー又はスピーカー等である。第１報知手段３７は、第１制御手段３から信号が出力されると、アナウンスとしての音声あるいはブザー音等を報知する。なお、第１報知手段３７は、第１表示手段３４に文字、図形、記号等を表示して報知する構成でもよいし、音声と表示とを組み合わせて報知してもよい。
【００２３】
給電部３８は、給電コイルを主体に構成された蓄電手段である。給電部３８は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池、又は乾電池等の一次電池で構成されている。受電コイル３９は、誘導加熱調理部２に設けられた送電コイル４８から送られる電力に基づいて給電部３８に給電するものである。
【００２４】
次に、誘導加熱調理部２の構成について説明する。誘導加熱調理部２は、図１に示すように、例えば食卓などの上に置いて使用する卓上型の電磁調理器である。誘導加熱調理部２は、一例として外観が略Ｌ字形状であり、Ｌ字の屈曲面に炊飯部１が着脱自在に載置される。誘導加熱調理部２は、上面に結晶化ガラス等で構成されたトッププレート２０が配置されている。使用者は、炊飯部１を持ち上げることにより、誘導加熱調理部２から簡単に分離させることができる。
【００２５】
誘導加熱調理部２には、被調理物の加熱条件を入力する第２入力操作手段４３が設けられている。第２入力操作手段４３は、押圧式又はタッチ式から成る各種入力ボタンが配置された構成である。各種入力ボタンとは、例えば火力、調理メニュー、及び調理時間等の各種条件を入力するものである。誘導加熱調理部２は、炊飯部１を取り外した状態で、第２入力操作手段４３を操作することで、炊飯部１と無関係に単独で誘導加熱調理を行える。第２入力操作手段４３は、図１に示すように、誘導加熱調理部２の上面に炊飯部１を載せると、炊飯部１で覆われて隠れた状態となる。
【００２６】
また、誘導加熱調理部２には、第２入力操作手段４３の入力結果及び炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示する第２表示手段４４が設けられている。第２表示手段４４は、第２入力操作手段４３とほぼ同じ位置に配置されている。第２表示手段４４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。
【００２７】
また、誘導加熱調理部２は、第２制御手段４と、誘導加熱コイル４５と、第２温度検知手段４６と、第２報知手段４７と、送電コイル４８とを内部に備えている。第２制御手段４は、第２入力操作手段４３の入力情報に基づいて、誘導加熱調理部２の制御指令を行うものである。第２制御手段４は、マイクロコンピュータを中核として構成され、半導体記憶装置（フラッシュメモリー及びＲＯＭ、ＲＡＭ）などの記憶手段４０と、時刻を計算する計時手段４１（時計回路）が内蔵されている。第２制御手段４の入力側には、第２入力操作手段４３と、第２温度検知手段４６とが接続されている。第２制御手段４の出力側には、第２表示手段４４と、第２報知手段４７とが接続されている。第２制御手段４は、第２通信手段４２を介して、炊飯部１の第１制御手段３と無線通信を行う。
【００２８】
第２通信手段４２は、赤外線を発光する赤外ＬＥＤと、赤外ＬＥＤの発した赤外線を受光するフォトトランジスタとを備えており、炊飯部１に設けられた第１通信手段３２と赤外線通信を行うものである。
【００２９】
誘導加熱コイル４５は、発生する磁力線によって内釜１２を加熱して、内釜１２の内部に収納された米及び水等の被調理物を加熱するものである。誘導加熱コイル４５は、第１入力操作手段３３又は第２入力操作手段４３の入力情報の基づき、第２制御手段４から駆動信号が入力される。誘導加熱コイル４５は、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置された状態で、炊飯部１に収納された内釜１２の下方に位置する配置で設けられている。誘導加熱コイル４５は、一例として細い導線がドーナッツ状に巻かれて形成されている。
【００３０】
第２温度検知手段４６は、例えば内釜１２から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサで構成されている。第２温度検知手段４６は、支持基板４６ａによって支持されている。第２温度検知手段４６によって検知した検知値は、第２制御手段４に入力される。
【００３１】
第２報知手段４７は、使用者に注意喚起を行うために設けられている。第２報知手段４７は、例えば音を発するブザー又はスピーカー等である。第２報知手段４７は、第２制御手段４から信号が出力されると、アナウンスとしての音声あるいはブザー音等を報知する。なお、第２報知手段４７は、第２表示手段４４に文字、図形、記号等を表示して報知する構成でもよいし、音声と表示とを組み合わせて報知してもよい。また、実施の形態１の炊飯器１００では、炊飯部１に第１報知手段３７を設け、誘導加熱調理部２に第２報知手段４７を設けた構成を示したが、これに限定されない。炊飯器１００は、第１報知手段３７と第２報知手段４７のうち、どちらか一つのみ設けた構成でもよい。
【００３２】
上記構成の炊飯器１００は、炊飯部１の第１制御手段３で生成された制御情報が、赤外線通信により第１通信手段３２から第２通信手段４２を介して誘導加熱調理部２の第２制御手段４へ送信され、第２制御手段４で処理される。一方、炊飯器１００は、誘導加熱調理部２の第２制御手段４で生成された制御情報が、赤外線通信により第２通信手段４２から第１通信手段３２を介して炊飯部１の第１制御手段３へ送信され、第１制御手段３で処理される。
【００３３】
炊飯器１００は、第１制御手段３と第２制御手段４とが互いに通信手段を介して通信を行う構成であるため、第１制御手段３と第２制御手段４とが通信を行うことができない場合、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断する。そのため、炊飯器１００は、第１通信手段３２と第２通信手段４２とが、炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されているか否かを検知する載置検知手段５として機能する。
【００３４】
なお、この載置検知手段５は、第１通信手段３２及び第２通信手段４２とは別に、炊飯部１に永久磁石を設け、誘導加熱調理部２に載置検知センサを設けた構成でもよい。
【００３５】
また、載置検知手段５は、誘導加熱コイル４５に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であるか否かを判定する構成を採用してもよい。具体的には、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に電流を流した場合における抵抗値が、基準抵抗値以上であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２のトッププレート２０の上の正しい位置、つまり基準位置に載置されていると判定する。また、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値未満であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上から取り外されて分離していると判定する。
【００３６】
更に、載置検知手段５は、第２温度検知手段４６の検値温度に基づいて、炊飯部１が誘導加熱調理部２の基準位置に載置されたか否か判定するように構成してもよい。具体的には、第２制御手段４は、第２温度検知手段４６の検値温度が閾値温度以上である場合、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上に載置されている可能性が高いため、炊飯部１が基準位置に載置されていると判定する。また、第２制御手段４は、第２温度検知手段４６の検値温度が閾値温度未満である場合、炊飯部１が誘導加熱調理部２から取り外されている可能性が高いため、炊飯部１が基準位置に載置されていないと判定する。
【００３７】
次に、実施の形態１に係る炊飯器１００の制御動作を、図１〜図３を参照しつつ図４に示すフローチャートに基づいて説明する。実施の形態１に係る炊飯器１００の制御動作は、炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置させた状態で実行される。
【００３８】
先ず、ステップＳ１０１において、使用者が電源を投入し、第１入力操作手段３３を操作して米種及びメニューを選択すると共に、第１入力操作手段３３に設けられた炊飯キーをＯＮにする。すると、ステップＳ１０２において、第１制御手段３が通信手段を介して第２制御手段４と通信を行い、ステップＳ１０１で操作された第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、第２制御手段４が誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯工程を開始する。
【００３９】
ステップＳ１０３において、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置されていると判断し、ステップＳ１０４に進む。一方、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能でないと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断し、ステップＳ１０６に進む。
【００４０】
ステップＳ１０４において、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。そして、ステップＳ１０５において、第２制御手段４は、第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、炊飯が完了したか否かの判定を行う。第２制御手段４は、ステップＳ１０５において、炊飯が完了したと判定すると、炊飯工程を終了する。一方、第２制御手段４は、ステップＳ１０５において、炊飯が完了していないと判定すると、ステップＳ１０３に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定を行う。
【００４１】
ステップＳ１０６において、第２制御手段４は、第２報知手段４７を報知させて、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されている事態を使用者に知らせるとともに、分離した時間ｔを計測する。なお、ステップＳ１０６では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００４２】
ステップＳ１０７において、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。第２制御手段４は、ステップＳ１０７において、第１制御手段３と通信可能であると判定するとステップＳ１０４に進み、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。第２制御手段４は、ステップＳ１０７において、第１制御手段３と通信可能でないと判定するとステップＳ１０８に進む。
【００４３】
ステップＳ１０８において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第１目標時間ｔ１との関係において、ｔ＜ｔ１であるか否かについて判定する。第１目標時間ｔ１とは、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されることによって、炊飯中のお米が炊飯不良を起こすか否か基準となる時間である。第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１であると判定すると、ステップＳ１０７に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１でないと判定すると、ステップＳ１０９に進み、炊飯部１の分離によってエラーが生じたため炊飯を中止する旨を第２報知手段４７で報知して使用者に知らせる。そして、第２制御手段４は、ステップＳ１１０に進み、加熱調理を停止させて炊飯工程を終了する。なお、ステップＳ１０９では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００４４】
したがって、実施の形態１の炊飯器１００は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたことを第１報知手段３７又は第２報知手段４７で報知して、使用者に注意喚起を行うことができるので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【００４５】
また、炊飯器１００は、計時手段３１又は４１で計測した時間ｔが、予め設定した第１目標時間ｔ１を過ぎていると、第１報知手段３７又は第２報知手段４７を報知させると共に、誘導加熱調理部２の加熱調理を停止させる構成である。よって、炊飯器１００は、炊飯中のお米が炊飯不良を起こした事態を使用者にいち早く知らせることができ、炊飯工程のやり直しを促すことができる。
【００４６】
なお、炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されているか否かを検知する載置検知手段５は、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定することに限定されない。載置検知手段５は、上記した他の形態で実施してもよい。
【００４７】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係る炊飯器１００を、図５に基づいて説明する。図５は、本発明の実施の形態２に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。なお、実施の形態１で説明した炊飯器１００と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００４８】
実施の形態２に係る炊飯器１００は、上記実施の形態１の炊飯器１００の制御動作に加えて、第１入力操作手段３３によって炊飯条件を入力する操作が行われたと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたか否かにかかわらず、第１報知手段３７又は第２報知手段４７を報知させる構成である。
【００４９】
以下に、実施の形態２に係る炊飯器１００の制御動作を、図１〜図３を参照しつつ図５に示すフローチャートに基づいて説明する。実施の形態２に係る炊飯器１００の制御動作は、炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置させた状態で実行される。
【００５０】
先ず、ステップＳ２０１において、使用者が電源を投入し、第１入力操作手段３３を操作して米種及びメニューを選択する。すると、ステップＳ２０２において、第１制御手段３は、炊飯部１と誘導加熱調理部２とを分離させないように、第１報知手段３７を報知させて使用者に注意喚起を行う。報知する内容としては、例えば「炊飯部を分離させないでください」とメッセージを報知するほか、ブザーを鳴らす等してもよい。なお、ステップＳ２０２では、第２制御手段４が、第２報知手段４７を報知させてもよい。
【００５１】
そして、ステップＳ２０３において、使用者が第１入力操作手段３３に設けられた炊飯キーをＯＮにする。ステップＳ２０４において、第１制御手段３が第２制御手段４と通信手段を介して通信を行い、ステップＳ２０１で操作された第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、第２制御手段４が誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯工程を開始する。すると、ステップＳ２０５において、第２制御手段４は、炊飯部１と誘導加熱調理部２とを分離させないように、第２報知手段４７を報知させて注意喚起を行う。報知する内容としては、「炊飯部を分離させないでください」とメッセージを報知するほか、ブザーを鳴らす等してもよい。なお、ステップＳ２０５では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００５２】
なお、ステップＳ２０２で行われた報知と、ステップＳ２０５で行われた報知は、どちらか一方を省略してもよい。
【００５３】
ステップＳ２０６において、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置されていると判断し、ステップＳ２０７に進む。一方、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能でないと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断し、ステップＳ２０９に進む。
【００５４】
ステップＳ２０７において、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。そして、ステップＳ２０８において、第２制御手段４は、第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、炊飯が完了したか否かの判定を行う。第２制御手段４は、ステップＳ２０８において、炊飯が完了したと判定すると、炊飯工程を終了する。一方、第２制御手段４は、ステップＳ２０８において、炊飯が完了していないと判定すると、ステップＳ２０６に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定を行う。
【００５５】
ステップＳ２０９において、第２制御手段４は、第２報知手段４７を報知させて、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されている事態を使用者に知らせるとともに、分離した時間ｔを計測する。なお、ステップＳ２０９では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００５６】
ステップＳ２１０において、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。第２制御手段４は、ステップＳ２１０において、第１制御手段３と通信可能であると判定するとステップＳ２０７に進み、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。第２制御手段４は、ステップＳ２１０において、第１制御手段３と通信可能でないと判定するとステップＳ２１１に進む。
【００５７】
ステップＳ２１１において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第１目標時間ｔ１との関係において、ｔ＜ｔ１であるか否かについて判定する。第１目標時間ｔ１とは、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されることによって、炊飯中のお米が炊飯不良を起こすか否か基準となる時間である。第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１であると判定すると、ステップＳ２１０に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１でないと判定すると、ステップＳ２１２に進み、炊飯部１の分離によってエラーが生じたため炊飯を中止する旨を第２報知手段４７で報知して使用者に知らせる。そして、第２制御手段４は、ステップＳ２１３に進み、加熱調理を停止させて炊飯工程を終了する。なお、ステップＳ２１２では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００５８】
したがって、実施の形態２の炊飯器１００は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたことを第１報知手段３７又は第２報知手段４７で報知して、使用者に注意喚起を行うことができるので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【００５９】
また、実施の形態２の炊飯器１００は、第１入力操作手段３３によって炊飯条件を入力する操作が行われたと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたか否かにかかわらず、第１報知手段３７又は第２報知手段４７を報知させて使用者に注意喚起を行うので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止する効果を高めることができる。
【００６０】
なお、炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されているか否かを検知する載置検知手段５は、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定することに限定されない。載置検知手段５は、上記した他の形態で実施してもよい。
【００６１】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３に係る炊飯器１００を、図６に基づいて説明する。図６は、本発明の実施の形態３に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。なお、実施の形態１で説明した炊飯器１００と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００６２】
実施の形態３に係る炊飯器１００では、上記実施の形態１の炊飯器１００の制御動作に加えて、第２制御手段４の記憶手段４０において、載置検知手段５の検知情報に基づき、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された回数を加算して記憶する。そして、第２制御手段４は、記憶手段４０が記憶した回数が、予め設定した設定回数に到達したと判定すると、第１報知手段３７又は第２報知手段４７を報知させる構成である。
【００６３】
以下に、実施の形態３に係る炊飯器１００の制御動作を、図１〜図３を参照しつつ図６に示すフローチャートに基づいて説明する。実施の形態３に係る炊飯器１００の制御動作は、炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置させた状態で実行される。
【００６４】
先ず、ステップＳ３０１において、使用者が電源を投入し、第１入力操作手段３３を操作して米種及びメニューを選択すると共に、第１入力操作手段３３に設けられた炊飯キーをＯＮにする。すると、ステップＳ３０２において、第１制御手段３が通信手段を介して第２制御手段４と通信を行い、ステップＳ３０１で操作された第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、第２制御手段４が誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯工程を開始する。
【００６５】
ステップＳ３０３において、第２制御手段４は、過去に炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された回数Ｎが、予め設定した設定回数Ｎ１との関係において、Ｎ＜Ｎ１であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、Ｎ＜Ｎ１であると判定すると、ステップＳ３０５に進む。一方、第２制御手段４は、Ｎ＜Ｎ１でないと判定すると、ステップＳ３０４に進み、第２報知手段４７を報知させて、分離回数が多いことを使用者に注意喚起を行った後、ステップＳ３０５に進む。なお、ステップＳ３０４では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００６６】
ステップＳ３０５において、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置されていると判断し、ステップＳ３０６に進む。一方、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能でないと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断し、ステップＳ３１１に進む。
【００６７】
ステップＳ３０６において、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。そして、ステップＳ３０７において、第２制御手段４は、第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、炊飯が完了したか否かの判定を行う。第２制御手段４は、ステップＳ３０７において、炊飯が完了したと判定すると、ステップＳ３０８に進む。一方、第２制御手段４は、ステップＳ３０７において、炊飯が完了していないと判定すると、ステップＳ３０５に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定を行う。
【００６８】
ステップＳ３０８において、第２制御手段４は、炊飯中に炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された回数を加算して記憶する。そして、ステップＳ３０９において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された回数Ｎが、予め設定した設定回数Ｎ１との関係において、Ｎ＜Ｎ１であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、Ｎ＜Ｎ１であると判定すると、炊飯工程を終了する。一方、第２制御手段４は、Ｎ＜Ｎ１でないと判定すると、ステップＳ３１０に進み、第２報知手段４７を報知させて、分離回数が多いことを使用者に注意喚起を行った後、炊飯工程を終了する。なお、ステップＳ３１０では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００６９】
ステップＳ３１１において、第２制御手段４は、第２報知手段４７を報知させて、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されている事態を使用者に知らせるとともに、分離した時間ｔを計測する。なお、ステップＳ３１１では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００７０】
ステップＳ３１２において、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。第２制御手段４は、ステップＳ３１２において、第１制御手段３と通信可能であると判定するとステップＳ３０６に進み、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。第２制御手段４は、ステップＳ３１２において、第１制御手段３と通信可能でないと判定するとステップＳ３１３に進む。
【００７１】
ステップＳ３１３において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第１目標時間ｔ１との関係において、ｔ＜ｔ１であるか否かについて判定する。第１目標時間ｔ１とは、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されることによって、炊飯中のお米が炊飯不良を起こすか否か基準となる時間である。第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１であると判定すると、ステップＳ３１２に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて判定する。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１でないと判定すると、ステップＳ３１４に進み、炊飯部１の分離によってエラーが生じたため炊飯を中止する旨を第２報知手段４７で報知して使用者に知らせる。そして、第２制御手段４は、ステップＳ３１５に進み、加熱調理を停止させる。その後、第２制御手段４は、ステップＳ３０８に進み、炊飯中に炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された回数を加算して記憶する。なお、ステップＳ３１４では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００７２】
したがって、実施の形態３の炊飯器１００は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたことを第１報知手段３７又は第２報知手段４７で報知して、使用者に注意喚起を行うことができるので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【００７３】
また、実施の形態３の炊飯器１００は、載置検知手段５の検知情報に基づき、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された回数を加算して記憶する記憶手段３０又は４０を有し、記憶手段３０又は４０が記憶した回数が、予め設定した設定回数に到達したと判定すると第１報知手段３７又は第２報知手段４７を報知させる。よって、この炊飯器１００は、炊飯部１を誘導加熱調理部２から繰り返し分離させる使用者に対して注意喚起を行うので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止する効果を高めることができる。
【００７４】
なお、図６に示すフローチャートでは、ステップＳ３０３とステップＳ３０４の組と、ステップＳ３０９とステップＳ３１０の組のうち、どちらか一方を省略してもよい。
【００７５】
また、炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されているか否かを検知する載置検知手段５は、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定することに限定されない。載置検知手段５は、上記した他の形態で実施してもよい。
【００７６】
また、実施の形態３に係る炊飯器１００は、上記実施の形態２で説明した構成の特徴を組み合わせてもよい。
【００７７】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４に係る炊飯器１００を、図７に基づいて説明する。図７は、本発明の実施の形態４に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。なお、実施の形態１で説明した炊飯器１００と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７８】
実施の形態４に係る炊飯器１００では、上記実施の形態１の炊飯器１００の制御動作に加えて、載置検知手段５の検知情報に基づき、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離され、再び炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されるまでの時間を計時手段３１又は４１で計測する。第２制御手段４は、計時手段３１又は４１で計測した時間に基づいて加熱調理の制御指令を行う構成である。
【００７９】
以下に、実施の形態４に係る炊飯器１００の制御動作を、図１〜図３を参照しつつ図７に示すフローチャートに基づいて説明する。実施の形態４に係る炊飯器１００の制御動作は、炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置させた状態で実行される。
【００８０】
先ず、ステップＳ４０１において、使用者が電源を投入し、第１入力操作手段３３を操作して米種及びメニューを選択すると共に、第１入力操作手段３３に設けられた炊飯キーをＯＮにする。すると、ステップＳ４０２において、第１制御手段３が通信手段を介して第２制御手段４と通信を行い、ステップＳ４０１で操作された第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、第２制御手段４が誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯工程を開始する。
【００８１】
ステップＳ４０３において、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置されていると判断し、ステップＳ４０４に進む。一方、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能でないと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断し、ステップＳ４０６に進む。
【００８２】
ステップＳ４０４において、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。そして、ステップＳ４０５において、第２制御手段４は、第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、炊飯が完了したか否かの判定を行う。第２制御手段４は、ステップＳ４０５において、炊飯が完了したと判定すると、炊飯工程を終了する。一方、第２制御手段４は、ステップＳ４０５において、炊飯が完了していないと判定すると、ステップＳ４０３に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定を行う。
【００８３】
ステップＳ４０６において、第２制御手段４は、第２報知手段４７を報知させて、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されている事態を使用者に知らせるとともに、分離した時間ｔを計測する。なお、ステップＳ４０６では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００８４】
ステップＳ４０７において、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。第２制御手段４は、ステップＳ４０７において、第１制御手段３と通信可能であると判定するとステップＳ４０８に進む。第２制御手段４は、ステップＳ４０７において、第１制御手段３と通信可能でないと判定するとステップＳ４１０に進む。
【００８５】
ステップＳ４０８において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第２目標時間ｔ２との関係において、ｔ＜ｔ２であるか否かについて判定する。第２目標時間ｔ２とは、炊飯中のお米をリカバリー制御する必要があるか基準となる時間である。炊飯器では、炊飯工程が中断された状態で時間が経過すると、お米が水を多く吸収してしまい、必要となる水の量が少なくなる。この状態で、炊飯工程を再開すると、お米が乾燥してしまい上手に炊けない虞がある。そのため、計時手段３１又は４１で計測した時間に基づいて、誘導加熱コイル４５の加熱量を抑えたり、加熱調理時間を短くしたりする等のリカバリー制御を行う必要がある。
【００８６】
ステップＳ４０８において、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ２であると判定すると、ステップＳ４０４に進み、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ２でないと判定すると、ステップＳ４０９に進み、計時手段３１又は４１で計測した時間に基づいて加熱調理の制御指令を行う（リカバリー制御）。そして、第２制御手段４は、リカバリー制御を行った後、ステップＳ４０４に進み、炊飯を継続して行う。
【００８７】
ステップＳ４１０において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第１目標時間ｔ１との関係において、ｔ＜ｔ１であるか否かについて判定する。第１目標時間ｔ１とは、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されることによって、炊飯中のお米が炊飯不良を起こすか否か基準となる時間である。なお、第１目標時間ｔ１＞第２目標時間ｔ２である。第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１であると判定すると、ステップＳ４０７に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて判定する。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１でないと判定すると、ステップＳ４１１に進み、炊飯部１の分離によってエラーが生じたため炊飯を中止する旨を第２報知手段４７で報知して使用者に知らせる。そして、第２制御手段４は、ステップＳ４１２に進み、加熱調理を停止させて炊飯工程を終了する。なお、ステップＳ４１１では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００８８】
したがって、実施の形態４の炊飯器１００は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたことを第１報知手段３７又は第２報知手段４７で報知して、使用者に注意喚起を行うことができるので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【００８９】
また、実施の形態４の炊飯器１００は、計時手段３１又は４１で計測した時間に基づいて、加熱調理の制御指令を行うので、炊飯工程が中断されても、誘導加熱コイル４５の加熱量を抑えたり、加熱調理時間を短くしたりする等のリカバリー制御で、炊飯不良を防止することができる。
【００９０】
なお、炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されているか否かを検知する載置検知手段５は、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定することに限定されない。載置検知手段５は、上記した他の形態で実施してもよい。
【００９１】
また、実施の形態４に係る炊飯器１００は、上記実施の形態２及び３で説明した構成の特徴を組み合わせてもよい。
【００９２】
実施の形態５．
次に、実施の形態５に係る炊飯器１００の制御動作を、図１〜図３を参照しつつ図８に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、実施の形態１で説明した炊飯器１００と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００９３】
実施の形態５に係る炊飯器１００の制御動作は、炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置させた状態で実行される。先ず、ステップＳ５０１において、使用者が電源を投入し、第１入力操作手段３３を操作して米種及びメニューを選択すると共に、第１入力操作手段３３に設けられた炊飯キーをＯＮにする。すると、ステップＳ５０２において、第１制御手段３が通信手段を介して第２制御手段４と通信を行い、ステップＳ５０１で操作された第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、第２制御手段４が誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯工程を開始する。
【００９４】
ステップＳ５０３において、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置されていると判断し、ステップＳ５０４に進む。一方、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能でないと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断し、ステップＳ５０６に進む。
【００９５】
ステップＳ５０４において、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。そして、ステップＳ５０５において、第２制御手段４は、第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、炊飯が完了したか否かの判定を行う。第２制御手段４は、ステップＳ５０５において、炊飯工程が完了したと判定すると、炊飯を終了する。一方、第２制御手段４は、ステップＳ５０５において、炊飯が完了していないと判定すると、ステップＳ５０３に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定を行う。
【００９６】
ステップＳ５０６において、第２制御手段４は、第２報知手段４７を報知させて、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されている事態を使用者に知らせるとともに、分離した時間ｔを計測する。なお、ステップＳ５０６では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【００９７】
ステップＳ５０７において、第２制御手段４は、第２温度検知手段４６が検知した温度Ｔが、予め設定した温度Ｔ１との関係において、Ｔ１≦Ｔであるか否かについて判定する。温度Ｔ１とは、炊飯部１を誘導加熱調理部２から分離しても、その後に炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置して炊飯工程を継続できるか否か基準となる温度である。具体的には、温度Ｔ１は、内釜１２の温度がそれほど高くなく、お米が水を吸収するに至っていない温度である。第２温度検知手段４６が検知した温度Ｔが温度Ｔ１よりも高いと、既にお米が水を吸収し始めている。この状態で炊飯部１を誘導加熱調理部２から分離してしまうと、その後に炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置しても、炊飯不良を起こしてしまうことによる。なお、温度Ｔは、第１温度検知手段３６が検知した温度でもよい。
【００９８】
ステップＳ５０７において、第２制御手段４は、Ｔ１≦Ｔであると判定すると、ステップＳ５０８に進み、炊飯部１の分離によってエラーが生じたため炊飯を中止する旨を報知手段で報知させた後、ステップＳ５０９に進み、加熱調理を停止させて炊飯工程を終了する。一方、第２制御手段４は、Ｔ１≦Ｔでないと判定すると、ステップＳ５１０に進む。
【００９９】
ステップＳ５１０において、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。第２制御手段４は、ステップＳ５１０において、第１制御手段３と通信可能であると判定するとステップＳ５１１に進む。第２制御手段４は、ステップＳ５１０において、第１制御手段３と通信可能でないと判定するとステップＳ５１３に進む。
【０１００】
ステップＳ５１１において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第２目標時間ｔ２との関係において、ｔ＜ｔ２であるか否かについて判定する。第２目標時間ｔ２とは、炊飯中のお米をリカバリー制御する必要があるか基準となる時間である。炊飯器では、炊飯工程が中断された状態で時間が経過すると、お米が水を多く吸収してしまい、必要となる水の量が少なくなる。この状態で、炊飯工程を再開すると、お米が乾燥してしまい上手に炊けない虞がある。そのため、計時手段３１又は４１で計測した時間に基づいて、誘導加熱コイル４５の加熱量を抑えたり、加熱調理時間を短くしたりする等のリカバリー制御を行う必要がある。
【０１０１】
ステップＳ５１１において、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ２であると判定すると、ステップＳ５０４に進み、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ２でないと判定すると、ステップＳ５１２に進み、計時手段３１又は４１で計測した時間に基づいて加熱調理の制御指令を行う（リカバリー制御）。そして、第２制御手段４は、リカバリー制御を行った後、ステップＳ５０４に進み、炊飯を継続して行う。
【０１０２】
ステップＳ５１３において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第１目標時間ｔ１との関係において、ｔ＜ｔ１であるか否かについて判定する。第１目標時間ｔ１とは、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されることによって、炊飯中のお米が炊飯不良を起こすか否か基準となる時間である。なお、第１目標時間ｔ１＞第２目標時間ｔ２である。第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１であると判定すると、ステップＳ５１０に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて判定する。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１でないと判定すると、ステップＳ５１４に進み、炊飯部１の分離によってエラーが生じたため炊飯を中止する旨を第２報知手段４７で報知して使用者に知らせる。そして、第２制御手段４は、ステップＳ５１５に進み、加熱調理を停止させて炊飯工程を終了する。なお、ステップＳ５１４では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【０１０３】
したがって、実施の形態５の炊飯器１００は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたことを第１報知手段３７又は第２報知手段４７で報知して、使用者に注意喚起を行うことができるので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【０１０４】
また、実施の形態５の炊飯器１００は、計時手段３１又は４１で計測した時間に基づいて、加熱調理の制御指令を行うので、炊飯工程が中断されても、誘導加熱コイル４５の加熱量を抑えたり、加熱調理時間を短くしたりする等のリカバリー制御で、炊飯不良を防止することができる。
【０１０５】
なお、炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されているか否かを検知する載置検知手段５は、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定することに限定されない。載置検知手段５は、上記した他の形態で実施してもよい。
【０１０６】
また、実施の形態５に係る炊飯器１００は、上記実施の形態２及び３で説明した構成の特徴を組み合わせてもよい。
【０１０７】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６に係る炊飯器１１０を、図９及び図１０に基づいて説明する。図９は、本発明の実施の形態６に係る炊飯器の制御構成を示したブロック図である。図１０は、本発明の実施の形態６に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。なお、実施の形態１で説明した炊飯器１００と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１０８】
実施の形態６に係る炊飯器１１０では、図９に示すように、炊飯部１の振動を検知する振動検知手段６を備えていることを特徴としている。第１制御手段３は、第１入力操作手段３３によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、振動検知手段６の検知情報に基づいて、炊飯部１が振動している判定すると、第１報知手段３７を報知させる。
【０１０９】
振動検知手段６は、例えば加速度センサ等から成り、炊飯部１のハンドルに取り付けられている。振動検知手段６で検知した情報は、第１制御手段３に入力される。なお、振動検知手段６は、炊飯部１のハンドルに取り付ける構成に限定されず、炊飯部１の他の部分に設けてもよいし、誘導加熱調理部２に設けてもよい。
【０１１０】
以下に、実施の形態６に係る炊飯器１１０の制御動作を、図１、図２及び図９を参照しつつ、図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。この炊飯器１１０の制御動作は、炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置させた状態で実行される。
【０１１１】
先ず、ステップＳ６０１において、使用者が電源を投入し、第１入力操作手段３３を操作して米種及びメニューを選択すると共に、第１入力操作手段３３に設けられた炊飯キーをＯＮにする。すると、ステップＳ６０２において、第１制御手段３が通信手段を介して第２制御手段４と通信を行い、ステップＳ６０１で操作された第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、第２制御手段４が誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯工程を開始する。
【０１１２】
ステップＳ６０３において、第１制御手段３は、振動検知手段６の検知情報に基づいて、炊飯部１が振動しているか否かについて判定する。第１制御手段３は、炊飯部１が振動していないと判定すると、ステップＳ６０４に進む。一方、第１制御手段３は、炊飯部１が振動していると判定すると、使用者が炊飯部１を誘導加熱調理部２から分離しようとしていると判断し、ステップＳ６０６に進む。
【０１１３】
ステップＳ６０４において、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。そして、ステップＳ６０５において、第２制御手段４は、当該炊飯が完了したか否かの判定を行う。第２制御手段４は、ステップＳ６０５において、第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、炊飯が完了したと判定すると、炊飯工程を終了する。一方、第２制御手段４は、ステップＳ６０５において、炊飯が完了していないと判定すると、ステップＳ６０３に戻り、炊飯部１が振動しているか否かについての判定を再び行う。
【０１１４】
ステップＳ６０６において、第１制御手段３は、第１報知手段３７を報知させて、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されている事態を使用者に注意喚起する。なお、ステップＳ６０６では、第２制御手段４が、第２報知手段４７を報知させてもよい。
【０１１５】
ステップＳ６０７において、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて判定する。第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置されていると判断し、ステップＳ６０４に進んで、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。一方、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能でないと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断し、ステップＳ６０８に進む。
【０１１６】
ステップＳ６０８において、第２制御手段４は、炊飯部１を分離した時間ｔを計測する。
【０１１７】
ステップＳ６０９において、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能であると判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２の上面に載置されていると判断し、ステップＳ６０４に進み、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。一方、第２制御手段４は、第１制御手段３と通信可能でないと判定すると、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されていると判断し、ステップＳ６１０に進む。
【０１１８】
ステップＳ６１０において、第２制御手段４は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離された時間ｔが、予め設定した第１目標時間ｔ１との関係において、ｔ＜ｔ１であるか否かについて判定する。第１目標時間ｔ１とは、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されることによって、炊飯中のお米が炊飯不良を起こすか否か基準となる時間である。第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１であると判定すると、ステップＳ６０９に戻り、第１制御手段３と通信可能であるか否かについて再び判定する。一方、第２制御手段４は、ｔ＜ｔ１でないと判定すると、ステップＳ６１１に進み、炊飯部１の分離によってエラーが生じたため炊飯を中止する旨を第２報知手段４７で報知して使用者に知らせる。そして、第２制御手段４は、ステップＳ６１２に進み、加熱調理を停止させて炊飯工程を終了する。なお、ステップＳ６１１では、第１制御手段３が、第１報知手段３７を報知させてもよい。
【０１１９】
したがって、実施の形態６の炊飯器１１０は、炊飯部１が誘導加熱調理部２から分離されたことを第１報知手段３７又は第２報知手段４７で報知して、使用者に注意喚起を行うことができるので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【０１２０】
また、実施の形態６の炊飯器１１０は、第１入力操作手段３３によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、振動検知手段６の検知情報に基づいて、炊飯部１が振動している判定すると、第１報知手段３７又は第２報知手段４７を報知させるので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を防止する効果を高めることができる。
【０１２１】
なお、炊飯部１が誘導加熱調理部２に載置されているか否かを検知する載置検知手段５は、第１制御手段３と第２制御手段４とが、第１通信手段３２と第２通信手段４２とを介して互いに通信可能であるか否かについて判定することに限定されない。載置検知手段５は、上記した他の形態で実施してもよい。
【０１２２】
また、実施の形態６に係る炊飯器１００では、上記実施の形態２〜５で説明した構成の特徴を組み合わせてもよい。
【０１２３】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７に係る炊飯器１２０を、図１１〜図１３に基づいて説明する。図１１は、本発明の実施の形態７に係る炊飯器の内部構造を模式的に示した縦断面図である。図１２は、本発明の実施の形態７に係る炊飯器の制御構成を示したブロック図である。図１３は、本発明の実施の形態７に係る炊飯器の制御動作を説明するフローチャートである。なお、実施の形態１で説明した炊飯器１００と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１２４】
実施の形態７に係る炊飯器１２０は、図１１及び図１２に示すように、実施の形態１に係る炊飯器１００の構造に加えて、誘導加熱調理部２が加熱調理を開始すると、炊飯部１と誘導加熱調理部２とが分離できないように固定するロック機構７を備えていることを特徴としている。
【０１２５】
ロック機構７は、一例としてロック体７０と、ソレノイド７１と、を備えている。ロック体７０は、誘導加熱調理部２の前後方向において変位する棒状の部材である。ソレノイド７１は、ロック体７０を誘導加熱調理部２の前後方向において進退させるものである。ロック機構７は、ソレノイド７１が通電されると、ロック体７０が前進し、炊飯部１の本体部１０に設けられた挿入孔に差し込まれる。その結果、炊飯部１は、誘導加熱調理部２から分離できないようにロック機構７によって固定される。一方、ロック機構７は、ソレノイド７１の通電が解除されると、ロック体７０が後退し、誘導加熱調理部２の内部に収納される。その結果、炊飯部１は、ロック機構７が解除されて誘導加熱調理部２から分離させることができる。
【０１２６】
なお、ロック機構７は、図示した形態に限定されない。ロック機構７は、誘導加熱調理部２が加熱調理を開始すると、炊飯部１と誘導加熱調理部２とが分離できないように固定する構成であれば、他の構成でもよい。
【０１２７】
以下に、実施の形態７に係る炊飯器１２０の制御動作を、図１、図１１及び図１２を参照しつつ、図１３に示すフローチャートに基づいて説明する。この炊飯器１２０の制御動作は、炊飯部１を誘導加熱調理部２に載置させた状態で実行される。
【０１２８】
先ず、ステップＳ７０１において、使用者が電源を投入し、第１入力操作手段３３を操作して米種及びメニューを選択する。そして、ステップＳ７０２において、使用者が第１入力操作手段３３に設けられた炊飯キーをＯＮにする。すると、ステップＳ７０３において、第１制御手段３が第２制御手段４と通信手段を介して通信を行い、第２制御手段４がロック機構７を作動させて、炊飯部１と誘導加熱調理部２とが分離できないように固定する。
【０１２９】
ステップＳ７０４において、第１制御手段３が通信手段を介して第２制御手段４と通信を行い、ステップＳ７０１で操作された第１入力操作手段３３の入力情報に基づき、第２制御手段４が誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯工程を開始する。
【０１３０】
ステップＳ７０５において、第１制御手段３は、使用者によって第１入力操作手段３３に設けられた取消キーが操作されたか否かの判定を行う。取消キーとは、炊飯工程を中止させるための入力ボタンである。第１制御手段３は、第１入力操作手段３３の取消キーがＯＮでないと判定すると、ステップＳ７０６に進む。一方、第１制御手段３は、第１入力操作手段３３の取消キーがＯＮである判定すると、ステップＳ７０９に進む。
【０１３１】
ステップＳ７０６において、第２制御手段４は、誘導加熱コイル４５に制御指令を出力して炊飯を継続して行う。そして、ステップＳ７０７において、第２制御手段４は、第１入力操作手段３３に基づいて、炊飯が完了したか否かの判定を行う。第２制御手段４は、ステップＳ７０７において、炊飯が完了したと判定すると炊飯工程を終了し、ステップＳ７０８に進む。一方、第２制御手段４は、ステップＳ７０７において、炊飯が完了していないと判定すると、ステップＳ７０５に戻り、使用者によって第１入力操作手段３３に設けられた取消キーが操作されたか否かの判定を再び行う。
【０１３２】
ステップＳ７０８において、第２制御手段４は、ロック機構７を解除して、炊飯部１を誘導加熱調理部２から分離できる状態にする。
【０１３３】
ステップＳ７０９において、第１制御手段３は、第１入力操作手段３３に設けられた取消キーを操作された情報を、通信手段を介して第２制御手段４に送信する。そして、第２制御手段４は、炊飯工程を中止し、ステップＳ７０８において、ロック機構７を解除して、炊飯部１を誘導加熱調理部２から分離できる状態にする。
【０１３４】
したがって、実施の形態７の炊飯器１２０は、第１入力操作手段３３によって炊飯条件を入力する操作が行われた後に、ロック機構７を作動させて、炊飯部１と誘導加熱調理部２とが分離できないように固定するので、使用者が炊飯中に炊飯部１を誤って持ち上げることに起因する炊飯不良を未然に防止することができる。
【０１３５】
以上に本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、図示した炊飯器の構成は、一例であって、上述した内容に限定されるものではなく、他の構成要素を含んだ炊飯器であっても同様に実施することができる。また、上記実施の形態では、報知手段として音声による報知とした構成について説明したが、この限りではない。例えば、報知手段は、表示手段に文字、図形、記号等を表示して使用者に報知する構成でもよいし、音声と表示とを組み合わせて報知してもよい。要するに、いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【符号の説明】
【０１３６】
１  炊飯部、２  誘導加熱調理部、３  第１制御手段、４  第２制御手段、５  載置検知手段、６  振動検知手段、７  ロック機構、１０  本体部、１１  蓋体、１１ａ  蓋開閉ボタン、１２  内釜、２０  トッププレート、３０  記憶手段、３１  計時手段、３２  第１通信手段、３３  第１入力操作手段、３３ａ  蓋体側操作手段、３３ｂ  本体部側操作手段、３４  第１表示手段、３４ａ  蓋体側表示手段、３４ｂ  本体部側表示手段、３５  保温ヒータ、３６  第１温度検知手段、３７  第１報知手段、３８  給電部、３９  受電コイル、４０  記憶手段、４１  計時手段、４２  第２通信手段、４３  第２入力操作手段、４４  第２表示手段、４５  誘導加熱コイル、４６  第２温度検知手段、４６ａ  支持基板、４７  第２報知手段、４８  送電コイル、７０  ロック体、７１  ソレノイド、１００、１１０、１２０  炊飯器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019042113.tif 000009
【図８】
2019042113.tif 000010
【図９】
2019042113.tif 000011
【図１０】
2019042113.tif 000012
【図１１】
2019042113.tif 000013
【図１２】
2019042113.tif 000014
【図１３】
2019042113.tif 000015