(57)【要約】      （修正有）【課題】人の視界の邪魔にならず、臭いや薬剤による人体への影響の問題も生じず、且つ、効果的に昆虫の行動を抑制することのできる昆虫飛翔行動抑制装置を提供する。【解決手段】昆虫飛翔行動抑制装置１は、光源２と、制御部と、を備える。光源は、７８０ｎｍ以上１３５０ｎｍ以下の波長成分を有する発光を行う。制御部は、光源を制御するものである。そして、制御部は、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の点滅周期で、光源を点滅させる。【選択図】図１
2019058123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７８０ｎｍ以上１３５０ｎｍ以下の波長成分を有する発光を行う光源と、
前記光源を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の点滅周期で、前記光源を点滅させる、昆虫飛翔行動抑制装置。
【請求項２】
昆虫行動抑制対象エリアの端部分における照射照度は、５μＷ／ｃｍ２以上、１Ｗ／ｃｍ２以下である、請求項１記載の昆虫飛翔行動抑制装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定時間ごとに、前記光源の点滅周期を６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内で変化させる、請求項１又は２記載の昆虫飛翔行動抑制装置。
【請求項４】
前記制御部は、６０分間の内、４０〜５５分間前記光源を点滅させ、２０〜５分間前記光源を点滅させない、請求項１〜３のいずれか一項記載の昆虫飛翔行動抑制装置。
【請求項５】
人感センサを、さらに備え、
前記制御部は、前記人感センサの検知情報に応じて、前記光源の点滅させる、請求項１〜４のいずれか一項記載の昆虫飛翔行動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源を用いて昆虫の行動を抑制する昆虫飛翔行動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蚊やアブ等の害虫は、不衛生なだけでなく、デング熱等の感染症の感染原因にもなるため、適切に防除することが求められている。一般に、蚊や蝿等を含む飛翔昆虫類の誘引ピークが波長約２５０〜４１０ｎｍの紫外領域にあると考えられている。そのため従来、これらの害虫を防除するために近紫外及び青色の発光成分を有する光源を用いた昆虫捕獲用の装置が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に係る捕虫器は、近紫外及び青色の発光成分を有する発光を行う冷陰極蛍光灯によって虫を誘引し、誘引した虫を粘着材で捕獲するものである。また、散布型の殺虫剤や薬剤加熱蒸散型の殺虫器等を用いて、虫を防除することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る捕虫器においては、その発光波長に青色の可視光域が含まれるため、人や動物の視界に光が入ってしまい、視覚的に邪魔になってしまい、場合によっては不快感を与えてしまう。また、散布型の殺虫剤や薬剤加熱蒸散型の殺虫器等を用いた場合は、薬剤が拡散等するため、その臭いによる不快感や、薬剤の人体等への影響が懸念される。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。その目的は、人の視界の邪魔にならず、臭いや薬剤による人体への影響の問題も生じず、且つ、効果的に昆虫の行動を抑制することのできる昆虫飛翔行動抑制装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る昆虫飛翔行動抑制措置は、７８０ｎｍ以上１３５０ｎｍ以下の波長成分を有する発光を行う光源と、前記光源を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の点滅周期で、前記光源を点滅させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る昆虫飛翔行動抑制装置においては、人の視認できない赤外線を点滅させることにより、昆虫の行動を抑制することができるので、人の視界の邪魔にならない。また、薬剤を使用しないため、臭いや薬剤による人体への影響といった問題も生じない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置の概略断面図
【図２】実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置の設置例を表す概略図
【図３】実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置のブロック図
【図４】昆虫飛翔行動抑制装置の変形例の概略斜視図
【図５】評価実験に用いた光源の発光波長スペクトルを表すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態に係る昆虫飛翔抑制装置について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものであって、数値、構成要素、形状等についても一例に過ぎず、本発明を限定する趣旨のものではない。
【００１１】
また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成については、同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図１〜３を用いて、本発明に係る昆虫飛翔抑制装置の実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置の概略断面図である。図２は、実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置の設置例を表す概略図である。図３は、実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置のブロック図である。
【００１３】
［構成］
昆虫飛翔行動抑制装置１は、赤外線光源を所定周波数で点滅させることで、昆虫行動抑制対象エリア４における昆虫の飛翔行動を抑制する装置である。昆虫飛翔行動抑制装置１による光源２の所定周波数での点滅によって、壁に止まっている対象となる昆虫を壁から飛翔できなくすることができ、また、飛翔中である対象となる昆虫の飛翔を不安定にし、床や地面等に落とすことができる。
【００１４】
昆虫飛翔行動抑制装置１は、特に、蚊やアブやヌカカ等の吸血昆虫や飛翔昆虫の飛翔行動を抑制することに適している。これらの昆虫は、人の皮膚に痒みや痛みを伴う湿疹を生じさせるだけでなく、デング熱等の伝染病の感染源ともなる。昆虫飛翔行動抑制装置１は、これらの昆虫を適切に人の生活活動エリアから防除するために用いることができる。
【００１５】
昆虫飛翔行動抑制装置１が設置される場所としては、室内であれば、例えば、図２に示すように寝室や、リビング等、あらゆる室内に設置可能である。また、昆虫飛翔行動抑制装置１は、建物の入り口や街路灯等の屋外に設置することもできる。
【００１６】
ここで、昆虫行動抑制対象エリア４とは、飛翔行動を抑制することによって昆虫の防除を行う対象となるエリアであって、人が生活活動を行うエリアのことである。昆虫行動抑制対象エリア４は、昆虫飛翔行動抑制装置１がリビングや寝室等の室内に設置される場合は、その室内全エリアであってもよいし、或いは、室内の特定エリア（例えば、図２に示すように、昆虫飛翔行動抑制装置１が寝室に設置される場合はベッド周辺等）であってもよい。
【００１７】
また、昆虫行動抑制対象エリア４は、昆虫飛翔行動抑制装置１が建物入り口や街路灯に設置される場合は、設置場所から所定範囲（例えば、設置場所から半径１０ｍ等）のエリア等である。昆虫行動抑制対象エリア４は、光源２からの発光の照射方向や照射照度等を調整することによって適宜に設定可能である。
【００１８】
昆虫飛翔行動抑制装置１は、光源２と、制御部３と、を備える。光源２は、昆虫行動抑制対象エリア４に向けて赤外線を照射する。光源２としては、赤外線のみを発するものであってもよいし、或いは、赤外線を含む発光をするものと赤外線を透過するフィルタとを組み合わせたものであってもよい。
【００１９】
制御部３は、光源２を制御する。制御部３によって、例えば、光源２の点滅周期や出射
照度等が制御される。ここで、点滅周期とは、光源２が点灯と消灯を繰り返す周期のことである。また、出射照度とは、光源２の出射面から出射される際の照度のことである。
【００２０】
出射面とは、光源２からの発光が、導光板等を介して昆虫行動抑制対象エリア４に対して照射される場合は、導光板等の出射面である。一方、導光板等を介さず、光源２から直接に昆虫行動抑制対象エリアに照射される場合は、光源２の出射面である。
【００２１】
また、昆虫飛翔行動抑制装置１は、人感センサ５を備えていることが好ましい。人感センサ５としては、例えば、電波センサ等のセンサ類やカメラ等を用いることができる。人感センサ５が昆虫行動抑制対象エリア４に人が存在すると検知しているか否かに応じて光源２を点滅させることで、人がいない場合等の不要時に昆虫飛翔行動抑制装置１が動作するのを抑制することができ、消費電力を削減することができる。
【００２２】
具体的には、人感センサ５が人を検知している間のみ、昆虫飛翔行動抑制装置１を動作し光源２の点滅を行ってもよいし、或いは、人感センサ５が人を検知しなくなってから所定期間（例えば、１０分間）の間、昆虫飛翔行動抑制装置１を動作し光源２の点滅を行ってもよい。
【００２３】
また、人感センサ５が動物等を検知した際にも、光源２を点滅させる構成にしてもよい。人感センサ５が動物等を検知した際にも、光源２を点滅させることで、ペット等の動物に付着して人の生活活動エリアに蚊等の昆虫が侵入した際にも、昆虫の飛翔行動を抑制することによって昆虫を防除することができる。
【００２４】
また、昆虫飛翔行動抑制装置１は、昆虫センサ６を備えていることが好ましい。昆虫センサ６は、昆虫の飛翔方向を予測する。制御部３は、昆虫センサ６が予想した昆虫の飛翔方向から、昆虫が昆虫行動抑制対象エリア４に入ってくるか否かを予想する。
【００２５】
この場合、制御部３は、昆虫行動抑制対象エリア４に昆虫が入ってくることを予想した場合にのみ、昆虫飛翔行動抑制装置１を動作し光源２を点滅させることが好ましい。この構成によって、昆虫が昆虫行動抑制対象エリア４に存在しない場合等の不要時に昆虫飛翔行動抑制装置１が動作するのを抑制することができ、消費電力を削減することができる。
【００２６】
昆虫センサ６は、例えば、カメラ等であり、カメラによって検知した昆虫の所定時間ごと（例えば０．１秒ごと等）の位置から昆虫の飛翔方向のベクトルを算出し、このベクトルを用いて昆虫の飛翔方向を予想する。
【００２７】
また、昆虫飛翔行動抑制装置１は、動作状態を表す動作表示部７を備えていることが好ましい。光源２は人の目では感知できない赤外線を発するため一見して昆虫飛翔行動抑制装置１が動作中か否かを把握するのは困難である。そのため、動作表示部７を設けることで、操作者が一見して昆虫飛翔行動抑制装置１が動作中か否かを把握することができる。
【００２８】
動作表示部７には、例えば、可視光発光のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）や、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）や無機ＥＬ等のＥＬ素子等、様々な発光素子を用いることができる。
【００２９】
また、昆虫飛翔行動抑制装置１は、周囲環境の平均照射照度を測定する照度センサ（図示せず）を備えることが好ましい。周囲環境の照射照度は、光源２に対向する照射面での平均照射照度を測定することによって求められる。それゆえ、照度センサは、照射面での照度を測定する。
【００３０】
ここで、照射面とは、光源２からの照射方向に対して略垂直な面である。照射面としては、例えば、光源２が天井面に設置されている場合にあっては、食卓等の上面或いは床面等であり、光源２が壁面に設置されている場合にあっては、対向する壁面等である。また、光源２が床面に設置されている場合にあっては、天井面等である。
【００３１】
照度センサを用いることで、制御部３が他の照明装置の照度等の周囲環境に応じて光源２の照度を制御することが可能になり、周囲環境の照度が異なる様々な環境においても昆虫の飛翔行動抑制効果を得ることができる。
【００３２】
また、昆虫飛翔行動抑制装置１は電力線１０によって外部電力と接続されている。昆虫飛翔行動抑制装置１を動作させるための電力は、電力線１０を通して外部電力から供給される。なお、昆虫飛翔行動抑制装置１は、電池を備え、電池による電力供給によって動作するような構成としてもよい。
【００３３】
［光源］
光源２は、赤外線を昆虫行動抑制対象エリア４に向けて照射する。光源２は、７８０ｎｍ以上１３５０ｎｍ以下の赤外線領域の波長成分を有する光を点滅させながら照射する。光源２は、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の点滅周期で赤外線を照射する。
【００３４】
実施の形態１において、光源２には、ＬＥＤやＥＬ素子等のように比較的発光波長の範囲が限られている光源であって、赤外線領域の波長の発光を行う発光素子を用いている。しかしながら、光源２として用いることができるものは、上記の発光素子等に限定されない。例えば、白熱灯、ハロゲンランプ、キセノンランプ等のように、赤外線領域を含む比較的広い波長域で発光を行うものと、赤外線を透過するフィルタとを組み合わせたものを、光源２として用いてもよい。
【００３５】
光源２の点滅周期は、制御部３からの出力によって周波数調整部８によって、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内に調整される。周波数調整部８としては、例えば、ファンクションジェネレータや標準信号発生器等を用いることができる。
【００３６】
なお、昆虫行動抑制対象エリア４の端部分における、光源２からの照射照度は５μＷ／ｃｍ２以上、１Ｗ／ｃｍ２以下であることが好ましい。飛翔行動抑制対象となる昆虫の頭部における照射照度は５μＷ／ｃｍ２以上、１Ｗ／ｃｍ２以下であれば効果的に昆虫の飛翔行動を抑制することができる。それゆえ、昆虫行動抑制対象エリア４の端部分における、光源２からの照射照度は５μＷ／ｃｍ２以上、１Ｗ／ｃｍ２以下であれば、昆虫行動抑制対象エリア４の端部分の昆虫の飛翔行動についても効果的に抑制することができる。
【００３７】
ここで、昆虫行動抑制対象エリア４の端部分とは、昆虫行動抑制対象エリア４において光源２から最も遠い部分のことである。例えば、昆虫飛翔行動抑制装置１が室内に設置された場合であって、昆虫行動抑制対象エリア４がその室内全域である場合は、光源２から最も遠いその室内の角部分のことである。
【００３８】
［制御部］
制御部３は、光源２の出射照度や点滅周期等を制御する。制御部３は、例えば、ＣＰＵ等である。制御部３は、光源２の出射照度を制御するために、例えば、前述の照度センサを用いる。
【００３９】
なお、制御部３による照射照度の調整方法は、照度センサを用いる方法に限定されない。例えば、照度センサを用いずに、制御部３に時計機能又はタイマー機能が備わっており、１日の中で昼間の時間帯は光源２からの照射照度を所定の値以上とし、夜間の時間帯は
光源２からの照射照度を所定の値以下とする、という制御を行ってもよい。
【００４０】
また、制御部３は、光源２の点滅周期を制御するために、周波数調整部８に指令を出力する。そして、周波数調整部８によって光源２の点滅周期が、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内で調整される。
【００４１】
点滅周期の制御については、例えば、制御部３は、昆虫飛翔行動抑制装置１の動作中は、常に６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内の所定の周波数で光源２を点滅させるように制御してもよい。しかしながら、制御部３は、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内で点滅周期を変化させながら光源２を点滅させる制御をすることが好ましい。
【００４２】
光源２の点滅周期を常に一定周波数に固定しながら長期間光源２の点滅を行った場合に、昆虫飛翔行動抑制装置１の飛翔行動抑制効果に慣れてくる昆虫がでてくるおそれがある。そのため、光源２の点滅周期を６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内で変化させながら光源２の点滅を行わせることで、昆虫が飛翔行動抑制効果に慣れてくることを防止することができる。
【００４３】
また、制御部３は、そのタイマー機能を用いて、時間帯によって昆虫飛翔行動抑制装置１の動作を切り替えるような昆虫飛翔行動抑制装置１の制御を行ってもよい。具体的には、制御部３は、昆虫飛翔行動抑制装置１が設置された場所において、人が生活活動する時間帯にのみ昆虫飛翔行動抑制装置１を動作させ、人が生活活動する時間帯以外には昆虫飛翔行動抑制装置１を動作させないような制御をすることができる。
【００４４】
例えば、昆虫飛翔行動抑制装置１が寝室に設置されている場合は、人が就寝のために寝室を使用する夜間の時間帯のみ昆虫飛翔行動抑制装置１を動作させ、人が寝室を使用しない昼間の時間帯は昆虫飛翔行動抑制装置１を動作させないことが好ましい。
【００４５】
このように昆虫飛翔行動抑制装置１を制御すれば、昆虫飛翔行動抑制装置１が設置された場所で人が生活活動する時間帯等の昆虫の防除が必要な時間帯にのみ昆虫飛翔行動抑制装置１を動作させることができ、昆虫飛翔行動抑制装置１によって消費されるエネルギーを削減できる。
【００４６】
また、制御部３は、そのタイマー機能と人感センサ５を用いて、昆虫行動抑制対象エリア４に人が存在することを人感センサ５が検知してから所定時間（例えば１５分）が経過するまでの間、光源２を点滅させるように制御してもよい。
【００４７】
人感センサ５が昆虫行動抑制対象エリア４に人が存在すると検知しているか否かに応じて光源２を点滅させることで、人がいない場合等の不要時に昆虫飛翔行動抑制装置１が動作するのを抑制することができ、消費電力を削減することができる。
【００４８】
また、制御部３は、６０分間の内、４０〜５５分間は光源２を点滅させ、２０〜５分間は光源２を点滅させないことが好ましい。光源２の点滅の休止期間を設けることで、この休止期間中に物陰から出てきた昆虫についても、光源２の点滅を照射することが可能となり、より効率的に昆虫の飛翔行動を抑制することができる。
【００４９】
［変形例］
以下においては、実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１の変形例について、図４を用いて説明する。図４は、昆虫飛翔行動抑制装置の変形例の概略斜視図である。
【００５０】
変形例に係る昆虫飛翔行動抑制装置１は、実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１
とほぼ同様の構成を有するものであるが、他の照明装置である室内用照明装置９と一体となっている点で異なる。以下では説明を簡略化し、実施の形態１での説明との異なる部分についてのみ説明をする。また、実施の形態１と同様の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００５１】
３つの昆虫飛翔行動抑制装置１が、室内用照明装置９に設置されている。具体的には、３つの昆虫飛翔行動抑制装置１が、室内照明装置９のフランジ部９３に設置されている。室内用照明装置９では、室内用照明光源９１からの可視光発光がカバー部９２を通して照射されることで、設置されている室内を照らす装置である。
【００５２】
変形例に係る昆虫飛翔行動抑制装置１は、リビング等に設置されるのに適しており、リビングの食卓等の上からその食卓等周辺の昆虫を防除するための用途に用いることができる。なお、一つの室内用照明装置９に設置される昆虫飛翔行動抑制装置１は、３つに限られない。例えば、２つ以下であってもよく、４つや５つであってもよい。
【００５３】
昆虫飛翔行動抑制装置１は、変形例のようにシーリングライトタイプの室内用照明装置９以外にも、例えば、ダウンライトや街路灯等といった様々な照明器具と組み合わせて構成することができる。
【００５４】
（実施の形態に係る昆虫飛翔行動抑制装置の効果等）
ここで、上述した変形例を含む実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１の要点について、あらためて説明する。
【００５５】
実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１は、光源２と、制御部３とを備える。光源２は、７８０ｎｍ以上１３５０ｎｍ以下の波長成分を有する発光を行う。制御部３は、光源２を制御する。そして、制御部３は、６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の点滅周期で、光源２を点滅させる。
【００５６】
上記構成を有する昆虫飛翔行動抑制装置１を用いれば、人の視認できない赤外線を点滅させることにより、昆虫の飛翔行動を抑制することができるので、人の視界の邪魔にならずに、昆虫の飛翔行動を抑制することができる。また、薬剤を使用しないため、臭いや薬剤による人体への影響といった問題もなく、昆虫の飛翔行動を抑制することができる。
【００５７】
実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１においては、昆虫行動抑制対象エリア４の端部分における照射照度は、５μＷ／ｃｍ２以上、１Ｗ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００５８】
飛翔行動抑制対象となる昆虫の頭部における照射照度は５μＷ／ｃｍ２以上、１Ｗ／ｃｍ２以下であれば効果的に昆虫の飛翔行動を抑制することができる。それゆえ、昆虫行動抑制対象エリア４の端部分における、光源２からの照射照度は５μＷ／ｃｍ２以上、１Ｗ／ｃｍ２以下であれば、昆虫行動抑制対象エリア４の端部分の昆虫の飛翔行動についても効果的に抑制することができる。
【００５９】
実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１においては、制御部３は、所定時間ごとに、光源２の点滅周期を６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内で変化させることが好ましい。
【００６０】
光源２の点滅周期を常に一定周波数に固定しながら長期間光源２の点滅を行った場合に、昆虫飛翔行動抑制装置１の飛翔行動抑制効果に慣れてくる昆虫がでてくるおそれがある。そのため、光源２の点滅周期を６Ｈｚ以上９８Ｈｚ以下の範囲内で変化させながら光源２の点滅を行わせることで、昆虫が飛翔行動抑制効果に慣れてくることを防止することが
できる。
【００６１】
実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１においては、制御部３は、６０分間の内、４０〜５５分間は光源２を点滅させ、２０〜５分間は光源２を点滅させないことが好ましい。
【００６２】
光源２の点滅の休止期間を設けることで、この休止期間中に物陰から出てきた昆虫についても、光源２の点滅を照射することが可能となり、より効率的に昆虫の飛翔行動を抑制することができる。
【００６３】
実施の形態１に係る昆虫飛翔行動抑制装置１は、人感センサ５を、さらに備えることが好ましい。そして、制御部３は、人感センサ５の検知情報に応じて、光源２の点滅させることが好ましい。
【００６４】
人感センサ５が昆虫行動抑制対象エリア４に人が存在すると検知しているか否かに応じて光源２を点滅させることで、人がいない場合等の不要時に昆虫飛翔行動抑制装置１が動作するのを抑制することができ、消費電力を削減することができる。
【００６５】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１を用いて、本発明に係る昆虫飛翔行動抑制装置１について説明してきた。しかしながら、昆虫飛翔行動抑制装置１の実施態様は、実施の形態１に限定されるものではない。
【００６６】
実施の形態１においては、昆虫飛翔行動抑制装置１は、室内や屋外に設置することを前提に説明してきたが、昆虫飛翔行動抑制装置１は、室内や屋外等の所定の場所に設置するものに限定されず、持ち運び可能な構成としてもよい。
【００６７】
例えば、昆虫飛翔行動抑制装置１をランタンに似せた形状等にして持ち運び可能としたものを、人が屋外で活動する際に活動エリアに置いておくことで、昆虫を気にせず安全に屋外での活動を行うことができる。
【００６８】
また、昆虫飛翔行動抑制装置１の用途については、人や荷物等に付着して対象エリアに昆虫が侵入するのを防ぐ用途にも使用することができる。例えば、建物の入り口等において、昆虫飛翔行動抑制装置１を動作させることによって、外からその建物等に侵入しようとする昆虫の飛翔行動が抑制されるため、その建物等に昆虫が侵入することを防止することができる。
【００６９】
なお、上述の実施の形態１については、本発明の実施態様の例示に過ぎず、数値や形状等についても好ましいものの例示に過ぎず、本発明はこれらの実施の形態にのみ限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることは可能である。
【実施例】
【００７０】
以下、本実施の形態を実施例及び比較例によりさらに詳細に説明するが、本実施の形態はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７１】
図５は、評価実験に用いた光源の発光波長スペクトルを表すグラフである。実施例及び比較例において、光源２には、所定の発光波長を有するＬＥＤを用いた。評価試験に用いた光源２の発光波長スペクトルは図５に示す通りである。また、評価実験において、昆虫飛翔行動抑制装置１は、幅約３．５ｍ、奥行き約３．５ｍ、高さ約２．５ｍの直方体状の
実験室内に設置した。
【００７２】
評価実験においては、次に示す表１の通り、実施例１〜１６及び比較例１〜５を用いている。実施例１〜１６及び比較例１〜５はそれぞれ、ピーク波長、点滅周期、最小照射照度、動作時間、といったパラメータを変更したものである。
【００７３】
【表１】
2019058123.tif 000003
ここで、ピーク波長とは、光源２の発光スペクトルのピーク波長のことである。点滅周期とは、光源２の発光の点滅周期のことである。最小照射照度とは、実験室内において光源２から最も遠い角における照射照度のことである。動作時間とは、６０分間の評価試験の際に光源２の点滅動作を行った時間のことである。
【００７４】
（評価）
［ピーク波長による影響の評価試験］
上記パラメータの中でピーク波長のみが異なる実施例１〜６に係る昆虫飛翔行動抑制装置１を用いて、ピーク波長による影響の評価試験を行った。具体的には、上述の実験室において、光源２の点灯実験を行い、実験室内の３００匹の昆虫の飛翔抑制率を算出する実験を行った。
【００７５】
評価試験には、生態リズムを整えたアカイエカ及びヒトスジシマカをそれぞれ１５０匹ずつ用いた。また、飛翔抑制率とは、評価試験開始から１時間後における、飛翔せず落下している昆虫の数を実験室内の昆虫の数で割り算した値である。
【００７６】
ピーク波長が７８０ｎｍ〜１３５０ｎｍの範囲内である実施例１〜６の全てでは、飛翔抑制率が６０％以上であった。この結果から、光源２は、７８０ｎｍ以上１３５０ｎｍ以下の波長成分を有する発光を行うことが好ましく、７８０ｎｍ以上１３５０ｎｍ以下の波
長成分を有する発光であれば、昆虫飛翔行動抑制効果を十分に得られることがわかった。
【００７７】
［点滅周期による影響の評価試験］
上記パラメータの中で点滅周期のみが異なる実施例３、７〜９及び比較例１〜２に係る昆虫飛翔行動抑制装置１を用いて、点滅周期による影響の評価試験を行った。具体的には、上述の実験室において、光源２の点灯実験を行い、実験室内の３００匹の昆虫の飛翔抑制率から相対飛翔抑制率を算出した。相対飛翔抑制率としては、比較例１の飛翔抑制率を基準の１．０とし、それぞれの実施例及び比較例における相対捕獲率を算出した。評価結果を、表２に示す。
【００７８】
【表２】
2019058123.tif 000004
表２に示すように、点滅周期が６Ｈｚ〜９８Ｈｚの範囲内である実施例３及び７〜９では、相対飛翔抑制率が３以上の値であった。一方で、点滅周期が５Ｈｚ又は１００Ｈｚである比較例１及び２においては、相対飛翔抑制率が２以下の数値であった。
【００７９】
この結果から、光源２の点滅周期は６Ｈｚ〜９８Ｈｚの範囲内であることが好ましく、点滅周期は６Ｈｚ〜９８Ｈｚの範囲内であれば、昆虫飛翔行動抑制効果を十分に得られることがわかった。
【００８０】
［最小照射照度による影響の評価試験］
上記パラメータの中で最小照射照度のみが異なる実施例２、１０〜１３及び比較例３〜４に係る昆虫飛翔行動抑制装置１を用いて、最小照射照度による影響の評価試験を行った。具体的には、上述の実験室において、光源２の点灯実験を行い、実験室内の３００匹の昆虫の飛翔抑制率から相対飛翔抑制率を算出した。相対飛翔抑制率としては、比較例３の飛翔抑制率を基準の１．０とし、それぞれの実施例及び比較例における相対捕獲率を算出した。評価結果を、表３に示す。
【００８１】
【表３】
2019058123.tif 000005
表３に示すように、最小照射照度が５μＷ／ｃｍ２〜１０００μＷ／ｃｍ２の範囲内である実施例２及び１０〜１３では、相対飛翔抑制率が３以上の値であった。一方で、最小照射照度が４μＷ／ｃｍ２又は１１００μＷ／ｃｍ２である比較例３及び４においては、相対飛翔抑制率が２以下の数値であった。
【００８２】
この結果から、最小照射照度は５μＷ／ｃｍ２〜１０００μＷ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、最小照射照度が５μＷ／ｃｍ２〜１０００μＷ／ｃｍ２の範囲内であれ
ば、昆虫飛翔行動抑制効果を十分に得られることがわかった。
【００８３】
［動作時間による影響の評価試験］
上記パラメータの中で動作時間のみが異なる実施例２、１４〜１６及び比較例５に係る昆虫飛翔行動抑制装置１を用いて、動作時間による影響の評価試験を行った。具体的には、上述の実験室において、光源２の点灯実験を行い、実験室内の３００匹の昆虫の飛翔抑制率から相対飛翔抑制率を算出した。相対飛翔抑制率としては、実施例２の飛翔抑制率を基準の１．０とし、それぞれの実施例及び比較例における相対捕獲率を算出した。評価結果を、表４に示す。
【００８４】
【表４】
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表４に示すように、動作時間が４０分〜５５分の範囲内である実施例１４〜１６においては、動作時間が６０分である実施例２よりも１．５倍以上の飛翔抑制率を示している。一方で、動作時間が３０分である比較例５においては、動作時間が６０分である実施例２の半分程度の飛翔抑制率を示している。
【００８５】
この結果から、昆虫飛翔行動抑制装置１は、光源２を常時点滅させているより、４０分〜５５分の範囲内で光源２を点滅させ、残りの時間は光源２を消灯している方が好ましいことがわかる。つまり、昆虫飛翔行動抑制装置１を６０分間動作させる場合は、４０分〜５５分の範囲内で光源２を点滅させ、残りの時間は光源２を消灯している方が、常時光源２を点滅させているよりも、効果的に昆虫飛翔行動抑制効果が得られる。
【００８６】
以上、実施例に沿って本実施の形態の内容を説明したが、本実施の形態はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【符号の説明】
【００８７】
１        昆虫飛翔行動抑制装置
２        光源
３        制御部
４        昆虫行動抑制対象エリア
５        人感センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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