(57)【要約】【課題】監視員の操作能力に影響を受けることなく、単独運転時の自家発電装置の発電電力をバランス良く消費させるべく負荷設備を操作することができ、発電装置負荷制御の運用安定化に寄与することが可能な監視制御装置を提供する。【解決手段】中央処理部４において、運転データ取得部４１は、自家発電装置２が単独運転を行った時の自家発電装置２及び負荷設備３の稼働状況を示す運転データを取得する。組合せパターンデータ作成部４２は、自家発電装置２の単独運転時に監視操作部５から出力される操作指令を、運転データと組み合わせて組合せパターンデータを作成する。蓄積部４３は、運転データ及び組合せパターンデータを記録し蓄積する。監視操作部５の表示部５１は、組合せパターンデータを表示する。【選択図】図１
2019221071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独運転可能な自家発電装置から電力を供給される負荷設備を監視し、監視結果に基づいて前記負荷設備へ操作指令を出力する監視操作部と、
前記自家発電装置が単独運転を行った時の当該自家発電装置及び前記負荷設備の稼働状況を示す運転データを、前記自家発電装置及び前記負荷設備から取得する運転データ取得部と、
前記自家発電装置が単独運転を行った時に前記監視操作部から出力される前記操作指令を、前記運転データと組み合わせて組合せパターンデータを作成する組合せパターンデータ作成部と、
前記運転データ及び前記組合せパターンデータを記録し蓄積する蓄積部と、
前記組合せパターンデータを表示する表示部と、
を備えた監視制御装置。
【請求項２】
前記運転データは、前記自家発電装置が単独運転を行った時のデータ項目として、前記自家発電装置が単独運転を行った時の曜日、時間帯、気象情報、前記自家発電装置及び前記負荷設備における計測データのうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記自家発電装置が単独運転を開始した時点での前記運転データと、前記蓄積部に蓄積された前記運転データとを比較して現在の前記運転データに対する過去の前記運転データの類似度を演算する類似度演算部と、
前記類似度演算部の演算結果に基づいて前記蓄積部に蓄積された前記運転データの中から、前記類似度が所定の許容範囲に収まる過去の前記運転データを、一致データとして選択する一致データ選択部と、
前記蓄積部に蓄積された前記組合せパターンデータの中から、前記一致データを含む前記組合せパターンデータを、一致パターンデータとして選定する一致パターンデータ選定部と、を備え、
前記表示部は前記一致パターンデータを表示する請求項１又は２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記類似度に関する前記許容範囲内の設定を変更する類似度変更部を備えた請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項５】
監視員の許可操作を受けて、前記一致パターンデータに含まれる操作指令の出力を自動で実行する自動制御実行処理部を備えた請求項３又は４に記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記一致パターンデータ選定部が前記一致パターンデータ無しと判断した場合に、警報を前記表示部に出力する警報発報部を備えた請求項３〜５のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記自家発電装置が単独運転を開始した時点での前記運転データのデータ項目と、前記蓄積部に蓄積された前記運転データのデータ項目とを比較して、両者が不一致となる不一致データを検知し、当該不一致データを前記表示部へ出力する不一致データ検知部を備え、
前記表示部は前記不一致データを表示する請求項１〜６のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記監視操作部が前記負荷設備へ操作指令を出力する際の優先度を、前記負荷設備の重要度に応じて設定する優先度設定部と、
前記負荷設備の重要度を前記運転データに基づいて決定する重要度決定部と、を備えた請求項１〜７のいずれかに記載の監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、負荷設備の監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
監視制御装置には、主たる機能として、負荷設備の運転状況を監視員に知らせる監視機能と、監視員による負荷設備への指示や命令を操作指令として負荷設備に出力する制御機能とが実装されている。負荷設備には、機械・空調・防災・照明など様々な種類があり、用途や目的に応じて接続形態等も多岐に渡る。そのため、監視制御装置には、前記の主機能以外にも多様な機能が実装されている。
【０００３】
例えば、負荷設備が単独運転可能な自家発電装置に接続されている場合、監視制御装置には発電装置負荷制御機能が実装されている。発電装置負荷制御機能とは、自家発電装置の単独運転中に負荷設備の負荷制限を行う機能である。自家発電装置の単独運転とは、商用電力系統が事故などで停電し、需要家側の電源が商用電力系統から切り離された時、自家発電装置からの発電電力のみで需要家側の負荷設備に電力供給を行う運転のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５２６１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
監視制御装置が発電装置負荷制御を実施する場合、負荷制限が行われる負荷設備は、予め決められたものに限られており、負荷制限の対象となる負荷設備の稼働台数が、その時々で変更されることはない。そのため、需要家側の運用形態にもよるが、自家発電装置は、発電電力の余力を十分に残したまま運転を継続することが一般的である。つまり、自家発電装置の発電電力の余剰分は通常、十分に大きく設定されており、自家発電装置が発電した電力の消費効率は低い傾向にある。
【０００６】
そこで、安全性を確保しつつも自家発電装置の電力消費効率を高めることが求められるが、そのためには、監視員が適切なタイミングで監視制御装置を操作し、負荷設備の遮断または投入をバランスよく行うことが要求される。このニーズを満たすためには、監視員が、自家発電装置の発電電力量や負荷設備の負荷容量や優先度など複数の判断要素を考慮しつつ、操作対象となる負荷設備を取捨選択しながら監視制御装置を操作しなくてはならない。
【０００７】
すなわち、発電装置負荷制御の実施に際して自家発電装置の電力消費効率を高めるためには、監視員の操作能力に頼らざるを得ず、監視員の操作能力が自家発電装置から負荷設備への給電状況を左右する要因となっている。従って、監視員の操作能力にばらつきがあると、発電装置負荷制御の安定運用が難しくなっていた。
【０００８】
本実施形態は、上記問題点を解決するために提案されたもので、監視員の操作能力に影響を受けることなく、単独運転時の自家発電装置の発電電力をバランス良く消費させるべく負荷設備を操作することができ、発電装置負荷制御の運用安定化に寄与することが可能な監視制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するために、本発明の実施形態は、次の構成要素(ａ)〜(ｅ)を備えたことを特徴とする。
(ａ)単独運転可能な自家発電装置から電力を供給される負荷設備を監視し、監視結果に基づいて前記負荷設備へ操作指令を出力する監視操作部。
(ｂ)前記自家発電装置が単独運転を行った時の当該自家発電装置及び前記負荷設備の稼働状況を示す運転データを、前記自家発電装置及び前記負荷設備から取得する運転データ取得部。
(ｃ)前記自家発電装置が単独運転を行った時に前記監視操作部から出力される前記操作指令を、前記運転データと組み合わせて組合せパターンデータを作成する組合せパターンデータ作成部。
(ｄ)前記運転データ及び前記組合せパターンデータを記録し蓄積する蓄積部。
(ｅ)前記組合せパターンデータを表示する表示部。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態のフローチャート
【図３】第２の実施形態の構成を示すブロック図
【図４】第２の実施形態のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図１及び図２を参照して第１の実施形態に係る監視制御装置について具体的に説明する。
【００１２】
[全体構成]
図１のブロック図に示すように、第１の実施形態に係る監視制御装置１には、単独運転可能な自家発電装置２と、監視制御装置１の監視制御対象である負荷設備３とが、互いの情報を授受するように接続されている。負荷設備３の種類としては、低圧の電灯盤や動力盤、空調設備、照明設備などが含まれる。
【００１３】
監視制御装置１は、基本的な構成として、中央処理部４と、監視操作部５と、複数の伝送部６とを有する。監視制御装置１の接続構成では、中央処理部４及び監視操作部５が上位側、伝送部６が下位側となり、各部４、５、６に設けた伝送処理部４０、５０、６０間で各種の情報を授受する。また、監視制御装置１は、装置１の外部から気象情報を取り込むようになっている。監視制御装置１では、各部４、５、６間で授受される情報を所定の表示部、例えば監視操作部５の表示部５１に表示することで、監視員による監視がなされる。
【００１４】
[中央処理部]
中央処理部４には、前記の伝送処理部４０に加えて、運転データ取得部４１と、組合わせパターンデータ作成部４２と、蓄積部４３と、判断部４４とが設けられている。これら構成要素は、各要素にて処理したデータを、監視操作部５に送るようになっている。このうち、運転データ取得部４１では、自家発電装置２及び負荷設備３から伝送部６を介して運転データを取得する。
【００１５】
[運転データ]
運転データとは、自家発電装置２が単独運転を行った時の自家発電装置２及び負荷設備３の稼働状況を示すデータであり、データ項目として、自家発電装置２が単独運転を行っている時の曜日、時間帯、自家発電装置２及び負荷設備３から取得される計測データなどが含まれている。
【００１６】
自家発電装置２から取得される計測データとしては自家発電装置２の発電電力、負荷設備３から取得される計測データとしては負荷設備３の現在電力や需要電力等がある。さらに、運転データには、自家発電装置２が単独運転を行った時の気象情報が含まれている。気象情報は、装置１の外部から取り込まれるものであり、当日の天候情報をはじめとして、負荷設備３が設置された空間の気温や湿度などの情報が含まれる。
【００１７】
組合せパターンデータ作成部４２は、自家発電装置２が単独運転を行った時に監視操作部５から負荷設備３へ出力される操作指令を、前記の運転データと組み合わせることで組合せパターンデータを作成する。組合せパターンデータは、監視操作部５の表示部５１に表示された状態で、操作指令と運転データとの対応関係が理解されるようなものであれば、表示態様は適宜選択可能である。
【００１８】
蓄積部４３は、運転データ及び組合せパターンデータを記録、蓄積する。運転データ及び組合せパターンデータは、蓄積部４３から監視操作部５の表示部５１に出力される。判断部４４は、発電装置負荷制御の実施の可否、自家発電装置２の発電電力の余力の有無、さらには自家発電装置２の単独運転が継続中か停止したかといった判断処理を行う。
【００１９】
[監視操作部]
監視操作部５は、監視員による監視業務の主体となる部分であって、負荷設備３を監視するための各種情報を表示する表示部５１が設けられている。表示部５１は、ＬＣＤ画面や表示パネル等からなり、負荷設備３の監視結果等の一般的な監視制御画面表示を行う。
【００２０】
具体的には、表示部５１は、負荷設備３が正常に稼働していることや、負荷設備３に異常が発生していないといった一般的な監視制御画面表示を表示し、表示を通して負荷設備３の稼働状況をリアルタイムで監視員に知らせる。さらに、表示部５１は、発電装置負荷制御時のガイダンス画面等や、運転データ、組合せパターンデータ等、各種データを表示する。組合せパターンデータが複数存在する場合、表示部５１は、各データを一覧表示する。
【００２１】
監視操作部５には操作部５２が設けられている。操作部５２は、操作パネル等からなり、監視員からの手動操作を受け付けて、負荷設備３に対し操作指令を出力する。操作部５２による監視員の手動操作としては、負荷設備３への投入操作や遮断操作等がある。
【００２２】
[伝送部]
伝送部６には複数の自家発電装置２又は複数の負荷設備３が接続されている。各伝送部６は、入出力部６１と伝送処理部６０とから構成される。入出力部６１は、自家発電装置２及び負荷設備３の稼働状況や故障発生の有無、使用電力等を、接点信号で自家発電装置２及び負荷設備３から取込む。
【００２３】
入出力部６１は、自家発電装置２及び負荷設備３から取得した接点信号を伝送信号に変換して伝送処理部６０へ送る。入出力部６１は、監視操作部５からの操作指令の伝送信号を接点信号に変換して、自家発電装置２や負荷設備３に送信する。伝送処理部１２は、中央処理部４の伝送処理部４０及び監視操作部５の伝送処理部５０へと伝送信号を送る。
【００２４】
伝送部６が中央処理部４へ送る信号には、自家発電装置２が単独運転を行った時の自家発電装置２及び負荷設備３の稼働状況履歴や、自家発電装置２が単独運転を行った時の負荷設備３から取得される計測データを示す信号が含まれる。伝送部６が中央処理部４へ送る信号のうち、自家発電装置２が単独運転を行っている時のデータが、本実施形態における運転データとなる。
【００２５】
［作用］
監視制御装置１が発電装置負荷制御を実施すると、負荷設備３への負荷制限を行う。具体的には、自家発電装置２の発電電力に十分な余力が無い場合には、監視操作部５は、予め設定された優先度の低い方から順に、例えば遮断器等の開閉装置などの負荷設備３から順に、遮断指令を出す。これにより、自家発電装置２の燃料節約（ＢＣＰ）を実現する。
【００２６】
逆に、自家発電装置２の発電電力に十分な余力がある場合には、監視操作部５は、予め設定された優先度の高い方から順に、負荷設備３に投入指令を出し、自家発電装置２が発電した電力を効率良く消費するようにする。このような発電装置負荷制御の処理に流れについて、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２７】
（１）発電装置負荷制御機能の実行判断
図２に示すように、自家発電装置２が単独運転中である場合（ステップ０１）、中央処理部４の判断部４４は、発電装置負荷制御機能を実行するか否かを判断する（ステップ０２）。判断部４４は、機能の実行判断は例えば、次のようにして行う。
【００２８】
判断部４４は、自家発電装置２の発電電力の値を取得して、当該発電電力が制御対象である負荷設備３を遮断または投入する発電電力になったか否かを検知して、検知結果に基づいて発電装置負荷制御機能の実行の可否を判断する。あるいは、判断部４４は、自家発電装置２の残燃料の値を取得して、当該残燃料が制御対象である負荷設備３を遮断または投入する残燃料となったか否かによって、発電装置負荷制御機能を実行するか否かを判断するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、発電装置負荷制御機能を実行する場合には（ステップ０２のＹｅｓ）、判断部４４は、自家発電装置２の発電電力に余力があるかどうかを判断する（ステップ０３）。判断部４４が自家発電装置２の発電電力に余力ありと判断すると（ステップ０２のＹｅｓ）、監視員による手動操作実行に移行する（ステップ０４）。判断部４４が発電装置負荷制御機能を実行しないと判断した場合（ステップ０２のＮｏ）及び判断部４４が自家発電装置２の発電電力に余力なしと判断した場合（ステップ０３のＮｏ）には、ステップ０１に戻る。
【００３０】
(２)手動制御におけるガイダンス表示
監視員による手動操作を実行する場合、表示部５１は専用のガイダンス画面を表示する。ガイダンス画面には、負荷設備３の遮断指令または投入指令の操作手順や負荷リストの表示等が表示される。
【００３１】
負荷リストとは、遮断または投入の対象となる負荷設備３の表示や操作を行う順番が予め決められた表である。監視員はガイダンス画面の表示内容に沿って、負荷設備３に対してどのような操作を行うのか判断を下していき、手動操作によって負荷設備３の遮断または投入を行う。
【００３２】
（３）自動制御
発電装置負荷制御の実施に際して、監視員による手動制御ではなく、負荷設備３の自動制御を行うようにしてもよい。この場合は、表示部５１はガイダンス画面を表示しない。自動制御では、予め設定された遮断または投入指令の手順に従って、監視員の判断を介在させることなく、自動で負荷設備３の遮断または投入を行う。
【００３３】
（４）組合せパータンデータ作成
本実施形態においては、ステップ０５で、中央処理部４の運転データ取得部４１が、自家発電装置２が単独運転を行っている時の運転データを取得する。運転データのデータ項目は、自家発電装置２が単独運転を行っている時の曜日、時間帯、負荷設備３が設置された空間の室温や湿度を含む気象情報、自家発電装置２及び負荷設備３から取得される計測データ（自家発電装置２の発電電力や負荷設備３の現在電力や需要電力等）などである。
【００３４】
ステップ０６では、組み合わせパターンデータ作成部４２が、自家発電装置２が単独運転を行った時に監視操作部５から負荷設備３へ出力される操作指令を、前記の運転データと組み合わせることで組合せパターンデータを作成する。
【００３５】
（５）組合せパータンデータの蓄積と表示
ステップ０７では、蓄積部４３が、運転データ及び組合せパターンデータを記録し蓄積する。ステップ０８では、監視操作部５の表示部５１が組合せパターンデータを一覧表示する。ステップ９では、判断部４４が自家発電装置２の単独運転が停止したか否かを判定し、単独運転を継続していれば（ステップ０９のＮｏ）、ステップ０１に戻る。判断部４４が自家発電装置２の単独運転が停止したと判断すれば（ステップ０９のＹｅｓ）、発電装置負荷制御が終了する。
【００３６】
［効果］
第１の実施形態では、運転データ取得部４１が、自家発電装置２が単独運転を行った時の自家発電装置２及び負荷設備３の稼働状況を示す運転データを、自家発電装置２及び負荷設備３から取得する。組合せパターンデータ作成部４２は、自家発電装置２が単独運転を行った時に監視操作部５から出力される操作指令を、運転データと組み合わせて組合せパターンデータを作成し、蓄積部４３は、運転データ及び組合せパターンデータを記録し蓄積して、表示部５１が組合せパターンデータを一覧表示する。
【００３７】
組合わせパターンデータの一覧表示を見た監視員は、組合わせパターンデータに含まれる運転データの内容を確認しつつ、当該運転データと組み合わされた操作指令の内容を把握することが可能となる。従って、監視員は、発電装置負荷制御における操作指令を、運転データと関連付けて把握することができる。これにより、監視員は、どのような状況で、どの負荷設備３に対して、どのような操作指令が出力されているのかを、視覚的に理解することができる。その結果、監視員の操作能力が短期間で著しく向上することが期待できる。
【００３８】
また、監視員は、発電装置負荷制御における過去の負荷設備３への操作指令を参照することができるため、制御対象となる負荷設備３が多数存在しても、負荷設備３を高い精度で操作することができる。従って、仮に監視員の操作経験が浅かったとしても、監視員は適切な操作を行うことが可能である。
【００３９】
その結果、自家発電装置２の単独運転に際して、負荷設備３の遮断または投入のバランスが良好となる。このような第１の実施形態によれば、監視員の操作能力向上に寄与するだけではなく、監視員の操作能力から影響を受けることなく、発電装置負荷制御を安定して運用することができる。これにより、自家発電装置２の電力消費効率を高めることができ、発電装置負荷制御に対する信頼性が向上する。
【００４０】
また、第１の実施形態では、自家発電装置２が単独運転を行った時の曜日、時間帯、気象情報、負荷設備３における計測データといった複数のデータ項目を含んだ状態で、蓄積部４３に組合せデータパターンを蓄積している。そのため、監視員が蓄積された組合せパターンデータを蓄積部４３から呼び出し、表示部５１に表示する際、多様な観点から自家発電装置２の単独運転状況を分析することが可能である。従って、蓄積された組合せパターンデータの運転データの中から、単独運転を開始した時点で取得した運転データと類似したものを見つけることができれば、監視員は、類似した運転データと組合せた操作指令を参照することで、操作を高い精度で行うことができる。
【００４１】
特に、第１の実施形態では、負荷設備３のエネルギー使用量の大きな変動要素である気温や湿度といった気象情報を、運転データ取得部４１が、運転データとして外部から取得するので、この気象情報を指標として、蓄積部４３に蓄積された運転データと対応させ、単独運転を開始した時点で取得した運転データと類似したものを見つけ易い。よって、監視員は、類似した運転データと組み合わせた操作指令を的確に参照することができ、最適な手動操作を迅速に行うことが可能である。
【００４２】
以上述べたように、第１の実施形態によれば、監視員の操作能力にばらつきがあったとしても、発電装置負荷制御を安定して運用することができ、自家発電装置の発電電力の消費効率が向上する。よって、監視員の操作能力に影響を受けることなく、自家発電装置２の発電電力をバランス良く消費可能な監視制御装置１を提供することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
図３及び図４を参照して第２の実施形態に係る監視制御装置について具体的に説明する。第２の実施形態の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様である。そのため、同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略し、第１の実施形態とは構成が異なる部分について説明する。
【００４４】
[中央処理部]
中央処理部４には、前記の構成要素に加えて、類似度演算部４５と、一致データ選択部４６と、一致パターンデータ選定部４７と、自動制御実行処理部４８と、が設けられている。これら構成要素は、各要素にて処理したデータを、監視操作部５に送るようになっている。
【００４５】
類似度演算部４５は、単独運転を行う自家発電装置２が発電電力の余力分を負荷設備３へ給電する際、自家発電装置２が単独運転を開始した時点での運転データ（以下、現時点データとも呼ぶ）を、自家発電装置２及び負荷設備３からリアルタイムに取込む。また、類似度演算部４５は、現時点データと、蓄積部４３に蓄積された過去の運転データ（以下、蓄積データとも呼ぶ）とを比較して、現時点データに対する蓄積データの類似度を演算する。
【００４６】
一致データ選択部４６は、類似度演算部４５の演算結果に基づいて、蓄積部４３に蓄積された運転データの中に、類似度が所定の許容範囲に収まる運転データがあれば、これを一致データとして選択する。一致データを導き出すための類似度の許容範囲は、例えば、自家発電装置２の発電電力や負荷設備３の現在電力に対しては±２％の範囲の発電電力や現在電力、気温に対して±３℃等が考えられる。但し、類似度の許容範囲は適宜変更可能である。
【００４７】
一致パターンデータ選定部４７は、一致データ選択部４６が一致データを選択した場合に、蓄積部４３に蓄積された組合せパターンデータの中から、一致データが含まれる組合せパターンデータを一致パターンデータとして選定し、選定した一致パターンデータを表示部５１に出力する。一致パターンデータは、監視操作部５の表示部５１に表示される。一致パターンデータは、組合せパターンデータなので、当然ながら、運転データと操作指令と組み合わされている。
【００４８】
蓄積部４３に蓄積された組合せパターンデータの中に、一致データ選択部４６が一致データとして選択するデータが無い場合、一致パターンデータ選定部４７は蓄積部４３に蓄積された組合せパターンデータの中には一致パターンデータが無いと判断する。このとき、一致パターンデータ選定部４７は、監視操作部５の警報発報部５３に対して警報発報信号を出力する。
【００４９】
自動制御実行処理部４８は、監視員の許可操作により、一致パターンデータ選定部４７に選定された一致パターンデータに含まれる操作指令の出力を、監視員の許可操作を得た上で自動的に実行する。
【００５０】
[監視操作部]
監視操作部５には、伝送処理部５０、表示部５１及び操作部５２に加えて、警報発報部５３と、不一致データ検知部５４とが設けられている。警報発報部５３は、一致パターンデータ無しと判定した一致パターンデータ選定部４７から警報発報信号を受け取り、警報を表示部５１に出力する。
【００５１】
不一致データ検知部５４は、自家発電装置２が単独運転を開始した時点での運転データつまり現時点データのデータ項目と、蓄積部４３に蓄積された過去の運転データつまり蓄積データのデータ項目とを比較して、両者が不一致となる不一致データを検知する。不一致データ検知部５４は、検知した不一致データを表示部５１へ出力する。
【００５２】
第２の実施形態における表示部５１は、一致パターンデータ選定部４７から一致パターンデータを受け取り、これを表示する。一致パターンデータの表示態様は組合せパターンデータと表示領域を変えてもよいし、色などで両者に差を付けて表示するようにしてもよい。表示部５１は警報発報部５３の発する警報を表示する。表示部５１における警報の表示形態は適宜選択変更可能であり、警報音を伴うようにしてもよい。表示部５１は、不一致データ検知部５４から不一致データを受け取り、これを表示する。表示部５１における不一致データの表示形態としては、色の反転や点滅などがある。
【００５３】
第２の実施形態において、操作部５２は、監視員の手動操作に加えて、運転データ同士の類似度に関する許容範囲の設定変更操作を行う。すなわち、操作部５２は、類似度変更部の役割も果たす。操作部５２により設定される類似度の許容範囲は、データとして中央処理部４の蓄積部４３に蓄積される。類似度の許容範囲については、先に述べたように、例えば、自家発電装置２の発電電力や負荷設備３の現在電力に対しては±２％、気温に対して±３℃等がある。
【００５４】
［作用］
第２の実施形態における発電装置負荷制御のフローを図４を用いて説明する。ステップ０１〜０５の処理は、図２のフローに示した第１の実施形態におけるステップと同様であるため、説明は省略する。
（１）運転データの類似度演算
図４に示すように、ステップ１０では、自家発電装置２の単独運転中、類似度演算部４５が現時点データと、蓄積部４３の蓄積データとを比較して、現時点データに対する蓄積データの類似度を演算する。ステップ１１では、一致データ選択部４６が、類似度演算部４５の演算結果に基づいて、蓄積データの中から、類似度が所定の許容範囲に収まる一致データを選ぶ。
【００５５】
（２）一致パターンデータの選定
一致データ選択部４６が一致データを選択した場合、蓄積部４３に蓄積された組合せパターンデータの中から、一致データが含まれる組合せパターンデータを一致パターンデータの有無を確認する（ステップ１２）。一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータを選定した場合には（ステップ１２のＹｅｓ）、ステップ１３にて監視員による許可操作の有無を確認して自動制御の可否を判断する。
【００５６】
（３）自動制御あるいは手動制御の実行
監視員が自動制御を許可していれば（ステップ１３のＹｅｓ）、自動制御実行処理部４８は一致パターンデータに含まれる操作指令の出力を自動的に実行する。監視員が自動制御を許可していなければ（ステップ１３のＮｏ）、監視員自身が一致パターンデータに含まれる操作指令を参照して手動制御を実施する（ステップ１４）。自動制御あるいは手動制御の実行後、処理を終了する。
【００５７】
（４）警報発報
一致パターンデータが無く、一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータを選定し場合には（ステップ１２のＮｏ）、一致パターンデータ選定部４７は警報発報部５３に警報発報信号を出力し、警報発報部５３は、所定の警報信号を表示部５１に出力する（ステップ１５）。このため、表示部５１は警報を表示する。
【００５８】
（５）不一致データの表示
ステップ１６では、不一致データ検知部５４が、自家発電装置２が単独運転を開始した時点での現時点データのデータ項目と、蓄積部４３に蓄積された蓄積データのデータ項目とが不一致となる不一致データを検知して、検知した不一致データを表示部５１へ出力する。このため、表示部５１は不一致データを表示する。
【００５９】
（６）類似度に関する許容範囲の設定変更
表示部５１に表示された不一致データを見た監視員は、不一致データ項目を参照して、運転データ同士の類似度に関する許容範囲の設定変更を行うか否かを判断する（ステップ１７）。監視員が設定変更を行うと判断すると（ステップ１７のＹｅｓ）、操作部５２が運転データ同士の類似度に関する許容範囲の設定変更操作を行い、ステップ０４に戻る。監視員が設定変更を行わなければ（ステップ１７のＮｏ）、処理を終了する。
【００６０】
［効果］
上記のように、第２の実施形態では、類似度演算部４５が、自家発電装置２の単独運転開始時点での現時点データに対する蓄積データの類似度を演算する。一致データ選択部４６は類似度演算部４５の演算結果に基づいて、蓄積部４３から、類似度が所定の許容範囲に収まる蓄積データを選んで一致データとする。一致パターンデータ選定部４７は、一致データを含む組合せパターンデータを、一致パターンデータとして選定して、表示部５１が一致パターンデータを表示する。
【００６１】
このため、監視員は、自家発電装置２の単独運転開始した時点と類似した運転データと組み合わされた操作指令だけに絞って、操作指令を検討することができる。従って、第２の実施形態によれば、操作経験の浅い監視員であっても、適切な操作を行うことが可能である。
【００６２】
ところで、運転データに関して類似度の許容範囲が適切でないと、一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータの選定が困難となる。例えば、類似度の許容範囲が狭く、現時点データと蓄積データとが完全一致とならない限り、一致データ選択部４６は一致データとして選択しないと仮定する。この場合、一致データが存在せず、一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータを選定しないケースが多発する。その結果、一致パターンデータは表示されずに、監視員は一致パターンデータに組み合わされた負荷設備３への操作指令を参照することができない。
【００６３】
反対に、類似度の許容範囲が広過ぎると、一致データ選択部４６が多数の蓄積データを一致データとして選択し、一致パターンデータ選定部４７にて選定される一致パターンデータの数が過剰となる。その結果、監視員は、どの一致パターンデータに含まれる負荷設備３への操作指令を参照すれば良いのか迷ってしまうことになり、結局は発電装置負荷制御の安定運用が困難となる。
【００６４】
そこで第２の実施形態では、初期段階では類似度の許容範囲を狭く設定しておき、一致パターンデータを探す。そして、一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータを選定しない場合に、操作部５２を用いて類似度に関する許容範囲を広げるように設定変更を行う。具体的には、一致データの許容範囲としては、気温が±３度をとしていたところを、気温が±５度というように変更する。
【００６５】
これにより、一致データ選択部４６による一致データの選択が可能となり、一致パターンデータ選定部４７は一致パターンデータを選定することができる。従って、監視員は一致パターンデータに組み合わされた負荷設備３への操作指令を確実に参照することができる。よって、経験の浅い監視員であっても、負荷設備３の正確な操作が可能となり自家発電装置２の発電電力をバランス良く消費することができる。なお、初期段階で類似度の許容範囲を広く設定し一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータを多数選定した場合には、操作部５２を用いて類似度の許容範囲を狭くするように設定変更を行うようにしてもよい。
【００６６】
第２の実施形態では、監視員の許可操作を受けてから、自動制御実行処理部４８が、一致パターンデータに含まれる操作指令の出力を自動で実行する。そのため、発電装置負荷制御における操作を効率良く行うことができ、作業効率がさらに向上する。
【００６７】
また、第２の実施形態では、許可操作を与えなければ、監視員による手動操作も可能なので、監視員が適当なタイミングで操作指令の出力を実行することも可能であり、状況の細かい変化にも対応可能である。
【００６８】
第２の実施形態では、一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータ無しと判断した場合に、警報を表示部５１に出力する。従って、警報を見た監視員は、一致パターンデータが無いことが即座に分かり、類似度に関する許容範囲を変更するなどして、一致パターンデータ選定部４７が一致パターンデータを選定するなど、迅速な対処が可能である。その結果、監視員の操作能力に関係なく負荷設備３の操作を的確に行うことができるという効果を、安定して発揮することができる。
【００６９】
第２の実施形態では、不一致データ検知部５４が、自家発電装置２が単独運転を開始した時点での現時点データのデータ項目と、蓄積部４３に蓄積された蓄積データのデータ項目とを比較して、不一致データを検知し、不一致データを表示部５１へ出力して、表示部５１は不一致データを表示する。
【００７０】
不一致データの表示を行う第２の実施形態では、監視員が運転データに関して不一致部分を容易に把握することができるので、操作部５２を用いて類似度に関する許容範囲の設定変更を、的確に行うことができる。これにより、一致データ選択部４６が適切な一致データを選択して一致パターンデータ選定部４７は最適な一致パターンデータを選定することができる。よって、監視員は一致パターンデータに組み合わされた負荷設備３への操作指令を効率参照することが可能となる。
【００７１】
以上述べたように、第２の実施形態によれば、一致パターンデータ選定部４７にて一致パターンデータを確実に選定することができるので、監視員の操作能力に影響を受けることなく、負荷設備３の操作を高い精度で実施可能である。これにより、消費発電装置負荷制御の更なる安定運用が実現することができ、発電装置負荷制御の信頼性がより高まる。
【００７２】
（他の実施形態）
以上説明した実施形態は、本発明の実施形態の一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等な範囲に含まれる。
【００７３】
例えば、監視操作部５が負荷設備３へ遮断指令あるいは投入指令を出力する際の優先度を、負荷設備３の重要度に応じて予め設定するようにしてもよい。負荷設備３の重要度は、負荷設備３を利用する時間帯や曜日等によって変動することがある。本実施形態では、発電装置負荷制御に際しての時間帯や曜日等を運転データとして扱っているため、運転データに基づいて負荷設備３の優先度を変更するようしてもよい。
【００７４】
具体的には、監視操作部５に、負荷設備３へ操作指令を出力する際の優先度を、負荷設備３の重要度に応じて設定する優先度設定部と、負荷設備３の重要度を運転データに基づいて決定する重要度決定部を設けるようにしてもよい。このとき、第１の実施形態では、負荷設備３のエネルギー使用量の大きな変動要素である気象情報を外部から取り込み、これを運転データに含めている。そのため、発電装置負荷制御時の状況に応じて、操作対象となる負荷設備３の優先度を最適に決定することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…監視制御装置
２…自家発電装置
３…負荷設備
４…中央処理部
５…監視操作部
６…伝送部
４０、５０、６０…伝送処理部
４１…運転データ取得部
４２…組合わせパターンデータ作成部
４３…蓄積部
４４…判断部
４５…類似度演算部
４６…一致データ選択部
４７…一致パターンデータ選定部
４８…自動制御実行処理部
５０…伝送処理部
５１…表示部
５２…操作部
５３…警報発報部
５４…不一致データ検知部
６１…入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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