(57)【要約】【課題】動作状況に応じて適切な休止時間を設定し、ＲＦタグとの間の処理を適切に実行することができるＲＦ通信装置を提供する。【解決手段】ＲＦ通信装置は、制御部であって、前記ＲＦタグとの間で実行されるべき対象処理の内容に応じて、前記対象処理の実行のための対象電波が送信される際に予測される予測送信負荷を特定し、特定された前記予測送信負荷に基づいて、前記対象電波の送信後に電波の送信を休止すべきと予測される予測休止時間を特定し、前記アンテナを介して前記対象電波を送信し、前記対象電波の送信後であって、次回電波の送信前に、前記予測休止時間に基づいて、少なくとも特定休止時間の間、電波の送信を休止する、前記制御部を備える。【選択図】図３
2019067193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して電波を送受信することによってＲＦタグと無線通信を行うＲＦ通信装置であって、
制御部であって、
前記ＲＦタグとの間で実行されるべき対象処理の内容に応じて、前記対象処理の実行のための対象電波が送信される際に予測される予測送信負荷を特定し、
特定された前記予測送信負荷に基づいて、前記対象電波の送信後に電波の送信を休止すべきと予測される予測休止時間を特定し、
前記アンテナを介して前記対象電波を送信し、
前記対象電波の送信後であって、次回電波の送信前に、前記予測休止時間に基づいて、少なくとも特定休止時間の間、電波の送信を休止する、前記制御部を備える、ＲＦ通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記対象電波の送信後に、前記予測送信負荷と、実際に前記対象電波が送信された際に要した負荷を示す実績送信負荷と、の差を特定し、
前記差と前記予測休止時間とに基づいて、前記予測休止時間を補正した時間である前記特定休止時間を特定し、
特定された前記特定休止時間の間、電波の送信を休止する、
請求項１に記載のＲＦ通信装置。
【請求項３】
前記特定休止時間の長さは、最小休止時間の長さ以上であり、
前記最小休止時間は、ＲＦ通信装置が次回の処理の開始前に電波の送信を休止すべき最小限の時間である、
請求項１又は２に記載のＲＦ通信装置。
【請求項４】
前記予測送信負荷は、前記対象電波が送信される際に予測される予測送信時間に基づいて特定される、
請求項１から３のいずれか一項に記載のＲＦ通信装置。
【請求項５】
前記予測送信負荷は、前記対象電波が送信される際に予測される予測電波強度に基づいて特定される、
請求項１から４のいずれか一項に記載のＲＦ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、アンテナを介して電波を送受信することによってＲＦタグと無線通信を行うＲＦ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナを介して電波を送受信することによってＲＦタグと無線通信を行うＲＦ通信装置が知られている。ＲＦ通信装置は、ＲＦタグとの間で無線通信を行うことにより、周囲に存在するＲＦタグの検出、ＲＦタグへの情報の書き込み、ＲＦタグからの情報の読み取り等、各種処理を実行する。そして、このようなＲＦ通信装置は、アンテナを介して電波を送信している間に熱を発生することも知られている。発生した熱がＲＦ通信装置の内部にこもると、ＲＦ通信装置の各回路等に影響を与え、ＲＦタグとの間で実行されるべき処理が適切に実行されなくなる可能性があることも知られている。
【０００３】
これに対して、熱の影響でＲＦタグとの間で実行されるべき処理を適切に実行できない事態の発生を抑制するための技術も従来知られている。例えば、特許文献１には、所定の送信時間の間電波を送信した後で、所定の休止時間の間電波の送信を休止するＲＦ通信装置が開示されている。このＲＦ通信装置は、さらに、電波を送信した後にＲＦ通信装置の温度を検出し、検出される温度が所定温度以上である場合に、休止時間を予め定められた時間だけ増加させる。これにより、熱の影響で処理を適切に実行できない事態の発生の抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、ＲＦ通信装置は、装置の温度が所定温度以上になるまでは、休止時間を増加させる制御を行わない。そのため、例えば、高負荷の処理を行った場合、装置の温度が所定温度より過度に高い温度に達する可能性がある。その場合、仮に、休止時間を予め定められた時間だけ増加させたとしても、装置の温度を十分に低下させられない可能性がある。また、例えば、低負荷の処理を連続して繰り返し行う場合等において、装置が過度に高温化するおそれが少ない場合であっても、毎回の電波の送信後に必ず所定の休止時間の間休止しなければ次の電波の送信を開始できないため、迅速な処理の実行が妨げられる可能性もある。
【０００６】
本明細書では、動作状況に応じて適切な休止時間を設定し、ＲＦタグとの間の処理を適切に実行することができるＲＦ通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示するＲＦ通信装置は、アンテナを介して電波を送受信することによってＲＦタグと無線通信を行うＲＦ通信装置である。ＲＦ通信装置は、制御部であって、前記ＲＦタグとの間で実行されるべき対象処理の内容に応じて、前記対象処理の実行のための対象電波が送信される際に予測される予測送信負荷を特定し、特定された前記予測送信負荷に基づいて、前記対象電波の送信後に電波の送信を休止すべきと予測される予測休止時間を特定し、前記アンテナを介して前記対象電波を送信し、前記対象電波の送信後であって、次回電波の送信前に、前記予測休止時間に基づいて、少なくとも特定休止時間の間、電波の送信を休止する、前記制御部を備える。
【０００８】
上記のＲＦ通信装置は、対象処理の内容に応じて予測送信負荷を特定し、予測送信負荷に基づいて予測休止時間を特定し、対象電波の送信後、次回電波の送信前に、予測送信時間に基づいて、少なくとも特定休止時間の間、電波の送信を休止する。そのため、実行される処理の内容に応じて適切な特定休止時間を設定して、電波の送信を休止させることができる。そのため、このＲＦ通信装置によると、装置の高温化を事前に抑制し得るとともに、休止時間の余分な長期化を抑制し得る。従って、上記のＲＦ通信装置によると、動作状況に応じて適切な休止時間を設定し、ＲＦタグとの間の処理を適切に実行することができる。
【０００９】
ここで、上記の電波の「送信」の語は、「放射」や「出力」と言い換えてもよい。また、「電波」は、ＵＨＦ帯の電波に限られず、ＬＨ帯やＨＦ帯の電波（電磁波）、及び、マイクロ波帯の電波を含んでもよい。アンテナを介してＵＨＦ帯の電波が送受信される場合、ＲＦ通信装置はいわゆる電波方式に対応する。アンテナを介してＬＨ帯やＨＦ帯の電波が送受信される場合、ＲＦ通信装置はいわゆる電磁誘導方式に対応する。アンテナを介してマイクロ波帯の電波が送受信される場合、ＲＦ通信装置はいわゆるマイクロ波方式（電波方式の一種であり、より長距離の通信に適合する）に対応する。
【００１０】
前記制御部は、さらに、前記対象電波の送信後に、前記予測送信負荷と、実際に前記対象電波が送信された際に要した負荷を示す実績送信負荷と、の差を特定し、前記差と前記予測休止時間とに基づいて、前記予測休止時間を補正した時間である前記特定休止時間を特定し、特定された前記特定休止時間の間、電波の送信を休止するようにしてもよい。
【００１１】
例えば、ＲＦ通信装置とＲＦタグとの間で対象処理が実行されるべき場合において、通信環境の変化等の要因（例えば急激な通信環境の悪化）により、ＲＦタグとの間の対象処理が完了せずに途中で終了したり、ＲＦタグとの間の対象処理の完了までに要する時間が長くなったりする場合がある。その場合、対象電波の送信時間が当初の予測よりも大幅に短くなる等、予測送信負荷と実績送信負荷との間に差が生じる場合がある。この点、上記の構成によれば、ＲＦ通信装置は、実績送信負荷と、予測送信負荷との間に差が発生する場合であっても、差と予測休止時間とに基づいて予測休止時間を補正した時間である特定休止時間を特定し、特定された特定休止時間の間、電波の送信を休止することができる。そのため、上記のＲＦ通信装置によると、実際の動作状況に応じて適切な休止時間を設定することができる。
【００１２】
前記特定休止時間の長さは、最小休止時間の長さ以上であってもよい。前記最小休止時間は、ＲＦ通信装置が次回の処理の開始前に電波の送信を休止すべき最小限の時間であってもよい。
【００１３】
この構成によると、ＲＦ通信装置は、対象電波の送信後、次回電波の送信前に、少なくとも、ＲＦ通信装置が次回の処理の開始前に電波の送信を休止すべき最小限の時間である最小休止時間以上の間、電波の送信を休止することができる。従って、この構成によると、ＲＦ通信装置の温度が高温のままで次回のＲＦタグとの間の処理が実行される事態が生じることが抑制され、次回のＲＦタグとの間の処理を適切に実行することができる。
【００１４】
前記予測送信負荷は、前記対象電波が送信される際に予測される予測送信時間に基づいて特定されてもよい。
【００１５】
電波を送信する際の送信負荷は、電波を送信する送信時間が長いほど大きくなる。そのため、上記の構成によると、ＲＦ通信装置は、予測送信負荷を適切に特定することができる。
【００１６】
前記予測送信負荷は、前記対象電波が送信される際に予測される予測電波強度に基づいて特定されてもよい。
【００１７】
電波を送信する際の送信負荷は、電波を送信する際の電波強度が大きいほど大きくなる。そのため、上記の構成によると、ＲＦ通信装置は、予測送信負荷を適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システムの構成を模式的に示す図。
【図２】電波送信と送信休止との時間的関係の例を示すタイミングチャート。
【図３】ＲＦ通信装置の制御部が実行するタグ通信処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施例）
（システム構成；図１）
図１に示す通信システム２は、ＲＦ通信装置１０と、ＲＦタグ５０とを備える。図１には、１個のＲＦタグ５０のみを図示しているが、実際には、ＲＦ通信装置１０の周囲にはこの他にも多数の無線タグが存在する。
【００２０】
（ＲＦ通信装置の構成；図１）
図１に示すＲＦ通信装置１０は、周囲に存在する１個以上のＲＦタグ５０と無線通信を行うための通信装置である。ＲＦ通信装置１０は、ＲＦタグ５０と無線通信を行うことによって、ＲＦタグ５０との間で各種処理（例えば、ＲＦタグ５０の検出、ＲＦタグ５０への情報の書き込み、ＲＦタグ５０からの情報の読み取り等）を実行することができる。ＲＦ通信装置１０は、操作部１２と、表示部１４と、制御部１６と、メモリ１８と、送信回路２０と、受信回路２２と、アンテナ２４を備えている。
【００２１】
操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示をＲＦ通信装置１０に入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。
【００２２】
制御部１６は、メモリ１８内のプログラムに従って、後述のタグ通信処理（図３参照）を含む様々な処理を実行する。メモリ１８は、様々な情報を記憶する。
【００２３】
送信回路２０は、アンテナ２４を介して電波を送信するための回路である。本実施例では、送信回路２０からは、ＵＨＦ帯（例えば、４３３ＭＨｚ帯、９００Ｍｈｚ帯等）の電波が送信される。即ち、ＲＦ通信装置１０は、いわゆる電波方式に対応している。送信回路２０から送信される電波には、様々な要求（例えば、インベントリ要求（即ち、識別情報の送信を要求する信号）、読み取り要求、書き込み要求等）や、様々な情報（例えば、ＲＦタグの識別情報、書き込み対象の情報等）が含まれる。送信回路２０から送信される電波のことを送信信号（又は送信キャリア信号）と呼んでもよい。図示していないが、送信回路２０は、符号化部、変調部、発振器、増幅器等を有している。制御部１６は、送信回路２０を用いて、様々な要求や情報を含む電波を生成させ、アンテナ２４を介して送信（出力）させることができる。
【００２４】
受信回路２２は、周囲に存在する１個以上のＲＦタグ５０から、アンテナ２４を介して電波を受信するための回路である。受信回路２２が受信する電波は、上記の送信回路２０から送信された電波に応じてＲＦタグ５０が送信する電波である。受信回路２２が受信する電波も、ＵＨＦ帯の電波である。受信回路２２が受信する電波には、各ＲＦタグ５０が要求に応じて送信する様々な情報（例えば、ＲＦタグ５０の識別情報、ＲＦタグ５０に記録されている情報等）が含まれる。受信回路２２が受信する電波のことを受信信号（又は受信キャリア信号）と呼んでもよい。また、図示していないが、受信回路２２は、増幅器、復調部、二値化処理部、復号化部等を有している。制御部１６は、受信回路２２を用いて、アンテナ２４を介して受信した電波から、様々な情報を抽出して取得することができる。
【００２５】
アンテナ２４は、送信回路２０から出力された電波（送信信号）を空間に放射するとともに、各ＲＦタグ５０から出力された電波（受信信号）をキャッチする。
【００２６】
（ＲＦタグ５０の構成；図１）
ＲＦタグ５０は、公知のＲＦＩＤタグである。ＲＦタグ５０は、ＲＦ通信装置１０の通信相手である。図示しないが、ＲＦタグ５０は、アンテナ、制御回路、メモリ等を備えている。ＲＦタグ５０のメモリには、当該ＲＦタグ５０に固有の識別情報、及び、ＲＦ通信装置１０による読み取り対象の情報（以下では「読み取り対象情報」と呼ぶ場合がある）が記憶されている。また、メモリには、ＲＦ通信装置１０によって書き込まれる情報が記憶される。
【００２７】
（ＲＦ通信装置１０の動作例；図２）
続いて、図２を参照して、本実施例のＲＦ通信装置１０の動作の一例を説明する。図２は、ＲＦ通信装置１０が、周囲に存在するＲＦタグ５０の検出、検出されたＲＦタグ５０への情報の書き込み、周囲に存在するＲＦタグ５０の検出、検出されたＲＦタグ５０からの情報の読み取り、を順次実行する場合における、ＲＦ通信装置１０による電波送信と送信休止との時間的関係を示す。
【００２８】
ユーザが、操作部１２において、ＲＦタグ５０に書き込む書き込み対象情報を指定して、所定の書き込み指示を入力すると、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ１の間、ＲＦタグ５０の検出のために電波を送信する。期間Ｔ１で送信される電波にはインベントリ要求が含まれる。インベントリ要求は、上記の通り、ＲＦタグ５０に識別情報の送信を要求するためのコマンドである。インベントリ要求のデータサイズは比較的小さい。そのため、インベントリ要求を含む電波の送信時間は比較的短くてもよい。期間Ｔ１の間に亘って電波を送信することで、ＲＦ通信装置１０の温度は上昇する。ＲＦタグ５０は、インベントリ要求を含む電波（即ち期間Ｔ１で送信された電波）を受信すると、自身の識別方法を含む電波を生成して送信する。ＲＦ通信装置１０は、ＲＦタグ５０から送信された電波を受信し、その電波に含まれる識別情報を取得する。ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ１の間電波を送信すると、電波の送信を終了する。
【００２９】
続いて、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ２の間、電波の送信を休止する。この例では、期間Ｔ２の長さは、直前の電波の送信時間である期間Ｔ１の長さと等しい。期間Ｔ２の長さ（即ち休止時間）の特定手法は、後で図３を参照して詳しく説明する。以下、電波の送信を休止する他の期間（期間Ｔ４、Ｔ６、Ｔ８）の長さの特定手法についても同様である。期間Ｔ２の間に亘って電波の送信を休止することで、期間Ｔ１の間に上昇した装置温度は、期間Ｔ１で電波の送信を開始する前の温度まで下がる。
【００３０】
続いて、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ３の間、ＲＦタグ５０に対して情報を書き込むために、電波を送信する。期間Ｔ３で送信される電波には、期間Ｔ１の間に取得された識別情報（即ち、ＲＦタグ５０の識別情報）と、その識別情報が示すＲＦタグ５０に対する書き込み要求と、ＲＦタグ５０に書き込まれるべき書き込み対象情報と、が含まれる。書き込み要求とは、ＲＦタグ５０に対して、書き込み対象情報をメモリに書き込むことを要求するコマンドである。識別情報、書き込み要求、及び、書き込み対象情報の合計データサイズは比較的大きい。そのため、これらの情報を含む電波の送信時間は比較的長くなる。そのため、期間Ｔ３は比較的長い。期間Ｔ３の間に亘って電波を送信することで、ＲＦ通信装置１０の温度は上昇する。書き込み処理を実行する場合（期間Ｔ３）は、検出処理（期間Ｔ１）に比べて長時間に亘って電波を送信するため、期間Ｔ３の経過時点のＲＦ通信装置１０の温度は、期間Ｔ１の経過時点のＲＦ通信装置１０の温度よりも高くなる。ＲＦタグ５０は、識別情報、書き込み要求、及び、書き込み対象情報を含む電波（即ち期間Ｔ３で送信された電波）を受信すると、電波に含まれる識別情報が自身の識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に、書き込み対象情報をメモリに記憶させる（即ち書き込む）。なお、ＲＦタグ５０は、受信した電波に含まれる識別情報が自身の識別情報と一致しない場合には、書き込み対象情報をメモリに記憶させない（即ち書き込みをしない）。ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ３の間電波を送信すると、電波の送信を終了する。
【００３１】
続いて、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ４の間、電波の送信を休止する。この例では、期間Ｔ４の長さは、直前の電波の送信時間である期間Ｔ３の長さと等しい。期間Ｔ４の間に亘って電波の送信を休止することで、期間Ｔ３の間に上昇した装置温度は、期間Ｔ３で電波の送信を開始する前の温度まで下がる。
【００３２】
続いて、ユーザが、操作部１２において、所定の読み取り指示を入力すると、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ５の間、周囲に存在するＲＦタグ５０の検出のために、インベントリ要求を含む電波を送信する。期間Ｔ５で送信される電波も、期間Ｔ１で送信される電波と同様である。そのため、期間Ｔ５の長さは期間Ｔ１の長さと同様である。期間Ｔ５の間に亘って電波を送信することで、ＲＦ通信装置１０の温度は上昇する。ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ１の場合と同様に、ＲＦタグ５０から識別情報を取得することができる。ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ５の間電波を送信すると、電波の送信を終了する。
【００３３】
続いて、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ６の間、電波の送信を休止する。この例では、期間Ｔ６の長さは、直前の電波の送信時間である期間Ｔ５の長さと等しい。期間Ｔ６の間に亘って電波の送信を休止することで、期間Ｔ５の間に上昇した装置温度は、期間Ｔ５で電波の送信を開始する前の温度まで下がる。
【００３４】
続いて、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ７の間、ＲＦタグ５０に記録された情報を読み取るために、電波を送信する。期間Ｔ７で送信される電波には、期間Ｔ５の間に取得された識別情報（即ち、ＲＦタグ５０の識別情報）と、その識別情報が示すＲＦタグ５０に対する読み取り要求と、が含まれる。読み取り要求とは、ＲＦタグ５０に対して、メモリに記憶されている読み取り対象情報の送信を要求するコマンドである。識別情報及び読み取り要求の合計データサイズは、インベントリ要求（期間Ｔ１、Ｔ５）のデータサイズに比べると大きいが、識別情報、書き込み要求、及び、書き込み対象情報（期間Ｔ３）の合計データサイズに比べると小さい。そのため、この例では、識別情報及び読み取り要求を含む電波の送信時間は、中程度である。期間Ｔ７も、期間Ｔ１、Ｔ５よりは長いが、期間Ｔ３よりも短い。期間Ｔ７の間に亘って電波を送信することで、ＲＦ通信装置１０の温度は上昇する。読み取り処理を実行する場合（期間Ｔ７）は、検出処理（期間Ｔ５）に比べて長時間に亘って電波を送信するため、期間Ｔ７の経過時点のＲＦ通信装置１０の温度は、期間Ｔ１の経過時点のＲＦ通信装置１０の温度よりも高くなる。ただし、読み取り処理を実行する場合（期間Ｔ５）に比べると電波の送信時間が短いため、期間Ｔ７の経過時点のＲＦ通信装置１０の温度は、期間Ｔ５の経過時点のＲＦ通信装置１０の温度よりは低い。ＲＦタグ５０は、識別情報及び読み取り要求を含む電波（即ち期間Ｔ７で送信された電波）を受信すると、電波に含まれる識別情報が自身の識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合に、メモリに記憶されている読み取り対象情報を含む電波を生成して送信する。ＲＦ通信装置１０は、ＲＦタグ５０から送信された電波を受信し、その電波に含まれる読み取り対象情報を取得する。なお、ＲＦタグ５０は、受信した電波に含まれる識別情報が自身の識別情報と一致しない場合には、読み取り対象情報を含む電波を送信しない。ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ７の間電波を送信すると、電波の送信を終了する。
【００３５】
続いて、ＲＦ通信装置１０は、期間Ｔ８の間、電波の送信を休止する。この例では、期間Ｔ８の長さは、直前の電波の送信時間である期間Ｔ７の長さと等しい。期間Ｔ７の間に亘って電波の送信を休止することで、期間Ｔ７の間に上昇した装置温度は、期間Ｔ７で電波の送信を開始する前の温度まで下がる。
【００３６】
上記の例では、ＲＦタグ５０への情報の書き込み（期間Ｔ３）、及び、ＲＦタグ５０からの情報の読み取り（期間Ｔ７）が１回の電波送信によって完了する場合の例について説明した。実際の処理において、書き込み及び読み取りの際における電波送信が２回以上行われてもよい。
【００３７】
（タグ通信処理；図３）
続いて、図３を参照して、ＲＦ通信装置１０の動作中に制御部１６が実行するタグ通信処理の内容を説明する。ユーザが、操作部１２を操作して所定の処理実行指示（例えば、所定の書き込み指示、所定の読み取り指示等）を入力すると、制御部１６は、図３の処理を開始する。
【００３８】
Ｓ１０では、制御部１６は、次に実行すべき処理（以下では「対象処理」と呼ぶ）を特定する。対象処理は、タグの検出処理と、書き込み処理と、読み取り処理と、のうちのいずれかの処理である。
【００３９】
続くＳ１２では、制御部１６は、Ｓ１０で特定された今回の対象処理を実行するために送信される電波の電波強度（以下では「予測電波強度」と呼ぶ）と、今回の対象処理を実行するために電波を送信すべき送信時間（以下では「予測送信時間」と呼ぶ）と、を特定する。具体的には、制御部１６は、まず、対象処理の内容（即ち、タグの検出処理、書き込み処理、読み取り処理）毎に予め定められている処理の実行の際の電波強度を、予測電波強度として特定する。各処理の予測電波強度が共通であってもよい。そして、制御部１６は、対象処理の実行の際に電波に含ませる情報のデータサイズを特定する。例えば、対象処理が検出処理の場合、制御部１６は、インベントリ要求のデータサイズを特定する。例えば、対象処理が書き込み処理の場合、制御部１６は、書き込み対象のＲＦタグ５０の識別情報、書き込み要求、及び、書き込み対象情報の合計データサイズを特定する。そして、制御部１６は、特定されたデータサイズを有する情報を送信するために必要な電波の送信時間を予測送信時間として特定する。具体的には、制御部１６は、予め定められた単位データサイズ当たりの必要送信時間と、特定されたデータサイズと、を乗算することにより、予測送信時間を算出することができる。ここで、一般的に、電波送信時の電波強度が大きくなると、電波が届く距離は大きくなるが、電波を送信する際の送信負荷が大きくなる。また、電波の送信時間が長くなるほど、多くのデータを送信することができるが、電波を送信する際の送信負荷が大きくなる。そして、送信負荷が大きいほど、電波の送信終了時点のＲＦ通信装置１０の温度が高くなる。
【００４０】
続くＳ１４では、制御部１６は、今回の対象処理を実行する場合に予測される電波の送信負荷（以下では「予測送信負荷」と呼ぶ）を特定する。具体的には、制御部１６は、メモリ１８に予め記憶されている対応表（図示しない）を参照し、Ｓ１２で特定された予測電波強度と、予測送信時間と、に対応する予測送信負荷を特定する。他の例では、制御部１６は、予測電波強度と予測送信時間とを所定の計算式に代入して予測送信負荷を算出してもよい。
【００４１】
続くＳ１６では、制御部１６は、Ｓ１４で特定された予測送信負荷に基づいて、今回の対象処理の実行のための電波の送信後に電波の送信を休止すべきと予測される予測休止時間を特定する。具体的には、Ｓ１６では、制御部１６は、メモリ１８に予め記憶されている対応表（図示しない）を参照し、Ｓ１４で特定された予測送信負荷に対応する予測休止時間を特定する。他の例では、制御部１６は、Ｓ１４で特定された予測送信負荷を利用して所定の計算を行うことによって予測休止時間を算出してもよい。
【００４２】
Ｓ１８では、制御部１６は、対象処理の実行のための電波の送信を開始する。例えば、対象処理が検出処理である場合には、制御部１６は、インベントリ要求を含む電波を生成し、送信回路２０及びアンテナ２４を介して送信する。この際、制御部１６は、Ｓ１２で特定された予測電波強度に従って電波を送信する。また、制御部１６は、Ｓ１２で特定された予測送信時間の間に亘って電波を送信する。
【００４３】
Ｓ２０では、制御部１６は、対象処理が終了することを監視する。例えば、対象処理が検出処理である場合、制御部１６は、周囲のＲＦタグ５０から識別情報が取得されると、Ｓ２０でＹＥＳと判断してＳ２２に進む。なお、対象処理が完了せずに途中で終了する場合にも、制御部１６は、Ｓ２０でＹＥＳと判断する。例えば、対象処理が読み取り処理である場合に、電波の送信中に急激に通信環境が悪化し、ＲＦタグ５０からの読み取り対象情報の読み取りが完了せずに途中で終了する場合がある。そのような場合も、制御部１６は、Ｓ２０でＹＥＳと判断してＳ２２に進む。
【００４４】
Ｓ２２では、制御部１６は、Ｓ１６で特定された予測送信負荷と、対象処理の実行のために実際に要した負荷（以下では「実績送信負荷」と呼ぶ）との間に差が存在するか否かを判断する。具体的には、まず、制御部１６は、対象処理の実行の際の電波強度と、実際の電波の送信時間とを特定し、それらに基づいて実績送信負荷を特定する。実績送信負荷の特定手法は、上記の予測送信負荷の特定手法とほぼ同様であるため、詳しい説明を省略する。そして、制御部１６は、実績送信負荷と予測送信負荷とを比較し、両者の間に差があるか否かを判断する。例えば、対象処理が完了せずに途中で終了した場合のように、実際の電波の送信時間が予測送信時間よりも短くなった場合や、対象処理の完了が予定よりも遅れて電波の送信時間が予測送信時間よりも長くなった場合等には、実績送信負荷と予測送信負荷との間に差が生じる。その場合、制御部１６はＳ２２でＹＥＳと判断し、Ｓ２４に進む。一方、対象処理が予定通り終了した場合等には、実績送信負荷と予測送信負荷との間に差が生じない。その場合、制御部１６はＳ２２でＮＯと判断し、Ｓ３０に進む。
【００４５】
Ｓ２４では、制御部１６は、実績送信負荷と予測送信負荷との間の差に応じて、Ｓ１６で特定された予測休止時間を補正する。例えば、実績送信負荷が予測送信負荷よりも小さかった場合、Ｓ２４では、制御部１６は、予測休止時間が短くなるように補正する。反対に、実績送信負荷が予測送信負荷よりも大きかった場合、Ｓ２４では、制御部１６は、予測休止時間が長くなるように補正する。
【００４６】
Ｓ２６では、制御部１６は、補正後の予測休止時間が、所定の最小休止時間未満であるか否かを判断する。最小休止時間は、ＲＦ通信装置１０が次回の対象処理の開始前に電波の送信を休止すべき最小限の時間である。最小休止時間は、高温化したＲＦ通信装置１０の温度が、次回の対象処理を適切に実行し得る温度まで低下するために休止すべき最小限の時間であると言い換えてもよい。補正後の予測休止時間が最小休止時間未満である場合、制御部１６は、Ｓ２６でＹＥＳと判断してＳ２８に進む。一方、補正後の予測休止時間が最小休止時間以上である場合、制御部１６は、Ｓ２６でＮＯと判断してＳ３０に進む。
【００４７】
Ｓ２８では、制御部１６は、予測休止時間が最小休止時間になるように再補正する。
【００４８】
Ｓ３０では、制御部１６は、この時点の予測休止時間を、実際に電波の送信を休止させる時間である特定休止時間として特定する。
【００４９】
Ｓ３２では、制御部１６は、Ｓ３０で特定された特定休止時間の間に亘って、電波の送信を休止させる。これにより、対象処理の実行のための電波の送信に伴って上昇したＲＦ通信装置１０の温度が、電波の送信前の温度まで下がる。次回の対象処理を適切に実行することができるようになる。
【００５０】
続くＳ３４では、制御部１６は、実行されるべきすべての処理が終了したか否かを判断する。この時点で、ユーザが入力した処理実行指示に対応する一連の処理がすべて終了している場合、制御部１６はＳ３４でＹＥＳと判断し、図３の処理を終了する。一方、この時点で、ユーザが入力した処理実行指示に対応する一連の処理がすべて終了していない場合、制御部１６は、Ｓ３４でＮＯと判断し、Ｓ１０に戻り、次の対象処理を特定し、Ｓ１２〜Ｓ３４の処理を再度実行する。
【００５１】
以上、本実施例のＲＦ通信装置１０について説明した。上記の通り、本実施例のＲＦ通信装置１０では、制御部１６は、対象処理の内容に応じて予測送信負荷を特定し（図３のＳ１４）、予測送信負荷に基づいて予測休止時間を特定し（Ｓ１６）、対象電波の送信後、次回電波の送信前に、予測送信時間に基づいて特定される特定休止時間（Ｓ３０）の間、電波の送信を休止する（Ｓ３２）。そのため、本実施例のＲＦ通信装置１０は、実行される処理の内容に応じて適切な特定休止時間を設定して、電波の送信を休止させることができる。特定休止時間の間休止することにより、電波の送信によって上昇したＲＦ通信装置１０の温度は、電波の送信前の温度まで下がる。そのため、本実施例のＲＦ通信装置１０によると、装置の高温化を事前に抑制することができるとともに、休止時間の余分な長期化を抑制し得る。従って、本実施例のＲＦ通信装置１０によると、動作状況に応じて適切な休止時間を設定し、ＲＦタグ５０との間の処理を適切に実行することができる。
【００５２】
また、本実施例では、制御部１６は、予測送信負荷と実績送信負荷との間に差がある場合に（Ｓ２２でＹＥＳ）、予測休止時間を補正して（Ｓ２４）、補正後の予測休止時間に基づいて特定休止時間を特定する（Ｓ３０）。従って、本実施例のＲＦ通信装置１０によると、実際の動作状況に応じて適切な休止時間を設定することができる。
【００５３】
また、本実施例では、制御部１６は、補正後の予測休止時間が最小休止時間未満である場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、予測休止時間が最小休止時間になるように再補正し（Ｓ２８）、特定休止時間を特定する（Ｓ３０）。本実施例のＲＦ通信装置１０によると、少なくとも最小休止時間の間は電波の送信を休止するため、ＲＦ通信装置１０の温度が高温のままで次回の処理が実行される事態が生じることが抑制され、次回のＲＦタグ５０との間の処理を適切に実行することができる。
【００５４】
また、本実施例では、予測送信負荷（Ｓ１６）は、予測電波強度及び予測送信時間（Ｓ１２）に基づいて特定されている。電波を送信する際の送信負荷は、電波を送信する際の電波強度が大きいほど大きく、電波を送信する送信時間が長いほど大きくなる。そのため、本実施例のＲＦ通信装置１０は、予測送信負荷を適切に特定することができる。
【００５５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を採用してもよい。
【００５６】
（変形例１）上記の実施例では、ＲＦ通信装置１０はいわゆる電波方式に対応しており、アンテナ２４を介して、ＵＨＦ帯（例えば、４３３ＭＨｚ帯、９００Ｍｈｚ帯等）の電波が送受信される。これに限られず、ＲＦ通信装置は、いわゆる電磁誘導方式に対応しており、アンテナを介して、ＬＦ帯（例えば１３５Ｈｚ帯）の電波、又は、ＨＦ帯（例えば１３．５６ＭＨｚ帯）の電波が送受信されてもよい。また、ＲＦ通信装置は、いわゆるマイクロ波方式（電波方式の一種であり、より長距離の通信に適合する）に対応しており、アンテナを介して、マイクロ波帯（例えば２．４５ＧＨｚ帯）の電波が送受信されてもよい。
【００５７】
（変形例２）図３のＳ２６、Ｓ２８の処理が省略されてもよい。その場合、制御部１６は、補正後の予測休止時間をそのまま特定休止時間として特定してもよい。
【００５８】
（変形例３）図３のＳ２２〜Ｓ２８の処理が省略されてもよい。その場合、制御部１６は、補正を行うことなく、Ｓ１６で特定された予測休止時間をそのまま特定休止時間として特定してもよい。
【００５９】
（変形例４）図３のＳ１４では、制御部１６は、予測送信負荷を、予測電波強度と予測送信時間のうちの一方のみに基づいて特定するようにしてもよい。
【００６０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６１】
２：通信システム
１０：ＲＦ通信装置
１２：操作部
１４：表示部
１６：制御部
１８：メモリ
２０：送信回路
２２：受信回路
２４：アンテナ
５０：ＲＦタグ
【図１】
2019067193.tif 000003
【図２】
2019067193.tif 000004
【図３】
2019067193.tif 000005