(57)【要約】【課題】混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグを提供すること。【解決手段】スパークプラグ１は、ハウジング１１と絶縁碍子１２と中心電極２と接地電極３とを有する。接地電極３は中心電極２との間に放電ギャップＧを形成する。接地電極３の立設部３１はハウジング１１の先端部から先端側へ立設している。接地電極３の延設部３２は立設部３１からプラグ径方向の内側へ屈曲して延設されている。立設部３１からの延設部３２の延設方向Ｘとプラグ軸方向Ｚとの双方に直交する方向を横方向Ｙ、横方向Ｙの一方側をＹ１側、他方側をＹ２側と定義する。延設部３２におけるプラグ軸方向Ｚの基端側の面である延設腹面３２１にはＹ１側からＹ２側に向かうにつれてプラグ軸方向Ｚの先端側に向かう腹側傾斜部３２０が形成されている。腹側傾斜部３２０は横方向Ｙにおける延設腹面３２１の一端から他端までにわたって連続的に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（１１）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
先端部が突出するように前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
前記中心電極との間に放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（３）と、を有し、
前記接地電極は、前記ハウジングの先端部から先端側へ立設した立設部（３１）と、前記立設部からプラグ径方向の内側へ屈曲して延設された延設部（３２）と、を有し、
前記立設部からの前記延設部の延設方向（Ｘ）とプラグ軸方向（Ｚ）との双方に直交する方向を横方向（Ｙ）、前記横方向の一方側をＹ１側、他方側をＹ２側と定義したとき、前記延設部におけるプラグ軸方向の基端側の面である延設腹面（３２１）には、前記Ｙ１側から前記Ｙ２側に向かうにつれてプラグ軸方向の先端側に向かう腹側傾斜部（３２０）が形成されており、
前記腹側傾斜部は、前記横方向における前記延設腹面の一端から他端までにわたって連続的に形成されている、内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
前記延設部におけるプラグ軸方向の先端側の面である延設背面（３２３）は、前記Ｙ１側から前記Ｙ２側に向かうにつれてプラグ軸方向の先端側に向かう背側傾斜部（３２３ａ）を有する、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
前記延設方向から見たとき、前記延設腹面の前記横方向の中心位置（Ｃ１）は、前記中心電極の先端面（２１）の前記横方向の中心位置（Ｃ２）よりも前記Ｙ２側に位置している、請求項１又は２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
前記延設方向から見たとき、前記立設部における前記ハウジングに接続された部位である接続部（３１１）と前記腹側傾斜部とは、前記横方向にずれるよう形成されている、請求項３に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項５】
前記接地電極は、長手方向の全体において、長手方向に直交する断面形状が一様である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパークプラグは、自動車のエンジン等の内燃機関における着火手段として用いられる。特許文献１に記載されたスパークプラグの接地電極は、接地電極母材と接地電極母材から中心電極側に向かって突出した接地チップとを有する。接地チップは、接地電極母材の幅方向における中央部から突出している。そして、特許文献１に記載のスパークプラグは、接地チップにおける中心電極側の面である対向面と、中心電極の先端面との間に放電ギャップを形成している。
【０００３】
接地チップの前記対向面は、放電ギャップを流れる混合気の上流側から下流側に向かうにつれてプラグ軸方向の先端側に向かうように傾斜している。これにより、放電ギャップは、混合気の上流側に形成される小ギャップから、下流側に形成される大ギャップに向って徐々に拡大するように構成されている。
【０００４】
このような構成を採ることにより、特許文献１に記載のスパークプラグは、放電ギャップにおける上流側の小ギャップで、初期の火花放電を得ることができる。このように、放電ギャップの上流側の位置で初期の放電火花を得ることにより、放電火花が下流側まで流されて吹き消されるまでの時間を稼ごうとしている。放電火花が吹き消えるまでの時間が充分に確保されることにより、火炎による着火機会を充分確保することができる。
【０００５】
また、放電火花の接地電極側の起点は、接地チップの前記対向面上を這うように、下流側に向かって移動する。この間、放電火花は、その両起点間の直線距離を稼ぎながら、下流側に大きく膨らむ。このように、放電火花の両起点間の直線距離を大きくすることで、引き伸ばされた放電火花の一部と他の一部とが短絡することを防ぎやすく、放電火花を大きく引き伸ばしやすく、混合気と放電火花との接触面を大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−９８０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のスパークプラグにおいては、放電火花の接地電極側の起点移動が、接地電極母材における幅方向の一部の領域に配された接地チップ上に限られているため、放電火花を引き伸ばし難い。それゆえ、特許文献１に記載のスパークプラグは、放電火花を一層引き伸ばし、混合気への着火性を向上させる観点から改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（１１）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
先端部が突出するように前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
前記中心電極との間に放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（３）と、を有し、
前記接地電極は、前記ハウジングの先端部から先端側へ立設した立設部（３１）と、前記立設部からプラグ径方向の内側へ屈曲して延設された延設部（３２）と、を有し、
前記立設部からの前記延設部の延設方向（Ｘ）とプラグ軸方向（Ｚ）との双方に直交する方向を横方向（Ｙ）、前記横方向の一方側をＹ１側、他方側をＹ２側と定義したとき、前記延設部におけるプラグ軸方向の基端側の面である延設腹面（３２１）には、前記Ｙ１側から前記Ｙ２側に向かうにつれてプラグ軸方向の先端側に向かう腹側傾斜部（３２０）が形成されており、
前記腹側傾斜部は、前記横方向における前記延設腹面の一端から他端までにわたって連続的に形成されている、内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【発明の効果】
【００１０】
前記態様の内燃機関用のスパークプラグにおいて、腹側傾斜部は、横方向における延設腹面の一端から他端までにわたって連続的に形成されている。それゆえ、放電火花の接地電極側の起点が、腹側傾斜部上を長く移動することができる。これにより、放電火花が下流側まで流されて吹き消されるまでの時間を確保しやすい。それゆえ、放電による着火機会を確保することができる。その結果、混合気の着火性を向上させやすい。また、腹側傾斜部が横方向における延設腹面の一端から他端までに渡って連続的に形成されていることにより、放電火花の両起点間の直線距離を稼ぎやすい。すなわち、放電火花の接地側起点の移動量を確保することができ、これにより、放電火花の両起点間の直線距離を確保しやすい。これにより、放電火花が早期に短絡することを防ぎやすく、放電火花を大きく引き伸ばしやすい。これによっても、混合気への着火性を向上させることができる。
【００１１】
以上のごとく、前記態様によれば、混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの断面図。
【図２】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【図３】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図。
【図４】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の側面図。
【図５】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の平面図。
【図６】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図であって、初期の放電火花を表した説明図。
【図７】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図であって、初期の放電火花が燃焼室内の気流によって下流側に流される様子を示す説明図。
【図８】実施形態１における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図であって、放電火花の接地側起点が腹側傾斜部の下流側端部まで流されたときの放電火花の様子を示す説明図。
【図９】実施形態２における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【図１０】実施形態２における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図。
【図１１】実施形態２における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図であって、初期の放電火花を表した説明図。
【図１２】実施形態２における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図であって、放電火花の接地側起点が腹側傾斜部の下流側端部まで流されたときの放電火花の様子を示す説明図。
【図１３】実施形態３における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【図１４】実施形態３における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図。
【図１５】実施形態３における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の平面図。
【図１６】実施形態４における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【図１７】実施形態４における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図であって、実施形態３の作用効果を示すための説明図。
【図１８】実施形態５における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【図１９】実施形態５における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図。
【図２０】実施形態５における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の側面図
【図２１】実施形態６における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【図２２】実施形態６における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の正面図。
【図２３】実施形態６における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の側面図。
【図２４】他の実施形態における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【図２５】さらに他の実施形態における、内燃機関用のスパークプラグの先端部周辺の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
内燃機関用のスパークプラグの実施形態につき、図１〜図８を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用のスパークプラグ１は、図１〜図４に示すごとく、ハウジング１１と絶縁碍子１２と中心電極２と接地電極３とを有する。ハウジング１１は、筒状を呈している。図１に示すごとく、絶縁碍子１２は、ハウジング１１の内側に保持されており、筒状を呈している。中心電極２は、先端部が突出するように絶縁碍子１２の内側に保持されている。接地電極３は、中心電極２との間に放電ギャップＧを形成する。
【００１４】
図２〜図４に示すごとく、接地電極３は、立設部３１と延設部３２とを有する。立設部３１は、ハウジング１１の先端部から先端側へ立設している。図２、図４に示すごとく、延設部３２は、立設部３１からプラグ径方向の内側へ屈曲して延設されている。ここで、立設部３１からの延設部３２の延設方向Ｘとプラグ軸方向Ｚとの双方に直交する方向を横方向Ｙと定義する。また、横方向Ｙの一方側をＹ１側、他方側をＹ２側と定義する。このとき、図２〜図４に示すごとく、延設部３２におけるプラグ軸方向Ｚの基端側の面である延設腹面３２１には、Ｙ１側からＹ２側に向かうにつれてプラグ軸方向Ｚの先端側に向かう腹側傾斜部３２０が形成されている。腹側傾斜部３２０は、横方向Ｙにおける延設腹面３２１の一端から他端までにわたって連続的に形成されている。
以後、本実施形態につき詳説する。
【００１５】
本明細書において、プラグ軸方向Ｚは、スパークプラグ１の軸方向を意味するものとする。プラグ径方向はスパークプラグ１の径方向を意味するものとする。また、立設部３１から延設部３２が延設された側をＸ１側といい、その反対側をＸ２側という。
【００１６】
スパークプラグ１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関における着火手段として用いることができる。プラグ軸方向Ｚにおいて、スパークプラグ１の一端は、図示しない点火コイルと接続され、他端は、内燃機関の燃焼室内に配される。本明細書においては、プラグ軸方向Ｚにおける点火コイルと接続される側を基端側とし、燃焼室内に配される側を先端側という。
【００１７】
図１に示すごとく、絶縁碍子１２は、先端部をハウジング１１の先端側に突出させ、基端部をハウジング１１の基端側に突出させつつ、ハウジング１１に保持されている。絶縁碍子１２の内側における先端部に、中心電極２が挿通保持されている。
【００１８】
中心電極２は、その中心軸をスパークプラグ１の中心軸と略一致させるよう配されている。中心電極２は、全体として略円柱形状を呈している。
【００１９】
接地電極３は、ハウジング１１の先端面に接続されている。図２〜図４に示すごとく、立設部３１は、プラグ軸方向Ｚに長尺な矩形柱状を呈している。立設部３１の厚み方向は、延設方向Ｘである。図４に示すごとく、立設部３１は、ハウジングに接続された部位である接続部３１１を有する。立設部３１の基端側端面が、ハウジング１１の先端面に接続された接続部３１１を構成している。
【００２０】
図２、図４に示すごとく、延設部３２は、立設部３１の先端側の端部から、プラグ径方向の内周側に向かって延設されている。延設部３２は、延設方向Ｘに長尺な略矩形柱状を呈している。延設部３２の厚み方向は、プラグ軸方向Ｚである。
【００２１】
図２に示すごとく、延設部３２は、断面直角三角形状を有する。本実施形態において、延設部３２の延設腹面３２１の略全体が、前述の腹側傾斜部３２０となっている。本実施形態において、腹側傾斜部３２０は、平面状に形成されている。図２、図３に示すごとく、横方向Ｙにおいて、腹側傾斜部３２０の長さは、接地電極３全体の長さと同等である。腹側傾斜部３２０は、延設腹面３２１のＸ１側端縁まで形成されている。
【００２２】
図２〜図４に示すごとく、腹側傾斜部３２０のＸ１側の端縁には、延設部３２におけるＸ１側の端面である接地端面３３との間に、エッジ部Ｅ１が形成されている。エッジ部Ｅ１も、腹側傾斜部３２０と同様、Ｙ２側に向かうほどプラグ軸方向Ｚの先端側へ向かうよう傾斜している。
【００２３】
図３に示すごとく、延設方向Ｘから見たとき、延設腹面３２１の横方向Ｙの中心位置Ｃ１は、中心電極２の先端面２１の横方向Ｙの中心位置Ｃ２よりもＹ２側に位置している。すなわち、延設方向Ｘから見たとき、延設腹面３２１は、中心電極２の先端面２１に対して、Ｙ２側にずれるよう偏心して配されている。延設方向Ｘから見たとき、横方向Ｙにおける延設腹面３２１における腹側傾斜部３２０のＹ１側の端縁の位置は、中心電極２の先端面２１のＹ１側の端縁の位置と同じ又はそれよりもＹ２側にある。本実施形態においては、延設方向Ｘから見たとき、横方向Ｙにおける腹側傾斜部３２０のＹ１側の端縁の位置は、中心電極２の先端面２１のＹ１側の端面の位置と同等の位置にある。そして、中心電極２の先端面２１と腹側傾斜部３２０のＹ１側の端部との間に、火花放電を生じさせる放電ギャップＧが形成されている。
【００２４】
図３に示すごとく、延設部３２における横方向ＹのＹ１側の面である延設側面３２２は、横方向Ｙに直交している。
【００２５】
図３、図５に示すごとく、延設部３２におけるプラグ軸方向Ｚの先端側の面である延設背面３２３は、プラグ軸方向Ｚに直交している。
【００２６】
接地電極３は、長尺な板状の金属板材を、その厚み方向に曲げ加工した後、腹側傾斜部３２０を切削により形成してなる。接地電極３を形成する際は、矩形柱状の金属板材を、長手方向の一箇所において直角に屈曲させ、切削により腹側傾斜部３２０を形成する。これにより、この屈曲部を挟む両側の部位が、それぞれ、立設部３１及び延設部３２となる。
【００２７】
このように屈曲形成された金属部材、すなわち接地電極３は、立設部３１側の端部において、ハウジング１１の先端面に接合されている。
【００２８】
図１に示すごとく、絶縁碍子１２の内側において、中心電極２の基端側には、導電性を有するガラスシール１３ａを介して抵抗体１４が配置されている。抵抗体１４は、カーボン又はセラミック粉末等の抵抗材及びガラス粉末を含むレジスタ組成物を加熱封着することにより形成する、或いはカートリッジ型抵抗体を挿入することによって構成することができる。ガラスシール１３ａは、ガラスに銅粉を混入させてなる銅ガラスからなる。また、抵抗体１４の基端側には、銅ガラスからなるガラスシール１３ｂを介して端子金具１５が配されている。端子金具１５は、例えば鉄合金からなる。
【００２９】
次に、本実施形態のスパークプラグ１を内燃機関に取り付けてなる点火装置について説明する。
【００３０】
図６に示すごとく、点火装置において、スパークプラグ１は、腹側傾斜部３２０が、放電ギャップＧに流れる気流Ｆの下流側に向かうにつれてプラグ軸方向Ｚの先端側に向かうになる姿勢で、内燃機関に取り付けられる。すなわち、放電ギャップＧに対して、Ｙ１側が上流側となり、Ｙ２側が下流側となる姿勢で内燃機関に取り付けられる。なお、本明細書において、単に「上流側」といったときは、放電ギャップＧを流れる混合気の上流側を意味するものとし、単に「下流側」といったときは、放電ギャップＧを流れる混合気の下流側を意味するものとする。
【００３１】
次に、図６を参照しつつ、放電ギャップＧ周辺の混合気の気流Ｆの流れの様子について説明する。
【００３２】
放電ギャップＧよりも上流側においては、横方向Ｙに気流Ｆが流れる。そして、混合気が放電ギャップＧを通過する際、混合気の気流Ｆは、腹側傾斜部３２０に沿って滑らかに流れる。そのため、混合気の気流Ｆは、放電ギャップＧを通過する際、Ｙ２側に向かうにつれて徐々に先端側に向かって曲げられる。
【００３３】
次に、図６〜図８を参照しつつ、放電ギャップＧに発生した放電火花Ｓが、混合気の気流Ｆによって引き伸ばされる様子について説明する。
【００３４】
図６に示すごとく、まず、中心電極２と接地電極３との間に所定の電圧を印加することにより、放電ギャップＧに火花放電が生じる。ここで、図６に示すごとく、初期の放電火花Ｓは、接地電極３における腹側傾斜部３２０のエッジ部Ｅ１のうちのＹ１側端部と、中心電極２の先端面２１との間において生じやすい。中心電極２と接地電極３との間において、この間の距離が最も小さくなるとともに、エッジ部Ｅ１の周囲に電界が集中しやすいからである。
【００３５】
そして、図７、図８に示すごとく、初期の放電火花Ｓは、混合気の気流Ｆによって、下流側（すなわちＹ２側）に引き伸ばされる。ここで、前述のごとく、混合気の気流Ｆは、放電ギャップＧを通過する際、腹側傾斜部３２０に沿って、下流側に向かうにつれて徐々に先端側に向って流れる。そのため、放電火花Ｓは、横方向Ｙにおける下流側に引き伸ばされるだけではなく、先端側に向っても引き伸ばされる。
【００３６】
そして、放電火花Ｓが下流側に引き伸ばされている間、放電火花Ｓの接地電極３側の起点（以後、接地側起点Ｓ１という。）は、気流Ｆに押され、エッジ部Ｅ１の一端から他端に向かって移動する。そして、図６〜図８に示すごとく、接地側起点Ｓ１の移動に伴い、放電火花Ｓは、両起点間の直線距離を拡大するとともに、両起点間の部位が下流側、すなわち斜め先端側に大きく引き伸ばされる。そして、引き伸ばされている間に、放電火花Ｓによって混合気が着火される。
【００３７】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態において、腹側傾斜部３２０は、横方向Ｙにおける延設腹面３２１の一端から他端までにわたって連続的に形成されている。それゆえ、放電火花Ｓの接地電極３側の起点が、腹側傾斜部３２０上を長く移動することができる。これにより、放電火花Ｓが下流側まで流されて吹き消されるまでの時間を確保しやすい。それゆえ、放電による着火機会を確保することができる。その結果、混合気の着火性を向上させやすい。また、腹側傾斜部３２０が横方向Ｙにおける延設腹面３２１の一端から他端までに渡って連続的に形成されていることにより、放電火花Ｓの両起点間の直線距離を稼ぎやすい。すなわち、放電火花Ｓの接地側起点Ｓ１の移動量を確保することができ、これにより、放電火花Ｓの両起点間の直線距離を確保しやすい。これにより、放電火花Ｓが早期に短絡することを防ぎやすく、放電火花Ｓを大きく引き伸ばしやすい。これによっても、混合気への着火性を向上させることができる。
【００３８】
また、延設方向Ｘから見たとき、延設腹面３２１の横方向Ｙの中心位置Ｃ１は、中心電極２の先端面２１の横方向Ｙの中心位置Ｃ２よりもＹ２側に位置している。それゆえ、延設腹面３２１のＹ２側端部の位置を、中心電極２から遠ざけやすい。これにより、放電火花Ｓの両起点間の直線距離を一層稼ぎやすく、混合気への着火性も確保しやすい。また、延設腹面３２１のＹ１側端部の位置を中心電極２と近付けやすい。それゆえ、延設腹面３２１におけるプラグ軸方向Ｚの最も基端側に配されるＹ１側端部を、より中心電極２に近付けやすい。それゆえ、放電ギャップＧを小さくしやすく、これにより、放電開始時の放電電圧を下げることができる。これに伴い、電極の消耗を抑制することもできる。
【００３９】
以上のごとく、本実施形態によれば、混合気への着火性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグ１を提供することができる。
【００４０】
（実施形態２）
本実施形態は、図９〜図１２に示すごとく、実施形態１に対して、延設部３２の形状を変更した実施形態である。
【００４１】
図９、図１０に示すごとく、本実施形態において、延設部３２の延設背面３２３は、Ｙ１側からＹ２側に向かうにつれてプラグ軸方向Ｚの先端側に向かう背側傾斜部３２３ａを有する。本実施形態において、背側傾斜部３２３ａは、平面状に形成されているとともに、腹側傾斜部３２０と平行に形成されている。背側傾斜部３２３ａは、延設背面３２３のＹ１側端縁から形成されている。そして、背側傾斜部３２３ａのＹ２側端縁は、延設背面３２３のＹ２側端縁よりも若干Ｙ１側に形成されている。
【００４２】
接地電極３は、長尺な板状の金属板材を、その厚み方向に曲げ加工した後、腹側傾斜部３２０と背側傾斜部３２３ａとを切削により形成してなる。
【００４３】
次に、図１１を参照しつつ、放電ギャップＧ周辺の混合気の気流Ｆの流れの様子について説明する。
【００４４】
放電ギャップＧよりも上流側においては、横方向Ｙに沿って気流Ｆが流れる。そして、混合気が放電ギャップＧを通過する際、混合気の気流Ｆは、腹側傾斜部３２０及び背側傾斜部３２３ａに沿って滑らかに流れる。そのため、混合気の気流Ｆは、放電ギャップＧを通過する際、Ｙ２側に向かうにつれて徐々に先端側に向かって曲げられる。また、接地電極３の先端側に隣接する領域を流れる混合気の気流Ｆも、Ｙ２側に向かうにつれて徐々に先端側に向かって曲げられる。それゆえ、放電ギャップＧ周辺を通過する混合気を、プラグ軸方向Ｚの先端側に誘導しやすい。
【００４５】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４６】
本実施形態において、延設背面３２３は、Ｙ１側からＹ２側に向かうにつれてプラグ軸方向Ｚの先端側に向かう背側傾斜部３２３ａを有する。それゆえ、前述のごとく、放電ギャップＧ周辺を通過する混合気を、プラグ軸方向Ｚの先端側に誘導しやすい。それゆえ、図１２に示すごとく、放電火花Ｓをよりプラグ軸方向Ｚの先端側に引き伸ばしやすい。これにより、放電火花Ｓから混合気へ着火されることにより生じた火炎の熱が、エンジンヘッドに奪われることを抑制し、火炎を成長させやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４７】
（実施形態３）
本実施形態は、図１３〜図１５に示すごとく、実施形態１に対して、接地電極３の構成を変更した実施形態である。
【００４８】
図１４に示すごとく、本実施形態において、延設方向Ｘから見たとき、接続部３１１と腹側傾斜部３２０とは、横方向Ｙにずれるよう形成されている。
【００４９】
図１５に示すごとく、立設部３１の接続部３１１は、その全面において、ハウジング１１の先端面に接続されている。図１３〜図１５に示すごとく、接地電極３の立設部３１は、プラグ軸方向Ｚの先端側に向かうほど、横方向ＹにおけるＹ２側に向かうよう傾斜している。また、図１５に示すごとく、延設部３２は、接地電極３の接続部３１１と中心電極２との並び方向に平行に形成されている。図１４に示すごとく、横方向Ｙにおいて、腹側傾斜部３２０のＹ１側端部は、中心電極２の先端面２１のＹ１側端部よりもＹ２側に位置している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５０】
本実施形態において、延設方向Ｘから見たとき、接続部３１１と腹側傾斜部３２０とは、横方向Ｙにずれるよう形成されている。それゆえ、実施形態１で述べたように、延設方向Ｘから見たとき、延設腹面３２１の横方向Ｙの中心位置Ｃ１（図３参照）を、中心電極２の先端面２１の横方向Ｙの中心位置Ｃ２（図３参照）よりもＹ２側に位置させた場合であっても、接続部３１１の位置を要求に応じて変更することができる。例えば、本実施形態のように、接続部３１１の全面がハウジング１１の先端面と対向するよう接続部３１１の位置を設計することにより、接地電極３とハウジング１１との接合強度を確保することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５１】
（実施形態４）
本実施形態は、図１６、図１７に示すごとく、実施形態１に対して、接地電極３の形状を変更した実施形態である。
【００５２】
図１６に示すごとく、本実施形態において、接地電極３は、長手方向の全体において、長手方向に直交する断面形状が一様である。本実施形態において、接地電極３は、長手方向に直交する断面形状が直角三角形である。接地電極３の断面形状における直角三角形の斜辺を構成する面は、腹側傾斜部３２０を一部に構成するとともに、接地電極３における長手方向の一端から他端までにわたって滑らかな１つの面で構成されている。
【００５３】
実施形態１と同様、腹側傾斜部３２０は、Ｙ１側に向かうほどプラグ軸方向Ｚの先端側に向かうよう形成されている。そして、延設側面３２２は、横方向Ｙに直交するよう形成されており、延設背面３２３は、プラグ軸方向Ｚに直交するよう形成されている。
【００５４】
本実施形態において、接地電極３は、長尺な断面直角三角形状の金属板材を、曲げ加工してなる。接地電極３は、延設部３２が前述の向きとなるよう折り曲げられ、ハウジング１１に接続される。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５５】
本実施形態においては、接地電極３の生産性の向上を図ることができ、これに伴いスパークプラグ１の生産性の向上を図ることができる。
また、図１７に示すごとく、放電ギャップＧを流れる気流Ｆが、Ｙ１側からＹ２側に向かうにつれて、延設方向ＸにおけるＸ２側へ向かうよう斜めに流れた場合であっても、放電火花の接地側起点の移動を長く確保しやすい。すなわち、接地電極３の断面直角三角形の斜辺を構成する面は、接地電極３の長手方向における一端から他端までにわたって滑らかな１つの面で構成され、角が形成されないため、放電火花の接地側起点は、気流Ｆに沿って、図１７の破線ＢＬに示すような経路を移動できる。これにより、放電火花の接地側起点の移動を促進することができる。これにより、放電火花が下流側まで流されて吹き消されるまでの時間を確保しやすく、かつ、放電火花の両起点間の直線距離を確保しやすい。これにより、混合気への着火性を一層向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５６】
（実施形態５）
本実施形態は、図１８〜図２０に示すごとく、実施形態１と基本構造を同様としつつ、腹側傾斜部３２０に、プラグ軸方向Ｚの先端側に突出する凸部３４を形成した実施形態である。
【００５７】
図１９に示すごとく、凸部３４は、横方向Ｙにおいて、延設腹面３２１の一端から他端までにわたって連続的に形成されている。図１８〜図２０に示すごとく、凸部３４は、腹側傾斜部３２０の傾斜方向に長尺な矩形柱状に形成されている。そして、凸部３４のプラグ軸方向Ｚの基端側の面における横方向Ｙの両端縁には、エッジ部Ｅ２が形成されている。エッジ部Ｅ２は、Ｙ２側に向かうほどプラグ軸方向Ｚの先端側へ向かうよう傾斜している。図１８、図２０に示すごとく、凸部３４は、延設方向Ｘにおける延設腹面３２１の略中央部に形成されている。
【００５８】
凸部３４は、例えば接地電極３の母材とは異なる材料で作製することができる。例えば、接地電極３の母材を、Ｎｉを主成分とするＮｉ基合金で構成し、凸部３４をＩｒやＰｔ等の貴金属で構成するとともに、凸部３４を接地電極３の母材に溶接により接合することができる。
その他は、実施形態１と同様である。
【００５９】
本実施形態においては、凸部３４のエッジ部Ｅ２の周囲に電界を集中させやすいので、放電火花Ｓの接地側起点Ｓ１の移動が安定して行われる。これにより、放電火花Ｓが下流側まで流されて吹き消されるまでの時間を確保しやすく、かつ、放電火花Ｓの両起点間の直線距離を確保しやすい。これにより、混合気への着火性を一層向上させることができる。
また、例えば凸部３４を貴金属等の剛性の高い材料で構成することにより、電極消耗を抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６０】
（実施形態６）
本実施形態は、図２１〜図２３に示すごとく、実施形態１と基本構造を同様としつつ、腹側傾斜部３２０に、プラグ軸方向Ｚの基端側に凹んだ溝部３５を形成した実施形態である。なお、図２２においては、溝部３５の底を破線で表している。
【００６１】
図２１に示すごとく、溝部３５は、横方向Ｙにおいて、延設腹面３２１の一端から他端までにわたって連続的に形成されている。溝部３５は、腹側傾斜部３２０の傾斜方向に長尺な溝状を呈している。溝部３５は、腹側傾斜部３２０の傾斜方向の両側に開口している。そして、溝部３５におけるプラグ軸方向Ｚの基端側端縁には、エッジ部Ｅ３が形成されている。エッジ部Ｅ３は、Ｙ２側に向かうほどプラグ軸方向Ｚの先端側へ向かうよう傾斜している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００６２】
本実施形態においては、溝部３５のエッジ部Ｅ３の周囲に電界を集中させやすいので、放電火花Ｓの接地側起点Ｓ１の移動が安定して行われる。これにより、放電火花Ｓが下流側まで流されて吹き消されるまでの時間を確保しやすく、かつ、放電火花Ｓの両起点間の直線距離を確保しやすい。これにより、混合気への着火性を一層向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６３】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
例えば、前記各実施形態において、腹側傾斜部３２０を、図２４に示すごとく、プラグ軸方向Ｚの先端側に凸の曲面状とすることや、図２５に示すごとく、プラグ軸方向Ｚの基端側に凸の曲面状とすることもできる。同様に、前記実施形態２において、背側傾斜部を曲面形状とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  内燃機関用のスパークプラグ
１１  ハウジング
１２  絶縁碍子
２  中心電極
３  接地電極
３１  立設部
３２  延設部
３２１  延設腹面
３２０  腹側傾斜部
Ｇ  放電ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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