(57)【要約】【課題】  作業者の技量に応じて、的確に作業者を支援できる作業支援システムを提供する。【解決手段】  作業支援システムが、設備機器（エレベーター１）の設置場所にて実施される機器設備の保全に係る作業を支援するシステムであって、作業を実施する作業者の経歴情報に基づいて、作業者の熟練度を判定する熟練度判定手段（７）と、熟練度判定手段によって判定される熟練度に応じて、作業の完了時に、設備機器の設置場所から離れた個所（拠点パソコン１７）へ、作業支援を要請する作業支援指示を発信する通報手段（遠方支援者通報手段１３）とを備える。【選択図】図１
2019067050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の設置場所にて実施される前記設備機器の保全に係る作業を支援する作業支援システムであって、
前記作業を実施する作業者の経歴情報に基づいて、前記作業者の熟練度を判定する熟練度判定手段と、
前記熟練度判定手段によって判定される前記熟練度に応じて、前記作業の完了時に、前記設備機器の前記設置場所から離れた個所へ、作業支援を要請する作業支援指示を発信する通報手段と、
を備えることを特徴とする作業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載される作業支援システムであって、さらに、
前記作業の前記完了時に、前記設備機器の保守・点検モードを解除する解除指令を保留し、前記離れた個所からの許可信号を受信したら、前記解除指令を前記設備機器へ送信する解除指令発行・保留手段を備えることを特徴とする作業支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載される作業支援システムであって、
前記設備機器の前記設置場所において取得される、前記作業者の作業内容情報に基づいて、前記作業支援が実施されることを特徴とする作業支援システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載される作業支援システムであって、さらに、
前記作業者の作業時間と、予め設定される標準作業時間とを比較する作業時間比較手段を備え、
前記通報手段は、前記作業時間比較手段による比較結果に応じて、前記作業支援指示を発信することを特徴とする作業支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載される作業支援システムであって、
前記作業内容情報は、前記設備機器の前記設置場所で取得される画像情報または音声情報であることを特徴とする作業支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載される作業支援システムであって、
前記作業内容情報は、前記作業者が装着するウェアラブル端末によって取得されることを特徴とする作業支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載される作業支援システムであって、
前記作業は故障対応作業であり、
前記経歴情報は、前記作業者の経験年数および前記作業者が過去に対応した故障要因を記録する故障対応履歴を含むことを特徴とする作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の保全作業が的確に行われるように作業者を支援する作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター等の設備機器は、適切な動作状態や使用状態を維持するために、設備毎に設定される保守点検計画に従って、様々な保守点検が実行される。保守点検作業の際には、種々の作業項目があるため、作業者は、これらの作業項目を漏れなく、的確に実行することが要求される。
【０００３】
このような保守点検作業が的確に実行されるように、作業者を支援する従来技術として、特許文献１に記載される技術が知られている。本従来技術においては、設備管理システムが、点検項目が漏れなく実行されたときに要すると推定される推定作業時間をあらかじめ記憶し、また実際に作業に要した実作業時間を計測して、推定作業時間と実作業時間を比較することにより点検漏れの有無を判定する。具体的には、推定作業時間に対する実作業時間の割合が予め設定した閾値未満であれば、点検漏れがあると判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、作業漏れが無ければ推定作業時間程度の時間で作業を行うことができる技量レベルの技術者には有効であるが、経験の浅い若手技術者や作業に不慣れな技術者などを的確に支援することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、作業者の技量に応じて、的確に作業者を支援できる作業支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による作業支援システムは、設備機器の設置場所にて実施される機器設備の保全に係る作業を支援するシステムであって、作業を実施する作業者の経歴情報に基づいて、作業者の熟練度を判定する熟練度判定手段と、熟練度判定手段によって判定される熟練度に応じて、作業の完了時に、設備機器の設置場所から離れた個所へ、作業支援を要請する作業支援指示を発信する通報手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業者の技量に応じて、的確な作業支援をおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態である作業支援システムの全体構成を示す。
【図２】実施形態における作業支援処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態である作業支援システムの全体構成を示す。なお、本作業支援システムは、故障対応時の作業漏れを監視するなど、エレベーターの保全に係る保守点検作業を行う作業者を支援する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の作業支援システムは、エレベーター１の運行状況を監視し、故障発生時に管制センター１８に通報する機能を備えるエレベーター監視装置２と、現地作業者である技術者が携帯しエレベーター１の故障状態を確認し、故障状態解除指令を発行可能な携帯端末１５と、技術者に装着され作業状況の映像・音声を遠隔で送信可能なウェアラブル端末１６と、ウェアラブル端末１６からの映像・音声を遠隔地にて確認可能な拠点パソコン１７（パーソナルコンピュータ）とを備える。なお、拠点パソコン１７は、エレベーター１の設置場所から地理的に離れた個所、例えば、現地作業者が所属する拠点に設けられる。
【００１３】
エレベーター１は、一般的なものであり、主ロープで互いに連結される乗りかごおよび釣り合い錘、これらを駆動する巻上機、巻上機を駆動するなど運行制御を行うエレベーター制御装置などを備え、乗客を指定の階に輸送する。
【００１４】
ウェアラブル端末１６は、映像を取得するカメラおよび音声を取得するマイクを備えるとともに、エレベーター監視装置２や携帯端末１５および拠点パソコン１７など外部装置との通信機能を備える。なお、ウェアラブル端末１６としては、作業帽やヘルメットとともに頭部に装着する型、名札型、メガネ型など、種々の型のものを適用できる。ウェアラブル端末１６は、携帯端末１５と無線通信し、携帯端末１５を介して拠点パソコン１７と通信しても良い。
【００１５】
エレベーター監視装置２は、エレベーター１の設置場所に設けられ、エレベーター制御装置からエレベーター１の運行状況を示す情報を取得する。エレベーター監視装置２は、コンピュータシステムによって構成され、予め備えるプログラムを実行することにより、図１中に示す以下の各手段として機能する。
【００１６】
エレベーター故障検出手段３は、エレベーター１が故障したことを検知する。
【００１７】
エレベーター故障情報通報手段４は、エレベーター１の故障を検出したことを管制センター１８に通報する。なお、本実施形態において、管制センター１８は、エレベーター１の設置場所とは地理的に離れた場所に設置される。
【００１８】
現地技術者特定手段５は、エレベーター１が設置される現地にて故障対応している技術者を携帯端末１５の情報から特定する。
【００１９】
経歴情報格納手段６は、特定した技術者の経験年数や過去の故障対応経験などの経歴情報を保持する。
【００２０】
熟練度判定手段７は、エレベーター１の故障情報と技術者の経歴情報から現地技術者の熟練度を判定する。
【００２１】
ウェアラブル端末装着指示手段８は、経験が浅いと判定した技術者にウェアラブル端末１６の装着を指示する。
【００２２】
標準作業時間記録手段９は、エレベーター１の故障対応時に実施する作業の標準的な作業時間を記録する。
【００２３】
現地作業時間記録手段１０は、実際に現地の技術者が実施した作業時間を記録する。
【００２４】
作業時間比較手段１１は、標準作業時間と現地作業時間を比較し、比較結果に基づき、作業漏れ等がないかを判定する。
【００２５】
故障状態解除指令発行・保留手段１２は、技術者が携帯端末１５を介して要求するエレベーター故障状態解除指令を、エレベーター１に発行したり、所定の条件が成立するまで保留したりする。
【００２６】
遠方支援者通報手段１３は、ウェアラブル端末１６にてカメラ画像や音声として取得された技術者の作業内容を、拠点パソコン１７にて確認するように、作業支援者、例えば、拠点に駐在する技術者に通報する。この時、遠方支援者通報手段１３は、作業支援を要請する作業支援指示信号を、拠点パソコン１７など拠点に設けられる端末あるいは作業支援者が携帯する端末に送信する。
【００２７】
作業許可情報取得手段１４は、拠点パソコン１７にて作業内容確認した遠方作業者が、現地技術者の作業内容を許可したか否かについての情報を、携帯端末１５またはウェアラブル端末１６を介して取得する。
【００２８】
表１は、経歴情報格納手段６に格納されている、技術者の経歴情報の一例を示す。
【００２９】
【表１】
2019067050.tif 000003
【００３０】
表１に示すように、経歴情報は、技術者毎に付与される各技術者固有の「技術者Ｎｏ．」（技術者識別番号）と、「技術者Ｎｏ．」が付与される技術者の保全業務（保守点検業務）の「経験年数」と、過去にどのようなエレベーターの故障要因に対応してきたかを時系列に記録する「故障対応履歴」を含む。表１の例の故障対応履歴においては、時間的に直近で対応した故障要因、直近の１回前に対応した故障要因など、直近の対応からさかのぼって過去に対応した故障要因が記録される。このように、経歴情報格納手段６には、技術者を識別する技術者Ｎｏ．に対応づけて、技術者の経験年数および故障対応履歴が格納される。
【００３１】
経歴情報格納手段６に格納する経歴情報は、管制センター１８あるいは拠点パソコン１７からエレベーター監視装置２に更新データを送信することにより、情報内容が更新される。
【００３２】
なお、経歴情報格納手段６を管制センター１８または拠点パソコン１７に設けて、保守点検作業が実施される時に、エレベーター監視装置２が管制センター１８または拠点パソコン１７から経歴情報を取得するようにしても良い。
【００３３】
表２は、標準作業時間記録手段９と現地作業時間記録手段１０にそれぞれ格納される、標準作業時間情報と現地作業時間情報の一例を示す。
【００３４】
【表２】
2019067050.tif 000004
【００３５】
表２に示すように、標準作業時間情報および現地作業時間情報は、故障要因毎に付与される各故障要因固有の「故障要因Ｎｏ．」（故障要因識別番号）に対応づけられて、それぞれ、標準作業時間記録手段９と現地作業時間記録手段１０に格納される。
【００３６】
標準作業時間は、作業項目を漏れなく円滑に実施した場合に要する作業時間が予め設定される。例えば、標準的な技量を有する技術者が作業を行う場合における平均的な作業時間が設定される。
【００３７】
現地作業時間は、現地作業時間記録手段１０が、作業開始時および作業完了時における携帯端末１５の操作に応じて、作業開始時から作業完了時までの時間をカウントすることによって計測される。なお、携帯端末１５が計測する現地作業時間を、現地作業時間記録手段１０が携帯端末１５から取り込むようにしても良い。
【００３８】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００３９】
図２は、本実施形態における作業支援システムにおける作業支援処理を示すフローチャートである。なお、適宜、図１も参照しながら説明する。
【００４０】
まず、エレベーター監視装置２は、エレベーター１が備えるエレベーター制御装置から取得される運転情報に基づいてエレベーター１の運行状況を監視している。監視中、エレベーター故障検出手段３（図１参照（以下の各手段も同様））は、エレベーター１に故障が発生しているか否かを判定する(ステップＳ１)。故障が発生していると判定される場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、ステップＳ２に進み、故障が発生していないと判定される場合(ステップＳ１でＮｏ)、作業支援処理は終了する。なお、作業支援処理が終了しても、エレベーター監視装置２は、エレベーター１の運行状況の監視を続ける。
【００４１】
ステップＳ２において、エレベーター故障情報通報手段４は、管制センター１８（図１）に、故障が発生した旨を通知する。ステップＳ２の次に、処理はステップＳ３に進む。
【００４２】
ステップＳ３において、故障通知を受信した管制センター１８は、故障現場への出動指示を、故障現場を管轄する拠点を介して、もしくは直接、技術者に発信する。出動指示（故障通知によって通知される故障現場や故障要因に関する概略情報の伝達を含む）は、技術者の携帯端末１５へメールを発信したり、管制センター１８のセンター員が電話連絡したりすることによって、発信される。なお、メールにより出動指示を発信する場合、メールを自動発信しても良い。ステップＳ３の次に、処理はステップＳ４に進む。
【００４３】
ステップＳ４において、出動指示を受けた技術者は、現地に向かい、到着次第、エレベーター１の故障対応作業を開始する。ステップＳ４の次に、処理はステップＳ５に進む。
【００４４】
ステップＳ５において、技術者は、携帯端末１５をエレベーター監視装置２に接続し、作業開始時に、携帯端末を操作することによって、エレベーター故障検出手段３からエレベーター１の故障情報を取得する。技術者は、取得される故障情報によりエレベーター１の故障要因を的確に把握し、故障要因に応じた作業を実施することができる。ステップＳ５の次に、処理はステップＳ６に進む。
【００４５】
ステップＳ６において、現地技術者特定手段５は、エレベーター監視装置２に接続された携帯端末１５から、故障に対応する技術者の携帯端末１５に登録された技術者Ｎｏ．（表１）を取得する。さらに、同ステップＳ６において、エレベーター監視装置２は、経歴情報格納手段６を参照して、携帯端末１５から取得される技術者Ｎｏ．に対応する経歴情報を確認する。なお、本確認は、熟練度判定手段７あるいはエレベーター監視装置２における図示されない制御部によってなされる。なお、制御部は、確認した経歴情報を熟練度判定手段７に与える。ステップＳ６の次に、処理はステップＳ７に進む。
【００４６】
ステップＳ７において、熟練度判定手段７は、ステップＳ６で確認された経歴情報に基づいて、技術者の熟練度、すなわち経験が浅いかを判定する。充分な経験があり、経験は浅くないと判定される場合(ステップＳ７でＮｏ)、作業支援処理は終了する。この場合、技術者は、作業支援システムから作業支援を受けることなく、故障対応作業を実行する。また、経験が浅いと判定される場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、処理はステップＳ８へ進む。
【００４７】
ここで、技術者の熟練度は、経歴情報（表１）に含まれる経験年数や故障対応履歴に基づいて判定される。例えば、経験年数が５年以下であり、かつ、故障対応履歴に今回と同じ故障要因の履歴がない場合に、経験が浅いと判定される。なお、技術者の技術レベル（故障要因ごとでも可）を数値化して表し、この数値を経歴情報として熟練度判定に用いても良い。
【００４８】
次に、ステップＳ８において、ウェアラブル端末装着指示手段８は、経験が浅いと判定された技術者に対してウェアラブル端末１６の装着指示を出す。装着指示としては、携帯端末１５の画面にメッセージが画像表示されたり、携帯端末１５から音声が発せられたりする。ステップＳ８の次に、処理はステップＳ９に進む。
【００４９】
ステップＳ９において、ウェアラブル端末１６を装着した技術者は、携帯端末１５で読出した故障要因（ステップＳ５参照）に応じて作業を開始するとともに、現地作業時間記録手段は、現地作業時間の測定を開始する。ステップＳ９の次に、処理はステップＳ１０に進む。
【００５０】
ここで、ウェアラブル端末１６は、技術者が故障対応作業中の映像や音声を取得し、拠点パソコン１７に送信する。拠点パソコン１７は、送信された映像や音声を、ディスプレイなどの画像表示装置やスピーカーなどの音声表示装置によって表示すると共に、記録装置に記録する。これにより、拠点に駐在する技術支援者が、現地の作業内容を確認することができる。
【００５１】
次に、ステップＳ１０において、携帯端末１５に指示された故障対応作業を完了した技術者が、エレベーター１の故障状態すなわち保守・点検モードを解除するために、携帯端末１５を操作すると、故障状態解除指令発行・保留手段１２は故障状態解除指令を発行する。ステップＳ１０の次に、処理はステップＳ１１に進む。
【００５２】
ステップＳ１１において、故障状態解除指令発行・保留手段１２は、発行した故障状態解除指令をエレベーター１におけるエレベーター制御装置に送信するのを一旦保留する。ステップＳ１１の次に、処理はステップＳ１２に進む。
【００５３】
ステップＳ１２において、作業時間比較手段１１は、現地作業時間記録手段によって計測され記録された現地技術者の故障対応作業時間(ステップＳ９からステップＳ１０までの時間)と、標準作業時間記録手段９に予め記録された当該作業を標準的な技量を有する技術者が通常通りに作業した場合に要する標準作業時間とを比較し、著しく差異があるかを判定する。
【００５４】
ここで、標準作業時間に対して現地作業時間が所定量短い場合、および所定量長い場合、著しく差異があると判定される。例えば、標準作業時間に対する現地作業時間の比率（現地作業時間／標準作業時間）を算出し、現地作業時間が２０％以上短い場合および２０％以上長い場合に、作業に漏れや不備がある可能性が高いと推定されるので、著しい差異があると判定する。表２においては、「故障要因Ａ」について、標準作業時間５０分に対して現地作業時間４５分であり、差異は２０％以内のため、著しい差異はないと判定される。また、「故障要因Ｂ」について、標準作業時間４０分に対して現地作業時間８０分であり、差異は２０％以上のため、著しい差異があると判定される。
【００５５】
なお、故障要因によっては、故障部位のある場所（例えば、ピット）と、他の場所（例えば、機械室など）との間の移動を要する場合があり、この場合、移動に要する時間も含めて現地作業時間が計測される。このような故障要因に対しては、計測された現地作業時間の所定の割合（例えば、８０％）と標準作業時間を比較する。これにより、技術者の技量に関わる正味の故障対応作業時間について標準作業時間との差異が判定されるので、作業の漏れや不備の推定精度が向上する。なお、移動時間も含めて、予め標準作業時間を設定しても良い。この場合、計測された現地作業時間がそのまま判定に用いられる。
【００５６】
ステップＳ１２において、著しい差異がないと判定される場合(ステップＳ１２でＮｏ)、後述するステップＳ１８に進み、著しい差異があると判定される場合(ステップＳ１２でＹｅｓ)、処理は次にステップＳ１３に進む。
【００５７】
ステップＳ１３において、遠方支援者通報手段１３は、ステップＳ１２における判定結果を受け、拠点による支援、すなわち実施された故障対応作業の状態を拠点における作業支援者（図中では「遠方支援者」と記す）が確認することを要すると判断し、ウェアラブル端末１６もしくは携帯端末１５を経由して拠点パソコン１７に作業支援者への確認指示、すなわち支援要請信号を送信する。確認指示は、メールによるメッセージ送信でも良いし、拠点パソコン１７に接続される回転灯や点滅灯の作動指令でも良い。ステップＳ１３の次に、処理はステップＳ１４に進む。
【００５８】
ステップＳ１４において、通報をうけた拠点の作業支援者は、拠点パソコン１７によって、ウェアラブル端末１６で取得した画像および音声を確認する。ステップＳ１４の次に、処理はステップＳ１５に進む。
【００５９】
ステップＳ１５において、作業支援者は、確認した画像および音声に基づいて、現地の技術者の作業内容に問題が無いかを判定する。問題があると判定すると（ステップＳ１５でＮｏ）、ステップＳ１６に進み、作業支援者は、現地の技術者に対し、作業漏れ箇所の実行や作業不備への対応を拠点パソコン１７から携帯端末１５へのメール送信もしくは電話連絡により指示し、漏れや不備への現地技術者の対応作業が完了次第、ステップＳ１４に戻って、再度、作業内容を確認する。また、問題が無いと判定すると（ステップＳ１５でＹｅｓ）、処理は、ステップＳ１７へ進む。
【００６０】
なお、遠方支援者通報手段１３は、上述のステップＳ１３において、現地作業時間記録手段によって計測され記録された現地作業時間（作業開始(ステップＳ９)〜作業完了(ステップＳ１０)を拠点パソコン１７に通知しても良い。この場合、拠点の作業支援者は、現地作業時間の過小あるいは過大の程度を考慮しながら、画像および音声を確認できるので、作業漏れや作業不備を効率的に見つけることができる。
【００６１】
次に、ステップＳ１７において、拠点の技術者の操作により拠点パソコン１７は、作業許可を発行し、ウェアラブル端末１６経由でエレベーター監視装置２に許可信号を送信する。ステップＳ１７の次に、処理はステップＳ１８に進む。
【００６２】
上述のステップＳ１２で現地作業時間が標準作業時間と著しい差異が無いと判定された場合、並びにステップＳ１７実行後、ステップＳ１８において、作業許可情報取得手段１４は、作業許可信号を受信すると、ステップＳ１１にて保留していた故障状態解除指令をエレベーター１のエレベーター制御装置に発行する。ステップＳ１８の次に、処理はステップＳ１９に進む。
【００６３】
ステップＳ１９において、エレベーター１のエレベーター制御装置が故障状態解除指令を受信すると、エレベーター１は故障状態から通常の運転状態へ復旧し、作業支援処理は終了する。
【００６４】
本実施形態の作業支援システムによれば、現地技術者の熟練度を自動的に判定し、判定結果に応じて、作業完了時に、拠点のようにエレベーターの設置場所から離れた個所に支援要請を発信するので、作業者の技量に応じて、的確に作業者を支援できる。特に、経験が浅い技術者や作業に不慣れな技術者に対しては、作業漏れや作業の不備を防止できるように適切な作業支援を行うことができる。
【００６５】
なお、作業支援者は、現地技術者の作業完了時に作業支援をするので、複数の作業項目相互の作業状態や作業の流れも含めて作業内容を確認するので、作業漏れや作業不備を的確に把握することができる。また、作業支援の負担を軽減することもできる。
【００６６】
また、本実施形態では、上述の故障解除指令発行・保留手段（図１）を備えることにより、作業完了時点で作業漏れや作業不備があっても、これらが解消された故障対応済の状態で、確実にエレベーターを復旧できる。
【００６７】
また、本実施形態では、熟練度判定手段７の判定結果および作業時間比較手段１１の比較結果に応じて支援要請が発信されるので、作業支援を要する技量の技術者であることを高精度に判断して、的確に支援要請を発信できる。
【００６８】
また、本実施形態では、経歴情報が経験年数と故障称対応履歴を含むので（表１参照）、現地で対応する故障要因に対応するための熟練度を高精度に判定できる。
【００６９】
本実施形態では、現地における作業内容情報（カメラ画像、音声）がウェアラブル端末１６を用いて取得されるが、これに限らず、故障対応作業場所に設置するカメラやマイクを用いても良い。この場合、図２のステップＳ８は、ウェアラブル端末の装着指示に替えて、カメラやマイクの設置指示となる。なお、作業者が装着するウェアラブル端末をもちいることにより、現地における作業内容情報を的確に取得することができる。
【００７０】
また、拠点における作業支援者が作業内容情報を確認する時に、現在取得されている画像や音声を拠点へ送信しても良い。
【００７１】
また、図２におけるステップＳ１２は実行せずに、作業時間の大小にかかわらず、塾零度に応じて支援要請を発信しても良い。
【００７２】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００７３】
例えば、上記の作業支援システムは、エスカレーターや動く歩道のようなエレベーター伊以外の昇降機や、昇降機以外の設備機器、例えば空調装置などにも適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１    エレベーター
２    エレベーター監視装置
３    エレベーター故障検出手段
４    エレベーター故障情報通報手段
５    現地技術者特定手段
６    経歴情報格納手段
７    熟練度判定手段
８    ウェアラブル端末装着指示手段
９    標準作業時間記録手段
１０  現地作業時間記録手段
１１  作業時間比較手段
１２  故障状態解除指令発行・保留手段
１３  遠方支援者通報手段
１４  作業許可情報取得手段
１５  携帯端末
１６  ウェアラブル端末
１７  拠点パソコン
１８  管制センター
【図１】
2019067050.tif 000005
【図２】
2019067050.tif 000006