(57)【要約】【課題】光の伝搬方向がより多様な導光体、より多様な方向からの照明が可能な照明装置、ならびに、高品位の表示が可能な反射型表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】外形が円形をなす板状の基部と、前記基部の側面に設けられている入光面と、前記基部を厚さ方向に貫通し、前記入光面に対する角度が０°超４５°以下である傾斜面を内面に含む貫通孔と、を有することを特徴とする導光板。また、前記基部の主面を平面視したとき、前記貫通孔は、前記傾斜面として、前記入光面の法線を対称の軸として互いに線対称の関係を有する第１傾斜面および第２傾斜面を含むことが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が円形をなす板状の基部と、
前記基部の側面に設けられている入光面と、
前記基部を厚さ方向に貫通し、前記入光面に対する角度が０°超４５°以下である傾斜面を内面に含む貫通孔と、
を有することを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記基部の主面を平面視したとき、前記貫通孔は、前記傾斜面として、前記入光面の法線を対称の軸として互いに線対称の関係を有する第１傾斜面および第２傾斜面を含む請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記貫通孔の内側に設けられ、遮光性を示す遮光部をさらに有する請求項１または２に記載の導光板。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記基部を伝搬する光を散乱させる光散乱構造を備えている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項５】
前記基部の主面の外縁に沿って設けられ、前記基部よりも屈折率が低い低屈折率領域を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の導光板と、
前記導光板に向けて光を出射する光源と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項６に記載の照明装置を備えることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の反射型表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板、照明装置、反射型表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
反射型の表示パネルを備えた表示装置では、いわゆるフロントライトと呼ばれる照明装置が用いられることがある。かかる照明装置は、導光板を備えており、導光板の端面から入射させた光を、厚さ方向の一方面から表示パネルに向けて出射させ、照明する。これにより、暗所での表示を可能にする。
【０００３】
図１９は、従来の照明装置を示す平面図である。また、図２０は、図１９に示す従来の照明装置を備える反射型表示装置を示す断面図である。
【０００４】
図１９に示す照明装置９１は、導光板９１１と２つの光源９１３とを備えている。光源９１３から出射した光Ｌは、図１９に矢印で示すように、導光板９１１の端面から入射して導光板９１１内を伝搬する。
【０００５】
一方、導光板９１１には、導光板９１１内を伝搬する光Ｌの伝搬方向を導光板９１１の厚さ方向に変化させる構造が必要である。そこで、特許文献１には、導光板の上面に凹凸形状を設けることによって、光の伝搬方向を厚さ方向に変化させることが開示されている。具体的には、図２０に示すように、導光板９１１の上面に、緩斜面と急斜面とで構成された楔形の形状が設けられている。このような凹凸形状に光Ｌが当たると、その伝搬方向が導光板９１１の厚さ方向に変化し、導光板９１１の下面側に位置する表示パネルを照明することができる。
【０００６】
図２０に示す反射型表示装置９は、照明装置９１と、照明装置９１の下方に設けられた表示パネル９２と、照明装置９１と表示パネル９２とを接着する接着層９３と、を備えている。表示パネル９２に向けて照射された光Ｌは、表示パネル９２において反射され、導光板９１１を厚さ方向に透過して観察者の目に届くこととなる。
【０００７】
また、表示パネル９２には、例えば図示しない電気泳動粒子を分散させた分散液が封入されている。この電気泳動粒子に電界を作用させると、電気泳動粒子が泳動し、粒子や分散媒が呈する色に応じた画像を表示させることができる。したがって、粒子や分散媒で反射した光Ｌが観察者の目に届き、画像を視認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前述した電気泳動粒子を分散させた分散液は、図２１に示すように、隔壁で区画された閉空間に封入されることがある。図２１は、図２０に示す反射側表示装置の部分拡大図である。
【００１０】
具体的には、図２１に示す表示パネル９２は、下基板９２１と、上基板９２２と、下基板９２１と上基板９２２との間に設けられた複数の隔壁９２３と、隔壁９２３と上基板９２２との間を接合する接合層９２４と、を備えている。これにより、隔壁９２３同士で区画された閉空間に、分散液９２５を封止することができる。
【００１１】
このとき、分散液９２５を確実に封止するため、隔壁９２３を接合層９２４に食い込ませる構造が採用されることがある。このような構造では、接合層９２４と分散液９２５との界面が隔壁９２３の近傍で厚さ方向に変位し、傾斜面９２６を形成する。
【００１２】
そして、導光板９１１から出射した光Ｌのうち、導光板９１１において伝搬方向が十分に変化させられなかった一部の光Ｌ’が、大きな出射角を伴って導光板９１１から出射し、傾斜面９２６に当たることがある。傾斜面９２６で反射した光Ｌ’は、上方に反射され、観察者の目に届いてしまうことになる。
【００１３】
しかも、図１９に示すように、導光板９１１の局所から放射状に光Ｌが伝搬する構成では、傾斜面９２６のうち、光源９１３に臨む一部の領域９２６ａのみに光Ｌが当たる一方、それ以外の領域９２６ｂには光Ｌが当たらない。このため、傾斜面９２６のうち、一部の領域９２６ａのみが特異的に照明されることとなり、その部分が目立つことになるため、表示される画像の品位を低下させてしまうという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、光の伝搬方向がより多様な導光板、より多様な方向からの照明が可能な照明装置、ならびに、高品位の表示が可能な反射型表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の導光板は、外形が円形をなす板状の基部と、
前記基部の側面に設けられている入光面と、
前記基部を厚さ方向に貫通し、前記入光面に対する角度が０°超４５°以下である傾斜面を内面に含む貫通孔と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、光の伝搬方向がより多様な導光板が得られる。そして、例えば高品位な表示が可能な反射型表示装置を実現することができる。
【００１７】
本発明の導光板では、前記基部の主面を平面視したとき、前記貫通孔は、前記傾斜面として、前記入光面の法線を対称の軸として互いに線対称の関係を有する第１傾斜面および第２傾斜面を含むことが好ましい。
【００１８】
これにより、第１傾斜面および第２傾斜面で反射されて伝搬する光の光量分布についても、線対称の関係を有するものとなる。このため、光の光量分布をより均一化することができる。
【００１９】
本発明の導光板では、前記貫通孔の内側に設けられ、遮光性を示す遮光部をさらに有することが好ましい。
【００２０】
これにより、傾斜面で反射されることなく透過した光が再び基部に入射してしまうことが防止される。その結果、例えば反射型表示装置の表示品位が低下するのを防止することができる。
【００２１】
本発明の導光板では、前記貫通孔は、前記基部を伝搬する光を散乱させる光散乱構造を備えていることが好ましい。
【００２２】
これにより、貫通孔の内面が凹面鏡のように作用してしまうのを抑制し、貫通孔の内面で反射された光が局所に集束してしまうのを抑制することができる。その結果、局所が特異的に照明されてしまうのを抑制し、例えば反射型表示装置の表示品位の低下を防止することができる。
【００２３】
本発明の導光板では、前記基部の主面の外縁に沿って設けられ、前記基部よりも屈折率が低い低屈折率領域を有することが好ましい。
【００２４】
これにより、低屈折率領域の内面と基部の外縁との間、すなわち外周部において、光を周方向に伝搬するための導光路が形成される。そして、光は、外周部を伝搬しつつ、低屈折率領域を透過するため、光が外周部の内側に出射されることとなる。
【００２５】
本発明の照明装置は、本発明の導光板と、
前記導光板に向けて光を出射する光源と、
を備えることを特徴とする。
これにより、より多様な方向からの照明が可能な照明装置が得られる。
【００２６】
本発明の反射型表示装置は、本発明の照明装置を備えることを特徴とする。
これにより、高品位の表示が可能な反射型表示装置が得られる。
【００２７】
本発明の電子機器は、本発明の反射型表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、高品位の表示が可能な電子機器が得られる。かかる電子機器は、例えば視認性および演出性が良好なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の反射型表示装置の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す反射型表示装置の組み立て後を示す平面図である。
【図３】図１に示す反射型表示装置の組み立て後を示す断面図である。
【図４】図２に示す導光板の一部を拡大して示す平面図である。
【図５】図４に示す導光板の一部を簡略化して示す図である。
【図６】図３の部分拡大図である。
【図７】図１に示す導光板の部分断面斜視図である。
【図８】図２の部分拡大図である。
【図９】図２に示す導光板のうち基部の上面を示す平面図である。
【図１０】図２に示す導光板のうち基部の下面を示す平面図である。
【図１１】図２の部分拡大図であって、光路の一例を矢印として付加した図である。
【図１２】図１１に示す第２光路変換構造の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１１に示す第２光路変換構造の変形例を示す平面図である。
【図１４】図１１に示す第２光路変換構造の変形例を示す平面図である。
【図１５】図３に示す反射型表示装置の部分拡大図である。
【図１６】図２に示す導光板の変形例１を含む反射型表示装置を示す平面図である。
【図１７】図４に示す導光板の変形例２を含む反射型表示装置を示す平面図である。
【図１８】本発明の電子機器の実施形態を適用した腕装着型電子機器を示す平面図である。
【図１９】従来の照明装置を示す平面図である。
【図２０】図１９に示す従来の照明装置を備える反射型表示装置を示す断面図である。
【図２１】図２０に示す反射側表示装置の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の導光板、照明装置、反射型表示装置および電子機器について、添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、各図では、図示の都合上、各部の長さの比が以下の記載を反映していない場合がある。
【００３０】
＜反射型表示装置＞
図１は、本発明の反射型表示装置の実施形態を示す分解斜視図である。また、図２は、図１に示す反射型表示装置の組み立て後を示す平面図であり、図３は、図１に示す反射型表示装置の組み立て後を示す断面図である。また、図４は、図２に示す導光板１１の一部を拡大して示す平面図である。
【００３１】
図１に示す反射型表示装置１は、導光板１１（本実施形態に係る導光板）と表示パネル１２と接着層１３とを備えている。このような反射型表示装置１では、接着層１３を介して導光板１１と表示パネル１２とが積層されている。
【００３２】
また、反射型表示装置１は、図２、３に示すように、導光板１１に向けて光を出射する光源１４を備えている。そして、導光板１１と光源１４とにより、照明装置１０（本実施形態に係る照明装置）が構成されている。すなわち、照明装置１０は、導光板１１と光源１４と備えており、表示パネル１２を照明するフロントライトとして用いられる。
【００３３】
このように反射型表示装置１は、図２、３に示す照明装置１０を備えている。このため、反射型表示装置１は、暗所であっても表示パネル１２における表示内容を視認することが可能なものとなる。
【００３４】
以下、反射型表示装置１の各部について詳述する。
（導光板）
導光板１１は、図２〜図４に示すように、外形が円形をなす板状の基部１１０と、基部１１０の側面に設けられている入光面１１４と、基部１１０を厚さ方向に貫通し、入光面１１４に対する角度が０°超４５°以下である第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂを内面に含む貫通孔１１３と、を有している。なお、図２および図４では、説明の便宜のため、基部１１０にドットを付している。また、以下の説明では、説明の便宜のため、図３の上方を「上」、下方を「下」として説明している。
【００３５】
基部１１０は、円形をなす板状体である。板状体とは、互いに表裏の関係にある２つの面を有し、かつ、その面が厚さに対して十分に大きい形状の部材を指す。この基部１１０は、光透過性を有しており、内部に入射された光を閉じ込めて伝搬する。
【００３６】
また、本明細書では、基部１１０のうち、互いに表裏の関係にある２つの面を「主面」といい、主面同士をつなぐ面を「側面」といい、主面と側面とを合わせて「表面」という。
【００３７】
なお、本実施形態において２つの主面はいずれも平坦面であるが、少なくとも一方の主面が湾曲凹面または湾曲凸面であってもよい。
【００３８】
また、導光板１１は、図２に示すように、基部１１０を貫通する貫通孔１１３を備えている。かかる貫通孔１１３の内面は、導光板１１を伝搬する光を反射させ、光路を変換する。
【００３９】
図２および図３では、光源１４から出射した光の光路の例を示している。なお、図２、３に矢印で示す光路は、説明の便宜のため、簡易的に表されたものである。
【００４０】
光源１４から出射した光Ｌ１は、まず、入光面１１４から入射される。この光Ｌ１は、貫通孔１１３で反射され、左右に分割されるとともにその光路が導光板１１の周方向に変換される。そして、光路が変換された光Ｌ１は、導光板１１の表面で全反射を繰り返しながら、導光板１１を周方向に伝搬する。
【００４１】
また、本実施形態に係る導光板１１の主面には、外縁に沿って前述した溝１１５（低屈折率領域）が設けられている。導光板１１を伝搬する光Ｌ１は、この溝１１５よりも外側（以下、これを「外周部１１６」とも言う。）を周方向に伝搬する。このとき、光Ｌ１は、外周部１１６の主面や外側の側面、そして溝１１５の内面での全反射を繰り返す。これにより、光Ｌ１は、導光板１１の外縁に沿って設けられた環状をなす外周部１１６を、周方向に伝搬することができる。
【００４２】
一方、このように光Ｌ１が伝搬している状態において、基部１１０の側面に後述する第２光路変換構造が設けられていると、外周部１１６を周方向に伝搬する光Ｌ１の一部の光路が、図２に示すように、導光板１１の溝１１５よりも内側（以下、これを「内周部１１７」とも言う。）に向けて変換される。換言すれば、導光板１１を周方向に伝搬する光Ｌ１は、その光量の一部が内周部１１７側に少しずつ振り分けられながら外周部１１６を伝搬している。このように導光板１１では、光Ｌ１が外縁に沿って伝搬しているため、内周部１１７側に向かう光Ｌ２の出射点も、溝１１５の形成範囲にわたってより広範囲に分布することとなる。
【００４３】
そして、このように外周部１１６から内周部１１７側に向かう光Ｌ２の出射点がより広範囲に分布することにより、例えば表示パネル１２内に隔壁等が存在していても、この隔壁等に対してもその周囲から（好ましくは全周から）光Ｌ２を照射することが可能になる。これにより、隔壁等をより多くの方向から（好ましくは全方向から）照明することができ、隔壁等の一部の領域のみが特異的に照明されることが抑制される。
【００４４】
ここで、貫通孔１１３は、前述したように、第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂを内面に含んでいるが、これらの入光面１１４に対する角度（傾斜角度）は、前述したように０°超４５°以下とされる。
【００４５】
第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂの傾斜角度をこのような範囲内に設定することにより、光源１４から出射し入光面１１４から入射した光Ｌ１を、周方向に伝搬させることができる。前述したような傾斜面を内面に含む貫通孔１１３を有する導光板１１では、このように１か所から入射した光Ｌ１を、簡単な構成で周方向に伝搬させることが可能になっている。これにより、光Ｌ１を外周部１１６に沿って伝搬させつつ、内周部１１７に入射させることができるので、外周部１１６に沿って分布する多くの出射点から内周部１１７に向けて光Ｌ２を出射させることができる。
【００４６】
すなわち、光源１４から出射した光Ｌ１を表示パネル１２に照射する過程で、外周部１１６と内周部１１７とを順次経由させることによって、外縁側から中心に向かうような光Ｌ２の伝搬が誘起されることとなり、光Ｌ２の伝搬方向がより多様になる。これにより、隔壁等の一部の領域のみが特異的に照明されてしまうことが抑制され、一部が目立つことによって観察者に違和感を与えることが抑制される。その結果、反射型表示装置１の表示品位がより低下しにくくなり、高品位の表示が可能な反射型表示装置１が得られる。
【００４７】
なお、本実施形態では貫通孔１１３が２つの傾斜面（第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂ）を含んでいるため、上記効果に加えて、光Ｌ１を２つに分割し、互いに異なる方向へ伝搬させることによって、より均一な照明が可能になるという効果も追加されることとなる。したがって、本実施形態では貫通孔１１３が第１傾斜面１１３ａと第２傾斜面１１３ｂの２つを含んでいるが、いずれか一方のみであってもよい。
【００４８】
また、貫通孔１１３は、導光板１１を成形する際に比較的簡単にかつ高い精度で形成することが可能である。このため、第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂの傾斜角度についても高い精度で制御することができ、結果的に光Ｌ１の伝搬方向についても高い精度で制御することができる。その結果、光Ｌ２の光量分布をより均一化することができる。
【００４９】
なお、傾斜角度が前記上限値を上回ると、導光板１１の設計によっては光Ｌ１が外周部１１６を伝搬しにくくなり、光Ｌ２の光量分布が不均一になるおそれがある。
【００５０】
また、貫通孔１１３と溝１１５とを組み合わせることにより、一度の成形プロセスで製造可能な形状であるにもかかわらず、外周部１１６と内周部１１７とを内在する導光板１１を実現することができる。したがって、導光板１１は、外周部１１６と内周部１１７とによってもたらされる前述したような効果を奏する一方、製造容易性および組立容易性を併せ持つものとなる。
【００５１】
一方、このような導光板１１を備えることにより、より多様な方向からの照明が可能な照明装置１０が得られる。かかる照明装置１０は、例えば隔壁等の凹凸形状を照明する際に、特定の方向に臨む面のみを照明してしまうことによる不具合（違和感）の発生を抑え得るものとなる。つまり、凹凸形状に対して多様な方向から照明することができる。このため、良好な照明特性を示す照明装置１０が得られる。
【００５２】
また、基部１１０の外形形状は、円形をなしている。これにより、内周部１１７の周囲を取り囲むように外周部１１６を配したとき、内周部１１７の中心と外周部１１６との距離が均一になりやすくなるという利点がある。このため、例えば表示パネル１２内に隔壁等が存在していても、この隔壁等に対して周囲から照射される光Ｌ２の光量分布がより均一になる。これにより、隔壁等がより均一な明るさで照明されることとなる。すなわち、光の伝搬方向が多様で、かつ光量分布がより均一な導光板１１が得られる。
【００５３】
なお、本明細書における円形とは、実質的に円形であることをいい、例えば角数が２０以上の多角形（好ましくは正多角形）を含む概念である。
また、基部１１０の外形形状は、真円の他、楕円形、長円形等であってもよい。
【００５４】
一方、内周部１１７に入射した光Ｌ２は、図３に示すように、内周部１１７の表面で全反射を繰り返しながら、内周部１１７を主面の面内方向に伝搬する。
【００５５】
このように光Ｌ２が伝搬している状態において、内周部１１７に後述する第１光路変換構造が設けられていると、内周部１１７の主面の面内方向に伝搬する光Ｌ２の一部の光路が、図３に示すように内周部１１７の厚さ方向に変換される。その結果、表示パネル１２が照明されるとともに、表示パネル１２で反射した光Ｌ３を観察者の目に届けることができ、観察者は暗所であっても表示内容を視認することができる。そして、前述した特異的な照明の発生を抑えるとともに、照度ムラの発生も抑えられ、より高品位な表示が可能な反射型表示装置１が得られる。
【００５６】
次に、導光板１１の各部についてさらに詳述する。
図５は、図４に示す導光板１１の一部を簡略化して示す図である。また、図６は、図３の部分拡大図であり、図７は、図１に示す導光板１１の部分断面斜視図であり、図８は、図２の部分拡大図である。また、図９は、図２に示す導光板１１のうち基部１１０の上面１１０ａを示す平面図であり、図１０は、図２に示す導光板１１のうち基部１１０の下面１１０ｂを示す平面図である。
【００５７】
基部１１０の厚さは、導光板１１の大きさ等に応じて適宜設定され、特に限定されないが、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下であるのが好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下であるのがより好ましい。
【００５８】
基部１１０の構成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネートのような樹脂材料の他、ガラス材料等が挙げられる。このうち、樹脂材料が好ましく用いられる。樹脂材料によれば、寸法精度が高く軽量な基部１１０が容易に得られる。また、樹脂材料であれば各種成形法を用いることができるため、製造効率の観点からも有用である。
【００５９】
−貫通孔−
本実施形態に係る導光板１１は、前述したように貫通孔１１３を備えている。この貫通孔１１３は、入光面１１４の近傍に設けられ、基部１１０を厚さ方向に貫通している。図４では、貫通孔１１３の内部が空洞になっているため、入光面１１４から入射した光Ｌ１は、貫通孔１１３の内面で全反射する確率が高くなる。これにより、入光面１１４から入射した光Ｌ１の光路を、周方向に変換することができる。したがって、貫通孔１１３は、入光面１１４から入射した光Ｌ１の光路を周方向に変換する第３光路変換構造として機能する。
【００６０】
図４に示す貫通孔１１３は、その内面に、入光面１１４に対して傾斜する第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂを含んでいる。これらの第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂは、入光面１１４から入射された光Ｌ１を、互いに異なる方向へ反射するように傾斜している。このため、光源１４から出射し入光面１１４から入射した光Ｌ１を、２つに分割し、周方向でかつ互いに異なる方向へ伝搬させることができる。これにより、外周部１１６を周方向に伝搬する光Ｌ１を、より簡単な構造の貫通孔１１３によって発生させることができる。
【００６１】
ここで、貫通孔１１３の第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂの傾斜角度について、図５を参照しつつ検討する。なお、図５では、第１傾斜面１１３ａを例に挙げて説明しているが、第２傾斜面１１３ｂの傾斜角度は第１傾斜面１１３ａの傾斜角度と同様であるため、その説明を省略する。
【００６２】
図５では、入光面１１４に対する第１傾斜面１１３ａの傾斜角度をθ１とし、第１溝１１１の内面に対する光Ｌ１の入射角をθ２とする。また、外周部１１６の屈折率（基部１１０の屈折率）をｎ１とし、第１溝１１１の内部の媒質（本実施形態では空気）の屈折率をｎ２とする。
【００６３】
このようなモデルにおいて第１傾斜面１１３ａが前述した第３光路変換構造として機能するためには、入射角θ２が全反射の臨界角よりも大きい角度である必要がある。
【００６４】
そこで、第１溝１１１の内面において光Ｌ１が全反射する臨界角をθｃとすると、臨界角θｃは以下の式で求められる。
θｃ＝arcsin（ｎ２／ｎ１）
【００６５】
一方、光Ｌ１が入光面１１４に対して垂直に入射すると仮定した場合、第１傾斜面１１３ａの傾斜角度θ１と臨界角θｃとの間には、以下の式が成り立つ。
θｃ≦１８０°−２θ１
【００６６】
したがって、これらの２つの式から、第１傾斜面１１３ａの傾斜角度θ１は、前述した０°超４５°以下であり、かつ、以下の関係を満たすことが好ましい。
θ１≦９０°−（１／２）arcsin（ｎ２／ｎ１）
【００６７】
第１傾斜面１１３ａの傾斜角度θ１がこのような関係を満たすことにより、光Ｌ１は第１傾斜面１１３ａと第１溝１１１の内面とでそれぞれ反射し、外周部１１６を周方向に伝搬することができる。すなわち、貫通孔１１３は第３光路変換構造として機能する。
【００６８】
また、第１傾斜面１１３ａの傾斜角度θ１は、より好ましくは３°以上３０°以下とされ、さらに好ましくは５°以上２０°以下とされる。なお、この範囲は、第２傾斜面１１３ｂの傾斜角度も同様である。
【００６９】
また、第１傾斜面１１３ａの傾斜角度と第２傾斜面１１３ｂの傾斜角度は、互いに異なっていてもよいが、互いに同じであるのが好ましい。特に、貫通孔１１３は、基部１１０の主面を平面視したとき、入光面１１４の法線を対称の軸として互いに線対称の関係を有する第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂを含むことが好ましい。これにより、第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂで反射されて外周部１１６を伝搬する光Ｌ１の光量分布についても、線対称の関係を有するものとなる。このため、光Ｌ２の光量分布をより均一化することができる。すなわち、本実施形態では貫通孔１１３が２つの傾斜面（第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂ）を含んでいるため、光Ｌ１を２つに分割し、互いに異なる方向へ伝搬させることによって、より均一な照明が可能になるという効果も追加されることとなる。
【００７０】
なお、貫通孔１１３は、第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂ以外の傾斜面を含んでいてもよい。また、第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂは、その機能を阻害しない範囲で湾曲面あるいは屈曲面を含んでいてもよい。
【００７１】
一方、図４に示す貫通孔１１３は、その内面に、入光面１１４に対してほぼ平行な対向面１１３ｃを含んでいる。この対向面１１３ｃは、内周部１１７に入射された光Ｌ２を反射させる。これにより、内周部１１７を主面の面内方向に伝搬する光Ｌ２を閉じ込めることができる。
【００７２】
また、図４に示す対向面１１３ｃは、貫通孔１１３の内側に向かって突出するような複数の凸部１１３ｘを備えている。この凸部１１３ｘは、内周部１１７を伝搬する光Ｌ２を散乱させる光散乱構造として機能する。すなわち、導光板１１は、基部１１０を伝搬する光Ｌ２を散乱させる光散乱構造を備えているのが好ましい。このような光散乱構造を設けることにより、例えば対向面１１３ｃ（貫通孔１１３の内面）が凹面鏡のように作用してしまうのを抑制し、対向面１１３ｃで反射された光Ｌ２が局所に集束してしまうのを抑制することができる。これにより、局所が特異的に照明されてしまうのを抑制し、例えば反射型表示装置１の表示品位の低下を防止することができる。
【００７３】
なお、凸部１１３ｘの突出長さは、特に限定されないが、一例として、基部１１０の外縁の直径の０．０５％以上５％以下程度であるのが好ましく、０．２％以上１％以下程度であるのがより好ましい。これにより、上述した効果がより十分に得られる。
【００７４】
また、上述した光散乱構造は、平面視で半円状をなす凸部１１３ｘが連続している形状を有しているが、その他の形状、例えば三角形や四角形のような多角形あるいは異形状が連続している形状であってもよく、その形状は特に限定されない。
【００７５】
なお、凸部１１３ｘの平面視形状が半円状である場合、その曲線の半径は導光板１１の大きさ等によっても異なるが、一例として０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下程度であるのが好ましく、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下程度であるのがより好ましい。
また、上述した光散乱構造は、必要に応じて設けられればよく、省略されてもよい。
【００７６】
また、本実施形態に係る貫通孔１１３の内部の媒質は空気であるが、かかる媒質として貫通孔１１３の内部に充填された任意の低屈折率材料を用いるようにしてもよい。
【００７７】
媒質として空気を用いた場合には、基部１１０と貫通孔１１３との屈折率差が実質的に最大となる。このため、第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂで全反射する確率をより高めることができる。
【００７８】
一方、媒質として低屈折率材料を用いた場合には、貫通孔１１３による機械的強度の低下を補うことができる。かかる低屈折率材料としては、特に限定されないものの、各種樹脂材料が挙げられる。また、低屈折率材料は、固体の他、液体やゲル体等であってもよい。その場合、基部１１０と低屈折率材料との屈折率差は、できるだけ大きいことが好ましいが、一例として０．０１以上１以下であるのが好ましく、０．０３以上０．７以下であるのがより好ましい。
【００７９】
また、貫通孔１１３の平面視形状は、図４に示すような第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂおよび対向面１１３ｃからなる内面で形成された形状に限定されず、例えば四角形、六角形のような多角形、真円、長円、楕円のような円形、異形状等であってもよい。
【００８０】
なお、傾斜角度θ１の大きさや各部の配置等によっては、第１傾斜面１１３ａで反射した光Ｌ１が第１溝１１１側に伝搬するのではなく、図４に示すように外周部１１６の外縁側に伝搬してもよい。
【００８１】
そこで、図４に示す外周部１１６は、その外縁に設けられ、内側に向かって凹没するような複数の凹部１１６ｘを備えている。この凹部１１６ｘは、第１傾斜面１１３ａで反射した光Ｌ２を散乱させる光散乱構造として機能する。このような光散乱構造を設けることにより、例えば外周部１１６の外縁が凹面鏡のように作用してしまうのを抑制し、反射した光Ｌ１が局所に集束してしまうのを抑制することができる。これにより、局所が特異的に照明されてしまうのを抑制し、反射型表示装置１の表示品位の低下を防止することができる。
【００８２】
なお、凹部１１６ｘの凹没深さは、特に限定されないが、一例として、基部１１０の外縁の直径の０．０５％以上５％以下程度であるのが好ましく、０．２％以上１％以下程度であるのがより好ましい。これにより、上述した効果がより十分に得られる。
【００８３】
また、上述した光散乱構造は、平面視で半円状をなす凹部１１６ｘが連続している形状を有しているが、その他の形状、例えば三角形や四角形のような多角形あるいは異形状が連続している形状であってもよく、その形状や配置は特に限定されない。
【００８４】
なお、凹部１１６ｘの平面視形状が半円状である場合、その曲線の半径は導光板１１の大きさ等によっても異なるが、一例として０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下程度であるのが好ましく、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下程度であるのがより好ましい。
また、上述した光散乱構造は、必要に応じて設けられればよく、省略されてもよい。
【００８５】
−溝−
本実施形態に係る導光板１１は、前述したように溝１１５を備えている。このような溝１１５が設けられることにより、溝１１５の内面と基部１１０の外縁との間、すなわちリング状の外周部１１６において、光Ｌ１を周方向に伝搬するための導光路が形成される。これは、外周部１１６の表面において屈折率差に基づく全反射が生じ、光Ｌ１が外周部１１６に閉じ込められることに起因する。
【００８６】
具体的には、光Ｌ１のうち、一部は溝１１５の内面で反射する。この反射により、外周部１１６において一部の光Ｌ１が閉じ込められ、周方向に伝搬する。
【００８７】
一方、光Ｌ１のうち、他部は溝１１５を透過したり、溝１１５同士の隙間を透過したりする。この透過により、他部の光Ｌ１が光Ｌ２として内周部１１７に出射されることとなる。
【００８８】
これらの溝１１５は、基部１１０の外形の同心円に沿って延在している。このため、基部１１０のうち溝１１５よりも外側の領域である外周部１１６は、基部１１０の外縁に沿うとともに、ほぼ等幅の領域となる。その結果、外周部１１６から内周部１１７へ向かう光Ｌ２の光量分布をより均一にしやすくなる。
【００８９】
なお、このような溝１１５の形状や配置は一例であり、これらに限定されるものではない。例えば、溝１１５が基部１１０を厚さ方向に貫通していてもよい。つまり、溝１１５に代えて、外周部１１６と内周部１１７との間に位置する間隙が設けられていてもよい。
【００９０】
本実施形態に係る導光板１１は、基部１１０の２つの主面を上面１１０ａ（第１主面）および下面１１０ｂ（第２主面）とするとき、溝１１５として、上面１１０ａ（第１主面）に設けられている第１溝１１１と、下面１１０ｂ（第２主面）に設けられている第２溝１１２と、を有している。
【００９１】
また、本実施形態に係る溝１１５では、第１溝１１１が第２溝１１２よりも内側に位置している。すなわち、基部１１０の上面１１０ａを平面視したとき、第１溝１１１と第２溝１１２とが互いにずれている。つまり、第１溝１１１および第２溝１１２は、基部１１０の外縁の同心円であって半径が互いに異なる円の円周に沿って延在しているため、溝１１５は多重になっているとも言える。
【００９２】
このような溝１１５の外周部１１６側の内面では、多重になっている第１溝１１１および第２溝１１２によって、屈折率差に基づく全反射が生じる確率がより高くなる。これにより、外周部１１６において光Ｌ１をより閉じ込めやすくなり、例えば外周部１１６の周長が長い場合であっても、表示パネル１２の照度ムラを抑えることができる。
【００９３】
なお、溝１１５を多重化する場合、基部１１０の上面１１０ａまたは下面１１０ｂのいずれかに複数の溝を形成することによって多重化してもよいが、本実施形態のように第１溝１１１と第２溝１１２とを互いに異なる主面に設けるようにするのが好ましい。これにより、外周部１１６に光Ｌ１をより閉じ込めやすくなるため、例えば光源１４の輝度が低い場合であっても表示パネル１２を十分な照度で照明することができる。また、基部１１０が反りにくくなるとともに、基部１１０の機械的強度が低下しにくくなる。
【００９４】
また、このように溝１１５を設けることで、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１の光路を内周部１１７側に変換する際、前述した溝１１５の外周部１１６側の内面に対する入射角が、全反射の臨界角より小さな角度（界面に対して垂直な成分）に制限されやすくなる。このようにして入射角が絞り込まれることにより、外周部１１６から内周部１１７に向かう光Ｌ２の伝搬方向をより多様化することができる。すなわち、溝１１５の外周部１１６側の内面に対してより垂直に近い方向で光Ｌ２を出射させることができるため、内周部１１７の中心に向かってそれを取り囲む様々な方向から光Ｌ２が伝搬することとなる。このため、前述した特異的な照明をより確実に抑制することができる。
【００９５】
なお、本実施形態に係る第１溝１１１および第２溝１１２は、それぞれ途中で途切れている。
【００９６】
このうち、第１溝１１１および第２溝１１２は、それぞれ貫通孔１１３の近傍で途切れている。ただし、この部分（溝１１５が途切れた部分）には貫通孔１１３が設けられているので、この貫通孔１１３によって溝１１５の機能が実質的に代替されている。したがって、別の観点で見ると、この部分において溝１１５の形成を省略することにより、機械的強度の低下を避けることができる。
【００９７】
一方、基部１１０の中心を介して貫通孔１１３の反対側の部分でも溝１１５が途切れている。この部分は、光Ｌ１の伝搬経路の終点に当たる。伝搬経路の終点では外周部１１６に光Ｌ１を閉じ込める必要がないため、この部分で溝１１５の形成を省略することにより、機械的強度の低下を避けることができる。
【００９８】
なお、溝１１５の途切れている部分の長さは、全周の２０％以下であるのが好ましく、１５％以下であるのがより好ましい。
【００９９】
また、第１溝１１１および第２溝１１２の形状は、図示のものに限定されず、例えば閉じた環状をなしていてもよく、基部１１０の外縁に沿って間欠的に（点線状に）設けられていてもよい。
【０１００】
また、上面１１０ａおよび下面１１０ｂの少なくとも一方に対し、さらに別の溝を追加するようにしてもよい。
なお、溝１１５の少なくとも一部は基部１１０を厚さ方向に貫通していてもよい。
【０１０１】
一方、溝１１５の少なくとも一部が貫通していないことにより、基部１１０を一体的に取り扱うことができる。このため、外周部１１６と内周部１１７との位置関係が自ずと一義的に決定されることとなり、両者の位置合わせが厳密に合わせられることとなる。
【０１０２】
また、図７に示すように、第１溝１１１の深さをＤ１とし、第２溝１１２の深さをＤ２とし、基部１１０の厚さをＴとしたとき、これらは以下の式で表される関係を満たすことが好ましい。
Ｄ１＋Ｄ２≧Ｔ
【０１０３】
これにより、基部１１０の外周部１１６側から内周部１１７側を見たとき、第１溝１１１と第２溝１１２とが繋がって見えることになる。このため、第１溝１１１および第２溝１１２に隠されて、内周部１１７側を直接透視することができないことになる。このことは、外周部１１６から内周部１１７へ光Ｌ１が直接伝搬しにくいことにつながるため、外周部１１６に光Ｌ１をさらに閉じ込めやすくなる。
【０１０４】
また、溝１１５の幅（基部１１０の径方向における長さ）は、基部１１０の厚さＴより小さいことが好ましい。これにより、溝１１５を設けたことによる基部１１０の機械的強度の低下を最小限に留めることができる。その結果、より信頼性の高い反射型表示装置１が得られる。
【０１０５】
溝１１５の幅は、導光板１１の機械的強度や小型化等を考慮した場合、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度であるのが好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下程度であるのがより好ましい。
【０１０６】
なお、溝１１５の幅は、その長手方向において一定であってもよく、部分的に異なっていてもよい。
【０１０７】
また、溝１１５の深さは、その長手方向において一定であっても部分的に異なっていてもよい。溝１１５の深さは、前述したように、外周部１１６に光Ｌ１を閉じ込める程度（閉じ込め性）を左右する。このため、かかる深さを適宜設定することにより、外周部１１６から内周部１１７へ出射される光Ｌ２の光量を制御することができる。
【０１０８】
かかる観点から、溝１１５は、入光面１１４から離れるにつれて深さが浅くなる部分を含んでいてもよい。このようにして溝１１５の深さを設定することにより、入光面１１４から離れるにつれて外周部１１６から内周部１１７へ光Ｌ２が出射されやすくなる。これにより、光Ｌ２の光量分布をより均一化することができる。
【０１０９】
すなわち、外周部１１６を光Ｌ１が伝搬するとき、その伝搬距離が長くなるほど減衰するため、減衰分に応じて光Ｌ２の光量が徐々に増えるように設定しておくことが好ましい。かかる観点から、入光面１１４から離れるにつれて溝１１５の深さを浅くする部分を設けておくことで、前述した光Ｌ１の減衰を相殺するように光Ｌ２の光量を増やすことができ、光Ｌ２の光量分布の均一化を図ることができる。
【０１１０】
なお、溝１１５の深さは、連続的に浅くなっていてもよく、段階的に浅くなっていてもよい。また、深さが一定の部分と深さが変化している部分とが混在していてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態に係る溝１１５の内部の媒質は空気であるが、かかる媒質として溝１１５の内部に充填された任意の低屈折率材料を用いるようにしてもよい。すなわち、本実施形態に係る導光板１１は、基部１１０の主面の外縁に沿って設けられ、基部１１０よりも屈折率が低い低屈折率領域として、溝１１５を有する。これにより、溝１１５（低屈折率領域）の内面と基部１１０の外縁との間、すなわち外周部１１６において、光Ｌ１を周方向に伝搬するための導光路が形成される。そして、光Ｌ１は、外周部１１６を伝搬しつつ、溝１１５を透過したり、溝１１５同士の隙間を透過したりする。この透過により、光Ｌ２が内周部１１７（外周部１１６の内側）に出射されることとなる。
【０１１２】
なお、溝１１５を満たす媒質として空気を用いた場合には、基部１１０と溝１１５との屈折率差が実質的に最大となる。このため、光Ｌ１をより遠くまで伝搬させることができ、光Ｌ２の光量分布をより均一化することができる。
【０１１３】
一方、媒質として低屈折率材料を用いた場合には、溝１１５による機械的強度の低下を補うことができる。かかる低屈折率材料としては、特に限定されないものの、各種樹脂材料が挙げられる。また、低屈折率材料は、固体の他、液体やゲル体等であってもよい。その場合、基部１１０と低屈折率材料との屈折率差は、できるだけ大きいことが好ましいが、一例として０．０１以上１以下であるのが好ましく、０．０３以上０．７以下であるのがより好ましい。
【０１１４】
また、第１溝１１１および第２溝１１２において、底面と側面とがなす角度は、９０°にできるだけ近いことが好ましいが、基部１１０の製造効率（例えば成形後の離型しやすさ）等を考慮した場合、図６、７に示すように９０°超１００°以下であってもよい。
【０１１５】
また、導光板１１は、溝１１５の内周部１１７側の内面に設けられ、溝１１５の内側に向かって突出するような複数の凸部１１５ｘを備えていてもよい（図８参照）。この凸部１１５ｘは、内周部１１７を伝搬する光Ｌ２を散乱させる光散乱構造として機能する。このような光散乱構造を設けることにより、例えば溝１１５の内周部１１７側の内面が凹面鏡のように作用してしまうのを抑制し、反射した光Ｌ２が局所に集束してしまうのを抑制することができる。これにより、局所が特異的に照明されてしまうのを抑制し、反射型表示装置１の表示品位の低下を防止することができる。
【０１１６】
なお、上述した光散乱構造は、平面視で半円状をなす凸部１１５ｘが連続している形状を有しているが、その他の形状、例えば三角形や四角形のような多角形あるいは異形状が連続している形状であってもよく、その形状や配置は特に限定されない。
【０１１７】
また、溝１１５内には、図示しない光吸収層や半透過膜が配置されていてもよい。この光吸収層や半透過膜は、例えば一部の光Ｌ２を遮蔽し、光Ｌ２の光量分布を調整する目的で配置される。これにより、光Ｌ２の光量分布の均一化を図りやすくなる。
【０１１８】
光吸収層の構成材料としては、例えば金属材料、着色等の遮光処理を施した樹脂材料等が挙げられる。
【０１１９】
なお、本実施形態に係る導光板１１では、図９、１０に示すように、上面１１０ａに設けられた第１溝１１１よりも、下面１１０ｂに設けられた第２溝１１２の方が外縁側に位置している。このような導光板１１は、下面１１０ｂを表示パネル１２に臨むように配置されることが好ましい。下面１１０ｂでは上面１１０ａよりも溝１１５の内側の領域が広くなっている。このため、この領域に後述する第１光路変換構造を設けることができ、照明可能な面積をより大きく確保することができる点で有効である。
【０１２０】
−第２光路変換構造−
光Ｌ１の一部は、前述したように、溝１１５を介して外周部１１６から内周部１１７へ向かうように伝搬方向が変換される。
【０１２１】
図１１は、図２の部分拡大図であって、光路の一例を矢印として付加した図である。
図１１に示す導光板１１は、外周部１１６の側面（外縁の側面）に設けられ、側面の一部が凹没してなる凹部１１６ｙを備えている。この凹部１１６ｙは、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１の光路を変換する第２光路変換構造として機能する。したがって、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１のうち、凹部１１６ｙに入光した一部は、その伝搬方向が内周部１１７側に変換される。このようにして内周部１１７を主面の面内方向に伝搬する光Ｌ２が発生する。
【０１２２】
なお、凹部１１６ｙの凹没深さは、特に限定されないが、一例として、基部１１０の外縁の直径の０．０５％以上５％以下程度であるのが好ましく、０．２％以上１％以下程度であるのがより好ましい。これにより、上述した効果がより十分に得られる。
【０１２３】
凹部１１６ｙの平面視形状、すなわち導光板１１の主面を平面視したときの形状としては、特に限定されず、例えば半円状、多角形状のような規則的な形状が挙げられるが、不規則的な形状（異形状）であってもよい。
【０１２４】
一方、基部１１０の厚さ方向における凹部１１６ｘの形状は、厚さ方向において部分的に異なっていてもよいが、厚さ方向全体において同形状であるのが好ましい。これにより、厚さ方向のどの部位から出射したとしても、光Ｌ２の挙動を均一にすることができる。
【０１２５】
また、本実施形態に係る凹部１１６ｙは、図９、１０に示すように、複数が所定の間隔を保ちつつ配置されている。このため、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１の光路は、周方向において一定の確率で内周部１１７に向けて変換されることとなる。
【０１２６】
なお、凹部１１６ｙは、基部１１０の全周において等間隔に設けられていてもよく、不等間隔に設けられてもよい。不等間隔に設ける場合、例えば、光源１４から離れるにつれて配置密度が高くなるように設けるパターンが挙げられる。
【０１２７】
また、複数の凹部１１６ｙの凹没深さは、互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【０１２８】
凹部１１６ｙの平面視形状が半円状である場合、その曲線の半径は導光板１１の大きさ等によっても異なるが、一例として０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下程度であるのが好ましく、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下程度であるのがより好ましい。
【０１２９】
また、上述した第２光路変換構造の具体的な形状は、図１１に示すものに限定されない。
【０１３０】
図１２〜図１４は、それぞれ図１１に示す第２光路変換構造の変形例を示す平面図である。
【０１３１】
以下、第２光路変換構造の変形例について説明するが、以下の説明では、図１１に示す第２光路変換構造との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１３２】
図１２に示す導光板１１は、外周部１１６の側面に設けられ、側面の一部が突出してなる複数の凸部１１６ｚを備えている。この凸部１１６ｚも、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１の光路を変換する第２光路変換構造として機能する。したがって、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１のうち、凸部１１６ｚに入光した光Ｌ１は、内周部１１７に向かって反射され、光Ｌ２として溝１１５を経て内周部１１７に入射されることとなる。
【０１３３】
凸部１１６ｚの平面視形状は、半円状をなしている。
また、図１２に示す例では、複数の凸部１１６ｚが設けられており、かつ、凸部１１６ｚ同士が接するように設けられている。なお、かかる配置等は、特に限定されない。
【０１３４】
また、凸部１１６ｚの突出長さは、特に限定されないが、一例として、基部１１０の外縁の直径の０．０５％以上５％以下程度であるのが好ましく、０．２％以上１％以下程度であるのがより好ましい。これにより、上述した効果がより十分に得られる。
【０１３５】
図１３に示す導光板１１は、外周部１１６の側面に設けられ、側面の一部が突出してなる複数の凸部１１６ｗを備えている。
【０１３６】
凸部１１６ｗの平面視形状は、三角形をなしている。
また、図１３に示す例でも、複数の凸部１１６ｗが設けられており、かつ、凸部１１６ｗ同士が接するように設けられている。なお、かかる配置等は、特に限定されない。
【０１３７】
一方、図１４に示す導光板１１は、溝１１５の外周部側の内面に設けられ、内面の一部が突出してなる凸部１１５ｙを備えている。この凸部１１５ｙも、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１の光路を変換する第２光路変換構造として機能する。したがって、外周部１１６を伝搬する光Ｌ１のうち、凸部１１５ｙに入光した光Ｌ１は、全反射することなく出射し、光Ｌ２として溝１１５を経て内周部１１７に入射されることとなる。
【０１３８】
凸部１１５ｙの平面視形状は、半円状をなしている。なお、凸部１１５ｙの平面視形状は、これに限定されず、例えば多角形状のような規則的な形状の他、不規則的な形状であってもよい。
なお、第２光路変換構造は、上述した２種類以上が併用されたものであってもよい。
【０１３９】
−第１光路変換構造−
図１５は、図３に示す反射型表示装置１の部分拡大図である。
【０１４０】
図１５に示す内周部１１７は、下面１１０ｂから突出する凸部１１７ａを備えている。この凸部１１７ａは、内周部１１７を伝搬する光Ｌ２の光路を変換する第１光路変換構造として機能する。すなわち、内周部１１７は、その下面１１０ｂに設けられ、内周部１１７を伝搬する光Ｌ２の光路を変換する第１光路変換構造を備えている。これにより、光Ｌ２の伝搬方向を、内周部１１７の厚さ方向に変換し、内周部１１７の下面１１０ｂから出射させて表示パネル１２を照明することができる。すなわち、内周部１１７を伝搬する光Ｌ２のうち、凸部１１７ａに入光した光Ｌ２は、全反射することなく出射し、光Ｌ３として表示パネル１２に入射されることとなる。
【０１４１】
なお、凸部１１７ａの突出高さは、特に限定されないが、一例として、０．５μｍ以上５０μｍ以下程度であるのが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下程度であるのがより好ましい。これにより、表示パネル１２をより均一に照明することができる。
【０１４２】
また、内周部１１７の下面１１０ｂのうち、第２溝１１２の内側の領域（例えば図１０に示す導光パターン領域１１８）に複数の凸部１１７ａが敷き詰められるように配置される。これにより、表示パネル１２を照明するときの照度ムラの発生を抑えることができる。
【０１４３】
なお、複数の凸部１１７ａの突出高さは、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１４４】
また、図１５に示す凸部１１７ａは半球状をなしている。なお、凸部１１７ａの形状は、これに限定されず、例えば三角錐や四角錐のような角錐といった規則的な形状の他、不規則的な形状であってもよい。また、凸部１１７ａに代えて凹部が設けられていてもよい。
【０１４５】
一方、図示しないものの、このような凸部１１７ａ（または凹部）は、内周部１１７の上面１１０ａに設けられていてもよく、下面１１０ｂと上面１１０ａの双方に設けられていてもよい。
【０１４６】
（導光板の変形例）
次に、導光板１１の変形例について説明する。
【０１４７】
図１６は、図２に示す導光板１１の変形例１を含む反射型表示装置を示す平面図である。
【０１４８】
以下、導光板の変形例１について説明するが、以下の説明では、図２に示す導光板との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１４９】
図１６に示す導光板１１では、基部１１０の外縁形状が四角形をなしている以外、図２に示す導光板１１と同様である。
【０１５０】
このように形状が異なっていても、図１６に示す導光板１１は、図２に示す導光板１１と同様の効果を奏する。
図１７は、図４に示す導光板１１の変形例２を示す平面図である。
【０１５１】
以下、導光板の変形例２について説明するが、以下の説明では、図４に示す導光板との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。
【０１５２】
図１７に示す導光板１１は、遮光性を示す遮光部を有する以外、図４に示す導光板１１と同様である。
【０１５３】
すなわち、図１７に示す導光板１１は、貫通孔１１３の内側に設けられ、遮光性を示す遮光部１１９をさらに有する。図１７に示す遮光部１１９は、対向面１１３ｃを覆うように配置されている。このような遮光部１１９を設けることにより、第１傾斜面１１３ａおよび第２傾斜面１１３ｂで反射されることなく透過した光Ｌ１が対向面１１３ｃから内周部１１７に入射してしまう（再び基部１１０に入射してしまう）ことが防止される。その結果、例えば反射型表示装置１の表示品位が低下するのを防止することができる。
【０１５４】
遮光部１１９としては、光Ｌ１を遮光し得るもの、または、減光し得るものであれば、いかなるものであってもよい。遮光部１１９の構成材料としては、例えば金属材料、着色等の遮光処理を施した樹脂材料等が挙げられる。
なお、貫通孔１１３の内側における遮光部１１９の位置は、特に限定されない。
【０１５５】
（表示パネル）
表示パネル１２は、図３に示すように、下基板１２１と、上基板１２２と、下基板１２１と上基板１２２との間に設けられた表示層１２３と、を備えている。
【０１５６】
下基板１２１は、絶縁基板と、それに形成された駆動回路と、を備えている。
絶縁基板の構成材料としては、例えば各種樹脂材料、各種ガラス材料等が挙げられる。
【０１５７】
駆動回路には、例えば画素電極、外部端子、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子、電子部品等が含まれており、これらは配線パターンによって電気的に接続されている。かかる駆動回路に通電することにより、例えば表示層１２３に含まれた電気泳動粒子を泳動させる等して表示内容を変化させることができる。これにより、所望の表示内容を観察者に視認させることができる。
【０１５８】
上基板１２２は、絶縁基板と、それに形成された共通電極回路と、を備えている。
共通電極回路には、例えば共通電極、外部端子等が含まれており、これは配線パターンによって電気的に接続されている。
【０１５９】
表示層１２３は、隔壁等によって複数の区画（画素）に分割された電気泳動分散液を備えている。各画素には前述した画素電極が設けられており、画素ごとに電気泳動粒子の泳動を独立して制御することができる。これにより、任意の内容を表示することができる。
【０１６０】
なお、表示パネル１２は、上述した電気泳動表示パネルに限定されず、例えば反射型液晶表示パネルや磁気泳動表示パネル等の各種反射型表示パネルであってもよい。
【０１６１】
（接着層）
接着層１３は、導光板１１と表示パネル１２との間に介挿され、これらを接着している。
【０１６２】
接着層１３を構成する接着剤としては、例えば、硬化後に光透過性を有する接着剤の中から適宜選択される。また、光学粘着シート（ＯＣＡ）のような粘着フィルムを用いるようにしてもよい。
【０１６３】
なお、接着層１３の硬化後の屈折率は、導光板１１の屈折率より低いことが好ましい。これにより、導光板１１に対して接着層１３が接していても、導光板１１における光Ｌ１および光Ｌ２の伝搬特性が確保される。すなわち、導光板１１と接着層１３との界面で屈折率差に基づく全反射が生じやすくなるため、伝搬損失の低減が図られる。
【０１６４】
導光板１１と接着層１３の硬化物との屈折率差は、特に限定されないが、一例として０．０１以上０．７以下であるのが好ましく、０．０３以上０．５以下であるのがより好ましい。屈折率差を前記範囲内に設定することにより、導光板１１における光Ｌ１および光Ｌ２の伝搬特性が確保される一方、前述した第１光路変換構造において適切な光路変換がなされる。また、第１光路変換構造によって光路変換された光Ｌ３が接着層１３を透過するときの透過率を高めることができ、明度やコントラストが良好な表示が可能になる。
【０１６５】
接着層１３の構成材料としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート等が挙げられる。
【０１６６】
接着層１３の厚さは、特に限定されないが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であるのが好ましく、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であるのがより好ましい。接着層１３の厚さを前記範囲内に設定することにより、導光板１１の下面１１０ｂから凸部１１７ａ（図１５参照）が突出していても、それを接着層１３に内包することができる。すなわち、凸部１１７ａの先端が表示パネル１２に接触してしまうのを抑制することができる。その結果、前述した凸部１１７ａが第１光路変換構造としてより確実に機能することができる。また、照明装置１０が必要以上に厚くなるのを防止することができる。
【０１６７】
（光源）
光源１４は、導光板１１に向けて光Ｌ１を出射し得るものであれば、特に限定されないが、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）、ＬＤ（Laser Diode）、冷陰極管等が挙げられる。
【０１６８】
また、複数の光源１４が設けられてもよい。
また、光源１４と導光板１１との間に任意の光学要素が設けられていてもよい。かかる光学要素としては、例えばレンズ、プリズム、拡散板等が挙げられる。
【０１６９】
（その他の構成部品）
反射型表示装置１は、上述した各部の他に、任意の構成部品を備えていてもよい。
【０１７０】
例えば、反射型表示装置１は、フレキシブル回路基板、リジッド回路基板のような各種回路基板を備えていてもよい。かかる回路基板には、コネクター、電子部品等が搭載されていてもよい。電子部品としては、例えば、発振回路や分周回路等の計時回路を含む制御素子、各種演算素子（ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＬＳＩ（Large-Scale Integration）等）のような能動素子、コンデンサー、抵抗、ダイオード、コイルのような受動素子等が挙げられる。
【０１７１】
また、反射型表示装置１は、太陽電池、一次電池、二次電池、操作ボタン、アンテナ、センサー素子、モーター等を備えていてもよい。
【０１７２】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器の実施形態について説明する。本実施形態に係る電子機器は、前記実施形態に係る反射型表示装置を備えている。
【０１７３】
図１８は、本発明の電子機器の実施形態を適用した腕装着型電子機器を示す平面図である。
【０１７４】
図１８に示す腕装着型電子機器１００は、本体部１２０と、本体部１２０に内蔵された図示しない時計機構と、バンド部１３０と、を備えている。
【０１７５】
また、本体部１２０には図示しない機器ケース部材が含まれるとともにその内側には表示部１４０が内蔵されており、例えば現在の日時や位置情報等を表示している。かかる表示部１４０は、前記実施形態に係る反射型表示装置１である。このため、暗所であっても表示内容を視認することができ、しかもその際、一部の領域が特異的に照明されてしまうことによる不具合の発生が抑えられることによって、高品位な表示が可能である。その結果、例えば視認性および演出性が良好な腕装着型電子機器１００が得られる。
【０１７６】
また、前述した反射型表示装置１に含まれる溝１１５は、本体部１２０の機器ケース部材によって覆われていることが好ましい。これにより、溝１１５から発生した漏洩光が観察者の目に届くのを防止することができる。その結果、漏洩光による反射型表示装置１の表示品位の低下を防止することができる。
【０１７７】
なお、溝１１５を覆う部材は、機器ケース部材に限定されず、例えば太陽電池やダイヤルリング等の部材であってもよい。
【０１７８】
一方、腕装着型電子機器１００は、衛星測位システムの一種であるＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナや時刻修正用の標準電波受信アンテナ等を内蔵していてもよい。
【０１７９】
なお、本発明の電子機器は、上記の他にも、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末、電子ペーパー、ウェアラブル端末、カメラ、フォトフレーム、各種計器類（例えば自動車、鉄道車両、航空機等）、各種リモートコントローラー（リモコン）、デジタルサイネージ等の各種機器に適用可能である。
【０１８０】
以上、本発明について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１８１】
例えば、導光板、照明装置、反射型表示装置および電子機器では、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができ、また、他の任意の構成を付加することもできる。
【符号の説明】
【０１８２】
１…反射型表示装置、９…反射型表示装置、１０…照明装置、１１…導光板、１２…表示パネル、１３…接着層、１４…光源、９１…照明装置、９２…表示パネル、９３…接着層、１００…腕装着型電子機器、１１０…基部、１１０ａ…上面、１１０ｂ…下面、１１１…第１溝、１１２…第２溝、１１３…貫通孔、１１３ａ…第１傾斜面、１１３ｂ…第２傾斜面、１１３ｃ…対向面、１１３ｘ…凸部、１１４…入光面、１１５…溝、１１５ｘ…凸部、１１５ｙ…凸部、１１６…外周部、１１６ｗ…凸部、１１６ｘ…凹部、１１６ｙ…凹部、１１６ｚ…凸部、１１７…内周部、１１７ａ…凸部、１１８…導光パターン領域、１１９…遮光部、１２０…本体部、１２１…下基板、１２２…上基板、１２３…表示層、１３０…バンド部、１４０…表示部、９１１…導光板、９１３…光源、９２１…下基板、９２２…上基板、９２３…隔壁、９２４…接合層、９２５…分散液、９２６…傾斜面、９２６ａ…領域、９２６ｂ…領域、Ｌ…光、Ｌ’…光、Ｌ１…光、Ｌ２…光、Ｌ３…光、θ１…傾斜角度、θ２…入射角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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