(57)【要約】【課題】肘当てが肘支柱から大きくはみ出た構造であっても、荷重によって部材が破損して肘当てが肘支柱から外れ落ちることを防止する。【解決手段】肘掛け装置は、可動肘支柱７とその上面に固定されたベース８とを備えており、肘当て９はベース８にビスで固定されている。ベース８には下向きの足体３１が一体に形成されており、可動肘支柱７には、肘当て９に大きな下向きモーメントが掛かったときに足体３１が水平方向から突っ張り得る受け部３２が形成されている。肘当て９は昇降肘支柱７から手前に大きくはみ出ており、肘当て９の前端部に人が手を付くと、ベース８には、その前端を支点に上向きに起こすようなモーメントが作用する。しかし、足体３１が受け部３２に水平方向から突っ張ることにより、ベース８の上向き回動が阻止される。このため、大きなモーメントがビスに作用することを防止して、ビスが抜け出て肘当て９が昇降肘支柱７から脱落するような事故を防止できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘支柱の上端面にビスで固定された金属製ベースと、前記ベースに取付けられた前後長手の肘当てとを有しており、
前記ベースに、前記肘支柱に入り込むように下向き突出した足体が、前記肘支柱の内面に当たり得るように設けられており、前記肘当てに作用した下向き荷重によるモーメントを前記肘支柱で支持することが許容されている、
肘掛け装置。
【請求項２】
肘当ては、水平旋回可能な状態で前記ベースに取付けられている一方、
前記足体は、前記ベースの後部と左右両側部とに設けられている、
請求項１に記載した肘掛け装置。
【請求項３】
前記足体は、前記ベースの外周寄りの部位に設けられている、
請求項１又は２に記載した肘掛け装置。
【請求項４】
前記足体は、背板と一対の側片とを有する底面視コ字形の形態であり、前記側片が外周を向くように配置されており、かつ、前記側片の下端部は、背板に向けて幅が狭まる傾斜部になっている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載した肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、肘支柱を備えた肘掛け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子の肘掛け装置は様々なタイプがあるが、一般に、肘支柱の上端に肘当てを取付けた形態が多い。特に、肘当てが水平動等する可動肘装置では、肘支柱を固定部と昇降部とで構成して肘当ての高さ調節を可能にしており、例外なく肘支柱を備えている。
【０００３】
そして、肘当てを高さ調節できる構造では、肘支柱は、中空状の固定肘支柱とこれに内側又は外側から昇降自在に嵌まった昇降肘支柱とから成っており、昇降肘支柱の上端にベースを固定して、ベースに肘当てを取付けている。その例として特許文献１では、ベース（閉塞部材）を、昇降肘支柱の上端に形成した凹入段部に嵌め入れて、この状態でビスにて固定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０４５０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、肘当ては肘支柱の外側にはみ出ているため、肘当ての先端部や後端部に荷重がかかると、肘当てにはモーメントが作用し、このモーメントがベースと肘支柱との接合部に作用する。すなわち、肘当てに作用した荷重が、ベースを、その一端を支点にして上向きに回動させるにように作用する。
【０００６】
この場合、肘支柱が肘当ての前後中途部に位置している場合は、モーメントの大きさはさほどのことはないので、ベースが破損するようなことはないが、肘支柱に対する肘当てのはみ出し寸法が大きくなると、肘当てに非常に大きなモーメントが作用するため、ベースと肘支柱との接合部にも大きなモーメントが作用することになる。
【０００７】
従って、例えば、人が肘当ての先端部に手を掛けて腰を座から浮かした場合など、過大なモーメントがベースに作用して、ビスが肘支柱から抜け出て肘当てが肘支柱から外れ落ちてしまう事故が懸念される。
【０００８】
近年、オフィスでのデスクワークはパソコン操作が主流になっており、ワーカーは肘を肘当てに当ててキーボードやマウスの操作をすることがあるが、ユーザーの幅広い要望に応えるべく肘当ての可動範囲を広げると、肘当てが肘支柱からはみ出る長さも長くならざるを得ず、すると、肘当てに作用するモーメントも大きくなるため、特許文献１のように、単にベースが肘支柱の凹入段部に嵌まった状態でビス止めされているだけの構成では、上記した肘当ての脱落事故が強く懸念される。
【０００９】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、肘当てのはみ出し寸法が大きくても高い安全性を確保できる肘掛け装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、各請求項の構成を含んでいる。このうち請求項１の発明は上位概念を成すもので、肘支柱の上端面にビスで固定された金属製ベースと、前記ベースに取付けられた前後長手の肘当てとを有する肘掛け装置において、
前記ベースに、前記肘支柱に入り込むように下向き突出した足体が、前記肘支柱の内面に当たり得るように設けられており、前記肘当てに作用した下向き荷重によるモーメントを前記肘支柱で支持することが許容されている。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１を具体化したもので、この発明では、肘当ては、水平旋回可能な状態で前記ベースに取付けられている一方、前記足体は、前記ベースの後部と左右両側部とに設けられている。請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記足体は、前記ベースの外周寄りの部位に設けられている。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれかにおいて、前記足体は、背板と一対の側片とを有する底面視コ字形の形態であり、前記側片が外周を向くように配置されており、かつ、前記側片の下端部は、背板に向けて幅が狭まる傾斜部になっている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では、肘当てに対する荷重によってベースを肘支柱から引き起こすようなモーメントが作用しても、足体が肘支柱の内面に水平方向から突っ張ることにより、モーメントに対して大きな抵抗を与えることができる。つまり、肘当てに作用した荷重が、ビスを引き起こすようなモーメントとして作用する割合を小さくすることができる。これにより、肘当てが肘支柱から離脱してしまう事故を防止して、高い安全性を得ることができる。
【００１４】
肘当てが水平旋回方式である場合、肘当てが座を横切る方向に長い左右長手の姿勢であると、肘当ての端部に作用した荷重は、ベースを左右方向に回動させるモーメントとして作用する。
【００１５】
この点、請求項２のように足体を棒状に形成して左右と後部とに設けると、肘当てが前後長手の姿勢の場合は、ベースの剥がれを後部の足体で防止して、肘当てが左右長手の姿勢の場合は、左右の足体によって、肘当ての剥がれ現象を防止できる。このため、肘当てがどのような姿勢であっても、高い安全性を確保することができる。足体は、棒状に代えて筒状やＣ字状に形成することも可能であり、これらの形態を採用すると、肘当ての姿勢が変化しても安全性を確保できる機能は一層高くなる。
【００１６】
ベースの上下方向の回動に対する抵抗は、足体がベースの回動支点から遠くに位置しているほど大きくなる。従って、請求項３の構成を採用すると、足体の効果をフルに発揮して、安全性の向上に一層貢献できる。
【００１７】
足体を棒状に形成する場合、角形の棒状や角筒状などの様々な形態を採用できるが、請求項４のように底面視コ字形の形態を採用すると、左右側片の補強機能により、少ない体積で高い強度を確保することができる利点がある。また、側片の下端部が傾斜部になっているため、肘支柱への嵌め込みも容易であり、従って、組み立ての作業の能率向上にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の肘掛け装置を適用した椅子の外観を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は平面図である。
【図２】（Ａ）は肘掛け装置を下方から見た斜視図、（Ｂ）は固定部と可動部との分離斜視図、（Ｃ）は主として高さ調節機構を示すための分離斜視図、（Ｄ）はレバーを装着した状態での昇降肘支柱の斜視図、（Ｅ）は昇降肘支柱の上端部の斜視図、（Ｆ）はレバーと高さ調節用ロッドとの分離斜視図である。
【図３】（Ａ）は肘当てとベースと高さ調節用ロッドとの関係を示す下方からの斜視図、（Ｂ）は肘支柱の分離斜視図である。
【図４】（Ａ）は全体を上から見た分離斜視図、（Ｂ）はベースと昇降肘支柱との分離斜視図、（Ｃ）は一部の構成部材の分離斜視図である。
【図５】（Ａ）全体を下方から見た分離斜視図、（Ｂ）は一部の部材を下方から見た分離斜視図、（Ｃ）は肘当ての外観を構成する部材の分離斜視図である。
【図６】縦断側面図である。
【図７】（Ａ）は要部の分離斜視図、（Ｂ）はカバー板の斜視図である。
【図８】要部の分離斜視図、（Ｂ）は前後位置保持手段を示す平面図である。
【図９】（Ａ）は肘当ての前後位置保持手段と水平姿勢保持手段とを示すための下方からの斜視図、（Ｂ）は前後位置保持手段を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は平面視姿勢保持手段を示す分離斜視図、（Ｂ）は平面視姿勢保持手段を示す平面図である。
【図１１】旋回角度規制手段を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
(1).概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の肘掛け装置は、オフィスで多用されている回転椅子に装着している。すなわち、椅子は、座１と脚装置２と背もたれ３と後傾自在な背フレーム４とを備えており、背フレーム４に背もたれ３が取付けられているが、本実施形態では、肘掛け装置は、背フレーム４の前部に取り付けている。なお、脚装置２は複数のキャスタを備えているが、図１（Ａ）（Ｂ）では、キャスタは１つしか表示していない。
は，疎な糧いる
図２（Ａ）（Ｂ）に示すとおり、肘掛け装置は、背フレーム４に固定された下固定アーム５と、下固定アーム５の外端に一体に設けた中空の固定肘支柱６と、固定肘支柱６に高さ調節可能に嵌め入れられた可動肘支柱７とを有しており、可動肘支柱７の上端に平面視円形のベース８を固定し、ベース８に、前後長手で可動式の肘当て９が、その長手方向に移動自在でかつ水平旋回自在に取付けられている。
【００２０】
図３に明示するように、可動肘支柱７の外面には、半割り状のスリーブ１０が前後から上下動不能で装着されている。また、可動肘支柱７の内部には、シーソー式の高さ調節用ロッド１１が配置されている。ロッド１１は、中間高さ位置よりもやや下方の部位に設けた左右横向きの軸支ピン１２を中心にして前後に回動するようになって、下端に係合爪１３を後ろ向きに突設しており、係合爪１３は、ばね片１４によって後ろ向きに付勢されている。
【００２１】
可動肘支柱７の内部には、ロッド１１の枢支ピン１２が下から嵌まる軸受け部（図示せず）が形成されている。係合爪１３は、可動肘支柱７の後ろ壁に形成した長穴を介して、後部のスリーブ１０に形成した係合穴１５（図３（Ｂ）参照）に係脱する。なお、スリーブ１０は前後とも同じ形態になっていて方向性を無くしている。
【００２２】
ロッド１１の上端には、レバー１６が取付けられている。図２（Ｃ）（Ｆ）のとおり、レバー１６の後端部には左右の支軸１７を突設しており、左右の支軸１７は、可動肘支柱７の上端部内に形成した軸受け部１８（図３（Ｄ）（Ｅ）参照）に、上から嵌め込まれている。従って、レバー１６は、支軸１７を中心にして上下回動し得る。図２（Ｆ）に示すように、ロッド１１の上端には左右に突出した支軸１９が形成されており、支軸１９は、レバー１６の下面部に形成したポケット式抱持部２０に後ろから嵌め入れられている。
【００２３】
椅子に着座した人がレバー１６に指先を当てて上に引くと、ロッド１１が枢支ピン１２を中心にして回動することにより、ロッド１１の下端の係合爪１３がスリーブ１０の係合穴１５から離脱する。これにより、肘当て９を高さ調節することができる。可動肘支柱７の上端部はラッパ状に広がった拡径部７ａになっており、この拡径部７ａに、レバー１６を露出させる切欠き２１が上向きに切り開き形成されている。
【００２４】
(2).ベースの構造
次に、肘当て９の構造を説明する。図４，５に示すように、肘当て９は、外観を構成する前後長手の部材として、肘当て本体２４と肘当て上部材２５とを有しており、肘当て上部材にはエラストマー等の軟質材からなるパッド材２６を装着している。肘当て本体２４は上向きに開口した形態である一方、肘当て上部材２５は外周部に下向き壁を設けた浅いトレー状の形態であり、図６に一部を示すように、両者は、係合爪２７と係合穴２８との係合によって一体に連結されている。
【００２５】
図４，５に示すように、可動肘支柱７の上端には、既述のベース８がビス３０で固定されている。この場合、ベース８の下面には、左右側部と後部とに位置した下向きの足体３１を一体に設けている一方、可動肘支柱７には、足体３１が当接する受け部３２を形成している。足体３１は、背板と２枚の側片３１ａとを有する底面視でコ字形になっており、側片３１ａの下端部は、下に行くほど背板に近づく傾斜部３１ｂなっている。
【００２６】
ベース８は、例えば亜鉛ダイキャスト品であり、高い強度を有している。可動肘支柱７は、例えばアルミのダキャスト品である。足体３１は、角棒状や角筒状などの形態とすることも可能である。或いは、足体３１を筒状に形成して、これを肘支柱の内部に嵌め込むことも可能である。
【００２７】
足体３１は、肘当て９の前端部に人が手をついて体重を掛けるなどして、ベース８にその端部を支点にして回動させるような外力が作用したときに、可動肘支柱７に設けた受け部３２の内面に水平方向から突っ張ってモーメントに対する抵抗とするためのものである。従って、肘当て９に作用したモーメントがビス３０を引き抜くように作用することを抑制して、肘当て９が可動肘支柱７から外れ落ちることを防止できる。
【００２８】
従って、足体３１は、ある程度の突出寸法が必要である。具体的には、１０ｍｍ以上あるのが好ましい。実施形態のように側片３１ａに傾斜部３１ｂを形成した場合は、傾斜部３１ｂは可動肘支柱７には突っ張らないので、傾斜部３１ｂを除いた部分の長さ（下向き突出寸法）が１０ｍｍ以上あるのが好ましい。
【００２９】
ベース８の倒れ防止機能を高めるには、ビス３０及び足体３１は、できるだけ外周寄りに配置するのが好ましい。本実施形態では、ビス３０と足体３１とは、大まかには、外周寄りに配置して周方向に並んだ状態になっている。正確に述べると、後部の足体３１の左右両側に２本のビス３０が位置して、左右の足体３１の前後両側に２本のビス３０が位置している。従って、ベース８の回動防止を図る上で合理的な設計になっていると云える（ベース８の回動に対して、２本のビス３０と１つの足体３１とが協働して抵抗する。）。
【００３０】
(3).肘当ての概要
ベース８の中央部に円形のボス体３３を一体に設けている一方、肘当て本体２４の底板には、ボス体３３に嵌まる長穴３４が肘当て本体２４の長手方向に長く形成されており、肘当て本体２４は、上カバー板３５と下カバー板３６とを介してリング板２９に上から重なっている。従って、肘当て本体２４は、長穴３４の全長からボス体３３の外径を除した寸法だけ長手方向に移動自在であり、かつ、ボス体３３の軸心回りに水平旋回可能である。
【００３１】
リング板２９は、肘当て本体２４のスライド及び水平旋回をスムースにするためのものであり、ＰＯＭ樹脂等の樹脂製である。リング板２９はベース８に上から重なっており、その一部に、可動肘支柱７に形成した切欠き２１に嵌まる回り止め２９ａを下向きに突設している。また、図６に示すように、リング板２９に設けた位置決めピン２９ｂが、ベース８に形成された位置決め穴８ａに嵌まっている。
【００３２】
肘当て本体２４は上向きに開口しており、その内部に、平面視略小判形で上向きに開口した凹所３８を有するスライド補助体３７と、スライド補助体３７の凹所３８に上から嵌め入れられた姿勢保持体３９と、姿勢保持体３９の中心穴４０に嵌め込まれた押さえ部材４１とを有している。押さえ部材４１は、姿勢保持体３９を上から覆うフランジ４２を有しており、ビス４３によってボス体３３に固定されている。
【００３３】
この場合、図４（Ａ）のように、ボス体３３の上端に４葉形の（非円形の）の係合突起４４を一体に設けている一方、図５（Ａ）に示すように、押さえ部材４１には、係合突起４４に対して回転不能に嵌まる係合穴４５が形成されており、従って、押さえ部材４１はボス体３３に対して（或いはベース８に対して）回転不能に保持されている。
【００３４】
肘当て本体２４にはスライド補助体３７が上から重なっており、スライド補助体３７には姿勢保持体３９が上から重なっており、かつ、姿勢保持体３９は押さえ部材４１のフランジ４２によって上向き動不能に保持されている。このため、肘当て９は、上向き移動不能に保持されていると共に、既述のとおり、水平旋回自在及び長手方向にスライド自在になっている。
【００３５】
スライド補助体３７は、肘当て９の（正確には肘当て本体２４の）前後移動をガイドする機能と、肘当て９を任意の前後位置に保持する機能とを有しており、また、姿勢保持体３９は、肘当て９を任意の旋回姿勢に保持する機能を有しており、更に、押さえ部材４１は、肘当て９の旋回角度を規制する機能を有している。これらは後述する。
【００３６】
(4).指挟み防止構造
既述のとおり、肘当て本体２４には、前後スライド（長手方向のスライド）を許容するための長穴３４が空いているが、例えば、図７（Ｂ）に示すように、肘当て本体２４の下面に、下向きリブ４７で囲われた下向き凹所４８を形成して、この下向き凹所４８に、既述の上カバー板３５と下カバー板３６とが、それぞれ長手方向に相対動し得るように配置されている。従って、上下カバー板３５，３６の長さは下向き凹所４８の長さよりも短くなっており、かつ、上カバー板３５は下カバー板３６よりも短くなっている。
【００３７】
図７（Ａ）に明示するように、下カバー板３６の左右長手側縁には上向きのサイドリブ４９ａを突設しており、上カバー板３５は、左右サイドリブ４９ａの間に横ずれしない状態で、かつ、長手方向に相対動し得るように配置されている。また、下カバー板３６には、上カバー板３５が載る縦長リブ４９ｂと、上カバー板３５の前後相対動位置を規制するストッパーリブ４９ｃとを形成している。他方、上カバー板３５の上面には、肘当て本体２４の下向き凹所４８に対するスライドをスムースにするための縦長リブ３５ａを形成している。
【００３８】
上下のカバー板３５，３６には、肘当て本体２４に対して相対動し得るように、長穴５０，５１が空いている。肘当て本体２４の下向きリブ４７は、カバー板３５，３６の左右外側においてリング板２９に上から当接している。肘当て本体２４の前後スライドに連動して、上下のカバー板３５，３６がタイミングを変えて移動することにより、肘当て本体２４の長穴３４がカバー板３５，３６によって常に塞がれる。
【００３９】
(5).前後位置保持手段
既述のとおり、肘当て本体２４は上に開口しており、例えば図８，９に示すように、肘当て本体２４の内部に平面視小判形のスライド補助体３７が配置されている。スライド補助体３７はボス体３３に嵌まっているので、肘当て本体２４は、スライド補助体３７にガイドされてその長手方向にスライドする。また、スライド補助体３７と肘当て本体２４とは、一緒に水平旋回する。従って、スライド補助体３７と肘当て本体２４とは、相対回動は不能で相対スライドは自在な関係になっている。
【００４０】
図８，９に示すように（図１１も参照）、スライド補助体３７の左右長手側面部には、その前後中途部に切欠き５３が形成されており、切欠き５３に、平面視Ｌ形の係合爪５４を設けている。係合爪５４の先端（自由端）には、肘当て本体２４における凹所の内面に向けて突出した係合突起５５を形成している。他方、肘当て本体２４における凹所の左右内側面には、係合突起５５が当接する平面視凹凸形の係合受け部５６が、肘当て本体２４の長手方向に沿って長く形成されている。
【００４１】
係合突起５５は、係合爪５４の弾性変形により、係合受け部５６の凹所に係脱するが、係合受け部５６のピッチは細かいため、肘当て９の前後位置（正確には長手方向の位置）を、殆ど無段階的に調節できる。なお、係合突起５５が係合受け部５６の凹所に嵌まった状態で、係合突起５５は弾性変形していてもよいし、弾性変形していなくてもよい（係合受け部５６の突起を乗り越えるときに弾性変形したら足りる。）。
【００４２】
本実施形態では、肘当て９の前後スライドに軽い抵抗を付与するために、図９に明示するように、スライド補助体３７と肘当て本体２４との間に複数個（４個）の弾性体５７を配置している。
【００４３】
弾性体５７は、ゴム系又はエラストマー系の弾性素材からなっており、実施形態では円柱状に形成されていて、その軸心を左右水平にした姿勢で、スライド補助体３７の下面に形成された保持穴５８に嵌め入れられている。従って、肘当て本体２４の前後スライドに伴って転動可能である（但し、転動しなくてもよい。）。また、肘当て本体２４における凹所の底面には、弾性体５７を横ずれ不能に案内する左右一対ずつのガイドリブ５９が形成されている。
【００４４】
(6).平面視姿勢保持構造
肘当て９を水平旋回可能に構成すると、所望の姿勢に保持できるようにする必要がある。そこで、肘当て９の平面視姿勢保持手段を設けている。この点を、主として９，１０を参照して説明する。既述のとおり、スライド補助体３７の凹所３８に姿勢保持体３９が上から嵌め入れられていて、姿勢保持体３９には、押さえ部材４１の筒部が上から嵌まる中心穴４０が空いている。
【００４５】
そして、姿勢保持体３９には、中心穴４０に向けて幅狭となるように三角形状（或いは台形状）に形成された前後の弾性体収容凹所６２と、弾性体収容凹所６２と中心穴４０とに連通した前後のくびれ状連通部６３とが上向きに開口するように形成されており、弾性体収容凹所６２にゴム等の弾性体６４を嵌め入れ、くびれ状連通部６３に、樹脂又は金属からなる平面視小判形の係合体６５を嵌め入れている。
【００４６】
他方、押さえ部材４１における筒状部の外周面には、係合体６５が弾性的に当接する一対のラック状の凹凸部６６を形成しており、係合体６５が凹凸部６６の１つの溝に嵌まることにより、肘当て９の水平姿勢が一体に保持される。肘当て９に対してある程度の水平旋回力を付与すると、係合体６５を凹凸部６６の溝から離脱させて、肘当て９を任意の姿勢に旋回させることができる。図１０（Ｂ）に示すように、姿勢保持体３９は、凹凸部６６を設けている範囲で水平旋回するが、裁断旋回角度θは９０度程度になっている。
【００４７】
(7).肘当ての旋回角度規制手段
既述のとおり、肘当て９は９０度程度の角度範囲で水平旋回させることができるが、本実施形態では、肘当て９の旋回角度規制機能は、押さえ部材４１とスライド補助体３７とが担っている。この点を、図６及び図１１を参照して説明する。
【００４８】
図６に示すように、押さえ部材４１のフランジ４２は、スライド補助体３７の凹所３８の内部に入り込んでいる。そして、図１１に明示するように、スライド補助体３７の凹所３８は平行な左右の長手側面３８ａを有しているが、押さえ部材４１のフランジ４２に、凹所３８の長手側面３８ａが当接する一対のストッパー部６７を形成している。
【００４９】
ストッパー部６７は直交した２つの当接面６７ａ，６７ｂを持っているので、図１１のとおり、スライド補助体３７を左に旋回させきった状態でも、右に旋回させきった状態でも、凹所３８の左右の長手側面３８ａがストッパー部６７に当接する。
【００５０】
上記の実施形態は可動式の肘掛け装置であったが、本願発明は、肘当てが動かない固定式の肘掛け装置にも適用できる。また、可動式の肘掛け装置の場合、肘当ての動きの態様には特に限定はなく、様々な動きをする肘掛け装置に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本願発明は、実際に肘掛け装置に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
７  可動肘支柱
８  ベース
２４  肘当て本体
２５  肘当て上部材
３０  ビス
３１  足体
３１ａ  側片
３１ｂ  傾斜部
３２  足体が突っ張る受け部
３３  ボス体
３７  スライド補助体
３９  姿勢保持体
４１  押さえ部材
【図１】
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【図２】
2019042081.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019042081.tif 000007
【図６】
2019042081.tif 000008
【図７】
2019042081.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019042081.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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