(57)【要約】【課題】液体間の粘度差の制限を緩和することが可能な生体接着材吐出器を提供する。【解決手段】第１及び第２の吐出口２Ａ、２Ｂを有するノズルヘッド２と、生体接着材の二種類の液体をそれぞれ収納する第１及び第２の収納容器３、４と、収納容器３、４のそれぞれの液体を第１及び第２の吐出口２Ａ、２Ｂに向かって導くように設けられた第１及び第２の供給チューブ７、８と、ノズルヘッド２から収納容器３、４に向かって供給チューブ７、８を覆いつつ延びるように設けられ、かつ生体内に挿入可能な挿入管６とを備えた生体接着材吐出器１において、挿入管６内の少なくとも一部の区間にて、第１の供給チューブ７の内径と第２の供給チューブの内径８とを互いに異なるように設定する。【選択図】図１
2019058302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の吐出口を有するノズルヘッドと、
前記第１及び第２の吐出口のそれぞれから吐出されるべき生体接着材の二種類の液体をそれぞれ収納する第１及び第２の収納容器と、
前記第１及び第２の収納容器のそれぞれの液体を前記第１及び第２の吐出口に向かって導くように設けられた第１及び第２の供給チューブと、
前記ノズルヘッドから前記第１及び第２の収納容器に向かって前記第１及び第２の供給チューブを覆いつつ延びるように設けられ、かつ生体内に挿入可能な挿入管とを備え、
前記挿入管内の少なくとも一部の区間では、前記第１の供給チューブの内径と前記第２の供給チューブの内径とが互いに異なっている生体接着材吐出器。
【請求項２】
前記挿入管が樹脂製である請求項１に記載の生体接着材吐出器。
【請求項３】
前記第１及び第２の収納容器のそれぞれは、容器本体内に収納された液体をプランジャの押し込み操作によって容器本体のノズル部から前記第１及び前記第２の供給チューブに吐出するように構成され、
前記第１及び前記第２の収納容器のそれぞれの容器本体が互いに等しい形状及び大きさであり、
前記第１及び第２の収納容器のそれぞれのプランジャは、一体に押し込み操作できるように連結部材にて相互に連結されている請求項１又は２に記載の生体接着材吐出器。
【請求項４】
前記挿入管の外径が５．５ｍｍ以下に設定され、前記第１の供給チューブの内径が０．４ｍｍ以上に、前記第２の供給チューブの内径が３．９ｍｍ以下にそれぞれ設定されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体接着材吐出器。
【請求項５】
前記第１の供給チューブの外径が０．５ｍｍ以上に、前記第２の供給チューブの外径が４．０ｍｍ以下にそれぞれ設定され、前記第１及び第２の供給チューブのそれぞれの外径の合計値が４．５ｍｍ以下に設定されている請求項４に記載の生体接着材吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内に複数種類の接着材を供給するための吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
二液性の生体接着材を生体の患部に供給するための吐出器として、生体接着材を構成する二種類の液体を分けて収容する一対のシリンジと、一対の吐出口を有するノズルヘッドとの間に、生体内に挿入可能な長尺かつ小径の挿入管が配置され、その挿入管の内部に、シリンジからノズルヘッドに液体を導く一対の供給チューブが配置された吐出器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の吐出器では、挿入管内に配置される一対の供給チューブの内径及び外径が供給チューブ間で互いに等しく設定されている。しかしながら、二液性の生体接着材では、それを構成する液体間で粘度が異なっていることが少なくない。液体の粘度が高いほど吐出時の圧力損失は大きくなるため、一対のプランジャを同じ力で押した場合には、粘度の高い液体が粘度の低い液体と比して吐出されにくくなり、その結果として、ノズルヘッドからの液体の吐出量に液体間で差が発生する。その差が許容範囲を超えた場合、二液性生体接着材の一方の液体が余剰となる一方で他方の液体が不足し、二液性生体接着材が本来の性能を発揮できない可能性がある。そのため、従来の吐出器では、適用可能な二液性生体接着材の粘度差に一定の制限を設定する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、液体間の粘度差に関する制限を緩和することが可能な生体接着材吐出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る生体接着材吐出器（１）は、第１及び第２の吐出口（２Ａ、２Ｂ）を有するノズルヘッド（２）と、前記第１及び第２の吐出口のそれぞれから吐出されるべき生体接着材の二種類の液体をそれぞれ収納する第１及び第２の収納容器（３、４）と、前記第１及び第２の収納容器のそれぞれの液体を前記第１及び第２の吐出口に向かって導くように設けられた第１及び第２の供給チューブ（７、８）と、前記ノズルヘッドから前記第１及び第２の収納容器に向かって前記第１及び第２の供給チューブを覆いつつ延びるように設けられ、かつ生体内に挿入可能な挿入管（６）とを備え、前記挿入管内の少なくとも一部の区間では、前記第１の供給チューブの内径と前記第２の供給チューブの内径とが互いに異なっているものである。
【０００７】
上記態様の生体接着材吐出器によれば、挿入管内の少なくとも一部の区間にて第１及び第２の供給チューブの内径が互いに異なっているため、大径側の供給チューブに粘度の高い液体を導いた場合の圧力損失は、小径側の供給チューブに粘度の高い液体を導いた場合の圧力損失よりも小さく抑えられる。したがって、粘度が異なる液体を吐出させる場合において、大径側の供給チューブに対して粘度が高い液体が、小径側の供給チューブに対して粘度が低い液体がそれぞれ導かれるように収納容器と液体との対応関係を設定すれば、吐出口に至る間の圧力損失の差を抑制することができる。そのため、吐出口のそれぞれからの液体の吐出量のばらつきを抑え、所定量の液体を吐出口から安定的に吐出させることができる。したがって、収納容器に収納すべき液体の粘度差に関する制限を緩和することが可能である。
【０００８】
また、挿入管の外径には、生体内に挿入される際の患者の負担を低減する観点から一定の制限が課せられ、それとの関係で挿入管の内径にも制限が生じる。そして、第１及び第２の供給チューブの外径の合計値はその挿入管の内径を超えることができないという制限がある。このような制限下において、仮に第１及び第２の供給チューブの外径及び内径をそれぞれチューブ間で等しく設定した場合、両供給チューブの内部流路の断面積の合計値は最小となる。言い換えれば、挿入管内で両供給チューブの外周と挿入管の内周との間に残る隙間量が最大となる。これに対して、第１及び第２の供給チューブの内径に差を与えた場合には、上述した内部流路の断面積の合計値を増加させ、それにより挿入管の外径及び内径が制限された状態でも、供給チューブを介して吐出される液体の流量の減少を抑え、適切な流量を確保することが可能である。
【０００９】
上記態様の生体接着材吐出器においては、前記挿入管が樹脂製であってもよい。管状部材を樹脂製とした場合には、金属製とした場合と比較して剛性、強度の確保の観点から管状部材の肉厚を相対的に大きく設定する必要がある。外径に上述した制限が課せられる挿入管を樹脂製とした場合には、肉厚の増加によって内径が減少し、それに伴って供給チューブの内部流路の断面積も減少し、流量確保に支障が生じるおそれがある。しかしながら、上述したように、供給チューブ間で内径に差を設定すれば、挿入管の外径が制限された状態でも供給チューブの内部流路の断面積の合計値を増加させることができるため、樹脂製の挿入管の採用に伴う挿入管の内径の減少を断面積の合計値の増加によって補い、適切な流量の確保を図ることができる。しかも、金属製の挿入管に比して摩擦係数が小さく、かつ柔軟性をもった樹脂製の挿入管を採用すれば、生体内に挿入管を挿入し、あるいは抜去する場合、あるいは生体内で挿入管を回転させ、あるいは移動させるといった場合の操作性を高めることができる。
【００１０】
また、上記態様の生体接着材吐出器において、前記第１及び第２の収納容器のそれぞれは、容器本体（１３、１４）内に収納された液体をプランジャ（１５、１６）の押し込み操作によって容器本体のノズル部（１３ａ、１４ａ）から前記第１及び前記第２の供給チューブに吐出するように構成され、前記第１及び前記第２の収納容器のそれぞれの容器本体が互いに等しい形状及び大きさであり、前記第１及び第２の収納容器のそれぞれのプランジャは、一体に押し込み操作できるように連結部材（１７）にて相互に連結されてもよい。これによれば、連結部材を操作するだけで各収納容器のプランジャを互いに等しい距離移動させることが可能である。したがって、上述した圧力損失差の低減効果と相俟って、吐出口から所定量の液体を安定的に吐出させる効果をより確実に発揮させることができる。
【００１１】
上記態様の生体接着材吐出器においては、前記挿入管の外径が５．５ｍｍ以下に設定され、前記第１の供給チューブの内径（Ｄ１）が０．４ｍｍ以上に、前記第２の供給チューブの内径（Ｄ２）が３．９ｍｍ以下にそれぞれ設定されてもよい。さらに、前記第１の供給チューブの外径が０．５ｍｍ以上に、前記第２の供給チューブの外径が４．０ｍｍ以下にそれぞれ設定され、前記第１及び第２の供給チューブのそれぞれの外径の合計値が４．５ｍｍ以下に設定されてもよい。これらの設定によれば、生体接着材を構成する液体間の粘度差がおよそ１万倍程度に達しても、両液体が吐出口まで導かれる間の圧力損失を実用上支障がない範囲に抑えることができる。
【００１２】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一形態に係る生体接着材吐出器の全体構成を示す断面図。
【図２】図１の矢印II方向における吐出器の側面図。
【図３】図１のIII−III線に沿った断面図。
【図４】挿入管の先端に噴霧生成用のガスを供給する変形例を示す図。
【図５】図４の矢印Ｖ方向における吐出器の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、本発明の一形態に係る生体接着材吐出器（以下、吐出器と略称する。）１は、ノズルヘッド２と、第１のシリンジ３及び第２のシリンジ４と、それらのシリンジ３、４を互いに平行に並んだ状態で保持するホルダ５と、ホルダ５の先端側（図１において左方）にてノズルヘッド２からシリンジ３、４側に向かって延ばされた挿入管６と、挿入管６の内部に沿って延ばされた第１の供給チューブ７及び第２の供給チューブ８とを備えている。
【００１５】
ノズルヘッド２は、ヘッド本体１０と、そのヘッド本体１０に取り付けられた第１の吐出管１１及び第２の吐出管１２とを備えている。ヘッド本体１０は概ね円柱状である。ヘッド本体１０は挿入管６の先端内周部に同軸的かつほぼ隙間なく嵌め合わされて固定されている。第１の吐出管１１及び第２の吐出管１２のそれぞれはヘッド本体１０の軸線方向に沿って延ばされている。吐出管１１、１２の内径は互いに等しく、吐出管１１、１２の外径も互いに等しい。吐出管１１、１２のそれぞれの先端はヘッド本体１０の先端面１０ａに開口して第１の吐出口２Ａ及び第２の吐出口２Ｂを形成する。図２から明らかなように、吐出口２Ａ、２Ｂはヘッド本体１０の中心を挟んで対称的に配置され、それぞれの口径は互いに等しい。図１に戻って、吐出管１１、１２の後端側はヘッド本体１０から引き出されて接続部１１ａ、１２ａを形成する。
【００１６】
第１のシリンジ３は、二液性の生体接着材を構成する二種類の液体の一方を収納し、第２のシリンジ４は二種類の液体の他方を収納する。それにより、第１のシリンジ３は第１の収納容器の一例として機能し、第２のシリンジ４は第２の収納容器の一例として機能する。シリンジ３、４には、容器本体の一例としてのシリンジ本体１３、１４と、プランジャ１５、１６とが設けられている。シリンジ本体１３、１４のそれぞれは後端側が開口する円筒状の容器として形成され、先端には液体を吐出するためのノズル部１３ａ、１４ａが形成されている。プランジャ１５、１６は、シリンジ本体１３、１４の後端側の開口から内部に挿入され、シリンジ本体１３、１４の軸線方向に沿って往復移動自在である。プランジャ１５、１６は連結部材の一例としての連結板１７にて互いに連結されている。それにより、連結板１７を操作することにより、プランジャ１５、１６をシリンジ本体１３、１４に対して軸線方向（図１の左右方向）に一体的に移動させることが可能とされている。
【００１７】
シリンジ本体１３、１４は互いに等しい形状及び大きさに形成されている。具体的には、シリンジ本体１３、１４の内径は互いに等しく、かつ軸線方向の長さも互いに等しい。連結板１７にて連結された状態でプランジャ１５、１６の先端面は軸線方向に互いに等しい位置にある。したがって、連結板１７を介してプランジャ１５、１６を同一の力で押し込むことにより、ノズル部１３ａ、１４ａから同量の液体を吐出させることが可能である。なお、連結板１７の操作のために、レバーその他の操作部材に対するユーザの操作を連結板１７の往復操作に変換する操作機構が設けられてよい。例えば、ガングリップ型の持ち手に対してトリガーレバー状の操作部材を配置し、その操作部材をユーザが指で操作することにより連結板１７が押し込まれるような操作機構が設けられてよい。
【００１８】
ホルダ５は、シリンジ本体１３、１４の少なくとも先端部の外周が嵌め合わされることにより、シリンジ３、４を互いに平行にかつ軸線方向に同一の位置に並ぶようにして保持するように構成されている。シリンジ３、４のノズル部１３ａ、１４ａはホルダ５の内部に挿入される。ホルダ５の先端部（図１において左端側）は小径に絞り込まれ、その先端部に挿入管６が同軸的に嵌め合わされている。挿入管６は、患者の体内に挿入可能な小径でかつ外径及び内径Ｄ０（図２及び図３参照）が一定の円筒状の部材として形成されている。挿入管６は生体への挿入範囲において第１及び第２の供給チューブ７、８を覆うように設けられている。
【００１９】
供給チューブ７、８は、挿入管６の内部に沿って軸線方向に延ばされている。第１の供給チューブ７の先端部は第１の吐出管１１の接続部１１ａと接続され、他端部は第１のシリンジ３のノズル部１３ａと接続されている。一方、第２の供給チューブ８の先端部は第２の吐出管１２の接続部１２ａと接続され、他端部は第２のシリンジ４のノズル部１４ａと接続されている。したがって、第１のシリンジ３から吐出された液体は第１の供給チューブ７及び第１の吐出管１１を介して第１吐出口２Ａに導かれ、第２のシリンジ４から吐出された液体は第２の供給チューブ８及び第２の吐出管１２を介して第２の吐出口２Ｂに導かれる。
【００２０】
以上の吐出器１において、シリンジ本体１３、１４のそれぞれに収納される液体の粘度は互いに相違していることが少なくない。仮に、供給チューブ７、８の内径が互いに等しいとすれば、第１の供給チューブ７を液体が通過する際の圧力損失と、第２の供給チューブ８を液体が通過する際の圧力損失に差が生じ、その差が看過できないほど大きい場合には、シリンジ３、４のプランジャ１５、１６が互いに等しい力で等しい距離だけ押し込まれたとしても、吐出口２Ａ、２Ｂからの液体の吐出量に無視し得ない差が生じるおそれがある。また、連結板１７を通じてプランジャ１５、１６をほぼ等しい力で押したとしても、圧力損失差が大きい場合には、プランジャ１５、１６を押す際の負荷も拡大し、連結板１７が変形し、あるいは連結板１７とプランジャ１５、１６のそれぞれとの接合部分に歪みが生じ、プランジャ１５、１６の移動距離に差が生じるおそれがある。そこで、図３にも示すように、吐出器１では、挿入管６の少なくとも一部の区間において、供給チューブ７、８の内径が差別化されている。一例として、第１の供給チューブ７は、第１のシリンジ３のノズル部１３ａと接続される後端部から、第１の吐出管１１の接続部１１ａと接続される先端部まで内径Ｄ１が一定となるように構成されている。一方、第２の供給チューブ８は、第２のシリンジ４のノズル部１４ａと接続される後端部、及び第２の吐出管１２の接続部１２ａと接続される先端部を除き、長さ方向のほぼ全長に亘って第１の供給チューブ７の内径Ｄ１よりも大きな内径Ｄ２の拡大部８ａが存在するように構成されている。
【００２１】
第１の供給チューブ７及び第２の供給チューブ８の肉厚はそれぞれの全長に亘ってほぼ一定である。したがって、第１の供給チューブ７の外径は全長に亘って一定である。また、第２の供給チューブ８の拡大部８ａの外径もその拡大部８ａの全長に亘って一定である。さらに、第１の供給チューブ７の外径と第２の供給チューブ８の拡大部８ａの外径との合計値は、挿入管６の内径Ｄ０と同一か、又は供給チューブ７、８を配置するに適した程度の僅かな余裕が生じる程度に小さく設定されている。
【００２２】
以上の構成によれば、第２の供給チューブ８に拡大部８ａが設けられているため、液体が供給チューブ７、８を通過する際の圧力損失に差を生じさせ、それにより液体の粘度差に起因する吐出量の相違、あるいはばらつきを抑えることができる。すなわち、同一粘度の液体を供給チューブ７、８に供給した場合、内径が大きい拡大部８ａで圧力損失が減少することから、第１の供給チューブ７の圧力損失が第２の供給チューブ８の圧力損失よりも高くなる。一方、圧力損失は液体の粘度の影響を受け、供給チューブ７、８の内径が互いに等しい場合には、粘度が高い液体ほど圧力損失が大きくなる。したがって、生体接着材を構成する二種類の液体のうち、粘度が相対的に低い液体を第１のシリンジ３に、粘度が相対的に高い液体を第２のシリンジ４にそれぞれ収納し、プランジャ１５、１６を互いに等しい距離押し込んだ場合、内径の差に基づく圧力損失の差と、液体の粘度に基づく圧力損失の差とが操作されて圧力損失の差が抑制される。そのため、吐出口２Ａ、２Ｂのそれぞれからの液体の吐出量のばらつきを抑え、概ね等しい量の液体を吐出口２Ａ、２Ｂから安定的に吐出させることができる。したがって、シリンジ３、４に収納すべき液体の粘度差に関する制限を緩和することが可能である。なお、一対のシリンジ本体１３、１４のそれぞれに収納された液体が同一粘度でかつ供給チューブ７、８に拡大部８ａが設けられている場合においては、連結板１７を通じてプランジャ１５、１６をほぼ等しい力で押したときに連結板１７とプランジャ１５、１６のそれぞれとの接合部分に生じる歪みが、プランジャ１５、１６がほぼ等しい距離に亘って移動する範囲に収まれば、吐出量のばらつきを抑えることができる。したがって、連結板１７の強度等を適宜に設計することにより、供給チューブ７の内径Ｄ１より大きな内径Ｄ２の拡大部８ａを設けて合計断面積を拡大することができる。
【００２３】
また、供給チューブ７、８の内径を差別化したことにより、挿入管６の外径が一定範囲内に制限された状態にて供給チューブ７、８のそれぞれの内部流路の断面積の合計値を増加させることができる。すなわち、挿入管６の外径及び供給チューブ７、８の外径の合計値は挿入管６の内径Ｄ０以下に制限され、供給チューブ７、８のそれぞれの内部流路の断面積の合計値（以下、合計断面積と呼ぶ。）は各供給チューブ７、８の内径Ｄ１、Ｄ２、言い換えれば供給チューブ７、８のそれぞれの外径及び肉厚によって変化する。挿入管６の内径Ｄ０が一定値に固定されている場合、仮に、供給チューブ７、８が同一で、内径Ｄ１、Ｄ２が相互に等しいときに合計断面積は最小となり、内径Ｄ１、Ｄ２の差が大きいほど合計断面積は増加する。上記の吐出器１では、第２の供給チューブ８に拡大部８ａが設けられているため、供給チューブ７、８が同一の場合と比較して合計断面積が増加する。それにより、挿入管６の外径、内径が制限されても、合計断面積を増加させて液体の流量確保、あるいは流量増加を図ることができる。
【００２４】
上記の吐出器１において、挿入管６、供給チューブ７、８の材質は適宜に設定されてよい。一例として、挿入管６、供給チューブ７、８のそれぞれは樹脂にて形成されてよい。例えば、挿入管６の材質には、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ、ただし可塑剤が添加されたものを含む。）、ＡＢＳ、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、あるいは、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンといった各種の樹脂材料を用いることができる。これらの樹脂素材は金属材料と比較して摩擦係数が小さく、かつ柔軟性を有しているので、生体に対して挿入又は抜去し、あるいは生体内で回転させ、あるいは移動させる際の操作性に優れている。また、挿入管６を樹脂にて形成する場合には、金属製とする場合と比較して製造コストの低減に有利である。吐出器１が一回の使用で廃棄されるいわゆる使い捨ての吐出器として提供される場合には、樹脂製の挿入管６がもたらすコスト低減効果のメリットは大きい。
【００２５】
一方、挿入管６を樹脂製とした場合、剛性や強度を確保するために必要な挿入管６の肉厚は、挿入管６を金属製とした場合と比較して増加する傾向がある。挿入管６を患者の体内に挿入する際に、挿入対象の部位に穴を空けるといった負担が患者に生じることを考慮すれば、挿入管６の外径は小さいほど望ましい。このような事情から、挿入管６の外径は一般的に５ｍｍ以内、手術時の手技の都合を考慮しても最大で５．５ｍ以内に制限することが望ましいとされている。挿入管６を樹脂製とした場合、外径をそのような制限範囲に設定すれば、金属製の挿入管と比較して肉厚が増加する影響で、挿入管６の内径Ｄ０が金属製挿入管よりも小さくなる。しかし、上記の通り、供給チューブ７、８の内径を差別化することにより両チューブを同一径とした場合と比較して合計断面積を増加させることができるため、樹脂製挿入管６の内径Ｄ０が金属製挿入管のそれよりも減少した場合でも、その減少を供給チューブ７、８の合計断面積の増加で補ない、それにより流量の確保を図ることが可能である。なお、上記では挿入管６を樹脂製とする場合を説明したが、本発明において、挿入管は金属製とされてもよい。供給チューブ７、８の材質については、一例として、ポリカーボネート（ＰＣ）、軟質ポリ塩化ビニル（可塑剤添加のＰＶＣ）、ＡＢＳ、ポリエチレン（ＰＥ）、あるいはポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンといった樹脂材料を使用することができる。
【００２６】
供給チューブ７、８の内径Ｄ１、Ｄ２は適宜に設定されてよいが、以下に一例を説明する。例えば、生体接着材を構成する二種類の液体の粘度差が１万倍であっても、所定量を安定して吐出できることを目標とする場合を説明する。内径０．４ｍｍ、長さ２５ｃｍの直管から粘度１ｍＰ・Ｓの液体を１０秒で１ｍＬ吐出させたときの圧力損失の計算値は４１．１ｋＰａ（３０９ｍｍＨｇ）、内径３．９ｍｍ、長さ２５ｃｍの直管から粘度１００００ｍＰ・Ｓの液体を１０秒で１ｍＬ吐出させたときの圧力損失の計算値は４５．５ｋＰａ（３４２ｍｍＨｇ）である。したがって、前者の内径及び長さを第１の供給チューブ７に、後者の内径及び長さを第２の供給チューブ８の拡大部８ａに適用すれば、両チューブ７、８を液体が通過する際の圧力損失をほぼ同一に維持することが可能である。それにより、単一の連結板１７を押し込み操作するだけで、プランジャ１５、１６をほぼ同一の距離移動させて吐出口２Ａ、２Ｂからほぼ同一量の液体を安定的に吐出させることができる。なお、液体の粘度差が上記例の１万倍未満であれば、内径Ｄ１、Ｄ２の差は上記例よりも小さく設定されてもよい。したがって、粘度差１万倍を一つの上限と考えれば、挿入管６の外径を５．５ｍｍ以下に制限した場合において、第１の供給チューブ７の内径Ｄ１を０．４ｍｍ以上、第２の供給チューブ８の内径Ｄ２を３．９ｍｍ以下として、それらの内径Ｄ１、Ｄ２に液体の粘度差に応じて差別化すればよい。挿入管６及びその内部に配置される供給チューブ７、８の長さは、挿入管６の生体内への挿入長さの最大値に応じて適宜に設定されてよい。
【００２７】
供給チューブ７、８の外径及び肉厚に関しては、例えば挿入管６の外径を上記の通り望ましくは５ｍｍ以下、最大でも５．５ｍｍ以下に制限することを前提とし、挿入管６の肉厚を０．２５ｍｍ〜０．５ｍｍと想定した場合において、供給チューブ７、８の外径の合計値を４．５ｍｍ以下とし、かつ第１の供給チューブ７の外径を０．５ｍｍ以上に、第２の供給チューブ８の外径を４．０ｍｍ以下にそれぞれ設定することができる。
【００２８】
本発明は上述した形態に限定されることなく、適宜の変形又は変更が施された形態にて実施されてよい。例えば、上記形態の吐出器１において、第１の吐出管１１と第１の供給チューブ７とは必ずしも別部品として構成されて相互に嵌め合わされることを要しない。例えば、第１の供給チューブ７と第１の吐出管１１とを一体に形成し、第１の供給チューブ７の先端部をヘッド本体１０に挿入してその先端を第１の吐出口２Ａとして機能させてもよい。第２の吐出管１２と第２の供給チューブ８との関係も同様である。第２の供給チューブ８は、例えば第２のシリンジ４のノズル部１４ａから第２の吐出管１２の接続部１２ａに至るまで一体に成形された単一構造のチューブであってもよいし、適宜の位置で繋ぎ合わされた組立構造のチューブであってもよし。例えば、拡大部８ａを内径一定の樹脂製チューブにて構成し、そのチューブの両端部にノズル部１４ａ及び接続部１２ａと接続するためのコネクタ、小径チューブ等を適宜繋ぎ合わせることにより、それらの組立体を第２の供給チューブ８として構成してもよい。
【００２９】
上記の形態では、第２の供給チューブ８の挿入管６内に挿入される範囲のほぼ全長を拡大部８ａとして構成したが、拡大部８ａは挿入管６内の少なくとも一部の区間に設けられていればよい。拡大部８ａの範囲及び供給チューブ７、８の内径Ｄ１、Ｄ２の差は、シリンジ本体１３、１４に収納されるべき液体の粘度差の想定範囲に応じて適宜に設定されてよい。
【００３０】
上記の形態では、ノズルヘッド２のヘッド本体１０と挿入管６の先端部内周とをほぼ隙間なく嵌め合わせているが、例えば図４及び図５に示すように、ヘッド本体１０の外周と挿入管６の内周との間に隙間２０を設けるとともに、ホルダ５側から挿入管６の内部に噴霧用のガス（例えば空気）を供給するようにしてもよい。この場合、ヘッド本体１０の先端面１０ａを挿入管６の先端から幾らか後退させてもよい。また、ヘッド本体１０の外周と挿入管６の内周との間には、ヘッド本体１０を挿入管６と同軸的に保持するための支持部材２１が適宜に配置されてもよい。この例によれば、図４に矢印で示したように、挿入管６を介してノズルヘッド２の先端面１０ａ側にガスを送り込むことにより、吐出口２Ａ、２Ｂから吐出される液体の噴霧を生成して生体内の対象箇所に供給することができる。
【００３１】
上記の形態では、二液性の生体接着材に適合された吐出器１を説明したが、三種類以上の液体を混合する生体接着材が利用される場合であっても、粘度が異なる二種類の液体のそれぞれを導く供給チューブ間にて内径を差別化することにより本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  生体接着材吐出器
２  ノズルヘッド
２Ａ  第１の吐出口
２Ｂ  第２の吐出口
３  第１のシリンジ（第１の収納容器）
４  第２のシリンジ（第２の収納容器）
６  挿入管
７  第１の供給チューブ
８  第２の供給チューブ
８ａ  拡大部
１３、１４  シリンジ本体（容器本体）
１５、１６  プランジャ
１７  連結板（連結部材）
【図１】
2019058302.tif 000003
【図２】
2019058302.tif 000004
【図３】
2019058302.tif 000005
【図４】
2019058302.tif 000006
【図５】
2019058302.tif 000007