(57)【要約】【課題】金融取引サービスにおける送金情報の信頼性の向上を図る。【解決手段】認証処理部は、ユーザ秘密鍵とログイン情報とサーバ公開鍵をセキュア演算処理部へ登録する登録部と、送金情報とログイン情報と暗号化ログイン情報をセキュア演算処理部へ送信して送金情報の電子署名を要求する署名要求部とを備える。耐タンパー性を有するセキュア演算処理部は、ユーザ秘密鍵とログイン情報とサーバ公開鍵を関連付けて格納する情報格納部と、暗号化ログイン情報の正当性をログイン情報に関連付けられたサーバ公開鍵を使用して検証する検証部と、暗号化ログイン情報の正当性検証が合格である場合にユーザ秘密鍵により送金情報の電子署名を行って電子署名付き送金情報を認証処理部へ送信する署名部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐タンパー性を有するセキュア演算処理部と、
前記セキュア演算処理部とデータを送受する認証処理部とを備え、
前記認証処理部は、
ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報と、前記ログインサーバのサーバ公開鍵とを前記セキュア演算処理部へ登録する登録部と、
前記ユーザの送金情報と、前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記セキュア演算処理部へ送信して前記送金情報の電子署名を要求する署名要求部と、
前記セキュア演算処理部から受信した電子署名付きの前記送金情報を前記送金情報の送信先へ送信する送信部と、を備え、
前記セキュア演算処理部は、
前記ユーザ秘密鍵と、前記ログイン情報と、前記サーバ公開鍵とを関連付けて格納する情報格納部と、
前記暗号化ログイン情報の正当性を、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記サーバ公開鍵を使用して検証する検証部と、
前記暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合に、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記ユーザ秘密鍵により前記送金情報の電子署名を行って電子署名付きの前記送金情報を前記認証処理部へ送信する署名部と、を備える、
認証装置。
【請求項２】
前記セキュア演算処理部は、
送金限度額と前記サーバ公開鍵とを関連付けて格納する送金限度額テーブルと、
前記送金情報の送金額が、前記暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用される前記サーバ公開鍵に関連付けられた前記送金限度額テーブル内の送金限度額以下であるか否かを検査する送金額検査部と、をさらに備え、
前記署名部は、前記送金額の検査の結果が送金限度額以下である場合に、電子署名付きの前記送金情報を前記認証処理部へ送信する、
請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記送金限度額テーブルは、複数の前記サーバ公開鍵の組み合わせ毎に送金限度額を関連付けて格納し、
前記送金額検査部は、前記送金情報の送金額が、複数の前記暗号化ログイン情報の正当性の検証にそれぞれ使用される複数の前記サーバ公開鍵に関連付けられた前記送金限度額テーブル内の送金限度額以下であるか否かを検査する、
請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の認証装置と、端末装置とを備え、
前記端末装置は、
ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報とを前記認証装置へ送信してユーザ登録を要求し、
前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記認証装置へ送信して前記ユーザの送金情報の承認を通知する、
認証システム。
【請求項５】
耐タンパー性を有するセキュア演算処理部と、前記セキュア演算処理部とデータを送受する認証処理部とを備える認証装置の認証方法であって、
前記認証処理部が、ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報と、前記ログインサーバのサーバ公開鍵とを前記セキュア演算処理部へ登録する登録ステップと、
前記セキュア演算処理部が、前記ユーザ秘密鍵と、前記ログイン情報と、前記サーバ公開鍵とを関連付けて情報格納部に格納する情報格納ステップと、
前記認証処理部が、前記ユーザの送金情報と、前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記セキュア演算処理部へ送信して前記送金情報の電子署名を要求する署名要求ステップと、
前記セキュア演算処理部が、前記暗号化ログイン情報の正当性を、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記サーバ公開鍵を使用して検証する検証ステップと、
前記セキュア演算処理部が、前記暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合に、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記ユーザ秘密鍵により前記送金情報の電子署名を行って電子署名付きの前記送金情報を前記認証処理部へ送信する署名ステップと、
前記認証処理部が、前記セキュア演算処理部から受信した電子署名付きの前記送金情報を前記送金情報の送信先へ送信する送信ステップと、
を含む認証方法。
【請求項６】
耐タンパー性を有するセキュアコンピュータと、前記セキュアコンピュータとデータを送受する認証コンピュータとを備える認証装置のコンピュータプログラムであって、
前記認証コンピュータに、
ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報と、前記ログインサーバのサーバ公開鍵とを前記セキュアコンピュータへ登録する登録機能と、
前記ユーザの送金情報と、前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記セキュアコンピュータへ送信して前記送金情報の電子署名を要求する署名要求機能と、
前記セキュアコンピュータから受信した電子署名付きの前記送金情報を前記送金情報の送信先へ送信する送信機能と、を実現させ、
前記セキュアコンピュータに、
前記ユーザ秘密鍵と、前記ログイン情報と、前記サーバ公開鍵とを関連付けて情報格納部に格納する情報格納機能と、
前記暗号化ログイン情報の正当性を、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記サーバ公開鍵を使用して検証する検証機能と、
前記暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合に、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記ユーザ秘密鍵により前記送金情報の電子署名を行って電子署名付きの前記送金情報を前記認証コンピュータへ送信する署名機能と、を実現させる、
ためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、認証システム、認証方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融取引サービスのオンライン化によって、ユーザの端末装置から適時に送金等の金融取引を行うことができるようになっている。また、仮想通貨の取引が普及してきている。このような金融取引のオンラインサービスにおいては、端末装置と金融取引サービスシステムの間でやり取りされる情報のセキュリティの確保が重要である。例えば特許文献１には、取引の決済処理において、決済処理に関する情報のセキュリティを担保し、適正な決済処理を行うための技術が開示されている。特許文献１の従来技術では、耐タンパ性を有するセキュアな実行環境において認証情報を管理する入力情報管理部と、耐タンパ性を有しない非セキュアな実行環境の中継部との間の相互認証が成立した場合、入力情報管理部と中継部との間に第１のセキュア通信路を形成し、中継部は、第１のセキュア通信路が形成され決済先装置との間に第２のセキュア通信路を形成した後に、第１のセキュア通信路及び第２のセキュア通信路を介して入力情報管理部と決済先装置とを中継して決済処理に関する決済処理情報の伝送を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１の従来技術では、耐タンパ性を有するセキュアな実行環境の入力情報管理部と、耐タンパ性を有しない非セキュアな実行環境の中継部との間で相互認証が行われるが、入力情報管理部が管理する認証情報（例えば秘密鍵等）のセキュリティが十分であるとは言えず、取引の決済処理においてやり取りされる送金情報の信頼性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、金融取引サービスにおける送金情報の信頼性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、耐タンパー性を有するセキュア演算処理部と、前記セキュア演算処理部とデータを送受する認証処理部とを備え、前記認証処理部は、ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報と、前記ログインサーバのサーバ公開鍵とを前記セキュア演算処理部へ登録する登録部と、前記ユーザの送金情報と、前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記セキュア演算処理部へ送信して前記送金情報の電子署名を要求する署名要求部と、前記セキュア演算処理部から受信した電子署名付きの前記送金情報を前記送金情報の送信先へ送信する送信部と、を備え、前記セキュア演算処理部は、前記ユーザ秘密鍵と、前記ログイン情報と、前記サーバ公開鍵とを関連付けて格納する情報格納部と、前記暗号化ログイン情報の正当性を、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記サーバ公開鍵を使用して検証する検証部と、前記暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合に、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記ユーザ秘密鍵により前記送金情報の電子署名を行って電子署名付きの前記送金情報を前記認証処理部へ送信する署名部と、を備える、認証装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の認証装置において、前記セキュア演算処理部は、送金限度額と前記サーバ公開鍵とを関連付けて格納する送金限度額テーブルと、前記送金情報の送金額が、前記暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用される前記サーバ公開鍵に関連付けられた前記送金限度額テーブル内の送金限度額以下であるか否かを検査する送金額検査部と、をさらに備え、前記署名部は、前記送金額の検査の結果が送金限度額以下である場合に、電子署名付きの前記送金情報を前記認証処理部へ送信する、認証装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（２）の認証装置において、前記送金限度額テーブルは、複数の前記サーバ公開鍵の組み合わせ毎に送金限度額を関連付けて格納し、前記送金額検査部は、前記送金情報の送金額が、複数の前記暗号化ログイン情報の正当性の検証にそれぞれ使用される複数の前記サーバ公開鍵に関連付けられた前記送金限度額テーブル内の送金限度額以下であるか否かを検査する、認証装置である。
【０００７】
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの認証装置と、端末装置とを備え、前記端末装置は、ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報とを前記認証装置へ送信してユーザ登録を要求し、前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記認証装置へ送信して前記ユーザの送金情報の承認を通知する、認証システムである。
【０００８】
（５）本発明の一態様は、耐タンパー性を有するセキュア演算処理部と、前記セキュア演算処理部とデータを送受する認証処理部とを備える認証装置の認証方法であって、前記認証処理部が、ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報と、前記ログインサーバのサーバ公開鍵とを前記セキュア演算処理部へ登録する登録ステップと、前記セキュア演算処理部が、前記ユーザ秘密鍵と、前記ログイン情報と、前記サーバ公開鍵とを関連付けて情報格納部に格納する情報格納ステップと、前記認証処理部が、前記ユーザの送金情報と、前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記セキュア演算処理部へ送信して前記送金情報の電子署名を要求する署名要求ステップと、前記セキュア演算処理部が、前記暗号化ログイン情報の正当性を、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記サーバ公開鍵を使用して検証する検証ステップと、前記セキュア演算処理部が、前記暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合に、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記ユーザ秘密鍵により前記送金情報の電子署名を行って電子署名付きの前記送金情報を前記認証処理部へ送信する署名ステップと、前記認証処理部が、前記セキュア演算処理部から受信した電子署名付きの前記送金情報を前記送金情報の送信先へ送信する送信ステップと、を含む認証方法である。
【０００９】
（６）本発明の一態様は、耐タンパー性を有するセキュアコンピュータと、前記セキュアコンピュータとデータを送受する認証コンピュータとを備える認証装置のコンピュータプログラムであって、前記認証コンピュータに、ユーザのユーザ秘密鍵と、前記ユーザがログインしたログインサーバが前記ユーザに発行したログイン情報と、前記ログインサーバのサーバ公開鍵とを前記セキュアコンピュータへ登録する登録機能と、前記ユーザの送金情報と、前記ログイン情報と、前記ログイン情報が前記ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とを前記セキュアコンピュータへ送信して前記送金情報の電子署名を要求する署名要求機能と、前記セキュアコンピュータから受信した電子署名付きの前記送金情報を前記送金情報の送信先へ送信する送信機能と、を実現させ、前記セキュアコンピュータに、前記ユーザ秘密鍵と、前記ログイン情報と、前記サーバ公開鍵とを関連付けて情報格納部に格納する情報格納機能と、前記暗号化ログイン情報の正当性を、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記サーバ公開鍵を使用して検証する検証機能と、前記暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合に、前記ログイン情報に関連付けられた前記情報格納部内の前記ユーザ秘密鍵により前記送金情報の電子署名を行って電子署名付きの前記送金情報を前記認証コンピュータへ送信する署名機能と、を実現させる、ためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金融取引サービスにおける送金情報の信頼性の向上を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る認証システムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る認証処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係るセキュア演算処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る認証方法のユーザ登録段階の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】一実施形態に係る認証方法の送金段階の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】一実施形態に係るセキュア演算処理部の情報格納部の情報格納構成例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る認証処理部の記録部の記録構成例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る送金限度額テーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、一実施形態に係る認証システムの概略の構成を示すブロック図である。図１において、認証システム１は、認証装置２と端末装置３とを備える。認証装置２と端末装置３とは通信によりデータを送受する。
【００１３】
取引所サーバ４は、金融取引に係る処理を実行するサーバである。取引所サーバ４として、例えば、オンラインバンクの取引に係る処理を実行するサーバや、仮想通貨の取引に係る処理を実行するサーバなどが挙げられる。認証装置２及び端末装置３は、通信により、取引所サーバ４とデータを送受する。
【００１４】
Ｎ台のログインサーバ５−１〜N（Ｎは１以上の整数）は、ユーザからのログインを受け付け、ログインが成功したユーザに対してログイン情報を発行するサーバである。ログイン情報は、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、トークンなどを含む情報である。ログイン情報のトークンは、当該トークンの有効期限などを含む情報である。以下、各ログインサーバ５−１〜Nを特に区別しないときはログインサーバ５と称する。ログインサーバ５は、例えば、インターネットを介してアクセス可能な会員制のサービスを提供するサーバである。また、ログインサーバ５は、認証装置２の機能を実現するサーバ（認証サーバ）であってもよい。
【００１５】
ログインサーバ５は、自己の公開鍵（サーバ公開鍵）と当該サーバ公開鍵に対の秘密鍵（サーバ秘密鍵）との鍵ペアを有する。ログインサーバ５は、ログイン情報を自己のサーバ秘密鍵で暗号化した暗号化ログイン情報を生成する。端末装置３は、通信により、ログインサーバ５とデータを送受する。
【００１６】
本実施形態に係る認証システム１は、ユーザが取引所サーバ４により送金を行う際、端末装置３から取引所サーバ４に送信された送金情報の正当性を保証するために、認証装置２が当該ユーザの秘密鍵（ユーザ秘密鍵）により当該送金情報の電子署名を行うものである。
【００１７】
認証装置２は、認証処理部１０とセキュア演算処理部３０とを備える。セキュア演算処理部３０は、耐タンパー性（Tamper Resistant）を有する演算処理部であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）及びメモリ等により構成される。セキュア演算処理部３０は、耐タンパー性を有することにより、外部からの不正な解析や情報の読み取りが困難になっている。認証処理部１０は、ＣＰＵ及びメモリ等により構成される。認証処理部１０は、セキュア演算処理部３０とデータを送受する。
【００１８】
端末装置３は、アプリケーション実行部５０を備える。アプリケーション実行部５０は、ＣＰＵ及びメモリ等により構成され、各種のアプリケーション（コンピュータプログラム）を実行する。図１には、端末装置３のアプリケーションのうち、認証アプリケーション５１と取引所アプリケーション５２とが示される。認証アプリケーション５１は、認証装置２と連携して認証処理を実行するアプリケーションである。取引所アプリケーション５２は、取引所サーバ４と連携して取引処理を実行するアプリケーションである。アプリケーション実行部５０が認証アプリケーション５１を実行することにより、認証アプリケーション５１の機能が実現される。アプリケーション実行部５０が取引所アプリケーション５２を実行することにより、取引所アプリケーション５２の機能が実現される。
【００１９】
次に図２及び図３を参照して本実施形態に係る認証装置２の認証処理部１０及びセキュア演算処理部３０の各構成を説明する。
【００２０】
図２を参照して認証処理部１０の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る認証処理部の機能構成を示すブロック図である。図２において、認証処理部１０は、情報入力部１１と、登録部１２と、署名要求部１３と、送信部１４と、記録部１５とを備える。これら認証処理部１０の各部の機能は、認証処理部１０のＣＰＵが認証処理部１０の各部の機能を実現させるためのコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００２１】
情報入力部１１は、ユーザに係る情報の入力を受け付ける。登録部１２は、当該ユーザのユーザ秘密鍵と、当該ユーザがログインしたログインサーバ５が当該ユーザに発行したログイン情報と、当該ログインサーバ５のサーバ公開鍵とをセキュア演算処理部３０へ登録する。署名要求部１３は、当該ユーザの送金情報と、当該ログイン情報と、当該ログイン情報がログインサーバ５のサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報とをセキュア演算処理部３０へ送信して当該送金情報の電子署名を要求する。送信部１４は、セキュア演算処理部３０から受信した電子署名付きの当該送金情報を当該送金情報の送信先（本実施形態では取引所サーバ４）へ送信する。記録部１５は、管理情報や認証装置２の動作内容のログを記録する。
【００２２】
図３を参照してセキュア演算処理部３０の構成を説明する。図３は、本実施形態に係るセキュア演算処理部の機能構成を示すブロック図である。図３において、セキュア演算処理部３０は、情報格納部３１と、検証部３２と、署名部３３と、送金限度額テーブル３４と、送金額検査部３５と、を備える。これらセキュア演算処理部３０の各部の機能は、セキュア演算処理部３０のＣＰＵがセキュア演算処理部３０の各部の機能を実現させるためのコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００２３】
情報格納部３１は、認証処理部１０から登録されるユーザ秘密鍵とログイン情報とサーバ公開鍵とを関連付けて格納する。検証部３２は、認証処理部１０から送金情報の電子署名の要求で受信した暗号化ログイン情報の正当性を、認証処理部１０から受信したログイン情報に関連付けられた情報格納部３１内のサーバ公開鍵を使用して検証する。署名部３３は、暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合に、認証処理部１０から送金情報の電子署名の要求で受信したログイン情報に関連付けられた情報格納部３１内のユーザ秘密鍵により当該送金情報の電子署名を行って電子署名付きの当該送金情報を認証処理部１０へ応答する。一方、署名部３３は、暗号化ログイン情報の正当性の検証が不合格である場合に、電子署名付きの当該送金情報を認証処理部１０へ応答しない。
【００２４】
送金限度額テーブル３４は、送金限度額とサーバ公開鍵とを関連付けて格納する。送金額検査部３５は、認証処理部１０から電子署名を要求された送金情報の送金額が、暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用されるサーバ公開鍵に関連付けられた送金限度額テーブル３４内の送金限度額以下であるか否かを検査する。
【００２５】
署名部３３は、送金額検査部３５による送金額の送金限度額検査の結果に基づいて、電子署名付きの送金情報を認証処理部１０へ応答するか否かを判断してもよい。署名部３３が送金額検査部３５による送金額の送金限度額検査の結果を使用するか否かは、ユーザ等により任意に設定できるように、当該設定の機能を設けてもよい。署名部３３が送金額検査部３５による送金額の送金限度額検査の結果を使用する場合、署名部３３は、送金額の送金限度額検査の結果が送金限度額以下であるときには、電子署名付きの送金情報を認証処理部１０へ送信し、一方、送金額の送金限度額検査の結果が送金限度額超過である場合には、電子署名付きの送金情報を認証処理部１０へ送信しない。
【００２６】
次に図４及び図５を参照して本実施形態に係る認証システム１の動作例を説明する。
【００２７】
［ユーザ登録段階］
図４を参照して認証システム１のユーザ登録段階の動作例を説明する。図４は、本実施形態に係る認証方法のユーザ登録段階の手順の一例を示すシーケンスチャートである。図４において、端末装置３のアプリケーション実行部５０が認証アプリケーション５１を実行することにより、認証アプリケーション５１の機能が実現されている。
【００２８】
（ステップＳ１０１）  端末装置３の認証アプリケーション５１は、ユーザの公開鍵（ユーザ公開鍵）Ｋｐｕと当該ユーザ公開鍵Ｋｐｕに対のユーザ秘密鍵Ｋｓｕとの鍵ペアを生成する。認証アプリケーション５１は、ユーザ公開鍵Ｋｐｕとユーザ秘密鍵Ｋｓｕを端末装置３内のメモリに保持する。なお、端末装置３がユーザの公開鍵と秘密鍵との鍵ペアを既にメモリに保持している場合、認証アプリケーション５１は、当該既存のユーザの公開鍵と秘密鍵との鍵ペアを、ユーザ公開鍵Ｋｐｕとユーザ秘密鍵Ｋｓｕとの鍵ペアとして使用する。
【００２９】
（ステップＳ１０２）  ユーザは、端末装置３により、ログインサーバ５へログインする操作を行う。ログインサーバ５は、ユーザからのログインを受け付け、ログインが成功したユーザに対してログイン情報Ｌｕを発行する。また、ログインサーバ５は、ログイン情報Ｌｕを自己のサーバ秘密鍵Ｋｓｓで暗号化した暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）を生成する。端末装置３は、ユーザのログインが成功したログインサーバ５から、ログイン情報Ｌｕと暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）を受信する。
【００３０】
なお、ユーザがログインするログインサーバ５は、認証装置２の機能を実現する認証サーバであってもよく、又は、認証サーバ以外のサーバであってもよい。また、ユーザは、一又は複数のログインサーバ５へログインし、ログインした一又は複数のログインサーバ５からログイン情報と暗号化ログイン情報を取得してもよい。
【００３１】
（ステップＳ１０３）  端末装置３の認証アプリケーション５１は、ログインサーバ５から受信したログイン情報Ｌｕと暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）とを端末装置３内のメモリに保持する。
【００３２】
（ステップＳ１０４）  端末装置３の認証アプリケーション５１は、ログイン情報Ｌｕと、ユーザ公開鍵Ｋｐｕとユーザ秘密鍵Ｋｓｕとの鍵ペアと、端末装置３の端末識別子（端末ＩＤ）とを認証装置２へ送信してユーザ登録を要求する。認証アプリケーション５１が認証装置２へ送信するログイン情報は、一つであってもよく、又は、複数であってもよい。
【００３３】
認証装置２の認証処理部１０の情報入力部１１は、端末装置３からのユーザ登録の要求で受信したログイン情報Ｌｕと、ユーザ公開鍵Ｋｐｕとユーザ秘密鍵Ｋｓｕとの鍵ペアと、端末ＩＤとの入力を受け付ける。また、情報入力部１１は、端末装置３からのユーザ登録の要求で受信したログイン情報Ｌｕに関して、ログイン情報Ｌｕの発行元のログインサーバ５のサーバ公開鍵Ｋｐｓの入力を受け付ける。情報入力部１１は、端末装置３からのユーザ登録の要求で受信したログイン情報が複数ある場合、各ログイン情報の発行元のログインサーバ５のサーバ公開鍵Ｋｐｓの入力を受け付ける。認証装置２は、ログインサーバ５のサーバ公開鍵Ｋｐｓを予め保持していてもよく、又は、ログインサーバ５からサーバ公開鍵Ｋｐｓを取得してもよい。例えば、認証装置２は、Ｎ台のログインサーバ５−１〜Nの各サーバ公開鍵Ｋｐｓ−１〜Nを予め保持してもよい。
【００３４】
（ステップＳ１０５）  認証装置２において、認証処理部１０の登録部１２は、情報入力部１１が入力を受け付けたログイン情報Ｌｕとユーザ秘密鍵Ｋｓｕとサーバ公開鍵Ｋｐｓとをセキュア演算処理部３０へ登録する。登録部１２は、情報入力部１１が入力を受け付けたログイン情報が複数ある場合、各ログイン情報について、ログイン情報と当該ログイン情報に対応するサーバ公開鍵とを組にして、セキュア演算処理部３０への登録を行う。
【００３５】
（ステップＳ１０６）  セキュア演算処理部３０の情報格納部３１は、認証処理部１０からの登録で受信したログイン情報Ｌｕとユーザ秘密鍵Ｋｓｕとサーバ公開鍵Ｋｐｓとを関連付けて格納する。認証処理部１０の登録部１２は、セキュア演算処理部３０への登録が完了したら、ユーザ秘密鍵Ｋｓｕを消去する。
【００３６】
ここで、図６を参照して、情報格納部３１の情報格納構成例を説明する。図６は、本実施形態に係るセキュア演算処理部３０の情報格納部３１の情報格納構成例を示す図である。図６において、情報格納部３１は、認証処理部１０からの登録で受信したログイン情報とユーザ秘密鍵とサーバ公開鍵とを関連付けて格納する。また、ログイン情報と当該ログイン情報に対応するサーバ公開鍵とが組であることが分かるように格納される。
【００３７】
図６の例では、三つの登録情報が示される。一つ目の登録情報において、ログイン情報Ｌｕ＿ａ１とユーザ秘密鍵Ｋｓｕ＿ａとサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１とが関連付けて格納されている。二つ目の登録情報において、ログイン情報Ｌｕ＿ｂ１、Ｌｕ＿ｂ２とユーザ秘密鍵Ｋｓｕ＿ｂとサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２とが関連付けて格納されている。この二つ目の登録情報では、ログイン情報Ｌｕ＿ｂ１とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１とが組であり、ログイン情報Ｌｕ＿ｂ２とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿２とが組である。三つ目の登録情報において、ログイン情報Ｌｕ＿ｃ１、Ｌｕ＿ｃ２、Ｌｕ＿ｃ３とユーザ秘密鍵Ｋｓｕ＿ｃとサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２、Ｋｐｓ＿３とが関連付けて格納されている。この三つ目の登録情報では、ログイン情報Ｌｕ＿ｃ１とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１とが組であり、ログイン情報Ｌｕ＿ｃ２とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿２とが組であり、ログイン情報Ｌｕ＿ｃ３とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿３とが組である。
【００３８】
説明を図４に戻す。
（ステップＳ１０７）  認証処理部１０の記録部１５は、セキュア演算処理部３０に登録されたユーザの管理情報を記録する。
【００３９】
ここで、図７を参照して、記録部１５の記録構成例を説明する。図７は、本実施形態に係る認証処理部１０の記録部１５の記録構成例を示す図である。図７において、記録部１５は、端末装置３からのユーザ登録の要求で受信したログイン情報とユーザ公開鍵と端末ＩＤとを関連付けて記録する。
【００４０】
図７の例では、三つの記録情報が示される。一つ目の記録情報において、ログイン情報Ｌｕ＿ａ１とユーザ公開鍵Ｋｐｕ＿ａと端末ＩＤ＿ＴＥｉｄ＿ａとが関連付けて記録されている。二つ目の記録情報において、ログイン情報Ｌｕ＿ｂ１、Ｌｕ＿ｂ２とユーザ公開鍵Ｋｐｕ＿ｂと端末ＩＤ＿ＴＥｉｄ＿ｂとが関連付けて記録されている。三つ目の記録情報において、ログイン情報Ｌｕ＿ｃ１、Ｌｕ＿ｃ２、Ｌｕ＿ｃ３とユーザ公開鍵Ｋｐｕ＿ｃと端末ＩＤ＿ＴＥｉｄ＿ｃとが関連付けて記録されている。
【００４１】
説明を図４に戻す。
（ステップＳ１０８）  端末装置３の認証アプリケーション５１は、端末装置３内のメモリに保持しているユーザ秘密鍵Ｋｓｕをメモリから消去する。
【００４２】
［送金段階］
図５を参照して認証システム１の送金段階の動作例を説明する。図５は、本実施形態に係る認証方法の送金段階の手順の一例を示すシーケンスチャートである。図５において、端末装置３のアプリケーション実行部５０が認証アプリケーション５１を実行することにより、認証アプリケーション５１の機能が実現されている。また、端末装置３のアプリケーション実行部５０が取引所アプリケーション５２を実行することにより、取引所アプリケーション５２の機能が実現されている。
【００４３】
（ステップＳ２０１）  端末装置３の取引所アプリケーション５２は、送金情報Ａと認証装置２に登録済みのログイン情報Ｌｕとを取引所サーバ４へ送信して送金を要求する。取引所アプリケーション５２が取引所サーバ４へ送信するログイン情報は、一つであってもよく、又は、複数であってもよい。
【００４４】
（ステップＳ２０２）  取引所サーバ４は、端末装置３からの送金の要求で受信したログイン情報Ｌｕと送金情報Ａとを認証装置２へ送信して認証を要求する。この認証要求において、取引所サーバ４は、端末装置３からの送金の要求で受信したログイン情報が複数ある場合、当該複数のログイン情報の全てを認証装置２へ送信する。
【００４５】
認証装置２の認証処理部１０の情報入力部１１は、取引所サーバ４からの認証の要求で受信したログイン情報Ｌｕと送金情報Ａとの入力を受け付ける。情報入力部１１は、取引所サーバ４からの認証の要求で受信したログイン情報が複数ある場合、当該複数のログイン情報の全てと送金情報Ａとの入力を受け付ける。
【００４６】
（ステップＳ２０３）  認証装置２の認証処理部１０の署名要求部１３は、情報入力部１１が入力を受け付けたログイン情報Ｌｕを記録部１５へ通知して該当する端末ＩＤを要求する。署名要求部１３は、情報入力部１１が入力を受け付けたログイン情報が複数ある場合、当該複数のログイン情報の全てを記録部１５へ通知する。
【００４７】
記録部１５は、署名要求部１３から通知されたログイン情報Ｌｕに関連付けられている端末ＩＤを、自己の記録から取得する。記録部１５は、署名要求部１３から通知されたログイン情報が複数ある場合、当該複数のログイン情報の全てに関連付けられている端末ＩＤを、自己の記録から取得する。記録部１５は、当該取得した端末ＩＤを署名要求部１３へ応答する。
【００４８】
署名要求部１３は、記録部１５から応答された端末ＩＤの端末ＩＤの認証アプリケーション５１に宛てて送金情報Ａを送信して送金の承認を要求する。この送金承認要求は、例えばプッシュ通知により行われてもよい。
【００４９】
（ステップＳ２０４）  端末装置３の認証アプリケーション５１は、認証装置２からの送金承認要求に応じて、当該送金承認要求で受信した送金情報Ａの取引内容（送金額や送金先等）と送金承認ボタンとを表示する送金承認画面を端末装置３の表示画面上に表示させる。
【００５０】
ユーザは、端末装置３の表示画面に表示された送金情報Ａの取引内容を承認する場合、送金承認ボタンを指定する操作（送金承認の操作）を行う。認証アプリケーション５１は、送金承認画面により送金承認ボタンを指定する操作（送金承認の操作）を受け付ける。送金承認の操作を受け付けた場合、ステップＳ２０５へ進む。
【００５１】
一方、ユーザは、端末装置３の表示画面に表示された送金情報Ａの取引内容を承認しない場合、送金承認ボタンを指定する操作（送金承認の操作）を行わずに、送金承認画面をキャンセルする。認証アプリケーション５１は、送金承認ボタンを指定する操作（送金承認の操作）が行われずに、送金承認画面がキャンセルされた場合、送金承認の操作が行われなかったと判断する。送金承認の操作が行われなかったと判断した場合、図５の処理を終了する。認証アプリケーション５１は、送金承認の操作が行われなかったと判断した場合、所定のエラー処理を実行してもよい。認証アプリケーション５１は、当該エラー処理として、例えば、送金情報Ａの改ざんの疑いがあることを取引所アプリケーション５２へ通知してもよい。これにより、取引所アプリケーション５２は、送金情報Ａの改ざんに対する所定の対処を実行できる。
【００５２】
（ステップＳ２０５）  端末装置３の認証アプリケーション５１は、送金承認の操作を受け付けると、認証装置２に登録済みのログイン情報Ｌｕと当該ログイン情報Ｌｕの暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）とを認証装置２へ送信して送金承認を応答する。この送金承認応答に使用されるログイン情報は、上記ステップＳ２０１で取引所アプリケーション５２が送金要求に使用したログイン情報Ｌｕと同一である。取引所アプリケーション５２が複数のログイン情報を送金要求に使用した場合、認証アプリケーション５１は、当該複数のログイン情報の全てについて、ログイン情報と暗号化ログイン情報とを組にして送金承認応答に使用する。
【００５３】
なお、端末装置３内のメモリに保持されているログイン情報Ｌｕのトークンが有効期限切れである場合、認証アプリケーション５１は、ユーザに対して、再度、ログインサーバ５へログインすることを要求するメッセージを端末装置３の表示画面上に表示させる。ユーザは、端末装置３により、ログインサーバ５へログインする操作を行う。これにより、認証アプリケーション５１は、ログインサーバ５からログイン情報Ｌｕと暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）とを再度取得して端末装置３内のメモリに保持する。認証アプリケーション５１は、当該再取得したログイン情報Ｌｕと暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）とを、送金承認応答に使用する。
ここで、ユーザが既に認証装置２に登録済みのログイン情報Ｌｕ（登録済ログイン情報Ｌｕ）と、ユーザが再取得したログイン情報Ｌｕ（再取得ログイン情報Ｌｕ）との関係について説明する。ログイン情報は、ログイン情報本文とログイン情報本文の電子署名とから構成される。ログイン情報本文の電子署名は、ログイン情報本文のハッシュ値をサーバ秘密鍵で暗号化した暗号データである。ログイン情報本文は、ユーザＩＤとトークンの有効期限とその他の情報とから構成される。このことから、登録済ログイン情報Ｌｕと再取得ログイン情報Ｌｕとにおいて、ログイン情報本文に含まれるユーザＩＤは同一である。したがって、ログイン情報本文の電子署名の検証が合格である再取得ログイン情報Ｌｕに関し、再取得ログイン情報Ｌｕに含まれるユーザＩＤを検索キーにして、認証装置２に登録済みのログイン情報の中から登録済ログイン情報Ｌｕを検索することができる。
【００５４】
認証装置２の認証処理部１０の情報入力部１１は、端末装置３からの送金承認応答で受信したログイン情報Ｌｕと暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）との入力を受け付ける。情報入力部１１は、端末装置３からの送金承認応答で受信したログイン情報と暗号化ログイン情報との組が複数ある場合、当該複数の組の全ての入力を受け付ける。
【００５５】
（ステップＳ２０６）  認証装置２において、認証処理部１０の署名要求部１３は、送金情報Ａと情報入力部１１が入力を受け付けたログイン情報Ｌｕと暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）とをセキュア演算処理部３０へ送信して当該送金情報Ａの電子署名を要求する。送金情報Ａの電子署名の要求において、署名要求部１３は、情報入力部１１が入力を受け付けたログイン情報と暗号化ログイン情報との組が複数ある場合、当該複数の組の全てをセキュア演算処理部３０へ送信する。
【００５６】
（ステップＳ２０７）  セキュア演算処理部３０の検証部３２は、認証処理部１０からの送金情報Ａの電子署名の要求で受信したログイン情報Ｌｕと暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）とについて、当該暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性を、当該ログイン情報Ｌｕに関連付けられた情報格納部３１内のサーバ公開鍵Ｋｐｓを使用して検証する。この検証では、暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）をサーバ公開鍵Ｋｐｓで復号し、この復号結果と送金情報Ａの電子署名の要求で受信したログイン情報Ｌｕとの一致を判断する。復号結果と送金情報Ａの電子署名の要求で受信したログイン情報Ｌｕとが一致である場合、暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が合格である。暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が合格である場合には、ステップＳ２０８に進む。
【００５７】
一方、復号結果と送金情報Ａの電子署名の要求で受信したログイン情報Ｌｕとが不一致である場合には、暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が不合格である。暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が不合格である場合には、図５の処理を終了する。セキュア演算処理部３０は、暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が不合格である場合、所定のエラー処理を実行してもよい。セキュア演算処理部３０は、当該エラー処理として、例えば、暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が不合格であることを認証処理部１０へ通知してもよい。これにより、認証処理部１０は、ログイン情報Ｌｕの改ざんに対する所定の対処を実行できる。
【００５８】
なお、検証部３２は、認証処理部１０からの送金情報Ａの電子署名の要求で受信したログイン情報と暗号化ログイン情報との組が複数ある場合、当該複数の組の全てについて、暗号化ログイン情報の正当性の検証を行う。当該複数の組の全てについて暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合、最終的に、暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格であるとする。暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が最終的に合格である場合には、ステップＳ２０８に進む。一方、当該複数の組のいずれか一つでも、暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合には、最終的に、暗号化ログイン情報の正当性の検証が不合格であるとする。暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が最終的に不合格である場合には、図５の処理を終了する。セキュア演算処理部３０は、暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証が最終的に不合格である場合、上記と同様のエラー処理を実行してもよい。
【００５９】
（ステップＳ２０８）  セキュア演算処理部３０の送金額検査部３５は、認証処理部１０から電子署名を要求された送金情報Ａの送金額が、上記のステップＳ２０７における暗号化ログイン情報Ｋｓｓ（Ｌｕ）の正当性の検証に使用されるサーバ公開鍵Ｋｐｓに関連付けられた送金限度額テーブル３４内の送金限度額以下であるか否かを検査する。送金限度額テーブル３４は、送金限度額とサーバ公開鍵とを関連付けて格納する。
【００６０】
ここで図８を参照して送金額検査部３５の送金額検査方法を説明する。図８は、本実施形態に係る送金限度額テーブル３４の構成例を示す図である。図８の例では、三つの送金限度額情報が示される。
【００６１】
一つ目の送金限度額情報において、サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１と送金限度額「１万円」とが関連付けて格納されている。送金額検査部３５は、暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用されるサーバ公開鍵がサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１のみである場合、送金情報Ａの送金額が、当該サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１のみに関連付けられている送金限度額「１万円」以下であるか否かを検査する。
【００６２】
二つ目の送金限度額情報において、サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２と送金限度額「５万円」とが関連付けて格納されている。送金額検査部３５は、暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用されるサーバ公開鍵がサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２の二つのみである場合、送金情報Ａの送金額が、当該サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２の二つのみに関連付けられている送金限度額「５万円」以下であるか否かを検査する。
【００６３】
三つ目の送金限度額情報において、サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２、Ｋｐｓ＿３と送金限度額「１０万円」とが関連付けて格納されている。送金額検査部３５は、暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用されるサーバ公開鍵がサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２、Ｋｐｓ＿３の三つのみである場合、送金情報Ａの送金額が、当該サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１、Ｋｐｓ＿２、Ｋｐｓ＿３の三つのみに関連付けられている送金限度額「１０万円」以下であるか否かを検査する。
【００６４】
上述した図８の例では、暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用されるサーバ公開鍵の個数が多いほど送金限度額が多い。これは、より多くのログインサーバ５へのログインが成功している場合には、送金情報の取引の信頼性がより高いと考えられるので、より多い送金限度額としているためである。
【００６５】
なお、送金限度額テーブル３４は、ユーザ登録されたログイン情報毎に設けられてもよい。また、ユーザ登録されたユーザによって指定された送金限度額が当該ユーザの送金限度額として送金限度額テーブル３４に格納されてもよい。
【００６６】
送金額検査部３５は、送金情報Ａの送金額の送金限度額検査の結果として「送金限度額以下である」又は「送金限度額超過である」を署名部３３へ通知する。なお、セキュア演算処理部３０は、送金情報Ａの送金額の送金限度額検査の結果が「送金限度額超過である」場合、所定のエラー処理を実行してもよい。セキュア演算処理部３０は、当該エラー処理として、例えば、送金情報Ａの送金額が送金限度額超過であることを認証処理部１０へ通知してもよい。
【００６７】
（ステップＳ２０９）  セキュア演算処理部３０の署名部３３は、送金額検査部３５による送金情報Ａの送金額の送金限度額検査の結果が送金限度額以下である場合には、認証処理部１０から当該送金情報Ａの電子署名の要求で受信したログイン情報Ｌｕに関連付けられた情報格納部３１内のユーザ秘密鍵Ｋｓｕにより当該送金情報Ａの電子署名を行って、電子署名付きの当該送金情報Ａである電子署名付き送金情報Ａｓｉｇｎを生成する。認証処理部１０から当該送金情報Ａの電子署名の要求で受信したログイン情報が複数ある場合、署名部３３は、当該複数のログイン情報に関連付けられた情報格納部３１内のユーザ秘密鍵を当該送金情報Ａの電子署名に使用する。
【００６８】
（ステップＳ２１０）  署名部３３は、送金額検査部３５による送金情報Ａの送金額の送金限度額検査の結果が送金限度額以下である場合には、電子署名付き送金情報Ａｓｉｇｎを認証処理部１０へ送信する。一方、署名部３３は、送金額検査部３５による送金情報Ａの送金額の送金限度額検査の結果が送金限度額超過である場合には、電子署名付きの当該送金情報Ａを認証処理部１０へ送信しない。
【００６９】
（ステップＳ２１１）  認証処理部１０の送信部１４は、セキュア演算処理部３０から受信した電子署名付き送金情報Ａｓｉｇｎを取引所サーバ４へ送信する。取引所サーバ４は、認証装置２から受信した電子署名付き送金情報Ａｓｉｇｎを使用して送金処理を実行する。
【００７０】
本実施形態によれば、送金情報の電子署名に使用されるユーザの秘密鍵（ユーザ秘密鍵）は、当該ユーザがログインしたログインサーバが当該ユーザに発行したログイン情報と当該ログインサーバのサーバ公開鍵とに関連付けて、耐タンパー性を有するセキュア演算処理部に格納される。これにより、送金情報の電子署名に使用されるユーザ秘密鍵の安全性が向上するので、電子署名付き送金情報の信頼性が向上する。
【００７１】
また、当該ログイン情報が当該ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報の正当性が当該ログイン情報に関連付けられた当該サーバ公開鍵を使用して検証される。当該暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格である場合にのみ、当該ログイン情報に関連付けられたユーザ秘密鍵により送金情報の電子署名が行われて電子署名付き送金情報がセキュア演算処理部から認証処理部へ送信される。認証処理部へ送信された電子署名付き送金情報は、送金情報の送信先である取引所サーバへ送信される。これにより、ユーザがログインサーバへのログインに成功したこと、且つ、当該ログインサーバが当該ユーザに発行したログイン情報が当該ログインサーバのサーバ秘密鍵で暗号化された暗号化ログイン情報の正当性の検証が合格したことが、電子署名付き送金情報が送金処理に使用可能になる条件になるので、電子署名付き送金情報の信頼性が格段に向上する。
【００７２】
また、送金情報の送金額の送金限度額検査の結果が送金限度額超過である場合には、電子署名付き送金情報はセキュア演算処理部から認証処理部へ送信されない。これにより、送金情報による送金額を所定の送金限度額以下に制限することができるので、送金情報の不正による被害を抑制することに寄与できる。
【００７３】
また、暗号化ログイン情報の正当性の検証に使用されるサーバ公開鍵の個数が多いほど送金限度額が多く設定されることにより、より多くのログインサーバへログインして送金情報による送金を行うことで、送金情報の取引の信頼性をより高いものとして、より多い送金額の送金を行うことができる。例えば、図８の例では、ユーザは、サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１のログインサーバ５−１のみへのログインでは、送金情報により最高１万円までしか送金できないが、サーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１のログインサーバ５−１とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿２のログインサーバ５−２との両方へログインすると、送金情報により最高５万円まで送金でき、さらにはサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿１のログインサーバ５−１とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿２のログインサーバ５−２とサーバ公開鍵Ｋｐｓ＿３のログインサーバ５−３との３台へログインすると、最高１０万円まで送金できる。
【００７４】
なお、送金情報の送金額の送金限度額検査（ステップＳ２０８）を実行しないようにしてもよい。
【００７５】
また、セキュア演算処理部３０は、耐タンパー性を有するデバイスを利用して構成されてもよい。耐タンパー性を有するデバイスとして、例えば、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）やｅＳＩＭ（Embedded Subscriber Identity Module）を利用してもよい。また、耐タンパー性を有するＩＣ（Integrated Circuit）チップを利用してもよい。
【００７６】
ＳＩＭカードやｅＳＩＭを利用してセキュア演算処理部３０を構成する場合、当該ＳＩＭカードやｅＳＩＭに対応付けられた回線の認証をさらに適用してもよい。回線認証は信頼性の高い通信事業者による認証であるので、回線認証の適用によって電子署名付き送金情報の信頼性がさらに向上する。
【００７７】
なお、ＳＩＭカード及びｅＳＩＭは、内部メモリへのデータ書き込みと内部メモリのデータ消去のみが可能であって内部メモリからのデータ読み出しができないものがある。この場合、ＳＩＭカードやｅＳＩＭの故障などに対する復旧用に、ＳＩＭカード及びｅＳＩＭの内部メモリへ書き込むデータ（例えば、図６に例示される情報格納部３１に格納される登録情報）を外部メモリ（例えば、ＵＳＢメモリ）にバックアップしておくことが好ましい。また、当該バックアップの外部メモリは、オンラインで不正にアクセスされないように、例えばオフラインの環境に安全に保管されることが好ましい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した認証システムは、各種の金融取引を実現するシステムに適用してもよい。例えば、オンラインバンクの取引を実現するシステムに適用してもよい。又は、仮想通貨の取引を実現するシステムに適用してもよい。
【００７９】
また、上述した各装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１…認証システム、２…認証装置、３…端末装置、４…取引所サーバ、５−１〜N…ログインサーバ、１０…認証処理部、１１…情報入力部、１２…登録部、１３…署名要求部、１４…送信部、１５…記録部、３０…セキュア演算処理部、３１…情報格納部、３２…検証部、３３…署名部、３４…送金限度額テーブル、３５…送金額検査部、５０…アプリケーション実行部、５１…認証アプリケーション、５２…取引所アプリケーション
【図１】
2019205143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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