(57)【要約】【課題】締結部材の材質に関わらず、締結部材を傷つけることなく締結部材の脱落を確実に防止できる締緩工具を提供する。【解決手段】本発明の締緩工具（１）は、先端に締結部材と係合可能な係合孔（１１）が設けられた筒状の工具本体（１０）と、内周に少なくとも１つの突起（２１Ａ，２１Ｂ）が設けられた合成樹脂等の弾性を有する環状の保持部材（２０Ａ，２０Ｂ））とを備える。工具本体（１０）は、工具本体（１０）の外周から係合孔（１１）に達するように形成された少なくとも１つの貫通孔（１５Ａ，１５Ｂ）が設けられており、保持部材（２０Ａ，２０Ｂ）は、突起（２１Ａ，２１Ｂ）が貫通孔（１５Ａ，１５Ｂ）から係合孔（１１）に突出するように工具本体（１０）に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に締結部材と係合可能な係合孔が設けられた筒状の工具本体と、
内周に少なくとも１つの突起が設けられた合成樹脂等の弾性を有する環状の保持部材と
を備え、
前記工具本体は、前記工具本体の外周から前記係合孔に達するように形成された少なくとも１つの貫通孔が設けられており、
前記保持部材は、前記突起が前記貫通孔から前記係合孔に突出するように前記工具本体に取り付けられている、締緩工具。
【請求項２】
前記係合孔は、
複数の内側面と、
隣り合う前記内側面の間に形成された頂角部と
を備え、
前記突起は、前記内側面又は前記頂角部のうちの少なくとも一方に設けられている、請求項１に記載の締緩工具。
【請求項３】
前記工具本体は、外周に溝部を備え、
前記保持部材は、前記溝部に嵌合して前記工具本体に取り付けられている、請求項１又は２に記載の締緩工具。
【請求項４】
前記保持部材の内径は、前記溝部の径よりも小さい、請求項３に記載の締緩工具。
【請求項５】
前記突起は、半球状の先端を備える、請求項１から４のいずれかに記載の締緩工具。
【請求項６】
前記貫通孔は、前記工具本体に周方向において等間隔に複数設けられており、
前記突起は、複数の前記貫通孔から前記係合孔に突出している、請求項１から５のいずれかに記載の締緩工具。
【請求項７】
前記突起は、第１の突起と、第２の突起とを備え、
前記第１の突起は、前記第２の突起と軸方向において異なる位置に設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の締緩工具。
【請求項８】
前記第１の突起と、前記第２の突起とは、異なる前記保持部材に設けられている、請求項７に記載の締緩工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締緩工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のソケットレンチは、ボルト頭を収容する収容部と、収容部奥側に設けられた磁石内蔵マグネットホルダとを備える。このソケットレンチでは、ソケットレンチ内のマグネットホルダに内蔵された磁石によりナットやボルト等の鋼材を吸着でき、ナットやボルト等の部材の脱落を防止できる。
【０００３】
また、特許文献２のソケットは、先端に締結部材の嵌まる係合孔が形成されており、先端が係合孔から突出可能な抑え部材を備える。このソケットは、係合孔から抑え部材の先端を突出させることで、ナットなどの締結部材を係合孔内で保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８１４２７号公報
【特許文献２】特開２０１５−３９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のソケットレンチでは、ナット又はボルトのような締結部材は、磁性体である必要があり、非磁性体材料からなる締結部材の脱落を防止できない。
【０００６】
特許文献２のソケットでは、抑え部材の材質については考慮されておらず、抑え部材が鋼材のような材料からなる場合、締結部材を傷つける恐れがある。また、抑え部材が単独で独立しており、複数箇所に作用させるためには、複数個の抑え部材が必要である。また、スライド部材、付勢部材、抜け止め部材など構成が複雑である。
【０００７】
本発明は、締結部材の材質に関わらず、締結部材を傷つけることなく締結部材の脱落を確実に防止できる締緩工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の締緩工具は、
先端に締結部材と係合可能な係合孔が設けられた筒状の工具本体と、
内周に少なくとも１つの突起が設けられた合成樹脂等の弾性を有する環状の保持部材と
を備え、
前記工具本体は、前記工具本体の外周から前記係合孔に達するように形成された少なくとも１つの貫通孔が設けられており、
前記保持部材は、前記突起が前記貫通孔から前記係合孔に突出するように前記工具本体に取り付けられている。
【０００９】
この構成の締緩工具によれば、工具本体に設けられた貫通孔から係合孔に突出した突起は、締結部材を押圧して、締結部材を係合孔内で保持する。このため、締結部材の材質に関わらず、締結部材が係合孔から脱落することを確実に防止できる。また、突起は、合成樹脂等であり弾性を有するため、締結部材を傷つけない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の締緩工具によれば、締結部材の材質に関わらず、締結部材を傷つけることなく締結部材の脱落を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る締緩工具の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る締緩工具の要部を示す分解斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る工具本体の平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った要部断面図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る保持部材の平面図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る締緩工具の平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る締緩工具に締結部材を結合した状態を示す図７と同様の断面図。
【図１１】本発明の第１実施形態の実施例に係る締緩工具の平面図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る保持部材の平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１を参照すると、本実施形態の締緩工具１は、筒状の工具本体１０と、工具本体１０に取り付けられた第１保持部材２０Ａ及び第２保持部材２０Ｂとを備える。本実施形態の締緩工具１は、ソケットレンチ又はインパクトレンチのような駆動工具２の回転軸２ａに装着されて回転駆動されることで、ボルト又はナットのような締結部材３の締付け又は緩め作業を行う。
【００１４】
工具本体１０は、工具本体１０の軸方向の先端部１０ａに設けられた係合孔１１と、工具本体１０の軸方向の基端部１０ｂに設けられた取付孔１２と、係合孔１１と取付孔１２とを連通する中空孔１３とを備える。また、図２から図４を参照すると、工具本体１０は、外周に設けられた溝部１４と、溝部１４の底面１４ａと係合孔１１とを連通する第１貫通孔１５Ａと、溝部１４の底面１４ａと係合孔１１とを連通する第２貫通孔１５Ｂとを備える。
【００１５】
図３を参照すると、係合孔１１は、締結部材３と係合可能なように、締結部材３の形状に合わせて形成され、本実施形態では、軸方向に直交する断面において六角形状である。具体的には、係合孔１１は、６つの内側面１１ａと、隣り合う内側面１１ａの間にそれぞれ形成された頂角部１１ｂとを備える。
【００１６】
図１を参照すると、取付孔１２は、駆動工具２の回転軸２ａと係合するように、駆動工具２の回転軸２ａの形状に合わせて形成され、本実施形態では、軸方向に直交する断面において矩形状である。
【００１７】
図１及び図３を参照すると、中空孔１３は、軸方向に直交する断面において円形状であり、ナットのような締結部材３と螺合する図示しないボルトのねじ部を収容できる。
【００１８】
図２を参照すると、溝部１４は、工具本体１０の先端部１０ａに設けられている。また図３及び図４を参照すると、溝部１４は、径方向において、係合孔１１の外側に設けられている。
【００１９】
図２から図４を参照すると、第１貫通孔１５Ａと第２貫通孔１５Ｂとは、溝部１４の底面１４ａから係合孔１１に達するように形成されている。本実施形態では、第１貫通孔１５Ａは、工具本体１０の溝部１４の底面１４ａから、係合孔１１の６つの頂角部１１ｂのうち互いに中心角１２０°離れた３つの頂角部１１ｂに達するように設けられている。同様に、第２貫通孔１５Ｂは、工具本体１０の溝部１４の底面１４ａから、係合孔１１の６つの頂角部１１ｂのうち互いに中心角１２０°離れた３つの頂角部１１ｂに達するように設けられている。第１貫通孔１５Ａと、該第１貫通孔１５Ａと周方向において隣接する第２貫通孔１５Ｂとは、中心角６０°離れている。また、第１貫通孔１５Ａは、周方向において隣接する第２貫通孔１５Ｂと、軸方向において異なる位置に設けられている。具体的には、第１貫通孔１５Ａは、軸方向の位置Ａ（図４に示す）に設けられており、第２貫通孔１５Ｂは、軸方向の位置Ｂ（図４に示す）に設けられている。
【００２０】
図５を参照すると、第１保持部材２０Ａ及び第２保持部材２０Ｂは、環状であり、合成樹脂のような弾性を有する材料からなる。本実施形態の第１保持部材２０Ａは、内周に周方向に等間隔（中心角１２０°間隔）に配置された３つの突起２１Ａ（第１の突起）を備える。同様に、本実施形態の第２保持部材２０Ｂは、内周に周方向に等間隔（中心角１２０°間隔）に配置された３つの突起２１Ｂ（第２の突起）を備える。また、突起２１Ａは、第１保持部材２０Ａの中心Ｃ１に向かうように突設されており、突起２１Ａの先端は、半球状である。同様に、突起２１Ｂは、第２保持部材２０Ｂの中心Ｃ１に向かうように突設されており、突起２１Ｂの先端は、半球状である。ここで、本実施形態の第１保持部材２０Ａ及び第２保持部材２０Ｂの内径ｄは、溝部１４の径Ｄ（図４に示す）よりも小さい。このため、第１保持部材２０Ａを溝部１４に嵌め込むことで、第１保持部材２０Ａに径方向内側へ向かう引張力が作用し、突起２１Ａは、径方向内側に押圧された状態となる。同様に、第２保持部材２０Ｂを溝部１４に嵌め込むことで、第２保持部材２０Ｂに径方向内側へ向かう引張力が働き、突起２１Ｂは径方向内側に押圧された状態となる。
【００２１】
図６及び図７を参照すると、第１保持部材２０Ａは、突起２１Ａが係合孔１１に突出するように、工具本体１０に取り付けられている。具体的には、図８を併せて参照すると、第１保持部材２０Ａは、突起２１Ａが、第１貫通孔１５Ａから係合孔１１に突出するように溝部１４に嵌合して工具本体１０に取り付けられている。同様に、第２保持部材２０Ｂは、突起２１Ｂが、係合孔１１に突出するように、工具本体１０に取り付けられている。具体的には、図９を併せて参照すると、第２保持部材２０Ｂは、突起２１Ｂが、第２貫通孔１５Ｂから係合孔１１に突出するように溝部１４に嵌合して工具本体１０に取り付けられている。また、第１保持部材２０Ａと、第２保持部材２０Ｂとは、軸方向に隣接して工具本体１０に取り付けられている。このように、第１保持部材２０Ａ及び第２保持部材２０Ｂを工具本体１０に取り付けることで、図６に示すように、第１保持部材２０Ａの突起２１Ａと、第２保持部材２０Ｂの突起２１Ｂとは、周方向において交互に配置され、係合孔１１の軸心Ｃ２に対して対称に配置される。図８から図１０を参照すると、第１保持部材２０Ａの突起２１Ａと第２保持部材２０Ｂの突起２１Ｂとは、工具本体１０の係合孔１１に係合する締結部材３の頂角部を径方向外側から押圧する。
【００２２】
本実施形態の締緩工具１によれば、工具本体１０に設けられた第１貫通孔１５Ａ及び第２貫通孔１５Ｂから係合孔１１にそれぞれ突出した突起２１Ａ及び突起２１Ｂは、締結部材３の頂角部を径方向外側から押圧して、締結部材３を係合孔１１内で保持する。このため、締結部材３の材質に関わらず、締結部材３が係合孔１１から脱落することを確実に防止できる。また、突起２１Ａ及び突起２１Ｂは、弾性を有するため、締結部材３を傷つけない。
【００２３】
本実施形態の締緩工具１によれば、第１貫通孔１５Ａは、工具本体１０に周方向において等間隔に複数設けられており、突起２１Ａは、第１貫通孔１５Ａから係合孔１１に突出している。また、第２貫通孔１５Ｂは、工具本体１０に周方向において等間隔に複数設けられており、突起２１Ｂは、第２貫通孔１５Ｂから係合孔１１に突出している。このため、係合孔１１の軸心Ｃ２と、締結部材３の軸心Ｃ３（図１０に示す）とを、確実に一致させることができる。
【００２４】
本実施形態の締緩工具１によれば、第１保持部材２０Ａ及び第２保持部材２０Ｂは、工具本体１０に設けられた溝部１４に嵌合するため、工具本体１０に確実に固定される。このため、第１保持部材２０Ａの突起２１Ａ及び第２保持部材２０Ｂの突起２１Ｂは、締結部材３を安定して保持できる。
【００２５】
本実施形態の締緩工具１によれば、第１保持部材２０Ａ及び第２保持部材２０Ｂの内径ｄは、工具本体１０に設けられた溝部１４の径Ｄよりも小さい。第１保持部材２０Ａと第２保持部材２０Ｂとが、工具本体１０を締め付けると共に、第１保持部材２０Ａの突起２１Ａと、第２保持部材２０Ｂの突起２１Ｂとは、締結部材３を径方向外側から押圧するため、締結部材３を安定して保持できる。
【００２６】
本実施形態の締緩工具１によれば、第１保持部材２０Ａの突起２１Ａ及び第２保持部材２０Ｂの突起２１Ｂが半球状の先端を備えているので、締結部材３を係合孔１１に挿入するときに、締結部材３は、突起２１Ａ，２１Ｂの頂点で摺動する。このため、締結部材３を係合孔１１に容易かつ十分に挿入できるとともに、締結部材３を安定して保持できる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、第１保持部材２０Ａと第２保持部材２０Ｂとは、軸方向に隣接して工具本体１０に取り付けられていたが、第１保持部材２０Ａ又は第２保持部材２０Ｂのいずれか一方でも備えていれば、締結部材３を保持できる。
【００２８】
図１１を参照して、本実施形態の他の実施例を説明する。
【００２９】
図１１に示す他の実施例では、第１貫通孔１５Ａと第２貫通孔１５Ｂとは、工具本体１０の溝部１４の外周から係合孔１１の６つの内側面１１ａに達するようにそれぞれ設けられている。また、本実施例では、第１保持部材２０Ａの突起２１Ａと、第２保持部材２０Ｂの突起２１Ｂとは、内側面１１ａから突出して設けられている。
【００３０】
（第２実施形態）
図１２及び図１３を参照すると、本実施形態の保持部材１２０は、環状であり、合成樹脂のような弾性を有する材料からなる。本実施形態の保持部材１２０は、３つの第１突起１２１Ａと、３つの第２突起１２１Ｂとを備える。第１突起１２１Ａと、第２突起１２１Ｂとは、周方向において、等間隔に交互に設けられている。また、第１突起１２１Ａと、第２突起１２１Ｂとは、軸方向において異なる位置に配置されている。
【００３１】
本実施形態の締緩工具１は、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３２】
本発明は、以上の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で適宜修正や変更をすることができる。
【００３３】
例えば、前記実施形態では、係合孔は、六角であったが、これに限定されず、四角、五角、八角、十二角又は小判型のような他のソケット形状であってもよい。
【００３４】
また、第１保持部材２０Ａの突起２１Ａと、第２保持部材２０Ｂの突起２１Ｂは、３つに限らず、１つだけ配置されてもよいし、２つ、又は４つ以上等間隔に配置されてもよい。さらに、貫通孔は、１つの内側面又は頂角部の軸方向において異なる位置に複数設けられてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  締緩工具
２  駆動工具
２ａ  回転軸
３  締結部材
１０  工具本体
１０ａ  先端部
１０ｂ  基端部
１１  係合孔
１１ａ  内側面
１１ｂ  頂角部
１２  取付孔
１３  中空孔
１４  溝部
１４ａ  底面
１５Ａ  第１貫通孔
１５Ｂ  第２貫通孔
２０Ａ  第１保持部材
２０Ｂ  第２保持部材
２１Ａ，２１Ｂ  突起
１２０  保持部材
１２１Ａ  第１突起
１２１Ｂ  第２突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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