(57)【要約】【課題】ネームプレートの視認性と携帯電話の操作性を両立させるホルダ機構を提供する。【解決手段】ホルダ機構２は、紐１０と、携帯端末Ｔ１を保持可能な端末ホルダ２０と、カードＣ１を保持可能なカードホルダ３０と、紐１０に沿ってカードホルダ３０をスライド自在にするカードホルダスライド機構４０と、を備える。端末ホルダ２０は、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末Ｔ１が保持可能なケース２１と、ケース２１の左右両側に設けられるスライド筒２２と、紐１０の両端に設けられた係止具２３と、を備える。スライド筒２２の中空部には紐１０が挿通する。係止具２３はスライド筒２２の開口よりも寸法が大きい。カードホルダスライド機構４０は、カードホルダ３０の左右両側に設けられるスライド筒４１を備える。スライド筒４１は、スライド筒２２とほぼ同様の構造を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐と、
前記紐に固定されるとともに、携帯端末を保持可能な端末ホルダと、
カードを保持可能なカードホルダと、
前記紐に沿って前記カードホルダをスライド自在にするカードホルダスライド機構と、を備えたことを特徴とするホルダ機構。
【請求項２】
カードが外部から視認可能なカード視認可能面と、携帯端末の画面が外部から視認可能な端末視認可能面と、は反対側を向くことを特徴とする請求項１記載のホルダ機構。
【請求項３】
前記カード視認可能面と前記端末視認可能面とが同じ側を向く状態と、前記カード視認可能面と前記端末視認可能面とが反対側を向く状態と、のうちいずれかの状態を選択的に固定する固定機構を備えることを特徴とする請求項２記載のホルダ機構。
【請求項４】
前記紐は、第１紐部と、第２紐部と、前記第１紐部及び前記第２紐部を着脱自在にする着脱部とを備え、
前記着脱部は、前記カードホルダを基準にして前記端末ホルダの反対側の前記紐に位置することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のホルダ機構。
【請求項５】
前記端末ホルダは、前記紐が挿通可能な筒部を有し、
前記筒部にはスリットが形成されることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のホルダ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自分の名前を相手に知らせるために、ネームプレートを用いる場合がある。相手は、このネームプレートを見ることにより自分の名前や所属などを把握することができる。また、昨今の携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末の普及により、携帯電話の置き忘れが問題となる。かかる問題を解決するためのストラップケース（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第3189112号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このストラップケースには、次の問題がある。首にひもを掛けた状態で携帯端末を利用する場合、紐の長さを一定以上長くする必要がある。そうすると、首からぶら下げた状態において、ネームプレートの位置は、腰の前あたりになってしまい、相手の目線から外れやすくなる。係る問題を解決すべく、紐の長さを一定以上短くすると、電話をかける場合等、首にひもを掛けた状態における携帯端末の操作性が悪くなる。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、ネームプレートの視認性と携帯電話の操作性を両立させるホルダ機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、紐と、前記紐に固定されるとともに、携帯端末を保持可能な端末ホルダと、カードを保持可能なカードホルダと、前記紐に沿って前記カードホルダをスライド自在にするカードホルダスライド機構と、を備えたことを特徴とするホルダ機構である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネームプレートの視認性と携帯電話の操作性を両立させるホルダ機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は、第１のホルダ機構の概要を示す正面図である。（Ｂ）は、ホルダ機構のＩｂ−Ｉｂ’線断面図である。（Ｃ）は、第２のホルダ機構の概要を示す正面図である。
【図２】（Ａ）は、カードホルダの概要を示す正面図である。（Ｂ）は、カードホルダのＩＩｂ−ＩＩｂ’線断面図である。
【図３】第３のホルダ機構の概要を示す正面図である。
【図４】着脱機構の概要を示す拡大図である。
【図５】着脱機構の概要を示す拡大図である。
【図６】（Ａ）は、第４のホルダ機構の概要を示す正面図である。（Ｂ）は、第５のホルダ機構の概要を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１（Ａ）〜図１（Ｂ）に示すように、ホルダ機構２は、紐１０と、携帯端末Ｔ１を保持可能な端末ホルダ２０と、カードＣ１を保持可能なカードホルダ３０と、紐１０に沿ってカードホルダ３０をスライド自在にするカードホルダスライド機構４０と、を備える。
【００１０】
紐１０は、首に掛けるためのものであることから、長尺であるものが望ましく、その長さは、例えば、７０〜１００ｃｍ程度である。
【００１１】
端末ホルダ２０は、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末Ｔ１が保持可能なケース２１と、ケース２１の左右両側に設けられるスライド筒２２と、紐１０の両端に設けられた係止具２３と、を備える。
【００１２】
ケース２１は、薄型の直方体状となっており、携帯端末Ｔ１の筐体が係止可能な係合凹部を有する。ケース２１の係合凹部は背面を向く。したがって、ケース２１に装着された携帯端末Ｔ１は背面を向いている。なお、ケース２１は、端末ホルダ２０は、携帯端末Ｔ１が収容可能な袋状であってもよいし、携帯端末Ｔ１の上端と下端に対して係合する形状であってもよいし、携帯端末Ｔ１を係止可能なチャック機構を備えていてもよい。
【００１３】
スライド筒２２の中空部には紐１０が挿通する。このため、スライド筒２２は、紐１０に沿ってスライド自在となる。係止具２３はスライド筒２２の開口よりも寸法が大きい。このため、係止具２３にスライド筒２２が接触すると、端末ホルダ２０は紐１０に対して係止される。こうして、端末ホルダ２０は、紐１０から脱落せずに済む。なお、スライド筒２２の開口の寸法は、紐１０との摩擦力によってケース２１が紐１０から脱落しない程度のものであれば良い。また、スライド筒２２には、スリット２２Ｘが形成されることが好ましい。スリット２２Ｘの形成により、ケース２１の可撓性が維持されるため、ケース２１に対する携帯端末Ｔ１の着脱操作が容易となる。スリット２２Ｘの形成位置は、スライド筒２２の中途部である。図示するスリット２２Ｘは、背面から前面にかけて形成されているが、背面側にのみ形成されていてもよい。このようなスリット２２Ｘの幅や長さは、目的に応じて適宜変更すればよいが、成型段階においてスリット２２Ｘを形成することにより、切削等によってスリット２２Ｘの幅や長さを変更することが容易となる。
【００１４】
図１〜２に示すように、カードホルダ３０は、カードＣ１（名前が書かれた紙等）が収容可能な板状のケースである。なお、カードホルダ３０は、カードＣ１を貼りつけ可能な形状であってもよいし、カードＣ１の上端と下端に対して係合する形状であってもよいし、カードＣ１を係止可能なチャック機構を備えていてもよい。カードＣ１は、カードホルダ３０の前面から視認可能となっている。
【００１５】
カードホルダスライド機構４０は、カードホルダ３０の左右両側に設けられるスライド筒４１を備える。スライド筒４１は、スライド筒２２とほぼ同様の構造を有する。スライド筒４１の孔の寸法は、紐１０との摩擦力によってカードホルダ３０が紐１０から脱落しない程度のものであれば良い。
【００１６】
ホルダ機構２の構成部品は、首に掛けるためのものであることから、軽量であるものが望ましい。
【００１７】
次に、ホルダ機構２の使い方について説明する。
【００１８】
カードホルダ３０にはカードＣ１が保持され、端末ホルダ２０には携帯端末Ｔ１が保持される。このとき、カードＣ１は、正面（紙面方向の手前）から視認可能である一方、携帯端末Ｔ１の画面は、正面から視認できないような向きとなっている。すなわち、携帯端末Ｔ１の背面が正面を向く状態となっている。これにより、相手方に、必要な情報のみを示すことができる。また、携帯端末Ｔ１を利用する場合には、紐１０の長さが十分にあるため、首にひもを掛けたままの状態で、通話や写真撮影などの操作性を損なわずに済む。また、カードホルダスライド機構４０により、カードＣ１の高さ合わせは、携帯端末Ｔ１とは独立してできる。このため、通話や写真撮影などの操作性を損なわずに、カードＣ１の視認性を向上させることができる。
【００１９】
上記実施形態では、紐１０の両端に係止具２３を設けたが、本発明はこれに限られず、紐１０の両端を繋ぎ、紐１０を環状にしてもよい（図１Ｃ参照）。
【００２０】
上記実施形態において、カードホルダスライド機構４０は、スライド筒４１を備えたが、本発明はこれに限られず、カードホルダスライド機構４０は、紐１０と係合可能な紐係合構造を備えていてもよい。紐係合構造は、カードホルダ３０の背面の２か所からそれぞれ延びる延出部と、延出部からカードホルダ３０へ折り返すように延びる折返部とを備える。折返部とカードホルダ３０の背面の間に形成された隙間に、紐１０を挿通させればよい。折返部は、隙間が狭くなるように付勢されていることが好ましい。
【００２１】
また、端末ホルダ２０は、図３に示すように、ケース２１と、ケース２１の背面に設けられ環状の紐１０が挿通可能な横筒２５と、を備えていてもよい。横筒２５には、スリット２５Ｘが形成されることが好ましい。スリット２５Ｘの形成により、横筒２５の可撓性が維持されるため、ケース２１に対する携帯端末Ｔ１の着脱操作が容易となる。スリット２５Ｘの形成位置は、横筒２５の中途部である。このようなスリット２５Ｘの幅や長さは、目的に応じて適宜変更すればよいが、成型段階においてスリット２５Ｘを形成することにより、切削等によってスリット２５Ｘの幅や長さを変更することが容易となる。なお、ケース２１には、スリット２１Ｙ〜２１Ｚが形成されることが好ましい。スリット２１Ｙ〜２１Ｚの形成により、ケース２１の可撓性が維持されるため、ケース２１に対する携帯端末Ｔ１の着脱操作が容易となる。スリット２１Ｙの形成位置は、ケース２１の背面角部であり、スリット２１Ｚの形成位置は、ケース２１の背面縁部の中央部である。このようなスリット２１Ｙ〜２１Ｚの幅や長さは、目的に応じて適宜変更すればよいが、成型段階においてスリット２１Ｙ〜２１Ｚを形成することにより、切削等によってスリット２１Ｙ〜２１Ｚの幅や長さを変更することが容易となる。
【００２２】
なお、図４〜５に示すように、紐１０は、第１紐部１１と、第２紐部１２と、第１紐部１１及び第２紐部１２を着脱自在にする着脱部１３とを備えることが好ましい。着脱部１３は、オス部１３Ａと、オス部１３Ａに対して着脱自在なメス部１３Ｂとを備える。オス部１３Ａは、対となる第１紐部１１を固定する。メス部１３Ｂは、対となる第２紐部１２を固定する。オス部１３Ａは、メス部１３Ｂの表裏の向きに関わらず、メス部１３Ｂに対して着脱自在となる。
【００２３】
図６（Ａ）に示すように、着脱部１３は、紐１０のうち、カードホルダ３０と端末ホルダ２０との間に位置することが好ましい。これにより、端末ホルダ２０の着脱や、端末ホルダ２０の裏表の向きを切り替えることができる。また、図６（Ｂ）に示すように、着脱部１３は、紐１０のうち、カードホルダ３０を基準にして、端末ホルダ２０と反対側の部分に位置してもよい。このとき、紐１０は、カードホルダ３０の上部に環状部を有する。環状部は、首にかける部分として機能する。これにより、紐１０を首に掛けたまま、端末ホルダ２０及びカードホルダ３０の着脱が可能となる。
【００２４】
また、紐１０の中途部（例えば、図１のＸ１部分）に着脱部１３を設けてもよい。これにより、着脱部１３の着脱操作により、ホルダ機構２全体の装着が容易となる。なお、紐１０の中途部（例えば、図１のＸ１部分）に着脱部１３を設ける代わりに、紐１０を分断して、分断部分を結んでもよい。
【００２５】
上記実施形態では、着脱部１３として、オス部１３Ａと、オス部１３Ａに対して着脱自在なメス部１３Ｂとを備えたが、本発明はこれに限られない。例えば、着脱部として、紐１０に形成されたボタンホールと、紐１０に取り付けられボタンホールに対して係脱可能なボタンとを備えていてもよい。
【００２６】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２７】
２     ホルダ機構
１０   紐
１１   第１紐部
１２   第２紐部
１３   着脱部
１３Ａ オス部
１３Ｂ メス部
２０   端末ホルダ
２１   ケース
２２   スライド筒
２５   横筒
３０   カードホルダ
４０   カードホルダスライド機構
５０   切替機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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