(57)【要約】【課題】清掃性に優れ食べ滓が溜まりにくい部分床義歯、部分床義歯製造キット、軸本体、および軸本体製造用型体を提供する。【解決手段】部分床義歯１００は、第一義歯床１０と、第二義歯床２０と、を備え、第一義歯床１０または第二義歯床２０は、軸受部３０および軸受部３０とは異なる箇所に設けられた第一保持部５０を有するとともに、第二義歯床２０または第一義歯床１０は、軸受部３０に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部４２を有する軸本体４０および第一保持部５０に対応する第二保持部６０を有しており、軸受部３０は、軸部が出入するための出入開口を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制され、
前記出入開口を介して前記軸受部の内側と外側とに出入する前記軸部の軸方向である第一軸方向と、
前記第一義歯床に対し前記第二義歯床が揺動可能に前記軸受部に軸支される前記軸部の軸方向である第二軸方向と、が異なる部分床義歯。
【請求項２】
前記軸受部は、前記内側に挿入された前記軸部の軸方向を変化させる回動を許容する空間を有し、
前記出入開口より前記内側に挿入された前記軸部が、前記空間において回動されることによって当該軸部の軸方向が、前記第一軸方向と前記第二軸方向とに遷移する請求項１に記載の部分床義歯。
【請求項３】
前記軸部の少なくとも一方側の端部が半球状である請求項１または２に記載の部分床義歯。
【請求項４】
前記軸受部の前記内側には、当該内側において回動する前記軸部が当接することによって、前記軸部の回動方向を規制する規制部が設けられており、
前記規制部は、
所定方向に前記軸部が回動することにより、前記軸部が前記第一軸方向から前記第二軸方向に遷移することを許容するとともに前記第二軸方向から前記第一軸方向に遷移することを規制し、かつ、
前記所定方向とは反対方向に前記軸部が回動することにより、前記軸部が前記第一軸方向から前記第二軸方向に遷移することを規制するとともに前記第二軸方向から前記第一軸方向に遷移することを許容する請求項１から３のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項５】
前記出入開口を介して前記軸受部の前記内側に回動可能に挿入された前記軸部の中心が位置する第一位置と、
前記第一義歯床に対し前記第二義歯床が揺動可能に前記軸受部に軸支される前記軸部の中心が位置する第二位置と、が異なる請求項１から４のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項６】
前記第一保持部および前記第二保持部は、前記第一義歯床に対し揺動する前記第二義歯床の揺動方向に、着脱可能に係合する嵌合構造をなす請求項１から５のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項７】
前記第一保持部および前記第二保持部は、互いに磁力吸着する磁石または磁性体が設けられた吸着面をそれぞれ有している請求項１から５のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項８】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制され、
前記第一保持部および前記第二保持部は、前記第一義歯床に対し揺動する前記第二義歯床の揺動方向に、着脱可能に係合する嵌合構造をなし、
前記第一保持部が、前記第一義歯床または前記第二義歯床の周面に架設された一対のワイヤを有し、
前記第二保持部が、前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床の周面から突出する突出部を有し、
前記突出部の先端部には、前記一対のワイヤ間の距離よりも大きい外径を有する膨出部と、前記膨出部よりも基端側に位置し前記膨出部の外径よりも小さい外径である縊れ部とを有する部分床義歯。
【請求項９】
前記一対のワイヤを構成する第一ワイヤおよび第二ワイヤそれぞれの端部は、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられた人工歯肉部に引き抜き方向に摺動可能に設置されている請求項８に記載の部分床義歯。
【請求項１０】
前記第一義歯床または前記第二義歯床の周面に露出する前記一対のワイヤの長さは、前記膨出部の外径を上回る請求項８または９に記載の部分床義歯。
【請求項１１】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制され、
前記軸受部は、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部を有し、
前記軸本体は、前記軸部と前記軸部から前記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部とを備え、
前記支持部は、前記軸部寄りの端部領域から突出し前記軸部の軸方向に略平行に伸長する挟持部を有し、
前記挟持部と前記軸部とのピッチが、前記側周部の厚みと略同等である部分床義歯。
【請求項１２】
前記第一保持部および前記第二保持部は、前記第一義歯床に対し揺動する前記第二義歯床の揺動方向に、着脱可能に係合する嵌合構造をなす請求項１１に記載の部分床義歯。
【請求項１３】
前記第一保持部および前記第二保持部は、互いに磁力吸着する磁石または磁性体が設けられた吸着面をそれぞれ有している請求項１１に記載の部分床義歯。
【請求項１４】
前記軸受部は、一枚の金属板より構成されており、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられる人工歯肉部に当接または埋設される基端部と、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部と、を有し、かつ
前記金属板は、前記基端部を構成する第一領域と、前記側周部を構成する第二領域と、を有する請求項１から１３のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項１５】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制され、
前記軸受部は、一枚の金属板より構成されており、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられる人工歯肉部に当接または埋設される基端部と、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部と、を有し、かつ
前記金属板は、前記基端部を構成する第一領域と、前記側周部を構成する第二領域と、を有し、
前記軸受部は、前記基端部に対向する天板部を有し、前記金属板は、前記天板部を構成する第三領域を有し、
前記金属板において、前記第二領域を介して、前記第一領域と、前記第三領域と、が隣接している部分床義歯。
【請求項１６】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制され、
前記軸受部は、一枚の金属板より構成されており、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられる人工歯肉部に当接または埋設される基端部と、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部と、を有し、かつ
前記金属板は、前記基端部を構成する第一領域と、前記側周部を構成する第二領域と、を有し、
前記軸受部は、前記基端部に対向する天板部と、前記軸受部の内側において回動する前記軸部が当接することによって前記軸部の回動方向を規制する規制部が設けられており、かつ、前記金属板が、前記天板部を構成する第三領域を有し、
前記規制部を構成する領域が、前記金属板において前記第一領域または前記第三領域に隣接して設けられ、かつ前記規制部が、前記軸受部において前記基端部の外縁より内側であって前記基端部と前記天板部とを亘る方向に折り曲げられて配置されている部分床義歯。
【請求項１７】
前記軸受部は、前記側周部と対向する背面部を有するとともに、前記金属板は、前記背面部を構成する第四領域を有しており、
当該金属板において非隣接するとともに前記軸受部において隣接する前記第一領域から前記第四領域のいずれか２つの領域の一方の領域には、前記２つの領域の他方の領域に重複する重複部を備えており、
前記重複部と前記他方の領域とは溶接されている請求項１５または１６に記載の部分床義歯。
【請求項１８】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制され、
前記軸受部は、一枚の金属板より構成されており、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられる人工歯肉部に当接または埋設される基端部と、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部と、を有し、かつ
前記金属板は、前記基端部を構成する第一領域と、前記側周部を構成する第二領域と、を有し、
前記第一領域は、当該第一領域の面方向と交差する方向に折り込み可能な折曲部を有しており、
前記軸受部において、前記折曲部の基端が折り曲げられ、前記人工歯肉部の深さ方向に起立して埋入されている部分床義歯。
【請求項１９】
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制され、
前記軸受部は、一枚の金属板より構成されており、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられる人工歯肉部に当接または埋設される基端部と、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部と、を有し、かつ
前記金属板は、前記基端部を構成する第一領域と、前記側周部を構成する第二領域と、を有し、
前記軸受部は、前記出入開口が開口する向きに突出して湾曲する一対の側周部と、前記一対の側周部の間に設けられた前記出入開口と、を有し、
前記金属板において前記一対の側周部をなす前記第二領域の間には、前記第二領域の延在方向と同じ方向に前記第一領域から延在する突片部が設けられ、当該方向を深さ方向とする切欠部が前記突片部の両側に設けられている部分床義歯。
【請求項２０】
前記第一保持部および前記第二保持部は、前記第一義歯床に対し揺動する前記第二義歯床の揺動方向に、着脱可能に係合する嵌合構造をなす請求項１５から１９のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項２１】
前記第一保持部および前記第二保持部は、互いに磁力吸着する磁石または磁性体が設けられた吸着面をそれぞれ有している請求項１５から１９のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項２２】
前記第一義歯床および前記第二義歯床は、口腔内において残存歯よりも頬側に位置する頬側歯肉部を有し、
前記軸受部、前記軸本体、前記第一保持部、および前記第二保持部が、前記頬側歯肉部に設けられている請求項１から２１のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項２３】
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、人工歯肉部を有し、
前記軸受部は、裏面にアンダーカット部を有しており、
前記アンダーカット部が、前記人工歯肉部の表面側に埋没されている請求項１から２２のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【請求項２４】
前記軸受部が設けられた前記第一義歯床または前記第二義歯床は、人工歯肉部から露出する前記軸本体の所定の箇所を収容する鞘部を有する請求項１から２３のいずれか一項に記載の部分床義歯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分床義歯、部分床義歯製造キット、軸本体、および軸本体製造用型体に関する。すなわち本発明は、部分入れ歯、部分入れ歯の製造キットおよび部分入れ歯に用いられる部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
入れ歯には大別して総義歯（総入れ歯）と部分床義歯（部分入れ歯）とがある。
【０００３】
従来、部分床義歯として、主義歯床に対しヒンジ揺動可能に補助義歯床を装着した部分床義歯が知られている。
たとえば特許文献１には、人工歯肉を構成する保持部材を人工歯に対してヒンジ揺動可能に取り付け、保持部材を残存歯に押し当てることにより脱落を防止した部分床義歯が記載されている。特許文献１におけるヒンジの揺動軸は歯の咬合面に垂直であり、残存歯の表裏両側に一対の保持部材が設けられている。特許文献２におけるヒンジの揺動軸は歯列方向であり、頬側（外側）の人工歯肉が揺動する。特許文献１および特許文献２の部分床義歯には、保持部材を残存歯に押し当てた状態で互いに吸着する磁石が保持部材と人工歯肉にそれぞれ設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−４９９３４号公報
【特許文献２】特開２００４−２５４９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の部分床義歯は、主義歯床に対し補助義歯床が固定的に取り付けられているため、揺動軸であるヒンジ部分の清掃が容易ではない。ヒンジ部分に食べ滓が溜まると、雑菌が繁殖するだけでなく、ヒンジの揺動動作が損なわれて保持部材が十分に開閉しなくなり、磁石の吸着不良が発生して部分床義歯が歯槽堤から脱落しやすくなるという問題が生じる。したがって、ヒンジ部分の清掃性に優れた部分床義歯の提供が望まれていた。
【０００６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、清掃性に優れた部分床義歯、部分床義歯製造キット、軸本体、および軸本体製造用型体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の部分床義歯は、歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、上記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、上記第一義歯床または上記第二義歯床は、軸受部および上記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、上記軸受部および上記第一保持部を有しない上記第一義歯床または上記第二義歯床は、上記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および上記第一保持部に対応する第二保持部を有し、上記軸受部は、上記軸部が出入するための出入開口を有しており、上記軸部が上記出入開口を介して上記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって上記第二義歯床が上記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ上記第一保持部と上記第二保持部とが互いに保持されることによって、上記第一義歯床に対する上記第二義歯床の揺動が規制されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の部分床義歯製造キットは、本発明の部分床義歯を製造するための部分床義歯製造キットであって、軸部と上記軸部から上記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部とを備える軸本体または上記軸本体に対応する形状であって上記軸本体を製造するための軸本体製造用型体、および、上記軸部を軸支可能であるとともに上記軸部が出入するための出入開口を備える軸受部または上記軸受部に対応する形状であって上記軸受部を製造するための軸受部製造用型体、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の軸本体は、本発明の部分床義歯に用いられる軸本体であって、軸部と、上記軸部から上記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部と、を有し、上記支持部は、上記軸部寄りの端部領域から突出し上記軸部の軸方向に略平行に伸長する挟持部を有し、上記挟持部と上記軸部とのピッチが、上記挟持部の外径以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の軸本体製造用型体は、本発明の部分床義歯に用いられる軸本体を製造するための軸本体製造用型体であって、上記軸本体に対応する形状であることを特徴とする。当該軸本体は、軸部と、上記軸部から上記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部と、を有し、上記支持部は、上記軸部寄りの端部領域から突出し上記軸部の軸方向に略平行に伸長する挟持部を有し、上記挟持部と軸部とのピッチが、上記挟持部の外径以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の部分義歯床は、第一義歯床に対し第二義歯床を装着するとともに揺動可能とする軸受部および軸本体が着脱可能な軸構造をなし、軸受部と軸本体とを離間させた状態でそれぞれを清掃することができる。そのため、本発明の部分義歯床は、清掃性に優れる。
【００１２】
また本発明の部分床義歯製造キットは、本発発明の部分義歯床を容易に製造するための部材をパッケージングして提供可能であり、利便性が良い。
【００１３】
また本発明の軸本体は、対となる軸受に対し、揺動動作が安定であるとともに着脱可能な軸構造の一部をなす。
【００１４】
また本発明の軸本体製造用型体は、対となる軸受に対し揺動動作が安定である軸本体を製造するに適する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の第一実施形態の部分床義歯を顎模型に装着する前の状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第一実施形態の部分床義歯を顎模型に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態の第一義歯床と第二義歯床とが分離した状態の斜視図である。
【図３】は、第一実施形態の第一義歯床に第二義歯床が装着され、かつ第一保持部と第二保持部とが互いに保持されていない状態の斜視図である。
【図４】第一実施形態の第一義歯床に第二義歯床が装着され、かつ第一保持部と第二保持部とが互いに保持された状態の斜視図である。
【図５】第一実施形態における軸本体および軸受部の斜視図である。
【図６】（ａ）は、第一実施形態における軸受部の上面図であり、（ｂ）は、第一実施形態における軸受部の左側面図であり、（ｃ）は、第一実施形態における軸受部の裏面図である。
【図７】（ａ）は、第一実施形態における第二保持部であるアンカーの斜視図であり、（ｂ）は、第一実施形態における第一保持部である一対のワイヤの上面図であり、（ｃ）は、補助具の正面図である。
【図８】軸受部に対し軸本体を装着する動作を段階的に説明する説明図であり、（ａ）は軸受部に対し出入方向に軸本体の軸部を挿入する前の状態を示し、（ｂ）は軸受部に軸部が挿入された状態を示し、（ｃ）は軸受部に挿入された軸部を回動した状態を示し、（ｄ）は軸受部に軸支された軸部を揺動させて軸受部に対し軸本体が正しい位置に装着された状態を示す。
【図９】本発明の第二実施形態の部分床義歯の斜視図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の部分床義歯の斜視図である。
【図１１】（ａ）は、第三実施形態における鞘部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）における鞘部のｂ−ｂ断面図である。
【図１２】本発明の第四実施形態の軸受部を構成するための金属板の上面図である。
【図１３】（ａ）は第四実施形態の軸受部の上面図であり、（ｂ）は軸受部の左側面図であり、（ｃ）は軸受部の正面図である。
【図１４】本発明の第四実施形態の変形例である軸受部の金属板の上面図である。
【図１５】（ａ）は第四実施形態の変形例の軸受部の上面図であり、（ｂ）は変形例の軸受部の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１７】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、本発明の第一実施形態の部分床義歯１００を顎模型７００に装着する前の状態を示す斜視図である。図１（ａ）では、図示されない第一保持部５０および第二保持部６０が互いに非保持状態にあり、第二義歯床２０は図中の両端矢印の方向に揺動可能である。図１（ｂ）は、本発明の第一実施形態の部分床義歯１００を顎模型７００に装着した状態を示す斜視図である。
図２は、第一実施形態の第一義歯床１０と第二義歯床２０とが分離した状態の斜視図である。
図３は、第一実施形態の第一義歯床１０に第二義歯床２０が装着され、かつ第一保持部５０と第二保持部６０とが互いに保持されていない状態（以下、第一状態ともいう）の斜視図である。
図４は、第一実施形態の第一義歯床１０に第二義歯床２０が装着され、かつ第一保持部５０と第二保持部６０とが互いに保持された状態（以下、第二状態ともいう）の斜視図である。図４において、第一保持部５０における一対のワイヤ１３０および第二保持部６０におけるアンカー１７０を選択的に透視して図示している。
図５は、第一実施形態における軸本体４０および軸受部３０の斜視図である。
図６（ａ）は、第一実施形態における軸受部３０の上面図であり、図６（ｂ）は、第一実施形態における軸受部３０の左側面図である。図６（ｃ）は、第一実施形態における軸受部３０の裏面図である。尚、軸受部３０は、図６（ａ）から図６（ｃ）において示す矢印方向からの観察を正面視として説明する。
図７（ａ）は、第一実施形態における第二保持部６０であるアンカー１７０の斜視図である。図７（ｂ）は、第一実施形態における第一保持部５０である一対のワイヤ１３０の上面図である。図７（ｃ）は、補助具１７４の正面図である。
図８は、軸受部３０に対し軸本体４０を装着する動作を段階的に説明する説明図である。
【００１８】
はじめに、本実施形態の部分床義歯１００の概要について説明する。
図１に示すとおり、本実施形態の部分床義歯１００は、歯槽堤７０１に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床１０と、第一義歯床１０に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床２０と、を備える。
図２から図４に示すとおり、第一義歯床１０または第二義歯床２０は、軸受部３０および軸受部３０とは異なる箇所に設けられた第一保持部５０を有している。また軸受部３０および第一保持部５０を有しない第一義歯床１０または第二義歯床２０は、軸受部３０に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部４２を有する軸本体４０および第一保持部５０に対応する第二保持部６０を有している。軸受部３０は、軸部４２が出入するための出入開口３１（図２、図４参照）を有しており、軸部４２が出入開口３１を介して軸受部３０の内側に挿入されて軸支される。これにより、第二義歯床２０は第一義歯床１０に対し揺動可能に装着される。部分床義歯１００は、第一保持部５０と第二保持部６０とが互いに保持されることによって、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の揺動が規制される（図４参照）。
【００１９】
ここで、軸受部３０の内側とは、軸受部３０において出入開口３１から挿入された軸部４２と対向可能な側をいう。また適宜、内側に対となる用語として、外側という用語を用いる場合がある。
また、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の揺動とは、軸部４２が軸受部３０に軸支された状態で軸部４２が揺動軸となり軸回転することによって生じる第二義歯床２０の動作を意味する。ここで、便宜的に第二義歯床２０が第一義歯床１０に対し揺動するというが、第一義歯床１０が第二義歯床２０に対し揺動することも含む。
軸受部３０を説明する際、適宜、人工歯肉部７０４に対向する側の面を裏面といい、当該裏面と対向する面を上面という場合がある。また第二状態において、軸本体４０が軸受部３０から延出する箇所を含む側を軸受部３０の正面という場合がある。
【００２０】
部分床義歯１００は、第二義歯床２０が第一義歯床１０に対し着脱可能であるため、軸部４２および軸受部３０を互いに離間させた状態で清掃することができる。軸部４２および軸受部３０は、互いが揺動可能に装着されるため、隙間が生じ得る構造となっており、口腔内において食べ物の滓等が詰まり易いが、互いを離間して清掃することによって良好な衛生状態を保つことができる。
また部分床義歯１００は、第一保持部５０と第二保持部６０とが互いに保持されることによって第二義歯床２０の揺動が規制されており、軸部４２が軸受部３０から離脱し難く、したがって第二義歯床２０が第一義歯床１０から離脱し難い。
つまり、部分床義歯１００は、第二義歯床２０が第一義歯床１０に着脱可能であるとともに、口腔内において容易に第二義歯床２０が第一義歯床１０から離脱することが防止されている。
本発明における軸受部３０および軸本体４０を有する軸構造は、従来の義歯床に用いられていたヒンジのごとく軸と軸受との係合関係が固定されたものとは異なり、軸受部３０と軸本体４０とが繰り返し着脱可能である新規な軸構造である。
【００２１】
次に、本実施形態の部分床義歯１００について詳細に説明する。以下における説明では、適宜、第一義歯床１０に軸受部３０および第一保持部５０が設けられ、第二義歯床２０に軸本体４０および第二保持部６０が設けられた部分床義歯１００を例に具体的に説明する。
【００２２】
本実施形態にかかる部分床義歯１００は、第一義歯床１０に対し第二義歯床２０を装着するとともに、使用者の所定の残存歯７０２または歯茎７０３などに部分床義歯１００を係合させて用いる部分入れ歯である。
【００２３】
部分床義歯１００は、図２に示すとおり、第一義歯床１０と第二義歯床２０とを離脱可能である。この状態で清掃することによって、軸受部３０および軸本体４０の細部を充分に清掃することが可能である。
軸受部３０に対し軸本体４０を装着することによって第一状態とすることができる（図３参照）。このとき、第二義歯床２０は、第一義歯床１０に対し揺動可能な状態にある。たとえば、予め第一状態にした部分床義歯１００を、口腔内に入れることができる。
第一状態の部分床義歯１００は、第一保持部５０および第二保持部６０を互いに保持させることによって、第二状態とすることができる（図４参照）。第二状態では、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の揺動は規制される。たとえば、第一状態である部分床義歯１００を口腔内の所定の箇所に設置した後、第二義歯床２０を第一義歯床１０側に揺動させるとともに第一保持部５０と第二保持部６０とを互いに保持させることができる。これによって、容易に口腔内の適切な位置に部分床義歯１００を設置することができる。
【００２４】
図１は下顎の顎模型７００を例示するが、本実施形態の部分床義歯１００は上顎にも下顎にも用いることができる。また本実施形態では、第一義歯床１０にのみ人工歯７０８が立設された例を示すが、さらに第二義歯床２０にも人工歯７０８が立設されてもよい。  
【００２５】
本実施形態における第一義歯床１０および第二義歯床２０は、それぞれ人工歯肉部７０４を有している。人工歯肉部７０４は、人間の歯茎７０３を模して形成される。人工歯肉部７０４を構成する部材は、本発明の趣旨に逸脱しない範囲において特に限定されない。たとえば、人工歯肉部７０４は、金属からなる金属床、レジン（樹脂）からなるレジン床、または金属床の表面にレジンが被覆された複合床のいずれかまたは組み合わせであってもよい。
人工歯７０８を構成する部材は特に限定されないが、例えば硬質樹脂材料で作成することができる。
【００２６】
本明細書において歯茎７０３とは、残存歯７０２の根（図示省略）を覆っている歯肉、およびこれに連続し残存歯７０２の根を覆わない歯肉を含む。残存歯７０２が抜けた領域における歯茎７０３には、頬側または唇側と、舌側と、の間で盛り上がった堤状部を有する。本明細書では、当該堤状部を、歯槽堤７０１という。
【００２７】
図２から図４に示すとおり、人工歯肉部７０４は、口腔内において、残存歯７０２（図１参照）よりも頬側に位置する頬側歯肉部７０６および／または残存歯７０２（図１参照）よりも舌側に位置する舌側歯肉部７０７を有している。尚、本発明は、前場の部分入れ歯も含み、以下の説明では、適宜、「頬側」と言う場合には「唇側」も含み、唇側に位置する人工歯肉部７０４も頬側歯肉部７０６に含むよう読みかえることができる。
本実施形態では、第一義歯床１０にのみ、残存歯７０２よりも舌側に延在する舌側歯肉部７０７が設けられている。本実施形態における第二義歯床２０の人工歯肉部７０４は、全体が頬側歯肉部７０６となっている。
【００２８】
本実施形態では、第一義歯床１０および第二義歯床２０のいずれにも、口腔内において残存歯７０２よりも頬側に位置する頬側歯肉部７０６が設けられている。本実施形態における軸受部３０、軸本体４０、第一保持部５０、および第二保持部６０のいずれもが頬側歯肉部７０６に設けられている。これにより、口腔内において、第一保持部５０および第二保持部６０の保持状態が何かの拍子に解消された場合であっても、頬（図示省略）と歯茎７０３とに第二義歯床２０が押し当てられるため、第二義歯床２０の揺動範囲は限定的である。そのため、軸本体４０が軸受部３０から離脱し難い。
【００２９】
より具体的には、軸受部３０および第一保持部５０は、第一義歯床１０の頬側歯肉部７０６であって第二義歯床２０に対向する面に設けられている。また第二保持部６０は、第二義歯床２０の頬側歯肉部７０６であって第一義歯床１０に対向する面に設けられている。軸本体４０は、第二義歯床２０の人工歯肉部７０４の長尺方向の一方の端部に設けられている。
【００３０】
部分床義歯１００は、出入開口３１を介して軸受部３０の内側と外側とに出入する軸部４２の軸方向である第一軸方向１１０と、第一義歯床１０に対し第二義歯床２０が揺動可能に軸受部３０に軸支される軸部４２の軸方向である第二軸方向１１４と、が異なる。
第一軸方向１１０と、第二軸方向１１４とが異なることにより、口腔内において第一保持部５０と第二保持部６０との保持が解消された場合であっても、第二義歯床２０が、第一義歯床１０から容易に離脱することが防止される。
軸部４２が第一軸方向１１０から第二軸方向１１４に遷移する動作についての詳細は後述する。
【００３１】
本実施形態における第一義歯床１０は、人工歯肉部７０４、人工歯肉部７０４の所定の箇所に設置された人工歯７０８、軸受部３０および第一保持部５０を備える。
第一義歯床１０は第二義歯床２０に比して大型であり、歯槽堤７０１を跨いで、口腔内に配置される。
【００３２】
本実施形態における軸受部３０は、出入開口３１が人工歯肉部７０４の表面に露出するよう第一義歯床１０に設けられている。たとえば、図２に示すとおり、軸受部３０は、第一義歯床１０における人工歯肉部７０４の主面７０４ａよりも掘り下げられた凹部７０４ｂに設置されている。これによって軸受部３０は、口腔内部（例えば頬）に接触することが防止される。尚、主面７０４ａとは、口腔に対し対応するよう連続的に設けられた人工歯肉部７０４の主たる表面のことをいう。
かかる観点では、特に、凹部７０４ｂに設置された軸受部３０の最高位置が、凹部７０４ｂの近傍における主面７０４ａの高さ以下であることが好ましい。尚、ここでいう高さは、人工歯肉部７０４に対する軸受部３０の設置面を下にしてみたときの高さである。
【００３３】
図５に示すとおり、軸受部３０は、軸部４２が出入するための出入開口３１を有している。軸受部３０は、出入開口３１を介して内側に挿入された軸部４２を、軸回転可能に軸支する。軸受部３０に軸支された軸部４２が軸回転することによって、軸部４２を備える第二義歯床２０が第一義歯床１０に対し揺動する。
【００３４】
本実施形態における出入開口３１は、出入りする軸部４２の軸方向を第一軸方向１１０に規制するよう構成されている。出入開口３１は、側周部８０において設けられた開口であって、正面視から観察される開口幅は、軸部４２の短軸寸法以上であって、長軸寸法未満とすることができる。
【００３５】
本実施形態における軸受部３０は、内側に挿入された軸部４２の軸方向を変化させる回動を許容する空間１１６を有している（図５参照）。出入開口３１より内側に挿入された軸部４２は、空間１１６において回動されることによって軸部４２の軸方向が、第一軸方向１１０と第二軸方向１１４とに遷移する。
【００３６】
軸部４２の軸方向が、第一軸方向１１０と第二軸方向１１４とで異なる態様によれば、軸方向が第二軸方向１１４に遷移した軸部４２は、容易に出入開口３１を介して軸受部３０から脱落することがない。即ち、軸受部３０に軸支された軸部４２の軸方向を変化させるためには、軸部４２を備える第二義歯床２０全体の向きを変化させる必要がある。しかし、口腔内の限られたスペースで、第二義歯床２０全体の向きの意図しない変更は、偶然には生じ難い。そのため、本実施形態によれば、口腔内において、軸部４２が軸受部３０から離脱し難い。
【００３７】
空間１１６は、軸受部３０の内周面３２（図５参照）により区画されるとともに出入開口３１を介して軸受部３０の外側と連通している。
軸受部３０は、出入開口３１以外の開口を適宜有していてもよい。たとえば、図５に示すように、軸受部３０は、左側面に第一開口１２６を有し、右側面に第二開口１２８を備える。第一開口１２６または第二開口１２８を設けることによって、軸受部３０の内側の清掃をより充分に行うことができる。
【００３８】
空間１１６は、出入開口３１、第一開口１２６および第二開口１２８を介して外部と連通している。本実施形態における第一開口１２６の開口面または第二開口１２８の開口面の法線方向は、第一軸方向１１０とは異なる。具体的には、たとえば図５および図６から理解されるように、本実施形態における第一開口１２６または第二開口１２８の開口面の法線方向は、第一軸方向１１０と略直交する。第一軸方向１１０から出入開口３１を介して軸受部３０の内側に挿入された軸部４２を空間１１６において回動させて軸方向を遷移させるとき、軸部４２の端部が、一時的に第一開口１２６または第二開口１２８から軸受部３０の外側に露出してもよい。これによって、限られた空間１１６内において、軸部４２がスムーズに回動して軸方向を第一軸方向１１０から第二軸方向１１４に遷移させることができる。たとえば第一開口１２６および第二開口１２８を対向させるとともに、第一開口１２６の開口面および第二開口１２８の開口面の距離を軸部４２の長軸寸法以下としてもよい。
【００３９】
軸部４２の回動は、特段の断りがない場合には、回転方向を問わずに行われる回転動作、任意の一方方向に回転する回転動作のいずれも含む。
【００４０】
軸受部３０は、軸部４２を軸回転可能に支持する側周部８０を有している。軸受部３０に軸支される軸部４２がスムーズに軸回転可能なように側周部８０の内周は湾曲して形成されている。本実施形態において、側周部８０は、出入開口３１を跨いで設けられてもよい。換言すると、軸部４２を軸回転可能に支持する側周部８０の一部に開口が形成されて出入開口３１をなしている。出入開口３１を介して外部と連通する空間１１６の奥行の距離が、軸部４２の長軸寸法以上であることにより、出入開口３１を介して軸部４２の全体を内側に包含させ得る。本実施形態における出入開口３１は、軸受部３０の正面から上面まで連続した開口である（図５参照）。空間１１６は、正面側に開口する出入開口３１から出入方向１１２における奥行寸法が軸部４２の長軸寸法以上である。軸受部３０に挿入された軸部４２の全体が空間１１６に内包されとともに、軸受部３０の上面から出入開口３１を介して支持部９０が突出している。
【００４１】
上述のとおり、第一義歯床１０または第二義歯床２０は、人工歯肉部７０４を有している。本実施形態における軸受部３０は、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すとおり、裏面にアンダーカット部１２２を有している。アンダーカット部１２２が、人工歯肉部７０４（本実施形態では第一義歯床１０の人工歯肉部７０４）の表面側に埋没される（図示省略）ことによって、人工歯肉部７０４に対する軸受部３０の設置状態を安定させる。
本実施形態における軸受部３０の裏面とは、軸受部３０に設けられた基端部１２０の人工歯肉部７０４に対向する面である。基端部１２０は、軸受部３０の上面に対向する部位であり、人工歯肉部７０４に当接又は埋設される部位である。
【００４２】
アンダーカット部１２２は、軸受部３０の裏面から突出した部位である。たとえば、アンダーカット部１２２は、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように、軸受部３０の裏面において一方向に延在する突出部位と、これに交差して他方向に延在する突出部位との組み合わせからなる。また図示省略するが、アンダーカット部１２２を構成する上記突出部位は、一または複数の柱状体、あるいは任意の形状を構成するライン状体などであってもよい。
本実施形態におけるアンダーカット部１２２の側面１２４は、裏面（基端部１２０）から突出する方向に末広がりに傾斜している。かかる側面１２４を有するアンダーカット部が人工歯肉部７０４に埋設されることにより、人工歯肉部７０４から軸受部３０が脱落することを良好に防止される。たとえばアンダーカット部１２２の全体が人工歯肉部７０４に埋設されることによって、人工歯肉部７０４の表面と軸受部３０との間に不要な空隙が形成されることを回避できる。
【００４３】
本実施形態における第二義歯床２０は、人工歯肉部７０４、軸本体４０および第二保持部６０を備える。本実施形態における第二義歯床２０は、歯槽堤７０１を跨がず、頬側または舌側（本実施形態では具体的には頬側）に配置される。
【００４４】
本実施形態における軸本体４０は、軸部４２を有している。軸部４２は、軸受部３０に設けられた出入開口３１を介して軸受部３０の内側に挿入され、軸支され得る。
【００４５】
本実施形態における軸部４２は、円柱状である。円柱状の軸部４２の円弧半径は、軸受部３０における側周部８０の内周の円弧半径と略同等である。これによって、軸部４２は、軸回転可能に側周部８０の内周に安定して軸支され得る。
【００４６】
図５に示すとおり、軸本体４０は、軸部４２と、軸部４２から軸部４２の軸方向とは異なる方向に延在する支持部９０と、を有している。
本実施形態における支持部９０は、軸部４２寄りの端部領域から突出し軸部４２の軸方向に略平行に伸長する挟持部９２を有している。挟持部９２と軸部４２とのピッチ９４は、ごく小さく、たとえば挟持部９２の外径以下である。
あるいは、ピッチ９４は、図５に示す軸受部３０に設けられた側周部８０の厚み９６と同じか僅かに大きい程度であってもよい。側周部８０の厚み９６が不均一である場合には、厚み９６の最大寸法に対し、ピッチ９４は、同じか僅かに大きい程度であってよい。
尚、本発明において、支持部９０の軸部４２寄りの端部領域とは、軸部４２が設けられた側の端部を含む所定の長さ領域を意味する。またピッチ９４とは、挟持部９２と軸部４２との近接縁間距離をいう。
【００４７】
本発明は、部分床義歯１００に用いられる軸本体４０の単体をも包含する。本発明の軸本体４０は、単体また他部材とともに商取引の対象となり得る。たとえば本発明の部分床義歯１００を製造する者に対し、部分床義歯１００の重要なパーツとして単体の軸本体４０が提供され得る。かかる観点からは、本発明は、軸本体４０と同一形状であって、軸本体４０を製造するための軸本体製造用型体（図示省略）をも包含する。本発明の単体としての軸本体４０は、本実施形態にかかる部分床義歯１００に設けられる軸本体４０の説明が適宜参照される。
【００４８】
支持部９０は、一部または全部が人工歯肉部７０４に埋設され、これによって人工歯肉部７０４に対し軸本体４０が固定して設置される。本実施形態における支持部９０は、一方方向に延在する棒状体であるが、これに限定されない。当該棒状体は、円柱、角柱、または任意の断面を有する柱状体であってよい。本実施形態において、軸部４２と支持部９０とは直交している。軸部４２は、支持部９０と軸部４２の交点を中心に、反対方向に略等しい長さで延在している。ここでいう長さとは、軸部４２の軸心長さを意味する。
【００４９】
軸本体４０を構成する部材は、特に限定されないが、たとえば、充分な強度を与えるという観点からは金属材料であることが好ましい。上記金属材料はたとえば、コバルト・クロム、金、チタンなどを挙げることができるがこれに限定されない。
【００５０】
軸本体４０を金属材料で形成する場合には、予め形成された鋳造用の型に適当な金属を流し込んで鋳造することができる。軸本体４０を製造する際に、同時に軸本体４０を備える第一義歯床１０または第二義歯床２０の金属床を一体的に鋳造してもよい。
またアンカー１７０など、その他の部材についても軸本体４０と一対的に鋳造してもよい。このように各部材を一体的に鋳造する場合には、たとえば、軸本体製造用型体に対し、各部材の型体を所定の位置に接着等で固定して一体化された型体を作成する。そして上記一体化された型体を用いて鋳型を作成し、鋳造することによって軸本体４０に他の部材が一体化された金属部材を製造することができる。必要に応じて上記金属部材の所定の箇所にレジンを盛り付けて第一義歯床１０または第二義歯床２０を作成することができる。
【００５１】
また軸本体製造用型体を用いて軸本体４０を製造する場合には、所謂、ロストワックス鋳造の手法を採用することもできる。即ち、ロウ（ワックス）部材でなる軸本体製造用型体（ロウ性軸本体製造用型体）を鋳砂で覆い固め、その後に焼成して当該軸本体製造用型体を焼成除去して鋳型を形成し、ここに金属を流し込むことによって軸本体４０を製造することができる。
あるいは、ロウ以外の部材（たとえばシリコーンゴムなどの樹脂材料）からなる軸本体製造用型体を用いる場合に、これを用いてロウよりなるロウ性軸本体製造用型体を複数作成してもよく、一の軸本体製造用型体を有効に利用することもできる。
【００５２】
本実施形態における支持部９０には、支持部９０の周面より突出し人工歯肉部７０４に埋入が予定される埋入部１６０が支持部９０の延在方向において異なる位置に２以上設けられている。埋入部１６０が人工歯肉部７０４に埋入されることによって、支持部９０が人工歯肉部７０４から脱落することが防止される。
図示省略するが、本実施形態は埋入部１６０を有しない態様を含む。たとえば、独立して商取引の対象となる軸本体４０には埋入部１６０を予め設けず、これを入手した義歯床製造者が各義歯床に適した位置に埋入部１６０を後形成することもできる。あるいは、埋入部１６０を設ける替わりに、人工歯肉部７０４に埋設される支持部９０の所定の箇所を僅かに湾曲させ、あるいは屈曲させるなどして、支持部９０が人工歯肉部７０４から直進方向に引き抜かれ難くすることもできる。
【００５３】
本実施形態において、軸部４２は、少なくとも一方側の端部が半球状をなしてもよい。たとえば図５に示すとおり、軸部４２は、一方の端部として軸部４２の軸方方向に対し略垂直に切断してなる切断面形状である切断面端部４２ａを有し、他方の端部として半球状をなす半球端部４２ｂを有する。ここでいう半球状とは、厳密な半球に限定されず、軸部４２の端部のＲ面取りを超えて、部分的な楕円球、真円球、長円球などを含み、軸部４２の軸方向に突出する湾曲した端部を広く包含する。
【００５４】
軸部４２の端部を半球端部４２ｂとすることは、軸受部３０に挿入された軸部４２を空間１１６においてスムーズに回動させることに寄与する。特に、側周部８０の湾曲した内周の円弧半径に対し、半球端部４２ｂの円弧半径を略同等とすることにより、軸部４２の回動がスムーズである。
一方、軸部４２の端部を切断面端部４２ａとすることにより、回動する軸部４２の切断面端部４２ａを側周部８０の湾曲した内周に対し当接させて回動を規制することが可能である。
図示省略するが、本発明は、軸部４２の端部のいずれも半球端部４２ｂである態様、および軸部４２の端部のいずれも切断面端部４２ａである態様を包含する。
【００５５】
次に、第一保持部５０および第二保持部６０について説明する。
第一保持部５０および第二保持部６０は、互いに保持することによって、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の揺動を規制する。第一保持部５０および第二保持部６０の保持状態は、手動により解除可能である。
【００５６】
たとえば、本実施形態における第一保持部５０および第二保持部６０は、第一義歯床１０に対し揺動する第二義歯床２０の揺動方向に、着脱可能に係合する嵌合構造をなす。かかる構造により、着脱方向が揺動方向に定められるため、口腔内における係合の状態が安定する。
特に、第二義歯床２０が、残存歯７０２または人工歯７０８よりも頬側に配置されるとともに軸部４２の第二軸方向１１４が略咬合方向である場合には、第二義歯床２０の揺動方向は、局所的には残存歯７０２側と頬側とを行き来する方向となる。即ち、第一保持部５０と第二保持部６０との係合を解除する揺動方向には頬が存在するため、第一保持部５０と第二保持部６０との係合は良好に維持され得る。また仮に口腔内において、第一保持部５０と第二保持部６０との係合が解除されてしまった場合でも、頬の存在により、第二義歯床２０は頬側に揺動し難いため、第二義歯床２０が第一義歯床１０から脱離することが防止される。
【００５７】
上述する嵌合構造である第一保持部５０および第二保持部６０の具体的な例の一つは以下のとおりである（図２参照）。
即ち、第一保持部５０は、第一義歯床１０または第二義歯床２０（本実施形態にでは具体的には第一義歯床１０）の周面に架設された一対のワイヤ１３０を有する。一方、第二保持部６０は、第一保持部５０を有しない第一義歯床１０または第二義歯床２０（本実施形態にでは具体的には第二義歯床２０）の周面から突出する突出部１３２を有する。突出部１３２の先端部には、一対のワイヤ１３０間の距離よりも大きい外径を有する膨出部１３４と、膨出部１３４よりも基端側に位置し膨出部１３４の外径よりも小さい外径である縊れ部１３６とを有している。
またこのとき膨出部１３４の基端側に位置する縊れ部１３６の外径よりも一対のワイヤ１３０の幅を小さくしてもよい。これにより、一対のワイヤ１３０に対し膨出部１３４が通過して、一対のワイヤ１３０とアンカー１７０とが保持状態となったとき、第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂと、膨出部１３４と、が当接した状態となり、保持状態が安定する。
【００５８】
図２に示すとおり、一対のワイヤ１３０は、第一義歯床１０の人工歯肉部７０４の表面に設けられており、突出部１３２は、第二義歯床２０の裏面、即ち、第一義歯床１０に対向する面に設けられている。突出部１３２は、アンカー１７０の一部をなし、第二義歯床２０の人工歯肉部７０４より露出する部分である。
【００５９】
使用者は、第一義歯床１０に装着された第二義歯床２０を、第一義歯床１０側に揺動させて第一義歯床１０の人工歯肉部７０４に沿うように傾倒させる。そして適度な押力を与えることによって、一対のワイヤ１３０の間に、膨出部１３４を通過させて両者を嵌合させる。これにより第一保持部５０（一対のワイヤ）に対し第二保持部６０（アンカー１７０）を係合させた状態とすることができる（図４参照）。突出部１３２は、縊れ部１３６から基端側に向けて拡径している。これにより、膨出部１３４が一対のワイヤ１３０を通過した後、縊れ部１３６またはこの近傍にて一対のワイヤ１３０に対する突出部１３２の侵入が停止する。
【００６０】
一対のワイヤ１３０の中間部は、第一義歯床１０の人工歯肉部７０４から離間する（図示省略）。離間距離は、例えば膨出部１３４の長さ寸法（先端から基端までの寸法）以上である。一対のワイヤ１３０間を通過して嵌合する膨出部１３４は、第一義歯床１０の人工歯肉部７０４表面とワイヤ１３０との間に位置する。
【００６１】
嵌合構造をなす第一保持部５０および第二保持部６０において、凹部に相当する構成が、上述のとおり一対のワイヤ１３０である態様では、当該凹部に食べ物の滓などが詰まり難く、また清掃も容易であり、衛生上優れている。
【００６２】
一対のワイヤ１３０を構成する第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂそれぞれの端部は、第一義歯床１０または第二義歯床２０（本実施形態では具体的には第一義歯床１０）に設けられた人工歯肉部７０４に設置されている。本実施形態において、第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂそれぞれの端部は、人工歯肉部７０４に対し引き抜き方向に摺動可能に設置されている。一対のワイヤ１３０間を膨出部１３４が通過する際に、膨出部１３４によって第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂが互いに離間する方向に押し広げられる。これとともに、両ワイヤの端部領域の一部が第一義歯床１０の外側（引き抜き方向）に摺動して引き出される。これにより、第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂの距離がわずかに広がるため、膨出部１３４をスムーズに通過させ得る。
【００６３】
部分床義歯１００において、第一義歯床１０または第二義歯床２０（本実施形態では具体的には第一義歯床１０）の周面に露出する一対のワイヤ１３０の長さが、膨出部１３４の外径より上回ることにより以下の有利な効果が発揮する。即ち、第一保持部５０と第二保持部６０との対向位置が多少ずれても、一対のワイヤ１３０間に膨出部１３４を通過させることができる。したがって製造時における第一保持部５０と第二保持部６０との位置合わせ精度を緩和することができ、製造上、有利である。かかる趣旨からは、周面に露出する一対のワイヤ１３０の長さは、有意に膨出部１３４の外径より大きいことが好ましい。尚、ここでいう上記周面から露出する膨出部１３４の長さとは、人工歯肉部７０４から露出する第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂそれぞれの露出する端部間の距離を意味する。第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂの当該距離に差異がある場合には、短い方の距離を指す。
たとえば、露出する一対のワイヤ１３０の長さを確保するために、第一ワイヤ１３０ａまたは第二ワイヤ１３０ｂのいずれか一端が人工歯肉部７０４の内部に設置された長さ（非露出長さ）より、露出する部分を長くしてもよい。これにより一対のワイヤ１３０に対する膨出部１３４の通過領域を一対のワイヤ１３０の長さ方向に充分にゆとりをもたせることができる。換言すると、上述する態様によれば、一対のワイヤ１３０に対する膨出部１３４の対向位置は、一対のワイヤ１３０の長さ方向において多少のずれが許容される。
また、一対のワイヤ１３０と膨出部１３４を備えるアンカー１７０との保持力を充分に高くするという観点では、上記周面に露出する一対のワイヤ１３０の長さは適度に短くする方向で調整することが好ましい。かかる観点からは、たとえば、上記周面に露出する一対のワイヤ１３０の長さは、膨出部１３４の外径以上膨出部１３４の外径の２倍以下であることが好ましく、膨出部１３４の外径以上膨出部１３４の外径の１．５倍以下であることがより好ましい。
【００６４】
また、図示省略するが、第一義歯床１０の人工歯肉部７０４と、これに対向する第二義歯床２０の人工歯肉部７０４と、において互いに嵌合する凹部と凸部とを設けてもよい。上記凹部と上記凸部とを嵌合させることによって第一義歯床１０と第二義歯床２０とが所定の位置で対面するよう速やかにガイドすることができる。
より具体的な一例として、一対のワイヤ１３０を構成する第一ワイヤ１３０ａおよび／または第二ワイヤ１３０ｂの外側近傍に位置する第一義歯床１０の人工歯肉部７０４に一対のワイヤ１３０に沿った凹部を設けてもよい。これとともに、当該凹部に対向する箇所である第二義歯床２０の人工歯肉部７０４に当該凹部に篏合可能な凸部を設けてもよい。当該凸部と当該凹部とを嵌合させることによって、膨出部１３４が一対のワイヤ１３０に対し正しい位置で対向するよう、ガイドすることができる。即ち、当該凹部および当該凸部を設けることによって、膨出部１３４が一対のワイヤ１３０の交差方向に位置ずれすることを防止する。
【００６５】
本実施形態では、第一保持部５０に一対のワイヤ１３０を用い、第二保持部６０にアンカー１７０を用いた例を示したが、本発明は、第一保持部５０にアンカー１７０を用い、第二保持部６０に一対のワイヤ１３０を用いる態様を包含する。
【００６６】
上述する第一保持部５０および第二保持部６０は、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の位置固定にも貢献する。ただし、当該位置固定は、たとえば、第一義歯床１０または第二義歯床２０に設けられた人工歯肉部７０４における歯肉境界係合部７１０（図１（ａ）参照）と、残存歯７０２および歯茎７０３の境界（またはその近傍）と、の係合によっても担保される。歯肉境界係合部７１０とは、残存歯７０２と歯茎７０３との境界（またはその近傍）に係合するよう形成された人工歯肉部７０４の部位をいう。
【００６７】
次に、第一義歯床１０および第二義歯床２０の着脱動作に関し、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の装着時の動作を例に図８を用いて説明する。図８は、軸受部３０に対し軸本体４０を装着する動作を段階的に説明する説明図である。
【００６８】
図８（ａ）は軸受部３０に対し出入方向１１２に軸本体４０の軸部４２を挿入する前の状態を示している。出入方向１１２は、第一軸方向１１０と略同方向である。まず図８（ａ）に示すとおり、出入開口３１に対し軸部４２の長尺方向を出入方向１１２に沿わせる。そして軸部４２を出入開口３１に挿入させる。本実施形態における軸部４２は、一端が切断面端部４２ａであり、これを挿入先端としている。軸部４２の挿入後端は、たとえば図示するとおり、半球端部４２ｂである。
【００６９】
図８（ｂ）は軸受部３０に軸部４２が挿入された状態を示し、軸部４２を回動方向１１７に回動させる前の状態である。このとき軸部４２の中心Ａの位置は、出入方向１１２における空間１１６の中央またはその近傍に位置する第一位置Ａ１にある。ここで中心Ａとは、軸部４２の軸心上であって長尺方向２分の１の部分をいう。第一位置Ａ１は、空間１１６において回動可能である軸部４２の中心Ａの存在する位置をいう。
【００７０】
図８（ｃ）は軸受部３０に挿入された軸部４２を回動した状態を示し、軸本体４０を移動方向１１８に移動させる前の状態を示す。
図８（ｂ）に示す回動方向１１７に軸本体４０を動作させて軸部４２を回動させる。これによって図８（ｂ）と図８（ｃ）とに示すとおり、軸部４２は空間１１６において軸方向が変化する。回動方向１１７は、支持部９０を軸回転させるとともに軸部４２を空間１１６内において回動させ得る方向である。本実施形態では、軸部４２を略９０°回動させている。本実施形態では、軸部４２の回動方向が一方方向となるよう規制されている。
【００７１】
即ち、部分床義歯１００は、軸受部３０の内側に、当該内側（即ち空間１１６）において回動する軸部４２が当接することにより、軸部４２の回動方向を規制する規制部７０（図６および図８参照）を有する。規制部７０は、軸受部３０の正面からみて出入開口３１よりも右側に設けられ軸受部３０の内周から空間１１６に向けて突出する凸部である。
規制部７０が設けられた部分床義歯１００は、軸部４２に対し以下の回動の動作を許容または規制する。
即ち、規制部７０は、所定方向に軸部４２が回動することにより、軸部４２が第一軸方向１１０から第二軸方向１１４に遷移することを許容するとともに第二軸方向１１４から第一軸方向１１０に遷移することを規制する。
また、規制部７０は、上記所定方向とは反対方向に軸部４２が回動することにより、軸部４２が第一軸方向１１０から第二軸方向１１４に遷移することを規制するとともに第二軸方向１１４から第一軸方向１１０に遷移することを許容する。
【００７２】
上述のとおり軸受部３０の内側において軸部４２の回動が許与および規制されることによって、第二義歯床２０が第一義歯床１０に正しい姿勢で装着されるようガイドすることができる。
即ち、本実施形態における第二義歯床２０の人工歯肉部７０４は、第一義歯床１０に対向する側に第二保持部６０を有している。第二保持部６０が第一保持部５０に対向するよう、第二義歯床２０が第一義歯床１０に対し正しい向きで装着される必要がある。ところが、所定の端部を挿入先端として軸部４２が軸受部３０に挿入され第一軸方向１１０の姿勢をとった後、所望の角度（本実施形態では９０°）を超えて同方向に軸部４２が回動すると、以下の問題が発生し得る。つまり第二軸方向１１４の位置を通過した軸部４２は、再度、第一軸方向１１０を示し、続いて、再度、第二軸方向１１４を示すこととなる。この軸部４２が再度の第二軸方向１１４を示す状態で第二義歯床２０を第一義歯床１０に対し揺動させると、第二保持部６０は、第一保持部５０に対向せず、頬側に対向してしまい、正しい向きで装着ができない。これに対し、規制部７０は、軸部４２が所望の角度以上に回動することを規制し、このような第二義歯床２０の装着のミスを防止することができる。
また、軸部４２が空間１１６において自由な回動を防止されることにより、予期せぬ動作により、軸部４２が出入開口３１から離脱し、もって第一義歯床１０から第二義歯床２０が離脱することを抑制する。
【００７３】
図８（ｄ）は、中心Ａが側周部８０寄りになるよう軸部４２を移動方向１１８に移動させることによって軸受部３０に軸支させた後、軸部４２を揺動方向１１９に揺動させた状態を示す。
側周部８０の内周は、湾曲しており、軸部４２の周面に対して適合する凹部となっており、軸部４２を軸支可能に受け止め得る。たとえば側周部８０の内周の円弧半径と軸部４２の円弧半径とは略等しい。
図８（ｄ）に示す揺動方向１１９に軸本体４０を傾倒させることによって、図示省略する第二義歯床２０を第一義歯床１０に対し揺動させ、次いで図示省略する第一保持部５０と第二保持部６０とを互いに保持させることによって装着が完了する。
【００７４】
本実施形態にかかる部分床義歯１００は、軸部４２の中心Ａが位置する第一位置Ａ１（図８（ｂ）、図８（ｃ））と、中心Ａの位置する第二位置Ａ２（図８（ｄ））と、が異なっている。第一位置Ａ１は、出入開口３１を介して軸受部３０の内側に回動可能に挿入された軸部４２の中心Ａが位置する位置である。第二位置Ａ２は、第一義歯床１０に対し第二義歯床２０が揺動可能に軸受部３０に軸支される軸部４２の中心Ａが位置する位置である。これにより、軸受部３０に軸支された軸部４２を出入開口３１から抜去するためには、中心Ａを第二位置Ａ２から第一位置Ａ１に変更しなくてはならない。したがって口腔内で意図せずに軸本体４０が軸受部３０から離脱することが生じ難い。
【００７５】
より具体的には、軸部４２の中心Ａは、空間１１６において、空間１１６の中央寄りの位置であり第一位置Ａ１と、側周部８０寄りの位置である第二位置Ａ２とに遷移可能である。軸部４２は、中心Ａが第一位置Ａ１にあるとき回動可能であり、第二位置Ａ２にあるときには回動不能であるとともに軸受部３０に軸回転可能に軸支される。第一位置Ａ１および第二位置Ａ２は特定の定点に限定されるものではなく、所定の範囲に含まれ得る。
【００７６】
また本実施形態にかかる部分床義歯１００は、上述するとおり、軸部４２を空間１１６において回動させることによって、第一軸方向１１０（図５参照）と、第二軸方向１１４（図５参照）とに遷移する。即ち、図８（ｂ）に示すとおり、出入開口３１を介して軸受部３０に挿入された軸部４２の軸方向は、出入方向１１２と略同方向である第一軸方向１１０を示す。軸部４２は、空間１１６において、軸受部３０に軸支され得る向きまで回動されることによって、図８（ｃ）、図８（ｄ）に示すとおり、軸方向が第二軸方向１１４となる。
【００７７】
ところで、側周部８０の内周が適度に湾曲した本実施形態において、軸部４２の挿入先端側の端部を切断面端部４２ａとすることによれば、以下の効果が発揮され得る。即ち、図８（ｂ）および図８（ｃ）に示すように軸部４２を回動方向１１７に回動させたときに、所望の回転角度以上に軸部４２を回動させようとすると、切断面端部４２ａが側周部８０に当接し得る。そのため、軸部４２の過剰な回転を規制し得る。
また、切断面端部４２ａを挿入先端とする態様において、使用者が誤って半球端部４２ｂを挿入先端として、軸部４２を出入開口３１に挿入させ、かつ回動方向１１７に回動させようとした場合には、挿入後端となった４２ａが側周部８０と当接し得る。そのため、軸部４２の回動が規制され、使用者はすぐに、挿入方向を間違ったことに気付くことができる。軸部４２は、第二軸方向１１４にあるときには、出入開口３１から出入りができない。
【００７８】
上述のとおり、軸受部３０は、軸部４２を軸回転可能に支持する側周部８０を有しており、また軸本体４０は、軸部４２と軸部４２から軸部４２の軸方向とは異なる方向に延在する支持部９０とを備えている。
支持部９０は、軸部４２寄りの端部領域から突出し軸部４２の軸方向に略平行に伸長する挟持部９２を有している。挟持部９２と軸部４２とのピッチ９４（図５参照）は、側周部８０の厚みと略同等である。
図８（ｄ）に示すとおり、軸受部３０に軸部４２が軸支された状態において、軸部４２と挟持部９２とにより側周部８０を挟むことができる。これにより、軸受部３０に対する軸本体４０の装着位置がずれ難い。
【００７９】
＜第二実施形態＞
図９は、本発明の第二実施形態の部分床義歯２００の斜視図である。本実施形態は、第一保持部５０および第二保持部６０の態様が、第一実施形態とは相違しており、本実施形態のその他の構成は、適宜、第一実施形態の構成を採用することができる。
【００８０】
本実施形態における第一保持部５０および第二保持部６０は、互いに磁力吸着する磁石または磁性体が設けられた吸着面をそれぞれ有しており、繰り返しの着脱に適している。
磁石である第一保持部５０および第二保持部６０は、面方向に対して垂直方向に離間するだけでなく、面方向に平行に離間する場合もあり、離間方向が規制されていないという特質を有する。上記特質により、複雑な口腔内の立体形状に合わせて種々の着脱方向を可能とする。また、必要に応じて互いの吸着面を緩やかな凹凸係合にするなどして着脱の方向を調整してもよい。
【００８１】
一方、磁石同士または磁石と磁性体との吸引は、上記特質により、種々の方向から力を受けて、口腔内において離間し易いという課題もがある。しかし、本実施形態では、軸部４２が軸受部３０に軸支されおり、第一義歯床１０に対し第二義歯床２０が所定方向に揺動するという規定の動作方向があるため、実質的に第一保持部５０と第二保持部６０との着脱方向も上記揺動方向にともない規定され得る。
【００８２】
部分床義歯２００における第一保持部５０は、第一吸着面１４４を有する第一磁石１４２であり、第二保持部６０は、第二吸着面１４８を有する第二磁石１４６である。第一吸着面１４４と第二吸着面１４８とが互いに吸着することによって、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の揺動が規制される。尚、本実施形態では、第一磁石１４２および第二磁石１４６における「磁石」なる用語は便宜的なものである。両者は磁力によって吸着可能な関係であればよく、たとえば一方が磁石であって他方が当該磁石の磁力によって引き付けられる磁性体であってもよいし、両者が互いに吸着する磁石であってもよい。
【００８３】
磁石の例として、たとえば永久磁石を挙げることができるが、これに限定されない。永久磁石としては、ネオジム磁石（ＮｄＦｅＢ磁石）を用いることができる。一方、磁性体の例として、たとえば軟磁性ステンレス鋼などの強磁性金属を挙げることができるが、これに限定されない。
【００８４】
例えば、永久磁石である第一磁石１４２の磁極面である第一吸着面１４４の形状は特に限定されないが、直径２ｍｍ以上３ｍｍ以下の円形とすることができる。これに対し、第二吸着面１４８は、上記永久磁石と同一の形状および寸法であることが好ましい。これにより、第一磁石１４２および第二磁石１４６を磁力吸着させたときに、第一吸着面１４４と第二吸着面１４８とが面内方向に相対的にずれあうことなく密着させ得る。
【００８５】
本実施形態では、第一吸着面１４４および第二吸着面１４８は、磁石または磁性体が面一に露出して設けられている。この他、たとえば、第一吸着面１４４および第二吸着面１４８は互いに対応する滑らかな湾曲形状をなしていてもよい。  
【００８６】
＜第三実施形態＞
図１０は、本発明の第三実施形態の部分床義歯３００の斜視図であり、図１１（ａ）は、部分床義歯３００に用いられる鞘部１５０の斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のｂ−ｂ断面図である。図１１には、鞘部１５０に嵌合する支持部９０を仮想線にて示している。本実施形態は、鞘部１５０が設けられた点において、第一実施形態とは相違しており、本実施形態のその他の構成は、適宜、第一実施形態の構成を採用することができる。
【００８７】
本実施形態にかかる部分床義歯３００は、軸受部３０が設けられた第一義歯床１０または第二義歯床２０（本実施形態では具体的には第一義歯床１０）が、人工歯肉部７０４から露出する軸本体４０の所定の箇所を収容する鞘部１５０を有している。これにより、口腔内において、軸本体４０を保護することができる。
【００８８】
本実施形態における鞘部１５０は、溝状形状をなす。鞘部１５０は、一方方向に連通するとともに、上面に開口１５２を有している。鞘部１５０は、長尺方向が軸本体４０と第一保持部５０との間を結ぶ方向に配置された上、開口１５２が人工歯肉部７０４から露出するよう、第一義歯床１０の表面側に設置されている。
部分床義歯３００における第二義歯床２０は、軸部４２と人工歯肉部７０４との間において支持部９０の一部（棒状部分）が露出している。第一義歯床１０に対し第二義歯床２０が装着される姿勢において、開口１５２を介して溝状形状である鞘部１５０に、露出する支持部９０が収容される（図１１参照）。
【００８９】
たとえば鞘部１５０は、断面が半円状、半楕円状、半長円状などであってよい。開口１５２の内側である溝内周１５８の側に支持部９０の一部または全部が収容される。好ましくは、溝内周１５８の深さは収容される支持部９０の外径寸法以上であって、鞘部１５０に嵌合した支持部９０の頂点の位置は開口１５２の高さ位置以下である。
鞘部１５０の溝外周１５６の一部または全部は、人工歯肉部７０４に埋設されて目視されない。
【００９０】
溝外周１５６の所定の位置には、埋設部１５４が設けられている。埋設部１５４は、人工歯肉部７０４に埋設される箇所であって、鞘部１５０の長手方向とは異なる方向に延在する部材である。本実施形態では、鞘部１５０の長手方向に対し略垂直方向に延在する２つの微小な長尺体が、鞘部１５０の溝の頂点付近に当接して設けられている。上記長尺体は例えば板状体であって、板状体の一方の主面が開口１５２に向いている。埋設部１５４が人工歯肉部７０４に埋設されることによって、鞘部１５０が人工歯肉部７０４から脱落することが防止される。
【００９１】
本実施形態における開口１５２の開口幅は、鞘部１５０に嵌合する支持部９０の外径以上である。これにより鞘部１５０の溝内周１５８に対し、支持部９０の収容がスムーズである。
【００９２】
本実施形態の変形例として、開口１５２の開口幅は、支持部９０が通過可能な範囲で支持部９０の外径未満であってもよい。これにより、鞘部１５０と支持部９０とが、係合可能な嵌合構造をなす。
かかる変形例では、鞘部１５０を第一保持部５０として機能させ、支持部９０を第二保持部６０として機能させ得る。したがって、他の態様の第一保持部５０および第二保持部６０と併用して、互いに保持する鞘部１５０と支持部９０とを備える態様を採用し、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の揺動の規制をより充分に図ることができる。
あるいは、他の態様の第一保持部５０および第二保持部６０を省略し、第一保持部５０および第二保持部６０として機能し得る鞘部１５０および支持部９０により、第一義歯床１０に対する第二義歯床２０の揺動を規制してもよい。
【００９３】
＜第四実施形態＞
次に本発明の部分床義歯１００の第四実施形態およびその変形例について図１２から図１５を用いて説明する。第四実施形態は、軸受部３０が後述する点において異なること以外は、第一実施形態と同様に実施することができる。そのため、第四実施形態については軸受部３０について説明し、部分床義歯１００のその他の構成についての説明は割愛する。軸受部３０以外の構成に関する符号は、適宜、図１から図８を参照される。
図１２は、本実施形態における軸受部３０を構成するための金属板４００の上面図である。図１３（ａ）は本実施形態における軸受部３０の上面図であり、図１３（ｂ）は軸受部３０の左側面図であり、図１３（ｃ）は軸受部３０の正面図である。図１４は、本実施形態の変形例である軸受部３０を構成するための金属板４１０の上面図である。図１５（ａ）は本実施形態の変形例である軸受部３０の上面図であり、図１５（ｂ）は軸受部３０の左側面図である。
【００９４】
本実施形態における軸受部３０は、一枚の金属板４００より構成されている。
より詳しくは、たとえば、図１２に示す金属板４００のように、一枚の金属板４００かから図１３各図に示す軸受部３０が構成されている。軸受部３０は、人工歯肉部７０４に当接または埋設される基端部１２０と、軸部４２を軸回転可能に支持する側周部８０と、を有している。これに対応する金属板４００は、基端部１２０を構成する第一領域４１２と、側周部８０を構成する第二領域４１４と、を有している。
即ち、金属板４００は、軸受部３０の展開図としての構成を備える。このように、本実施形態における軸受部３０は、鋳造用または射出形成用の型などを用いず、構成に即した一枚の金属板４００を組み立てることで構成可能であるため、形成が容易である。またこのように形成された軸受部３０は、構成全体が金属の板で一連に連係しているため部分的な脱落が生じ難い。
【００９５】
軸受部３０は、金属板４００を所定の箇所で折り曲げ、または湾曲などさせて立体形状をなすとともに、必要に応じて、隣接または重複する金属部分が溶接されてもよい。図１３および後述する変形例を示す図１５では溶接の箇所は図示省略している。
以下に軸受部３０を構成する金属板４００と、金属板４００により構成された軸受部３０の構成について詳細に説明する。
【００９６】
図１２に示すとおり、金属板４００は、所定形状を有する一枚の金属の板から構成されている。金属板４００は、軸受部３０の基端部１２０をなす第一領域４１２と、側周部８０をなす第二領域４１４と、天板部１２１をなす第三領域４１６を有している。第二領域４１４から第三領域４１６にかけて中央を繰り抜いてなる開口は、出入開口３１をなす開口４１５である。これらの構成を有する金属板４００により以下の軸受部３０を構成することができる。金属板４００は、第一領域４１２を下面にして、第二領域４１４を湾曲させながら、第三領域４１６を第一領域４１２の上方に位置させることによって、基端部１２０と側周部８０と天板部１２１および側周部８０をなす。尚、本実施形態において、軸受部３０の構成を説明する際にいう上下方向は、特段の言及がない場合には、基端部１２０を下側とし、天板部１２１を上側としたときの方向を意味する。
【００９７】
金属板４００をなす金属は、口腔内において用いることができる金属から適宜選択することができる。上記金属としては、たとえばステンレスまたはチタンなどの耐腐食性金属、または金、銀もしくはパラジウム、またはこれらの２以上の組み合わせからなる合金を挙げることができるが、これに限定されない。金属板４００を折曲加工して軸受部３０の形態にした後、任意の箇所を溶接して、軸受部３０の構成を固定することを考慮した場合に、金属板４００を構成する金属としては、特にステンレスレが好適な金属として挙げられる。
金属板４００の厚みは、特に限定されず、軸受部３０を構成したときに、軸部４２としての機能を果たす範囲において適宜決定してよい。軸受部３０の強度を考慮しつつ、金属板４００から軸受部３０を構成するために折曲加工し易いという観点からは、金属板４００の厚みは、０．１μｍ以上μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００９８】
本実施形態の軸受部３０（図１３参照）は、基端部１２０に対向する天板部１２１を有している。かかる態様に対応する金属板４００は、天板部１２１を構成する第三領域４１６を有している。
図１２に示すとおり、金属板４００において、側周部８０を構成する第二領域４１４を介して、基端部１２０を構成する第一領域４１２と、上面をなす天板部１２１を構成する第三領域４１６と、が隣接している。
尚、本実施形態において金属板４００の一の領域と他の領域とが隣接するとは、２つの隣り合う領域が金属の板において一枚続きであることを意味する。
【００９９】
上述のとおり、一枚の金属板４００で構成された軸受部３０は、側周部８０とこれに隣り合う基端部１２０および天板部１２１と、が金属板４００を構成する金属材料によって一連に構成されている。そのため、軸部４２を軸回転可能に支持する際に側周部８０に対し負荷がかかった場合にも、軸受部３０は、高い強度を発揮し、側周部８０またはその近傍の破損を生じ難い。
尚、金属板４００において、第一領域４１２と第二領域４１４とが非隣接の場合、または第二領域４１４と第三領域４１６とが非隣接の場合、これにより構成される軸受部３０は、基端部１２０と側周部８０との境界または側周部８０と天板部１２１との境界において溶接されることによって、側周部８０の強度を向上させることができる。ただし、かかる溶接の作業の際には、図示省略する溶接部の凹凸が側周部８０に支持される軸部４２の動作を妨げないよう、充分に留意することが好ましい。これに対し上述のとおり、側周部８０とこれに隣り合う基端部１２０および天板部１２１と、が金属材料によって一連に構成される場合には、上記留意の事項を有する溶接の作業を行わずにすむ。
【０１００】
本実施形態における金属板４００は、さらに、第四領域４１８および第五領域４２０を備える。第四領域４１８は、軸受部３０において背面部１２５をなし、第五領域４２０は、規制部７０をなす。背面部１２５は、軸受部３０において側周部８０と対向する部分である。背面部１２５は、たとえば、軸受部３０の正面図である図１３（ｃ）において、出入開口３１において奥方向に視認される。
第四領域４１８および第五領域４２０は、軸受部３０を構成可能な範囲において金属板４００の任意の領域に設けることができる。本実施形態では、図１２に示すとおり、第三領域４１６に隣接して第五領域４２０が設けられ、第五領域４２０に隣接して第四領域４１８が設けられている。
【０１０１】
上述する金属板４００を用いて構成される本実施形態の軸受部３０は、基端部１２０に対向する天板部１２１と、軸受部３０の内側において回動する軸部４２が当接することによって軸部４２の回動方向を規制する規制部７０が設けられている。またこれに対応する金属板４００、４１０には、天板部１２１を構成する第三領域４１６が設けられている。本実施形態における規制部７０をなす領域（第五領域４２０）は、金属板４００において第一領域４１２または第三領域４１６に隣接して設けられている（図１２、図１４参照）。規制部７０は、軸受部３０において基端部１２０の外縁より内側であって基端部１２０と天板部１２１とを亘る方向に折り曲げられて配置されている。このように、一枚の金属板４００において、規制部７０を構成する第五領域４２０を設けることで、軸受部３０において規制部７０を一体的に設けることができる。
【０１０２】
例えば金属板４００において、規制部７０をなす第五領域４２０は、図１２に示すとおり、天板部１２１をなす第三領域４１６に隣接して設けることができる。第五領域４２０は、第三領域４１６と第五領域４２０との間の境界線であるライン４２１を所定方向に折り曲げることによって、規制部７０を構成可能である。
金属板４００において、ライン４２１は、第一領域４１２の外縁４２２と略平行であるとともに、外縁４２２よりも内側に位置している。また第二領域４１４の外縁４２３および第三領域４１６の外縁４２４よりもライン４２１は、内側に設けられている。尚、ここでいう各領域の外縁４２２、４２３、４２４は、各領域において金属板４００または金属板４１０の長手方向の中心軸４９０に対し対称である縁部分を指す。またここで内側とは、外縁４２２、４２３、４２４よりも中心軸４９０側を指す。
第三領域４１６を第一領域４１２に対して上方に配置するよう第二領域４１４を湾曲させるとともに、第三領域４１６と第五領域４２０との境界であるライン４２１を折り曲げ、第五領域４２０を第一領域４１２と第三領域４１６とに亘り上下方向に配置させる。これにより、軸受部３０において規制部７０を設けることができる。ライン４２１を折り曲げることによって形成された規制部７０は、外縁４２２と略平行であって、外縁４２２より内側に位置する面を構成する。当該面に対し、軸受部３０の内側において回動する軸部４２が当接することによって軸部４２の回動方向が規制される。本実施形態では、軸受部３０を構成した際の第一領域４１２と第三領域４１６との距離と、規制部７０の高さとは略同等である。ここでいう規制部７０の高さとは、軸受部３０において、ライン４２１とこれに対向する第五領域４２０の縁までの距離をいう。
【０１０３】
図１２に示す金属板４００では、第五領域４２０は第三領域４１６に隣接して設けられているが、かかる態様の変形例として、図１４に示すように、第一領域４１２に隣接して第五領域４２０を備える金属板４１０を用いて軸受部３０を構成することもできる。
金属板４１０において、ライン４２１は、第一領域４１２と第五領域４２０との間に設けられる。第一領域４１２を下側にして、ライン４２１を上方に折り曲げ、第五領域４２０を起立させることによって規制部７０が構成される（図１５（ｂ）参照）。
【０１０４】
規制部７０を軸受部３０の内側に設けるために、第一領域４１２または第三領域４１６と、第五領域４２０の境界であるライン４２１は、外縁４２２よりも内側に配置されている（図１２、図１４参照）。そのため軸受部３０において、規制部７０が起立する天板部１２１（図１３（ａ）参照）の外周または基端部１２０（図１５（ａ）参照）の外周は、ライン４２１の近傍において不連続な段差を有している。
ここで変形例では、上記不連続な段差が基端部１２０の外周において設けられているところ、基端部１２０を人工歯肉部７０４に埋設させることにより、実質的に当該段差を人工歯肉部７０４の表面側に露出させずに済む。そのため、変形例では、上記段差を有することによる軸受部３０の機械的な脆弱性を実質的に排除することができる。
【０１０５】
図１２に示すとおり、本実施形態の第一領域４１２は、当該第一領域４１２の面方向と交差する方向に折り込み可能な折曲部４３８を有している。図１３各図に示すとおり、軸受部３０において、折曲部４３８の基端が折り曲げられ、人工歯肉部７０４の深さ方向に起立して埋入されている。
ここで、折曲部４３８の基端とは、折曲部４３８の第一領域４１２側の縁である。またここで面方向とは、面が延在する方向を意味しており、たとえば面方向は、当該面の法線方向に対し垂直な方向である。
【０１０６】
基端部１２０に対し天板部１２１を上方向としたとき、折曲部４３８は、基端部１２０よりも下方に位置するため、人工歯肉部７０４に埋設され得る。人工歯肉部７０４に折曲部４３８が埋設されることによって、人工歯肉部７０４に対する軸受部３０の配置が安定し、脱落が防止される。折曲部４３８は、第一実施形態において説明するアンカー１７０の代替または、アンカー１７０とともに設けることができる。
【０１０７】
本実施形態における折曲部４３８は、基端部１２０の外縁に隣接して設けられている。これにより、金属板４００の形成が容易であり、また基端部１２０に対し、折曲部４３８が下方に傾斜するよう折曲加工し易い。ただし、折曲部４３８の態様はこれに限定されず、たとえば基端部１２０の面内の任意の領域に、コの字型の切り目を作成し、当該コの字型の部分を下方に折り曲げることによって、基端部１２０の面内に折曲部４３８を設けることもできる（図示省略）。
【０１０８】
本実施形態の軸受部３０は、側周部８０と対向する背面部１２５を有している。図１２に示すとおり、金属板４００は、背面部１２５を構成する第四領域４１８が設けられている。
本実施形態における第四領域４１８は、規制部７０を構成する第五領域４２０を介して第三領域４１６と間接的に隣接している。第一領域４１２に対し第三領域４１６を上方に配置させるとともに、第五領域４２０を所定方向に折曲げた後、基端部１２０の後方の外周に沿って第四領域４１８を配置させることによって、背面部１２５が構成されている。
背面部１２５は、たとえば、基端部１２０の後方中心に位置する第一背面部１２５ａと第一背面部１２５ａを中心に、規制部７０と反対側に位置する第二平板面部１２５ｂとを有する。またこれに対応し、金属板４００における第四領域４１８は、第一背面部１２５ａを構成する第四領域Ａ４１８ａおよび第二平板面部１２５を構成する第四領域Ｂ４１８ｂを有している。上述のとおり配置された背面部１２５の上端および／または下端は、基端部１２０および／または天板部１２１に対し溶接されて配置位置を固定されてもよい。
尚、図１３（ａ）では、第一背面部１２５ａおよび第二平板面部１２５ｂがいずれも基端部１２０の後方側の外周に沿って湾曲する例を示したが、背面部１２５の配置はこれに限定されない。図示省略するが、背面部１２５は完全に基端部１２０の後方側の外周に沿っていなくてよく、たとえば、第一背面部１２５ａは、出入開口３１の開口方向に直交する幅方向と略平行に配置されてもよい。
【０１０９】
本実施形態では、金属板４００において非隣接するとともに軸受部３０において隣接する第一領域４１２から第四領域４１８のいずれか２つ領域の一方の領域には、当該２つの領域の他方の領域に重複する重複部４３２を備えている。重複部４３２と上記他方の領域とは溶接されて、互いの位置が固定される。
重複部４３２を有することにより、一枚の金属板４００からなる軸受部３０を、図１３（ｂ）に示すとおり、１つのループとして構成することができる。具体的には、図１３に示す軸受部３０は、基端部１２０、側周部８０、天板部１２１、規制部７０、および背面部１２５が金属板４００をなす金属材料で一連に連続している。そして、背面部１２５（第四領域４１８）に設けられた重複部４３２が、第一領域４１２の後方からさらに後方に突出する突出端４３０の上面に重ねられ、この状態で重複部４３２と突出端４３０とが溶接される。これによって上記ループが完成されている。図１３（ｂ）に示すとおり、本実施形態の重複部４３２と突出端４３０とが溶接された溶接部４３３の法線方向は、基端部１２０の法線方向と略平行である。人工歯肉部７０４に当接または埋設されるとき、溶接部４３３も同様に人工歯肉部７０４に当接または埋設されることができ、軸受部３０の人工歯肉部７０４に対する配置安定性を向上させることができる。
【０１１０】
重複部４３２の変形例としては、図１４に示すとおり天板部１２１を構成する第三領域４１６の前端に設ける例を挙げることができる。かかる変形例の重複部４３２は、図１５各図に示すとおり、天板部１２１に対向する背面部１２５（第一背面部１２５ａ）の上部に重複した状態で、背面部１２５（第一背面部１２５ａ）に対し溶接され固定される。尚、重複部４３２との重複が予定されない場合であっても、図１４および図１５に示すとおり、基端部１２０に連続して突出端４３０を設けておくことが好ましい。突出端４３０を人工歯肉部７０４に当接または埋設させ、軸受部３０の人工歯肉部７０４に対する配置安定性を向上させることができるからである。
【０１１１】
図１２および図１３（ａ）（ｃ）に示すとおり、軸受部３０またはこれを構成する金属板４００は、出入開口３１が開口する向きに突出して湾曲する一対の側周部８０と、一対の側周部８０の間に設けられた出入開口３１とを有している。
金属板４００において一対の側周部８０をなす第二領域４１４の間には、第二領域４１４の延在方向と同じ方向に第一領域４１２から延在する突片部４３６が設けられている。そして、当該方向を深さ方向とする切欠部４８０が突片部４３６の両側に設けられている。
【０１１２】
かかる突片部４３６を備えることにより、出入開口３１を通過する支持部９０が突片部４３６によって直接または間接に支えられる。突片部４３６の両端に切欠部４８０が設けられているため、基端部１２０と天板部１２１との間で湾曲する側周部８０の湾曲に吊られることなく、突片部４３６を基端部１２０と略同方向に延在させることができる。そのため、突片部４３６によって支えられた支持部９０を基端部１２０の面の延在方向と同方向に指向させることができ、支持部９０の配置安定性がよい。
【０１１３】
＜第五実施形態＞
次に本発明の部分床義歯製造キット（以下、単に本発明のキットともいう）について説明する。本発明のキットの説明は、部分床義歯１００を製造するキットの例を用いて説明する。
本発明の部分床義歯製造キットは部分床義歯１００を製造するために用いられる。
本発明のキットは、軸本体４０または軸本体４０に対応する形状であって軸本体４０を製造するための軸本体製造用型体（図示せず）、および軸受部３０または軸受部３０に対応する形状であって軸受部３０を製造するための軸受部製造用型体（図示せず）を含む。
軸本体４０は、軸部４２と軸部４２から軸部４２の軸方向とは異なる方向に延在する支持部９０とを備える。軸受部３０は、軸部４２を軸支可能であるとともに軸部４２が出入するための出入開口３１を備える。
本発明のキットが提供されることにより、部分床義歯１００が容易に製造可能である。
【０１１４】
軸本体製造用型体は、軸本体４０を鋳造成形または射出成形などにより成形するための成形枠を形成するための部材、あるいは、当該部材を成形するための元となる型体を含む。軸本体製造用型体が「軸本体４０に対応する形状」であるとは、軸本体製造用型体が、軸本体４０と実質的に同形状である場合、および軸本体４０と実質的に同形状である部位を有するとともに付加的な部位を含む場合を包含する。付加的な部位とは、製造上の要請により付加される部位を含み、たとえば射出成形において知られる、所謂、スプルー、ランナー、ゲートなどに相当する部位を挙げることができるが、これに限定されない。
尚、本発明における「軸受部製造用型体」および「アンカー製造用型体」についても、「型体」の趣旨および「対応する形状」に関する理解は上述と同様である。
【０１１５】
本発明のキットに含まれる軸本体４０は、上述する軸本体４０が適宜用いられ、上述する第一実施形態から第三実施形態における軸本体４０に関する記載が適宜採用される。
【０１１６】
軸本体４０における支持部９０は、支持部９０の周面より突出し軸本体４０が設けられる第一義歯床１０または第二義歯床２０の人工歯肉部７０４に埋入が予定される埋入部１６０が支持部９０の延在方向において異なる位置に２以上設けられている態様を含む。
埋入部１６０を人工歯肉部７０４に埋入することによって人工歯肉部７０４から軸本体４０が引き抜かれ難くすることができる。  
また、部分床義歯１００を製造する者は、患者の口腔内の形状や状態に合わせて、いくつかの埋設部１５４とともに支持部９０の一部を切断して長さ調整した後も軸本体４０に一または複数の埋入部１６０を残し得る。
【０１１７】
本発明のキットに含まれる軸本体製造用型体は、軸本体４０を製造するための型体である。たとえば軸本体４０は、軸部４２と、軸部４２から軸部４２の軸方向とは異なる方向に延在する支持部９０と、を有する。支持部９０は、軸部４２寄りの端部領域から突出し軸部４２の軸方向に略平行に伸長する挟持部９２を有し、挟持部９２と軸部４２とのピッチ９４が、挟持部９２の外径以下である。
軸本体製造用型体の形状は、上述する軸本体４０の説明が適宜参照される。
【０１１８】
本発明のキットに含まれる軸受部３０は、上述する軸受部３０が適宜用いられ、上述する第一実施形態から第三実施形態における軸受部３０に関する記載が適宜参照される。
【０１１９】
本発明のキットに含まれる軸受部製造用型体は、軸受部３０を製造するための型体である。軸受部製造用型体の形状は、上述する軸受部３０の説明が適宜参照される。
【０１２０】
本発明のキットは、さらにアンカー１７０またはアンカー製造用型体をさらに備えていてもよい。
アンカー１７０は、第一実施形態に用いられたものと同様である。例えば、アンカー１７０は、基端部１２０と、基端部１２０から一方方向に突出し、縊れ部１３６および縊れ部１３６より先端側に位置し縊れ部１３６の外径よりも外径の大きい膨出部１３４を有する突出部１３２と、を有している（図７（ａ）参照）。
アンカー製造用型体は、アンカー１７０を製造するための型体であって、その形状は、上述するアンカー１７０の説明が適宜参照される。
【０１２１】
上記本発明のキットには、ワイヤがさらに含まれていてもよい。
上記ワイヤは、第一実施形態において説明した一対のワイヤ１３０を形成するものである。当該ワイヤは、たとえば、図７に示すとおりワイヤ１３０を構成する第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂであってもよいし、図示省略するが、第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂを形成可能な一本のワイヤであってもよい。
【０１２２】
本発明のキットに含まれる軸本体製造用型体、軸受部製造用型体またはアンカー製造用型体を構成する部材および使用方法は特に限定されないが、たとえば、第一実施形態において説明した軸本体製造用型体に関する説明を適宜参照することができる。  
【０１２３】
本発明のキットには、さらに、図７（ｃ）に示す補助具１７４が含まれていてもよい。補助具１７４は、部分床義歯１００における一対のワイヤ１３０間の距離を決定するための部材である。たとえば補助具１７４は、対向する外周間の距離１７５が所定寸法であるスペーサ部１７７を備えている。所定の距離１７５とは、アンカー１７０における膨出部１３４の外径未満の寸法であり、部分床義歯１００における一対のワイヤ１３０間の距離に相当する寸法である。
本実施形態における補助具１７４は、ワイヤが折り曲げられてなる略コの字型の部材である。折り曲げられたワイヤの端部領域１７６、端部領域１７６の外周間の距離１７５が、これとセットで用いられ得るアンカー１７０の膨出部１３４の外径未満である。尚、補助具１７４はワイヤではなく板状体を組み合わせて、または屈曲させるなどして、断面コの字形状であって所定の長さ寸法（奥行寸法）を有していてもよい。
図示省略する補助具１７４のその他の例としては、所定の幅寸法を有する直方体などが挙げられる。所定の幅寸法とは、対向する外周面が所定の距離１７５に相当する寸法であることを意味する。
【０１２４】
補助具１７４の使用方法は特に限定されないが、例えば以下のような例を挙げることができる。即ち、一対のワイヤ１３０が設けられることが予定される人工歯肉部７０４の表面に、まず補助具１７４を仮設置し、その外周に第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂを当接させ二本のワイヤ間の距離を容易に決定することができる。本発明のキットは、補助具１７４を一つまたは複数備えることができる。第一ワイヤ１３０ａおよび第二ワイヤ１３０ｂを人工歯肉部７０４に架設したあと、適宜、補助具１７４を除去してよい。
【０１２５】
以上に本発明の第一実施形態から第五実施形態について説明した。本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
たとえば第一実施形態から第四実施形態のいずれかにおいて、さらに第一義歯床１０または第二義歯床２０を口腔内において安定して配置するために、クラスプを備えていてもよい。クラスプとしては、残存歯に周着される環状クラスプのほか、残存歯の内側面（舌側の面）に当接して用いられる片状のバークラスプであってもよい。
また、第五実施形態において説明する本発明のキットは、軸受部３０の代替として軸受部３０を展開した一枚の金属板４００を備えてもよい。金属板４００は、折り曲げ加工および必要に応じて行う溶接加工といった容易な作業で軸受部３０を組み立てることができる。そのため、軸受部３０の代替として、金属板４００を備えることは、部分床義歯１００を製造するキットとして好適である。もちろん、本発明のキットに含まれる軸受部３０は、一枚の金属板４００からなる軸受部３０であってもよい。
【０１２６】
本発明の第一実施形態から第五実施形態の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。すなわち、上記実施形態では第一義歯床１０が一部品からなり、第二義歯床２０が一または複数の部品からなることを例示したが、本発明はこれに限られない。
【０１２７】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備える部分床義歯であって、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制されることを特徴とする部分床義歯。
（２）前記第一義歯床および前記第二義歯床は、口腔内において残存歯よりも頬側に位置する頬側歯肉部を有し、
前記軸受部、前記軸本体、前記第一保持部、および前記第二保持部が、前記頬側歯肉部に設けられている上記（１）に記載の部分床義歯。
（３）前記出入開口を介して前記軸受部の内側と外側とに出入する前記軸部の軸方向である第一軸方向と、
前記第一義歯床に対し前記第二義歯床が揺動可能に前記軸受部に軸支される前記軸部の軸方向である第二軸方向と、が異なる上記（１）または（２）に記載の部分床義歯。
（４）前記軸受部は、前記内側に挿入された前記軸部の軸方向を変化させる回動を許容する空間を有し、
前記出入開口より前記内側に挿入された前記軸部が、前記空間において回動されることによって当該軸部の軸方向が、前記第一軸方向と前記第二軸方向とに遷移する上記（３）に記載の部分床義歯。
（５）前記軸部の少なくとも一方側の端部が半球状である上記（３）または（４）に記載の部分床義歯。
（６）前記軸受部の前記内側には、当該内側において回動する前記軸部が当接することによって、前記軸部の回動方向を規制する規制部が設けられており、
前記規制部は、
所定方向に前記軸部が回動することにより、前記軸部が前記第一軸方向から前記第二軸方向に遷移することを許容するとともに前記第二軸方向から前記第一軸方向に遷移することを規制し、かつ、
前記所定方向とは反対方向に前記軸部が回動することにより、前記軸部が前記第一軸方向から前記第二軸方向に遷移することを規制するとともに前記第二軸方向から前記第一軸方向に遷移することを許容する上記（３）から（５）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（７）前記出入開口を介して前記軸受部の前記内側に回動可能に挿入された前記軸部の中心が位置する第一位置と、
前記第一義歯床に対し前記第二義歯床が揺動可能に前記軸受部に軸支される前記軸部の中心が位置する第二位置と、が異なる上記（３）から（６）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（８）前記第一義歯床または前記第二義歯床は、人工歯肉部を有し、
前記軸受部は、裏面にアンダーカット部を有しており、
前記アンダーカット部が、前記人工歯肉部の表面側に埋没されている上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（９）前記第一保持部および前記第二保持部は、前記第一義歯床に対し揺動する前記第二義歯床の揺動方向に、着脱可能に係合する嵌合構造をなす上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（１０）前記第一保持部が、前記第一義歯床または前記第二義歯床の周面に架設された一対のワイヤを有し、
前記第二保持部が、前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床の周面から突出する突出部を有し、
前記突出部の先端部には、前記一対のワイヤ間の距離よりも大きい外径を有する膨出部と、前記膨出部よりも基端側に位置し前記膨出部の外径よりも小さい外径である縊れ部とを有する上記（９）に記載の部分床義歯。
（１１）前記一対のワイヤを構成する第一ワイヤおよび第二ワイヤそれぞれの端部は、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられた人工歯肉部に引き抜き方向に摺動可能に設置されている上記（１０）に記載の部分床義歯。
（１２）前記第一義歯床または前記第二義歯床の周面に露出する前記一対のワイヤの長さは、前記膨出部の外径を上回る上記（１０）または（１１）に記載の部分床義歯。
（１３）前記第一保持部および前記第二保持部は、互いに磁力吸着する磁石または磁性体が設けられた吸着面をそれぞれ有している上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（１４）前記軸受部は、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部を有し、
前記軸本体は、前記軸部と前記軸部から前記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部とを備え、
前記支持部は、前記軸部寄りの端部領域から突出し前記軸部の軸方向に略平行に伸長する挟持部を有し、
前記挟持部と前記軸部とのピッチが、前記側周部の厚みと略同等である上記（１）から（１３）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（１５）前記軸受部が設けられた前記第一義歯床または前記第二義歯床は、人工歯肉部から露出する前記軸本体の所定の箇所を収容する鞘部を有する上記（１）から（１４）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（１６）前記軸受部は、一枚の金属板より構成されており、前記第一義歯床または前記第二義歯床に設けられる人工歯肉部に当接または埋設される基端部と、前記軸部を軸回転可能に支持する側周部と、を有し、かつ
前記金属板は、前記基端部を構成する第一領域と、前記側周部を構成する第二領域と、を有する上記（１）から（１５）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（１７）前記軸受部は、前記基端部に対向する天板部を有し、前記金属板は、前記天板部を構成する第三領域を有し、
前記金属板において、前記第二領域を介して、前記第一領域と、前記第三領域と、が隣接している上記（１６）に記載の部分床義歯。
（１８）前記軸受部は、前記基端部に対向する天板部と、前記軸受部の内側において回動する前記軸部が当接することによって前記軸部の回動方向を規制する規制部が設けられており、かつ、前記金属板が、前記天板部を構成する第三領域を有し、
前記規制部を構成する領域が、前記金属板において前記第一領域または前記第三領域に隣接して設けられ、かつ前記規制部が、前記軸受部において前記基端部の外縁より内側であって前記基端部と前記天板部とを亘る方向に折り曲げられて配置されている上記（１６）または（１７）に記載の部分床義歯。
（１９）前記第一領域は、当該第一領域の面方向と交差する方向に折り込み可能な折曲部を有しており、
前記軸受部において、前記折曲部の基端が折り曲げられ、前記人工歯肉部の深さ方向に起立して埋入されている上記（１６）から（１８）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（２０）前記軸受部は、前記側周部と対向する背面部を有するとともに、前記金属板は、前記背面部を構成する第四領域を有しており、
当該金属板において非隣接するとともに前記軸受部において隣接する前記第一領域から前記第四領域のいずれか２つ領域の一方の領域には、前記２つの領域の他方の領域に重複する重複部を備えており、
前記重複部と前記他方の領域とは溶接されている上記（１７）または（１８）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（２１）前記軸受部は、前記出入開口が開口する向きに突出して湾曲する一対の側周部と、前記一対の側周部の間に設けられた前記出入開口と、を有し、
前記金属板において前記一対の側周部をなす前記第二領域の間には、前記第二領域の延在方向と同じ方向に前記第一領域から延在する突片部が設けられ、当該方向を深さ方向とする切欠部が前記突片部の両側に設けられている上記（１６）から（２０）のいずれか一項に記載の部分床義歯。
（２２）上記（１）から（２１）のいずれか一項に記載の部分床義歯を製造するための部分床義歯製造キットであって、
軸部と前記軸部から前記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部とを備える軸本体または前記軸本体に対応する形状であって前記軸本体を製造するための軸本体製造用型体、および、
前記軸部を軸支可能であるとともに前記軸部が出入するための出入開口を備える軸受部または前記軸受部に対応する形状であって前記軸受部を製造するための軸受部製造用型体、
を備えることを特徴とする部分床義歯製造キット。
（２３）前記支持部は、前記支持部の周面より突出し前記軸本体が設けられる第一義歯床または第二義歯床の人工歯肉部に埋入が予定される埋入部が前記支持部の延在方向において異なる位置に２以上設けられている上記（２２）に記載の部分床義歯製造キット。
（２４）基端部と、前記基端部から一方方向に突出し、縊れ部および前記縊れ部より先端側に位置し前記縊れ部の外径よりも外径の大きい膨出部を有する突出部と、を有するアンカーまたは前記アンカーに対応する形状であって前記アンカーを製造するためのアンカー製造用型体、をさらに備える上記（２２）または（２３）に記載の部分床義歯製造キット。
（２５）前記軸受部の代替として前記軸受部を構成可能な一枚の金属板を備える上記（２２）から（２４）のいずれか一項に記載の部分床義歯製造キット。
（２６）上記（１）から（２１）のいずれか一項に記載の部分床義歯に用いられる軸本体であって、
軸部と、前記軸部から前記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記軸部寄りの端部領域から突出し前記軸部の軸方向に略平行に伸長する挟持部を有し、
前記挟持部と前記軸部とのピッチが、前記挟持部の外径以下であることを特徴とする軸本体。
（２７）前記支持部には前記支持部の周面より突出し人工歯肉部に埋入が予定される埋入部が前記支持部の延在方向において異なる位置に２以上設けられている上記（２６）に記載の軸本体。
（２８）上記（１）から（２１）のいずれか一項に記載の部分床義歯に用いられる軸本体を製造するための軸本体製造用型体であって、
前記軸本体に対応する形状であることを特徴とする軸本体製造用型体、
ただし、前記軸本体は、
軸部と、前記軸部から前記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記軸部寄りの端部領域から突出し前記軸部の軸方向に略平行に伸長する挟持部を有し、
前記挟持部と軸部とのピッチが、前記挟持部の外径以下である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０・・・第一義歯床
２０・・・第二義歯床
３０・・・軸受部
３１・・・出入開口
３２・・・内周面
４０・・・軸本体
４２・・・軸部
４２ａ・・・切断面端部
４２ｂ・・・半球端部
５０・・・第一保持部
６０・・・第二保持部
７０・・・規制部
８０・・・側周部
９０・・・支持部
９２・・・挟持部
９４・・・ピッチ
１００・・・部分床義歯
１１０・・・第一軸方向
１１２・・・出入方向
１１４・・・第二軸方向
１１６・・・空間
１１７・・・回動方向
１１８・・・移動方向
１１９・・・揺動方向
１２０・・・基端部
１２１・・・天板部
１２２・・・アンダーカット部
１２４・・・側面
１２５・・・背面部
１２５ａ・・・第一背面部
１２５ｂ・・・第二背面部
１２６・・・第一開口
１２８・・・第二開口
１３０・・・ワイヤ
１３０ａ・・・第一ワイヤ
１３０ｂ・・・第二ワイヤ
１３２・・・突出部
１３４・・・膨出部
１３６・・・縊れ部
１４２・・・第一磁石
１４４・・・第一吸着面
１４６・・・第二磁石
１４８・・・第二吸着面
１５０・・・鞘部
１５２・・・開口
１５４・・・埋設部
１５６・・・溝外周
１５８・・・溝内周
１６０・・・埋入部
１７０・・・アンカー
１７４・・・補助具
１７５・・・距離
１７６・・・端部領域
１７７・・・スペーサ部
２００・・・部分床義歯
３００・・・部分床義歯
４００、４１０・・・金属板
４１２・・・第一領域
４１４・・・第二領域
４１５・・・開口
４１６・・・第三領域
４１８・・・第四領域
４１８ａ・・・第四領域Ａ
４１８ｂ・・・第四領域Ｂ
４２０・・・第五領域
４２１・・・ライン
４２２、４２３、４２４・・・外縁
４３０・・・突出端
４３２・・・重複部
４３３・・・溶接部
４３６・・・突片部
４３８・・・折曲部
４８０・・・切欠部
４９０・・・中心軸
７００・・・顎模型
７０１・・・歯槽堤
７０２・・・残存歯
７０３・・・歯茎
７０４・・・人工歯肉部
７０４ａ・・・主面
７０４ｂ・・・凹部
７０６・・・頬側歯肉部
７０７・・・舌側歯肉部
７０８・・・人工歯
７１０・・・歯肉境界係合部
Ａ・・・中心
Ａ１・・・第一位置
Ａ２・・・第二位置
【図１】
2019205930.tif 000003
【図２】
2019205930.tif 000004
【図３】
2019205930.tif 000005
【図４】
2019205930.tif 000006
【図５】
2019205930.tif 000007
【図６】
2019205930.tif 000008
【図７】
2019205930.tif 000009
【図８】
2019205930.tif 000010
【図９】
2019205930.tif 000011
【図１０】
2019205930.tif 000012
【図１１】
2019205930.tif 000013
【図１２】
2019205930.tif 000014
【図１３】
2019205930.tif 000015
【図１４】
2019205930.tif 000016
【図１５】
2019205930.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分床義歯に用いられる軸本体であって、
前記部分床義歯は、
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備え、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制されるようになっており、
当該軸本体は、
軸部と、前記軸部から前記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部と、を有し、
前記支持部は、前記軸部寄りの端部領域から突出し前記軸部の軸方向に略平行に伸長する挟持部を有し、
前記挟持部と前記軸部とのピッチが、前記挟持部の外径以下であることを特徴とする軸本体。
【請求項２】
前記支持部には前記支持部の周面より突出し人工歯肉部に埋入が予定される埋入部が前記支持部の延在方向において異なる位置に２以上設けられている請求項１に記載の軸本体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軸本体を製造するための軸本体製造用型体であって、
前記軸本体に対応する形状であることを特徴とする軸本体製造用型体。
【請求項４】
部分床義歯を製造するための部分床義歯製造キットであって、
前記部分床義歯は、
歯槽堤に着脱可能に装着して用いられる第一義歯床と、前記第一義歯床に対して着脱可能に装着されて用いられる第二義歯床と、を備え、
前記第一義歯床または前記第二義歯床は、軸受部および前記軸受部とは異なる箇所に設けられた第一保持部を有するとともに、前記軸受部および前記第一保持部を有しない前記第一義歯床または前記第二義歯床は、前記軸受部に着脱可能に取り付けられて軸支される軸部を有する軸本体および前記第一保持部に対応する第二保持部を有し、
前記軸受部は、前記軸部が出入するための出入開口を有しており、
前記軸部が前記出入開口を介して前記軸受部の内側に挿入されて軸支されることによって前記第二義歯床が前記第一義歯床に対し揺動可能に装着され、かつ前記第一保持部と前記第二保持部とが互いに保持されることによって、前記第一義歯床に対する前記第二義歯床の揺動が規制されるようになっており、
当該部分床義歯製造キットは、
軸部と前記軸部から前記軸部の軸方向とは異なる方向に延在する支持部とを備える軸本体または前記軸本体に対応する形状であって前記軸本体を製造するための軸本体製造用型体、および、
前記軸部を軸支可能であるとともに前記軸部が出入するための出入開口を備える軸受部または前記軸受部に対応する形状であって前記軸受部を製造するための軸受部製造用型体、
を備えることを特徴とする部分床義歯製造キット。
【請求項５】
前記支持部は、前記支持部の周面より突出し前記軸本体が設けられる第一義歯床または第二義歯床の人工歯肉部に埋入が予定される埋入部が前記支持部の延在方向において異なる位置に２以上設けられている請求項４に記載の部分床義歯製造キット。
【請求項６】
基端部と、前記基端部から一方方向に突出し、縊れ部および前記縊れ部より先端側に位置し前記縊れ部の外径よりも外径の大きい膨出部を有する突出部と、を有するアンカーまたは前記アンカーに対応する形状であって前記アンカーを製造するためのアンカー製造用型体、をさらに備える請求項４または５に記載の部分床義歯製造キット。
【請求項７】
前記軸受部の代替として前記軸受部を構成可能な一枚の金属板を備える請求項４から６のいずれか一項に記載の部分床義歯製造キット。