(57)【要約】【課題】電気的な接続部分に大きな負荷が掛からないようにする。【解決手段】第１端子Ｔ１に、第１，第２ホルダ部材４１，４２に対する制御基板３０の振れを許容する角部Ｃが設けられ、第１，第２ホルダ部材４１，４２に、角部Ｃの周囲に隙間ＳＫを形成する保護ホルダ４３が装着され、第１，第２ホルダ部材４１，４２および保護ホルダ４３が、互いに組み立てられた状態でカバー部材２２の底壁２２ａに保持されている。これにより、制御基板３０が第１，第２ホルダ部材４１，４２に対して相対的に移動されると、角部Ｃが弾性変形されて、電気的な接続部分（はんだ部）に大きな負荷が掛かることが抑制される。よって、電気的な接続部分（はんだ部）に亀裂が生じて導通不良が発生すること等を無くして、信頼性を向上させることが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品同士を電気的に接続する端子構造であって、
一側に第１端子および他側に第２端子が設けられた導電部材と、
前記導電部材を保持し、前記第１端子および前記第２端子を外部に露出させる導電部材ホルダと、
前記第１端子および前記第２端子のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記導電部材ホルダに対する前記電子部品の振れを許容する弾性変形部と、
前記導電部材ホルダに装着され、前記弾性変形部の周囲に隙間を形成する隙間形成部材と、
前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材を、互いに組み立てられた状態で保持する組み立て体ホルダと、
を備えている、端子構造。
【請求項２】
請求項１記載の端子構造において、
前記導電部材ホルダは、複数の前記導電部材がそれぞれ設けられた複数の分割体を有し、
前記隙間形成部材は、複数の前記分割体を互いに組み立てられた状態で保持している、
端子構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の端子構造において、
前記弾性変形部は、前記導電部材ホルダと前記電子部品との間に設けられ、円弧部または角部となっている、
端子構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子構造において、
前記弾性変形部の周囲の前記隙間に、弾性部材が設けられている、
端子構造。
【請求項５】
電子部品同士を電気的に接続する端子構造の製造方法であって、
一側に第１端子および他側に第２端子が設けられた導電部材をインサート成形し、前記導電部材を保持するとともに前記第１端子および前記第２端子を外部に露出させる導電部材ホルダを形成する第１工程と、
前記第１端子および前記第２端子のうちの少なくともいずれか一方に、前記導電部材ホルダに対する前記電子部品の振れを許容する弾性変形部が設けられ、当該弾性変形部の周囲に隙間を形成する隙間形成部材を、前記導電部材ホルダに装着する第２工程と、
互いに組み立てられた前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材をインサート成形し、前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材を保持する組み立て体ホルダを形成する第３工程と、
を備えている、端子構造の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の端子構造の製造方法において、
前記第３工程の後に、前記第１端子および前記第２端子のうちの前記弾性変形部が設けられた側に、前記電子部品を電気的に接続する第４工程を行う、
端子構造の製造方法。
【請求項７】
電動モータおよび制御基板を収容するケースを備えたモータ装置であって、
一側に第１端子および他側に第２端子が設けられた導電部材と、
前記導電部材を保持し、前記第１端子および前記第２端子を外部に露出させる導電部材ホルダと、
前記第１端子および前記第２端子のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記導電部材ホルダに対する前記制御基板の振れを許容する弾性変形部と、
前記導電部材ホルダに装着され、前記弾性変形部の周囲に隙間を形成する隙間形成部材と、
を備え、
前記ケースは、前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材を、互いに組み立てられた状態で保持している、
モータ装置。
【請求項８】
請求項７記載のモータ装置において、
前記導電部材ホルダは、複数の前記導電部材がそれぞれ設けられた複数の分割体を有し、
前記隙間形成部材は、複数の前記分割体を互いに組み立てられた状態で保持している、
モータ装置。
【請求項９】
請求項７または８記載のモータ装置において、
前記弾性変形部は、前記導電部材ホルダと前記制御基板との間に設けられ、円弧部または角部となっている、
モータ装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記弾性変形部の周囲の前記隙間に、弾性部材が設けられている、
モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品同士を電気的に接続する端子構造およびその製造方法、ならびに電動モータおよび制御基板を収容するケースを備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、電子部品と回路基板とを、はんだ付けにより電気的に接続した回路構成体が記載されている。より具体的には、電子部品には、当該電子部品から回路基板に向けて真っ直ぐに延びるリード端子が設けられ、このリード端子の先端側が、はんだ付けにより回路基板に電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５９８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された技術では、例えば、振動や熱応力が付加されて、電子部品が回路基板に対して相対的に移動されると、電子部品と回路基板との間に真っ直ぐに延びたリード線には、引っ張ったり縮めたりするような応力が付加される。この応力は、はんだ付けの部分（電気的な接続部分）にも付加されて、当該はんだ付けの部分に亀裂（クラック）等が生じることがある。特に、電子部品が大きく重量が嵩む場合にはその応力も大きくなり、ひいては導通不良等を発生する虞もある。
【０００５】
本発明の目的は、電気的な接続部分に大きな負荷が掛からないようにした端子構造およびその製造方法、ならびにモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端子構造では、電子部品同士を電気的に接続する端子構造であって、一側に第１端子および他側に第２端子が設けられた導電部材と、前記導電部材を保持し、前記第１端子および前記第２端子を外部に露出させる導電部材ホルダと、前記第１端子および前記第２端子のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記導電部材ホルダに対する前記電子部品の振れを許容する弾性変形部と、前記導電部材ホルダに装着され、前記弾性変形部の周囲に隙間を形成する隙間形成部材と、前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材を、互いに組み立てられた状態で保持する組み立て体ホルダと、を備えている。
【０００７】
本発明の他の態様では、前記導電部材ホルダは、複数の前記導電部材がそれぞれ設けられた複数の分割体を有し、前記隙間形成部材は、複数の前記分割体を互いに組み立てられた状態で保持している。
【０００８】
本発明の他の態様では、前記弾性変形部は、前記導電部材ホルダと前記電子部品との間に設けられ、円弧部または角部となっている。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記弾性変形部の周囲の前記隙間に、弾性部材が設けられている。
【００１０】
本発明の端子構造の製造方法では、電子部品同士を電気的に接続する端子構造の製造方法であって、一側に第１端子および他側に第２端子が設けられた導電部材をインサート成形し、前記導電部材を保持するとともに前記第１端子および前記第２端子を外部に露出させる導電部材ホルダを形成する第１工程と、前記第１端子および前記第２端子のうちの少なくともいずれか一方に、前記導電部材ホルダに対する前記電子部品の振れを許容する弾性変形部が設けられ、当該弾性変形部の周囲に隙間を形成する隙間形成部材を、前記導電部材ホルダに装着する第２工程と、互いに組み立てられた前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材をインサート成形し、前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材を保持する組み立て体ホルダを形成する第３工程と、を備えている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記第３工程の後に、前記第１端子および前記第２端子のうちの前記弾性変形部が設けられた側に、前記電子部品を電気的に接続する第４工程を行う。
【００１２】
本発明のモータ装置では、電動モータおよび制御基板を収容するケースを備えたモータ装置であって、一側に第１端子および他側に第２端子が設けられた導電部材と、前記導電部材を保持し、前記第１端子および前記第２端子を外部に露出させる導電部材ホルダと、前記第１端子および前記第２端子のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記導電部材ホルダに対する前記制御基板の振れを許容する弾性変形部と、前記導電部材ホルダに装着され、前記弾性変形部の周囲に隙間を形成する隙間形成部材と、を備え、前記ケースは、前記導電部材ホルダおよび前記隙間形成部材を、互いに組み立てられた状態で保持している。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記導電部材ホルダは、複数の前記導電部材がそれぞれ設けられた複数の分割体を有し、前記隙間形成部材は、複数の前記分割体を互いに組み立てられた状態で保持している。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記弾性変形部は、前記導電部材ホルダと前記制御基板との間に設けられ、円弧部または角部となっている。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記弾性変形部の周囲の前記隙間に、弾性部材が設けられている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１端子および第２端子のうちの少なくともいずれか一方に、導電部材ホルダに対する電子部品の振れを許容する弾性変形部が設けられ、導電部材ホルダに、弾性変形部の周囲に隙間を形成する隙間形成部材が装着され、導電部材ホルダおよび隙間形成部材が、互いに組み立てられた状態で組み立て体ホルダに保持されている。
【００１７】
これにより、熱応力等により電子部品が導電部材ホルダに対して相対的に移動されると、弾性変形部が弾性変形されて、電気的な接続部分に大きな負荷が掛かることが抑制される。したがって、電気的な接続部分に亀裂が生じて導通不良が発生すること等を無くして、信頼性を向上させることが可能となる。
【００１８】
また、固定ねじ等を用いること無く、インサート成形を経て組み立てることが可能となり、ひいては部品点数を削減して組み立て工程の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電動パーキングロック機構の概要を示す斜視図である。
【図２】図１のモータ装置を示す斜視図である。
【図３】図２のカバー部材の内側を示す斜視図である。
【図４】カバー部材に埋設された導電部材を示す断面図である。
【図５】導電部材ユニットを示す斜視図である。
【図６】第１ホルダ部材を示す斜視図である。
【図７】第２ホルダ部材を示す斜視図である。
【図８】保護ホルダを示す斜視図である。
【図９】［導電部材ユニット組み立て工程］を説明する斜視図である。
【図１０】［カバー部材成形工程］を説明する断面図である。
【図１１】導電部材ユニットの下金型への装着状態を示す断面図である。
【図１２】キャビティ内への溶融樹脂の供給状態を示す断面図である。
【図１３】実施の形態２の導電部材ユニットを示す斜視図である。
【図１４】実施の形態３の弾性変形部を示す断面図である。
【図１５】実施の形態４の弾性変形部を示す断面図である。
【図１６】弾性変形部の周囲に弾性部材を設けた例（実施の形態５）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態１について図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１は電動パーキングロック機構の概要を示す斜視図を、図２は図１のモータ装置を示す斜視図を、図３は図２のカバー部材の内側を示す斜視図を、図４はカバー部材に埋設された導電部材を示す断面図を、図５は導電部材ユニットを示す斜視図を、図６は第１ホルダ部材を示す斜視図を、図７は第２ホルダ部材を示す斜視図を、図８は保護ホルダを示す斜視図をそれぞれ示している。
【００２２】
図１に示されるように、電動パーキングロック機構１０は、自動変速機を備えた車両に搭載されるものである。電動パーキングロック機構１０は、車両の駆動輪の近傍に設置され、車軸１１の回転を「ロック状態」または「ロックフリー状態」に切り換える。具体的には、電動パーキングロック機構１０は、車室内のシフトレバーの近くに設けられたパーキングスイッチ（図示せず）の操作により駆動される。
【００２３】
電動パーキングロック機構１０は、パーキングスイッチの操作により駆動されるモータ装置２０と、車軸１１に固定されたパーキングギヤ１２と、モータ装置２０とパーキングギヤ１２との間で駆動される動力伝達機構１３と、を備えている。
【００２４】
動力伝達機構１３は、モータ装置２０側から、モータ装置２０の出力軸２４により揺動される揺動部材１３ａと、揺動板１３ａの揺動運動により直線運動される操作ロッド１３ｂと、操作ロッド１３ｂの先端側（図中手前側）に固定された駒部材１３ｃと、駒部材１３ｃの進退により揺動される揺動アーム１３ｄと、を備えている。
【００２５】
そして、操作者（運転者）によるパーキングスイッチのオン操作により、モータ装置２０の出力軸２４が、軸心Ｃ１を中心に時計回り方向に回転される。すると、この出力軸２４の回転に伴って、揺動板１３ａが網掛矢印Ｍ１に示されるように揺動される。
【００２６】
さらに、揺動板１３ａの揺動に伴って、操作ロッド１３ｂが網掛矢印Ｍ２に示されるように真っ直ぐに移動されて、駒部材１３ｃが、揺動アーム１３ｄの基端側（図中左側）と固定部材１３ｅとの間に入り込む。これにより、揺動アーム１３ｄが軸心Ｃ２を中心に時計回り方向に揺動される。
【００２７】
すると、揺動アーム１３ｄの基端側が網掛矢印Ｍ３に示されるように上昇し、揺動アーム１３ｄの先端側（図中右側）が網掛矢印Ｍ４に示されるように下降する。これにより、揺動アーム１３ｄの先端側に設けられた歯部１３ｆが、パーキングギヤ１２の径方向外側に設けられた複数の係合溝１２ａのうちの１つに噛み合わされる。
【００２８】
これにより、操作者によるフットブレーキやパーキングブレーキ（図示せず）の操作状態に関わらず、車両の車軸１１が「ロック状態」とされ、ひいては車両が停車状態となる。
【００２９】
その後、車両を走行させるために、操作者がパーキングスイッチをオフ操作すると、上記とは逆に、まず、モータ装置２０の出力軸２４が、軸心Ｃ１を中心に反時計回り方向に回転される。これにより、駒部材１３ｃが、揺動アーム１３ｄの基端側と固定部材１３ｅとの間から抜け出る。
【００３０】
すると、揺動アーム１３ｄの軸心Ｃ２の近傍に設けられたリターンスプリング（図示せず）のばね力により、揺動アーム１３ｄが軸心Ｃ２を中心に反時計回り方向に揺動される。これにより、揺動アーム１３ｄの歯部１３ｆの係合溝１２ａに対する噛み合いが解かれ、電動パーキングロック機構１０が「ロックフリー状態」となる。
【００３１】
このように、電動パーキングロック機構１０は、駆動源としてのモータ装置２０によって駆動され、このモータ装置２０に本発明の端子構造が適用されている。以下、本発明の端子構造を適用したモータ装置２０について、詳細に説明する。
【００３２】
図２に示されるように、モータ装置２０は、略四角形形状に形成されたギヤハウジング２１と、同じく略四角形形状に形成されたカバー部材２２と、同じく略四角形形状に形成され、ギヤハウジング２１とカバー部材２２との間を仕切る仕切壁部材２３と、を備えている。なお、ギヤハウジング２１，カバー部材２２，および仕切壁部材２３は、四隅にそれぞれ設けられた合計４つの固定ねじＳ１によって、互いに強固に固定されている。
【００３３】
ギヤハウジング２１は、溶融されたアルミ材料を鋳造することにより略箱形状に形成され、その底壁２１ａには、出力軸２４を回転自在に支持するボス部２１ｂが一体に設けられている。そして、出力軸２４の先端側には、揺動板１３ａ（図１参照）が固定され、出力軸２４の基端側には、ギヤハウジング２１内に回転自在に設けられた出力ギヤ２５が固定されている。
【００３４】
また、ギヤハウジング２１の内部で、その長手方向に沿う出力軸２４がある側（図中右側）とは反対側（図中左側）には、電動モータ２９の回転軸（図示せず）に固定されたピニオンギヤ２６が配置されている。そして、このピニオンギヤ２６と出力ギヤ２５との間には、ピニオンギヤ２６により回転される入力ギヤ２７と、入力ギヤ２７の回転を出力ギヤ２５に伝達する中間ギヤ２８と、が設けられている。
【００３５】
ここで、入力ギヤ２７，中間ギヤ２８および出力ギヤ２５は、ピニオンギヤ２６の回転、つまり電動モータ２９の回転を減速し、減速して高トルク化された回転力を出力軸２４から外部に出力する減速機構ＳＤを形成している。これにより、モータ装置２０は、小型の電動モータ２９を採用しつつ、大きな出力が可能となっている。
【００３６】
なお、ギヤハウジング２１の底壁２１ａには、ブリーザキャップＣＰが装着されている。このブリーザキャップＣＰは、ギヤハウジング２１の内外において空気の行き来のみを許容する。これにより、低温時および高温時において、モータ装置２０の内部における空気の収縮や膨張が許容されて、雰囲気温度に関わらずモータ装置２０は正常動作が可能となっている。
【００３７】
また、ギヤハウジング２１の周囲には、出力軸２４を囲むようにして、合計３つの固定脚２１ｃが一体に設けられている。これらの固定脚２１ｃは、車両側の被固定部（図示せず）に、固定ボルト（図示せず）を介して強固に固定されるようになっている。すなわち、ギヤハウジング２１は、モータ装置２０を被固定部に固定するための固定ブラケットとしての機能も有している。
【００３８】
図３に示されるように、カバー部材２２は、溶融された樹脂材料を射出成形することにより略箱形状に形成され、その底壁２２ａには、有底筒状に形成されたモータ収容部２２ｂが一体に設けられている。
【００３９】
モータ収容部２２ｂの内部には、電動モータ２９を形成するステータ（固定子）２９ａが固定され、その径方向内側には、図示しないロータ（回転子）が回転自在に収容されている。ここで、電動モータ２９はブラシレスモータであり、ブラシ付きモータに比して電磁ノイズの外部への放散が抑えられている。なお、電動モータ２９に必要とされる仕様によっては、安価なブラシ付きモータを採用することもできる。
【００４０】
カバー部材２２の内部で、その長手方向に沿うモータ収容部２２ｂがある側（図中左側）とは反対側（図中右側）には、制御基板３０が設けられている。具体的には、制御基板３０は、カバー部材２２の底壁２２ａに対して、合計２つの固定ねじＳ２によって、がたつかないように強固に固定されている。ここで、カバー部材２２は、電動モータ２９および制御基板３０を収容しており、本発明におけるケースを構成している。
【００４１】
また、図４に示されるように、カバー部材２２の外部には、略箱形状に形成され、車両側の外部コネクタＣＮが接続されるコネクタ接続部２２ｃが一体に設けられている。そして、コネクタ接続部２２ｃと制御基板３０との間には、外部コネクタＣＮを介して、車載コントローラ（図示せず）と制御基板３０とを電気的に接続する導電部材ユニット４０が設けられている。
【００４２】
ここで、導電部材ユニット４０は、カバー部材２２を射出成形（インサート成形）する際に、カバー部材２２の底壁２２ａに埋設されるようになっている。導電部材ユニット４０の詳細構造およびカバー部材２２の製造手順については、後述する。
【００４３】
図２に示されるように、ギヤハウジング２１とカバー部材２２との間に設けられる仕切壁部材２３は、溶融されたアルミ材料を鋳造することにより略板状に形成されている。そして、仕切壁部材２３は、ギヤハウジング２１側の空間（図示せず）とカバー部材２２側の空間ＳＰ（図４参照）との間を仕切っている。
【００４４】
これにより、ギヤハウジング２１の内部に収容された減速機構ＳＤ（図１参照）の摩耗粉や、減速機構ＳＤに塗布された潤滑グリス等が、カバー部材２２の内側に設けられた制御基板３０やステータ２９ａ（図３参照）に飛び散ることが防止される。すなわち、仕切壁部材２３は、制御基板３０や電動モータ２９が誤動作したり停止されたりするのを防止する役割を果たしている。
【００４５】
図４および図５に示されるように、カバー部材２２の底壁２２ａにインサート成形により埋設される導電部材ユニット４０は、第１ホルダ部材４１，第２ホルダ部材４２および保護ホルダ４３を備えている。そして、第１ホルダ部材４１および第２ホルダ部材４２は、それぞれ重ねられて互いに組み立てられた状態で、保護ホルダ４３により保持されている。
【００４６】
ここで、第１，第２ホルダ部材４１，４２は、図４および図５に示されるように、互いに組み立てられた状態において、本発明における導電部材ホルダを構成している。また、第１，第２ホルダ部材４１，４２は、それぞれ分離された状態（図６および図７に示される状態）において、本発明における分割体を構成している。
【００４７】
図５ないし図７に示されるように、第１，第２ホルダ部材４１，４２は、それぞれ溶融された樹脂材料を射出成形することにより略長方形形状の板状に形成されている。そして、第１，第２ホルダ部材４１，４２の内部には、インサート成形によりそれぞれ５本ずつ（複数）の導電部材Ｅがそれぞれ埋設されている。
【００４８】
第１，第２ホルダ部材４１，４２に埋設された合計１０本の導電部材Ｅは、それぞれ導電性に優れた黄銅等の板材を打ち抜いて略棒状に形成され、かつＸＹＺ軸方向に３次元的に屈曲されている。そして、導電部材Ｅの長手方向一側には第１端子Ｔ１が設けられ、長手方向他側には第２端子Ｔ２が設けられている。ここで、第１，第２端子Ｔ１，Ｔ２は、第１，第２ホルダ部材４１，４２の側面から外部に露出された部分のことである。すなわち、第１，第２ホルダ部材４１，４２は、導電部材Ｅを保持し、かつ第１，第２端子Ｔ１，Ｔ２を外部に露出させている。
【００４９】
図４に示されるように、第１ホルダ部材４１の第１端子Ｔ１および第２ホルダ部材４２の第１端子Ｔ１は、それぞれカバー部材２２の内側の空間ＳＰに露出されている。すなわち、合計１０本の第１端子Ｔ１には、電子部品としての制御基板３０がはんだ付けにより電気的に接続されている。なお、図４において、第１端子Ｔ１の近傍の網掛部分は、はんだ部を示している。
【００５０】
これに対し、第１ホルダ部材４１の第２端子Ｔ２および第２ホルダ部材４２の第２端子Ｔ２は、それぞれコネクタ接続部２２ｃの内部に露出されている。すなわち、合計１０本の第２端子Ｔ２には、電子部品としての車載コントローラ（図示せず）が、外部コネクタＣＮを介して電気的に接続されている。
【００５１】
このように、１０本の導電部材Ｅは、それぞれ制御基板３０および車載コントローラ（電子部品同士）を互いに電気的に接続しており、これにより両者間で通信（通電）可能としている。
【００５２】
また、第１，第２ホルダ部材４１，４２は、複数の導電部材Ｅを等間隔で短絡しないように保持する機能を有している。そして、第１，第２ホルダ部材４１，４２をカバー部材２２の底壁２２ａにインサート成形により埋設することで、カバー部材２２の内側の所定箇所に第１端子Ｔ１を精度良く配置し、コネクタ接続部２２ｃの内部の所定箇所に第２端子Ｔ２を精度良く配置している。よって、モータ装置２０の組み立て作業を容易にしつつ、外部コネクタＣＮを容易に接続可能としている。
【００５３】
ここで、図５および図６に示されるように、第１ホルダ部材４１の第１端子Ｔ１寄りの部分には、第１ホルダ部材４１の板厚方向に突出された突起部４１ａが一体に設けられている。突起部４１ａは、第１端子Ｔ１の整列方向に延在され、保護ホルダ４３とともに、第１端子Ｔ１の周囲に隙間ＳＫ（図５および図１１参照）を形成している。
【００５４】
具体的には、第１，第２ホルダ部材４１，４２を保護ホルダ４３に組み付けた状態において、突起部４１ａの表面ＳＦ１および保護ホルダ４３の表面ＳＦ２は、それぞれ面一となっている。そして、これらの面一とされた表面ＳＦ１，ＳＦ２は、図１１に示されるように、カバー部材２２を射出成形する際に、下金型５１の設置面５１ａに密着される。これにより、上下金型５１，５２の間に形成されたキャビティＣＡ内に溶融樹脂ＭＲを供給したときに、隙間ＳＫ（図１１の網掛部分）には溶融樹脂ＭＲが入り込まず、よって隙間ＳＫが形成される。
【００５５】
また、図４に示されるように、第１端子Ｔ１には、直角に折り曲げられた１つの角部Ｃが設けられている。具体的には、第１ホルダ部材４１の第１端子Ｔ１の角部Ｃは、第１ホルダ部材４１と制御基板３０との間で、かつ保護ホルダ４３の内部（隙間ＳＫ）に設けられている。また、第２ホルダ部材４２の第１端子Ｔ１の角部Ｃは、第２ホルダ部材４２と制御基板３０との間で、かつ保護ホルダ４３の内部（隙間ＳＫ）に設けられている。
【００５６】
ここで、第１端子Ｔ１は、その略中間部分に角部Ｃを設けることで、底壁２２ａの延在方向に延ばされ、かつ底壁２２ａの延在方向と交差する方向に延ばされている。これにより、振動により制御基板３０が矢印ＳＷのように揺動したり、熱により制御基板３０が矢印ＳＷのように歪んだりしたときに、第１端子Ｔ１は、保護ホルダ４３の内部で矢印ＳＷのように容易に弾性変形される。これにより、第１端子Ｔ１のはんだ部（網掛部分）、つまり電気的な接続部分に大きな応力が掛かることが抑えられ、はんだ部にクラック等が発生することが防止される。
【００５７】
このように、第１端子Ｔ１の角部Ｃは、第１端子Ｔ１に柔軟性を与えるものであって、本発明における弾性変形部を構成している。すなわち、第１端子Ｔ１の角部Ｃは、電気的な接続部分（はんだ部）にダメージを与えること無く、第１ホルダ部材４１に対する制御基板３０の振れを許容するようになっている。
【００５８】
図４，図５および図８に示されるように、保護ホルダ４３は、溶融された樹脂材料を射出成形することで略長方形の箱形状に形成されている。保護ホルダ４３の表面ＳＦ２側には、大きく開口された第１開口部４３ａが設けられ、保護ホルダ４３の側面ＳＦ３側には、第１開口部４３ａよりも小さく開口された第２開口部４３ｂが設けられている。これらの第１開口部４３ａの開口方向および第２開口部４３ｂの開口方向は、互いに直交している。
【００５９】
そして、導電部材ユニット４０を組み立てた状態において、第１，第２ホルダ部材４１，４２の第１端子Ｔ１は第１開口部４３ａから突出され、第１端子Ｔ１の角部Ｃは保護ホルダ４３の内部に設けられている。ここで、保護ホルダ４３は、本発明における隙間形成部材を構成し、第１，第２ホルダ部材４１，４２に装着された状態において、角部Ｃの周囲に隙間ＳＫを形成している。言い換えれば、保護ホルダ４３は、角部Ｃの周囲に隙間ＳＫを形成して角部Ｃを保護しており、これにより角部Ｃを柔軟に弾性変形可能としている。
【００６０】
保護ホルダ４３の第２開口部４３ｂ寄りの部分には、一対のホルダ保持部４３ｃが設けられている。これらのホルダ保持部４３ｃは、互いに組み立てられた第１，第２ホルダ部材４１，４２の第１端子Ｔ１側を保持するようになっている。具体的には、一対のホルダ保持部４３ｃは、それぞれ断面が略Ｕ字形状に形成され、第１，第２ホルダ部材４１，４２の第１端子Ｔ１側を、その厚み方向から挟むようにして保持する。
【００６１】
また、互いに組み立てられた第１，第２ホルダ部材４１，４２は、第２開口部４３ｂに向けて差し込むようにして装着される。そのため、一対のホルダ保持部４３ｃのそれぞれには、第１，第２ホルダ部材４１，４２の第２開口部４３ｂ（保護ホルダ４３）に対する差し込み量を規制する差し込み量規制壁４３ｄが設けられている。これにより、導電部材ユニット４０を、製品毎にばらつくこと無く精度良く組み立てられるようにしている。
【００６２】
ここで、第１，第２ホルダ部材４１，４２は、保護ホルダ４３に対して軽圧入して装着される。したがって、組み立て終えた導電部材ユニット４０は、容易には分解されることが無い。よって、カバー部材２２の底壁２２ａに対する導電部材ユニット４０のインサート成形を、容易に行うことができる。
【００６３】
なお、カバー部材２２の底壁２２ａは、図３および図４に示されるように、第１，第２ホルダ部材４１，４２および保護ホルダ４３を互いに組み立てられた状態、つまり導電部材ユニット４０の状態で保持するようになっている。すなわち、カバー部材２２（底壁２２ａ）は、本発明における組み立て体ホルダを構成している。
【００６４】
次に、以上のように形成されたカバー部材２２の組み立て手順、つまり、本発明の端子構造の製造方法について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６５】
図９は［導電部材ユニット組み立て工程］を説明する斜視図を、図１０は［カバー部材成形工程］を説明する断面図を、図１１は導電部材ユニットの下金型への装着状態を示す断面図を、図１２はキャビティ内への溶融樹脂の供給状態を示す断面図をそれぞれ示している。
【００６６】
［第１，第２ホルダ部材成形工程］
まず、別の製造工程でそれぞれ所定形状に形成された合計１０本の導電部材Ｅを準備する。次いで、これらの導電部材Ｅを、射出成形装置の金型の内部に５本ずつセットして、金型の内部に形成されたそれぞれのキャビティに対して、ディスペンサ（供給装置）から溶融樹脂を圧送する（何れも図示せず）。
【００６７】
これにより、図６および図７に示されるように、内部に５本ずつの導電部材Ｅが埋設された第１ホルダ部材４１および第２ホルダ部材４２が完成し、第１インサート成形が終了する。
【００６８】
その後、図９の実線矢印Ｍ５およびＭ６に示されるように、完成した第１，第２ホルダ部材４１，４２を、互いに重なるように突き合わせて組み立てる。これにより、第１，第２ホルダ部材成形工程が終了する。
【００６９】
なお、第１，第２ホルダ部材成形工程が、本発明における第１工程を構成している。
【００７０】
［導電部材ユニット組み立て工程］
次に、図９に示されるように、互いに組み立てられた第１，第２ホルダ部材４１，４２を準備し、かつ別の製造工程で製造された保護ホルダ４３を準備する。その後、図９の実線矢印Ｍ７に示されるように、第１，第２ホルダ部材４１，４２を保護ホルダ４３に臨ませる。より具体的には、第１，第２ホルダ部材４１，４２の第１端子Ｔ１側を、保護ホルダ４３の第２開口部４３ｂの正面に向ける。
【００７１】
次いで、第１，第２ホルダ部材４１，４２の第１端子Ｔ１側を、第２開口部４３ｂに差し込んで装着する。このとき、第１，第２ホルダ部材４１，４２の第１端子Ｔ１側が、第２開口部４３ｂの差し込み量規制壁４３ｄに当接するまで、つまり差し込み動作が停止されるまで、当該差し込み動作を継続させる。よって、保護ホルダ４３が、第１，第２ホルダ部材４１，４２に装着されて、両者が一体化される。
【００７２】
これにより、図５に示されるように導電部材ユニット４０が組み立てられて、第１端子Ｔ１の角部Ｃが保護ホルダ４３の内部に収容され、かつ角部Ｃの周囲に隙間ＳＫが形成され、さらには第１ホルダ部材４１の表面ＳＦ１と、保護ホルダ４３の表面ＳＦ２とが面一となって、導電部材ユニット組み立て工程が終了する。
【００７３】
なお、導電部材ユニット組み立て工程が、本発明における第２工程を構成している。
【００７４】
［カバー部材成形工程］
次に、図１０に示されるように、下金型５１および上金型５２を備えた射出成形装置５０を用いて、カバー部材２２（図３および図４参照）を形成する。ここで、下金型５１の上金型５２に向けられた部分には、導電部材ユニット４０がセットされる設置面５１ａが形成され、この設置面５１ａには、導電部材ユニット４０の第１開口部４３ａから突出された第１端子Ｔ１が差し込まれる合計１０個の差し込み孔５１ｂが設けられている。
【００７５】
そして、図１０の実線矢印Ｍ８に示されるように、組み立て終えた導電部材ユニット４０の第１端子Ｔ１を差し込み孔５１ｂに差し込み、導電部材ユニット４０を設置面５１ａにセットする。その際には、図１１に示されるように、下金型５１の設置面５１ａに対して、導電部材ユニット４０の表面ＳＦ１，ＳＦ２を密着させるようにする。
【００７６】
これにより、図１１の網掛部分に示されるように、隙間ＳＫが上下金型５１，５２により形成されたキャビティＣＡ（図１２参照）に対して分離される。
【００７７】
次いで、図１０の実線矢印Ｍ９に示されるように、射出成形装置５０の昇降機構（図示せず）を駆動して、下金型５１に対して上金型５２を下降させて突き合わせる。ここで、上金型５２には、コネクタ接続部２２ｃ（図４参照）を形成する筒状の凹部５２ａが設けられ、さらに凹部５２ａの中央寄りの部分には、導電部材ユニット４０の第２端子Ｔ２が差し込まれる合計１０個の差し込み孔５２ｂが設けられている。よって、上金型５２の下降に伴って、第２端子Ｔ２が差し込み孔５２ｂに差し込まれる。
【００７８】
これにより、図１２に示されるように、互いに突き合わされた上下金型５１，５２の間に、カバー部材２２（図３および図４参照）を形作るキャビティＣＡが形成される。
【００７９】
その後、図１２の実線矢印Ｍ１０に示されるように、上金型５２に形成された供給通路５２ｃに対して、射出成形装置５０のディスペンサ５３から溶融樹脂ＭＲを所定圧で供給（圧送）することで、キャビティＣＡ内に徐々に溶融樹脂ＭＲが充填されていく。ここで、キャビティＣＡ内の空気は、上下金型５１，５２の突き合わせ面（図示せず）等から、外部に漏れ出るようになっている。よって、ヒケやボイド等の不具合を発生させること無く、カバー部材２２が精度良く形成される。
【００８０】
これにより、互いに組み立てられた第１，第２ホルダ部材４１，４２および保護ホルダ４３、つまり導電部材ユニット４０が、カバー部材２２の底壁２２ａ（図３および図４参照）に保持されるように埋設されて、第２インサート成形が終了する。よって、カバー部材２２の成形が完了して、カバー部材成形工程が終了する。
【００８１】
このように、本実施の形態では、第１，第２インサート成形を経て、導電部材ユニット４０をカバー部材２２に保持させるようにしている。なお、カバー部材成形工程が、本発明における第３工程を構成している。
【００８２】
［基板接続工程］
次に、図４に示されるように、完成したカバー部材２２を準備し、かつ別の製造工程で製造された制御基板３０を準備する。そして、図４の実線矢印Ｍ１１に示されるように、カバー部材２２の内側の所定箇所に制御基板３０を装着する。このとき、制御基板３０のスルーホール（図示せず）に、第１端子Ｔ１（角部Ｃが設けられた側の端子）を挿通させるようにする。その後、ねじ回し（図示せず）を用いて、固定ねじＳ２により、制御基板３０をカバー部材２２に固定する。
【００８３】
次いで、図４の実線矢印Ｍ１２に示されるように、はんだごてＴＬ１を用いて、制御基板３０と第１端子Ｔ１とを電気的に接続する。このとき、第１端子Ｔ１とスルーホールとの間には、上述のように若干の隙間（図示せず）が形成されているので、当該隙間を介して制御基板３０の表裏に、はんだ（図中網掛部分）が行き渡る。これにより、電気的な接続部分（はんだ部）の強度が十分に確保される。
【００８４】
また、はんだごてＴＬ１を用いてはんだ付け作業を行う際に、矢印ＳＷのように制御基板３０に振れが生じたとしても、第１端子Ｔ１の角部Ｃが柔軟に弾性変形されて、当該振れを効果的に吸収する。よって、電気的な接続部分に大きな応力が掛かることが抑制される。
【００８５】
さらには、第１端子Ｔ１とスルーホールとの間に、若干の隙間が形成されるため、スルーホールに対する第１端子Ｔ１の挿通作業を容易に行えるようになっている。したがって、カバー部材２２の組み立て性も向上されている。
【００８６】
これにより、制御基板３０のカバー部材２２への組み付け、言い換えれば、制御基板３０の第１端子Ｔ１に対する電気的な接続が完了して、基板接続工程が終了する。なお、基板接続工程が、本発明における第４工程を構成している。
【００８７】
以上詳述したように、実施の形態１に係るモータ装置２０によれば、第１端子Ｔ１に、第１，第２ホルダ部材４１，４２に対する制御基板３０の振れを許容する角部Ｃが設けられ、第１，第２ホルダ部材４１，４２に、角部Ｃの周囲に隙間ＳＫを形成する保護ホルダ４３が装着され、第１，第２ホルダ部材４１，４２および保護ホルダ４３が、互いに組み立てられた状態でカバー部材２２の底壁２２ａに保持されている。
【００８８】
これにより、制御基板３０が第１，第２ホルダ部材４１，４２に対して相対的に移動されると、角部Ｃが弾性変形されて、電気的な接続部分（はんだ部）に大きな負荷が掛かることが抑制される。したがって、電気的な接続部分（はんだ部）に亀裂が生じて導通不良が発生すること等を無くして、信頼性を向上させることが可能となる。
【００８９】
また、固定ねじ等を用いること無く、第１，第２インサート成形を経て組み立てることが可能となり、ひいては部品点数を削減して組み立て工程の簡素化を図ることができる。
【００９０】
さらに、実施の形態１に係るモータ装置２０によれば、第１ホルダ部材４１と第２ホルダ部材４２とを、それぞれ製造した後で互いに組み立てるようにし、保護ホルダ４３は、第１，第２ホルダ部材４１，４２を互いに組み立てられた状態で保持している。
【００９１】
これにより、多数（５本ずつ）の導電部材Ｅを必要とする仕様であっても、導電部材ユニット４０を容易に形成することができ、ひいてはカバー部材２２（モータ装置２０）の組み立て作業を簡素化して、製造コストを低減することが可能となる。ただし、ホルダ部材の分割数は、本実施の形態のように２つに限らず、３つ以上であっても良く、この場合においても、導電部材ユニットを容易に形成することができる。
【００９２】
さらに、実施の形態１に係るモータ装置２０によれば、第１端子Ｔ１に弾性変形部としての角部Ｃを設けたので、導電部材Ｅを単純な屈曲作業（９０度に折り曲げる作業）で形成することができる。よって、これによっても、カバー部材２２（モータ装置２０）の組み立て作業を簡素化して、製造コストを低減することができる。
【００９３】
次に、本発明の実施の形態２について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９４】
図１３は実施の形態２の導電部材ユニットを示す斜視図を示している。
【００９５】
図１３に示されるように、実施の形態２に係るモータ装置の導電部材ユニット６０では、実施の形態１の導電部材ユニット４０（図９参照）に比して、１つのホルダ部材（導電部材ホルダ）６１を、１つの保護ホルダ４３に組み付けた点のみが異なっている。
【００９６】
具体的には、図９に示されるように、実施の形態１の導電部材ユニット４０では、第１，第２端子Ｔ１，Ｔ２を５本並べて「２列」設けていたが、図１３に示されるように、実施の形態２の導電部材ユニット６０では、第１，第２端子Ｔ１，Ｔ２を５本並べて「１列」設けている。すなわち、導電部材Ｅの本数が半分となった構造を採用している。なお、図示はしないが、実施の形態２に採用される制御基板３０（図４参照）のスルーホールの数も、実施の形態１に比して半分となっている。
【００９７】
したがって、ホルダ部材６１の内部には、５本の導電部材Ｅが埋設され、かつホルダ部材６１の厚み寸法が、実施の形態１の第１，第２ホルダ部材４１，４２の厚み寸法よりも厚く（約２倍）なっている。
【００９８】
そして、ホルダ部材６１の外郭形状は、第１，第２ホルダ部材４１，４２を組み立てた状態の外郭形状（図９参照）と同じであり、実施の形態１と同じ保護ホルダ４３に対して、図１３の実線矢印Ｍ１３のように、実施の形態１と同様に組み付けられる。
【００９９】
以上のように形成した実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、部品点数が少なくなるため、モータ装置の組み立て作業を簡素化させることができる。
【０１００】
次に、本発明の実施の形態３，４について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図１４は実施の形態３の弾性変形部を示す断面図を、図１５は実施の形態４の弾性変形部を示す断面図をそれぞれ示している。
【０１０２】
図１４に示されるように、実施の形態３に係るモータ装置の導電部材ユニット７０では、実施の形態１の導電部材ユニット４０（図４参照）に比して、第１端子Ｔ１に設けられる「弾性変形部」の形状のみが異なっている。具体的には、実施の形態１（図４参照）では、第１端子Ｔ１に、直角に折り曲げられた１つの角部Ｃを設けていた。これに対し、実施の形態３（図１４参照）では、第１端子Ｔ１に、所定の曲率半径で円弧形状に湾曲された１つの円弧部Ｒを設けている。ここで、円弧部Ｒについても、角部Ｃと同様の機能を備えており、本発明における弾性変形部を構成している。
【０１０３】
また、本発明における弾性変形部は、図１５に示される実施の形態４のように形成することもできる。具体的には、実施の形態１の導電部材ユニット４０（図４参照）では、第１端子Ｔ１に、直角に折り曲げられた１つの角部Ｃを設けていた。これに対し、実施の形態４（図１５参照）の導電部材ユニット８０では、第１端子Ｔ１に、直角に折り曲げられた角部Ｃを、それぞれ３つずつ設けている。言い換えれば、角部Ｃの数は、１つに限らず複数設けることができる。さらには、複数の角部Ｃに変えて、図１４に示される円弧部Ｒを複数設けることもできる。
【０１０４】
以上のように形成した実施の形態３，４においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０５】
次に、本発明の実施の形態５について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図１６は弾性変形部の周囲に弾性部材を設けた例（実施の形態５）を示す断面図を示している。
【０１０７】
図１６に示されるように、実施の形態５に係るモータ装置の導電部材ユニット９０では、実施の形態１の導電部材ユニット４０（図４参照）に比して、第１端子Ｔ１の角部Ｃの周囲の隙間ＳＫに、弾性部材としてのゴム部材Ｇを設けた点のみが異なっている。ゴム部材Ｇは、図１６の実線矢印Ｍ１４のように、充填治具ＴＬ２から、溶融されたゴム材料を、隙間ＳＫに充填することで形成される。これにより、角部Ｃの周囲がモールドされて、隙間ＳＫに埃等が溜まることが防止される。ここで、角部Ｃの周囲にはゴム部材Ｇが隙間無く設けられるが、ゴム部材Ｇは十分な柔軟性を備えている。よって、角部Ｃの弾性変形に対して悪影響を与えることは殆ど無い。
【０１０８】
なお、隙間ＳＫに対する溶融されたゴム材料の充填作業（ゴム部材Ｇの成形作業）は、第１端子Ｔ１に制御基板３０を電気的に接続する前、つまり上述の［基板接続工程］の前に行われる。したがって、図１６では、制御基板３０が図示されていない。
【０１０９】
以上のように形成した実施の形態５においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態５では、第１端子Ｔ１の角部Ｃの周囲の隙間ＳＫに、弾性部材としてのゴム部材Ｇを設けたので、第１端子Ｔ１の角部Ｃの部分における防塵性を向上させることが可能となる。
【０１１０】
なお、ゴム部材Ｇは、図１４に示される実施の形態３や、図５に示される実施の形態４にも設けることができる。
【０１１１】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、電動パーキングロック機構１０のモータ装置２０に本発明を適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ワイパ装置や電動スライドドア装置等のモータ装置にも適用することができる。また、モータ装置に限らず、他の電装機器にも本発明を適用することができ、特に、振動を伴う環境で使用される電装機器に対して好適である。
【０１１２】
また、上記各実施の形態では、一側に第１端子Ｔ１および他側に第２端子Ｔ２を備えた導電部材Ｅにおいて、一方の第１端子Ｔ１側のみに角部Ｃ（円弧部Ｒ）を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、他方の第２端子Ｔ２側にも制御基板（電子部品）が半田付けされる形態の場合には、他方の第２端子Ｔ２側にも角部Ｃ（円弧部Ｒ）を設けても良い。
【０１１３】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    電動パーキングロック機構
１１    車軸
１２    パーキングギヤ
１２ａ    係合溝
１３    動力伝達機構
１３ａ    揺動板
１３ｂ    操作ロッド
１３ｃ    駒部材
１３ｄ    揺動アーム
１３ｅ    固定部材
１３ｆ    歯部
２０    モータ装置
２１    ギヤハウジング
２１ａ    底壁
２１ｂ    ボス部
２１ｃ    固定脚
２２    カバー部材（組み立て体ホルダ，ケース）
２２ａ    底壁
２２ｂ    モータ収容部
２２ｃ    コネクタ接続部
２３    仕切壁部材
２４    出力軸
２５    出力ギヤ
２６    ピニオンギヤ
２７    入力ギヤ
２８    中間ギヤ
２９    電動モータ
２９ａ    ステータ
３０    制御基板（電子部品）
４０    導電部材ユニット
４１    第１ホルダ部材（導電部材ホルダ，分割体）
４１ａ    突起部
４２    第２ホルダ部材（導電部材ホルダ，分割体）
４３    保護ホルダ（隙間形成部材）
４３ａ    第１開口部
４３ｂ    第２開口部
４３ｃ    ホルダ保持部
４３ｄ    差し込み量規制壁
５０    射出成形装置
５１    下金型
５１ａ    設置面
５１ｂ    差し込み孔
５２    上金型
５２ａ    凹部
５２ｂ    差し込み孔
５２ｃ    供給通路
５３    ディスペンサ
６０    導電部材ユニット
６１    ホルダ部材（導電部材ホルダ）
７０    導電部材ユニット
８０    導電部材ユニット
９０    導電部材ユニット
Ｃ    角部（弾性変形部）
ＣＡ    キャビティ
ＣＮ    外部コネクタ
ＣＰ    ブリーザキャップ
Ｅ    導電部材
Ｇ    ゴム部材（弾性部材）
ＭＲ    溶融樹脂
Ｒ    円弧部（弾性変形部）
Ｓ１，Ｓ２    固定ねじ
ＳＤ    減速機構
ＳＦ１，ＳＦ２    表面
ＳＦ３    側面
ＳＫ    隙間
ＳＰ    空間
Ｔ１    第１端子
Ｔ２    第２端子
ＴＬ１    はんだごて
ＴＬ２    充填治具
【図１】
2019067664.tif 000003
【図２】
2019067664.tif 000004
【図３】
2019067664.tif 000005
【図４】
2019067664.tif 000006
【図５】
2019067664.tif 000007
【図６】
2019067664.tif 000008
【図７】
2019067664.tif 000009
【図８】
2019067664.tif 000010
【図９】
2019067664.tif 000011
【図１０】
2019067664.tif 000012
【図１１】
2019067664.tif 000013
【図１２】
2019067664.tif 000014
【図１３】
2019067664.tif 000015
【図１４】
2019067664.tif 000016
【図１５】
2019067664.tif 000017
【図１６】
2019067664.tif 000018