(57)【要約】【課題】足の不自由な人でも利用可能な避難装置の提供を目的とする。【解決手段】上階側の床１に開設した避難用開口２内に保持される待機位置と下階床面３との間で昇降駆動される昇降台４と、  前記避難用開口２の側壁面上端部に回転自在に連結され、自由端部が待機位置にある前記昇降台４上に乗り上げて避難開口２の上面と昇降台４との間に渡されたセット位置から昇降台４の降下に伴って避難開口２に吊り下げられる吊下姿勢に回転するスロープ部材５と、  昇降台４の待機位置への移動に際して前記スロープ部材５を吊下姿勢からセット位置に移動させるスロープ制御体６とを有する避難装置【選択図】  図１
2019042160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階側の床に開設した避難用開口内に保持される待機位置と下階床面との間で昇降駆動される昇降台と、
前記避難用開口の側壁面上端部に回転自在に連結され、自由端部が待機位置にある前記昇降台上に乗り上げて避難開口の上面と昇降台との間に渡されたセット位置から昇降台の降下に伴って避難開口に吊り下げられる吊下姿勢に回転するスロープ部材と、
昇降台の待機位置への移動に際して前記スロープ部材を吊下姿勢からセット位置に移動させるスロープ制御体とを有する避難装置。
【請求項２】
前記スロープ制御体は前記スロープ部材の回転軸に固定され、自由端部が待機位置に向けて上昇する昇降台に干渉して回転して前記スロープ部材をセット位置に駆動する請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記昇降台には、車椅子又はストレッチャーの車輪を乗せる凹部が、昇降台への乗り込み口となる手前側辺縁から奥側辺縁に向けて形成されるとともに、
セット位置における前記スロープ部材の先端が、待機位置における昇降台の前記凹部内に位置する請求項１または２記載の避難装置。
【請求項４】
前記凹部には開始端から昇降台への乗り込み口となる手前側辺縁に行くに従って漸次低背となる傾斜面が形成されるとともに、
前記スロープ部材は、セット位置において自由端が前記傾斜面の開始端を超えた位置まで延設される請求項３記載の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上階から下階に向けて昇降台を降下させる避難装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、避難装置は上階側の床に開設された開口内への待機位置と下階との間で移動可能に配置して形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０-５１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例において、昇降台が上階に保持されている状態で、上階の床面と昇降台の表面との間には段差があるために、足の不自由な利用者、とりわけ車椅子による利用には適さないという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、足の不自由な人でも利用可能な避難装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
上階側の床１に開設した避難用開口２内に保持される待機位置と下階床面３との間で昇降駆動される昇降台４と、
前記避難用開口２の側壁面上端部に回転自在に連結され、自由端部が待機位置にある前記昇降台４上に乗り上げて避難開口２の上面と昇降台４との間に渡されたセット位置から昇降台４の降下に伴って避難開口２に吊り下げられる吊下姿勢に回転するスロープ部材５と、
昇降台４の待機位置への移動に際して前記スロープ部材５を吊下姿勢からセット位置に移動させるスロープ制御体６とを有する避難装置を提供することにより達成される。
【０００８】
本発明において、上階側の床１に開設される避難用開口２の側壁面にはスロープ部材５が回転自在に連結されており、昇降台４が待機位置にあるときにスロープ部材５の自由端部が昇降台４上に乗り上げて上階側の床１表面と昇降台４の間に形成される段差を吸収する。
【０００９】
昇降台４が待機位置にあるときにスロープ部材５により上階側の床１の表面と昇降台４との間の段差が吸収される本発明において、足の不自由な利用者、車椅子７、あるいはストレッチャーの利用者であっても避難装置による避難が可能になる。
【００１０】
また、スロープ部材５は昇降台４が降下する際には、避難用開口２の側壁面に沿って吊り下げられた姿勢に移行するために、昇降台４の降下時における干渉等が確実に防止されて安全な降下が可能になる。
【００１１】
さらに、スロープ部材５の吊下姿勢からセット位置への移動は、昇降台４の上昇移動により動作するスロープ制御体６により行われるために、昇降台４の上昇時の昇降台４と吊下姿勢にあるスロープ部材５との直接的な衝接を防ぐことが可能になる。この結果、スロープ制御体６の昇降台４との当接部位をクッション性を有する材料で形成したり、あるいはスロープ制御体６に緩衝機構を組み込むことによって昇降台４の待機位置への復帰時の衝撃音の発生を防ぐことができる。
【００１２】
スロープ制御体６は、待機位置まで上昇してくる昇降台４に当接した後、昇降台４の上昇動作により与えられる駆動力をスロープ部材５の回転動作に変換するものであれば適宜の機構を採用することが可能であるが、
前記スロープ制御体６は前記スロープ部材５の回転軸に固定され、自由端部が待機位置に向けて上昇する昇降台４に干渉して回転して前記スロープ部材５をセット位置に駆動する避難装置を構成すると、構造が簡単になる。
【００１３】
また、上記目的を達成するための他の構成として、
前記昇降台４には、車椅子７又はストレッチャーの車輪を乗せる凹部８が、昇降台４への乗り込み口となる手前側辺縁１０から奥側辺縁４ｃに向けて形成されるとともに、
セット位置における前記スロープ部材５の先端が、待機位置における昇降台４の前記凹部８内に位置する避難装置を構成することができる。
【００１４】
凹部８は、車椅子７又はストレッチャーの車輪を乗せることができれば、左右の各車輪に各々対応する比較的細幅のものであっても、あるいは、左右両輪に対応した幅寸法の大きなものであってもよい。
【００１５】
この場合、前記凹部８には開始端９から昇降台４への乗り込み口となる手前側辺縁１０に行くに従って漸次低背となる傾斜面１１が形成されるとともに、
前記スロープ部材５は、セット位置において自由端が前記傾斜面１１の開始端９を超えた位置まで延設される避難装置を構成することができる。
【００１６】
凹部８を備えた避難装置において、車椅子７は乗降端から昇降台４に乗り込み、下階に到達した際には、乗降端から車椅子７を後退させながら下階の床面に降りる。凹部８は車椅子７の車輪をガイドする本来の機能に加えて昇降台４が下階床面３に着地した際の下階床面３から車輪までの高さを低くするという効果をもたらす。
【００１７】
この結果、下階床面３と車輪ガイドの乗降端との段差を解消するために乗降端に傾斜面１１を形成する場合には、傾斜面１１の長さが短くても傾斜角度をなだらかにすることができるために、車椅子７の下階床面３への降車を円滑にすることができる。
【００１８】
また、凹部８を形成することにより大きくなった上階側床面との段差は自由端が傾斜面１１の開始端９を超えた位置まで延びるスロープ部材５のガイド片により解消されるために、車椅子７の昇降台４への乗車に支障を来すことがない。
【００１９】
したがって、本発明において、車椅子７での乗降双方において緩やかな傾斜を有する段差解消用のスロープが提供されるために、車椅子７での利用が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の避難装置を示す平面図である。
【図２】避難装置の動作を示す図で、昇降台が待機位置にある状態を示す側面図である。
【図３】避難装置の動作を示す図で、昇降台が下階床面に到達した状態を示す側面図である。
【図４】ガイド支柱を示す斜視図である。
【図５】ガイド支柱を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の４C方向から見た断面図である。
【図６】スロープ部材を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は昇降台が降下した状態を示す側面図である。
【図７】スロープ部材を変形例を示す図である。
【図８】手動操作解除部を示す斜視図である。
【図９】操作盤を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は初期回転位置を示す図、（ｃ）は操作回転位置を示す図である。
【図１０】手動操作解除部の動作を示す図で、（ａ）は操作盤の初期回転位置に対応するストッパ装置の状態を示す図、（ｂ）はストッパ装置の解除状態を示す図である。
【図１１】避難装置を車椅子で使用した状態を示す図で、（ａ）は搭乗状態を示す図、（ｂ）は下階床面に到達した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１、図２に示すように、避難装置は、上階の床１に開設された開口に嵌合固定されて避難用開口２を形成するケース２ａと、下階の床面３上に立設され、上端が上記避難用開口２に固定されるガイド支柱１２と、昇降台４とを有し、昇降台４は、図２に示すように、避難用開口２内に保持される待機位置と、図３に示すように、この待機位置からガイド支柱１２に沿って降下して下階床面３上に着地する避難位置との間で昇降駆動される。
【００２２】
上記ガイド支柱１２は適宜の座屈強度を有する中空パイプ体であり、例えばアルミニウムを押し出し成形して形成される。このガイド支柱１２の下端部は下階の床スラブに、上端部はケース２ａに固定される。
【００２３】
また、ガイド支柱１２の一側壁面にはラック溝１２ａが形成される。図２に示すように、ラック溝１２ａは、ステンレス等の高強度の板材に所定ピッチで凹部１２ｂを形成したもので、ガイド支柱１２のほぼ全長にわたって形成される。
【００２４】
さらに、図５に示すように、ガイド支柱１２の中空部には、ワイヤ１３により吊り下げられる重錘１４が収容される。ワイヤ１３の重錘１４への固定端に対する反対端は昇降台４に連結されており、重錘１４と昇降台４への固定端との間にはプーリ１５が配置される。重錘１４は、利用者が搭乗しない状態の昇降台４を上方に引き上げることができる重量に設定されており、下階に到達した後、利用者が昇降台４を降りると、重錘１４の重量により昇降台４は待機位置に復帰する。
【００２５】
なお、図５（ｂ）において重錘１４はプーリ１５から垂下するワイヤ１３に直接連結する場合を示したが、プーリ１５と重錘１４との間に動滑車を介在させることもできる。
【００２６】
一方、昇降台４には、上記ガイド支柱１２が挿通する支柱挿通開口４ａが開設される。支柱挿通開口４ａは避難者が待機位置にある昇降台４に乗る際の乗り込み口となる手前側辺縁１０に隣接する隣接縁４ｂの各々に形成されている。これら支柱挿通開口４ａは、手前側辺縁１０からの間隔が等しい位置で、かつ、図１に示すように、昇降台４の重心位置から所定距離（δ）だけ上記手前側辺縁１０に対向する辺縁（奥側辺縁４ｃ）側に偏倚した位置、すなわち、奥側辺縁４ｃと重心位置（Ｇ）との中間部に形成されており、上記ガイド支柱１２は、これら支柱挿通開口４ａに対応する対向位置に２本立設される。
【００２７】
以上のようにして支柱挿通開口４ａを挿通するガイド支柱１２に沿って昇降台４を昇降させるために、支柱挿通開口４ａ周りには、ピニオン１６、ピッチング防止ローラ１７、およびローリング防止ローラ１８が配置される。
【００２８】
図４、５に示すように、ピニオン１６は緩降装置１９に組み込まれており、回転減速装置１９ａの出力軸１９ｂに連結されてガイド支柱１２のラック溝１２ａに噛合する。本例において回転減速装置１９ａは遠心ブレーキ式のものであり、ピニオン１６が回転することにより動作してその回転速度を制限する。
【００２９】
上記緩降装置１９は各々のガイド支柱１２に対応して出力軸１９ｂが隣接縁４ｂに沿う姿勢で配置され、これに対応して２本のガイド支柱１２は、ラック溝１２ａが対向する姿勢で立設される。
【００３０】
各緩降装置１９には減速性能を確保するためにガイド支柱１２を挟んで２組の回転減速装置１９ａが使用されることから出力軸１９ｂの軸長方向寸法が大きくなる。したがって、出力軸１９ｂを隣接縁４ｂに沿う姿勢で緩降装置１９を配置することにより、緩降装置１９の昇降台４中央部へのはみ出し寸法を抑えることができ、昇降台４上のスペースを有効に利用することができる。
【００３１】
また、本例において、ピニオン１６と回転減速装置１９ａの出力軸１９ｂとは、昇降台４の降下時におけるピニオン１６の回転方向にのみ接続され、逆回転方向に対して接続断状態となるワンウエイクラッチ１９ｃを介して接続されており、回転減速制御は昇降台４の降下時にのみ作動する。
【００３２】
上記ピッチング防止ローラ１７は、昇降台４の手前側辺縁１０に平行な軸回りの回転を防止するために設けられる。上述したように、ガイド支柱１２は昇降台４の重心位置（Ｇ）に対して奥側辺縁４ｃ寄りに偏倚した位置に配置されているために、昇降台４とガイド支柱１２との当接部位には、図５（ｃ）において矢印で示す奥側辺縁４ｃを上方に押し上げる方向、すなわち、図５（ｃ）において時計回りのモーメントが作用する。
【００３３】
このモーメントに対抗するために、ピッチング防止ローラ１７は、ガイド支柱１２を挟んで反対壁面に設置高さを異ならせて配置される。本例においては、奥側辺縁４ｃ方向の壁面に対する当接高さが手前側辺縁１０方向の壁面に対する当接高さに比して高くなる一対が設けられる。これら一対のピッチング防止ローラ１７は、発生するモーメントに対して各々が対応するガイド支柱１２の壁面に圧接して昇降台４の傾きを防止し、昇降台４はこの状態で水平姿勢が保持される。
【００３４】
また、本例において、昇降台４に反対方向のモーメントが負荷された場合に備え、上述した一対のピッチング防止ローラ１７に対して線対称位置にさらに補助用のピッチング防止ローラ１７'が一対配置される。
【００３５】
一方、ローリング防止ローラ１８は、昇降台４の隣接縁４ｂに平行な軸回りのローリング回転を防止するために設けられるもので、ガイド支柱１２の隣接縁４ｂに平行な壁面、すなわち、ラック溝１２ａが形成される壁面と、その反対壁面に対応して配置される。
【００３６】
さらに、上記昇降台４の表面には、車椅子７による使用を可能にするために、車椅子７の車輪をガイドする凹部８が凹設される。凹部８は昇降台４の手前側辺縁１０から奥側辺縁４ｃに至るほぼ全長にわたって形成されており、車椅子７の昇降台４への搭乗は、手前側辺縁１０から乗り上げた後、奥側辺縁４ｃ方向に移動させて行われる。
【００３７】
また、図６に示すように、上記凹部８には、手前側辺縁１０から所定間隔隔てた位置を開始端９とし、手前側辺縁１０の裏面に至る傾斜面１１が形成されており、下階まで避難した後、車椅子７を後退させて下階床面３に降りる際の段差発生が防止される。
【００３８】
さらに、昇降台４が待機位置にあるときの上階側床面１ａとの間の段差を吸収するために、避難用開口２にはスロープ部材５と、スロープ部材５を制御するスロープ制御体６が装着される。
【００３９】
スロープ部材５は、上記凹部８に嵌合可能な幅方向寸法を有し、両側縁にガイド用立ち上がり片５ａを全長にわたって起立させたＵ字状断面形状の部材であり、２本の凹部８に対応して２個のスロープ部材５が該スロープ部材５の回転軸を構成する回転軸部材２０に固定される。回転軸部材２０は、昇降台４の手前側辺縁１０に対応するケース２ａの一側縁に沿って配置されており、図６（ａ）に示すように、自由端が待機位置にある昇降台４の凹部８に嵌合するセット位置と、図６（ｃ）に示すように、回転軸部材２０から吊り下がった吊下姿勢との間で回転する。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、昇降台４が待機位置に保持されている状態で、上階側の床面と凹部８との間の段差は、凹部８と昇降台４の裏面との間の間隔、すなわち、昇降台４が下階側の床面に着地した際に発生し、傾斜面１１により吸収される段差に比して大きくなる。
【００４１】
スロープ部材５は、これを考慮して、図６（ａ）に示すように、セット位置において上記傾斜面１１の始端を超えて奥側辺縁４ｃ方向に延設させ、上記傾斜面１１の傾きとほぼ同一傾斜角度になるように設定することによって昇降台４への搭乗、降下双方を円滑に行うことが可能になる。
【００４２】
また、スロープ部材５の張出し長さの決定は、上述したように、傾斜角が傾斜面１１とほぼ同一となることを条件とする以外に、図１１（ａ）に示すように、車椅子７の後輪との干渉が生じないことを条件にすることも可能であり、このようにスロープ部材５の長さを決定すると、後述する手摺体位置と相俟って、車椅子７を正しい搭乗位置に導く間接的なガイドとして機能させることができる。
【００４３】
なお、以上においてスロープ部材５はセット位置において傾斜面１１の傾きとほぼ同一傾斜角度になるように設定する場合を示したが、車椅子７の搭乗に影響がなければ必ずしも同一傾斜角度である必要はない。
【００４４】
上記スロープ制御体６は、上記スロープ部材５の回転軸部材２０に一体に連結される支持杆６ａの先端にタイヤ部材６ｂを回転自在に連結して形成される。タイヤ部材６ｂは、後述するように、昇降台４と衝突した際の衝突音を吸収するために、合成樹脂製の中空体やゴム製のタイヤ等で形成される。
【００４５】
上記スロープ制御体６は、昇降台４上の有効面積を狭くしないように昇降台４の隣接縁４ｂに対応する位置に配置され、スロープ制御体６とスロープ部材５とは、図６（ｃ）に示すように、スロープ部材５が吊下姿勢を取るときにタイヤ部材６ｂが直下位置よりやや奥側辺縁４ｃ方向にずれる角度で配置される。
【００４６】
したがって本例において、図６（ａ）の待機位置から昇降台４が降下すると、支えを失ったスロープ制御体６は図６（ａ）において時計回りに回転し、図６（ｃ）の状態を経て下階床面３に着地する。この状態から避難者が昇降台４を降りると、上述した重錘１４の作用により昇降台４は待機位置に向けて上昇する。
【００４７】
上昇途上において、図６（ｃ）に示すように、昇降台４の表面がスロープ制御体６のタイヤ部材６ｂに当接すると、スロープ制御体６には、昇降台４の上方への力により回転軸部材２０を回転中心とする反時計回りの回転モーメントが発生し、さらに上昇すると、図６（ａ）の状態に復帰する。
【００４８】
なお、スロープ制御体６は、図６（ｃ）の状態から昇降台４が上昇する際にスロープ部材５の自由端が凹部８、あるいは傾斜面１１に干渉しない長さに設定される。
【００４９】
以上においては、スロープ部材５は、一本の回転軸部材２０に連結し、さらに、上記回転軸部材２０の両端にスロープ制御体６の支持杆６ａを連結する場合を示したが、図７（ａ）に示すように、各々のスロープ部材５毎に回転軸部材２０を連結し、各回転軸部材の一端にスロープ制御体６の支持杆６ａを連結することもできる。
【００５０】
また、図５に示すスロープ部材５は、凹部８に嵌合可能なＵ字断面形状に形成されるものが示されているが、図７（ｂ）に示すように、隣接するスロープ部材５のガイド用立ち上がり片５ａの上端同士を連結平面５ｂにより連結して全体として一体に形成することもできる。
【００５１】
さらに、以上において凹部８は車椅子７の左右の車輪に対応するように２条形成される場合を示したが、図７（ｃ）に示すように、左右両輪に対応するように１条の溝として形成することもでき、この場合、スロープ部材５は、１条の凹部８に対応させて幅広に形成される。
【００５２】
また、上記昇降台４には、図１に示すように、手摺体２１が装着される。手摺体２１は、横杆２１ａと、横杆２１ａの両端から直角方向に延びる縦杆２１ｂとを有してＵ字形状に形成されており、昇降台４への装着は、各縦杆２１ｂの自由端部を昇降台４の奥側辺縁４ｃ近傍に回転自在に連結して行われる。
【００５３】
この手摺体２１は、不使用時には、昇降台４の表面に沿う倒伏姿勢に保持され、横杆２１ａを上方に引き上げることにより起立姿勢に移行させることができる。
【００５４】
なお、以上においては昇降台４の表面に凹部８を設ける場合を示したが、昇降台４の表面は平面により形成することも可能である。
【００５５】
さらに、避難装置には、昇降台４を待機位置に保持するためのストッパ装置２３が設けられるとともに、手摺体２１の横杆２１ａには上記ストッパ装置２３を手動で解除するための手動解除操作部２４が配置される。
【００５６】
図１０に示すように、ストッパ装置２３は、昇降台４側に配置され、先端にフック部２５ａを備えて回転軸２５ｂ周りに回転自在なストッパ部材２５と、ガイド支柱１２側に配置されて上記フック部２５ａが係脱する被係止部２３ａとを有し、ストッパ部材２５は、トーションスプリング２３ｂにより被係止部２３ａとの係止位置側、すなわち、図１０における反時計回りに付勢される。
【００５７】
また、ストッパ部材２５にはペダル状の解除操作入力部２６ａを備えたストッパ解除部２６が設けられ、トーションスプリング２３ｂの反力に抗して解除操作入力部２６ａを押し下げてストッパ解除部２６を図１０において時計回りに回転させると、ストッパ部材２５は被係止部２３ａとの係止解除位置方向に回転する。
【００５８】
したがって本例において、昇降台４が待機位置にあるとき、図１０（ａ）に示すようにストッパ装置２３のストッパ部材２５が被係止部２３ａに係止し、昇降台４の降下を規制する。
【００５９】
この状態からストッパ解除部２６の解除操作入力部２６ａを押し下げると、図１０（ｂ）に示すように、フック部２５ａの被係止部２３ａとの係止が解除され、昇降台４の降下が開始する。
【００６０】
また、昇降台４が待機位置側に移動する際、まず、被係止部２３ａとフック部２５ａの上端に形成される傾斜部２５ｃが干渉してフック部２５ａが図１０（ｂ）に示すように一旦係止解除方向に回転駆動された後、昇降台４が待機位置に達すると、トーションスプリング２３ｂの復帰力により係止状態に復帰する。
【００６１】
上記ストッパ装置２３を車椅子７上から操作することができるように、手摺体２１には手動解除操作部２４が取り付けられる。図８以下に示すように、手動解除操作部２４は、ハンドルレバー２７により操作される回転体２８ａをハウジング２８ｂ内に収容した操作盤２８と、回転体２８ａの変位をストッパ装置２３に伝達するケーブル装置２９とから構成され、操作盤２８は、左右いずれの手での操作が可能なように、手摺体２１の横杆２１ａの中心部に配置される。
【００６２】
ケーブル装置２９はインナーケーブル２９ａをアウターケーブル２９ｂ内に移動自在に挿通させて形成され、一端部が上記操作盤２８に、他端部が各ストッパ装置２３に連結される。
【００６３】
上記回転体２８ａは円形のハウジング２８ｂの中心位置に中心部が回転自在に連結される杆状体であり、ハウジング２８ｂに開設されたケーブル挿通孔２８ｃ（図１０（ｂ）参照）からハウジング２８ｂ内に導入されたケーブル装置２９のインナーケーブル２９ａが連結される。この回転体２８ａは、図９（ｂ）に示す初期回転位置と、図９（ｃ）に示すように、インナーケーブル２９ａをハウジング２８ｂ内に引き込む操作回転位置との間で回転操作することができる。
【００６４】
一方、アウターケーブル２９ｂの操作盤２８側の端部は、ケーブル挿通孔２８ｃを形成する平面部に当接した状態となり、アウターケーブル２９ｂと平面部との当接部は、移動不能な不動点２９ｃとなる。
【００６５】
以上のように一端部が操作盤２８に連結されるケーブル装置２９のインナーケーブル２９ａの他端は、解除操作入力部２６ａに開設されたケーブル挿通孔２８ｃを通過して昇降台４の支柱挿通開口４ａの近傍（固定点２９ｄ）に固定され、アウターケーブル２９ｂは、解除操作入力部２６ａに当接する。
【００６６】
アウターケーブル２９ｂは、図１０に示すように、適宜の余長が確保された状態で操作盤２８側の不動点２９ｃと、解除操作入力部２６ａに対する当接点との間に配索され、さらに、インナーケーブル２９ａが所定位置に固定されたアウターケーブル２９ｂの配索経路を規制するために、アウターケーブル２９ｂの両端は各々の対応部に圧接状態となってこれらから離れることはない。
【００６７】
回転体２８ａが初期回転位置にあるときには、手摺体２１が倒伏姿勢、あるいは図７に示す起立姿勢のいずれにあっても、アウターケーブル２９ｂのストッパ装置２３側の端部は図１０（ａ）に示すように、解除操作入力部２６ａを作用させない位置に保持される。この状態からハンドルレバー２７を回転操作して回転体２８ａを回転駆動すると、図１０（ｂ）に示すように、ハウジング２８ｂ内にインナーケーブル２９ａが呼び込まれる結果、ハウジング２８ｂ内への進入が不動点２９ｃにおいて阻まれているアウターケーブル２９ｂは、インナーケーブル２９ａにガイドされるようにして下方に移動し、解除操作入力部２６ａを押し下げて作動させる。
【００６８】
以上から、本例において車椅子７の利用者は図１１（ａ）に示すように、手前側辺縁１０からスロープ部材５を通って昇降台４上に乗り込むことができる。この後、手摺体２１を起立させ、さらに操作レバーを回転操作すると、ストッパ装置２３が解除されて昇降台４が降下を開始する。
【００６９】
図１１（ｂ）に示すように、下階床面３に達したとき、車椅子７を後退させるだけで下階床面３と昇降台４との段差は傾斜面１１により解消されているために、下階床面３に移動することができ、円滑な避難が可能になる。
【００７０】
なお、以上においては、昇降台４への搭載物を車椅子７として説明したが、この他に、ストレッチャー等を載せることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１        上階の床
２        避難用開口
３        下階床面
４        昇降台
５        スロープ部材
６        スロープ制御体
７        車椅子
８        凹部
９        開始端
１０      手前側辺縁
１１      傾斜面
【図１】
2019042160.tif 000003
【図２】
2019042160.tif 000004
【図３】
2019042160.tif 000005
【図４】
2019042160.tif 000006
【図５】
2019042160.tif 000007
【図６】
2019042160.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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