(57)【要約】【課題】２つのシステムを利用するユーザの負担を低減することが可能な伝送システムを提供すること。【解決手段】第一の伝送端末から第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する第一の判断手段６１と、第一の判断手段による判断結果、第一の情報処理装置が第一の伝送端末を識別するための第一の識別情報、及び、第一の情報処理装置が第二の伝送端末を識別するための第二の識別情報を第一の情報処理装置に送信する送信手段５８と、判断結果に通信接続が可能である旨が含まれるか否かを判断する第二の判断手段５７と、第二の判断手段により通信接続が可能である旨が含まれると判断された場合、第一の識別情報に対応づけて第二の識別情報が第一の宛先端末情報に登録されていなくても第一の伝送端末と第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う通信接続手段５３〜５６と、を有する。【選択図】図１３
2019205199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の宛先端末情報に登録された第一の伝送端末と第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う第一の情報処理装置、及び、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で第二のデータの通信接続を行う第二の情報処理装置を有する伝送システムであって、
前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段による判断結果、前記第一の情報処理装置が前記第一の伝送端末を識別するための第一の識別情報、及び、前記第一の情報処理装置が前記第二の伝送端末を識別するための第二の識別情報を前記第一の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記判断結果に通信接続が可能である旨が含まれるか否かを判断する第二の判断手段と、
前記第二の判断手段により通信接続が可能である旨が含まれると判断された場合、前記第一の識別情報に対応づけて前記第二の識別情報が前記第一の宛先端末情報に登録されていなくても、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で前記第一のデータの通信接続を行う通信接続手段と、を有する伝送システム。
【請求項２】
前記第一の判断手段は、前記第一の伝送端末の識別情報に対応づけて、前記第一の伝送端末が前記第二の情報処理装置に対し通信接続を要求することができる１つ以上の伝送端末の識別情報が登録されている第二の宛先端末情報を参照することで、
前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記第二の宛先端末情報には、前記第二の情報処理装置が前記第一の伝送端末を識別するための識別情報に対応づけて、前記第二の情報処理装置が前記第二の伝送端末を識別するための１つ以上の識別情報が登録されており、
前記第一の判断手段は、前記第二の宛先端末情報において前記第一の伝送端末から送信された第三識別情報に前記第一の伝送端末から送信された第四識別情報が対応づけられているか否かを判断する請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記第三識別情報に前記第一の識別情報が対応づけられ、前記第四識別情報に前記第二の識別情報が対応づけられた識別情報対応情報から、
前記第一の伝送端末から送信された前記第三識別情報に対応づけられた前記第一の識別情報を取得し、さらに、前記第一の伝送端末から送信された前記第四識別情報に対応づけられた前記第二の識別情報を取得する識別情報取得手段を有し、
前記送信手段は、前記第一の判断手段による前記判断結果と共に、前記識別情報取得手段が取得した前記第一の識別情報、及び、前記第二の識別情報を前記第一の情報処理装置に送信する請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
第一の宛先端末情報に登録された第一の伝送端末と第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う第一の情報処理装置、及び、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で第二のデータの通信接続を行う第二の情報処理装置を有する伝送システムであって、
前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続の要求を受け付ける接続要求受付手段と、
前記接続要求受付手段が受け付けた前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段による判断結果、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う第一の情報処理装置が前記第一の伝送端末を識別するための第一の識別情報、及び、前記第一の情報処理装置が前記第二の伝送端末を識別するための第二の識別情報を前記第一の情報処理装置に送信する送信手段と、
前記判断結果に通信接続が可能である旨が含まれるか否かを判断する第二の判断手段と、
前記第二の判断手段により通信接続が可能である旨が含まれると判断された場合、前記第一の識別情報に対応づけて前記第二の識別情報が前記第一の宛先端末情報に登録されていなくても、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で前記第一のデータの通信接続を行う通信接続手段と、を有する伝送システム。
【請求項６】
第一の伝送端末と第二の伝送端末との間で第二のデータの通信接続を行い、
前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段による判断結果、第一の宛先端末情報に登録された前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う第二の情報処理装置が前記第一の伝送端末を識別するための第一の識別情報、及び、前記第二の情報処理装置が前記第二の伝送端末を識別するための第二の識別情報を情報処理装置に送信する送信手段と、を有する第二の情報処理装置と通信可能な前記情報処理装置であって、
前記判断結果に通信接続が可能である旨が含まれるか否かを判断する第二の判断手段と、
前記第二の判断手段により通信接続が可能である旨が含まれると判断された場合、前記第一の識別情報に対応づけて前記第二の識別情報が前記第一の宛先端末情報に登録されていなくても、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で前記第一のデータの通信接続を行う通信接続手段と、を有する情報処理装置。
【請求項７】
第一の伝送端末と第二の伝送端末との間で第二のデータの通信接続を行い、
前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段による判断結果、第一の宛先端末情報に登録された前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う第二の情報処理装置が前記第一の伝送端末を識別するための第一の識別情報、及び、前記第二の情報処理装置が前記第二の伝送端末を識別するための第二の識別情報を情報処理装置に送信する送信手段と、を有する第二の情報処理装置と通信可能な前記情報処理装置を、
前記判断結果に通信接続が可能である旨が含まれるか否かを判断する第二の判断手段と、
前記第二の判断手段により通信接続が可能である旨が含まれると判断された場合、前記第一の識別情報に対応づけて前記第二の識別情報が前記第一の宛先端末情報に登録されていなくても、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で前記第一のデータの通信接続を行う通信接続手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
第一の伝送端末と第二の伝送端末との間で第二のデータの通信接続を行い、
前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段による判断結果、第一の宛先端末情報に登録された前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う第二の情報処理装置が前記第一の伝送端末を識別するための第一の識別情報、及び、前記第二の情報処理装置が前記第二の伝送端末を識別するための第二の識別情報を情報処理装置に送信する送信手段と、を有する第二の情報処理装置と通信可能な前記情報処理装置によって行われる伝送方法であって、
第二の判断手段が、前記判断結果に通信接続が可能である旨が含まれるか否かを判断するステップと、
前記第二の判断手段により通信接続が可能である旨が含まれると判断された場合、前記第一の識別情報に対応づけて前記第二の識別情報が前記第一の宛先端末情報に登録されていなくても、通信接続手段が、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で前記第一のデータの通信接続を行うステップと、を有する伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、情報処理装置、プログラム及び伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して複数の伝送端末間でテレビ会議等を行う伝送システムの一例としてテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムでは、一方の伝送端末がテレビ会議中に収集した画像データ及び音声データを他方の伝送端末に送信する。他方の伝送端末はこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの伝送端末間でテレビ会議を行うことができる。
【０００３】
また、インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の伝送装置間でテキストデータを送受信し、チャットを行うテキストチャットシステムも知られている。
【０００４】
伝送端末としてスマートデバイス等の汎用的な情報処理装置を利用するユーザはテキストチャットを行うこともテレビ会議を行うことも可能であり、テキストチャットから少ない操作でテレビ会議を開始することも望まれるようになった。しかし、一般に、テレビ会議システムとテキストチャットシステムは互いに独立している。そこで、独立したシステムの連携を向上させる技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、電子メールシステムと電話システムという２つの独立したシステムにおいて、電話番号と電子メールアドレスを対応づける連携システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、テレビ会議システムやテキストチャットシステムでは、ユーザが相手と通信するためにはユーザが相手に予め承認されていることが要請される場合がある。これは、知らない人間からテレビ会議又はテキストチャットを要求されることを防止するための措置である。具体的には、ＡさんがＢさんと通信したい場合、ＡさんはＢさんに承認を要求し、Ｂさんが承認することでＡさんのアドレス帳にＢさんが登録される。アドレス帳に登録されることでＡさんはＢさんにテレビ会議又はテキストチャットを要求することができる。
【０００６】
テレビ会議システムとテキストチャットシステムは独立したシステムであるため、ＡさんはそれぞれのシステムでＢさんから承認を受けないとアドレス帳にＢさんを登録できない。例えば、テキストチャットシステムのＡさんのアドレス帳にはＢさんが登録されていても、テレビ会議システムのＡさんのアドレス帳にはＢさんが登録されていないとする。この場合、ＡさんがＢさんとテキストチャットを行っていても、ＡさんがＢさんとテレビ会議を開始するにはＡさんがＢさんの承認を受けてテレビ会議システムのＡさんのアドレス帳にＢさんを登録する必要がある。
【０００７】
このように、２つのシステムを利用するユーザにとって、それぞれのアドレス帳へ相手のユーザを登録することが負担となるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、２つのシステムを利用するユーザの負担を低減することが可能な伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、第一の宛先端末情報に登録された第一の伝送端末と第二の伝送端末との間で第一のデータの通信接続を行う第一の情報処理装置、及び、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で第二のデータの通信接続を行う第二の情報処理装置を有する伝送システムであって、前記第一の伝送端末から前記第二の伝送端末に対する前記第二のデータの通信接続が可能か否かを判断する第一の判断手段と、前記第一の判断手段による判断結果、前記第一の情報処理装置が前記第一の伝送端末を識別するための第一の識別情報、及び、前記第一の情報処理装置が前記第二の伝送端末を識別するための第二の識別情報を前記第一の情報処理装置に送信する送信手段と、前記判断結果に通信接続が可能である旨が含まれるか否かを判断する第二の判断手段と、前記第二の判断手段により通信接続が可能である旨が含まれると判断された場合、前記第一の識別情報に対応づけて前記第二の識別情報が前記第一の宛先端末情報に登録されていなくても、前記第一の伝送端末と前記第二の伝送端末との間で前記第一のデータの通信接続を行う通信接続手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
２つのシステムを利用するユーザの負担を低減することが可能な伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】伝送システムの一例の概略図である。
【図２】テレビ会議専用端末のハードウェア構成図の一例である。
【図３】携帯端末のハードウェア構成図の一例である。
【図４】中継装置、伝送管理システム及びプログラム提供システムのハードウェア構成図の一例である。
【図５】伝送管理システム及び伝送端末の機能ブロック図の一例である。
【図６】伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図の一例である。
【図７】宛先リストを模式的に示す図の一例である。
【図８】宛先候補の追加処理を示したシーケンス図の一例である。
【図９】追加要求受付画面を模式的に示す図の一例である。
【図１０】承認又は却下の処理を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】追加要求承認受付画面を模式的に示す図の一例である。
【図１２】追加完了画面を模式的に示す図の一例である。
【図１３】テキストチャット管理システムの宛先リスト管理テーブルを利用してユーザがテレビ会議を開始する手順を示すシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本実施形態では２つの伝送システムが連携する。２つの伝送システムのうち一方でアドレス帳に登録されている相手に対し、他方の伝送システムが一方の伝送システムから承認を得る。これにより、一方の伝送システムで相手をアドレス帳に登録しているユーザは他方の伝送システムで相手をアドレス帳に登録することなく通信を開始することができる。従って、２つの伝送システムを利用するユーザの負担を低減できる。
【００１４】
＜ＩＤについて＞
本実施形態のＩＤを以下のように定義する。
・伝送システムのうちテレビ会議管理システムのＩＤ…通信ＩＤ（テレビ会議管理システムにユーザがログインする際の認証で利用される）。通信ＩＤによりテレビ会議サービスのユーザが識別される。通信ＩＤは第一の識別情報、第二の識別情報の一例である。
・伝送システムのうちテキストチャット管理システムのＩＤ…ユーザＩＤ（テキストチャット管理システムにユーザがログインする際の認証で利用される）。ユーザＩＤによりテキストチャットサービスのユーザが識別される。ユーザＩＤは第三識別情報、第四識別情報の一例である。テキストチャットサービスは、個人が利用する際のハードルを下げることなどを理由として、電子メールアドレスやｓｋｙｐｅ（登録商標）ＩＤが利用される場合がある。
【００１５】
このように、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスは、それぞれ異なる体系で付与されたＩＤを用いて別々にサービスを提供している。本実施形態の伝送システム１は、２つのサービスでそれぞれ管理される通信ＩＤとユーザＩＤを連携させる。これによって、一方のサービスですでに通信を開始している（接続している）ユーザ同士であれば、もう一方のサービスがアドレス帳へ登録されている相手のみへの通信を許可するものでも、アドレス帳への相手の登録の有無を問わずに通信を開始することができる。
【００１６】
なお、本実施形態のＩＤは、伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００１７】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末１０の間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。
【００１８】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議及びテキストチャットを行うことができるシステムを想定した上で、伝送システムについて説明する。すなわち、本実施形態のコミュニケーションシステムは、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスを提供することができる伝送システムである。また、本実施形態では、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム及びテキストチャット管理システムを想定した上で、伝送管理システムについて説明する。同様に、コミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議若しくはテキストチャットのいずれか又はその両方を行うことができる端末を想定した上で、伝送端末について説明する。
【００１９】
すなわち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、上記の伝送システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムやデータ提供システム等にも適用される。
【００２０】
図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・，２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）、及びプログラム提供システム９０によって構築されている。
【００２１】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施形態では、伝送端末１０は、テレビ会議サービス専用の端末（テレビ会議専用端末）であるとする。以降、伝送端末１０をテレビ会議専用端末１０と表す。これらのテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０１により管理される。なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも端末のハードウェア自体がテレビ会議サービスに特化した端末でなくてもよく、ハードウェアは汎用的であっても端末が利用可能なアプリケーションがテレビ会議サービスに特化した端末も含まれる。
【００２２】
また、コミュニケーション管理システムが音声会議システム又は音声電話システムの場合にはコンテンツデータの一例として音声データの送受信を行い、音声通話サービスを利用することができる。
【００２３】
他方、複数の伝送端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データ、又は、テキストデータの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末２０は、テレビ会議又はテキストチャットを利用することができる端末である。本実施形態では、伝送端末２０は、特に断らない限り、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスの両方を利用することができるタブレット型端末、携帯電話、スマートフォンなどの汎用の携帯端末であるとする。伝送端末２０は、少なくともテキストチャットサービスを利用することができればよく、テレビ会議サービスは必ずしも利用することができなくてもよい。なお、伝送端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。以降、伝送端末２０を携帯端末２０と表す。これらの携帯端末２０は、テキストチャットサービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０２により管理される。
【００２４】
なお、上記のテレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、上記した通りコミュニケーション端末の一例であり、コミュニケーション端末としては、会議専用端末、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォンの他に、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末、プロジェクタなどの投影装置、電子黒板、ウェアラブル端末などの各種電子機器であってもよい。
【００２５】
なお、以下では、複数のテレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「テレビ会議専用端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「携帯端末２０」と表されている。
【００２６】
また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。また、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）のうち任意の伝送管理システムは「伝送管理システム５０」と表されている。さらに、一方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０から他方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０へのテレビ会議若しくはテキストチャットの開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２７】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される（通信接続が確立される）。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、要求元端末と宛先端末との間で送受信されるコンテンツデータがテキストデータのみである場合、伝送管理システム５０を介したセッション又は要求元端末と宛先端末とが直接セッションを確立してもよい。
【００２８】
ここで、本実施形態では、要求元端末がテレビ会議専用端末１０である場合は伝送管理システム５０１を介してセッションが確立され、他方、要求元端末が携帯端末２０である場合は伝送管理システム５０２を介してセッションが確立される。換言すれば、テレビ会議サービスのみを利用するテレビ会議専用端末１０は伝送管理システム５０１により呼制御が管理され、他方、テキストチャットサービスを利用する携帯端末２０は伝送管理システム５０２により呼制御が管理される。このように、本実施形態では、サービス毎に呼制御を行う伝送管理システム５０が異なり、各伝送端末は、いずれのサービスを主に利用するかに応じて、いずれかの伝送管理システム５０により呼制御が管理される。以降では、伝送管理システム５０１は「テレビ会議管理システム５０１」、伝送管理システム５０２は「テキストチャット管理システム５０２」と表される。
【００２９】
図１に示されている中継装置３０は、複数のテレビ会議専用端末１０、携帯端末２０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００３０】
伝送管理システム５０は、伝送端末のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通話状況等を行う。伝送管理システム５０は情報処理装置の一例である。また、伝送管理システム５０は、これらの管理を、各サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０毎に管理する。換言すれば、テレビ会議専用端末１０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテレビ会議管理システム５０１で管理される。他方、携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテキストチャット管理システム５０２で管理される。なお、後述するように、通話状況の管理などのいわゆる各伝送端末の状態情報は、関係する各伝送管理システム５０間において互いに通知される。
【００３１】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００３２】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）２０４を備えており、テレビ会議専用端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させる（又は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。ここで、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０にそれぞれ異なる端末用プログラムを送信する。すなわち、プログラム提供システム９０は、テレビ会議サービスを利用するための端末用プログラムをテレビ会議専用端末１０に送信し、他方、テレビ会議サービス及びテキストチャットサービスを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信する。なお、プログラム提供システム９０は、テキストチャットサービスのみを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信してもよい。
【００３３】
また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００３４】
ところで、テレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００３５】
一方、テレビ会議専用端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ｂａ，２０ｂｂ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００３６】
地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００３７】
なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも専用線を介する必要はなく、インターネット２iに直接接続されていてもよい。
【００３８】
また、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、及び、中継装置３０、と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、又はプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００４０】
また、図１において、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、各伝送管理システム５０、各ルータ７０、及び、プログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、テレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００４１】
なお、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業者内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００４２】
＜ハードウェア構成＞
次に、図２を用いて、テレビ会議専用端末１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末のハードウェア構成図である。本実施形態のテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議専用端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、を有する。また、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、テレビ会議専用端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、を有する。また、テレビ会議専用端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を有する。
【００４３】
また、テレビ会議専用端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、を有する。また、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、を有する。また、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を有する。
【００４４】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High−Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００４５】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４６】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のカメラ１１２を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けカメラのみが接続されていてもよい。同様に、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けマイクや外付けスピーカのみが接続されていてもよい。また、テレビ会議専用端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、テレビ会議専用端末１０に内蔵されていてもよい。
【００４７】
また、テレビ会議専用端末１０は、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８以外にもＳＤカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどの外部記録媒体を読み込み可能な外部記録媒体Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００４８】
なお、記録メディア１０６は、テレビ会議専用端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４９】
さらに、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５０】
≪携帯端末≫
図３は、本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。本実施形態の携帯端末２０は、携帯端末２０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、携帯端末２０に各種操作信号を入力するための入力装置２０２、携帯端末２０による処理結果を表示するための表示装置２０３、を有する。また、外付けマイク、外付けカメラや外部記録媒体（記録メディア）などの各種外部装置とのインタフェースである外部Ｉ／Ｆ２０４、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０５、を有する。また、携帯端末２０のＯＳの設定やネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されるＲＯＭ２０６、携帯電話通信網などを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０７、端末用プログラム等の各種データを記憶するフラッシュメモリ２０８、を有する。また、ＣＰＵ２０１の制御に従ってフラッシュメモリ２０８に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ２０９を有する。
【００５１】
また、携帯端末２０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ２１０、このカメラ２１０の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ２１１、音声を入力する内蔵型のマイク２１２、音声を出力する内蔵型のスピーカ２１３、を有する。また、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１２及びスピーカ２１３との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ２１４、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１５を有する。なお、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみを利用する端末である場合、カメラ２１０やマイク２１２、スピーカ２１３などは備えていなくてもよい。
【００５２】
また、ＣＰＵ２０１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ２０８に限らず、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００５３】
上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ２０８ではなくＲＯＭ２０６に記憶させるようにしてもよい。
【００５４】
≪中継装置、伝送管理システム、プログラム提供システム≫
次に、中継装置３０、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、及び、プログラム提供システム、のハードウェア構成図である。
【００５５】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、を有する。また、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ３０４、ＣＰＵ３０１の制御に従ってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５、を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８、を有する。また、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２、を有する。また、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を有する。
【００５６】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５７】
また、中継装置３０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、中継装置３０のＨＤ３０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５８】
また、プログラム提供システム９０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ３０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５９】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６０】
＜機能構成＞
次に、図５を用いて、本実施形態の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る伝送システムに含まれる伝送管理システム５０、テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０の機能ブロック図である。図５では、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、及び、伝送管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、図１に示されている中継装置３０及びプログラム提供システム９０は、本実施形態では直接関係ないため、図５では省略されている。
【００６１】
《端末の各機能構成》
テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１７、アドレス確認要求部１８、及び記憶・読出処理部１９を有している。以降では、図５の伝送端末がテレビ会議専用端末１０である場合について主に説明する。
【００６２】
上記の各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令等によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００６３】
また、テレビ会議専用端末１０は、図２に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図２に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００６４】
次に、図２及び図５を用いて、テレビ会議専用端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図２に示されている各構成要素のうち、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６５】
図５に示されているテレビ会議専用端末１０の送受信部１１は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介してほかの端末、装置又はシステムと各種データ（又は情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テレビ会議管理システム５０１より、宛先候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０又は／及び各携帯端末２０の稼動状態（ＯＮラインかＯＦＦラインかの状態）だけでなく、ＯＮラインであってもさらに通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。
【００６６】
操作入力受付部１２は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。例えば、ユーザが、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。なお。図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、ＣＰＵ２０１からの命令、及び操作入力受付部１２は、入力装置２０２によって実現される。
【００６７】
ログイン要求部１３は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令等によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテレビ会議管理システム５０１に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、端末種別を示す情報、この端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１がテレビ会議管理システム５０１へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、テレビ会議管理システム５０１側では、テレビ会議専用端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６８】
なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、ログイン要求部１３はＣＰＵ２０１からの命令等によって実現され、携帯端末２０のユーザが行ったログイン操作の受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテキストチャット管理システム５０２に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の端末種別を示す情報、この伝送端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを送信する。このように、携帯端末２０においては、この携帯端末２０にインストールされたプログラム（端末用プログラム）においてユーザがログイン操作を行うことでログイン要求等がテキストチャット管理システム５０２に送信される。
【００６９】
撮像部１４は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、撮像部１４は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ２１０及び撮像素子Ｉ／Ｆ２１１によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、撮像部１４を有しなくてもよい。
【００７０】
音声入力部１５ａは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によってユーザの音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂは図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ２１４によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂを有しなくてもよい。
【００７１】
表示制御部１６は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、表示制御部１６は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及びに図３に示されている表示装置２０３によって実現され、表示装置２０３に画像データ等を送信するための制御を行う。
【００７２】
宛先リスト作成部１７は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令等によって実現され、伝送管理システム５０から受信した宛先リスト情報及び各宛先候補としてのテレビ会議専用端末１０及び／又は携帯端末２０の状態情報に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、宛先リスト作成部１７は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現される。
【００７３】
アドレス確認要求部１８は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令等によって実現され、テレビ会議を要求した相手のユーザＩＤが自分のユーザＩＤに対応づけて宛先リスト管理テーブルに登録されているか否かの確認を要求する。同様に、テキストチャットを要求した相手の通信ＩＤが自分の通信ＩＤに対応づけて宛先リスト管理テーブルに登録されているか否かの確認を要求する。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、アドレス確認要求部１８は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令等によって実現される。
【００７４】
記憶・読出処理部１９は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としてのテレビ会議専用端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されておらず、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００７５】
また、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部２０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理も行う。この揮発性記憶部２０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データや音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示される、上書きされる前の音声データによってスピーカ１５０から音声が出力される。なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、記憶・読出処理部１９は図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されているＳＳＤ２０９によって実現される。また、揮発性記憶部２０００には、宛先端末とのテキストチャットを行う際に受信されるテキストデータも記憶される。
【００７６】
≪伝送管理システムの機能構成≫
伝送管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態通知・取得部５５、セッション管理部５６、承認判断部５７、サービス呼び出し部５８、追加要求管理部５９、ＩＤ取得部６０、検証部６１、及び記憶・読出処理部６３を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令等によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（又は情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部３０００を有しており、この不揮発性記憶部３０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００７７】
【表１】
2019205199.tif 000003
この不揮発性記憶部３０００には、表１に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ３００１が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ及び宛先端末の通信ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、表１に示されているセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ１」を用いて実行されたセッションで選択された中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、通信ＩＤが「０１ａａ」の要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａａ）と、通信ＩＤが「０１ａｂ」の宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）との間で、データを中継することが示されている。
【００７８】
【表２】
2019205199.tif 000004
さらに、不揮発性記憶部３０００には、表２に示されているような宛先情報を管理する宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ３００２が構築されている。宛先リスト管理テーブルは上記のアドレス帳の一例である。表２（ａ）は、テレビ会議管理システム５０１が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。他方、表２（ｂ）は、テキストチャット管理システム５０２が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。これらの宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議サービスやテキストチャットサービスにおける接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤ又はユーザＩＤが宛先情報として全て関連付けられて管理される。
【００７９】
例えば、表２（ａ）に示されているテレビ会議管理システム５０１が管理する宛先リスト管理テーブルにおいて通信ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａａ）からテレビ会議サービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、通信ＩＤが「０１ｃｃ、０１ｃ、０１ｄ、０１ｅ」の伝送端末又は携帯端末であることが示されている。
【００８０】
他方、例えば表２（ｂ）に示されているテキストチャット管理システム５０２が管理する宛先リスト管理テーブルにおいてユーザＩＤが「０２ＡＡ」である要求元端末（携帯端末２０ａａ）からテレビ会議サービス又はテキストチャットサービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、ユーザＩＤが「０２ＡＢ、０２Ｃ、０２Ｄ、０２Ｅ」の伝送端末１０又は携帯端末２０であることが示されている。
【００８１】
【表３】
2019205199.tif 000005
また、不揮発性記憶部３０００には、表３に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ３００３が構築されている。表３（ａ）は、テレビ会議管理システム５０１が認証に用いる認証管理テーブルであり、表３（ｂ）は、テキストチャット管理システム５０２が認証に用いる認証管理テーブルである。
【００８２】
表３（ａ）の認証管理テーブルでは、テレビ会議管理システム５０１によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）の各通信ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、表３（ａ）に示されている認証管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ａａの通信ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００８３】
表３（ｂ）の認証管理テーブルでは、テキストチャット管理システム５０２によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）のユーザＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、表３（ｂ）に示されている認証管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ａａのユーザＩＤは「０１ＡＡ」で、パスワードは「ＡＡＡＡ」であることが示されている。また、各ユーザＩＤにはユーザ名が対応づけて登録されているが、ユーザ名がなくてもユーザはテキストチャットのサービスを受けることができる。
【００８４】
【表４】
2019205199.tif 000006
不揮発性記憶部３０００には、表４に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢが構築されている。この端末管理テーブルでは、伝送システム１を構成する各端末の通信ＩＤ毎に、各通信ＩＤを宛先とした場合の名称、各端末の稼動状態、稼動状態の通知先、ログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、表４に示されている端末管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａａは、名称が「ＡＡ会議端末」で、稼動状態が「ＯＮライン（通信可能）」で、伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月１０日の１３時４０分」で、このテレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００８５】
他方、ユーザＩＤが「０２ＡＡ」の携帯端末２０ａａは、名称が「ＡＡ携帯端末」で、稼動状態が「ＯＮライン（通信可能）」で、伝送管理システム５０（テキストチャット管理システム５０２）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月２５日の１４時３０分」で、この携帯端末２０ａａのＩＰアドレスが「１．４．１．１」であることが示されている。
【００８６】
【表５】
2019205199.tif 000007
不揮発性記憶部３０００には、表５に示されているようなＩＤ情報登録テーブルによって構成されているＩＤ情報登録ＤＢ３００５が構築されている。このＩＤ情報登録テーブルでは、管理番号に通信ＩＤとユーザＩＤが対応づけられている。例えば、表４に示されているＩＤ情報登録テーブルにおいて、管理番号１には通信ＩＤの「０１ａａ」とユーザＩＤの「０１ＡＡ」が対応づけられている。
【００８７】
なお、ユーザＩＤと通信ＩＤはそれぞれユニークである。つまり、ユーザＩＤは他のユーザＩＤと重複しないし、通信ＩＤは他の通信ＩＤと重複しない。
【００８８】
ＩＤ情報登録テーブルは、テレビ会議管理システム５０１とテキストチャット管理システム５０２の両方が同じものを有していてもよいし、通信ネットワーク上に共通のＩＤ情報登録テーブルを有していてもよい。また、一方のみが有しておき、他方は一方からＩＤ情報登録テーブルの内容を取得してもよい。
【００８９】
ＩＤ情報登録テーブルは、ユーザがテレビ会議サービスとテキストチャットサービスを連携することを許可すると、テレビ会議管理システム５０１とテキストチャット管理システム５０２の少なくとも一方がユーザＩＤと通信ＩＤを対応づけて登録する。許可しないユーザの通信ＩＤとユーザＩＤはＩＤ情報登録テーブルに登録されていないので、そもそもテキストチャットサービスとテレビ会議サービスを連携させテレビ会議を始めることができない。したがって、ＩＤ情報登録テーブルにユーザＩＤと通信ＩＤが対応づけられているユーザは２つのサービスが連携することを許可したユーザである。
【００９０】
【表６】
2019205199.tif 000008
不揮発性記憶部３０００には、表６に示されているような追加要求管理テーブルによって構成されている追加要求管理ＤＢ３００６が構築されている。この追加要求管理テーブルでは、宛先候補に追加要求した端末（以下、「追加要求した端末」を上記の通話の開始要求元の端末と同じ「要求元端末」と表す）の通信ＩＤ、及び宛先候補に追加要求された要求先の端末（以下、「要求先の端末」を「要求先端末）と表す）の通信ＩＤを関連付けて管理する。これにより、どの伝送端末１０からどの伝送端末１０を宛先候補として要求しているかを管理することができる。なお、宛先リスト管理テーブルと追加要求管理テーブルは、要求元端末の通信ＩＤが共通しているため、これらのテーブルを一つにまとめてもよい。
【００９１】
<<伝送管理システム５０の各機能>>
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００９２】
送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（又は情報）の送受信を行う。
【００９３】
認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、認証管理ＤＢ３００３を検索し、認証管理ＤＢ３００３に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う。
【００９４】
状態管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく端末管理ＤＢに、この要求元端末の稼動状態を、通信ＩＤなどと関連して記憶させる。
【００９５】
端末抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ３００２を検索し、要求元端末と接続することができる宛先端末の候補の通信ＩＤと、この通信ＩＤの端末の呼制御を管理している伝送管理システム５０の情報とを読み出す。
【００９６】
端末状態通知・取得部５５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤのうち、自身で管理している伝送端末の稼動状態を取得する。また、端末状態通知・取得部５５は、受け取った要求元端末の稼動状態を、該当の宛先候補の端末に通知する。
【００９７】
セッション管理部５６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、不揮発性記憶部３０００のセッション管理ＤＢ３００１に、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤと、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、及び宛先端末の通信ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００９８】
承認判断部５７は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、テレビ会議専用端末１０又は携帯端末２０からのアドレス帳確認済みフラグ（後述する）がＴｒｕｅかＦａｌｓｅかを判断する。Ｔｒｕｅの場合、宛先リスト管理テーブルに載っていない宛先端末とのテレビ会議が許可される。
【００９９】
サービス呼び出し部５８は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、ログイン中のテキストチャット管理システム５０２からテレビ会議管理システム５０１を呼び出しテレビ会議の開始を要求する。また、ログイン中のテレビ会議管理システム５０１からテキストチャット管理システム５０２を呼び出しテキストチャットの開始を要求する。
【０１００】
追加要求管理部５９は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、追加要求管理ＤＢ３００６へ新たに、要求元端末の通信ＩＤ及び要求先端末の通信ＩＤを記憶して管理する。また、要求元端末の通信ＩＤ及び要求先端末の通信ＩＤを削除する。
【０１０１】
ＩＤ取得部６０は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、要求元端末と宛先端末のユーザＩＤに対応づけられている通信ＩＤを、連携先の伝送管理システム５０のＩＤ情報登録テーブルから取得する。また、通信ＩＤに対応づけられているユーザＩＤを、連携先の伝送管理システム５０のＩＤ情報登録テーブルから取得する。
【０１０２】
検証部６１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等により実行され、携帯端末２０から送信された要求元端末のユーザＩＤに対し宛先端末のユーザＩＤが宛先リスト管理テーブルで対応づけられているか否かを検証する。通信ＩＤについても同様の検証を行うことができる。
【０１０３】
記憶・読出処理部６３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部３０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部３０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１０４】
＜伝送システムの動作＞
次に、図６及び図７を用いて、伝送端末１０ａａと伝送端末１０ｃｃとの間で、通話を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図６は、伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図７は、宛先リストを模式的に示す図である。なお、図６では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【０１０５】
まず、ユーザが、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、伝送端末１０ａａの操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。
【０１０６】
そして、ログイン要求部１３は、電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である伝送端末１０ａａを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら通信ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、伝送端末１０ａａから伝送管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である伝送管理システム５０は、送信側である伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１０７】
次に、伝送管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部３０００の認証管理ＤＢ３００３を検索し、認証管理ＤＢ３００３に同一の通信ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ３００４に、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、ログイン要求情報が受信された受信日時、及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。
【０１０８】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を通信ネットワーク２を介して、ログイン要求してきた要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【０１０９】
要求元端末（伝送端末１０ａａ）では、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【０１１０】
次に、端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ３００２を検索し、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補の通信ＩＤを抽出すると共に、この通信ＩＤに対応する宛先名を端末管理ＤＢ３００４から読み出すことによって抽出する（ステップＳ２７）。ここでは、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ｃｃ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）のそれぞれの通信ＩＤ（０１ｃｃ，０１ｃ，０１ｄ，０１ｅ）と、これらに対応する端末名が抽出される
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、通信ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。
【０１１１】
これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部２０００へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。
【０１１２】
このように、本実施形態では、各伝送端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、伝送管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、伝送システム１に新たな伝送端末１０が含まれるようになったり、既に含まれている伝送端末１０に替えて新機種の伝送端末１０を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、伝送管理システム５０側で一括して対応するため、各伝送端末１０側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。
【０１１３】
また、伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤ（０１ｃｃ，０１ｃ，０１ｄ，０１ｅ）を検索キーとして、端末管理ＤＢ３００４を検索し、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての伝送端末（１０ｃｃ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【０１１４】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ２７で使用された検索キーとしての通信ＩＤ「０１ａａ」と、対応する宛先端末（伝送端末１０ｃｃ）の稼動状態「ＯＮライン（通話可能）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。また、伝送端末１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）の各稼動状態を個別に要求元端末（伝送端末１０ａａ）へ送信する。
【０１１５】
次に、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、伝送管理システム５０から受信した伝送端末１０の稼動状態情報を揮発性記憶部２０００に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（伝送端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補である伝送端末１０ｃｃ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【０１１６】
次に、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の宛先リスト作成部１７は、揮発性記憶部２０００に記憶されている宛先リスト情報、及び伝送端末１０の稼動状態情報に基づいて、宛先候補としての伝送端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成する。また、表示制御部１６は図２に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示する（ステップＳ３４）。
【０１１７】
なお、図７に示されている宛先リストでは、各伝送端末１０の稼動状態を示したアイコン６０１が、上から「ＯＮライン（伝送可能）」、「ＯＦＦライン」、「ＯＮライン（伝送可能）」、及び「ＯＮライン（通話中）」であることを示している。また、本実施形態のようにテレビ会議システムにおいては、「伝送可能」は「通話可能」を意味することになる。
【０１１８】
一方、伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理ＤＢ３００２を検索することにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の通信ＩＤ（０１ｃｃ，０１ｃ，０１ｄ，０１ｅ）を抽出する（ステップＳ３５）。
【０１１９】
次に、伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求して来た要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に基づいて端末管理ＤＢ３００４を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（伝送端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３６）。
【０１２０】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ３５で抽出された通信ＩＤ（０１ｃｃ，０１ｃ，０１ｄ，０１ｅ）に係る伝送端末（１０ｃｃ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）のうち、端末管理ＤＢ３００４で稼動状態が「ＯＮライン」となっている伝送端末１０に、ステップＳ３６で取得された要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「ＯＮライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ３７−１，Ｓ３７−２）。これにより、ログイン要求した要求元端末（伝送端末１０ａａ）を宛先として通話することができる他の宛先端末のそれぞれに、ログイン要求した要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「ＯＮライン」を伝えることができる。
【０１２１】
伝送端末１０ｄ、１０ｃｃは宛先リストに伝送端末１０ａａの稼動状態を表示する（ステップＳ３８−１、Ｓ３８−２）。
【０１２２】
一方、他の伝送端末１０も、上記ステップ２１と同様に、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、上記ステップＳ２２〜Ｓ３８−１,２の処理と同様の処理を行う。
【０１２３】
この後、伝送端末１０ａａのユーザは、ディスプレイ１２０に表示された宛先リストから通信を行いたい所望の伝送端末を選択する（Ｓ３９ａ）。
【０１２４】
次に、伝送端末１０ａａの送受信部１１は、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」及び宛先端末である伝送端末１０ｃｃの通信ＩＤ「０１ｃｃ」が含まれる、通信を開始したい旨を示す開始要求情報を、伝送管理システム５０へ送信する（ステップＳ３９ｂ）。
【０１２５】
これにより、伝送管理システム５０は、端末管理テーブルから通信ＩＤに対応づけられているＩＰアドレスを読み出し、伝送端末１０ａａと伝送端末１０ｃｃの間でテレビ会議のセッションを確立する（Ｓ３９ｃ）。
【０１２６】
<<宛先候補の追加処理>>
続いて、図８〜図１２を用いて、宛先候補の追加処理を説明する。本実施形態では、要求元端末（伝送端末１０ａａ）が、自己の宛先リストに要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）を追加する要求を行う場合を示している。なお、図８は、宛先候補の追加処理を示したシーケンス図である。図９は、追加要求受付画面６１０を模式的に示す図である。図１０は、承認又は却下の処理を示すフローチャート図である。図１１は、追加要求承認受付画面６２０を模式的に示す図である。図１２は、追加完了画面６３０を模式的に示す図である。
【０１２７】
まず、要求元端末（伝送端末１０ａａ）のユーザａが操作ボタン１０８を操作することで、図７に示されている宛先リストの右下に示されている「宛先の追加」ボタン６０２を押下すると、操作入力受付部１２が押下を受け付ける。表示制御部１６が揮発性記憶部２０００に記憶されていた追加要求受付画面データをディスプレイ１２０ａａに表示させることで、宛先候補の追加要求を受け付ける処理を行う（ステップＳ４１）。この追加要求受付画面６１０は、図９に示されているように宛先リスト上に表示される。
【０１２８】
次に、ユーザａが操作ボタン１０８により、図９に示されている追加要求受付画面６１０に、宛先候補としたい伝送端末の通信ＩＤ又は端末名を入力して（ここでは、通信ＩＤ「０１ｄｃ」を入力）、「追加要求の送信」ボタン６１１を押下すると、操作入力受付部１２がユーザａの入力を受け付ける。「キャンセル」ボタン６１２が押下されると、追加要求受付画面６１０は消去される。
【０１２９】
要求元端末（伝送端末１０ａａ）の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０へ、宛先候補の追加要求を示す追加要求情報を送信する（ステップＳ４２）。この追加要求情報には、要求元端末（伝送端末１０ａａ）を識別するための要求元端末の通信ＩＤ「０１ａａ」、及び要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）を識別するための要求先端末の通信ＩＤ「０１ｄｃ」が含まれている。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、追加要求情報を受信することになる。
【０１３０】
次に、伝送管理システム５０では、追加要求管理部５９が、追加要求管理ＤＢの新たなレコードの要求元端末の通信ＩＤフィールドに、受信された要求元端末の通信ＩＤ「０１ａａ」を記憶して管理すると共に、上記新たなレコードの要求先端末の通信ＩＤフィールドに、要求先端末の通信ＩＤ「０１ｄｃ」を追加的に記憶して管理する（ステップＳ４３）。
【０１３１】
次に、端末状態通知・取得部５５は、要求先端末の通信ＩＤ「０１ｄｃ」に基づいて端末管理ＤＢ３００４を検索することにより、対応する稼動状態を確認する（ステップＳ４４）。
【０１３２】
そして、端末状態通知・取得部５５によって、稼動状態がＯＮラインであるが通話（伝送）を開始していないと確認された場合には、引き続き、送受信部５１は、要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）に対して、上記追加要求を承認するか否かの要求を示す追加承認要求情報を送信する（ステップＳ４５）。この追加承認要求情報には、要求元端末の通信ＩＤ「０１ａａ」が含まれている。これにより、要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）の送受信部１１は、追加承認要求情報を受信することになる。
【０１３３】
次に、要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）では、追加要求に対する承認、却下、又は保留の処理を行う（ステップＳ４６）。ここで、このステップＳ４６について、図１０及び図１１を用いて詳細に説明する。
【０１３４】
まず、追加承認要求情報は、要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）で受信されると、記憶・読出処理部１９によって、揮発性記憶部２０００に記憶される（ステップＳ４６−１）。なお、追加承認要求情報が次々と送られて来る場合には、それらは次々に揮発性記憶部２０００へ記憶されることになる。
【０１３５】
次に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部２０００から追加承認要求情報に含まれている要求元端末の通信ＩＤの抽出を試みる（ステップＳ４６−２）。なお、追加承認要求情報が複数記憶されている場合には、追加承認要求情報に含まれている要求元端末の通信ＩＤは一つずつ抽出される。
【０１３６】
そして、上記ステップＳ４６−２によって、要求元端末の通信ＩＤが抽出された場合には（ステップＳ４６−３，ＹＥＳ）、表示制御部１６は、ディスプレイ１２０ｄｃに対して、図１１に示されているように、追加要求承認受付画面６２０を表示させる（ステップＳ４６−４）。
【０１３７】
この追加要求承認受付画面６２０には、要求元端末の通信ＩＤ又は要求元端末の名称が表示され、要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）側のユーザｄが、この要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）を要求元端末（伝送端末１０ａａ）の宛先リストに登録されることを承認する場合に、ユーザｄによって押下される「はい」ボタン６２１、このユーザｄが宛先リストに登録されることを却下する場合に、ユーザｄによって押下される「いいえ」ボタン６２２、及びこのユーザｄが承認又は却下を保留する場合に、ユーザｄによって押下される「キャンセル」ボタン６２３が表示される。なお、要求元端末の端末名が表示される場合には、上記ステップＳ４５によって送信される追加承認要求情報には、要求元端末の通信ＩＤに加え、要求元端末の端末名も含まれる。この場合、要求元端末の端末名は、上記ステップＳ４４によって稼動状態が確認される際に、対応する端末名も抽出される。
【０１３８】
次に、ユーザｄが図１１に示されている追加要求受付画面にて、「はい」、「いいえ」、又は「キャンセル」のいずれかのボタンを押下すると、操作入力受付部１２は、それぞれ「承認」、「却下」、又は「保留」の指示を受け付ける（ステップＳ４６−５）。そして、さらに、ステップＳ４６−２に戻り、揮発性記憶部２０００に記憶されている残りの要求元端末の通信ＩＤの抽出を試みることで処理を繰り返す。そして、全ての要求元端末の通信ＩＤを「０１ａａ」抽出した場合には（ステップＳ４６−３，ＮＯ）、ステップＳ４６の処理が終了する。
【０１３９】
続いて、図８に戻り、要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）の送受信部１１は、伝送管理システム５０に対して、承認、却下又は保留の追加要求応答を示す追加要求応答情報を送信する（ステップＳ４７）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、追加要求応答情報を受信することになる。ここでは、追加要求応答が「承認」する旨を示す場合につき、続けて説明する。
【０１４０】
次に、追加要求管理部５９は、追加要求管理ＤＢ３００６で要求元端末の通信ＩＤ「０１ａａ」に関連付けられている要求先端末の通信ＩＤ「０１ｄｃ」を、追加要求管理ＤＢ３００６における要求元端末の通信ＩＤ「０１ａａ」と同じ宛先リスト管理ＤＢ３００２における要求元端末の通信ＩＤ「０１ａａ」に関連付けて追加的に管理する（ステップＳ４８）。
【０１４１】
なお、追加要求応答が「却下」する旨を示す場合には、上記ステップＳ４８では、追加要求管理部５９が、追加要求管理ＤＢ３００６における却下された要求先端末の通信ＩＤ「０１ｄｃ」のレコードを削除する。また、追加要求応答が「保留」する旨を示す場合には、上記ステップＳ４８では、追加要求管理部５９は追加的な管理を行わず、また、追加要求管理部５９はレコードの削除を行わないで放置する。
【０１４２】
次に、端末抽出部５４は、要求元端末の通信ＩＤ「０１ａａ」及び要求先端末の通信ＩＤ「０１ｄｃ」に基づいて端末管理ＤＢ３００４を検索することにより、対応するそれぞれの各情報（宛先名、稼動状態）を抽出する（ステップＳ４９）。
【０１４３】
そして、送受信部５１は、要求元端末（伝送端末１０ａａ）及び要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）に対して、それぞれ追加完了情報を送信する(ステップＳ５０−１，２)。このうち要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）の各情報（通信ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。即ち、要求元端末（伝送端末１０ａａ）には、宛先リストにおける要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）部分の各情報（通信ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）のみが送信され、宛先リストの全体が改めて送信される訳ではない。一方、要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）に送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び要求元端末（伝送端末１０ａａ）の各情報（通信ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。
【０１４４】
そして、要求元端末（伝送端末１０ａａ）及び要求先端末（伝送端末１０ｄｃ）では、各表示制御部１６が各ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ｄｃ）に対して、完了を示す画面を表示する（ステップＳ５１−１，２）。図１２には、要求元端末（伝送端末１０ａａ）側のディスプレイ１２０ａａに表示されている追加完了画面６３０が示されている。ユーザａが「確認」ボタン６３１を押下すれば追加完了画面６３０の表示が終了する。このように、図１２に示される追加完了画面６３０が表示されることで、ユーザａは、追加要求が承認されたことに早く気付くことができるため、追加された宛先端末と直ぐに会議を開始できるという効果を奏する。
【０１４５】
なお、伝送管理システム５０側では、上記ステップＳ５０−１，２の処理が終了すると、追加要求管理部５９が、追加要求管理ＤＢにおける承認された要求先端末の通信ＩＤ「０１ｄｃ」のレコードを削除することで、宛先候補の追加要求の全ての処理が終了する（ステップＳ５２）。
【０１４６】
また、図８〜図１２では、伝送端末１０ａａが自分の宛先リスト管理テーブルに伝送端末１０ｄｃを登録した。しかし、伝送端末１０ｄｃも自分の宛先リスト管理テーブルに伝送端末１０ａａが登録されていないと、伝送端末１０ｄｃが伝送端末１０ａａとテレビ会議することができない。このため、図８〜図１２の処理は伝送端末１０ｄｃも行う。
【０１４７】
＜一方のサービスの宛先リスト管理テーブルを利用した他方のサービスの利用＞
図１３は、テキストチャット管理システム５０２の宛先リスト管理テーブルを利用してユーザがテレビ会議を開始する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１４８】
S1：携帯端末２０はユーザの操作を受け付けて、テキストチャット管理システム５０２のトップページへアクセスする。これにより、携帯端末２０の表示装置２０３にはログインページが表示される。
【０１４９】
S2：携帯端末２０はユーザＩＤ（０２ＡＡ）とパスワードでテキストチャット管理システム５０２へログインする。ここではログインが成功したものとする。この後、ユーザは必要に応じてテキストチャットすることができる。
【０１５０】
S3：ユーザがログイン後のページでアドレス帳（宛先リスト管理テーブル）を表示する操作を行うと、携帯端末２０の送受信部１１は宛先リスト管理テーブルの表示をテキストチャット管理システム５０２に要求する。
【０１５１】
S3−1：テキストチャット管理システム５０２の記憶・読出処理部６３は、表２（ｂ）の宛先管理テーブルでユーザＩＤ（０２ＡＡ）に対応付けられている宛先のユーザＩＤ（０２ＡＢ、０２Ｃ、０２Ｄ、０２Ｅ）を取得して携帯端末２０に送信する。携帯端末２０はテキストチャット管理システム５０２から取得したユーザの宛先リスト管理テーブルを表示装置２０３に表示する。
【０１５２】
S4：ユーザは、例えば、宛先リスト管理テーブルの一覧からユーザＩＤ（０２ＡＢ）のユーザとビデオ会議することを要求する。携帯端末２０のアドレス確認要求部１８はテキストチャット管理システム５０２に、テレビ会議の要求とユーザＩＤ（０２ＡＢ）を送信する。
【０１５３】
S4.1：テキストチャット管理システム５０２の記憶・読出処理部６３は、携帯端末２０のユーザＩＤ（０２ＡＡ）に登録されているユーザＩＤ（０２ＡＢ、０２Ｃ、０２Ｄ、０２Ｅ）の一覧を宛先リスト管理テーブルから読み出す。
【０１５４】
S4.2：テキストチャット管理システム５０２の検証部６１はステップＳ４．１で取得したユーザＩＤの中に、ステップＳ４でユーザが要求したユーザＩＤ（０２ＡＢ）が含まれているか否かを判断する。含まれている場合、次述するアドレス帳確認済みフラグ（判断結果の一例）にはｔｒｕｅが設定される。
【０１５５】
S4.3：テキストチャット管理システム５０２のＩＤ取得部６０はテレビ会議管理システム５０１にアクセスして、ユーザＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）の通信ＩＤを検索する。テレビ会議管理システム５０１の記憶・読出処理部６３はＩＤ情報登録テーブルからユーザＩＤ（０２ＡＡ）に紐付いている通信ＩＤ（０２ａａ）及びユーザＩＤ（０２ＡＢ）に紐付いているユーザＩＤ（０２ａｂ）を読み出す。テキストチャット管理システム５０２とテレビ会議管理システム５０１は独立しているが互いに通信可能である。なお、テキストチャット管理システム５０２のＩＤ取得部６０がアクセスするＩＤ情報登録テーブルはテキストチャット管理システム５０２のものでもよい。
【０１５６】
上記のように、ＩＤ情報登録テーブルにユーザＩＤと通信ＩＤが紐づけられているユーザは、テキストチャットサービスとテレビ会議サービスの連携を望むユーザである。したがって、ユーザＩＤに紐づけられている通信ＩＤを取得できた場合、テキストチャット管理システム５０２はテレビ会議を要求してよいと判断できる。
【０１５７】
なお、テレビ会議管理システム５０１は携帯端末２０ａａのユーザがテレビ会議管理システム５０１にログインしているか否かを判定する。ログインしていない場合、携帯端末２０ａａのユーザはテレビ会議管理システム５０１にログインする。テレビ会議を開始するためには、宛先端末のユーザもテレビ会議管理システム５０１にログインする必要がある。
【０１５８】
S5：テキストチャット管理システム５０２のサービス呼び出し部５８は、通信ＩＤ（０２ＡＡ、０２ＡＢ）及びアドレス帳確認済みフラグ（ｔｒｕｅ）を添付して、テレビ会議システムにテレビ会議の開始を要求する。アドレス帳確認済みフラグは、ＴｒｕｅとＦａｌｓｅを取り、Ｔｒｕｅの場合、要求元端末のユーザＩＤに宛先端末のユーザＩＤが対応づけられていることを意味する。Ｆａｌｓｅの場合、要求元端末のユーザＩＤに宛先端末のユーザＩＤが対応づけられていないことを意味する。
【０１５９】
S5.1：テレビ会議システムの承認判断部５７はアドレス帳確認済みフラグがＴｒｕｅであるか否かを判断する。テレビ会議管理システム５０１は、アドレス帳確認済みフラグがＴｒｕｅなので、テレビ会議システム側で宛先リスト管理テーブルを確認することなく、テレビ会議を開始する。
【０１６０】
すなわち、アドレス帳確認済みフラグがＴｒｕｅの場合、図６のステップＳ３９ｂと同様の状態が得られる。伝送管理システム５０は要求元端末の通信ＩＤ、宛先端末の通信ＩＤを取得した状態であるため、ステップＳ２８の宛先リストの抽出などを行うことなく、テレビ会議を始めることができる。また、上記の宛先リスト管理テーブルへの通信ＩＤ（０１ａｂ）の登録も不要である。
【０１６１】
以上のように、本実施形態の伝送システム１が行う伝送方法によれば、テレビ会議管理システム５０１の宛先リスト管理テーブルに、通信ＩＤ（０２ａａ）と通信ＩＤ（０２ａｂ）が登録されていなくても（相手の承認がなされなくても）、ユーザはテレビ会議を開始できる。すなわち、携帯端末２０のユーザはテキストチャットを行っているのでテキストチャット管理システム５０２にログインしておりアドレス帳の検証を受けている。また、テキストチャットを行っているユーザはどちらもＩＤ情報登録テーブルにユーザＩＤと通信ＩＤが紐づけられているユーザであるため、テキストチャットサービスとテレビ会議サービスの連携を望んでいる。したがって、ユーザがテキストチャット管理システム５０２によりアドレス帳の検証を受けていることを利用して、テレビ会議管理システム５０１によるアドレス帳の検証を省略し、テレビ会議管理システム５０１がユーザに対しテレビ会議を開始させることができる。
【０１６２】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１６３】
例えば、本実施形態では、ユーザＩＤが宛先リスト管理テーブルに登録されている場合に、通信ＩＤが宛先リスト管理テーブルに登録されていなくてもテレビ会議を開始した。しかし、通信ＩＤが宛先リスト管理テーブルに登録されている場合に、ユーザＩＤが宛先リスト管理テーブルに登録されていなくてもテキストチャットを開始することができる。従って、テレビ会議からテキストチャットにスムーズに移行できる。
【０１６４】
また、本実施形態では、ユーザＩＤ（０２ＡＡ）の宛先リスト管理テーブルにユーザＩＤ（０２ＡＢ）が登録されているか否かが検証されているが、ユーザＩＤ（０２ＡＡ）の宛先リスト管理テーブルに複数のユーザＩＤ（例えば、０２ＡＢ、０２Ｃ）が登録されているかが検証されてよい。この場合、複数のユーザとテレビ会議を開始できる。
【０１６５】
また、ユーザＩＤが宛先リスト管理テーブルに登録されているか否かの検証をテキストチャット管理システム５０２が行ったが、この検証はどの装置又はシステムで行われもよい。
【０１６６】
また、本実施形態では、ユーザＩＤと通信ＩＤを連携させたが、ユーザＩＤとｓｋｙｐｅ（登録商標）ＩＤを連携させてもよい。つまり、ユーザＩＤでテキストチャットを行うことが可能なユーザは、ｓｋｙｐｅＩＤを有していればテキストチャットからｓｋｙｐｅでテレビ会議を開始することができる。
【０１６７】
あるいは、ｓｋｙｐｅＩＤでテキストチャットしているユーザは、通信ＩＤを有していれば、テキストチャットからテレビ会議を開始することができる。
【０１６８】
ｓｋｙｐｅＩＤの他、Google（登録商標）、Facebook（登録商標）、Twitter（登録商標）などのＩＤが利用されてもよい。
【０１６９】
また、図５などの構成例は、伝送管理システム５０及び伝送端末１０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。伝送管理システム５０及び伝送端末１０の処理は、処理内容に応じてさらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１７０】
また、本実施形態では説明の都合上、伝送管理システム５０と中継装置３０を別々の装置として説明したが、両者の機能が統合された装置が伝送管理システム５０と中継装置３０の機能を提供してもよい。
【０１７１】
また、伝送システム１が複数の伝送管理システム５０を有していてもよく、伝送管理システム５０の機能が複数のサーバに分散して配置されていてもよい。
【０１７２】
また、伝送管理システム５０が不揮発性記憶部３０００に有する各データベースの１つ以上は通信ネットワーク上に存在していてもよい。
【０１７３】
表示装置としてディスプレイ１２０を例にしたが、プロジェクタ、ＨＵＤ（Ｈｅａｄ  Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、テレビ受像器、カーナビゲーション端末、など画像を表示できるものであればよい。
【０１７４】
なお、テレビ会議管理システム５０１の宛先リスト管理テーブルは第一の宛先端末情報の一例である。テキストチャット管理システム５０２の宛先リスト管理テーブルは第二の宛先端末情報の一例である。伝送端末１０ａａは第一の伝送端末の一例であり、伝送端末１０ａｂは第二の伝送端末の一例である。コンテンツデータは第一のデータの一例であり、テキストデータは第二のデータの一例である。テレビ会議管理システム５０１は第一の情報処理装置の一例であり、テキストチャット管理システム５０２は第二の情報処理装置の一例である。ＩＤ情報登録ＤＢ３００５は識別情報対応情報の一例である。検証部６１は第一の判断手段の一例である。承認判断部５７は第二の判断手段の一例である。送受信部５１は接続要求受付手段の一例である。ＩＤ取得部６０は識別情報取得手段の一例である。サービス呼び出し部５８は送信手段の一例である。状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態通知・取得部５５及びセッション管理部５６の１つ以上は通信接続手段の一例である。
【符号の説明】
【０１７５】
１          伝送システム
１０        伝送端末
１８        アドレス確認要求部
２０        携帯端末
５０        伝送管理システム
５７        承認判断部
５８        サービス呼び出し部
５９        追加要求管理部
６０        ＩＤ取得部
６１        検証部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特開2002−330234号公報
【図１】
2019205199.tif 000009
【図２】
2019205199.tif 000010
【図３】
2019205199.tif 000011
【図４】
2019205199.tif 000012
【図５】
2019205199.tif 000013
【図６】
2019205199.tif 000014
【図７】
2019205199.tif 000015
【図８】
2019205199.tif 000016
【図９】
2019205199.tif 000017
【図１０】
2019205199.tif 000018
【図１１】
2019205199.tif 000019
【図１２】
2019205199.tif 000020
【図１３】
2019205199.tif 000021