(57)【要約】【課題】光学装置を省電力化する。【解決手段】生体にレーザー光を照射する照射状態と、前記生体に前記レーザー光を照射しない非照射状態とになる照明装置と、前記照明装置を前記生体に着脱するための装着部とを具備し、前記装着部は、第１部分と第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分との位置関係が異なる第１状態および第２状態となり、前記第１状態において前記照明装置が照射状態となり、前記第２状態において前記照明装置が非照射状態となるように、前記第１部分と前記第２部分との位置関係に応じて照射状態と非照射状態とが切り替わる光学装置。【選択図】図３
2019088424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体にレーザー光を照射する照射状態と、前記生体に前記レーザー光を照射しない非照射状態とになる照明装置と、
前記照明装置を前記生体に着脱するための装着部とを具備し、
前記装着部は、第１部分と第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分との位置関係が異なる第１状態および第２状態となり、
前記第１状態において前記照明装置が照射状態となり、前記第２状態において前記照明装置が非照射状態となるように、前記第１部分と前記第２部分との位置関係に応じて照射状態と非照射状態とが切り替わる
光学装置。
【請求項２】
前記第１部分は、前記照明装置を収容する筐体部であり、
前記第２部分は、前記生体の周方向に沿う帯状の取付部材であり、
前記第１状態は、前記筐体部と前記取付部材とが離間した状態であり、
前記第２状態は、前記筐体部と前記取付部材とが前記第１状態よりも近接した状態である
請求項１の光学装置。
【請求項３】
前記筐体部と前記取付部材とを連結する弾性部材を具備し、
前記弾性部材は、前記第１状態では弾性的に伸長する
請求項２の光学装置。
【請求項４】
前記照明装置は、前記レーザー光を出射する発光部と、前記発光部から出射した前記レーザー光を遮光する遮光部と、前記筐体部と前記取付部材との位置関係に応じて前記遮光部を移動させる移動機構とを含む
請求項２または請求項３の光学装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記装着部が前記第１状態である場合に、前記発光部が出射した前記レーザー光を遮光しない位置に前記遮光部を移動させることで前記照明装置を前記照射状態にし、前記装着部が前記第２状態である場合に、前記発光部が出射した前記レーザー光を遮光する位置に前記遮光部を移動させることで前記照明装置を前記非照射状態にする
請求項４の光学装置。
【請求項６】
前記移動機構は、第１端部が前記遮光部に連結され、前記第１端部とは反対側の第２端部が前記取付部材に連結された連動部と、前記第２端部からみて前記第１端部側に前記連動部を付勢する付勢部材とを含む
請求項４または請求項５の光学装置。
【請求項７】
前記照明装置は、前記生体に前記レーザー光を照射する発光部と、前記発光部に電力を供給する駆動回路とを含み、
前記駆動回路は、前記装着部が前記第１状態である場合に、前記発光部に電力を供給することで当該照明装置を前記照射状態にし、前記装着部が前記第２状態である場合に、前記発光部に電力を供給しないことで前記照明装置を前記非照射状態にする
請求項１から請求項６の何れかの光学装置。
【請求項８】
前記生体の上腕または手首に装着される
請求項１から請求項７の何れかの光学装置。
【請求項９】
前記生体に照射する前記レーザー光は、近赤外領域の光である
請求項１から請求項８の光学装置。
【請求項１０】
前記レーザー光の照射により前記生体から出射する光を受光する受光部を具備する
請求項１から請求項９の何れかの光学装置。
【請求項１１】
請求項１０の光学装置と、
前記受光部の受光強度に応じて前記生体に関する指標を算定する生体解析部と
を具備する生体解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に光を照射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体に照射する光を制御する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、被検体との接触状態量を取得するタッチセンサーを具備する光照射装置が開示されている。タッチセンサーが取得した接触状態量に応じて出射部からの光の照射が制御される。具体的には、接触状態量が基準値以上の場合に生体への照射が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、出射部からの出射光の制御にタッチセンサーを利用する必要があるため、消費電力が増大するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明の好適な態様は、光学装置を省電力化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る光学装置は、生体にレーザー光を照射する照射状態と、前記生体に前記レーザー光を照射しない非照射状態とになる照明装置と、前記照明装置を前記生体に着脱するための装着部とを具備し、前記装着部は、第１部分と第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分との位置関係が異なる第１状態および第２状態となり、前記第１状態において前記照明装置が照射状態となり、前記第２状態において前記照明装置が非照射状態となるように、前記第１部分と前記第２部分との位置関係に応じて照射状態と非照射状態とが切り替わる。以上の態様では、照明装置を生体に着脱するための装着部が第１部分と第２部分とを含み、装着部が第１状態である場合に照明装置が照射状態となり、当該装着部が第１部分と第２部分との位置関係が第１状態と異なる第２状態である場合に照明装置が非照射状態となるように、第１部分と第２部分との位置関係に応じて照射状態と非照射状態とが切り替わる。したがって、例えば照明装置の装着を検出するタッチセンサーの信号に応じて照明装置の照射状態と非照射状態とが切り替わる構成と比較して、光学装置の省電力化が可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、前記第１部分は、前記照明装置を収容する筐体部であり、前記第２部分は、前記生体の周方向に沿う帯状の取付部材であり、前記第１状態は、前記筐体部と前記取付部材とが離間した状態であり、前記第２状態は、前記筐体部と前記取付部材とが前記第１状態よりも近接した状態である。照明装置を装着するために取付部材を生体に巻回すると筐体部と取付部材とが離間して第１状態になり、取付部材を生体から外すと筐体部と取付部材とが近接して第２状態になるから、照明装置を生体に着脱する動作により照射状態と非照射状態とを簡便に切り替えることができる。
【０００７】
本発明の好適な態様において、前記筐体部と前記取付部材とを連結する弾性部材を具備し、前記弾性部材は、前記第１状態では弾性的に伸長する。以上の態様では、筐体部と取付部材とが弾性部材により連結されるから、照明装置を生体に密着させて装着することが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、前記照明装置は、前記レーザー光を出射する発光部と、前記発光部から出射した前記レーザー光を遮光する遮光部と、前記筐体部と前記取付部材との位置関係に応じて前記遮光部を移動させる移動機構とを含む。以上の態様では、移動機構が筐体部と取付部材との位置関係に応じレーザー光を遮光する遮光部を移動させるから、筐体部と取付部材との位置関係に応じて発光部の発光および消灯を制御する構成が不要である。
【０００９】
本発明の好適な態様において、前記移動機構は、前記装着部が前記第１状態である場合に、前記発光部が出射した前記レーザー光を遮光しない位置に前記遮光部を移動させることで前記照明装置を前記照射状態にし、前記装着部が前記第２状態である場合に、前記発光部が出射した前記レーザー光を遮光する位置に前記遮光部を移動させることで前記照明装置を前記非照射状態にする。以上の態様では、装着部が第１状態である場合に、発光部が出射したレーザー光を遮光しない位置に遮光部を移動させることで照明装置を前記照射状態にし、装着部が第２状態である場合に、発光部が出射したレーザー光を遮光する位置に遮光部を移動させることで照明装置を非照射状態にすることができるから、筐体部と取付部材との位置関係に応じて発光部の発光および消灯を制御する構成が不要である。
【００１０】
本発明の好適な態様において、前記移動機構は、第１端部が前記遮光部に連結され、前記第１端部とは反対側の第２端部が前記取付部材に連結された連動部と、前記第２端部からみて前記第１端部側に前記連動部を付勢する付勢部材とを含む。以上の態様では、取付部材に連結された連動部が付勢部材により付勢されているから、生体から照明装置を外すと第２状態になる。したがって、照明装置を生体に着脱する動作により照射状態と非照射状態とを簡便に切り替えることができる。
【００１１】
本発明の好適な態様において、前記照明装置は、前記生体に前記レーザー光を照射する発光部と、前記発光部に電力を供給する駆動回路とを含み、前記駆動回路は、前記装着部が前記第１状態である場合に、前記発光部に電力を供給することで当該照明装置を前記照射状態にし、前記装着部が前記第２状態である場合に、前記発光部に電力を供給しないことで前記照明装置を前記非照射状態にする。以上の態様では、レーザー光を照射する発光部に電力を供給する駆動回路が、装着部が第１状態である場合に、発光部に電力を供給することで照明装置を照射状態にし、装着部が第２状態である場合に、発光部に電力を供給しないことで照明装置を非照射状態にするから、機械的に発光部を遮光する構成が不要になる。
【００１２】
本発明の好適な態様において、前記光学装置は、前記生体の上腕または手首に装着される。以上の態様では、検出装置が上腕または手首に装着されるから、検出装置を生体に装着しやすい。
【００１３】
本発明の好適な態様において、前記生体に照射する前記レーザー光は、近赤外領域の光である。近赤外領域の光は生体組織を透過するから、生体に関する指標の測定に好適である。特に、近赤外領域の光は血中のヘモグロビンに吸収され易いという傾向があるから、血液に関する指標の算定に好適に利用される。
【００１４】
本発明の好適な態様において、前記レーザー光の照射により前記生体から出射する光を受光する受光部を具備する。
【００１５】
本発明の好適な態様に係る生体解析装置は、前記レーザー光の照射により前記生体から出射する光を受光する受光部を含む前述の光学装置と、前記受光部の受光強度に応じて前記生体に関する指標を算定する生体解析部とを具備する。以上の態様では、生体に関する指標を算定できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体解析装置の側面図である。
【図２】生体解析装置の機能に着目した構成図である。
【図３】装着部が第１状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図４】装着部が第２状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図５】装着部が第１状態にある場合における生体解析装置の断面図である。
【図６】装着部が第２状態にある場合における生体解析装置の断面図である。
【図７】第２実施形態に係る装着部が第１状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図８】第２実施形態に係る装着部が第２状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図９】第３実施形態に係る装着部が第１状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図１０】第３実施形態に係る装着部が第２状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図１１】第４実施形態に係る装着部が第１状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図１２】第４実施形態に係る装着部が第２状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図１３】第５実施形態に係る駆動回路のスイッチを示す図である。
【図１４】第６実施形態に係る生体解析装置の使用例を示す模式図である。
【図１５】第６実施形態に係る生体解析装置の他の使用例を示す模式図である。
【図１６】変形例に係る装着部が第１状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図１７】変形例に係る装着部が第２状態にある場合における生体解析装置の平面図である。
【図１８】変形例における生体解析装置の構成図である。
【図１９】変形例における生体解析装置の構成図である。
【図２０】変形例における生体解析装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る生体解析装置１００の側面図である。生体解析装置１００は、被験者の生体の血流に関する指標（以下「血流指標」という）を非侵襲的に測定する測定機器である。被験者の身体のうち特定の部位（以下「測定部位」という）Ｈに生体解析装置１００が装着される。例えば手首または上腕が測定部位Ｈとして例示される。
【００１８】
生体解析装置１００は、測定部位Ｈに装着される。第１実施形態の生体解析装置１００は、図１に例示される通り、筐体部１２と取付部材１４（１４A，１４B）と弾性部材１６と留め具１８とを具備する腕時計型の携帯機器である。筐体部１２は、光透過性の透過部１２１（例えばガラス板）を含む中空の構造体である。筐体部１２において測定部位Ｈに対向する表面に透過部１２１が設置される。生体解析装置１００の使用時には、利用者は透過部１２１を測定部位Ｈに密着させる。なお、生体解析装置１００の具体的な構造については後述する。
【００１９】
図２は、生体解析装置１００の電気的な構成図である。生体解析装置１００は、検出装置３０と生体解析部２２と表示装置２３とを具備する。生体解析部２２および検出装置３０は、筐体部１２の内部に設置される。つまり、筐体部１２は、照明装置３１を収容する構造体である。表示装置２３（例えば液晶表示パネル）は、図１に例示される通り、例えば筐体部１２における測定部位Ｈとは反対側の表面に設置される。表示装置２３は、測定結果を含む各種の画像を表示する。
【００２０】
検出装置３０は、測定部位Ｈの状態に応じた検出信号Ｓを生成する光学センサーモジュールである。図２に例示される通り、第１実施形態の検出装置３０は、照明装置３１と受光部Ｒと出力回路３４とを具備する。照明装置３１および受光部Ｒは、例えば筐体部１２において測定部位Ｈに対向する位置に設置される。
【００２１】
照明装置３１は、生体（測定部位Ｈ）にレーザー光を照射する照明機器である。第１実施形態の照明装置３１は、発光部Ｅと駆動回路３１３と遮光部３１５と移動機構３１７とを具備する。なお、駆動回路３１３および出力回路３４の一方または双方を検出装置３０とは別体の外部回路として設置することも可能である。遮光部３１５と移動機構３１７とについては、後述する。
【００２２】
発光部Ｅは、測定部位Ｈに光を照射する光源である。狭帯域でコヒーレントなレーザー光が発光部Ｅから測定部位Ｈに照射される。例えば共振器内の共振によりレーザー光を出射するＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting LASER）等の発光素子が発光部Ｅとして好適に利用される。第１実施形態の発光部Ｅは、例えば近赤外領域内の所定の波長λ（λ＝８００ｎｍ〜１３００ｎｍ）の光を測定部位Ｈに照射する。駆動回路３１３は、発光部Ｅに電力を供給する。なお、相異なる波長の光を出射する複数の発光素子を発光部Ｅとして利用してもよい。照明装置３１から出射したレーザー光は、透過部１２１を通過して測定部位Ｈに入射する。なお、発光部Ｅが出射する光は近赤外光に限定されない。ただし、近赤外領域の光は生体組織を透過するから、生体に関する指標の測定に好適であるという利点がある。
【００２３】
照明装置３１から測定部位Ｈに入射した光は、測定部位Ｈの内部を通過しながら拡散反射を繰返したうえで筐体部１２側に出射する。具体的には、測定部位Ｈの内部に存在する動脈（例えば、上腕動脈、橈骨動脈または尺骨動脈）等の血管と血管内の血液とを通過した光が測定部位Ｈから筐体部１２側に出射する。測定部位Ｈから出射した光は、透過部１２１を通過して受光部Ｒに入射する。
【００２４】
受光部Ｒは、レーザー光の照射により測定部位Ｈから出射する光を受光する。例えば、受光強度に応じた電荷を発生するフォトダイオード（ＰＤ：Photo Diode）等の受光素子が受光部Ｒとして利用される。具体的には、近赤外領域に高い感度を示すＩｎＧａＡｓ（インジウムガリウム砒素）で光電変換層が形成された受光素子が受光部Ｒとして好適である。発光部Ｅと受光部Ｒとは、平面視において（例えば透過部１２１の表面に垂直な方向からみて）透過部１２１と重なるように設置される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態の検出装置３０は、発光部Ｅと受光部Ｒとが測定部位Ｈに対して片側に位置する反射型の光学センサーである。ただし、発光部Ｅと受光部Ｒとが測定部位Ｈを挟んで反対側に位置する透過型の光学センサーを検出装置３０として利用してもよい。
【００２５】
出力回路３４は、受光部Ｒが受光した光の強度に応じた検出信号Ｓを生成する。具体的には、出力回路３４は、受光部Ｒに発生した電荷に応じた電圧の出力信号を生成する増幅回路（図示略）と、増幅回路の出力信号をアナログからデジタルに変換することで検出信号Ｓを生成するＡ/Ｄ変換器（図示略）とを具備する。出力回路３４が生成した検出信号Ｓは、生体解析部２２に供給される。照明装置３１と装着部９０とを含む部分は、測定部位Ｈに対してレーザー光を照射する光学装置として機能する。第１実施形態の生体解析装置１００は、光学装置を具備する。
【００２６】
図２の受光部Ｒに到達する光は、測定部位Ｈの内部において静止する組織（静止組織）で拡散反射した成分と、測定部位Ｈの内部の動脈の内部において移動する物体（典型的には赤血球）で拡散反射した成分とを含む。静止組織での拡散反射の前後において光の周波数は変化しない。他方、赤血球での拡散反射の前後では、赤血球の移動速度（すなわち血流速度）に比例した変化量（以下「周波数シフト量」という）だけ光の周波数が変化する。すなわち、測定部位Ｈを通過して受光部Ｒに到達する光は、発光部Ｅが出射する光の周波数に対して周波数シフト量だけ変動（周波数シフト）した成分を含有する。生体解析部２２に供給される検出信号Ｓは、測定部位Ｈの内部の血流による周波数シフトが反映された光ビート信号である。
【００２７】
生体解析部２２は、検出装置３０が生成した検出信号Ｓ（つまり受光部Ｒの受光強度）に応じて血流指標を算定する。例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の演算処理装置がプログラムを実行することで生体解析部２２が実現される。第１実施形態の生体解析部２２は、血流量指標Ｆ（いわゆるＦＬＯＷ値）を血流指標として算定する。血流量指標Ｆは、測定部位Ｈの血流量（すなわち単位時間内に動脈内を移動する血液の体積）の指標である。具体的には、生体解析部２２は、検出信号Ｓから強度スペクトルを算定し、当該強度スペクトルから血流量指標Ｆを算定する。血流量指標Ｆは、以下の数式(1a)の演算により算定される。数式(1a)の記号＜Ｉ２＞は、検出信号Ｓの全帯域にわたる平均強度、または、強度スペクトルＸのうち０Ｈｚにおける強度Ｇ(0)（すなわち直流成分の強度）である。
【数１】
2019088424.tif 000003
【００２８】
数式(1a)から理解される通り、強度スペクトルにおける各周波数ｆの信号強度Ｇ(f)と当該周波数ｆとの積である１次モーメント（ｆ×Ｇ(f)）を、周波数軸上の下限値ｆ1と上限値ｆ2との間の範囲について積算することで血流量指標Ｆが算定される。なお、生体解析部２２は、数式(1a)の積分を総和（Σ）に置換した以下の数式(1b)の演算により血流量指標Ｆを算定してもよい。生体解析部２２による血流量指標Ｆの算定は、単位期間毎に反復的に実行される。表示装置２３は、生体解析部２２が算定した血流量指標Ｆを表示する。
【数２】
2019088424.tif 000004
【００２９】
以下、生体解析装置１００の具体的な構造について説明する。被験者は、筐体部１２と取付部材１４（１４A，１４B）とを利用して、生体解析装置１００を自身の測定部位Ｈに対して着脱可能である。すなわち、筐体部１２（第１部分の例示）と取付部材１４Aと取付部材１４B（第２部分の例示）とは、生体解析装置１００を生体に着脱するための装着部９０として機能する。生体解析装置１００は前述の通り照明装置３１（検出装置３０）を含むから、装着部９０は、照明装置３１を生体に着脱するための機構とも換言される。
【００３０】
図３は、照明装置３１が測定部位Ｈに装着された状態における生体解析装置１００を表示装置２３に垂直な方向からみた平面図であり、図４は、照明装置３１が測定部位Ｈから外された状態における生体解析装置１００を表示装置２３に垂直な方向からみた平面図である。図３および図４に例示される通り、取付部材１４（１４A，１４B）は、測定部位Ｈ（生体）の周方向に沿う帯状の部材である。例えば樹脂材料または革素材で作成されたベルトが取付部材１４として好適である。取付部材１４Aは、基端部が筐体部１２に連結される。他方、取付部材１４Bの基端部は、筐体部１２を挟んで取付部材１４Aとは反対側において、弾性部材１６を介して筐体部１２に連結される。すなわち、筐体部１２と取付部材１４Aとは弾性部材１６により連結される。例えばゴム等の弾性体が弾性部材１６として好適である。
【００３１】
図１の留め具１８は、例えば環状の構造体であり、取付部材１４Aの先端部に設置される。なお、取付部材１４Bの先端部に留め具１８を設置してもよい。取付部材１４Aと取付部材１４Bを測定部位Ｈに巻回した状態で、取付部材１４Aに設置された留め具１８に取付部材１４Bを通すことで照明装置３１が測定部位Ｈに装着される。
【００３２】
ここで、装着部９０は、筐体部１２と取付部材１４Bとの位置関係が異なる第１状態または第２状態となる。図３に示される装着部９０は、第１状態であり、図４に示される装着部９０は第２状態である。図３に例示される通り、第１状態は、筐体部１２と取付部材１４Bとが離間した状態である。他方、図４に例示される通り、第２状態は、筐体部１２と取付部材１４Bとが第１状態よりも近接した状態である。すなわち、筐体部１２と取付部材１４Bとの間の距離が第１状態と第２状態とでは相違する。装着部９０は、第１状態および第２状態の一方から他方に変化する。
【００３３】
筐体部１２（具体的には透過部１２１）が測定部位Ｈの表面に密着するように生体解析装置１００が測定部位Ｈに装着された状態では、弾性部材１６が弾性的に伸長した状態で筐体部１２と取付部材１４Bとが離間するから、装着部９０は第１状態にある。すなわち、装着部９０が張力をもって測定部位Ｈに巻回されることで筐体部１２が測定部位Ｈの表面を押圧する状態は第１状態である。換言すると、筐体部１２と測定部位Ｈとが相互に密着し、両者間の隙間から外部に光が漏洩しない状態では、装着部９０は第１状態にある。
【００３４】
他方、生体解析装置１００が測定部位Ｈから取り外されて外力が作用しない状態では、弾性部材１６が開放されて自然長となり、結果的に筐体部１２と取付部材１４Bとが相互に近接するから、筐体部１２と取付部材１４Bとの距離が第１状態と比較して短い第２状態にある。すなわち、筐体部１２が測定部位Ｈの表面に密着しない状態では、装着部９０は第２状態にある。換言すると、筐体部１２が測定部位Ｈの表面から離間し、両者間の隙間から外部に光が漏洩する状態では、装着部９０は第２状態にある。
【００３５】
第１実施形態の照明装置３１は、生体にレーザー光を照射する状態（以下「照射状態」という）と、生体にレーザー光を照射しない状態（以下「非照射状態」という）とになる。装着部９０が第１状態にある場合に照明装置３１が照射状態となり、装着部９０が第２状態にある場合に照明装置３１が非照射状態になるように、筐体部１２と取付部材１４Bとの位置関係に応じて照射状態と非照射状態とが切り替わる。第１実施形態では、遮光部３１５と移動機構３１７とを利用することで、照明装置３１の照射状態と非照射状態とを機械的に切り替える。
【００３６】
遮光部３１５と移動機構３１７とは筐体部１２の内部に設置される。遮光部３１５は、発光部Ｅから出射するレーザー光を遮光可能な板状部材である。例えば透過部１２１全体を被覆可能な大きさに遮光部３１５が形成される。図５は、照明装置３１が照射状態にある場合の筐体部１２の断面図であり、図６は、照明装置３１が非照射状態にある場合の筐体部１２の断面図である。図５および図６に例示される通り、遮光部３１５は、発光部Ｅと透過部１２１との間の平面内に位置する。
【００３７】
図３および図４の移動機構３１７は、筐体部１２と取付部材１４Bとの位置関係に応じて遮光部３１５を移動させる。具体的には、移動機構３１７は、遮光部３１５を、発光部Ｅからのレーザー光を遮光しない位置と、レーザー光を遮光する位置との間で移動させる。第１実施形態の移動機構３１７は、装着部９０が第１状態である場合に、発光部Ｅが出射したレーザー光を遮光しない位置に遮光部３１５を移動させることで照明装置３１を照射状態にし、装着部９０が第２状態である場合に、発光部Ｅが出射したレーザー光を遮光する位置に遮光部３１５を移動させることで照明装置３１を非照射状態にする。第１状態では、平面視において発光部Ｅに重ならない位置に遮光部３１５が移動し、第２状態では、平面視において発光部Ｅに重なる位置に遮光部３１５が移動する。
【００３８】
図３および図４に例示される通り、第１実施形態の移動機構３１７は、付勢部材１７１と連動部１７３とで構成される。連動部１７３は、第１端部Ｕ1と第１端部Ｕ1とは反対側の第２端部Ｕ2とを含む長尺状の部材である。第１端部Ｕ1は遮光部３１５に連結され、第２端部Ｕ2は取付部材１４Bに連結される。付勢部材１７１（図３および図４の例示ではバネ）は、第２端部Ｕ2からみて第１端部Ｕ1側に連動部１７３を付勢する。具体的には、付勢部材１７１の一端が連動部１７３の第１端部Ｕ1に連結され、付勢部材１７１の他端が筐体部１２に固定される。遮光部３１５は、筐体部１２に設置された回転軸Ｐにより筐体部１２に軸支され、当該回転軸Ｐを中心として回転可能である。遮光部３１５のうち回転軸Ｐからみて一方側の部分ａが発光部Ｅ（さらには透過部１２１）と重なり得る。遮光部３１５のうち回転軸Ｐからみて他方側の部分ｂに連動部１７３の第１端部Ｕ1が連結される。以上の構成を採用することで、取付部材１４Bに連動して連動部１７３も移動する。具体的には、利用者が生体解析装置１００を測定部位Ｈに装着するために取付部材１４Bを筐体部１２に対して引張ると、取付部材１４Bが筐体部１２と離間する方向に移動するから、連動部１７３はＸ方向の正側（図中の右方向）に移動する。他方、生体解析装置１００を測定部位Ｈから取り外す過程では、弾性部材１６の復元力により取付部材１４Bが筐体部１２に近接する方向に移動するから、連動部１７３はＸ方向の負側（図中の左方向）に移動する。連動部１７３に連結された遮光部３１５も連動部１７３に連動して移動する。図３および図４のＸ方向は、取付部材１４Aまたは取付部材１４Bが延在する方向（生体の周方向）に相当する。
【００３９】
装着部９０が第２状態から第１状態に遷移する過程では、連動部１７３の移動により、平面視において発光部Ｅに重ならない位置（つまり発光部Ｅからのレーザー光を遮光しない位置）まで遮光部３１５が反時計回りに回転する。したがって、図３および図５に例示される通り、筐体部１２から取付部材１４Bが離間して第１状態では、遮光部３１５は、透過部１２１全体に重ならない位置に配置される。つまり、第１状態において遮光部３１５は発光部Ｅおよび受光部Ｒとの双方に重ならず、照明装置３１は照射状態となる。他方、装着部９０が第１状態から第２状態に遷移する過程では、連動部１７３の移動により、平面視において発光部Ｅに重なる位置（つまり発光部Ｅからのレーザー光を遮光する位置）まで遮光部３１５が時計回りに回転する。したがって、図４および図６に例示される通り、筐体部１２に取付部材１４Bが近接する第２状態では、透過部１２１全体に重なる位置に遮光部３１５が配置される。つまり、第２状態において遮光部３１５は発光部Ｅと受光部Ｒとの双方に重なり、照明装置３１は非照射状態となる。
【００４０】
ここで、例えばレーザー光を常時出射している光学装置（以下「対比例」という）では、身体への誤射（例えば目への誤射）が問題となり得る。第１実施形態では、測定部位Ｈに照明装置３１が装着されている場合には照明装置３１が照射状態となり、照明装置３１が測定部位Ｈから外された場合には照明装置３１が非照射状態となる。したがって、対比例と比較して、身体への誤射の可能性を低減することが可能である。
【００４１】
第１実施形態では特に、第１状態において照明装置３１が照射状態となり、第２状態において照明装置３１が非照射状態となるように、筐体部１２と取付部材１４Bとの位置関係に応じて照射状態と非照射状態とが切り替わるから、例えば照明装置３１の装着を検出するタッチセンサーの信号に応じて照明装置３１の照射状態と非照射状態とが切り替わる構成と比較して、光学装置の省電力化が可能である。また、照明装置３１を装着するために取付部材１４（１４A，１４B）を生体に巻回すると筐体部１２と取付部材１４Bとが離間して第１状態になり、取付部材１４（１４A，１４B）を生体から外すと筐体部１２と取付部材１４Bとが近接して第２状態になるから、照明装置３１を生体に着脱する動作により照射状態と非照射状態とを簡便に切り替えることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４３】
第１実施形態では、遮光部３１５を回転移動させることで、照明装置３１の照射状態と非照射状態とを切り替えた。それに対して、第２実施形態では、遮光部３１５を平行移動させることで、照明装置３１の照射状態と非照射状態とを切り替える。
【００４４】
図７は、第２実施形態における装着部９０が第１状態にある場合（つまり照明装置３１が照射状態にある場合）の生体解析装置１００の平面図であり、図８は、第２実施形態における装着部９０が第２状態にある場合（つまり照明装置３１が非照射状態にある場合）の生体解析装置１００の平面図である。第２実施形態の移動機構３１７は、第１実施形態と同様の付勢部材１７１および連動部１７３とに加えて、遮光部３１５の移動を規制するガイド部１７５（１７５A，１７５B）を具備する。
【００４５】
第１実施形態と同様に、連動部１７３の第１端部Ｕ1は遮光部３１５に連結され、連動部１７３の第２端部Ｕ2が取付部材１４Bに連結される。また、第１実施形態と同様に、付勢部材１７１の一端が連動部１７３の第１端部Ｕ1に連結され、付勢部材１７１の他端が筐体部１２に固定される。ガイド部１７５（１７５A，１７５B）は、長尺状の部材であり、遮光部３１５の移動方向を、Ｘ方向に規制する。具体的には、遮光部３１５を上下から挟むように相互に平行に配置されたガイド部１７５Aとガイド部１７５Bとが、筐体部１２の内部に設置される。第２実施形態の遮光部３１５は、ガイド部１７５（１７５A，１７５B）により筐体部１２に支持される。
【００４６】
装着部９０が第２状態から第１状態に遷移する過程では、連動部１７３の移動により、発光部Ｅに重ならない位置までＸ方向の正側に遮光部３１５が平行移動する。したがって、図７に例示される通り、第１状態では、遮光部３１５は、発光部Ｅに重ならない位置に配置される。つまり、照明装置３１が照射状態になる。他方、装着部９０が第１状態から第２状態に遷移する過程では、連動部１７３の移動により、発光部Ｅに重なる位置までＸ方向の負側に遮光部３１５が平行移動する。したがって、図８に例示される通り、第２状態では、遮光部３１５は、発光部Ｅに重なる位置に配置される。つまり、照明装置３１が非照射状態になる。第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第１実施形態および第２実施形態の例示から理解される通り、「遮光部の移動」は、平行移動（第２実施形態）と回転移動（第１実施形態）との双方を含む概念である。
【００４７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態においても第２実施形態と同様に、移動機構３１７が遮光部３１５を平行移動させることで、照明装置３１の照射状態と非照射状態とを切り替える。図９は、第３実施形態における装着部９０が第１状態にある場合（つまり照明装置３１が照射状態にある場合）の生体解析装置１００の平面図であり、図１０は、第３実施形態における装着部９０が第２状態にある場合（つまり照明装置３１が非照射状態にある場合）の生体解析装置１００の平面図である。
【００４８】
第３実施形態の移動機構３１７は、第２実施形態と連動部１７３と付勢部材１７１とガイド部１７５（１７５A，１７５B）とに加えて、連結部１７７を具備する。連結部１７７は、回転軸Ｐにより筐体部１２に軸支される。連結部１７７の一端は連動部１７３に連結される。連結部１７７の他端（遮光部３１５側の端部）には軸方向に沿う長円の貫通孔１７９が形成される。第２実施形態の遮光部３１５には突起６０が形成され、当該突起６０が連結部１７７の貫通孔１７９に挿入される。遮光部３１５の突起６０は、第２状態では連結部１７７の貫通光において連動部１７３側に位置し、第１状態では貫通孔１７９において連動部１７３とは反対側に位置する。
【００４９】
装着部９０が第２状態から第１状態に遷移する過程では、連動部１７３の移動により、発光部Ｅに重ならない位置までＸ方向の正側に遮光部３１５が平行移動する。したがって、図９に例示される通り、第１状態では、遮光部３１５は、発光部Ｅに重ならない位置に配置される。つまり、照明装置３１が照射状態になる。他方、装着部９０が第１状態から第２状態に遷移する過程では、連動部１７３の移動により、発光部Ｅに重なる位置までＸ方向の負側に遮光部３１５が平行移動する。したがって、図１０に例示される通り、第２状態では、遮光部３１５は、発光部Ｅに重なる位置に配置される。つまり、照明装置３１が非照射状態になる。第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。
【００５０】
＜第４実施形態＞
前述の各形態では、筐体部１２と取付部材１４Bとの位置関係に応じて照射状態と非照射状態とを切り替えた。それに対して第４実施形態では、筐体部１２（第１部分の例示）と取付部材１４Aおよび取付部材１４Bとの位置関係に応じて照射状態と非照射状態とを切り替える。つまり、筐体部１２と２つ以上の部材（取付部材１４A，取付部材１４B）との位置関係に応じて照射状態と非照射状態とを切り替えてもよい。第４実施形態では、取付部材１４Aおよび取付部材１４Bの一対が「第２部分」に相当する。
【００５１】
図１１は、第４実施形態における装着部９０が第１状態にある場合（つまり照明装置３１が照射状態にある場合）の生体解析装置１００の平面図であり、図１２は、第４実施形態における装着部９０が第２状態にある場合（つまり照明装置３１が非照射状態にある場合）の生体解析装置１００の平面図である。第４実施形態の取付部材１４Aは、取付部材１４Bと同様に、弾性部材１６を介して筐体部１２に連結される。第１状態は、取付部材１４Aおよび取付部材１４Bの双方が筐体部１２から離間した状態である。他方、第２状態は、取付部材１４Aおよび取付部材１４Bの双方が第１状態よりも筐体部１２に対して近接した状態である。
【００５２】
生体解析装置１００が測定部位Ｈに装着された状態では、取付部材１４Aおよび取付部材１４Bの各々に連結された弾性部材１６が弾性的に伸長するから、筐体部１２から取付部材１４Aと取付部材１４Bとが離間する。したがって、装着部９０が第１状態になる。他方、生体解析装置１００が測定部位Ｈから取り外された状態では、取付部材１４Aおよび取付部材１４Bの各々に連結された弾性部材１６が開放されて自然長になるから、筐体部１２に取付部材１４Aと取付部材１４Bとが近接する。したがって、装着部９０が第２状態になる。
【００５３】
第４実施形態の遮光部３１５は、第１部材３１５Aと第２部材３１５Bとで構成される。第１部材３１５Aと第２部材３１５Bとは、第１部材３１５Aと第２部材３１５Bとの双方で透過部１２１を被覆可能な大きさに形成される。第４実施形態の移動機構３１７は、筐体部１２と取付部材１４Aおよび取付部材１４Bとの位置関係に応じて遮光部３１５を移動させる。具体的には、移動機構３１７は、筐体部１２と取付部材１４Aとの位置関係に応じて遮光部３１５のうち第１部材３１５Aを移動させ、筐体部１２と取付部材１４Bとの位置関係に応じて遮光部３１５のうち第２部材３１５Bを移動させる。
【００５４】
第４実施形態の移動機構３１７は、第２実施形態と同様のガイド部１７５（１７５A，１７５B）と、第１部材３１５Aに対応する第１連動部１７３Aと、第２部材３１５Bに対応する第２連動部１７３Bとを含む。第１連動部１７３Aは、取付部材１４Aと遮光部３１５の第１部材３１５Aとを連結する長尺状の部材であり、第２連動部１７３Bは、取付部材１４Bと遮光部３１５の第２部材３１５Bとを連結する長尺状の部材である。取付部材１４Aに連動して第１連動部１７３Aが移動し、取付部材１４Bに連動して第２連動部１７３Bが移動するから、結果的に第１連動部１７３Aに連結する第１部材３１５Aと第２連動部１７３Bに連結する第２部材３１５Bとが移動する。
【００５５】
装着部９０が第２状態から第１状態に遷移する過程では、第１連動部１７３AがＸ方向の負側に移動し、第２連動部１７３BがＸ方向の正側に移動することにより、発光部Ｅに重ならない位置まで遮光部３１５が移動する。具体的には、第１部材３１５AはＸ方向の負側に移動し、第２部材３１５BはＸ方向の正側に移動する（つまり第１部材３１５Aと第２部材３１５Bとが相互に離間するように移動する）。したがって、第１状態では、透過部１２１全体に重ならない位置に遮光部３１５が配置される。具体的には、第１部材３１５Aと第２部材３１５Bとが透過部１２１を挟んで相互に離間して配置される。
【００５６】
装着部９０が第１状態から第２状態に遷移する過程では、第１連動部１７３AがＸ方向の正側に移動し、第２連動部１７３BがＸ方向の負側に移動することにより、発光部Ｅに重なる位置まで遮光部３１５が移動する。具体的には、第１部材３１５AはＸ方向の正側に移動し、第２部材３１５BはＸ方向の負側に移動する（つまり第１部材３１５Aと第２部材３１５Bとが相互に近接するように移動する）。したがって、筐体部１２に取付部材１４（１４A，１４B）が近接した第２状態では、透過部１２１全体に重なる位置に遮光部３１５が配置される。具体的には、第１部材３１５Aと第２部材３１５Bとが接触するように配置される。第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。
【００５７】
＜第５実施形態＞
前述の各形態では、遮光部３１５と移動機構３１７とを利用して機械的に照射状態と非照射状態と切り替えた。それに対して第５実施形態では、電気的に照射状態と非照射状態とを切り替える。つまり、照射状態と非照射状態との切り替えには、機械的な機構の利用に限定されず、電気的な機構を利用してもよい。
【００５８】
第５実施形態の駆動回路３１３は、筐体部１２と取付部材１４との位置関係に応じて発光部Ｅへの電力の供給を制御する。具体的には、駆動回路３１３は、装着部９０が第１状態である場合に、発光部Ｅに電力を供給することで照明装置３１を照射状態にし、装着部９０が第２状態である場合に、発光部Ｅに電力を供給しないことで照明装置３１を非照射状態にする。図１３は、第５実施形態における駆動回路３１３の部分的な構成図である。図１３に例示される通り、駆動回路３１３はスイッチ５０を具備する。照射状態と非照射状態との切り替えには、図１３のスイッチ５０が利用される。筐体部１２から取付部材１４が離間した第１状態では、スイッチ５０がオンになっている。したがって、駆動回路３１３から発光部Ｅへの電力が供給され、照明装置３１は照射状態となる。他方、筐体部１２に取付部材１４が近接した第２状態では、スイッチ５０がオフされている。したがって、駆動回路３１３から発光部Ｅに電力が供給されず、照明装置３１は非照射状態となる。
【００５９】
第５実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。第５実施形態では特に、装着部９０が第１状態である場合に、発光部Ｅに電力を供給することで照明装置３１を照射状態にし、装着部９０が第２状態である場合に、発光部Ｅに電力を供給しないことで照明装置３１を非照射状態にするから、機械的に発光部Ｅを遮光する構成が不要になるという利点がある。それに対して、機械的に照射状態と非照射状態とを切り替える第１実施形態から第４実施形態では、筐体部１２と取付部材１４との位置関係に応じて発光部Ｅの発光および消灯を制御する構成が不要になるという利点がある。なお、照射状態と非照射状態とを機械的に切り替える構成（第１実施形態から第４実施形態）と、照射状態と非照射状態とを電気的に切り替える構成（第５実施形態）とを組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
第１実施形態から第５実施形態では、装着部を構成する第１部分と第２部分とが別体である構成を例示したが、第１部分と第２部分とを一体に構成してもよい。第１部分の典型例は、照明装置３１を収容する構造体（例えば筐体部１２）であり、第２部分は、第１部分に対する位置関係が変化し得る部分である。例えば、第１部分と一体に構成されて生体へ着脱時に弾性的に変形する部分、または、第１部分と別体に構成されて生体への着脱時に第１部分に対して離間または接近する部分（前述の各形態における取付部材１４B）が、第２部分の好適例である。
【００６１】
＜第６実施形態＞
図１４は、第６実施形態における生体解析装置１００の使用例を示す模式図である。図１４に例示される通り、生体解析装置１００は、相互に別体で構成された検出ユニット７１と表示ユニット７２とを具備する。検出ユニット７１は、装着部９０と、前述の各形態で例示した検出装置３０とを具備する。図１４には、被験者の上腕に装着される形態の検出ユニット７１が例示されている。図１５に例示される通り、被験者の手首に装着される形態の検出ユニット７１も好適である。
【００６２】
第６実施形態の装着部９０は、測定部位Ｈ（生体）の周方向に沿う帯状の部材（例えばベルト）であり、測定部位Ｈに巻回される。検出装置３０（照明装置３１）は、装着部９０に収容さる。装着部９０のうち照明装置３１が収容されている部分が第１部分であり、第１部分に対する位置関係が変化し得る部分が第２部分である。つまり、第６実施形態では、第１部分と第２部分とが一体に構成される。
【００６３】
表示ユニット７２は、前述の各形態で例示した表示装置２３を具備する。例えば携帯電話機またはスマートフォン等の情報端末が表示ユニット７２の好適例である。ただし、表示ユニット７２の具体的な形態は任意である。例えば、被験者が携帯可能な腕時計型の情報端末、または、生体解析装置１００の専用の情報端末を表示ユニット７２として利用してもよい。
【００６４】
生体解析部２２は、例えば表示ユニット７２に搭載される。検出ユニット７１の検出装置３０が生成した検出信号Ｓが有線または無線で表示ユニット７２に送信される。表示ユニット７２の生体解析部２２は、検出信号Ｓから血流量指標Ｆを算定して表示装置２３に表示する。
【００６５】
なお、生体解析部２２を検出ユニット７１に搭載してもよい。生体解析部２２は、検出装置３０が生成した検出信号Ｓから血流量指標Ｆを算定し、当該血流量指標Ｆを表示するためのデータを表示ユニット７２に有線または無線で送信する。表示ユニット７２の表示装置２３は、検出ユニット７１から受信したデータが示す血流量指標Ｆを表示する。
【００６６】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を適宜に併合することも可能である。
【００６７】
（１）前述の各形態では、筐体部１２と帯状の取付部材１４とを含む腕時計型の生体解析装置１００を例示したが、生体解析装置１００の形態は以上の例示に限定されない。図１６および図１７に例示される通り、クリップ型の生体解析装置１００も採用され得る。例えば測定部位Ｈを挟みこむことで生体解析装置１００（つまり照明装置３１）が装着される。具体的には、装着部９０は、取付部材１４C（第１部分の例示）と取付部材１４D（第２部分の例示）とを具備する。
【００６８】
取付部材１４Cは、挟持部１４C1と操作部１４C2とを具備する長尺状の部材である。同様に、取付部材１４Dは、挟持部１４D1と操作部１４D2とを具備する長尺状の部材である。挟持部１４C1および挟持部１４D1は、測定部位Ｈの周方向に沿って湾曲した円弧状の部分である。測定部位Ｈは挟持部１４C1と挟持部１４D1との間に挟持される。操作部１４C2および操作部１４D2は、測定部位Ｈに装着部９０を着脱するために利用者が操作する部分である。取付部材１４Cの挟持部１４C1と操作部１４C2との間の部位と、取付部材１４Dの挟持部１４D1と操作部１４D2との間の部位とが回転軸Ｐで相互に軸支される。
【００６９】
操作部１４C2と操作部１４D2との間には弾性部材１９（例えばバネ）が配置される。弾性部材１９は、操作部１４C2と操作部１４D2とが相互に接近する方向に両者を付勢する。利用者は、弾性部材１９による付勢に抗して操作部１４C2と操作部１４D2とを相互に離間させることで挟持部１４C1と挟持部１４D1とを相互に離間させ、挟持部１４C1と挟持部Ｄ１との間に測定部位Ｈを位置させた状態で操作部１４C2および操作部１４D2を解放する。したがって、測定部位Ｈが挟持部１４C1と挟持部１４C2により上下方向から押圧された状態となる。
【００７０】
検出装置３０および表示装置２３は、取付部材１４Cの挟持部１４C1に収容される。つまり、装着部９０において筐体部１２は必須ではない。図１６に例示されるように測定部位Ｈが挟持部１４C1と挟持部１４D1との間に挟持された状態（すなわち挟持部１４C1と挟持部１４D1とが相互に離間した状態）が第１状態である。他方、図１７に例示されるように測定部位Ｈが挟持部１４C1と挟持部１４D1との間に存在しない状態（すなわち操作部１４C2または操作部１４D2に外力が作用せず、挟持部１４C1と挟持部１４D1とが第１状態より近接した状態）が第２状態である。第１実施形態から第４実施形態の例示と同様に、図１６の第１状態では照明装置３１が照射状態となり、図１７の第２状態では照明装置３１が非照射状態となる。取付部材１４C（第１部分）と取付部材１４D（第２部分）との位置関係に応じて照明装置３１を照射状態または非照射状態に機械的に切り替えるため具体的な構成は任意である。なお、第５実施形態の例示と同様に、照射状態と非照射状態とを電気的に切り替える構成を採用してもよい。
【００７１】
また、被験者の耳部に装着可能な耳装着型、被験者の指先に装着可能な指装着型（例えば着爪型）、または、被験者の頭部に装着可能な頭部装着型など、任意の形態の生体解析装置１００が採用され得る。以上の説明から理解される通り、装着部９０の具体的な形態は任意である。また、第１部分および第２部分の形態は装着部の形態に応じて任意に変更し得る。
【００７２】
（２）前述の各形態では、第１部分（筐体部１２）と第２部分（取付部材１４）とが離間した状態を第１状態として例示し、第１部分と第２部分とが近接した状態を第２状態として例示したが、第１状態および第２状態は以上の例示に限定されない。例えば、第１部分と第２部分とが近接した状態を第１状態とし、第１部分と第２部分とが離間した状態を第２状態としてもよい。第１状態における第１部分と第２部分との位置関係と、第２状態における第１部分と第２部分との位置関係とは、生体解析装置１００の形態に応じて任意に変更し得る。以上の説明から理解される通り、第１部分と第２部分との位置関係が異なる２つの状態が第１状態および第２状態である。第１状態の典型例は、照明装置が生体に対して適正に装着された状態であり、第２状態の典型例は、照明装置が生体から外された状態である。
【００７３】
（３）第１実施形態から第４実施形態では、遮光部３１５と移動機構３１７とを利用して照射状態と非照射状態とを機械的に切り替えたが、照射状態と非照射状態とを機械的に切り替えるために利用する要素は遮光部３１５と移動機構３１７とに限定されない。例えば遮光部３１５および移動機構３１７とそれら以外の要素とを利用してもよい。また、遮光部３１５の形態は任意である。例えば、第１部分と第２部分との位置関係に応じて開閉が切り替わる複数の絞り羽根から構成される絞り機構を遮光部３１５としてもよい。具体的には、第１状態では複数の絞り羽根が開く位置に配置され、第２状態では複数の絞り羽根が閉じる位置に配置される。
【００７４】
さらには、移動機構３１７の形態も遮光部３１５の形態に応じて任意に変更し得る。例えば連動部１７３のみで移動機構３１７を構成してもよい。つまり、連動部１７３と付勢部材１７１とにより移動機構３１７を構成することは必須ではない。ただし、取付部材１４Bに連結された連動部１７３が付勢部材１７１により付勢されている第１実施形態から第３実施形態によれば、生体から照明装置３１を外すと付勢部材１７１への外力が開放されて第２状態になる。したがって、照明装置３１を生体に着脱する動作により照射状態と非照射状態とを簡便に切り替えることができる。以上の説明から理解される通り、照射状態と非照射状態とを機械的に切り替えるための機構（インターロック）の具体的な構造は任意である。
【００７５】
（４）前述の各形態では、生体解析装置１００は筐体部１２と取付部材１４とを連結する弾性部材１６を具備したが、弾性部材１６は生体解析装置１００において必須ではない。非伸縮性の部材を筐体部１２と取付部材１４との連結に使用してもよい。ただし、筐体部１２と取付部材１４とが弾性部材１６により連結される前述の各形態によれば、照明装置３１を生体に密着させて装着することが可能である。また、弾性がある帯状の取付部材１４を筐体部１２に連結させて、当該取付部材１４の伸縮を利用して連動部１７３を移動させてもよい。つまり、筐体部１２と取付部材１４とを連結する要素（例えば前述の弾性部材１６）は必須ではない。
【００７６】
（５）第５実施形態では、駆動回路３１３のスイッチ５０を利用することで、筐体部１２と取付部材１４との位置関係に応じて発光部Ｅへの電力の供給を制御したが、照射状態と非照射状態とを電気的に切り替えるための構成（インターロック）は以上の例示に限定されない。例えば、第１状態において駆動回路３１３に電力を供給し、第２状態では駆動回路３１３に対する電力の供給を停止する構成でも、照明装置を、第５実施形態と同様に照射状態および非照射状態の一方から他方に制御できる。
【００７７】
（６）前述の各形態では、生体解析部２２は血流量指標Ｆを血流指標として算定したが、生体解析部２２が算定する血流指標は以上の例示に限定されない。例えば血流量指標Ｆに応じた血流量、または、血流量を血管の断面積で除算した血流速度を血流指標として算定することも可能である。また、生体解析部２２が算定する指標は血流指標に限定されない。例えば血液量指標（いわゆるＭＡＳＳ値）、酸素飽和度（ＳｐＯ2）、または、生体の血圧に関する指標（例えば血圧、平均血圧または脈圧）を生体解析部２２が算定してもよい。以上に例示した各指標は、生体に関する指標（以下「生体指標」という）として包括的に表現される。生体解析部２２は、受光部Ｒの受光強度に応じて生体指標を算定する要素として機能する。なお、生体解析部２２が算定した生体指標（例えば血圧）から、被験者の状態（例えば血圧状態）を複数の段階（例えば、異常／高目／通常、など）から特定して被験者に報知することも可能である。
【００７８】
（７）前述の各形態では、筐体部１２が透過部１２１を具備したが、筐体部１２において透過部１２１は必須ではない。例えば発光部Ｅからの出射光が通過する貫通孔を透過部１２１に変えて形成してもよい。
【００７９】
（８）前述の各形態では、単体の機器として構成された生体解析装置１００を例示したが、以下の例示の通り、生体解析装置１００の複数の要素は相互に別体の装置として実現され得る。
【００８０】
前述の各形態では、生体解析部２２および表示装置２３を具備する生体解析装置１００を例示したが、図１８に例示される通り、生体解析部２２および表示装置２３を生体解析装置１００とは別体とした構成も想定される。生体解析装置１００は、装着部９０と検出装置３０（照明装置３１）とを具備する。検出装置３０は、例えば被験者の手首や上腕等の測定部位Ｈに装着される可搬型の光学センサーモジュールである。生体解析部２２および表示装置２３は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の情報端末で実現される。腕時計型の情報端末で生体解析部２２および表示装置２３を実現してもよい。生体解析装置１００（検出装置３０）が生成した検出信号Ｓが有線または無線で情報端末に送信される。情報端末の生体解析部２２は、検出信号Ｓから生体指標を算定して表示装置２３に表示する。以上の説明から理解される通り、生体解析部２２および表示装置２３は生体解析装置１００から省略され得る。
【００８１】
前述の各形態では、表示装置２３を具備する生体解析装置１００を例示したが、図１９に例示される通り、表示装置２３を生体解析装置１００とは別体とした構成も想定される。生体解析装置１００の生体解析部２２は、検出信号Ｓから生体指標を算定し、当該生体指標を表示するためのデータを表示装置２３に送信する。表示装置２３は、専用の表示機器であってもよいが、例えば、携帯電話機もしくはスマートフォン等の情報端末、または、被験者が携帯可能な腕時計型の情報端末に搭載されてもよい。生体解析装置１００の生体解析部２２が算定した生体指標は、有線または無線により情報端末に送信される。情報端末の表示装置２３は、生体解析装置１００から受信した生体指標を表示する。以上の説明から理解される通り、表示装置２３は生体解析装置１００から省略され得る。
【００８２】
図２０に例示される通り、生体解析部２２を生体解析装置１００とは別体とした構成も想定される。例えば、生体解析部２２は、携帯電話機やスマートフォン等の情報端末に搭載される。
【００８３】
なお、生体解析装置１００と生体解析部２２とを別体とした構成において、生体解析装置１００に強度スペクトルを算定する要素を搭載することも可能である。生体解析装置１００が算定した強度スペクトルが有線または無線により生体解析部２２を搭載する端末に送信される。
【００８４】
（９）前述の各形態では、被験者の生体指標を表示装置２３に表示したが、生体指標を被験者に報知するための構成は以上の例示に限定されない。例えば、生体指標を音声で被験者に報知することも可能である。被験者の耳部に装着可能な耳装着型の生体解析装置１００においては、生体指標を音声で報知する構成が特に好適である。また、生体指標を被験者に報知することは必須ではない。例えば、生体解析装置１００が算定した生体指標を通信網から他の通信装置に送信してもよい。また、生体解析装置１００の記憶装置（図示略）や生体解析装置１００に着脱可能な可搬型の記録媒体に生体指標を格納してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００…生体解析装置、１２…筐体部、１４…取付部材、１６…弾性部材、１８…留め具、１９…弾性部材、２２…生体解析部、２３…表示装置、３０…検出装置、３１…照明装置、３４…出力回路、１２１…透過部、３１３…駆動回路、３１５…遮光部、３１７…移動機構、１７１…付勢部材、１７３…連動部、１７５…ガイド部、１７７…連結部、１７９…貫通孔、５０…スイッチ、６０…突起、７１…検出ユニット、７２…表示ユニット、９０…装着部、Ｅ…発光部、Ｒ…受光部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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