(57)【要約】【課題】特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置を提供する。【解決手段】サーバー装置は、特許情報を記憶する特許情報データベースと、特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、特徴学習部により学習された特徴に基づいて、特許情報検索部により検索された特許情報に対するユーザーの第１の関連度を算出する第１の関連度算出部と、第１の関連度算出部により算出された第１の関連度に基づいて、特許情報検索部により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報をクライアント装置に送信する制御を行う送信制御部とを備える。【選択図】図１
2019067330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介したクライアント装置からの要求に基づいて、当該要求に応じた処理を実行するサーバー装置であって、
特許情報を記憶する特許情報データベースと、
前記特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、
前記特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、前記ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、
前記特徴学習部により学習された前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第１の関連度を算出する第１の関連度算出部と、
前記第１の関連度算出部により算出された第１の関連度に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報のうち、前記ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報を前記クライアント装置に送信する制御を行う送信制御部と、
を備えるサーバー装置。
【請求項２】
前記特徴学習部により学習される前の前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第２の関連度を算出する第２の関連度算出部を備え、
前記送信制御部は、前記第１および第２の関連度算出部による算出結果を表示させる表示用データを前記クライアント装置に送信する制御を行う、
請求項１に記載のサーバー装置。
【請求項３】
前記特徴学習部は、前記第１および第２の関連度算出部による算出結果が表示された際、前記第１および第２の関連度のうち前記第１の関連度が前記ユーザーに選択された場合、前記第１の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する一方、前記第２の関連度が前記ユーザーに選択された場合、前記第２の関連度が前記所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する、
請求項２に記載のサーバー装置。
【請求項４】
前記特徴学習部は、前記第１および第２の関連度の何れもが前記ユーザーに選択されなかった場合、前記第１の関連度が前記所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する、
請求項３に記載のサーバー装置。
【請求項５】
前記所定条件は、前記関連度が所定値以上であることを含む、
請求項３または４に記載のサーバー装置。
【請求項６】
前記特徴学習部は、前記第１または第２の関連度が前記所定条件を満たす特許情報のうち、前記ユーザーにより予め設定された学習対象部分に基づいて前記特徴を学習する、
請求項３〜５の何れか１項に記載のサーバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許など工業所有権について過去に発行された公報（特許情報）の数は膨大なものであり、公報データベースの中から特定の技術分野、出願人、キーワード等で絞った目的の公報を抽出するために電子計算機を利用する機械検索が普及している。特に最近は、ユーザーにより設定された検索条件を事前に登録しておき、公報データベースが更新されるたびに、当該検索条件に適合する公報を定期的に検索するＳＤＩ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）検索が行われている（例えば、特許文献１を参照）。検索された公報は、例えばメール配信機能でユーザーに配信される。
【０００３】
特許文献１に開示された方法においては、利用者の電子メールアドレスと検索条件とを事前に登録する。そして、新規に登録された特許公報や特許の経過情報に対して検索条件を適用し、その検索結果を表示するために必要な手段を利用者の電子メールアドレスに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された技術のようにＳＤＩ検索に使用される検索条件は繰り返し使用されるため、なるべく検索漏れがなく、検索ノイズとなる公報を拾わないような検索条件であることが望ましい。しかしながら、検索条件の好適な設定には習熟を要するため、不慣れなユーザーにとっては、検索条件を好適に設定することが困難である。そのため、有効性の低い検索条件が設定された場合には、ユーザーは、無駄に検索された多くの公報を確認する必要があり、ユーザーの確認負担が大きくなってしまうという問題があった。特に、あまり公報の数が多くない（主要でない）技術分野においては、検索ノイズとなる公報が検索されやすく、ユーザーの確認負担が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るサーバー装置は、
ネットワークを介したクライアント装置からの要求に基づいて、当該要求に応じた処理を実行するサーバー装置であって、
特許情報を記憶する特許情報データベースと、
前記特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、
前記特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、前記ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、
前記特徴学習部により学習された前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第１の関連度を算出する第１の関連度算出部と、
前記第１の関連度算出部により算出された第１の関連度に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報のうち、前記ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報を前記クライアント装置に送信する制御を行う送信制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における特許情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における特許情報管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における第１および第２の関連度の算出結果の表示例を示す図である。
【図４】学習対象部分の設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を適宜参照して、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜特許情報管理システムの構成＞
図１は、本実施の形態における特許情報管理システム１０の機能構成を示すブロック図である。特許情報管理システム１０は、ネットワーク（例えば、インターネット）を介して接続されたクライアント装置１００およびサーバー装置２００を備えて構成される。ユーザーは、クライアント装置１００を用いて、サーバー装置２００が提供する各種のサービスにログインして当該サービスを受けることができる。本実施の形態では、サーバー装置２００が提供するサービスは、予め設定された検索条件で検索される特許公報データ（以下、特許情報と言う）を定期的にクライアント装置１００に提供するＳＤＩサービスである。また、ユーザーは例えば、業務で特許情報を確認する必要がある知的財産担当者や技術者である。
【００１２】
クライアント装置１００は、入力受付部１１０、データ受信部１２０、表示制御部１３０および表示部１４０を備えて構成される。
【００１３】
入力受付部１１０は、図示しない操作部を介してユーザーによる各種の入力を受け付ける。そして、入力受付部１１０は、受け付けた入力に応じた入力信号をサーバー装置２００に送信する。例えば、入力受付部１１０は、サーバー装置２００が提供するＳＤＩサービスにユーザーがログインするために必要なユーザーＩＤおよびパスワードの入力を受け付ける。
【００１４】
データ受信部１２０は、サーバー装置２００からクライアント装置１００にＳＤＩサービスが提供される場合、サーバー装置２００のデータ送信部２７０から送信された特許情報および表示用データを受信する。そして、データ受信部１２０は、受信した特許情報や表示用データを表示制御部１３０に出力する。
【００１５】
表示制御部１３０は、データ受信部１２０から出力された特許情報や表示用データに応じて、各種の表示を表示部１４０（例えば、ディスプレイ）に対して行う。
【００１６】
サーバー装置２００は、ネットワークを介したクライアント装置１００からの要求に基づいて、当該要求に応じた処理を実行する。サーバー装置２００は、検索条件設定部２１０、特許情報検索部２２０、特許情報データベース２３０、特許情報記憶部２４０、関連度算出部２５０、送信制御部２６０およびデータ送信部２７０を備えて構成される。
【００１７】
検索条件設定部２１０は、入力受付部１１０から送信された入力信号が示す特許情報検索条件を設定し、設定した特許情報検索条件を示す信号を特許情報検索部２２０に出力する。
【００１８】
特許情報検索条件は、特許情報データベース２３０に新規に追加された（言い換えると特許庁から新規に発行された）特許情報を検索対象とし、特許情報検索部２２０により定期的に検索された特許情報をクライアント装置１００に配信してもらうＳＤＩサービスの提供を受けるために予め設定されるＳＤＩ検索条件である。特許情報検索条件は、例えばＩＰＣ分類、Ｆターム、キーワード、出願人または特許権者等である。
【００１９】
特許情報検索部２２０は、特許情報データベース２３０に新規に追加された特許情報のうち、検索条件設定部２１０から入力した信号が示す特許情報検索条件に適合する特許情報を検索し、検索された特許情報を特許情報記憶部２４０に記憶させる。
【００２０】
特許情報データベース２３０は、特許庁が公開する公報データや書誌情報に基づいて作成され、特許に関する特許情報を記憶する。特許情報は、例えば特許公開公報または特許登録公報である。
【００２１】
特許情報記憶部２４０は、特許情報検索部２２０により検索された特許情報を記憶する。特許情報記憶部２４０は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２２】
関連度算出部２５０は、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に対するユーザーの関連度を算出する。ここで、関連度とは、特許情報に記載されている技術内容と、ユーザーが関心を有する技術内容との関連性（類似性）の高さを定量的に表す値であり、関連の高さが最も低い０から、関連の高さが最も高い１００の間の何れかの値で表される。本実施の形態では、関連度算出部２５０の各種処理は、公知の人工知能または当該公知の人工知能を改良した人工知能を有するプログラムにより実行される。
【００２３】
関連度算出部２５０は、特徴学習部３００、特徴記憶部３１０、第１の関連度算出部３２０および第２の関連度算出部３３０を備えて構成される。
【００２４】
特徴学習部３００は、特許情報検索部２２０により検索されて特許情報記憶部２４０に記憶された特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する。ここで、特許情報の特徴を学習するとは、ユーザーが関心を有する技術内容が有する特徴に関する特徴量（当該技術内容が有する特徴をベクトル化したもの）を算出することである。
【００２５】
特徴学習部３００は、学習された後の特徴を学習後特徴データとして特徴記憶部３１０に記憶させる。また、特徴学習部３００は、学習される前の特徴を学習前特徴データとして特徴記憶部３１０に記憶させる。なお、特徴学習部３００は、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に限らず、ユーザーに任意に指定されたキーワードや文章に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習しても良い。
【００２６】
特徴記憶部３１０は、特徴学習部３００により学習された後の特徴を表す学習後特徴データと、特徴学習部３００により学習される前の特徴を表す学習前特徴データとを記憶する。特徴記憶部３１０は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２７】
第１の関連度算出部３２０は、特徴学習部３００により学習された後の特徴、すなわち特徴記憶部３１０に記憶されている学習後特徴データに基づいて、特許情報検索部２２０により検索されて特許情報記憶部２４０に記憶された特許情報に対するユーザーの第１の関連度を算出する。そして、第１の関連度算出部３２０は、第１の関連度の算出結果を送信制御部２６０に出力する。
【００２８】
第２の関連度算出部３３０は、特徴学習部３００により学習される前の特徴、すなわち特徴記憶部３１０に記憶されている学習前特徴データに基づいて、特許情報検索部２２０により検索されて特許情報記憶部２４０に記憶された特許情報に対するユーザーの第２の関連度を算出する。第１の関連度算出部３２０により算出された第１の関連度は、特徴学習部３００により学習された後の特徴を用いて算出されているため、特徴学習部３００により学習された前の特徴を用いて算出された第２の関連度よりも、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している可能性が高い。そして、第２の関連度算出部３３０は、第２の関連度の算出結果を送信制御部２６０に出力する。
【００２９】
送信制御部２６０は、第１の関連度算出部３２０から出力された第１の関連度の算出結果に基づいて、特許情報検索部２２０により検索されて特許情報記憶部２４０に記憶された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を関連特許情報として決定する。本実施の形態では、送信制御部２６０は、第１の関連度が８０以上である特許情報を関連特許情報として決定する。
【００３０】
送信制御部２６０は、関連特許情報として決定された特許情報と、第１および第２の関連度算出部３２０，３３０から出力された第１および第２の関連度の算出結果をクライアント装置１００の表示部１４０に表示させるための表示用データとをクライアント装置１００に送信するようにデータ送信部２７０を制御する。
【００３１】
データ送信部２７０は、送信制御部２６０の制御を受けて、関連特許情報として決定された特許情報と、第１および第２の関連度の算出結果を表示させるための表示用データとをクライアント装置１００のデータ受信部１２０に送信する。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態における特許情報管理システム１０の動作例について説明する。図２は、特許情報管理システム１０の動作例を示すフローチャートである。図２における処理は、特許情報データベース２３０に特許情報が新規に追加される毎に実行される。
【００３３】
まず、特許情報検索部２２０は、特許情報データベース２３０に新規に追加された特許情報のうち、検索条件設定部２１０から入力した信号が示す特許情報検索条件に適合する特許情報を検索し、検索された特許情報を特許情報記憶部２４０に記憶させる（ステップＳ１００）。
【００３４】
次に、第１の関連度算出部３２０は、特徴学習部３００により学習された後の特徴（学習後特徴データ）に基づいて、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に対するユーザーの第１の関連度を算出する（ステップＳ１２０）。そして、第１の関連度算出部３２０は、第１の関連度の算出結果を送信制御部２６０に出力する。
【００３５】
次に、第２の関連度算出部３３０は、特徴学習部３００により学習される前の特徴（学習前特徴データ）に基づいて、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に対するユーザーの第２の関連度を算出する（ステップＳ１４０）。そして、第２の関連度算出部３３０は、第２の関連度の算出結果を送信制御部２６０に出力する。
【００３６】
次に、送信制御部２６０は、第１の関連度算出部３２０から出力された第１の関連度の算出結果に基づいて、特許情報検索部２２０により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を関連特許情報として決定する（ステップＳ１６０）。
【００３７】
次に、送信制御部２６０は、関連特許情報として決定された特許情報と、第１および第２の関連度算出部３２０，３３０から出力された第１および第２の関連度の算出結果を表示させる表示用データとをクライアント装置１００のデータ受信部１２０に送信するようにデータ送信部２７０を制御する（ステップＳ１８０）。これにより、ユーザーは、クライアント装置１００を用いて、サーバー装置２００から送信（配信）された特許情報を閲覧（確認）することができる。
【００３８】
次に、クライアント装置１００の表示制御部１３０は、入力受付部１１０において、第１および第２の関連度の算出結果を表示する要求の入力が受け付けられたか否かについて判定する（ステップＳ２００）。判定の結果、第１および第２の関連度の算出結果を表示する要求の入力が受け付けられていない場合（ステップＳ２００、ＮＯ）、処理はステップＳ２８０に遷移する。
【００３９】
一方、第１および第２の関連度の算出結果を表示する要求の入力が受け付けられた場合（ステップＳ２００、ＹＥＳ）、表示制御部１３０は、サーバー装置２００からデータ受信部１２０に送信された表示用データを用いて第１および第２の関連度の算出結果を表示部１４０に表示させる（ステップＳ２２０）。
【００４０】
図３は、本発明の実施の形態における第１および第２の関連度の算出結果を表示した例を示す図である。図３に示すように、特許情報検索部２２０により検索された特許情報の各々について、「Ｎｏ．（番号）」「出願番号」、「公開・公表番号」、「筆頭ＩＰＣ」、「発明の名称」、「筆頭出願人・権利者」、「第１の関連度」および「第２の関連度」が表示項目として表示される。
【００４１】
本実施の形態では、「第１の関連度」および「第２の関連度」は、第１および第２の関連度が所定の閾値でランク分けされて表示される。具体的には、第１および第２の関連度が０〜４０の何れかである場合、「第１の関連度」および「第２の関連度」は、「Ｃ」ランク（関連度：低い）として表示される。また、第１および第２の関連度が４１〜７９の何れかである場合、「第１の関連度」および「第２の関連度」は、「Ｂ」ランク（関連度：中程度）として表示される。また、第１および第２の関連度が８０〜１００の何れかである場合、「第１の関連度」および「第２の関連度」は、「Ａ」ランク（関連度：高い）として表示される。
【００４２】
また、本実施の形態では、第１および第２の関連度の算出結果は、ユーザーが当該算出結果の内容を短い時間で把握できるようにする観点から、同一の特許情報に関して第１の関連度と第２の関連度との差が明確になるように表示される。具体的には、同一の特許情報に関して第１の関連度と第２の関連度との差が存在する場合、各表示項目は網掛け表示される（図３の例では、Ｎｏ．３〜６，８，１１〜１３の特許情報が対象）。同一の特許情報に関して第１の関連度（例えば、Ａランク）が第２の関連度（例えば、Ｂランク）より高い場合には、各表示項目は第１の色（例えば、薄緑色）で網掛け表示される（図３の例では、Ｎｏ．３，４，６，８の特許情報が対象）。一方、同一の特許情報に関して第２の関連度（例えば、Ａランク）が第１の関連度（例えば、Ｂランク）より高い場合には、各表示項目は第２の色（例えば、橙色）で網掛け表示される（図３の例では、Ｎｏ．５，１１〜１３の特許情報が対象）。また、同一の特許情報に関して第１の関連度がＣランクである場合、ユーザーに対してより強い注意喚起を行うため、「第１の関連度」および「第２の関連度」の文字が太字で拡大表示される（図３の例では、Ｎｏ．１１〜１３の特許情報が対象）。
【００４３】
ユーザーは、第１および第２の関連度の算出結果を参照し、第１の関連度が高い特許情報（例えば、Ｎｏ．３，４，６，８の特許情報）に記載されている技術内容と、ユーザーが関心を有する技術内容との関連性が高い場合、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出するために、第１の関連度を使用することが好適であると判断することができる。また、ユーザーは、第２の関連度が高い特許情報（例えば、Ｎｏ．５，１１〜１３の特許情報）に記載されている技術内容と、ユーザーが関心を有する技術内容との関連性が高い場合、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出するために、第２の関連度を使用することが好適であると判断することができる。
【００４４】
ユーザーは、第１および第２の関連度の算出結果を参照することにより、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出するために第１および第２の関連度の何れを使用することがより好適であるかを判断して選択することができる。ここで選択された第１または第２の関連度に基づいて、特徴学習部３００による、ユーザーに関連する特許情報の特徴の学習に使用される特許情報が決定される。つまり、ユーザーは、第１または第２の関連度の何れに基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせるかを選択することができる。
【００４５】
上述したように、第１の関連度は、特徴学習部３００により学習された後の特徴を用いて算出されているため、通常では、第２の関連度よりも、特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している可能性が高い。そして実際に、第１の関連度が第２の関連度よりも特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表していれば、第１の関連度に基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせることが好ましい。ただし、場合によっては、第２の関連度が第１の関連度よりも特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している場合（つまり、前回の学習処理によって、ユーザーが関心を有する技術内容の特徴が必ずしも正しく学習されたとは言えない場合）も考えられ、この場合は、第２の関連度に基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせることが好ましい。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、ユーザーは、第１および第２の関連度の算出結果を参照した上で、第１または第２の関連度の何れに基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせるかを選択できるようにしている。ユーザーが、第２の関連度に基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせることを選択しなかった場合には、第１の関連度が第２の関連度よりも特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表していることが推定されるため、通常通り、第１の関連度に基づいて、特徴学習部３００の学習に使用される特許情報が決定される。
【００４７】
フローチャートの説明に戻り、ステップＳ２２０の次に、表示制御部１３０は、入力受付部１１０において、第１の関連度を選択する要求の入力が受け付けられたか否かについて判定する（ステップＳ２４０）。判定の結果、第１の関連度を選択する要求の入力が受け付けられた場合（ステップＳ２４０、ＹＥＳ）、処理はステップＳ２８０に遷移する。
【００４８】
一方、第１の関連度を選択する要求の入力が受け付けられなかった場合（ステップＳ２４０、ＮＯ）、表示制御部１３０は、入力受付部１１０において、第２の関連度を選択する要求の入力が受け付けられたか否かについて判定する（ステップＳ２６０）。判定の結果、第２の関連度を選択する要求の入力が受け付けられた場合（ステップＳ２６０、ＹＥＳ）、処理はステップＳ３００に遷移する。一方、第２の関連度を選択する要求の入力が受け付けられなかった場合（ステップＳ２６０、ＮＯ）、処理はステップＳ２８０に遷移する。
【００４９】
ステップＳ２８０では、サーバー装置２００の特徴学習部３００は、特許情報検索部２２０により検索された特許情報のうち、第１の関連度が所定条件（所定値以上、例えばＡランクまたはＢランク）を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する。そして、特徴学習部３００は、学習された後の特徴を学習後特徴データとして特徴記憶部３１０に記憶させる。また、特徴学習部３００は、学習される前の特徴を学習前特徴データとして特徴記憶部３１０に記憶させる。なお、当該記憶の前に特徴記憶部３１０に学習後特徴データおよび学習前特徴データが記憶されていれば、特徴学習部３００は、その記憶されている学習後特徴データを最新（学習されたばかり）の学習後特徴データで更新する。また、特徴学習部３００は、更新される前の学習後特徴データで、記憶されている学習前特徴データを更新する。ステップＳ２８０の処理が完了することによって、特許情報管理システム１０は、図２における処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ３００では、特徴学習部３００は、特許情報検索部２２０により検索された特許情報のうち、第２の関連度が所定条件（所定値以上、例えばＡランクまたはＢランク）を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する。そして、特徴学習部３００は、ステップＳ２８０の処理と同様に、学習された後の特徴を学習後特徴データとして特徴記憶部３１０に記憶させる。また、特徴学習部３００は、学習される前の特徴を学習前特徴データとして特徴記憶部３１０に記憶させる。ステップＳ３００の処理が完了することによって、特許情報管理システム１０は、図２における処理を終了する。
【００５１】
以上詳しく説明したように、本実施の形態では、サーバー装置２００は、特許情報を記憶する特許情報データベース２３０と、特許情報データベース２３０に新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部２２０と、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部３００と、特徴学習部３００により学習された特徴に基づいて、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に対するユーザーの第１の関連度を算出する第１の関連度算出部３２０と、第１の関連度算出部３２０により算出された第１の関連度に基づいて、特許情報検索部２２０により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報をクライアント装置１００に送信する制御を行う送信制御部２６０とを備える。
【００５２】
このように構成した本実施の形態によれば、第１の関連度算出部３２０により算出された第１の関連度に基づいて、特許情報検索部２２０により検索された特許情報のうち、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報が決定され、決定された特許情報がクライアント装置１００に送信される。そのため、有効性の低い特許情報検索条件が設定された場合であっても、ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報に限ってクライアント装置１００に送信される。よって、ユーザーは、無駄に検索された多くの特許情報を確認する必要がなくなり（すなわち、必要な特許情報のみを確認すれば良くなり）、ユーザーの確認負担が大きくなってしまうことを防止することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、第１および第２の関連度算出部３２０，３３０による算出結果がクライアント装置１００の表示部１４０に表示され、特徴学習部３００は、第１の関連度がユーザーに選択された場合、第１の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて、ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する一方、第２の関連度がユーザーに選択された場合、第２の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて上記特徴を学習する。この構成により、ユーザーは、第１および第２の関連度算出部３２０，３３０による算出結果を参照することで、前回の学習処理の前後で、特許情報検索部２２０により検索された特許情報に対するユーザーの関連度（第１および第２の関連度）にどのような違いが生じるかを確認することができる。そして、ユーザーは、第１および第２の関連度の評価を行い、第１または第２の関連度の何れに基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせるかを任意に選択することができる。通常、第１の関連度は、第２の関連度よりも、特許情報に対するユーザーの関連度を適正に表している可能性が高いため、第１の関連度に基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせれば良いと考えられる。しかし、第１の関連度に基づいて学習させることが常にユーザーの意図（より関心を有する技術内容が記載された特許情報を確認したい）に即した学習結果につながるとは限らず、場合によっては第２の関連度に基づいて学習させた方がユーザーの意図に即した学習結果につながる可能性がある。そこで、本実施の形態では、ユーザーは、第１および第２の関連度のうち最適なもの（ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を抽出している何れか一方）を選択することで、特徴学習部３００の学習処理を確実にユーザーの意図に即したものとすることができる。言い換えれば、特徴学習部３００の学習処理の質を確保することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、特徴学習部３００は、第１および第２の関連度の何れもがユーザーに選択されなかった場合、第１の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて特徴を学習する。この構成により、第１および第２の関連度の何れもがユーザーに選択されなかった場合、すなわち特徴学習部３００の学習処理がユーザーの意図に反していないと考えられる場合、前回学習された学習後特徴データに基づいて算出された第１の関連度に基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせることができる。その結果、第１および第２の関連度に対するユーザーの選択がなくても、第１の関連度に基づく学習後特徴データを学習によって更新させ続けることができる。
【００５５】
なお、上記実施の形態では、送信制御部２６０は、第１の関連度が８０以上である特許情報を関連特許情報として決定する例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、送信制御部２６０は、第１の関連度が９０以上である特許情報を関連特許情報として決定しても良いし、第１の関連度が７０以上である特許情報を関連特許情報として決定しても良い。また、送信制御部２６０は、第１の関連度が高い順に所定数（例えば、１００件）の特許情報を関連特許情報として決定しても良い。この場合、クライアント装置１００に送信される特許情報の数は一定となるため、特許情報データベース２３０に特許情報が新規に追加される毎にクライアント装置１００に送信される特許情報の数が変化する場合と比べて、ユーザーは、送信された特許情報を確認した後の処理計画を適切に立てることができ、作業効率を向上させることができる。もしユーザーに特許情報を確認する時間の余裕がさらにあれば、追加の特許情報の送信をクライアント装置１００からサーバー装置２００に要求できるようにしても良い。
【００５６】
また、上記実施の形態において、特徴学習部３００は、第１または第２の関連度が所定条件を満たす特許情報のうち、ユーザーにより予め設定された学習対象部分に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習しても良い。図４は、学習対象部分の設定画面を示す図である。図４に示す設定画面では、特許情報に含まれる特許明細書において、ユーザーは、所定の単位で区切られた文章毎に、学習対象部分に設定するか否かについて、チェックボックスへの入力後に登録ボタン４００を選択することにより設定することができる。図４に示す例では、「課題」、「解決手段」および「請求項１」については学習対象部分に設定される一方、「請求項２」、「請求項３」、「請求項４」、「請求項５」および「請求項６」については学習対象部分に設定されていない。以上のように、ユーザーにより予め設定された学習対象部分に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習することにより、特許情報の全体に基づいて学習する場合と比べて、ユーザーの意図（すなわち、より関心を有する技術内容が記載された特許情報を確認したい）をより適切に反映した学習を行うことができる。
【００５７】
また、上記実施の形態において、第１および第２の関連度算出部３２０，３３０は、特許情報検索部２２０により検索された特許情報について、所定の単位で区切られた文章毎に（図４を参照）、ユーザーの第１および第２の関連度を算出しても良い。この場合、図３に示すように、第１および第２の関連度の算出結果を表示する際、各特許情報について、所定の単位で区切られた文章毎に、第１および第２の関連度を表示しても良い。これにより、ユーザーは、特許情報のうち、高いランク（例えば、Ａランク）が算出された文章を確認することによって、当該特許情報に記載されている技術内容のうち当該ユーザーに関連する技術内容を短い時間で効率良く把握することができる。このような機能は、特許情報に、ユーザーに関連する技術内容が記載されているかを確認するスクリーニングとして好適である。
【００５８】
また、上記実施の形態では、特徴学習部３００は、第１または第２の関連度が所定条件（例えば、ＡランクまたはＢランク）を満たす特許情報に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する例について説明したが、第１または第２の関連度が所定条件（例えば、ＡランクまたはＢランク）を満たさない、すなわちＣランクである特許情報に基づいて、当該ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習しても良い。この場合、送信制御部２６０は、特許情報検索部２２０により検索された特許情報から、第１の関連度が８０以上である特許情報（ユーザーに関連する可能性が低いと推定される特許情報）を除いた特許情報を関連特許情報として決定する。
【００５９】
また、上記実施の形態において、図３に示すように、第１および第２の関連度の算出結果を表示する際、特許情報に関するユーザー（第３者の場合も含む）の評価情報として、例えばユーザーが関心を有する技術内容が当該特許情報に記載されているかを判断するのに役立つ情報が設定されていれば、その評価情報も同時に表示しても良い。これにより、第１および第２の関連度の算出結果を参照したユーザーが、第１および第２の関連度の何れを選択するかを迷った場合に、表示されている評価情報を参考にして、第１または第２の関連度の何れに基づいて特徴学習部３００に学習処理を行わせるかを適切に選択することができる。
【００６０】
また、上記実施の形態では、第１の関連度算出部３２０および第２の関連度算出部３３０が同一のサーバー装置２００に備えられる例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、第１の関連度算出部３２０および第２の関連度算出部３３０は、異なるサーバー装置２００に備えられても良い。
【００６１】
また、上記実施の形態において、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、特許情報に対するユーザーの確認負担を軽減することが可能なサーバー装置に好適である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  特許情報管理システム
１００  クライアント装置
１１０  入力受付部
１２０  データ受信部
１３０  表示制御部
１４０  表示部
２００  サーバー装置
２１０  検索条件設定部
２２０  特許情報検索部
２３０  特許情報データベース
２４０  特許情報記憶部
２５０  関連度算出部
２６０  送信制御部
２７０  データ送信部
３００  特徴学習部
３１０  特徴記憶部
３２０  第１の関連度算出部
３３０  第２の関連度算出部
４００  登録ボタン
【図１】
2019067330.tif 000003
【図２】
2019067330.tif 000004
【図３】
2019067330.tif 000005
【図４】
2019067330.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介したクライアント装置からの要求に基づいて、当該要求に応じた処理を実行するサーバー装置であって、
特許情報を記憶する特許情報データベースと、
前記特許情報データベースに新規に追加された特許情報のうち、ユーザーにより設定された特許情報検索条件に適合する特許情報を検索する特許情報検索部と、
前記特許情報検索部により検索された特許情報に基づいて、前記ユーザーに関連する特許情報の特徴を学習する特徴学習部と、
前記特徴学習部により学習された前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第１の関連度を算出する第１の関連度算出部と、
前記第１の関連度算出部により算出された第１の関連度に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報のうち、前記ユーザーに関連する可能性が高いと推定される特許情報を決定し、決定した特許情報を前記クライアント装置に送信する制御を行う送信制御部と、
を備えるサーバー装置。
【請求項２】
前記特徴学習部により前回学習された前記特徴に基づいて、前記特許情報検索部により検索された特許情報に対する前記ユーザーの第２の関連度を算出する第２の関連度算出部を備え、
前記送信制御部は、前記第１および第２の関連度算出部による算出結果を表示させる表示用データを前記クライアント装置に送信する制御を行う、
請求項１に記載のサーバー装置。
【請求項３】
前記特徴学習部は、前記第１および第２の関連度算出部による算出結果が表示された際、前記第１および第２の関連度のうち前記第１の関連度が前記ユーザーに選択された場合、前記第１の関連度が所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する一方、前記第２の関連度が前記ユーザーに選択された場合、前記第２の関連度が前記所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する、
請求項２に記載のサーバー装置。
【請求項４】
前記特徴学習部は、前記第１および第２の関連度の何れもが前記ユーザーに選択されなかった場合、前記第１の関連度が前記所定条件を満たす特許情報に基づいて前記特徴を学習する、
請求項３に記載のサーバー装置。
【請求項５】
前記所定条件は、前記関連度が所定値以上であることを含む、
請求項３または４に記載のサーバー装置。
【請求項６】
前記特徴学習部は、前記第１または第２の関連度が前記所定条件を満たす特許情報のうち、前記ユーザーにより予め設定された学習対象部分に基づいて前記特徴を学習する、
請求項３〜５の何れか１項に記載のサーバー装置。