(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】管理サーバ９０は、複数のウイルス対策ソフト３００のうち一のウイルス（たとえばＶ１０）を検出可能なウイルス対策ソフト３０１を有する検出可能装置（たとえばＭＦＰ１０ｄ）と、当該ウイルスＶ１０を検出不可能なウイルス対策ソフト３０２を有する検出不可装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）とを特定する。そして、管理サーバ９０は、検出不可装置１０ｃに対して、代行要求送信指令（少なくとも当該ウイルスＶ１０を検出対象とするウイルス検出処理を検出不可装置１０ｃに代わって検出可能装置１０ｄにて実行すべき旨の代行要求を検出可能装置１０ｄに送信すべき旨の指令）を送信する。【選択図】図４
2019205005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムを構成する複数の情報処理装置を管理するとともに複数のウイルス対策ソフトウエアを管理する管理装置であって、
前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち一のコンピュータウイルスを検出することが可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出可能装置と、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定する特定手段と、
前記検出不可装置に対して代行要求送信指令を送信する通信制御手段と、
を備え、
前記代行要求送信指令は、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を前記検出不可装置に代わって前記検出可能装置にて実行すべき旨の要求である代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記通信制御手段は、前記検出不可装置に対して、先行実行指令と条件付き代行要求送信指令とを送信し、
前記先行実行指令は、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って前記検出不可装置にてウイルス検出処理を実行すべき旨の指令であり、
前記条件付き代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管理装置において、
前記代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのファイルの入出力処理の発生ごとに前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であり、
前記通信制御手段は、前記代行要求送信指令を前記検出不可装置に対して送信した後において前記検出不可装置内のウイルス対策ソフトウエアが前記一のコンピュータウイルスを検出することが可能になった場合、前記検出不可装置に対して、前記代行要求送信指令を撤回する旨の通知を送信することを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の管理装置において、
前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアでのウイルス検出処理に用いられるウイルス定義ファイルの更新確認の実行間隔を、当該ウイルス対策ソフトウエアに関して予め設定されていた第１の値から前記第１の値よりも小さな第２の値に変更する設定制御手段、
をさらに備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の管理装置において、
各ウイルス対策ソフトウエアにおける検出可能ウイルスを規定した情報である検出可能ウイルス情報に基づいて、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうちのいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することができないコンピュータウイルスが存在するか否か、を判定する処理である存否判定処理を実行する判定手段、
をさらに備え、
前記特定手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記検出可能装置と前記検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の管理装置において、
前記判定手段は、
前記検出可能ウイルス情報に規定されている複数のコンピュータウイルスのうちの一部のコンピュータウイルスを、前記存否判定処理における探索対象のコンピュータウイルスとして決定し、
前記探索対象のコンピュータウイルスに関して前記存否判定処理を実行することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の管理装置において、
前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、現時点の所定時間前の時点から前記現時点までの期間内にいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することが可能になったコンピュータウイルスであることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の管理装置において、
前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、管理者によって指定されたコンピュータウイルスであることを特徴とする管理装置。
【請求項９】
情報処理システムを構成する複数の情報処理装置を管理するとともに複数のウイルス対策ソフトウエアを管理する管理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち一のコンピュータウイルスを検出することが可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出可能装置と、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定するステップと、
ｂ）前記検出不可装置に対して代行要求送信指令を送信するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記代行要求送信指令は、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を前記検出不可装置に代わって前記検出可能装置にて実行すべき旨の要求である代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記検出不可装置に対して、先行実行指令と条件付き代行要求送信指令とが送信され、
前記先行実行指令は、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って前記検出不可装置にてウイルス検出処理を実行すべき旨の指令であり、
前記条件付き代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのファイルの入出力処理の発生ごとに前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であり、
前記プログラムは、
ｃ）前記ステップｂ）の後において前記検出不可装置内のウイルス対策ソフトウエアが前記一のコンピュータウイルスを検出することが可能になった場合、前記検出不可装置に対して前記検出不可装置に対して、前記代行要求送信指令を撤回する旨の通知を送信するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
ｄ）前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアでのウイルス検出処理に用いられるウイルス定義ファイルの更新確認の実行間隔を、当該ウイルス対策ソフトウエアに関して予め設定されていた第１の値から前記第１の値よりも小さな第２の値に変更するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｅ）各ウイルス対策ソフトウエアにおける検出可能ウイルスを規定した情報である検出可能ウイルス情報に基づいて、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうちのいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することができないコンピュータウイルスが存在するか否か、を判定する処理である存否判定処理を実行するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップａ）においては、前記ステップｅ）における判定結果に基づいて、前記検出可能装置と前記検出不可装置とが前記複数の情報処理装置の中から特定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｅ）においては、
前記検出可能ウイルス情報に規定されている複数のコンピュータウイルスのうちの一部のコンピュータウイルスが、前記存否判定処理における探索対象のコンピュータウイルスとして決定され、
前記探索対象のコンピュータウイルスに関して前記存否判定処理が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、現時点の所定時間前の時点から前記現時点までの期間内にいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することが可能になったコンピュータウイルスであることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、管理者によって指定されたコンピュータウイルスであることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
情報処理システムであって、
複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置を管理するとともに、複数のウイルス対策ソフトウエアを管理する管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち一のコンピュータウイルスを検出することが可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出可能装置と、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定する特定手段と、
前記検出不可装置に対して代行要求送信指令を送信する通信制御手段と、
を有し、
前記代行要求送信指令は、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を前記検出不可装置に代わって前記検出可能装置にて実行すべき旨の要求である代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報処理システムにおいて、
前記検出不可装置は、前記管理装置からの前記代行要求送信指令に基づいて、前記代行要求を前記検出可能装置に送信し、
前記検出可能装置は、前記検出不可装置からの前記代行要求に応答して、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を自装置内のウイルス対策ソフトウエアを用いて実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の情報処理システムにおいて、
前記通信制御手段は、前記検出不可装置に対して、先行実行指令と条件付き代行要求送信指令とを送信し、
前記先行実行指令は、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って前記検出不可装置にてウイルス検出処理を実行すべき旨の指令であり、
前記条件付き代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であり、
前記検出不可装置は、
前記管理装置からの前記先行実行指令に基づいて、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って、前記処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を自装置内のウイルス対策ソフトウエアを用いて実行し、
前記管理装置からの前記条件付き代行要求送信指令に基づいて、自装置でのウイルス検出処理によって前記処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に、前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報処理装置を備える情報処理システム、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置において、コンピュータウイルスの検出処理を自装置内のウイルス対策ソフトウエアを用いて実行する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて、当該複数の情報処理装置に対して互いに異なるウイルス対策ソフトウエアがインストールされていることがある。
【０００５】
また、複数の情報処理装置にインストールされている複数のウイルス対策ソフトウエアのうちのいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することが不可能なコンピュータウイルスが存在することがある。たとえば、或るウイルス対策ソフトウエアは最新（新種）のコンピュータウイルスを検出することが可能であるものの、別のウイルス対策ソフトウエアは当該最新のコンピュータウイルスを（現時点では）検出することが不可能であることがある。
【０００６】
情報処理システムにおいて、いずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することが不可能なコンピュータウイルスが存在する場合、情報処理システムにおけるコンピュータウイルスからの保護は必ずしも適切ではない。
【０００７】
そこで、本願発明は、複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報処理システムを構成する複数の情報処理装置を管理するとともに複数のウイルス対策ソフトウエアを管理する管理装置であって、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち一のコンピュータウイルスを検出することが可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出可能装置と、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定する特定手段と、前記検出不可装置に対して代行要求送信指令を送信する通信制御手段と、を備え、前記代行要求送信指令は、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を前記検出不可装置に代わって前記検出可能装置にて実行すべき旨の要求である代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る管理装置において、前記通信制御手段は、前記検出不可装置に対して、先行実行指令と条件付き代行要求送信指令とを送信し、前記先行実行指令は、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って前記検出不可装置にてウイルス検出処理を実行すべき旨の指令であり、前記条件付き代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る管理装置において、前記代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのファイルの入出力処理の発生ごとに前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であり、前記通信制御手段は、前記代行要求送信指令を前記検出不可装置に対して送信した後において前記検出不可装置内のウイルス対策ソフトウエアが前記一のコンピュータウイルスを検出することが可能になった場合、前記検出不可装置に対して、前記代行要求送信指令を撤回する旨の通知を送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る管理装置において、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアでのウイルス検出処理に用いられるウイルス定義ファイルの更新確認の実行間隔を、当該ウイルス対策ソフトウエアに関して予め設定されていた第１の値から前記第１の値よりも小さな第２の値に変更する設定制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る管理装置において、各ウイルス対策ソフトウエアにおける検出可能ウイルスを規定した情報である検出可能ウイルス情報に基づいて、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうちのいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することができないコンピュータウイルスが存在するか否か、を判定する処理である存否判定処理を実行する判定手段、をさらに備え、前記特定手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記検出可能装置と前記検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る管理装置において、前記判定手段は、前記検出可能ウイルス情報に規定されている複数のコンピュータウイルスのうちの一部のコンピュータウイルスを、前記存否判定処理における探索対象のコンピュータウイルスとして決定し、前記探索対象のコンピュータウイルスに関して前記存否判定処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る管理装置において、前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、現時点の所定時間前の時点から前記現時点までの期間内にいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することが可能になったコンピュータウイルスであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項６の発明に係る管理装置において、前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、管理者によって指定されたコンピュータウイルスであることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、情報処理システムを構成する複数の情報処理装置を管理するとともに複数のウイルス対策ソフトウエアを管理する管理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち一のコンピュータウイルスを検出することが可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出可能装置と、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定するステップと、ｂ）前記検出不可装置に対して代行要求送信指令を送信するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記代行要求送信指令は、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を前記検出不可装置に代わって前記検出可能装置にて実行すべき旨の要求である代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記検出不可装置に対して、先行実行指令と条件付き代行要求送信指令とが送信され、前記先行実行指令は、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って前記検出不可装置にてウイルス検出処理を実行すべき旨の指令であり、前記条件付き代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項９または請求項１０の発明に係るプログラムにおいて、前記代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのファイルの入出力処理の発生ごとに前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であり、前記プログラムは、ｃ）前記ステップｂ）の後において前記検出不可装置内のウイルス対策ソフトウエアが前記一のコンピュータウイルスを検出することが可能になった場合、前記検出不可装置に対して前記検出不可装置に対して、前記代行要求送信指令を撤回する旨の通知を送信するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係るプログラムにおいて、ｄ）前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアでのウイルス検出処理に用いられるウイルス定義ファイルの更新確認の実行間隔を、当該ウイルス対策ソフトウエアに関して予め設定されていた第１の値から前記第１の値よりも小さな第２の値に変更するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項９から請求項１２のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｅ）各ウイルス対策ソフトウエアにおける検出可能ウイルスを規定した情報である検出可能ウイルス情報に基づいて、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうちのいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することができないコンピュータウイルスが存在するか否か、を判定する処理である存否判定処理を実行するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップａ）においては、前記ステップｅ）における判定結果に基づいて、前記検出可能装置と前記検出不可装置とが前記複数の情報処理装置の中から特定されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｅ）においては、前記検出可能ウイルス情報に規定されている複数のコンピュータウイルスのうちの一部のコンピュータウイルスが、前記存否判定処理における探索対象のコンピュータウイルスとして決定され、前記探索対象のコンピュータウイルスに関して前記存否判定処理が実行されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、現時点の所定時間前の時点から前記現時点までの期間内にいずれかのウイルス対策ソフトウエアにて検出することが可能になったコンピュータウイルスであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記一部のコンピュータウイルスは、前記検出可能ウイルス情報に規定されている前記複数のコンピュータウイルスのうち、管理者によって指定されたコンピュータウイルスであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明は、情報処理システムであって、複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を管理するとともに、複数のウイルス対策ソフトウエアを管理する管理装置と、を備え、前記管理装置は、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち一のコンピュータウイルスを検出することが可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出可能装置と、前記複数のウイルス対策ソフトウエアのうち前記一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアを有する情報処理装置である検出不可装置とを前記複数の情報処理装置の中から特定する特定手段と、前記検出不可装置に対して代行要求送信指令を送信する通信制御手段と、を有し、前記代行要求送信指令は、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を前記検出不可装置に代わって前記検出可能装置にて実行すべき旨の要求である代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る情報処理システムにおいて、前記検出不可装置は、前記管理装置からの前記代行要求送信指令に基づいて、前記代行要求を前記検出可能装置に送信し、前記検出可能装置は、前記検出不可装置からの前記代行要求に応答して、少なくとも前記一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を自装置内のウイルス対策ソフトウエアを用いて実行することを特徴とする。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る情報処理システムにおいて、前記通信制御手段は、前記検出不可装置に対して、先行実行指令と条件付き代行要求送信指令とを送信し、前記先行実行指令は、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って前記検出不可装置にてウイルス検出処理を実行すべき旨の指令であり、前記条件付き代行要求送信指令は、前記検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信すべき旨の指令であり、前記検出不可装置は、前記管理装置からの前記先行実行指令に基づいて、前記検出可能装置への前記代行要求の送信に先立って、前記処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を自装置内のウイルス対策ソフトウエアを用いて実行し、前記管理装置からの前記条件付き代行要求送信指令に基づいて、自装置でのウイルス検出処理によって前記処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に、前記処理対象ファイルに関する前記代行要求を前記検出可能装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１から請求項１９に記載の発明によれば、複数のウイルス対策ソフトウエアのうち一のコンピュータウイルスを検出することが可能なウイルス対策ソフトウエアを有する装置である検出可能装置と、当該一のコンピュータウイルスを検出することが不可能なウイルス対策ソフトウエアを有する装置である検出不可装置とが複数の情報処理装置の中から特定される。そして、当該検出不可装置に対して代行要求送信指令が送信される。その結果、当該代行要求送信指令に応じて、少なくとも当該一のコンピュータウイルスを検出対象とするウイルス検出処理が、当該検出不可装置に代わって、検出可能装置にて実行され得る。したがって、複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護を適切に行うことが可能である。
【００２８】
特に、請求項２、請求項１０および請求項１９に記載の発明によれば、検出不可装置から検出可能装置への代行要求に先立って、当該検出不可装置においてウイルス検出処理が実行される。そして、当該検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルからコンピュータウイルスが検出されないことを条件に、当該検出不可装置から検出可能装置に当該処理対象ファイルに関する代行要求が送信される。その結果、処理対象ファイルの安全性を一定程度確保した上で、検出不可装置と検出可能装置との間での当該処理対象ファイルの授受が行われる。したがって、複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて、コンピュータウイルスからの保護をより適切に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】情報処理システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】管理サーバの機能ブロックを示す図である。
【図４】情報処理システムの動作の概要を示す概念図である。
【図５】各ＭＦＰにインストールされているウイルス対策ソフトウエアを示す図である。
【図６】ウイルス対策ソフト管理テーブルを示す図である。
【図７】パターンファイルの更新確認間隔の設定画面を示す図である。
【図８】管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】ＭＦＰの動作（自装置用のウイルス検出処理）を示すフローチャートである。
【図１０】ＭＦＰの動作（他装置用のウイルス検出処理）を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係るＭＦＰの動作（自装置用のウイルス検出処理）を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態の改変例に係るウイルス対策ソフト管理テーブルを示す図である。
【図１３】変形例に係る管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係るウイルス対策ソフト管理テーブルを示す図である。
【図１５】変形例に係るパターンファイルの更新確認間隔の設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る情報処理システム１を示す図である。情報処理システム１は、管理装置と複数の情報処理装置を備える。ここでは、図１に示すように、情報処理システム１は、管理サーバ９０と複数のＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｄ）とで構成されている。
【００３２】
本システム１における各要素１０ａ〜１０ｄ，９０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、当該ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。
【００３３】
各ＭＦＰ１０には、コンピュータウイルスの検出処理（ウイルス検出処理とも称される）を含むウイルス対策処理を実行することが可能なソフトウエア（アンチウイルスソフトウエアあるいはウイルス対策ソフトウエアなどとも称される）３００がインストールされている。ウイルス検出処理は、ウイルススキャンあるいはウイルスチェックなどとも称される。なお、以下では、「コンピュータウイルス」を単に「ウイルス」とも称する。
【００３４】
具体的には、ウイルス対策ソフトウエア（単に、ウイルス対策ソフトとも称する）３００は、種々のウイルスの動作（パターン）等を記録したファイル（ウイルス定義ファイルあるいはパターンファイルとも称される）に基づいてウイルス検出処理をウイルス対策処理において実行する。換言すれば、ウイルス対策ソフト３００は、ウイルス検出処理を実行することによって、パターンファイルに規定されているウイルスの感染有無を判定する。
【００３５】
また、当該ウイルス対策ソフト３００は、ウイルス検出処理によってウイルスが検出された場合、検出されたウイルスを無害化する処理（ウイルス無害化処理）をも、ウイルス対策処理において実行する。当該ウイルス無害化処理としては、ウイルスに感染したファイル（感染ファイル）から当該ウイルスを駆除（除去）する駆除処理、当該感染ファイル自体を削除する削除処理および（／または）当該感染ファイルを特定の領域に隔離する隔離処理などが行われる。
【００３６】
この情報処理システム１においては、複数のウイルス対策ソフト（複数の種類のウイルス対策ソフト）３００（３０１，３０２）が存在し、各ＭＦＰ１０（１０ａ〜１０ｄ）には、当該複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のいずれかがインストールされている。図５は、各ＭＦＰ１０にインストールされているウイルス対策ソフト３００を示す図である。ここでは、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄには、ウイルス対策ソフト３０１がインストールされており、ＭＦＰ１０ｃには、ウイルス対策ソフト３０２がインストールされている（図５も参照）。
【００３７】
＜１−２．ＭＦＰの構成＞
図２は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０（１０ａ〜１０ｄ）の機能ブロックを示す図である。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置あるいは画像処理装置などとも称される。
【００３８】
ＭＦＰ１０は、読取機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３９】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００４０】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４１】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（管理サーバ９０および他のＭＦＰ１０等）との間で各種情報の授受を行うことが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４２】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４３】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４４】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４５】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４６】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とウイルス対策実行制御部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００４７】
通信制御部１１は、他の装置（管理サーバ９０および他のＭＦＰ１０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４８】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００４９】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００５０】
ウイルス対策実行制御部１４は、自装置にインストールされているウイルス対策ソフト（自装置内のウイルス対策ソフト）３００と協働して、自装置にてウイルス対策処理（ウイルス検出処理およびウイルス無害化処理等）を実行する動作等を制御する処理部である。
【００５１】
なお、ここでは、主にコントローラ９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０（詳細には、コントローラ９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部１１、入力制御部１２、表示制御部１３およびウイルス対策実行制御部１４（図２）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００５２】
＜１−３．管理サーバ９０の構成＞
次に、管理サーバ９０の構成について説明する。
【００５３】
管理サーバ９０は、ＭＦＰとは異なる外部装置（サーバコンピュータ（外部サーバ装置））である。管理サーバ９０は、情報処理システム１において複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄを管理するとともに複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２をも管理する管理装置として機能する。
【００５４】
図３は、管理サーバ９０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５５】
管理サーバ９０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部９４、格納部９５およびコントローラ９９（制御部）等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５６】
通信部９４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、管理サーバ９０は、所望の相手先（ＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部９４は、各種データを送信する送信部９４ａと各種データを受信する受信部９４ｂとを有する。
【００５７】
格納部９５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００５８】
当該格納部９５には、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２を管理するためのウイルス対策ソフト管理テーブル４００（図６参照）が格納されている。ウイルス対策ソフト管理テーブル４００には、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルのバージョン情報が規定されている。また、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００には、各ウイルス対策ソフト３００によって検出することが可能なウイルス（検出可能ウイルス）（ウイルスの種類）もが規定されている。さらに、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００には、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２が各ウイルス対策ソフト３０１，３０２の検出可能ウイルスを検出可能になった年月日（日付）もが規定されている。換言すれば、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００には、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルに各ウイルス対策ソフト３０１、３０２の検出可能ウイルスが追記された日付（追記日）が規定されている。後述するように、これらの情報は、各ウイルス対策ソフト３００の提供元（ベンダー）のサーバ（提供元サーバとも称する）から取得されてウイルス対策ソフト管理テーブル４００に登録される。
【００５９】
コントローラ９９は、管理サーバ９０に内蔵され、管理サーバ９０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９９は、ＣＰＵにおいて、格納部９５内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されて管理サーバ９０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされて管理サーバ９０にインストールされるようにしてもよい。
【００６０】
具体的には、図３に示すように、コントローラ９９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部８１と判定部８２と特定部８３と設定制御部８４とを含む各種の処理部を実現する。
【００６１】
判定部８２は、各種の判定動作を実行する処理部である。たとえば、判定部８２は、複数のウイルス対策ソフト３００のうちのいずれかのウイルス対策ソフトにて検出することが不可能なウイルス（検出不可ウイルスとも称する）が存在するか否か、を判定する処理を実行する。この判定処理は、検出不可ウイルスの存否判定処理とも称される。
【００６２】
特定部８３は、一のウイルス（検出不可ウイルス）に関する検出可能装置と検出不可装置とを複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄの中から特定する処理等を実行する処理部である。当該特定部８３は、検出不可ウイルスの存否判定処理の結果、複数のウイルス対策ソフト３００のうちのいずれかのウイルス対策ソフトにて当該一のウイルスを検出することができない場合、当該一のウイルス（一の検出不可ウイルス）に関して検出可能装置と検出不可装置とを複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄの中から特定する。
【００６３】
検出可能装置は、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうち一のウイルス（検出不可ウイルス）を検出することが可能なウイルス対策ソフトを有する装置である。換言すれば、検出可能装置は、自装置にインストールされているウイルス対策ソフト３００を用いて当該一のウイルスを検出することが可能な装置である。検出不可装置は、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうち当該一のウイルスを（現時点では）検出することが不可能なウイルス対策ソフトを有する装置である。換言すれば、検出不可装置は、自装置にインストールされているウイルス対策ソフト３００では当該一のウイルスを検出することが不可能な装置である。
【００６４】
通信制御部８１は、通信部９４と協働して、他の装置（ＭＦＰ１０等）との間の通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部８１は、特定部８３によって特定された検出不可装置に対して代行要求送信指令を送信する。代行要求送信指令は、検出不可装置でのウイルス検出処理の処理対象ファイルに対して少なくとも当該一のウイルスを検出対象とするウイルス検出処理を検出不可装置に代わって検出可能装置にて実行すべき旨の要求（代行要求とも称する）を当該検出可能装置に送信すべき旨の指令である。
【００６５】
設定制御部８４は、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認の実行間隔等を設定する設定動作を制御する処理部である。
【００６６】
なお、ここでは、主にコントローラ９９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行されているが、これに限定されず、管理サーバ９０（詳細には、コントローラ９９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部８１、判定部８２、特定部８３および設定制御部８４（図３）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００６７】
＜１−４．動作＞
図４は、この情報処理システム１における動作の概要を示す概念図である。
【００６８】
この実施形態では、管理サーバ９０は、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうちのいずれかのウイルス対策ソフトにて一のウイルス（たとえばＶ１０）を検出することができない場合、当該ウイルスＶ１０に関する検出可能装置（たとえばＭＦＰ１０ｄ）と検出不可装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）とを複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄの中から特定する。そして、管理サーバ９０は、検出不可装置１０ｃに対して、少なくともウイルスＶ１０を検出対象（感染有無のチェック対象）とするウイルス検出処理を検出不可装置１０ｃに代わって検出可能装置１０ｄにて実行すべき旨の要求（代行要求）を当該検出可能装置１０ｄに送信すべき旨の指令（代行要求送信指令）を送信する。
【００６９】
その後、検出不可装置１０ｃは、管理サーバ９０からの代行要求送信指令に基づいて、ウイルス検出処理の代行要求を当該ウイルス検出処理の処理対象ファイルとともに検出可能装置１０ｄに送信する。そして、検出可能装置１０ｄは、検出不可装置１０ｃからの代行要求に応答して、受信された処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を自装置１０ｄ内のウイルス対策ソフト３０１を用いて実行（代行）する。
【００７０】
このような動作の詳細について、以下に説明する。
【００７１】
＜管理サーバ９０の動作＞
まず、管理サーバ９０の動作について、図８を参照しつつ説明する。図８は、管理サーバ９０の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ１１においては、管理サーバ９０は、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のそれぞれのパターンファイルの更新確認（更新有無の確認処理）を実行する。具体的には、管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト３０１の提供元サーバとウイルス対策ソフト３０２の提供元サーバとの双方にアクセスして（問い合わせて）、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認処理を実行する。
【００７３】
なお、パターンファイルの更新確認処理の実行タイミング（更新確認の実行間隔）は、次のようにして予め設定されている。
【００７４】
図７は、更新設定画面６００（６０１）を示す図である。更新設定画面６００（６０１）は、パターンファイルの更新動作に関する各種設定項目を設定する設定画面である。管理サーバ９０は、当該更新設定画面６００（６０１）における管理者による設定操作に応じて、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認の実行間隔と更新確認の実行時刻とを設定（決定）する。ここでは、図７に示されるように、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認の実行間隔が値「毎週」（すなわち値「１週間」）に設定される。また、ここでは、更新確認の実行時刻が値「金曜日２３時００分」に設定される。なお、ここでは、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認の実行間隔および実行時刻は、更新設定画面６０１での設定内容に応じて一括で設定される。ただし、これに限定されず、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認の実行間隔および実行時刻が個別に（ウイルス対策ソフト３００ごとに）設定されてもよい。
【００７５】
そして、管理サーバ９０は、更新設定画面６００（６０１）での設定内容に従って（ここでは、１週間間隔で）、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認を実行する（ステップＳ１１）。ここでは、２０１７年１２月２２日（金曜日）２３時００分において更新確認処理が実行されたことを想定する。
【００７６】
そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【００７７】
ステップＳ１２においては、管理サーバ９０は、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうちのいずれかのウイルス対策ソフトのパターンファイルが更新されたか否か、を判定する。ここでは、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうちウイルス対策ソフト３０１（のみ）のパターンファイルが更新された旨が判定される。そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１３へと進む。
【００７８】
なお、ここでは、各ウイルス対策ソフト３００の提供元サーバへの更新確認によって、いずれかのウイルス対策ソフト３００におけるパターンファイルの更新有無が判定されているが、これに限定されない。たとえば、各提供元サーバからの通知（パターンファイルが更新された旨の通知）に基づいて、いずれかのウイルス対策ソフト３００におけるパターンファイルの更新有無が判定されてもよい。
【００７９】
ステップＳ１３においては、管理サーバ９０は、複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄのうち、パターンファイルが更新されたウイルス対策ソフト３０１を有する装置（ここでは、ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ（図５参照））に対して、自装置内のウイルス対策ソフト３０１のパターンファイルを更新すべき旨の更新指令を送信する。
【００８０】
各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄは、管理サーバ９０からの当該更新指令に応答して、自装置内のウイルス対策ソフト３０１のパターンファイルの更新処理を実行する。具体的には、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄは、ウイルス対策ソフト３０１の提供元サーバにアクセスして最新のパターンファイル（「301_20171222」）を取得し、提供元サーバから取得された最新のパターンファイルを自装置内に格納する。
【００８１】
そして、処理はステップＳ１３からステップＳ１４へと進む。
【００８２】
ステップＳ１４においては、管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００（図６）を更新する。
【００８３】
図６は、更新後のウイルス対策ソフト管理テーブル４０１を示す図である。管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト３０１の更新後のパターンファイルのバージョン情報（ここでは「301_20171222」）を当該ウイルス対策ソフト３０１の提供元サーバから取得してウイルス対策ソフト管理テーブル４００（４０１）に登録する。また、管理サーバ９０は、当該更新後のパターンファイルにて新たに検出することが可能になったウイルス（ウイルスの種類）を示す情報をウイルス対策ソフト３０１の提供元サーバから取得してウイルス対策ソフト管理テーブル４０１に登録（追記）する。ここでは、ウイルスＶ１０がウイルス対策ソフト管理テーブル４０１に新たに登録される。さらに、管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト３０１が当該ウイルスＶ１０を検出することが可能になった日付（ここでは２０１７年１２月２２日）を提供元サーバから取得してウイルス対策ソフト管理テーブル４０１に登録する。
【００８４】
そして、処理はステップＳ１４からステップＳ１５へと進み、管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０１（図６）に基づいて、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうちのいずれかのウイルス対策ソフトにて検出不可ウイルスが存在するか否か、を判定する処理（検出不可ウイルスの存否判定処理）（図４参照）を実行する。換言すれば、ウイルス対策ソフト３０１の検出可能ウイルスとウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルスとの間で検出可否の差異が存在するか否か、が判定される。
【００８５】
具体的には、管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０１（図６）に規定されている全てのウイルスを、検出不可ウイルスの存否判定処理の探索対象（着目対象）のウイルスとして決定する。そして、管理サーバ９０は、検出不可ウイルスの存否判定処理の探索対象ウイルス（ここでは、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０１に規定されている全てのウイルス）に関して検出不可ウイルスの存否判定処理を実行する。ここでは、図６に示されるように、ウイルス対策ソフト３０１はウイルスＶ１〜Ｖ１０を検出することが可能であり、ウイルス対策ソフト３０２はウイルスＶ１〜Ｖ９を検出することが可能である。すなわち、ウイルス対策ソフト３０２は、ウイルスＶ１０（ウイルス対策ソフト３０１が検出することが可能なウイルス）を（現時点では）検出することができない（ウイルスＶ１０に未対応である）。そのため、管理サーバ９０は、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうちのいずれかのウイルス対策ソフトにて検出不可ウイルス（ここではウイルスＶ１０）が存在する旨をステップＳ１５にて判定する。
【００８６】
そして、処理はステップＳ１５からステップＳ１６へと進む。
【００８７】
ステップＳ１６においては、管理サーバ９０は、当該ウイルスＶ１０を検出することが可能なウイルス対策ソフト３０１を有する装置（検出可能装置）と、当該ウイルスＶ１０を（現時点では）検出することが不可能なウイルス対策ソフト３００を有する装置（検出不可装置）とを複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄの中から特定する。ここでは、複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄのうち、当該ウイルスＶ１０を検出することが可能なウイルス対策ソフト３０１を有するＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄが、ウイルスＶ１０に関する検出可能装置として特定される。また、複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄのうち、当該ウイルスＶ１０を検出することが不可能なウイルス対策ソフト３０２を有するＭＦＰ１０ｃが、ウイルスＶ１０に関する検出不可装置として特定される。
【００８８】
そして、処理はステップＳ１６からステップＳ１７へと進む。
【００８９】
ステップＳ１７においては、管理サーバ９０は、検出不可装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）に対して、検出不可装置１０ｃでのウイルス検出処理を当該検出不可装置１０ｃに代わって検出可能装置にて実行すべき旨の要求（代行要求）を当該検出可能装置に送信すべき旨の指令（代行要求送信指令）を送信する（図４参照）。ここでは、検出不可装置でのファイルの入出力処理の発生ごとに当該代行要求を検出可能装置に送信すべき旨の代行要求送信指令が当該検出不可装置に送信される。
【００９０】
具体的には、管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト３０１，３０２の双方の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ９（図６参照）とウイルス対策ソフト３０２の検出不可ウイルスＶ１０とを検出対象とするウイルス検出処理を検出可能装置にて実行すべき旨の代行要求を当該検出可能装置に送信すべき旨の代行要求送信指令を、検出不可装置１０ｃに送信する。なお、複数の検出可能装置（ここではＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｄ）が存在する場合、管理サーバ９０は、たとえば各ＭＦＰ１０に関して予め定められた優先順位に基づいて、複数の検出可能装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄのうちの一の検出可能装置をウイルス検出処理の要求先装置（代行装置）として決定する。ここでは、ＭＦＰ１０ｄが、当該ウイルス検出処理の要求先装置（代行装置）として決定される。
【００９１】
なお、ここでは、検出不可装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）に対して代行要求送信指令が常に送信される（ステップＳ１７）が、これに限定されず、たとえば、代行要求送信指令が既に送信された装置に対しては、代行要求送信指令が送信（再送信）されないようにしてもよい。具体的には、代行要求送信指令の送信先装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）が管理サーバ９０にて記憶され、次回の検出不可ウイルスの存否判定処理（ステップＳ１５）にて再び「ＹＥＳ」と判定された場合は、代行要求送信指令を既に送信した装置（ＭＦＰ１０ｃ）に対しては、代行要求送信指令の再送信が実行されないようにしてもよい。
【００９２】
＜各ＭＦＰ１０の動作＞
つぎに、各ＭＦＰ１０の動作について、図９等を参照しつつ説明する。
【００９３】
図９は、ＭＦＰ１０の動作（自装置用のウイルス検出処理）を示す図である。当該図９の処理は、各ＭＦＰ１０ａ〜１０ｄにて実行される。ここでは、検出不可装置として特定されたＭＦＰ１０ｃ（代行要求送信指令の送信先装置）の動作について主に説明する。
【００９４】
まず、ステップＳ２１（Ｓ２１Ａ）においては、ＭＦＰ１０（ここではＭＦＰ１０ｃ）は、代行要求送信指令を管理サーバ９０から受信したか否か、を判定する。ここでは、ＭＦＰ１０ｃ（検出不可装置）は、代行要求送信指令を管理サーバ９０から受信し、処理をステップＳ２１（Ｓ２１Ａ）からステップＳ２２へと進める。なお、処理がステップＳ２１からステップＳ２５へと進む場合については後述する。
【００９５】
ステップＳ２２においては、ＭＦＰ１０（１０ｃ）は、自装置（１０ｃ）にてファイルの入出力処理（入力処理あるいは出力処理）が実行されるか否か（ファイルの入出力処理の発生有無）、を判定する。
【００９６】
具体的には、ＭＦＰ１０ｃは、自装置１０ｃにおけるファイルの入出力処理の実行是非を自装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２を用いて常時（リアルタイムで）監視している。そして、ＭＦＰ１０ｃは、ファイルの入出力処理が実行されることを検出すると、処理をステップＳ２２からステップＳ２３へと進める。
【００９７】
ステップＳ２３においては、ＭＦＰ１０ｃ（検出不可装置）は、管理サーバ９０からの代行要求送信指令に基づいて、入出力されるファイル（処理対象ファイル）に対するウイルス検出処理の代行要求（実行要求）を当該処理対象ファイルとともに検出可能装置（ここではＭＦＰ１０ｄ）に送信する（図４参照）。換言すれば、検出不可装置１０ｃは、処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を、自装置１０ｃにて実行するのではなく（自装置１０ｃの代わりに）、他のＭＦＰ１０（検出可能装置１０ｄ）に実行させる。
【００９８】
そして、処理はステップＳ２３からステップＳ２４へと進み、ＭＦＰ１０ｃ（検出不可装置）は、ウイルス検出処理の要求先装置（検出可能装置１０ｄ）におけるウイルス検出処理の処理結果（検出処理結果）を待機する。なお、ＭＦＰ１０ｃ（検出不可装置）におけるステップＳ２４以降の動作については、後述する。
【００９９】
つぎに、検出不可装置１０ｃからの代行要求の要求先装置（ここではＭＦＰ１０ｄ）の動作について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、ＭＦＰ１０の動作（他装置用のウイルス検出処理）を示すフローチャートである。
【０１００】
ＭＦＰ１０ｄ（ウイルスＶ１０に関する検出可能装置）は、ウイルス検出処理の代行要求と処理対象ファイルとをＭＦＰ１０ｃ（ウイルスＶ１０の検出不可装置）から受信する（ステップＳ３１）と、処理をステップＳ３１からステップＳ３２へと進める。
【０１０１】
ステップＳ３２においては、検出可能装置１０ｄは、検出不可装置１０ｃからの当該代行要求に応答して、検出不可装置１０ｃから受信された処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を自装置１０ｄ内のウイルス対策ソフト３０１を用いて実行する（図４参照）。詳細には、検出可能装置１０ｄは、受信された処理対象ファイルに対して、自装置１０ｄ内のウイルス対策ソフト３０１の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ１０を検出対象とするウイルス検出処理を実行する。換言すれば、ウイルス対策ソフト３０１，３０２の双方の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ９とウイルス対策ソフト３０２の検出不可ウイルス（ウイルス対策ソフト３０１のみの検出可能ウイルス）Ｖ１０（図６参照）とを検出対象とするウイルス検出処理が、ウイルス対策ソフト３０１を有する装置（ＭＦＰ１０ｄ）にて実行（代行）される。
【０１０２】
そして、処理はステップＳ３２からステップＳ３３へと進み、検出可能装置１０ｄは、処理対象ファイルからウイルスが検出されたか否か、を判定する。
【０１０３】
検出可能装置１０ｄでのウイルス検出処理によって処理対象ファイルからウイルスが検出された場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３４へと進み、検出可能装置１０ｄは、検出されたウイルスの駆除処理（処理対象ファイルから当該ウイルスを駆除する処理）を実行する。そして、処理はステップＳ３４からステップＳ３５へと進む。
【０１０４】
一方、検出可能装置１０ｄでのウイルス検出処理によって処理対象ファイルからウイルスが検出されなかった場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３４を経ずにステップＳ３５へと進む。
【０１０５】
ステップＳ３５においては、検出可能装置１０ｄは、ウイルス検出処理の要求元装置（ここでは検出不可装置１０ｃ）に対して、自装置１０ｄにおけるウイルス検出処理の処理結果（検出処理結果）を送信する。
【０１０６】
さて、再び図９のフローチャートに戻り、ＭＦＰ１０ｃ（ウイルス検出処理の要求元装置）の動作（ステップＳ２４以降の動作）について説明する。
【０１０７】
ＭＦＰ１０ｃ（ウイルスＶ１０に関する検出不可装置）は、検出処理結果をウイルス検出処理の要求先装置（ＭＦＰ１０ｄ）から受信する（ステップＳ２４）と、処理をステップＳ２４からステップＳ２７へと進める。
【０１０８】
ステップＳ２７においては、検出不可装置１０ｃは、処理対象ファイルからウイルスが検出されたか否か、を判定する。具体的には、検出不可装置１０ｃは、検出可能装置１０ｄからの検出処理結果に基づいて、処理対象ファイルからウイルスが検出されたか否か、を判定する。
【０１０９】
たとえば、検出不可装置１０ｃは、処理対象ファイルからウイルスが検出された旨の検出処理結果を検出可能装置１０ｄから受信した場合、処理をステップＳ２７からステップＳ２８へと進める。そして検出不可装置１０ｃは、検出されたウイルスの無害化処理（たとえば、処理対象ファイルの削除処理）を実行する（ステップＳ２８）。
【０１１０】
一方、検出不可装置１０ｃは、処理対象ファイルからウイルスが検出されなかった旨の検出処理結果を検出可能装置１０ｄから受信した場合、処理をステップＳ２７からステップＳ２９へと進める。そして検出不可装置１０ｃは、ファイルの入出力処理を実行する（ステップＳ２９）。
【０１１１】
検出不可装置１０ｃは、このような動作（検出可能装置１０ｄへの代行要求の送信動作等）を自装置１０ｃでのファイルの入出力処理の発生ごとに実行する。
【０１１２】
なお、ＭＦＰ１０が管理サーバ９０から代行要求送信指令を受信しない場合（ステップＳ２１（図９）からステップＳ２５へと進む場合）は、次のような動作が実行される。ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ａ等）において、代行要求送信指令が管理サーバ９０から受信されずに、ファイル（処理対象ファイル）の入出力処理が実行される旨がステップＳ２５にて判定されると、処理はステップＳ２５からステップＳ２６へと進む。そして、ステップＳ２６においては、ＭＦＰ１０（１０ａ等）は、処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を自装置内のウイルス対策ソフト３００を用いて実行する。その後、処理はステップＳ２７以降へと進む。ステップＳ２５以降の処理は上述と同様にして実行される。
【０１１３】
以上のように、第１実施形態においては、複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２のうちのウイルス対策ソフト３０２にてウイルスＶ１０を検出することができない場合、当該ウイルスＶ１０に関する検出不可装置１０ｃに対して、当該ウイルスＶ１０の検出処理の代行要求を検出可能装置１０ｄに送信すべき旨の指令が送信される（図４参照）。その結果、ウイルスＶ１０の検出処理が、当該ウイルスＶ１０を検出することが不可能なウイルス対策ソフト３０２を有する装置（ＭＦＰ１０ｃ）に代わって、当該ウイルスＶ１０を検出することが可能なウイルス対策ソフト３０１を有する装置（ＭＦＰ１０ｄ）にて実行される。したがって、複数のＭＦＰ１０を備える情報処理システム１において、ウイルスからの保護を適切に行うことが可能である。
【０１１４】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１５】
上記第１実施形態では、検出不可装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）にてウイルス検出処理が実行されずに、ウイルス検出処理の処理対象ファイルが当該検出不可装置（１０ｃ）から検出可能装置（たとえばＭＦＰ１０ｄ）に送信されている。
【０１１６】
ここにおいて、ウイルス拡散のリスク等を考慮すると、検出不可装置１０ｃから検出可能装置１０ｄへの処理対象ファイルの送信に際しては、事前に（処理対象ファイルの送信側の装置にて）、当該処理対象ファイルのウイルスへの感染可能性が低減されていることが好ましい。
【０１１７】
この点を考慮して、この第２実施形態では、検出不可装置１０ｃにて処理対象ファイルに対してウイルス検出処理が実行された上で、当該処理対象ファイル（およびウイルス検出処理の代行要求）が検出不可装置１０ｃから検出可能装置１０ｄに送信される。詳細には、処理対象ファイルが少なくともウイルスＶ１〜Ｖ９（検出不可装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルス（図６））には感染していないことを条件に（すなわち、処理対象ファイルの安全性が一定程度確保された上で）、検出不可装置１０ｃと検出可能装置１０ｄとの間での当該処理対象ファイルの授受が行われる。
【０１１８】
まず、管理サーバ９０の動作について説明する。この第２実施形態においても、図８の動作（ステップＳ１１〜Ｓ１７）が管理サーバ９０にて実行される。
【０１１９】
ただし、この第２実施形態では、ステップＳ１７の処理内容が第１実施形態とは異なる。なお、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、ウイルスＶ１０に関する検出可能装置としてＭＦＰ１０ｄが特定され、当該ウイルスＶ１０に関する検出不可装置としてＭＦＰ１０ｃが特定される（ステップＳ１６）ものとする。
【０１２０】
具体的には、第２実施形態に係るステップＳ１７においては、管理サーバ９０は、検出不可装置１０ｃに対して、代行要求送信指令のみならず先行実行指令（次述）をも送信する。先行実行指令は、検出可能装置１０ｄへの代行要求の送信に先立って当該検出不可装置１０ｃにて処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を実行すべき旨の指令である。また、この第２実施形態に係る代行要求送信指令は、条件付き代行要求送信指令である。具体的には、条件付き代行要求送信指令は、検出不可装置１０ｃでのウイルス検出処理によって当該処理対象ファイルからウイルスが検出されないことを条件に、当該処理対象ファイルに関する代行要求（検出不可ウイルスＶ１０（図６）の検出処理を検出可能装置１０ｄにて実行すべき旨の要求）を検出可能装置１０ｄに送信すべき旨の指令である。
【０１２１】
次に、各ＭＦＰ１０（特に、ＭＦＰ１０ｃ（ウイルスＶ１０に関する検出不可装置））の動作について説明する。図１１は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【０１２２】
この第２実施形態では、図１１に示されるように、ステップＳ２２とステップＳ２３との間においてステップＳ４１，Ｓ４２の処理が実行される。なお、ステップＳ２２〜Ｓ２９の処理は第１実施形態（図９）と同様である。
【０１２３】
具体的には、まず、ＭＦＰ１０ｃ（検出不可装置）は、管理サーバ９０からの代行要求送信指令（条件付き代行要求送信指令）および先行実行指令の受信（ステップＳ２１（Ｓ２１Ｂ））後において、ファイルの入出力処理が実行される旨をステップＳ２２にて判定すると、処理をステップＳ４１へと進める。
【０１２４】
ステップＳ４１においては、検出不可装置１０ｃは、管理サーバ９０からの先行実行指令に基づいて、検出可能装置１０ｄへの代行要求（および処理対象ファイル）の送信に先立って、処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を自装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２を用いて実行する。詳細には、検出不可装置１０ｃは、処理対象ファイルに対して、当該ウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ９（図６）を検出対象とするウイルス検出処理を実行する。
【０１２５】
そして、処理はステップＳ４１からステップＳ４２へと進み、検出不可装置１０ｃは、自装置１０ｃでのウイルス検出処理の結果、処理対象ファイルからウイルスが検出されたか否か、を判定する。
【０１２６】
検出不可装置１０ｃでのウイルス検出処理によって処理対象ファイルからウイルスが検出された場合、処理はステップＳ４２から（ステップＳ２３を経ずに）ステップＳ２８へと進み、検出不可装置１０ｃは、当該処理対象ファイルを削除する。換言すれば、検出不可装置１０ｃでのウイルス検出処理によって処理対象ファイルからウイルスが検出された場合、検出不可装置１０ｃは、処理対象ファイルとウイルス検出処理の代行要求とを検出可能装置１０ｄに送信しない。
【０１２７】
一方、検出不可装置１０ｃでのウイルス検出処理によって処理対象ファイルからウイルスが検出されなかった場合、処理はステップＳ４２からステップＳ２３へと進み、検出不可装置１０ｃは、検出不可ウイルスＶ１０の検出処理の代行要求と処理対象ファイルとを検出可能装置１０ｄに送信する。換言すれば、処理対象ファイルが少なくともウイルスＶ１〜Ｖ９（検出不可装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルス）には感染していないことを条件に、当該処理対象ファイルが検出不可装置１０ｃから検出可能装置１０ｄに送信される。なお、ステップＳ２４以降の処理は第１実施形態と同様である。
【０１２８】
検出可能装置１０ｄは、検出不可装置１０ｃからの当該代行要求に応答して、当該処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を自装置１０ｄ内のウイルス対策ソフト３０１を用いて実行する（ステップＳ３２（図１０））。ここでは、検出可能装置１０ｄは、処理対象ファイルに対して当該ウイルス対策ソフト３０１の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ１０（図６）を検出対象とするウイルス検出処理を実行する。なお、これに限定されず、当該ウイルス対策ソフト３０１の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ１０のうち、検出不可装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２の検出不可ウイルスＶ１０（のみ）を検出対象とするウイルス検出処理が実行されてもよい。換言すれば、検出不可装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ９（検出不可装置１０ｃでのウイルス検出処理の検出対象のウイルス）は、検出可能装置１０ｄでのウイルス検出処理の検出対象から除外されてもよい。
【０１２９】
このように、第２実施形態では、検出不可装置１０ｃから検出可能装置１０ｄへのウイルス検出処理の代行要求（および処理対象ファイル）に先立って、当該検出不可装置１０ｃにおいて処理対象ファイルに対するウイルス検出処理が実行される（ステップＳ４１（図１１））。そして、検出不可装置１０ｃでのウイルス検出処理によって当該処理対象ファイルからウイルスが検出されないことを条件に、当該検出不可装置１０ｃから検出可能装置１０ｄへとウイルス検出処理の代行要求が処理対象ファイルとともに送信される（ステップＳ２３）。換言すれば、処理対象ファイルが少なくともウイルスＶ１〜Ｖ９（検出不可装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルス（図６））には感染していないことを条件に、検出不可装置１０ｃと検出可能装置１０ｄとの間での当該処理対象ファイルの授受が行われる。その結果、処理対象ファイルの安全性を一定程度確保した上で（処理対象ファイルのウイルスへの感染可能性をなるべく低減した上で）、検出不可装置１０ｃと検出可能装置１０ｄとの間での当該処理対象ファイルの授受が行われる。したがって、複数のＭＦＰ１０を備える情報処理システム１において、ウイルスからの保護をより適切に行うことが可能である。
【０１３０】
なお、上記第２実施形態においては、ウイルス対策ソフト３０１とウイルス対策ソフト３０２との間で単一のウイルス（ウイルスＶ１０）の検出可否が異なる（図６参照）態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、ウイルス対策ソフト３０１とウイルス対策ソフト３０２との間で複数のウイルス（たとえば２つのウイルスＶ１０，Ｖ１１）の検出可否が異なる（図１２参照）場合には、次のような動作が行われる。
【０１３１】
まず、管理サーバ９０の動作（図８）について説明する。
【０１３２】
図１２は、この改変例に係るウイルス対策ソフト管理テーブル４００（４０２）を示す図である。図１２に示されるように、ここでは、ウイルス対策ソフト３０１は、ウイルスＶ１０を検出することが可能であるものの、ウイルスＶ１１を検出することは不可能である。逆に、ウイルス対策ソフト３０２は、ウイルスＶ１０を検出することが不可能であるものの、ウイルスＶ１１を検出することは可能である。
【０１３３】
このような場合、管理サーバ９０は、当該ウイルス対策ソフト３０１を有するＭＦＰ１０（たとえばＭＦＰ１０ｄ（図５参照））を、ウイルスＶ１０に関する検出可能装置として特定するとともに、ウイルス対策ソフト３０２を有するＭＦＰ１０ｃ（図５参照）を、ウイルスＶ１０に関する検出不可装置として特定する（ステップＳ１６（図８））。また、管理サーバ９０は、当該ウイルス対策ソフト３０１を有するＭＦＰ１０（１０ｄ）を、ウイルスＶ１１に関する検出不可装置として特定するとともに、ウイルス対策ソフト３０２を有するＭＦＰ１０ｃを、ウイルスＶ１１に関する検出可能装置として特定する（ステップＳ１６）。
【０１３４】
そして、管理サーバ９０は、ＭＦＰ１０ｃ，１０ｄの双方に対して、代行要求送信指令（条件付き代行要求送信指令）と先行実行指令とを送信する（ステップＳ１７）。
【０１３５】
具体的には、管理サーバ９０は、ウイルスＶ１０に関する検出不可装置１０ｃに対して、ウイルス対策ソフト３０２の検出不可ウイルスＶ１０の検出処理を当該ウイルスＶ１０に関する検出可能装置１０ｄにて実行すべき旨の代行要求を当該検出可能装置１０ｄに送信すべき旨の代行要求送信指令と先行実行指令とを送信する（ステップＳ１７）。さらに、管理サーバ９０は、ウイルスＶ１１に関する検出不可装置１０ｄに対しては、ウイルス対策ソフト３０１の検出不可ウイルスＶ１１の検出処理を当該ウイルスＶ１１に関する検出可能装置１０ｃにて実行すべき旨の代行要求を当該検出可能装置１０ｃに送信すべき旨の代行要求送信指令と先行実行指令とを送信する（ステップＳ１７）。
【０１３６】
つぎに、各ＭＦＰ１０（特にＭＦＰ１０ｃ）の動作（特にステップＳ４１（図１１）の動作）について説明する。
【０１３７】
ＭＦＰ１０ｃは、上記第２実施形態と同様にして、ファイルの入出力処理に際して、自装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２を用いて処理対象ファイルに対するウイルス検出処理を実行する（ステップＳ４１）。詳細には、ＭＦＰ１０ｃは、処理対象ファイルに対して、当該ウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ９，Ｖ１１（図１２）を検出対象とするウイルス検出処理を実行する。換言すれば、ウイルスＶ１１に関する検出可能装置１０ｃにおいて、当該ウイルスＶ１１に関する検出不可装置１０ｄへの処理対象ファイルの送信に先立って、当該ウイルスＶ１１（およびＶ１〜Ｖ９）の検出処理が実行される。
【０１３８】
そして、ＭＦＰ１０ｃでのウイルス検出処理によって処理対象ファイルからウイルスが検出されなかった場合、ＭＦＰ１０ｃ（ウイルスＶ１０に関する検出不可装置）は、ウイルス検出処理の代行要求を処理対象ファイルとともにＭＦＰ１０ｄ（ウイルスＶ１０に関する検出可能装置）に送信する（ステップＳ２３）。
【０１３９】
ウイルスＶ１０に関する検出可能装置１０ｄは、ＭＦＰ１０ｃからの代行要求に応答して、自装置１０ｄ内のウイルス対策ソフト３０１を用いて当該処理対象ファイルに対するウイルス検出処理（ここでは、ウイルス対策ソフト３０１の検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ１０を検出対象とするウイルス検出処理）を実行する（ステップＳ３２（図１０））。換言すれば、ＭＦＰ１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２の検出不可ウイルスＶ１０の検出処理が、当該ＭＦＰ１０ｃに代わってＭＦＰ１０ｄ（ＭＦＰ１０ｄ内のウイルス対策ソフト３０１）にて実行される。
【０１４０】
このように、たとえばＭＦＰ１０ｃがウイルスＶ１０に関する検出不可装置であり且つ別のウイルスＶ１１に関する検出可能装置でもある場合、当該ＭＦＰ１０ｃにて当該ウイルスＶ１１（およびＶ１〜Ｖ９）の検出処理が実行された上で、ウイルスＶ１０に関する検出可能装置１０ｄにてウイルスＶ１０の検出処理が実行される。すなわち、結果として、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０２（図１２）に規定されている全てのウイルスを検出対象とするウイルス検出処理が処理対象ファイルに対して実行される。したがって、ウイルス検出処理を網羅的に実行することが可能である。
【０１４１】
なお、ＭＦＰ１０ｄ（ウイルスＶ１１に関する検出不可装置であり且つ別のウイルスＶ１０に関する検出可能装置でもある装置）においても、ＭＦＰ１０ｄにおけるファイルの入出力処理に際して同様の動作が行われる。具体的には、当該ＭＦＰ１０ｄにて当該ウイルスＶ１０（およびＶ１〜Ｖ９）の検出処理が実行された上で、ウイルスＶ１１に関する検出可能装置１０ｃにてウイルスＶ１１の検出処理が実行される。
【０１４２】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１４３】
＜代行要求送信指令の撤回に関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態等において、さらに、ウイルスＶ１０に関する検出不可装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）内のウイルス対策ソフト３０２が当該ウイルスＶ１０を検出することが可能になった場合、当該ＭＦＰ１０ｃに送信されていた代行要求送信指令が撤回されるようにしてもよい。
【０１４４】
図１３は、この改変例に係る管理サーバ９０の動作を示すフローチャートである。この改変例では、図１３に示されるように、ステップＳ１５にて「ＮＯ」と判定された場合にステップＳ５１の処理が実行される。なお、ステップＳ５１以外の処理（ステップＳ１１〜Ｓ１７の処理）は第１実施形態（図８）と同様である。
【０１４５】
具体的には、まず、管理サーバ９０は、上記第１実施形態と同様にして、検出不可ウイルスＶ１０に関する検出不可装置（ここではＭＦＰ１０ｃ）に対して代行要求送信指令（ここでは、検出不可ウイルスＶ１０に関する検出可能装置１０ｄへの代行要求の送信指令）を送信する（ステップＳ１７（図１３））。
【０１４６】
その後、管理サーバ９０は、予め設定された実行タイミングの到来に応答して、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルの更新確認を再び実行する（ステップＳ１１（図１３））。ここでは、ウイルス対策ソフト３０２のパターンファイルが更新された旨がステップＳ１２にて判定され、ステップＳ１３の後、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００が更新される（ステップＳ１４）。
【０１４７】
ここでは、ウイルス対策ソフト３０２の更新後のパターンファイルにて新たに検出することが可能になったウイルスを示す情報がウイルス対策ソフト３０２の提供元サーバから取得されてウイルス対策ソフト管理テーブル４００に新たに登録（追記）される。図１４は、この改変例に係る更新後のウイルス対策ソフト管理テーブル４０３（４００）を示す図である。ここでは、ウイルスＶ１０がウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルスとして新たに登録されて、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００がウイルス対策ソフト管理テーブル４０１（図６）からウイルス対策ソフト管理テーブル４０３（図１４）に更新される。
【０１４８】
そして、処理はステップＳ１４からステップＳ１５へと進み、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０３（図１４）に基づいて、検出不可ウイルスの存否判定処理が実行される。換言すれば、ウイルス対策ソフト３０２（検出不可ウイルスＶ１０を検出することが不可能であったウイルス対策ソフト）が当該ウイルスＶ１０を検出することが可能になったか否か、が判定される。ここでは、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０３の更新（図１４）によって、ウイルス対策ソフト３０２の検出可能ウイルスにウイルスＶ１０が新たに追加されており、ウイルス対策ソフト３０２がウイルスＶ１０を検出することが可能になった旨が判定される。そして、処理はステップＳ１５からステップＳ５１へと進む。なお、複数の検出不可ウイルスが存在する場合は、代行要求送信指令の送信処理（ステップＳ１６，Ｓ１７）と次述の撤回通知の送信処理（ステップＳ５１）とのいずれを実行すべきかが、検出不可ウイルスごとに（個別に）判定されてもよく、あるいは、複数の検出不可ウイルス全体で判定されてもよい。
【０１４９】
ステップＳ５１においては、管理サーバ９０は、代行要求送信指令の送信先装置（代行要求送信指令を送信していた装置）（ここではＭＦＰ１０ｃ）に対して、当該代行要求不要指令を撤回する旨の通知（以下、撤回通知とも称する）を送信する。換言すれば、管理サーバ９０は、ＭＦＰ１０ｃにて新たに入出力されるファイルに対するウイルス検出処理（少なくともウイルスＶ１０を検出対象とするウイルス検出処理）を、他装置１０ｄに代行させるのではなくＭＦＰ１０ｃ自身（本来、当該ファイルに対するウイルス検出処理を実行すべき装置）に実行させる。
【０１５０】
当該ＭＦＰ１０ｃは、撤回通知を管理サーバ９０から受信した後においては、ファイルの入出力処理の発生に際して、ウイルス検出処理の代行要求を当該ＭＦＰ１０ｄに送信せず、自装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２を用いてウイルス検出処理を実行する。詳細には、ＭＦＰ１０ｃは、処理対象ファイルに対して、ウイルス対策ソフト３０２の（新たな）検出可能ウイルスＶ１〜Ｖ１０を検出対象とするウイルス検出処理を実行する。
【０１５１】
このように、ウイルスＶ１０に関する検出不可装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２が当該ウイルスＶ１０を検出することが可能になった場合（すなわち、ＭＦＰ１０ｃがウイルスＶ１０に関する検出不可装置から検出可能装置に変わった場合）、当該ＭＦＰ１０ｃに送信されていた代行要求送信指令が撤回されるようにしてもよい。その結果、ＭＦＰ１０ｃがウイルスＶ１０に関する検出不可装置から検出可能装置に変わった後（撤回通知の受信後）においては、当該ＭＦＰ１０にて入出力されるファイルに対するウイルス検出処理は、他装置（１０ｄ）で実行されずにＭＦＰ１０ｃ内で完結する。したがって、ウイルス検出処理の効率化を図ることが可能である。
【０１５２】
＜パターンファイルの更新確認の実行間隔に関する変形例＞
さらに、上記改変例において、いずれかのウイルス対策ソフト３００にて或るウイルス（たとえばウイルスＶ１０）を検出することができない場合に、当該ウイルスＶ１０を検出することが不可能なウイルス対策ソフト３００（３０２）におけるパターンファイルの更新確認の実行間隔が短縮されるようにしてもよい。
【０１５３】
図１５は、この改変例に係るパターンファイルの更新設定画面６００（６０２）を示す図である。
【０１５４】
管理サーバ９０は、当該更新設定画面６０２における管理者による設定操作に応じて、各ウイルス対策ソフト３０１，３０２のパターンファイルに関して、通常時（検出不可ウイルスが存在しない場合）の更新確認の実行間隔のみならず、検出不可ウイルスが存在する場合の更新確認の実行間隔をも設定（決定）する。ここでは、通常時の更新間隔の実行間隔は値「毎週」（すなわち値「１週間」）に設定されるとともに、検出不可ウイルスが存在する場合の更新確認の実行間隔は値「１時間」に設定される。なお、検出不可ウイルスが存在する場合の更新確認の実行間隔は、通常時の更新間隔の設定値よりも小さな設定値しか設定されないものとする。
【０１５５】
そして、管理サーバ９０は、いずれかのウイルス対策ソフト３００にて検出不可ウイルス（たとえばウイルスＶ１０）が存在する旨がステップＳ１５（図１３）にて判定すると、当該検出不可ウイルスＶ１０を検出することが不可能なウイルス対策ソフト３００（３０２）におけるパターンファイルの更新確認の実行間隔を短縮する。具体的には、ウイルスＶ１０を検出することが不可能なウイルス対策ソフト３０２（図６参照）におけるパターンファイルの更新確認の実行間隔が、当該ウイルス対策ソフト３０２に関して予め設定されていた設定値「１週間」よりも小さな値「１時間」に変更される。
【０１５６】
ウイルス対策ソフト３０２におけるパターンファイルの更新確認の実行間隔が短縮された後においては、管理サーバ９０は、当該ウイルス対策ソフト３０２のパターンファイルの更新確認を短縮後の時間間隔（１時間間隔）で実行する（ステップＳ１１（図１３））。
【０１５７】
その後、ウイルス対策ソフト３０２のパターンファイルが更新されて（図１４参照）、ウイルス対策ソフト３０２がウイルスＶ１０を検出することが可能になると、処理はステップＳ１２〜Ｓ１５を経てステップＳ５１（図１３）へと進む。そして、ステップＳ１５においては、管理サーバ９０は、ウイルスＶ１０に関する検出不可装置であったＭＦＰ１０ｃに対して撤回通知（代行要求送信指令を撤回する旨の通知）を送信する。
【０１５８】
ＭＦＰ１０ｃは、当該撤回通知の受信後においては、上述のように、新たなファイルの入出力処理に際して、代行要求を他装置（１０ｄ）に送信せずに、当該ファイルに対するウイルス検出処理を自装置１０ｃにて（自装置１０ｃ内のウイルス対策ソフト３０２を用いて）実行する。
【０１５９】
なお、ウイルス対策ソフト３０２がウイルスＶ１０を検出することが可能になった旨が判定されると、管理サーバ９０は、当該ウイルス対策ソフト３０２におけるパターンファイルの更新確認の実行間隔を短縮後の値「１時間」から短縮前の値「１週間」（元の値）に戻す。
【０１６０】
このように、いずれかのウイルス対策ソフト３００にて検出不可ウイルス（たとえばＶ１０）が存在する場合、当該検出不可ウイルスＶ１０を検出することが不可能なウイルス対策ソフト（３０２）におけるパターンファイルの更新確認の実行間隔が短縮されるようにしてもよい。
【０１６１】
これによれば、当該ウイルス対策ソフト３０２の提供元サーバにて最新のパターンファイル（ウイルスＶ１０の動作を新たに記録したパターンファイル）の提供が開始された場合に、より早期に、情報処理システム１内のウイルス対策ソフト３０２におけるパターンファイルが当該最新のパターンファイルに更新される。その結果、当該ウイルスＶ１０に関する検出不可装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）が、より早期に、当該ウイルスＶ１０に関する検出可能装置になる。これにより、当該ＭＦＰ１０ｃでのウイルス検出処理が、より早期に（より早い段階で）、他装置（ＭＦＰ１０ｄ）で実行されることなく当該ＭＦＰ１０ｃ内のみで実行されるようになる。したがって、ウイルス検出処理の効率化をより早期に実現することが可能である。
【０１６２】
＜検出不可ウイルスの存否判定処理の探索対象ウイルスに関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、管理サーバ９０において、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００（図６等）に規定されている全てのウイルスが、検出不可ウイルスの存否判定処理（ステップＳ１５（図８））における探索対象ウイルスとして決定されているが、これに限定されない。具体的には、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００に規定されているウイルスのうちの一部のウイルスが、当該探索対象ウイルスとして決定されてもよい。
【０１６３】
ここにおいて、新種のウイルスは日々出現している。ただし、各ウイルス対策ソフト３００の提供元によるパターン特定等によって、その出現から一定程度以上の期間が経過したウイルスは、全てのウイルス対策ソフト３００にて検出できる可能性が比較的高い。逆に、その出現から一定程度以上の期間が未だ経過していないウイルスは、いずれかのウイルス対策ソフト３００にて未だ検出できない恐れがある。すなわち、比較的新しい種類のウイルスの中に、いずれかのウイルス対策ソフトにて検出することができないウイルス（検出不可ウイルス）が存在する恐れがある。
【０１６４】
この点を考慮して、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００に規定されている複数のウイルスのうち、現時点（検出不可ウイルスの存否判定処理の実行時点）の所定時間前（たとえば６ヶ月前）の時点から現時点までの一定期間内にいずれかのウイルス対策ソフト３００にて検出することが可能になったウイルスが、検出不可ウイルスの存否判定処理（ステップＳ１５）の探索対象ウイルスとして決定されてもよい。端的に言えば、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０１（図６）に規定されている複数のウイルスのうち比較的新しい種類のウイルス（のみ）が、当該探索対象ウイルスとして決定されてもよい。
【０１６５】
ここでは、図６に示されるように、現時点（ここでは２０１７年１２月２２日）の６ヶ月前の時点（２０１７年６月２２日）から現時点までの一定期間（換言すれば、直近の一定期間）内にいずれかのウイルス対策ソフト３００にて検出することが可能になったウイルスは、ウイルスＶ５〜Ｖ１０である。管理サーバ９０は、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０１（図６）に規定されている複数のウイルスＶ１〜Ｖ１０のうち当該ウイルスＶ５〜Ｖ１０を、検出不可ウイルスの存否判定処理（ステップＳ１５）の探索対象ウイルスとして決定する。そして、管理サーバ９０は、当該探索対象ウイルス（ここではウイルスＶ５〜Ｖ１０）に関して、いずれかのウイルス対策ソフト３００にて検出することができないウイルスが存在するか否か、を判定する（ステップＳ１５）。
【０１６６】
このように、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００に規定されている複数のウイルスのうちの一部のウイルス（ここでは、比較的新しい種類のウイルス）を探索対象とする存否判定処理が実行されてもよい。換言すれば、当該存否判定処理の探索対象ウイルスが一部のウイルス（比較的新しい種類のウイルス）に絞り込まれた上で、検出不可ウイルスの存否判定処理が実行されてもよい。これによれば、検出不可ウイルスの存否判定処理の効率化を図ることが可能である。
【０１６７】
なお、ここでは、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００（４０１）に規定されている複数のウイルスのうち、所定期間内にいずれかのウイルス対策ソフト３００にて検出することが可能になったウイルスが、検出不可ウイルスの存否判定処理の探索対象ウイルスとして決定されているが、これに限定されない。
【０１６８】
たとえば、ウイルス対策ソフト管理テーブル４００（４０１（図６））に規定されている複数のウイルスのうち管理者によって指定されたウイルスが、検出不可ウイルスの存否判定処理（ステップＳ１５（図８））の探索対象ウイルスとして決定されてもよい。具体的には、ウイルス対策ソフト管理テーブル４０１に規定されているウイルスの一覧が管理サーバ９０（あるいは管理者のパーソナルコンピュータ）の表示画面（不図示）に表示され、当該表示画面にて当該一覧の中から管理者によって指定されたウイルス（たとえばウイルスＶ１０）が、検出不可ウイルスの存否判定処理の探索対象ウイルスとして決定されてもよい。
【０１６９】
＜その他＞
また、上記各実施形態等においては、管理サーバ９０が、複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄ（図１）を管理するととも複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２を管理しているが、これに限定されない。たとえば、当該複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄとは別のＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０ｅ（不図示））が、当該複数のＭＦＰ１０ａ〜１０ｄを管理するととも複数のウイルス対策ソフト３０１，３０２を管理してもよい。
【０１７０】
さらに、上記各実施形態等においては、情報処理システム１が、ＭＦＰ１０および管理サーバ９０（あるいはＭＦＰ１０のみ）で構成されているが、これに限定されず、パーソナルコンピュータもが情報処理システム１の構成要素に含まれてもよい。あるいは、情報処理システム１にＭＦＰ１０が設けられておらず、当該情報処理システム１がパーソナルコンピュータおよび管理サーバ９０（あるいはパーソナルコンピュータのみ）で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１  情報処理システム
１０，１０ａ〜１０ｄ  ＭＦＰ
９０  管理サーバ
３００，３０１，３０２  ウイルス対策ソフトウエア
４００  ウイルス対策ソフト管理テーブル
【図１】
2019205005.tif 000003
【図２】
2019205005.tif 000004
【図３】
2019205005.tif 000005
【図４】
2019205005.tif 000006
【図５】
2019205005.tif 000007
【図６】
2019205005.tif 000008
【図７】
2019205005.tif 000009
【図８】
2019205005.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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