(57)【要約】【課題】端末装置を利用するユーザが非常事態である場合に、非常事態の状況を精度よく推定することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、推定部とを備える。取得部は、端末装置を利用するユーザが非常事態である場合、端末装置に関する情報を示す端末情報を取得する。推定部は、取得部によって取得された端末情報に基づいて非常事態の状況を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を利用するユーザが非常事態である場合、前記端末装置に関する情報を示す端末情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記端末情報に基づいて前記非常事態の状況を推定する推定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、
前記推定された前記非常事態の状況に基づいて前記非常事態の度合いを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定部によって特定された前記非常事態の度合いに応じた情報および信号のうち少なくともいずれかを、前記端末装置に対して送信する送信部
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部によって特定された前記非常事態の度合いに応じた情報を提供する提供部
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
災害の発生を検出する災害検出部
をさらに備え、
前記取得部は、
前記災害検出部によって災害の発生が検出された場合、前記ユーザが前記非常事態であると判定し、前記端末装置から前記端末情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定部は、
前記端末情報に基づき、災害によって生じた被害の状況を前記非常事態の状況として推定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザが非常事態である場合、前記端末装置を作動させる作動信号を前記端末装置へ送信し、前記送信された作動信号に応じて作動した前記端末装置から出力される前記端末情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
端末装置を利用するユーザが非常事態である場合、前記端末装置に関する情報を示す端末情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記端末情報に基づいて前記非常事態の状況を推定する推定工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
端末装置を利用するユーザが非常事態である場合、前記端末装置に関する情報を示す端末情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記端末情報に基づいて前記非常事態の状況を推定する推定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害時、例えば気象庁から配信される災害緊急情報を受信し、災害緊急情報に基づいて緊急度を判定する端末装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、従来技術にあっては、判定された緊急度に応じて電力設定の切り替えを行うように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２３１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、災害等による非常事態の状況（例えば上記した緊急度）は、端末装置を利用するユーザのいる場所や環境等によって変わることがある。従って、従来技術のように、災害緊急情報を用いるだけでは、非常事態の状況を精度よく推定することができないおそれがあった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、端末装置を利用するユーザが非常事態である場合に、非常事態の状況を精度よく推定することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、取得部と、推定部とを備える。前記取得部は、端末装置を利用するユーザが非常事態である場合、前記端末装置に関する情報を示す端末情報を取得する。前記推定部は、前記取得部によって取得された前記端末情報に基づいて前記非常事態の状況を推定する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、端末装置を利用するユーザが非常事態である場合に、非常事態の状況を精度よく推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、端末装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、地震用状況推定情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、台風用状況推定情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、水害用状況推定情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、噴火用状況推定情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、送信情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、情報処理装置における情報処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る情報処理装置における情報処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
〔１．情報処理〕
まず、実施形態に係る情報処理の一例について図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す説明図であり、図１に示す例では、情報処理装置５０によって情報処理が実行される。
【００１１】
図１に示すように、情報処理装置５０は、例えば端末装置１０を利用するユーザＵが非常事態である場合に、かかる非常事態の状況を推定することのできるサーバ装置である。
【００１２】
上記した非常事態は、例えば地震、台風、洪水や高潮などの水害、噴火、豪雪、津波等の自然災害などにより、ユーザＵが日常生活とは異なる状況にあることを含み、例えば、ユーザＵの身体が危険に曝されるおそれがあるような状況を含んでもよい。
【００１３】
なお、非常事態は、上記した自然災害に限らず、例えば車両、船舶、列車、飛行機等の交通事故のような人為的災害等によって、ユーザＵが日常生活とは異なる状況にあることを含んでもよい。また、非常事態は、例えば、ユーザＵが遊園地のお化け屋敷にいる、ジェットコースターに乗っている、コンサート会場や野球場などのイベント会場にいるなどの非日常的な状況を含んでもよく、要は日常生活とは異なる状況であれば、どのような状況を含んでもよい。
【００１４】
ここでは、地震の発生によってユーザＵが非常事態となった場合を例にとって説明を続ける。
【００１５】
ところで、従来技術にあっては、地震が発生した場合、例えば気象庁などから配信される災害緊急情報を受信し、災害緊急情報に基づいて緊急度を判定していた。従来技術にあっては、災害緊急情報に比較的大きい震度の情報が含まれる場合、緊急度が高いと判定する一方、比較的小さい震度の情報が含まれる場合、緊急度が低いと判定していた。
【００１６】
しかしながら、地震などによる非常事態の状況は、ユーザＵのいる場所や環境等によって変わることがある。すなわち、例えば、比較的大きい震度の地震であっても、ユーザＵが建物内にいる環境等では、ユーザＵにおける非常事態の状況は安全な状況となることがある。逆に、比較的小さい震度の地震であっても、非常事態の状況が、例えば停電により周囲が暗くなるような状況になったり、棚からの落下物が多いような状況になったりすることがある。
【００１７】
このように、災害緊急情報を用いるだけでは、非常事態の状況を精度よく推定することができないおそれがあった。そこで、本実施形態に係る情報処理装置５０にあっては、非常事態の状況を精度よく推定することができるようにした。
【００１８】
具体的に説明すると、図１に示すように、情報処理装置５０は、端末装置１０を利用するユーザＵが非常事態である場合、端末装置１０に関する情報を示す端末情報（以下「出力情報」と記載することがある）を取得する（ステップＳ１）。
【００１９】
上記した出力情報は、例えば端末装置１０に搭載された各種のセンサから出力される出力情報である。例えば、端末装置１０には、照度センサや感圧センサなどが搭載される。照度センサは、端末装置１０の周囲の照度を検知し、検知された照度を示す照度情報を出力情報として出力する。感圧センサは、端末装置１０の表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、ディスプレイに作用する圧力（例えばユーザＵによるタッチ操作の圧力）を検知し、検知された圧力を示す圧力情報を出力情報として出力する。なお、端末装置１０に搭載される各種のセンサおよび出力情報については、図３等を用いて後述する。
【００２０】
続いて、情報処理装置５０は、取得された出力情報に基づいて非常事態の状況を推定する（ステップＳ２）。例えば、情報処理装置５０は、端末装置１０の照度センサから照度情報を取得した場合、取得された照度情報に基づき、端末装置１０の周囲の明るさに関する状況を、非常事態の状況として推定することができる。
【００２１】
具体的には、情報処理装置５０は、例えば、照度が所定時間継続して比較的低い値であることを示す照度情報を取得した場合、非常事態の状況としては、停電等の発生によって端末装置１０の周囲が暗い状況になっていると推定することができる。
【００２２】
他方、情報処理装置５０は、例えば、照度が比較的高い値であることを示す照度情報を取得した場合、非常事態の状況としては、端末装置１０の周囲が明るい状況であると推定することができる。
【００２３】
このように、本実施形態に係る情報処理装置５０にあっては、ユーザＵが利用する端末装置１０からの出力情報を用いることで、ユーザＵが置かれている環境などの情報を正確に取得でき、よって非常事態の状況（ここでは周囲の明るさに関する状況）を精度よく推定することができる。
【００２４】
また、本実施形態にあっては、災害緊急情報と組み合わせることで、非常事態の状況をより精度よく推定することができる。すなわち、例えば、災害緊急情報が比較的小さい震度の地震であることを示す情報であって建物の倒壊などの可能性が低い場合に、上記のように端末装置１０からの出力情報を考慮することで、ユーザＵが危険な状況にいる可能性がある（ここでは暗い状況にいる）ことを推定するなど、非常事態の状況をより精度よく推定することができる。
【００２５】
なお、情報処理装置５０は、端末装置１０の感圧センサからの出力情報を取得し、かかる出力情報に基づいて非常事態の状況を推定することもできるが、これについては後述する。
【００２６】
また、情報処理装置５０は、上記のように非常事態の状況を推定した後、推定された非常事態の状況に応じた処理を端末装置１０に対して行ってもよい。
【００２７】
具体的に説明すると、情報処理装置５０は、推定された非常事態の状況に基づいて非常事態の度合いを特定することができる（ステップＳ３）。ここで、非常事態の度合いは、例えば、地震等の災害によって生じた被害のレベルを示す。すなわち、非常事態の度合いが高いときは被害のレベルが高いこと、言い換えると、被害が大きいことを示し、非常事態の度合いが低いときは被害のレベルが低いこと、言い換えると、被害が小さいことを示す。
【００２８】
なお、非常事態の度合いは、上記した被害のレベルに限定されるものではなく、例えば、ユーザＵが危険な状況にいる可能性の高低など、その他の内容を示してもよい。すなわち、非常事態の度合いが高いときはユーザＵが危険な状況にいる可能性が高いこと示し、非常事態の度合いが低いときはユーザＵが危険な状況にいる可能性が低いことを示してもよい。
【００２９】
ここで、非常事態の度合いの特定について、周囲の明るさに関して非常事態の状況が推定された場合を例にとって説明する。例えば、情報処理装置５０は、非常事態の状況として、停電等の発生によって端末装置１０の周囲が暗い状況になっていると推定された場合、明るさに関する被害のレベルが高い、あるいは、明るさに関してユーザＵは危険な状況にいる可能性が高いことから、非常事態の度合いが高くなるようにする。
【００３０】
他方、情報処理装置５０は、非常事態の状況として、端末装置１０の周囲が明るい状況であると推定された場合、明るさに関する被害のレベルが低い、あるいは、明るさに関してユーザＵは危険な状況にいる可能性が低いことから、非常事態の度合いが低くなるようにする。
【００３１】
上記のように、本実施形態に係る情報処理装置５０にあっては、端末装置１０からの出力情報（ここでは照度情報）に基づいて推定された非常事態の状況を用いることから、非常事態の度合い（ここでは明るさに関する非常事態の度合い）を精度よく特定することができる。
【００３２】
そして、情報処理装置５０は、特定された非常事態の度合いに応じた情報や信号を、端末装置１０に対して送信することができる（ステップＳ４）。例えば、情報処理装置５０は、明るさに関する非常事態の度合いが高い場合、かかる度合いに応じた信号として、端末装置１０に搭載されたライトを点灯させる点灯信号を端末装置１０に対して送信することができる。
【００３３】
端末装置１０にあっては、情報処理装置５０から送信された点灯信号を受信すると、ライトが点灯する（ステップＳ５）。これにより、端末装置１０の周囲が明るくなることから、例えば、ユーザＵの視界が確保され、避難方向や周囲の状況を把握し易くすることが可能となる。
【００３４】
なお、図示は省略するが、明るさに関する非常事態の度合いが低い場合、周囲の明るさについては足りていると推定される。従って、情報処理装置５０は、ライトを点灯させるなど明るさに関する処理とは異なる処理（例えば、地震に関する地震情報を端末装置１０に対して送信する処理）を行うようにしてもよい。これにより、例えば、端末装置１０の表示部１２に、最新の地震情報を表示させることが可能になる。
【００３５】
このように、情報処理装置５０は、非常事態の状況に基づいて非常事態の度合いを特定し、特定された非常事態の度合いに応じた処理を端末装置１０に対して行うことで、ユーザＵにおける非常事態の状況に適したサービスや情報などの提供を行うことができる。
【００３６】
〔２．情報処理システム１〕
図２は、情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態にかかる情報処理システム１は、端末装置１０と、情報処理装置５０とを備える。
【００３７】
端末装置１０および情報処理装置５０は、ネットワークＮを介して無線または有線で互いに通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００３８】
端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等により実現される。なお、図２に示す端末装置１０の台数などは、あくまでも例示であって限定されるものではない。
【００３９】
情報処理装置５０は、上記したように、端末装置１０から出力される出力情報に基づいて非常事態の状況を推定することができる。以下、端末装置１０および情報処理装置５０の構成について具体的に説明する。
【００４０】
〔３．端末装置１０〕
図３は、端末装置１０の構成例を示す図である。図３に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、照明部１４と、検知部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。
【００４１】
〔３．１．通信部１１〕
通信部１１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、情報処理装置５０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００４２】
〔３．２．表示部１２〕
表示部１２は、上記した地震情報など各種の情報等を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイである。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
〔３．３．入力部１３〕
入力部１３は、ユーザＵから各種操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１３は、例えば、文字や数字などを入力するためのボタン等を有する。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。
【００４４】
〔３．４．照明部１４〕
照明部１４は、上記したライト（例えばＬＥＤライト）を含み、端末装置１０の適宜位置に設けられる。照明部１４は、点灯時に端末装置１０の周囲を明るくし、例えば、懐中電灯やカメラ撮像時の照明器具として機能する。
【００４５】
〔３．５．検知部２０〕
検知部２０は、端末装置１０に関する各種の状態を検知する。具体的には、検知部２０は、端末装置１０の物理的な状態や周囲の状態などを検知する。図３に示す例では、検知部２０は、測位センサ２１と、照度センサ２２と、感圧センサ２３と、加速度センサ２４と、ジャイロセンサ２５と、カメラセンサ２６と、マイクセンサ２７と、指紋センサ２８とを備える。
【００４６】
なお、上記した各センサ２１〜２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、検知部２０は、各センサ２１〜２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１〜２８に加えてあるいは代えて、温度センサや湿度センサ、気圧センサなどその他のセンサを備えてもよい。
【００４７】
測位センサ２１は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を取得する。照度センサ２２は、上記したように端末装置１０の周囲の照度を検知する。
【００４８】
感圧センサ２３は、上記したように、表示部１２たるディスプレイに作用する圧力を検知する。感圧センサ２３は、通常時、例えばユーザＵのディスプレイに対するタッチ操作の圧力を検知するが、ユーザＵが非常事態である場合には、これに限られない。すなわち、感圧センサ２３は、例えば、地震の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、周辺の棚からの落下物が表示部１２に衝突し、かかる衝突による圧力を検知することができる。また、感圧センサ２３は、端末装置１０が棚などの転倒物の下敷きになり、かかる転倒物から作用する圧力を検知することもできる。
【００４９】
加速度センサ２４は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、および、加速度などの端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２５は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾きなどの端末装置１０の物理的な動きを検知する。従って、加速度センサ２４およびジャイロセンサ２５は、例えば、地震の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、地震による端末装置１０の移動方向、速度、加速度、角速度などを検知することができる。
【００５０】
カメラセンサ２６は、例えば端末装置１０の周囲を撮像することで、端末装置１０の周囲の状態などを検知する。従って、カメラセンサ２６は、例えば、地震の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、棚などの転倒物によって乱雑になった周囲の状態を撮像して検知することができる。なお、カメラセンサ２６は、例えば、水害の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、浸水した建物内の状態を撮像して検知することもできる。
【００５１】
マイクセンサ２７は、例えば端末装置１０の周囲の音を収集することで、端末装置１０の周囲の状態などを検知する。従って、マイクセンサ２７は、例えば、台風の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、台風による周辺の音（具体的には風音）を収集して周囲の状態を検知することができる。
【００５２】
指紋センサ２８は、かざされた指の指紋を検知することができるカメラセンサであり、ユーザＵの認証処理に用いられる。例えば、端末装置１０は、ユーザＵから指紋情報の登録を予め受け付ける。そして、端末装置１０は、端末装置１０を利用する前などの所定のタイミングで、利用者に対して指紋センサ２８への指紋情報の入力を促す。指紋センサ２８は、かざされた利用者の指を撮像して指紋を検知し、端末装置１０は、検知された指紋情報と登録された指紋情報との照合に基づき、利用者がユーザＵであるか否を判定することによって、ユーザＵの認証処理を行う。
【００５３】
ここで、例えば、噴火の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、火山灰の量によっては指紋センサ２８に火山灰が堆積することがある。指紋センサ２８は、カメラセンサであるため、火山灰が堆積すると指の指紋を検知できず、ユーザＵの認証処理を行うことができない。従って、指紋センサ２８は、ユーザＵの認証処理を行うことができたか否かの情報により、端末装置１０の周囲の状態（ここでは火山灰の量など）を検知することができる。
【００５４】
〔３．６．記憶部４０〕
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラムや設定データ、上記したユーザＵから指紋情報などが記憶される。
【００５５】
〔３．７．制御部３０〕
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、処理部３３とを備える。
【００５６】
〔３．７．１．送信部３１〕
送信部３１は、例えば端末装置１０に搭載された各センサ２１〜２８によって検知された各種の情報を通信部１１を介して情報処理装置５０へ送信する。上記のように送信部３１から送信された情報が、端末装置１０の出力情報である。
【００５７】
なお、送信部３１は、各センサ２１〜２８で検知された各種の情報のうち全部を送信してもよいし、一部を送信してもよい。
【００５８】
例えば、後述するように、端末装置１０には、情報処理装置５０から各センサ２１〜２８の全部または一部を作動させる作動信号が送信されることがある。送信部３１は、かかる作動信号に応じて作動したセンサ２１〜２８で検知された情報を送信してもよい。
【００５９】
また、送信部３１は、各センサ２１〜２８のうち予め設定された所定のセンサで検知された情報を情報処理装置５０へ送信してもよい。
【００６０】
また、例えばユーザＵが各センサ２１〜２８の全部または一部で検知された情報の送信を所望した場合、入力部１３がユーザＵによって操作される。送信部３１は、かかる操作に伴い、所望されたセンサで検知された情報を情報処理装置５０へ送信してもよい。
【００６１】
また、送信部３１は、後述する受信部３２によって、気象庁や自治体などの関係機関が発する災害を示す信号（例えば、緊急地震速報を示す信号等）が受信された場合に、センサ２１〜２８で検知された情報を情報処理装置５０へ送信してもよい。例えば、送信部３１は、災害を示す信号が受信された後、感圧センサ２３において落下物が表示部１２に衝突したことを示す圧力が検知された場合、かかる圧力を検知した旨の情報を出力情報として送信してもよい。これにより、例えば、落下物によって端末装置１０が破損する前に、出力情報を送信することが可能となる。
【００６２】
〔３．７．２．受信部３２〕
受信部３２は、情報処理装置５０から送信される、端末装置１０を作動させる作動信号、詳しくは、上記した各センサ２１〜２８の全部または一部を作動させる作動信号を通信部１１を介して受信することができる。
【００６３】
また、受信部３２は、情報処理装置５０から送信される、非常事態の度合いに応じた情報や信号を通信部１１を介して受信することができる。例えば、受信部３２は、非常事態の度合いに応じた信号として、照明部１４の点灯信号などを受信することができる。また、例えば、受信部３２は、非常事態の度合いに応じた情報として、情報処理装置５０から提供される、地震情報や台風情報などの災害情報を受信することができる。
【００６４】
また、受信部３２は、上記した災害を示す信号を通信部１１を介して受信することができる。
【００６５】
〔３．７．３．処理部３３〕
処理部３３は、表示部１２や照明部１４、検知部２０等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３３は、各センサ２１〜２８の全部または一部を作動させる作動信号が受信部３２で受信された場合、作動信号に対応するセンサを作動させて情報を検知させることができる。
【００６６】
また、例えば、処理部３３は、照明部１４の点灯信号が受信部３２で受信された場合、照明部１４を点灯させることができる。また、例えば、処理部３３は、災害情報が受信部３２で受信された場合、かかる災害情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。
【００６７】
〔４．情報処理装置５０〕
図４は、情報処理装置５０の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置５０は、通信部５１と、制御部６０（コントローラ）と、記憶部７０とを有する。
【００６８】
〔４．１．通信部５１〕
通信部５１は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部５１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００６９】
〔４．２．記憶部７０〕
記憶部７０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。本実施形態に係る記憶部７０は、地震用状況推定情報７１と、台風用状況推定情報７２と、水害用状況推定情報７３と、噴火用状況推定情報７４と、送信情報７８とを記憶する。
【００７０】
〔４．２．１．地震用状況推定情報７１〕
地震用状況推定情報７１は、地震の発生によってユーザＵが非常事態となった場合に、端末装置１０の出力情報に基づいて行われる非常事態の状況の推定処理や、非常事態の度合いの特定処理に関する情報である。図５は、地震用状況推定情報７１の一例を示す図である。図５に示すように、地震用状況推定情報７１は、「推定ＩＤ」、「出力情報の内容」、「非常事態の状況」および「非常事態の度合い」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００７１】
「推定ＩＤ」は、非常事態の状況の推定に関する情報を識別するための識別情報を示す。「出力情報の内容」は、端末装置１０から取得された出力情報の内容を示す情報である。「非常事態の状況」は、出力情報に基づいて推定される非常事態の状況を示す情報である。「非常事態の度合い」は、推定された非常事態の状況に基づいて特定される非常事態の度合いを示す情報である。
【００７２】
図５に示す例では、地震用状況推定情報７１の推定ＩＤ「Ａ０１」は、出力情報の内容は「圧力：高」であり感圧センサ２３で検知された圧力が高いことを示している。ここで、感圧センサ２３で検知された圧力が高いとは、ユーザＵの通常のタッチ操作で検知される圧力と比較して非常に高い値の圧力であることを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「落下物、家具類転倒：多」であり、例えば、棚からの落下物が表示部１２に多く衝突したり、棚などの家具類が多く転倒して端末装置１０が下敷きになったりしていると推定することを示している。
【００７３】
また、非常事態の状況が「落下物、家具類転倒：多」である場合、非常事態の度合いは「Ｌａ０１」であり、被害のレベルが高い、あるいは、ユーザＵは危険な状況にいる可能性が高いことを示している。なお、非常事態の度合いＬａ０１、Ｌａ０２、Ｌａ０３は、末尾の数字が小さくなるにつれて非常事態の度合いが高くなるものとする。従って、図５に示す例では、Ｌａ０１は非常事態の度合いが高く、Ｌａ０３は非常事態の度合いがＬａ０１に比べて低いことを示している。
【００７４】
なお、以下に記載される非常事態の度合いを示すＬｂ０１等も、上記したＬａ０１と同様に、末尾の数字が小さくなるにつれて非常事態の度合いが高くなるものとする。また、本実施形態において、非常事態の状況や非常事態の度合いは、３段階または２段階で推定または特定されるが、これに限られず、１段階または４段階以上であってもよい。
【００７５】
また、地震用状況推定情報７１の推定ＩＤ「Ａ０２」は、出力情報の内容は「圧力：中」であり感圧センサ２３で検知された圧力が「圧力：高」より低い中程度であることを示している。ここで、感圧センサ２３で検知された圧力が中程度とは、ユーザＵの通常のタッチ操作で検知される圧力と比較して高い値の圧力であることを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「落下物、家具類転倒：少」であり、例えば、少量または軽量の落下物が表示部１２に衝突したり、軽量の家具類が転倒して端末装置１０が下敷きになったりしていると推定することを示している。
【００７６】
また、非常事態の状況が「落下物、家具類転倒：少」である場合、非常事態の度合いは「Ｌａ０２」であり、被害のレベルが「Ｌａ０１」のときより低い、あるいは、ユーザＵは危険な状況にいる可能性が「Ｌａ０１」のときより低いことを示している。
【００７７】
また、地震用状況推定情報７１の推定ＩＤ「Ａ０３」は、出力情報の内容は「圧力：低」であり感圧センサ２３で検知された圧力が「圧力：中」より低いことを示している。ここで、感圧センサ２３で検知された圧力が低いとは、ユーザＵの通常のタッチ操作で検知される圧力と同程度の圧力であることを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「落下物、家具類転倒：なし」であり、例えば、落下物、家具類転倒はないと推定する、言い換えると、ユーザＵが通常のタッチ操作を行っていると推定することを示している。
【００７８】
また、非常事態の状況が「落下物、家具類転倒：なし」である場合、非常事態の度合いは「Ｌａ０３」であり、被害のレベルが「Ｌａ０２」のときより低い、あるいは、ユーザＵは危険な状況にいる可能性が「Ｌａ０２」のときより低いことを示している。
【００７９】
地震用状況推定情報７１の説明を続ける。図５に示す例では、地震用状況推定情報７１の推定ＩＤ「Ｂ０１」は、出力情報の内容は「加速度：大」であり加速度センサ２４で検知された加速度が大きいことを示している。ここで、加速度センサ２４で検知された加速度が大きいとは、地震によって非常に大きい揺れが生じたことを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「震度：大」であり、地震の震度が非常に大きいと推定することを示している。また、非常事態の状況が「震度：大」である場合、非常事態の度合いは「Ｌａ０１」であることを示している。
【００８０】
なお、図５では、加速度、後述する角速度や画像類似度を用いて特定される非常事態の度合い（ここではＬａ０１）を、圧力を用いて特定される非常事態の度合いと同じとしたが、これは例示であって限定されるものではなく、互いに異なる非常事態の度合いとしてもよい。
【００８１】
推定ＩＤ「Ｂ０２」は、出力情報の内容は「加速度：中」であり加速度センサ２４で検知された加速度が「加速度：大」より小さい中程度であることを示している。ここで、加速度センサ２４で検知された加速度が中程度とは、地震によって「加速度：大」のときより小さい揺れが生じたことを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「震度：中」であり、地震の震度が「震度：大」のときより小さいと推定することを示している。また、非常事態の状況が「震度：中」である場合、非常事態の度合いは「Ｌａ０２」であることを示している。
【００８２】
また、推定ＩＤ「Ｂ０３」は、出力情報の内容は「加速度：小」であり加速度センサ２４で検知された加速度が「加速度：中」より小さいことを示している。ここで、加速度センサ２４で検知された加速度が小さいとは、地震によって「加速度：中」のときより小さい揺れが生じたことを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「震度：小」であり、地震の震度が「震度：中」のときより小さいと推定することを示している。また、非常事態の状況が「震度：小」である場合、非常事態の度合いは「Ｌａ０３」であることを示している。
【００８３】
また、地震用状況推定情報７１の推定ＩＤ「Ｃ０１」〜「Ｃ０３」は、出力情報の内容がジャイロセンサ２５で検知された角速度である場合の「出力情報の状況」および「非常事態の度合い」を示している。かかる推定ＩＤ「Ｃ０１」〜「Ｃ０３」については、推定ＩＤ「Ｂ０１」〜「Ｂ０３」と同様、ジャイロセンサ２５の出力情報に基づいて、地震の揺れに関する非常事態の状況が推定されるとともに、非常事態の度合いが特定されることから、ここでは詳しい説明を省略する。
【００８４】
地震用状況推定情報７１の推定ＩＤ「Ｄ０１」は、出力情報の内容は「照度：低」であり照度センサ２２で検知された照度が比較的低いことを示している。ここで、照度センサ２２で検知された照度が低いとは、端末装置１０の周囲がユーザＵの視界を確保できない程度に暗いことを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「周囲の明るさ：暗い」であり、地震によって停電等が発生し、端末装置１０の周囲が暗い状況であると推定することを示している。また、非常事態の状況が「周囲の明るさ：暗い」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｂ０１」であり、明るさに関する被害のレベルが高い、あるいは、明るさに関してユーザＵは危険な状況にいる可能性が高いことを示している。
【００８５】
推定ＩＤ「Ｄ０２」は、出力情報の内容は「照度：高」であり照度センサ２２で検知された照度が「照度：低」より高いことを示している。ここで、照度センサ２２で検知された照度が高いとは、端末装置１０の周囲がユーザＵの視界を確保できる程度に十分に明るいことを意味するものとする。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「周囲の明るさ：明るい」であり、停電等が発生しておらず、端末装置１０の周囲が明るいと推定することを示している。また、非常事態の状況が「周囲の明るさ：明るい」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｂ０２」であり、明るさに関する被害のレベルが「Ｌｂ０１」のときより低い、あるいは、明るさに関してユーザＵは危険な状況にいる可能性が「Ｌｂ０１」のときより低いことを示している。
【００８６】
地震用状況推定情報７１の推定ＩＤ「Ｅ０１」は、出力情報の内容は「画像類似度：高」であり、カメラセンサ２６で撮像された撮像画像と予め登録されている地震時の様子を示す地震画像との類似度が高いことを示している。以下、画像の類似度について説明するが、ここでは理解の便宜のため、撮像画像および地震画像がともに建物内の様子を示す画像である場合を例にとって説明する。
【００８７】
上記したように、カメラセンサ２６は、地震の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、落下物や家具類の転倒物によって乱雑になった周囲の状態を撮像し、撮像画像を出力情報として出力することができる。情報処理装置５０にあっては、地震時に起こり得る落下物や家具類の転倒物の状態を示す地震画像が予め登録されているものとする。そして、情報処理装置５０においては、カメラセンサ２６から取得された撮像画像を解析し、解析された撮像画像と地震画像とが類似する度合いを画像類似度として求めることができる。すなわち、解析された撮像画像内に、地震画像に示されるような落下物や家具類の転倒物が多く含まれる場合、画像類似度は高くなり、逆に、落下物や家具類の転倒物が含まれない、あるいは含まれる落下物等が少ない場合、画像類似度は低くなる。
【００８８】
従って、図５に示すように、地震用状況推定情報７１の出力情報の内容が「画像類似度：高」である場合、非常事態の状況は「落下物、家具類転倒：多」であり、例えば、棚からの多くの落下物があり、家具類も多く転倒していると推定することを示している。また、非常事態の状況が「落下物、家具類転倒：多」である場合、非常事態の度合いは「Ｌａ０１」であることを示している。
【００８９】
推定ＩＤ「Ｅ０２」は、出力情報の内容は「画像類似度：中」であり画像類似度が「画像類似度：高」より低いことを示している。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「落下物、家具類転倒：少」であり、また、非常事態の度合いは「Ｌａ０２」であることを示している。
【００９０】
推定ＩＤ「Ｅ０３」は、出力情報の内容は「画像類似度：低」であり画像類似度が「画像類似度：中」より低いことを示している。かかる場合、地震用状況推定情報７１の非常事態の状況は「落下物、家具類転倒：なし」であり、また、非常事態の度合いは「Ｌａ０３」であることを示している。
【００９１】
なお、上記では、撮像画像に基づいて落下物や家具類の転倒物の状態を推定する際に、画像類似度を用いるようにしたが、これに限定されるものではなく、その他の手法を用いて撮像画像から落下物や家具類の転倒物の状態を推定してもよい。
【００９２】
このように、地震用状況推定情報７１には、感圧センサ２３、加速度センサ２４、ジャイロセンサ２５、照度センサ２２、カメラセンサ２６の出力情報に基づいて推定される非常事態の状況、および、推定された非常事態の状況に基づいて特定される非常事態の度合いに関する情報が含まれる。なお、地震用状況推定情報７１には、上記した感圧センサ２３等に限られず、上記したセンサ以外の出力情報に基づいて、地震による非常事態の状況を推定する情報が含まれてもよい。
【００９３】
〔４．２．２．台風用状況推定情報７２〕
台風用状況推定情報７２は、台風の発生によってユーザＵが非常事態となった場合に、端末装置１０の出力情報に基づいて行われる非常事態の状況の推定処理や、非常事態の度合いの特定処理に関する情報である。図６は、台風用状況推定情報７２の一例を示す図である。なお、台風用状況推定情報７２、後述する水害用状況推定情報７３および噴火用状況推定情報７４は、地震用状況推定情報７１と同様、「推定ＩＤ」、「出力情報の内容」、「非常事態の状況」および「非常事態の度合い」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【００９４】
図６に示す例では、台風用状況推定情報７２の推定ＩＤ「Ｇ０１」は、出力情報の内容は「風音：大」であり、マイクセンサ２７で集音された音声情報に含まれる風音が大きいことを示している。ここで、風音について説明すると、例えば、情報処理装置５０にあっては、マイクセンサ２７で集音された音声情報を解析することで、音声情報に含まれる周波数情報などから台風時の風音を抽出し、抽出された風音の音量を求めている。なお、風音の抽出等の手法は、上記に限定されるものではない。
【００９５】
従って、図６に示すように、台風用状況推定情報７２の出力情報の内容が「風音：大」である場合、台風による風が非常に強いことから、非常事態の状況は「台風の影響：大」であり、ユーザＵに対する台風の影響が比較的大きい状況であると推定することを示している。また、非常事態の状況が「台風の影響：大」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｃ０１」であることを示している。
【００９６】
推定ＩＤ「Ｇ０２」は、出力情報の内容は「風音：中」でありマイクセンサ２７で集音された風音が「風音：大」より小さい中程度であることを示している。かかる場合、台風用状況推定情報７２の非常事態の状況は「台風の影響：中」であり、例えば、ユーザＵに対する台風の影響が「風音：大」よりも低い状況であると推定することを示している。また、非常事態の状況が「台風の影響：中」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｃ０２」であることを示している。
【００９７】
また、推定ＩＤ「Ｇ０３」は、出力情報の内容は「風音：小」でありマイクセンサ２７で集音された風音が「風音：中」より小さいことを示している。かかる場合、台風用状況推定情報７２の非常事態の状況は「台風の影響：小」であり、例えば、ユーザＵに対する台風の影響が「風音：中」よりも低い状況であると推定することを示している。また、非常事態の状況が「台風の影響：小」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｃ０３」であることを示している。
【００９８】
このように、台風用状況推定情報７２には、マイクセンサ２７の出力情報に基づいて推定される非常事態の状況、および、推定された非常事態の状況に基づいて特定される非常事態の度合いに関する情報が含まれる。なお、台風用状況推定情報７２には、上記したマイクセンサ２７に限られず、カメラセンサ２６などその他のセンサ出力情報に基づいて、台風による非常事態の状況を推定する情報が含まれてもよい。
【００９９】
〔４．２．３．水害用状況推定情報７３〕
水害用状況推定情報７３は、洪水や高潮などの水害の発生によってユーザＵが非常事態となった場合に、端末装置１０の出力情報に基づいて行われる非常事態の状況の推定処理や、非常事態の度合いの特定処理に関する情報である。図７は、水害用状況推定情報７３の一例を示す図である。
【０１００】
図７に示す例では、水害用状況推定情報７３の推定ＩＤ「Ｈ０１」は、出力情報の内容は「画像類似度：高」であり、カメラセンサ２６で撮像された撮像画像と予め登録されている水害時の様子を示す水害画像との類似度が高いことを示している。以下、水害時の画像の類似度について説明するが、ここでは理解の便宜のため、撮像画像および地震画像がともに建物内の様子を示す画像である場合を例にとって説明する。
【０１０１】
上記したように、カメラセンサ２６は、水害の発生によってユーザＵが非常事態となった場合、浸水した建物内の状態を撮像し、撮像画像を出力情報として出力することができる。情報処理装置５０にあっては、水害時に起こり得る浸水の状態を示す水害画像が予め登録されているものとする。そして、情報処理装置５０においては、カメラセンサ２６から取得された撮像画像を解析し、解析された撮像画像と水害画像とが類似する度合いを画像類似度として求めることができる。すなわち、解析された撮像画像内に、水害画像に示されるような浸水の様子が含まれる場合、画像類似度は高くなり、逆に、浸水の様子が含まれない、あるいは含まれる浸水の様子が部分的であるような場合、画像類似度は低くなる。
【０１０２】
従って、図７に示すように、水害用状況推定情報７３の出力情報の内容が「画像類似度：高」である場合、非常事態の状況は「浸水被害：大」であり、例えば、床上浸水など建物内の浸水被害が大きい状況であると推定することを示している。また、非常事態の状況が「浸水被害：大」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｄ０１」であることを示している。
【０１０３】
推定ＩＤ「Ｈ０２」は、出力情報の内容は「画像類似度：中」であり画像類似度が「画像類似度：高」より低いことを示している。かかる場合、水害用状況推定情報７３の非常事態の状況は「浸水被害：小」であり、また、非常事態の度合いは「Ｌｄ０２」であることを示している。
【０１０４】
推定ＩＤ「Ｈ０３」は、出力情報の内容は「画像類似度：低」であり画像類似度が「画像類似度：中」より低いことを示している。かかる場合、水害用状況推定情報７３の非常事態の状況は「浸水被害：なし」であり、また、非常事態の度合いは「Ｌｄ０３」であることを示している。
【０１０５】
なお、上記では、撮像画像に基づいて建物内の浸水の状態を推定する際に、画像類似度を用いるようにしたが、これに限定されるものではなく、その他の手法を用いて撮像画像から浸水の状態を推定してもよい。
【０１０６】
このように、水害用状況推定情報７３には、カメラセンサ２６の出力情報に基づいて推定される非常事態の状況、および、推定された非常事態の状況に基づいて特定される非常事態の度合いに関する情報が含まれる。なお、水害用状況推定情報７３には、上記したカメラセンサ２６に限られず、マイクセンサ２７などその他のセンサ出力情報に基づいて、水害による非常事態の状況を推定する情報が含まれてもよい。
【０１０７】
〔４．２．４．噴火用状況推定情報７４〕
噴火用状況推定情報７４は、噴火の発生によってユーザＵが非常事態となった場合に、端末装置１０の出力情報に基づいて行われる非常事態の状況の推定処理や、非常事態の度合いの特定処理に関する情報である。図８は、噴火用状況推定情報７４の一例を示す図である。
【０１０８】
図８に示す例では、噴火用状況推定情報７４の推定ＩＤ「Ｉ０１」は、出力情報の内容は「指紋認証：不可」であり、指紋センサ２８によるユーザＵの認証処理ができないことを示している。すなわち、指紋センサ２８に火山灰が堆積し、指紋センサ２８が指の指紋を検知できず、ユーザＵの認証処理を行うことができないことを示している。
【０１０９】
従って、出力情報の内容が「指紋認証：不可」である場合、非常事態の状況は「火山灰の量：多」であり、例えば、ユーザＵの周囲に火山灰が多く降っている状況であると推定することを示している。また、非常事態の状況が「火山灰の量：多」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｅ０１」であることを示している。
【０１１０】
推定ＩＤ「Ｉ０２」は、出力情報の内容は「指紋認証：可」であり、指紋センサ２８によるユーザＵの認証処理ができたことを示している。かかる場合、非常事態の状況は「火山灰の量：小orなし」であり、例えば、ユーザＵの周囲に降る火山灰の量が少ない、または全くない状況であると推定することを示している。また、非常事態の状況が「火山灰の量：小orなし」である場合、非常事態の度合いは「Ｌｅ０２」であることを示している。
【０１１１】
このように、噴火用状況推定情報７４には、指紋センサ２８の出力情報に基づいて推定される非常事態の状況、および、推定された非常事態の状況に基づいて特定される非常事態の度合いに関する情報が含まれる。なお、噴火用状況推定情報７４には、上記した指紋センサ２８に限られず、カメラセンサ２６やマイクセンサ２７などその他のセンサ出力情報に基づいて、噴火による非常事態の状況を推定する情報が含まれてもよい。
【０１１２】
なお、上記した地震用状況推定情報７１等では、各センサの出力情報に基づいてそれぞれ非常事態の状況が推定されるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば複数のセンサの出力情報に基づいて非常事態の状況が推定されるようにしてもよい。これにより、非常事態の状況の推定精度を向上させることができる。
【０１１３】
また、地震用状況推定情報７１等においては、例えば測位センサ２１の出力情報（端末装置１０の位置情報）に基づいてユーザＵが屋内にいるか屋外にいるかが判定される場合、かかる判定結果に基づいて非常事態の状況が推定されるようにしてもよい。これにより、非常事態の状況の推定精度を向上させることができる。
【０１１４】
なお、図４では、記憶部７０は、地震用状況推定情報７１、台風用状況推定情報７２、水害用状況推定情報７３および噴火用状況推定情報７４を記憶するようにしたが、これらはあくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、記憶部７０は、地震用状況推定情報７１等に加えてあるいは代えて、豪雪や津波用の状況推定情報、人為的災害用の状況推定情報、ユーザＵがお化け屋敷にいる等の非日常用の状況推定情報を記憶してもよい。
【０１１５】
〔４．２．５．送信情報７８〕
送信情報７８は、非常事態の度合いに応じて行われる処理を示す情報である。詳しくは、送信情報７８は、特定された非常事態の度合いに応じて、端末装置１０に対して送信される情報や信号に関する情報である。
【０１１６】
図９は、送信情報７８の一例を示す図である。図９に示すように、送信情報７８は、「処理ＩＤ」、「非常事態の度合い」および「処理の内容」のそれぞれの情報を含み、これらの情報は互いに関連付けられている。
【０１１７】
「処理ＩＤ」は、端末装置１０に対して行われる処理を識別するための識別情報を示す。「非常事態の度合い」は、特定された非常事態の度合いを示す情報である。「処理の内容」は、端末装置１０に対して行われる処理の内容を示す情報である。
【０１１８】
図９に示す例では、送信情報７８の処理ＩＤ「Ｘａ０１」は、非常事態の度合いが「Ｌａ０１」であり、地震による被害のレベルが高い、あるいは、地震によってユーザＵは危険な状況にいる可能性が高いことを示している。かかる場合、送信情報７８の処理の内容は「Ｙａ０１」であることを示している。
【０１１９】
「Ｙａ０１」の具体的な処理としては、地震による被害のレベルが高いことから、例えば、端末装置１０から情報処理装置５０へ安否情報の送信を促す信号を、端末装置１０に対して送信する安否確認処理を含んでもよい。なお、安否情報には、例えば、ユーザＵが安全な場所にいる旨、無事である旨、けがをした旨など、ユーザＵの状態を示す種々の情報が含まれるものとする。
【０１２０】
また、「Ｙａ０１」には、安否情報にユーザＵがけがをした旨の情報が含まれていたり、安否情報自体が送信されずにユーザＵの安否確認ができなかったりする場合に、救急車や消防車等の緊急車両の出動を要請する処理を含んでもよい。
【０１２１】
なお、上記した「Ｙａ０１」および後述する「Ｙａ０２」、「Ｙａ０３」など、送信情報７８における処理の内容について、具体的に説明するが、これら具体的な処理はあくまでも例示であって限定されるものではない。
【０１２２】
処理ＩＤ「Ｘａ０２」は、非常事態の度合いが「Ｌａ０２」であって地震による被害のレベルが「Ｌａ０１」より低いことを示し、処理の内容は「Ｙａ０２」であることを示している。
【０１２３】
「Ｙａ０２」の具体的な処理としては、地震による被害のレベルが「Ｌａ０１」に比べて低いものの、被害が生じている可能性があることから、例えば、ユーザＵの周辺に所在する避難所の情報などを提供する処理を含んでもよい。
【０１２４】
また、処理ＩＤ「Ｘａ０３」は、非常事態の度合いが「Ｌａ０３」であって地震による被害のレベルが「Ｌａ０２」より低いことを示し、処理の内容は「Ｙａ０３」であることを示している。
【０１２５】
「Ｙａ０３」の具体的な処理としては、地震による被害のレベルが「Ｌａ０２」に比べて低いことから、例えば、地震に関する情報などを提供する処理を含んでもよい。なお、送信情報７８にあっては、「Ｙａ０３」を削除し、処理を行わないように設定されてもよい。
【０１２６】
また、図９に示す処理ＩＤ「Ｘｂ０１」〜「Ｘｅ０２」に対応する処理の内容「Ｙｂ０１」〜「Ｙｅ０２」については、上記した「Ｙａ０１」〜「Ｙａ０３」と同様な処理内容、または、既に述べた処理内容であることから、詳細な説明を省略する。
【０１２７】
〔４．３．制御部６０〕
図４の説明に戻ると、制御部６０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。かかる制御部６０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等のハードウェアで構成されてもよい。
【０１２８】
制御部６０は、災害検出部６１と、取得部６２と、推定部６３と、送信部６４とを備える。
【０１２９】
〔４．３．１．災害検出部６１〕
災害検出部６１は、災害の発生を検出する。かかる災害には、例えば、上記した地震、台風、洪水や高潮などの水害、噴火、豪雪、津波等の災害が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
例えば、災害検出部６１は、気象庁等の関係機関が発する災害を示す信号（例えば、緊急地震速報を示す信号等）を通信部５１を介して受信した場合に、災害の発生を検出してもよい。
【０１３１】
また、災害検出部６１は、ユーザＵによって入力部１３が操作され、災害が発生したことを示す入力操作を受け付けたことを示す信号を通信部５１を介して受信した場合に、災害の発生を検出してもよい。そして、災害検出部６１は、災害の発生を検出した場合、災害が発生したことを示す情報を取得部６２および推定部６３へ通知する。
【０１３２】
〔４．３．２．取得部６２〕
取得部６２は、端末装置１０を利用するユーザＵが非常事態である場合、端末装置１０から出力される出力情報を取得する。
【０１３３】
例えば、取得部６２は、災害検出部６１によって災害の発生が検出された場合、ユーザＵが非常事態であると判定し、端末装置１０から出力情報を取得する。これにより、ユーザＵが非常事態であることを早期に判定することができ、よって端末装置１０からの出力情報も速やかに取得することが可能となる。
【０１３４】
また、取得部６２は、ユーザＵが非常事態である場合、端末装置１０を作動させる作動信号を通信部５１を介して端末装置１０へ送信することができる。かかる作動信号は、端末装置１０の検知部２０を作動させ信号、詳しくは各センサ２１〜２８を作動させる信号である。なお、作動信号は、各センサ２１〜２８の全部を作動させる信号であることを要さず、一部を作動させる信号であってもよい。
【０１３５】
これにより、作動信号が送信された端末装置１０は、作動信号に応じたセンサが作動することとなり、よって取得部６２は、作動した端末装置１０のセンサから出力される出力情報を取得することができる。
【０１３６】
例えば、取得部６２は、地震によりユーザＵが非常事態となった場合、端末装置１０のカメラセンサ２６に対して作動信号を送信して作動させ、これによってカメラセンサ２６から出力される撮像画像を出力情報として取得することができる。
【０１３７】
また、例えば、取得部６２は、台風によりユーザＵが非常事態となった場合、端末装置１０のマイクセンサ２７に対して作動信号を送信して作動させ、これによってマイクセンサ２７から出力される音声信号を出力情報として取得することができる。
【０１３８】
このように、本実施形態にあっては、情報処理装置５０から端末装置１０へ作動信号を送信することで、撮像操作などユーザＵによる操作を不要にでき、利便性を向上させることができる。また、撮像画像や音声信号などの出力情報を早期に取得することも可能となる。
【０１３９】
そして、取得部６２は、上記のようにして取得された端末装置１０の出力情報を推定部６３へ通知する。
【０１４０】
〔４．３．３．推定部６３〕
推定部６３は、取得部６２によって取得された出力情報に基づいて非常事態の状況を推定する。例えば、推定部６３は、災害検出部６１によって地震の発生が検出された場合、記憶部７０に記憶された地震用状況推定情報７１（図５参照）を読み出す。なお、推定部６３は、台風の発生が検出された場合は台風用状況推定情報７２を読み出すなど、検出された災害に対応する状況推定情報を読み出すものとする。
【０１４１】
そして、推定部６３は、出力情報の内容に基づいて非常事態の状況を推定する。例えば、推定部６３は、出力情報の内容が、感圧センサ２３で検知された圧力が非常に高い値である場合、非常事態の状況は、落下物が表示部１２に多く衝突したり、家具類が多く転倒して端末装置１０が下敷きになったりしていると推定する。
【０１４２】
このように、本実施形態にあっては、端末装置１０からの出力情報を用いることで、非常事態の状況を精度よく推定することができる。
【０１４３】
また、推定部６３は、出力情報に基づき、災害によって生じた被害の状況を非常事態の状況として推定することができる。ここで、被害の状況とは、災害によって端末装置１０やユーザＵが受けた損害の状況であり、例えば、上記した落下物や転倒した家具類の状況、浸水被害の大小などを含むが、これらに限定されるものではない。
【０１４４】
これにより、本実施形態においては、ユーザＵが災害による非常事態である場合であっても、被害の状況を非常事態の状況として精度よく推定することができる。
【０１４５】
また、推定部６３は、推定された非常事態の状況に基づいて非常事態の度合いを特定することができる。そして、推定部６３は、特定された非常事態の度合いを示す情報を、送信部６４へ通知する。
【０１４６】
なお、推定部６３は、端末装置１０がネットワークＮに繋がっているか否か、言い換えると、端末装置１０からの情報を取得部６２によって取得できているか否かに基づいて非常事態の推定や非常事態の度合いの特定を行ってもよい。
【０１４７】
すなわち、例えば、取得部６２は、端末装置１０から、ユーザＵの端末装置１０に対する操作に関する情報（例えば、感圧センサ２３によって検知される、ディスプレイ上のタッチ座標、スワイプ速度やフリック速度などの情報）を継続的または断続的に取得するものとする。そして、推定部６３は、例えば、地図上のエリア（例えば市町村やメッシュ状に設定された領域など）に所在する端末装置１０のうち、災害発生後にネットワークＮに接続されなくなった端末装置１０（例えば、操作に関する情報を取得できなくなった端末装置１０）の数や割合の多寡に基づいて非常事態の推定や非常事態の度合いの特定を行ってもよい。
【０１４８】
〔４．３．４．送信部６４〕
送信部６４は、推定部６３によって特定された非常事態の度合いに応じた情報や信号を、端末装置１０に対して送信する。例えば、送信部６４は、記憶部７０に記憶された送信情報７８（図９参照）を読み出し、非常事態の度合いに応じた情報や信号を端末装置１０に対して送信する処理を行う。
【０１４９】
送信部６４は、例えば、非常事態の度合いが高く、被害のレベルが高い場合、端末装置１０に対して安否確認を行う信号を送信することができる。
【０１５０】
なお、送信部６４は、非常事態の度合いに応じた情報および信号のうちいずれか一方を送信しても、両方を送信してもよい。すなわち、送信部６４は、非常事態の度合いに応じた情報および信号のうち少なくともいずれかを、端末装置１０に対して送信する。
【０１５１】
このように、本実施形態にあっては、非常事態の度合いに応じた情報や信号を端末装置１０に対して送信する処理を行うことで、ユーザＵにおける非常事態の状況に適したサービスや情報などの提供を行うことができる。
【０１５２】
〔５．情報処理装置５０の処理フロー〕
次に、情報処理装置５０における情報処理の手順について説明する。図１０は、情報処理装置５０における情報処理の流れを示すフローチャートであり、かかる処理は繰り返し実行される。
【０１５３】
図１０に示すように、情報処理装置５０の制御部６０は、ユーザＵが非常事態であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御部６０は、ユーザＵが非常事態ではないと判定された場合（ステップＳ１０，Ｎｏ）、以降の処理をスキップする。
【０１５４】
他方、制御部６０は、ユーザＵが非常事態であると判定された場合（ステップＳ１０，Ｙｅｓ）、端末装置１０から出力される出力情報を取得する（ステップＳ１１）。次いで、制御部６０は、取得された出力情報に基づいて非常事態の状況を推定する（ステップＳ１２）。
【０１５５】
次いで、制御部６０は、推定された非常事態の状況に基づいて非常事態の度合いを特定する（ステップＳ１３）。そして、制御部６０は、特定された非常事態の度合いに応じた情報や信号を、端末装置１０に対して送信する（ステップＳ１４）。
【０１５６】
（第２実施形態）
〔６．第２実施形態に係る情報処理装置５０〕
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態にあっては、上記した非常事態の度合いに応じた情報を提供するようにした。なお、以下においては、第１実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５７】
図１１は、第２実施形態に係る情報処理装置５０の構成例を示す図である。第２実施形態に係る情報処理装置５０は、提供部６５をさらに備える。なお、図１１に示す例では、情報処理装置５０は送信部６４を備えるが、これに限定されるものではなく、送信部６４は除去されてもよい。
【０１５８】
〔６．１．提供部６５〕
図１１に示す提供部６５は、推定部６３によって特定された非常事態の度合いに応じた情報を提供することができる。例えば、提供部６５は、複数の端末装置１０に対して特定された非常事態の度合いと、かかる非常事態の度合いに対応付けられた端末装置１０の位置情報とを取得（収集）する。なお、例えば、非常事態の度合いが端末装置１０側で特定される場合、提供部６５は、端末装置１０から送信される非常事態の度合いを示す情報および位置情報を取得（収集）してもよい。
【０１５９】
そして、提供部６５は、取得された非常事態の度合い等の情報に基づき、例えば全国の被害状況に関する被害情報を生成し、かかる被害情報を、非常事態の度合いに応じた情報として提供することができる。例えば、提供部６５は、非常事態の度合いが「Ｌａ０１」であって被害のレベルが高いことを示す情報が比較的多く取得されるエリアを、一覧で示したり、地図上に示したりする被害情報を生成することができる。提供部６５は、かかる被害情報の提供要求を端末装置等から受け付けた場合に、被害情報を提供することができる。
【０１６０】
なお、上記した提供要求を情報処理装置５０に対して送信する端末装置等は、出力情報が出力される端末装置１０に限られるものではなく、例えば、提供要求を送信して情報の提供を受けることができる端末装置等であれば、どのような種類の端末装置等であってもよい。
【０１６１】
これにより、例えば、非常事態の度合いに応じた適切な情報を、被災地にいるユーザＵの端末装置１０や被災地以外にいるユーザＵの端末装置１０など、種々の端末装置１０に対して提供することが可能となる。
【０１６２】
〔７．第２実施形態に係る情報処理装置５０の処理フロー〕
図１２は、第２実施形態に係る情報処理装置５０における情報処理の流れを示すフローチャートであり、かかる処理は繰り返し実行される。
【０１６３】
図１２に示すように、端末装置１０の制御部３０は、ステップＳ１０〜Ｓ１２の処理を実行し、ステップＳ１３の処理において非常事態の度合いを特定する。次いで、制御部３０は、特定された非常事態の状況に応じた情報（例えば全国の被害状況の情報）の提供要求を端末装置等から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【０１６４】
制御部３０は、情報の提供要求を受け付けていないと判定された場合（ステップＳ１５，Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理を繰り返す。他方、制御部３０は、情報の提供要求を受け付けたと判定された場合（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、提供要求を受け付けた端末装置１０等に対し、非常事態の状況に応じた情報を提供する（ステップＳ１６）。
【０１６５】
〔８．効果〕
端末装置１０は、取得部６２と、推定部６３とを備える。取得部６２は、端末装置１０を利用するユーザＵが非常事態である場合、端末装置１０に関する情報を示す端末情報（出力情報）を取得する。推定部６３は、取得部６２によって取得された端末情報に基づいて非常事態の状況を推定する。
【０１６６】
このように、本実施形態にあっては、ユーザＵが利用する端末装置１０からの出力情報を用いることで、ユーザＵが置かれている環境などの情報を正確に取得でき、よって非常事態の状況を精度よく推定することができる。
【０１６７】
推定部６３は、推定された非常事態の状況に基づいて非常事態の度合いを特定する。このように、本実施形態にあっては、端末装置１０からの出力情報に基づいて推定された非常事態の状況を用いることから、非常事態の度合いを精度よく特定することができる。
【０１６８】
端末装置１０は、送信部６４をさらに備える。送信部６４は、推定部６３によって特定された非常事態の度合いに応じた情報および信号のうち少なくともいずれかを、端末装置１０に対して送信する。
【０１６９】
このように、本実施形態にあっては、非常事態の状況に基づいて非常事態の度合いを特定し、特定された非常事態の度合いに応じた処理（送信処理）を端末装置１０に対して行うことで、ユーザＵにおける非常事態の状況に適したサービスや情報などの提供を行うことができる。
【０１７０】
端末装置１０は、提供部６５をさらに備える。提供部６５は、推定部６３によって特定された非常事態の度合いに応じた情報を提供する。これにより、例えば、非常事態の度合いに応じた情報を、被災地にいるユーザＵや被災地以外にいるユーザＵに対して提供することが可能となる。
【０１７１】
これにより、例えば、非常事態の度合いに応じた適切な情報を、被災地にいるユーザＵの端末装置１０や被災地以外にいるユーザＵの端末装置１０など、種々の端末装置１０に対して提供することが可能となる。
【０１７２】
端末装置１０は、災害の発生を検出する災害検出部６１をさらに備える。取得部６２は、災害検出部６１によって災害の発生が検出された場合、ユーザＵが非常事態であると判定し、端末装置１０から出力情報を取得する。これにより、ユーザＵが非常事態であることを早期に判定することができ、よって端末装置１０からの出力情報も速やかに取得することが可能となる。
【０１７３】
推定部６３は、出力情報に基づき、災害によって生じた被害の状況を非常事態の状況として推定する。これにより、ユーザＵが災害による非常事態である場合であっても、被害の状況を非常事態の状況として精度よく推定することができる。
【０１７４】
取得部６２は、ユーザＵが非常事態である場合、端末装置１０を作動させる作動信号を端末装置１０へ送信し、送信された作動信号に応じて作動した端末装置１０から出力される出力情報を取得する。
【０１７５】
このように、情報処理装置５０から端末装置１０へ作動信号を送信することで、例えば、撮像操作などユーザＵによる操作を不要にでき、利便性を向上させることができる。また、撮像画像などの出力情報を早期に取得することも可能となる。
【０１７６】
なお、上記したように、非常事態は、例えば、ユーザＵが遊園地のお化け屋敷にいるなどの非日常的な状況を含んでもよい。かかる場合、情報処理装置５０は、端末装置１０に搭載された活動量計（図示せず）によって検知されたユーザＵの心拍や血圧、体温などの生体情報を出力情報として取得する。そして、情報処理装置５０は、例えば出力情報のうちの心拍数の変化に基づき、ユーザＵの高揚感や緊張感の程度を非常事態の状況として推定してもよい。
【０１７７】
〔９．ハードウェア構成〕
上述した第１、第２実施形態における情報処理装置５０は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１００がプログラムを実行することによって実現される。
【０１７８】
図１３は、プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。
【０１７９】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１８０】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１０５は、通信部５１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１８１】
ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インターフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インターフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。
【０１８２】
メディアインターフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１８３】
コンピュータ１００が情報処理装置５０として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、図４および図１１に示す災害検出部６１、取得部６２、推定部６３、送信部６４および提供部６５の各機能を実現する。
【０１８４】
コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１８５】
以上、本願の第１、第２実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１８６】
〔１０．その他〕  
また、上記第１、第２実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１８７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１８８】
また、上述してきた第１、第２実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１８９】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部６２は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【０１９０】
また、上記した情報処理装置５０が備える各構成要素の一部または全部を端末装置１０が備え、端末装置１０が情報処理装置として機能するように構成してもよい。すなわち、例えば、端末装置１０が、取得部６２および推定部６３を備えるようにしてもよい。そして、端末装置１０の取得部６２は、ユーザＵが非常事態である場合、端末装置１０に関する情報を示す端末情報を取得し、端末装置１０の推定部６３は、取得部６２によって取得された端末情報に基づいて非常事態の状況を推定してもよい。また、端末装置１０の推定部６３は、推定された非常事態の状況に基づいて非常事態の度合いを特定してもよい。
【符号の説明】
【０１９１】
１  情報処理システム
１０  端末装置
６１  災害検出部
６２  取得部
６３  推定部
６４  送信部
６５  提供部
７０  記憶部
【図１】
2019067205.tif 000003
【図２】
2019067205.tif 000004
【図３】
2019067205.tif 000005
【図４】
2019067205.tif 000006
【図５】
2019067205.tif 000007
【図６】
2019067205.tif 000008
【図７】
2019067205.tif 000009
【図８】
2019067205.tif 000010
【図９】
2019067205.tif 000011
【図１０】
2019067205.tif 000012
【図１１】
2019067205.tif 000013
【図１２】
2019067205.tif 000014
【図１３】
2019067205.tif 000015