(57)【要約】【課題】放射線撮像システムにおいて、ＡＥＣの制御性の向上に有利な技術を提供する。【解決手段】放射線画像を生成するための複数の画素および露出制御を行うために入射する放射線を検出する検出部を含む撮像部と、放射線源による放射線の照射を制御するための照射制御部と、撮像部と照射制御部との間の通信の遅延時間を取得する取得部と、判定部と、を含む放射線撮像システムであって、判定部は、操作者によって設定される放射線の照射条件と、取得部によって取得された遅延時間と、に基づいて、検出部から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可するか否かを判定する。【選択図】図１
2019058208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を生成するための複数の画素および露出制御を行うために入射する放射線を検出する検出部を含む撮像部と、放射線源による放射線の照射を制御するための照射制御部と、前記撮像部と前記照射制御部との間の通信の遅延時間を取得する取得部と、判定部と、を含む放射線撮像システムであって、
前記判定部は、操作者によって設定される放射線の照射条件と、前記取得部によって取得された遅延時間と、に基づいて、前記検出部から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可するか否かを判定することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項２】
前記照射条件が、標準照射時間を含み、
前記判定部は、前記標準照射時間に応じて通信遅延閾値を決定し、前記遅延時間が前記通信遅延閾値以下の場合、露出制御による撮像を許可することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像システム。
【請求項３】
前記放射線撮像システムは、報知部をさらに含み、
前記判定部は、露出制御による撮像を許可できない場合、前記報知部を介して露出制御による撮像が行えないことを操作者に報知することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像システム。
【請求項４】
前記放射線撮像システムは、前記判定部が露出制御による撮像を許可できないと判定した場合、前記報知部を介して露出制御による撮像が行えないことを操作者に報知した後、前記操作者の指示に従って、前記操作者によって設定される放射線の照射条件で撮像を行うことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像システム。
【請求項５】
前記放射線撮像システムは、報知部をさらに含み、
前記判定部は、露出制御による撮像を許可できない場合、前記遅延時間において露出制御による撮像が可能な撮像条件を生成し、前記報知部を介して露出制御による撮像が行えないこと、および、生成した撮像条件を操作者に報知することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像システム。
【請求項６】
前記放射線撮像システムは、報知部をさらに含み、
前記照射条件は、標準管電流をさらに含み、
前記判定部は、露出制御による撮像を許可できない場合、ｍＡｓ値が操作者によって設定されている値から変化しないように前記標準管電流および前記標準照射時間を変更することによって露出制御による撮像が可能な撮像条件を生成し、前記報知部を介して露出制御による撮像が行えないこと、および、生成した撮像条件を操作者に報知することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像システム。
【請求項７】
前記放射線撮像システムは、前記判定部が露出制御による撮像を許可できないと判定した場合、前記報知部を介して露出制御による撮像が行えないことを操作者に報知した後、前記操作者の指示に従って、前記操作者によって設定される放射線の照射条件、または、前記生成した撮像条件で撮像を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の放射線撮像システム。
【請求項８】
前記取得部は、前記遅延時間を定期的に取得し、
前記判定部は、露出制御による撮像が可能な条件を判定し、前記報知部を介して露出制御による撮像が可能な条件を操作者に報知することを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項９】
前記撮像部と前記照射制御部との間の通信に無線通信が含まれることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１０】
前記撮像部と前記照射制御部との間の通信がすべて有線通信によって行われることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１１】
前記取得部は、前記遅延時間を計測するためのパケットを前記撮像部と前記照射制御部との間で往復させ、前記パケットが往復する時間を測定することによって前記遅延時間を取得することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１２】
前記取得部は、複数回の前記パケットが往復する時間の測定を行い、
前記パケットが往復する時間の複数回の測定の結果の最大値、平均値、または、最頻値を前記遅延時間として取得することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮像システム。
【請求項１３】
前記取得部は、前記無線通信のデータレート、信号雑音比、および、受信強度のうち少なくとも１つのパラメータに基づいて前記遅延時間を取得することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮像システム。
【請求項１４】
前記撮像部は、前記複数の画素が配される画素領域を含み、
前記検出部が、前記画素領域に配されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１５】
前記複数の画素のうち何れかが、前記検出部として機能することを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮像システム。
【請求項１６】
前記撮像部は、前記複数の画素が配される画素領域を含み、
前記検出部が、前記画素領域の外に配されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の放射線撮像システム。
【請求項１７】
放射線画像を生成するための複数の画素および露出制御を行うために入射する放射線を検出するための検出部を含む撮像部と、放射線源による放射線の照射を制御するための照射制御部と、前記撮像部と前記照射制御部との間の通信の遅延時間を取得する取得部と、を含む放射線撮像システムの制御方法であって、
前記制御方法は、
操作者によって設定されている放射線の照射条件と、前記取得部によって取得された遅延時間と、に基づいて、前記検出部から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可するか否かを判定する工程を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像システムおよび放射線撮像システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療画像診断や非破壊検査において、半導体材料によって構成される平面検出器（フラットパネルディテクタ：ＦＰＤ）を用いた放射線撮像装置が広く使用されている。こうした放射線撮像装置において、放射線撮像装置に入射する放射線をモニタすることが知られている。放射線量をリアルタイムで検出することによって、放射線の照射の開始や終了の検出や、放射線の照射中に入射した放射線の積算線量を把握し自動露出制御（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＡＥＣ）を行うことが可能となる。特許文献１には、放射線撮像装置と制御装置との間でＡＥＣを行うための信号を無線通信でやり取りすることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６２９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信の環境は、他の無線通信機器やマイクロ波治療器など他の医療機器の動作に伴い発生するノイズによって大きく変化する。すなわち、無線通信の環境は、常に安定しているものではなく、周囲で発生するノイズによって接続が頻繁に切れる、通信データレートが低くなるといった不安定な状態も発生しうる。また、有線通信の環境であっても通信経路にスイッチングハブなどの機器が介在している場合や、同一ネットワーク上で通信量が増加した場合、通信速度が低下する可能性がある。
【０００５】
ＡＥＣを行う放射線撮像システムにおいて、通信の遅延時間が大きくなった場合、適切なタイミングで放射線の照射を停止できず、操作者が設定した最大照射時間の範囲内で過剰に放射線を照射してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、放射線撮像システムにおいて、ＡＥＣの制御性の向上に有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る放射線撮像システムは、放射線画像を生成するための複数の画素および露出制御を行うために入射する放射線を検出する検出部を含む撮像部と、放射線源による放射線の照射を制御するための照射制御部と、撮像部と照射制御部との間の通信の遅延時間を取得する取得部と、判定部と、を含む放射線撮像システムであって、判定部は、操作者によって設定される放射線の照射条件と、取得部によって取得された遅延時間と、に基づいて、検出部から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記手段によって、放射線撮像システムにおいて、ＡＥＣの制御性の向上に有利な技術を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線撮像システムの構成例を示す図。
【図２】図１の放射線撮像システムの撮像部の構成例を示す図。
【図３】図１の放射線撮像システムの撮像部の撮像制御部の構成例を示す図。
【図４】図１の放射線撮像システムのシステム制御部および通信制御部の構成例を示す図。
【図５】図１の放射線撮像システムにおけるＡＥＣ実施の判定動作のフローを示す図。
【図６】図１の放射線撮像システムの照射条件の組み合わせの例を示す図。
【図７】図１の放射線撮像システムにおけるＡＥＣ実施の判定動作のフローを示す図。
【図８】図１の放射線撮像システムにおけるＡＥＣ実施の判定動作のフローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る放射線撮像システムの具体的な実施形態を、添付図面を参照して説明する。以下の説明及び図面において、複数の図面に渡って共通の構成については共通の符号を付している。そのため、複数の図面を相互に参照して共通する構成を説明し、共通の符号を付した構成については適宜説明を省略する。また、本発明における放射線には、放射線崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線などの他に、同程度以上のエネルギを有するビーム、例えばＸ線や粒子線、宇宙線なども含みうる。
【００１１】
第１の実施形態
図１〜６を参照して、本発明の実施形態による放射線撮像システムの構成および制御方法について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における放射線撮像システム１０の構成例を示す図である。図１に示すように、放射線撮像システム１０は、放射線を被検者に照射し放射線撮像を行う放射線室１と、操作者３１２が放射線室１に配される各構成を制御するための制御室２と、に配される。
【００１２】
放射線室１は、放射線撮像システム１０のうち撮像部３００、アクセスポイント３２０、通信制御部３２３、照射制御部３２４、放射線源３２５を備える。放射線室１は、また、アクセスポイント（ＡＰ）通信ケーブル３２６、照射制御部通信ケーブル３２７を備える。制御室２は、放射線撮像システム１０のうちシステム制御部３１０、放射線照射スイッチ３１１、表示部３１３、入力部３１４、院内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３１５、室間通信ケーブル３１６を備える。
【００１３】
撮像部３００は、バッテリなどで構成される電源制御部３０１、無線通信部３０４を含む。また、撮像部３００は、有線通信部３０２を含んでいてもよい。撮像部３００は、放射線撮像装置とも呼ばれうる。撮像部３００は、放射線源３２５から照射され、被検者３０６を透過した放射線を検出し、放射線画像データを生成する。
【００１４】
アクセスポイント３２０は、撮像部３００と無線通信を行う。本実施形態において、アクセスポイント３２０は、撮像部３００と、システム制御部３１０や照射制御部３２４と、の間の通信を中継するために用いられる。
【００１５】
通信制御部３２３は、アクセスポイント３２０を介した撮像部３００、照射制御部３２４、システム制御部３１０の相互間で通信できるように制御する。
【００１６】
照射制御部３２４は、所定の撮像条件に基づいて、放射線源３２５が放射線を照射するように放射線源３２５を制御する。放射線源３２５は、照射制御部３２４の制御に従って放射線を照射する。
【００１７】
ＡＰ通信ケーブル３２６は、アクセスポイント３２０と通信制御部３２３とを接続するためのケーブルである。照射制御部通信ケーブル３２７は、照射制御部３２４と通信制御部３２３とを接続するためのケーブルである。
【００１８】
システム制御部３１０は、通信制御部３２３を介して、照射制御部３２４および撮像部３００と通信し、放射線撮像システム１０を統括制御する。放射線照射スイッチ３１１は、操作者３１２の操作が放射線を照射するタイミングを入力するためのスイッチである。入力部３１４は、操作者３１２が放射線撮像システム１０への指示を入力するための装置である。入力部３１４には、キーボートやタッチパネルなどの種々の入力デバイスが用いられる。表示部３１３は、画像処理された放射線画像データやＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示を行う装置である。表示部３１３は、ディスプレイなどが用いられる。院内ＬＡＮ３１５は、院内の基幹ネットワークであり、ＨＩＳ（Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などに接続されうる。室間通信ケーブル３１６は、システム制御部３１０と放射線室１に配される通信制御部３２３とを接続するためのケーブルである。
【００１９】
次に、放射線撮像システム１０の動作について説明する。まず、操作者３１２は、システム制御部３１０に被検者３０６のＩＤ、名前、生年月日などの被検者情報および被検者３０６の撮像部位などの撮像情報を入力する。被検者情報や撮像情報は、入力部３１４などから直接、入力して設定する以外に、院内ＬＡＮ３１５を介して受信した検査オーダを選択することによって自動的に設定することも可能である。また、撮像部位の情報は、予め設定された撮像プロトコルを選択することで、設定することも可能である。
【００２０】
被検者情報や撮像情報を入力した後、操作者３１２は、被検者３０６の姿勢および撮像部３００を所定の位置に固定する。
【００２１】
被検者情報や撮像情報の入力および被検者３０６や撮像部３００を位置決めする撮像準備が完了すると、操作者３１２は放射線照射スイッチ３１１を押下する。放射線照射スイッチ３１１が押下されると、システム制御部３１０から照射制御部３２４を介して放射線を照射するための信号が放射線源に送信される。放射線源３２５は、放射線を照射するための信号に従って、操作者３１２によって入力された撮像条件に応じた照射条件で放射線を照射する。
【００２２】
被検者３０６に照射された放射線は、被検者３０６を透過して撮像部３００に入射する。撮像部３００は、入射した放射線を放射線画像用の信号として検出する。また、撮像部３００は、システム制御部３１０や照射制御部３２４と通信を行い、入射する放射線量に応じた自動露出制御（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＡＥＣ）など、放射線照射の開始や終了の制御を行ってもよい。ＡＥＣを用いた撮像については、後述する。
【００２３】
撮像部３００は、検出した放射線画像用の信号を読み出し、ＡＤ変換回路でアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタルデータの放射線画像データを得る。得られた放射線画像データは、撮像部３００からシステム制御部３１０へ転送される。
【００２４】
システム制御部３１０は、受信した放射線画像データを画像処理する。システム制御部３１０は、画像処理した放射線画像データに基づく放射線画像を表示部３１３に表示させる。本実施形態において、システム制御部３１０は、このように画像処理装置および表示制御装置として機能してもよい。また、システム制御部３１０とは別に画像処理や表示部３１３への表示を制御するための構成を放射線撮像システム１０が有していてもよい。
【００２５】
次いで、撮像部３００について説明する。図２は、撮像部３００の構成例を示す図である。図２に示すように、撮像部３００は、複数の行および複数の列を構成するように複数の画素１０１、１２１が配された画素領域１００を含む。つまり、画素領域１００は、画素領域１００に照射された放射線を検出する機能を備える。本実施形態において、画素１０１、１２１は、放射線画像を生成するための画素１０１と、放射線の照射をモニタし露出制御（ＡＥＣ）を行うための画素１２１とを含む。画素１２１は、露出制御を行うために入射する放射線を検出する検出部である。
【００２６】
本実施形態において、後述するように、同じ列に配された画素１０１、１２１であっても、互いに異なる読出部１３２、１４２に信号を出力し、放射線画像の生成と放射線のモニタ（検出部）とに機能が分かれるが、これに限られることはない。画素領域に画素１０１のみが配され、画素１０１のうち任意に選択される何れかの画素１０１が検出部として機能してもよい。また、検出部は、図２に示す構成のように、画素領域１００に配されていてもよいし、画素領域１００の外に配されていてもよい。検出部が画素領域１００の外に配される場合、画素領域１００以外の撮像部３００内に配されていてもよいし、また例えば、撮像部３００に隣接して撮像部３００とは独立して配されていてもよい。
【００２７】
画素１０１は、放射線を電気信号に変換する変換素子１０２と、列信号線１０６と変換素子１０２との間に配置されたスイッチ素子１０３と、を含む。画素１２１は、放射線を電気信号に変換する変換素子１２２と、検出信号線１２５と変換素子１２２との間に配置されたスイッチ素子１２３と、を含む。画素１２１は、複数の画素１０１の一部と同じ列に配される。
【００２８】
変換素子１０２および変換素子１２２は、放射線を光に変換するシンチレータおよび光を電気信号に変換する光電変換素子を含みうる。シンチレータは、一般的には、画素領域１００を覆うようにシート状に形成され、複数の画素１０１、１２１によって共有される。また、変換素子１０２および変換素子１２２は、放射線を直接に電気信号に変換する変換素子で構成されてもよい。スイッチ素子１０３およびスイッチ素子１２３は、例えば、非晶質シリコンまたは多結晶シリコンなどの半導体で活性領域が構成された薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：ＴＦＴ）であってもよい。
【００２９】
また、撮像部３００は、複数の列信号線１０６および複数の駆動線１０４を含む。それぞれの列信号線１０６は、画素領域１００における複数の列のうち１つの列にそれぞれ対応する。それぞれの駆動線１０４は、画素領域１００における複数の行のうちの１つ行にそれぞれ対応する。それぞれの駆動線１０４は、駆動用回路２２１によって駆動される。
【００３０】
変換素子１０２の第１電極は、スイッチ素子１０３の第１主電極に接続され、変換素子１０２の第２電極は、バイアス線１０８に接続される。ここで、それぞれのバイアス線１０８は、列方向に延び、列方向に配列された複数の変換素子１０２の第２電極に共通に接続される。
【００３１】
バイアス線１０８は、素子用電源回路２２６から供給されるバイアス電圧Ｖｓを受ける。電源制御部３０１は、バッテリ、ＤＣＤＣコンバータなどで構成される。電源制御部３０１は、素子用電源回路２２６を含み、アナログ回路用電源と駆動制御や無線通信などを行うためのデジタル回路用電源をそれぞれ生成する。
【００３２】
１つの列を構成する複数の画素１０１のそれぞれのスイッチ素子１０３の第２主電極は、共通の列信号線１０６に接続される。１つの行を構成する複数の画素１０１のそれぞれのスイッチ素子１０３の制御電極は、共通の駆動線１０４に接続される。複数の列信号線１０６は、読出用回路２２２に接続される。ここで、読出用回路２２２は、複数の読出部１３２、マルチプレクサ１３４、アナログデジタル（ＡＤ）変換器１３６を含む。
【００３３】
複数の列信号線１０６のそれぞれは、読出用回路２２２の複数の読出部１３２のうち列ごとに対応する読出部１３２に接続される。１つの列信号線１０６は、１つの読出部１３２に対応する。読出部１３２は、例えば、差動増幅器を含む。マルチプレクサ１３４は、複数の読出部１３２を所定の順番で選択し、選択した読出部１３２からの信号をＡＤ変換器１３６に供給する。ＡＤ変換器１３６は、供給された信号をデジタル信号に変換して出力する。
【００３４】
変換素子１２２の第１電極は、スイッチ素子１２３の第１主電極に接続され、変換素子１２２の第２電極は、バイアス線１０８に接続される。スイッチ素子１２３の第２主電極は、検出信号線１２５に接続される。スイッチ素子１２３の制御電極は、駆動線１２４に電気的に接続される。
【００３５】
撮像部３００は、複数の検出信号線１２５を含む。１つの検出信号線１２５には、１または複数の画素１２１が検出部として接続される。駆動線１２４は、駆動用回路２４１によって駆動される。１つの駆動線１２４には、１または複数の画素１２１が接続される。検出信号線１２５は、読出用回路２４２に接続される。読出用回路２４２は、複数の読出部１４２、マルチプレクサ１４４、ＡＤ変換器１４６を含む。
【００３６】
複数の検出信号線１２５のそれぞれは、読出用回路２４２の複数の読出部１４２のうち対応する読出部１４２に接続される。１つの検出信号線１２５は、１つの読出部１４２に対応する。読出部１４２は、例えば、差動増幅器を含む。マルチプレクサ１４４は、複数の読出部１４２を所定の順番で選択し、選択した読出部１４２からの信号をＡＤ変換器１４６に供給する。ＡＤ変換器１４６は、供給された信号をデジタル信号に変換して出力する。読出用回路２４２（ＡＤ変換器１４６）の出力は、信号処理部２２４に供給され、信号処理部２２４によって処理される。信号処理部２２４は、読出用回路２４２（ＡＤ変換器１４６）の出力に基づいて、撮像部３００に対する放射線の照射を示す情報を出力する。具体的には、信号処理部２２４は、例えば、撮像部３００に対する放射線の照射の開始の検出や、入射する放射線量の検出、また、積算照射量の算出を行う。
【００３７】
撮像制御部２２５は、信号処理部２２４からの情報やシステム制御部３１０からの制御コマンドに基づいて、駆動用回路２２１、駆動用回路２４１および読出用回路２２２、２４２等を制御する。
【００３８】
次に、撮像部３００を用いた放射線撮像システム１０の露出（線量）制御動作について説明する。操作者３１２は、システム制御部３１０に、線量、最大照射時間、管電流、管電圧、ｍＡｓ値（管電流時間積）などの照射条件や放射線をモニタすべき領域である放射線検知領域（ＲＯＩ）、撮像部位などの撮像情報を入力する。照射条件は、撮像部位や被検者情報などに基づいて、システム制御部３１０内の記憶部に記憶されたデータから自動的に設定されてもよい。また、撮像情報は、上述したように院内ＬＡＮから受信した検査オーダを選択することによって、自動的に設定されてもよい。システム制御部３１０は、入力された放射線の照射条件、放射線検知領域（ＲＯＩ）、部位情報などを、撮像部３００および照射制御部３２４へ送信する。
【００３９】
撮像準備が完了し、操作者３１２が放射線照射スイッチ３１１を押下すると、放射線源３２５から放射線が照射される。照射された放射線は、被検者３０６を透過して撮像部３００に入射する。撮像部３００は、放射線検知領域（ＲＯＩ）に入射した放射線を検出部として機能する画素１２１で検出し、信号処理部２２４で所定の期間に検出した線量（到達線量）の積算値である積算照射量を演算する。ここで、撮像制御部２２５は、信号処理部２２４から送信される積算照射量の情報や、操作者３１２が入力した部位情報、照射条件などから適正線量を算出し、放射線の照射の停止タイミングを決定する露出制御（ＡＥＣ）を行う。撮像部３００の撮像制御部２２５は、決定した放射線の照射の停止タイミングに基づいて、アクセスポイント３２０および通信制御部３２３を介して、照射制御部３２４に停止を通知する。照射制御部３２４は、通知された放射線の照射の停止タイミングに基づき、放射線源３２５に放射線の照射を停止させる。ここで、撮像部３００は、放射線を検出した検出結果として、放射線照射の停止を通知しているがこれに限られることはない。撮像部３００が、検出結果として所定の時間ごとに照射制御部３２４に到達線量を送信し、照射制御部３２４が、到達線量の積算値を算出する構成であってもよい。また、撮像部３００が、所定の時間ごとにシステム制御部３１０に到達線量を送信し、システム制御部３１０が、到達線量の積算値を算出し、システム制御部３１０が放射線照射の停止を照射制御部３２４に通知する構成であってもよい。以降の動作は、上述した放射線撮像システム１０の動作と同様でありうる。
【００４０】
図３は、撮像部３００の撮像制御部２２５の構成例を示す図である。図３に示すように、撮像制御部２２５は、駆動制御部４００、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１、メモリ４０２、照射制御部コントローラ４０３、画像データ制御部４０４、通信切替部４０５、無線通信部３０４、有線通信部３０２を含む。また、撮像制御部２２５は、撮像部３００と照射制御部との間の通信の遅延時間を取得するための取得部４０８を含む。
【００４１】
駆動制御部４００は、信号処理部２２４からの情報やシステム制御部３１０から入力するコマンドに基づいて、駆動用回路２２１、駆動用回路２４１および読出用回路２２２、２４２などを制御する。ＣＰＵ４０１は、メモリ４０２に格納されたプログラムや各種のデータを用いて、撮像部３００全体の制御を行う。メモリ４０２は、例えば、ＣＰＵ４０１が処理を実行する際に用いるプログラムや各種のデータを保存する。また、メモリ４０２には、ＣＰＵ４０１の処理により得られた各種のデータおよび放射線画像データが保存されうる。
【００４２】
照射制御部コントローラ４０３は、信号処理部２２４からの情報や駆動制御部４００からの情報に基づき、照射制御部３２４との通信を制御する。照射制御部コントローラ４０３と照射制御部３２４とは、放射線源３２５の制御に関する情報（例えば、放射線の照射開始、停止の通知、放射線のリアルタイムの照射量、積算照射量など）のやり取りを行う。
【００４３】
画像データ制御部４０４は、読出用回路２２２から出力される放射線画像データをメモリ４０２に保存すると共に、システム制御部３１０との通信を制御する。画像データ制御部４０４とシステム制御部３１０とは、放射線画像データや制御に関する情報（例えば、制御コマンドなど）のやり取りを行う。
【００４４】
通信切替部４０５は、図３に示すように、通信ケーブル３２２によって撮像部３００と通信制御部３２３との間が接続された場合、有線通信部３０２を介した通信を有効にする。また、通信切替部４０５は、通信ケーブル３２２が撮像部３００から外された場合、無線通信部３０４およびアクセスポイント３２０を介して撮像部３００と通信制御部３２３との間が接続されるように、無線通信部３０４を介した通信を有効にする。このように、通信切替部４０５は、状況に応じて適宜、無線通信部３０４と有線通信部３０２との切り替えを行う。
【００４５】
図４は、通信制御部３２３およびシステム制御部３１０の構成例を示す図である。通信制御部３２３は、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、通信部５０３、有線通信回路５０４を含む。
【００４６】
ＣＰＵ５０１は、メモリ５０２に格納されたプログラムや各種のデータを用いて、通信制御部３２３全体の制御を行う。メモリ５０２は、例えば、ＣＰＵ５０１が処理を実行する際に用いるプログラムや各種のデータを保存する。また、メモリ５０２には、ＣＰＵ５０１の処理によって得られた各種のデータおよび通信データが保存されうる。通信部５０３は、システム制御部３１０の照射制御部コントローラ６０１および撮像部３００の照射制御部コントローラ４０３からの指示に基づいて、照射制御部３２４と通信を行う。有線通信回路５０４は、アクセスポイント３２０、通信ケーブル３２２を介して有線接続された撮像部３００、システム制御部３１０のそれぞれとの通信を可能とする。例えば、スイッチングＨＵＢの機能を有する。
【００４７】
システム制御部３１０は、照射制御部コントローラ６０１、撮像部コントローラ６０２、有線通信回路６０６、入力制御部６０７、表示制御部６０８、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）６０９、ＣＰＵ６１０、記憶部６１１、判定部６０４を含む。
【００４８】
照射制御部コントローラ６０１は、操作者３１２からの指示に基づいて、照射制御部３２４を介した放射線源３２５での放射線発生に係る制御を行う。撮像部コントローラ６０２は、操作者３１２からの指示に基づいて、撮像部３００に対して放射線画像の撮像に係る制御を行う。有線通信回路６０６は、システム制御部３１０が通信制御部３２３との間で室間通信ケーブル３１６を介して行う、各種のデータや各種の情報などの通信を司るものである。入力制御部６０７は、例えば、入力部３１４がタッチパネルである場合、操作者３１２による入力部３１４の操作に従って入力部３１４の表示を切り替えるなど、入力部３１４に係る各種の制御を行う。表示制御部６０８は、表示部３１３の表示に係る各種の制御を行う。ＲＡＭ６０９は、システム制御部３１０の処理で必要な各種のデータや各種の情報などを一時的に記憶する。ＣＰＵ６１０は、ＲＡＭ６０９に格納されたプログラムや各種のデータを用いて、システム制御部３１０全体の制御を行う。記憶部６１１は、例えばハードディスクなどで構成されており、各種のプログラムや、各種のデータ、情報などを記憶する。判定部６０４は、詳細は後述するが、操作者によって設定される放射線の照射条件と、取得部４０８で取得した通信の遅延時間とに関する情報に基づいて、上述の検出部から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可するか否かを判定する。つまり、判定部６０４は、これらの情報に基づいてＡＥＣ実施の判定を行う。
【００４９】
次いで、図５のフローチャートを参照し、本実施形態におけるＡＥＣ実施の判定動作を含む放射線撮像システム１０の制御方法について説明する。
【００５０】
まず、ステップＳ５１において、操作者３１２は、放射線検知領域（ＲＯＩ）や撮像部位などの撮像情報をシステム制御部３１０に入力する。撮像情報がシステム制御部３１０に入力されると、ステップＳ５２へ進む。
【００５１】
ステップＳ５２において、システム制御部３１０は、操作者３１２によって設定された撮像部位などの撮像情報から、照射条件を設定する。放射線の照射条件は、操作者３１２によって入力された撮像情報に基づいて設定されるため、操作者３１２によって設定されるといえる。図６は、撮像部位と照射条件（管電圧、管電流、照射時間、ｍＡｓ値、ＳＩＤ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｉｍａｇｅ ｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ））との組合せの例を示す図である。撮像条件は、被検者３０６の体格や撮像部位ごとに標準値が決まっており、これらの値は予め照射制御部３２４や、システム制御部３１０の記憶部６１１に記録されていてもよい。本実施形態において、システム制御部３１０は、操作者３１２によって入力された撮像条件から予め照射制御部３２４のメモリやシステム制御部３１０の記憶部６１１に記録されている照射条件の標準値を取得する。システム制御部３１０が、照射条件を取得するとステップＳ５３に進む。
【００５２】
また、ステップＳ５１において、操作者３１２が、放射線の照射条件を直接、システム制御部３１０に入力してもよく、この場合、ステップＳ５２は行わなくてもよい。また、ステップＳ５１において、操作者３１２が、放射線の照射条件をシステム制御部３１０に入力した場合、ステップＳ５２において、システム制御部３１０の判定部６０４が、入力された値と標準の値との間に大きな違いがないか判定してもよい。判定部６０４は、例えばｍＡｓ値の標準値（標準ｍＡｓ値）に対して、操作者３１２によって入力された放射線の照射条件のｍＡｓ値が１．５倍以上であったとき、または０．５倍以下であったとき、入力された値と標準の値とが大きく異なると判定する。次いで、判定部６０４は、表示部３１３を介して、入力された値と標準値とが大きく異なることを操作者３１２に報知する。このため、表示部３１３は、報知部とも呼ばれうる。入力された値と標準の値とが大きく異なると判定された場合、操作者３１２が照射条件を入力しなおすか、操作者３１２が標準値と大きく異なることを確認することによって、次のステップＳ５３に進みうる。
【００５３】
ステップＳ５３において、システム制御部３１０の判定部６０４は、ステップＳ５２で設定された照射条件から、通信遅延閾値を決定する。通信遅延閾値は、例えば、照射条件のうち照射時間の標準値（標準照射時間）に応じて決定する。具体的な例としては、図６に示す撮像部位ごとに設定されている照射時間の標準値（標準照射時間）の５％の時間を通信遅延閾値とする。例えば、胸部ＰＡ（Ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ−Ａｎｔｅｒｉｏｒ  ｖｉｅｗ）撮像の場合、標準照射時間１０ミリ秒（ｍｓ）の５％、すなわち０．５ｍｓが通信遅延閾値となり、１０．５ｍｓまでの照射時間を許容する。図６に示される通信遅延閾値は、各撮像部位の標準照射時間の５％として算出した通信遅延閾値である。
【００５４】
通信遅延閾値が決定すると、次いで、ステップＳ５４において、システム制御部３１０は、撮像部３００と照射制御部３２４との間の通信の遅延時間を取得部４０８に取得させる。まず、システム制御部３１０は、撮像部３００に通信の遅延時間を測定するためのコマンドを送信する。通信の遅延時間を測定するためのコマンドを受信した撮像部３００の取得部４０８は、ＣＰＵ４０１の制御に従って、遅延時間を計測するためのパケットを照射制御部３２４に向けて送信する。照射制御部３２４は遅延時間を計測するためのパケットを受信すると、その応答を撮像部３００の取得部４０８に返信する。つまり、撮像部３００の取得部４０８は、遅延時間を計測するためのパケットを撮像部３００と照射制御部３２４との間で往復させ、パケットが往復する時間を測定することによって通信の遅延時間を取得する。
【００５５】
撮像部３００から照射制御部３２４への片道の通信時間は、パケットが往復する時間の半分の時間とみなせるため、測定した通信往復時間の半分の時間が通信の遅延時間となる。撮像部３００は、通信の遅延時間を測定するためのコマンドの応答として、システム制御部３１０に、取得部４０８が取得した遅延時間を送信する。
【００５６】
パケットが往復する時間は、通信環境によってはばらつきが発生する可能性がある。そのため、取得部４０８は、複数回のパケットが往復する時間の測定を行い、パケットが往復する時間の複数回の測定の結果の最大値、平均値、または、最頻値を通信の遅延時間として取得してもよい。
【００５７】
次いで、ステップＳ５５において、システム制御部３１０の判定部６０４は、ステップＳ５４で取得した通信の遅延時間と、ステップＳ５３で決定した通信遅延閾値とを比較する。判定部６０４は、この比較の結果に基づいて、検出部（画素１２１）から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可するか否かを判定する。遅延時間が通信遅延閾値以下の場合、判定部６０４は、検出部（画素１２１）から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可できると判定し、ステップＳ５６へ進む。一方、遅延時間が通信遅延閾値より大きい場合、判定部６０４は、検出部（画素１２１）から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可できないと判定し、ステップＳ５８へ進む。本実施形態では、遅延時間と通信遅延閾値とを比較したが、積算照射量から停止タイミングを予測する場合、高い予測精度を得るために必要な予測に掛かる時間と取得した遅延時間との和と、標準照射時間と、を比較してもよい。
【００５８】
判定部６０４によって、露光制御による撮像が許可されると、ステップＳ５６において、システム制御部３１０は、撮像部３００にＡＥＣ撮像準備を行わせる。具体的には、システム制御部３１０は、撮像部３００に対して、放射線検知領域（ＲＯＩ）、撮像部位などの撮像情報、放射線の照射条件などのＡＥＣによる撮像に必要な情報およびＡＥＣ撮像準備コマンドを送信する。撮像部３００は、ＡＥＣを用いた撮像に必要な情報を受信すると、放射線の照射停止タイミングを決定するための適正線量を算出する。さらに、撮像部３００は、ＡＥＣ撮像準備コマンドを受信すると、ＡＥＣによる放射線撮像が可能なＡＥＣ撮像準備状態に移行する。また、システム制御部３１０は、照射制御部３２４に対してＡＥＣを用いた撮像のための照射条件を送信する。
【００５９】
次いで、ステップＳ５７において、撮像部３００および照射制御部３２４のＡＥＣによる撮像の準備が完了し、操作者３１２が放射線照射スイッチ３１１を押下すると、放射線源３２５から放射線が照射される。撮像部３００は、被検者３０６を透過して放射線検知領域（ＲＯＩ）に入射した放射線を検出して積算照射量を演算する。撮像部３００は、積算照射量とステップＳ５６で算出した適正線量とに基づいて、照射制御部３２４に放射線の照射停止を通知する。
【００６０】
照射制御部３２４は、通知された放射線の照射停止タイミングに基づいて、放射線源３２５に放射線の照射を停止させる。このとき、放射線の照射停止タイミングは、撮像部３００から照射制御部３２４への通信の遅延時間が考慮された適正なタイミングで停止するように制御されうる。
【００６１】
本実施形態において、撮像部３００は、放射線を検出した検出結果として、放射線の照射の停止を通知しているがこれに限られることはない。撮像部３００が、検出結果として所定の時間ごとに到達線量を照射制御部３２４に送信し、照射制御部３２４が、到達線量の積算値を算出する構成であってもよい。
【００６２】
一方、上述のようにステップＳ５５において、判定部６０４が、検出部（画素１２１）から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可できないと判定した場合、ステップＳ５８に進む。ステップＳ５８において、システム制御部３１０は、表示制御部６０８を介して、露出制御による撮像が行えないことを表示部３１３（報知部）に表示し、操作者３１２に報知（警告）する。このとき、システム制御部３１０は、撮像部３００に対して、ＡＥＣを用いた撮像に必要な情報及び、ＡＥＣ撮像準備コマンドを送信しない。
【００６３】
次いで、ステップＳ５９において、操作者３１２は、露出制御による撮像を行えないことを確認し、入力部３１４などを介してシステム制御部３１０を操作する。操作者３１２の指示（操作）に従って、放射線撮像システム１０は、ステップＳ５１、Ｓ５２において操作者３１２によって設定された放射線の照射条件で撮像を行う。具体的には、ステップＳ５９において、システム制御部３１０は、ステップＳ５２で取得した照射条件の標準値に基づき、照射制御部３２４の照射条件を、ＡＥＣを使用しない撮像条件、すなわち、放射線の照射時間を固定した通常撮像の条件に設定する。また、システム制御部３１０は撮像部３００に対して、放射線の照射時間を固定した通常撮像準備コマンドを送信する。撮像部３００は通常撮像準備コマンドを受信すると、照射時間を固定した放射線撮像が可能な通常撮像準備状態に移行する。撮像部３００および照射制御部３２４の撮像準備が完了し、操作者３１２が放射線照射スイッチ３１１を押下すると、放射線源３２５から放射線が照射され、撮像部位などに応じて設定される照射条件の標準値を用いて照射時間を固定した通常撮像が行われる。
【００６４】
本実施形態において、放射線撮像システム１０は、測定した通信の遅延時間が、通信遅延閾値よりも大きいときに、ＡＥＣを使用しない撮像条件に切換える。これによって、通信環境に起因する許容できない大きさの通信遅延が発生した場合、被検者３０６に対して過剰な放射線の照射を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態において、撮像部３００と照射制御部３２４との間でパケットを往復させて実際に測定することによって取得した値を遅延時間としたが、遅延時間を取得する方法は、これに限られることはない。例えば、無線通信部３０４が、使用している周波数帯域の無線通信環境を示すパラメータである無線通信のデータレート、信号雑音比（ＳＮＲ）、受信強度（ＲＳＳＩ）などを測定する。これらの無線通信の環境パラメータのうち少なくとも１つのパラメータに基づいて、取得部４０８が遅延時間を取得してもよい。例えば、データレートが１５０Ｍｂｐｓの場合、通信遅延時間を０．４ｍｓ、データレートが１０Ｍｂｐｓの場合、通信遅延時間を６ｍｓとしてもよい。また例えば、ＳＮＲが６０ｄＢ以上の場合、通信遅延時間を０．４ｍｓ、２０ｄＢ以下の場合、通信遅延時間を６ｍｓ、ＳＮＲが６０ｄＢ未満かつ２０ｄＢよりも大きい場合、通信遅延時間を２ｍｓとしてもよい。また例えば、ＲＳＳＩが−２０ｄＢｍ以上の場合、通信遅延時間を０．４ｍｓ、ＲＳＳＩが−６０ｄＢｍ以下の場合、通信遅延時間を６ｍｓ、ＲＳＳＩが−２０ｄＢｍ未満かつ−６０ｄＢｍよりも大きい場合、通信遅延時間を２ｍｓとしてもよい。無線通信環境パラメータは、無線通信部３０４が常に保持（測定）している情報でありうる。このため、パケットを撮像部３００と照射制御部３２４との間を往復させることによって遅延時間を実際に測定しなくても、取得部４０８は遅延時間を取得することが可能となる。このため、操作者３１２を待たせることなく、ＡＥＣ実施の判定を即座に行うことが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態において、通信制御部３２３を介した撮像部３００と照射制御部３２４との間の通信に、撮像部３００とアクセスポイント３２０との間の無線通信が含まれる構成を例として挙げたが、これに限られることはない。撮像部３００と通信制御部３２３との間が通信ケーブル３２２によって接続され、撮像部３００と照射制御部３２４との間の通信が、すべて有線通信によって行われる構成としてもよい。有線通信環境であっても通信経路にスイッチングハブなどの機器が介在している場合や、同一ネットワーク上で通信量が増加した場合、通信の遅延時間が大きくなる可能性がある。そのため、無線通信を用いる場合と同様に、有線通信環境で測定した通信の遅延時間と、操作者３１２によって設定される放射線の照射条件から決定される通信遅延閾値とを比較する。遅延時間が、通信遅延閾値よりも大きい場合、ＡＥＣを使用しない撮像条件に切換えることによって、通信環境に起因する許容できない大きさの通信遅延が発生した場合、被検者に対して過剰な放射線の照射を抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態において、遅延時間を取得するための取得部４０８が、撮像部３００に含まれる例について説明したが、これに限られることはない。取得部４０８は、通信制御部３２３やシステム制御部３１０、照射制御部３２４に含まれていてもよい。また、判定部６０４が、システム制御部３１０に含まれる例について説明したが、これに限らず、判定部６０４が、撮像部３００や通信制御部３２３、照射制御部３２４に配されていてもよい。
【００６８】
第２の実施形態
図７を参照して、本発明の第２の実施形態による放射線撮像システムの制御方法について説明する。上述の第１の実施形態では、通信の遅延時間が通信遅延閾値より大きい場合、ＡＥＣを使用しない照射時間を固定した撮像条件に切り替えて撮像を行うことを説明した。しかしながら、照射時間を固定した通常撮像では、被検者３０６の体格などによって、設定された照射条件が最適な撮像を行う条件とならない場合がある。本実施形態では、通信の遅延時間が通信遅延閾値よりも大きく露出制御による撮像を許可できない場合、判定部６０４が、取得した遅延時間において露出制御による撮像が可能な撮像条件を生成し、露出制御を用いた撮像を可能とする方法について説明する。放射線撮像システム１０の構成などは、上述の第１の実施形態と同様であってもよいため、ここでは説明を省略し、第１の実施形態との差分について説明する。図７は、本実施形態におけるＡＥＣ実施の判定動作を含む放射線撮像システム１０の制御方法を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ５５において、遅延時間が通信遅延閾値より大きい場合、判定部６０４は、検出部（画素１２１）から出力される信号を用いた露出制御による撮像を許可できないと判定し、ステップＳ６０へ進む。ステップＳ６０において、判定部６０４は、露出制御による撮像を行えないこと、露出制御による撮像を行うためには放射線の照射条件など撮像条件の変更が必要なことを表示部３１３（報知部）に表示し、操作者３１２に報知する。さらに、判定部６０４は、露光制御による撮像を行うための撮像条件を生成し、表示部３１３を用いて生成した撮像条件を操作者３１２に報知する。操作者３１２は、表示された撮像条件を確認し、これに従って、放射線撮像システム１０は、生成した撮像条件を用いた撮像の準備を行う。
【００７０】
ここで、取得した遅延時間において露出制御による撮像が可能な撮像条件を生成する方法について説明する。通信の遅延時間が通信遅延閾値よりも大きい場合、取得した遅延時間が、通信遅延閾値以下になるように、ステップＳ５１、Ｓ５２で操作者３１２によって設定される照射条件を変更する。具体的には、ステップＳ５２で設定されたｍＡｓ値が操作者によって設定されている値から変化しないように、管電流の標準値（標準管電流）および照射時間の標準値（標準照射時間）を変更する。図６の胸部ＰＡの撮像を例に、さらに具体的に説明する。ステップＳ５４で取得部４０８が取得した遅延時間が１．０ｍｓであった場合、この通信の遅延時間が５％（すなわち通信遅延閾値）となる照射時間は２０ｍｓとなる。撮影に必要な照射線量（ｍＡｓ値）は一定にする必要があるため、標準照射時間から照射時間を変更するのに合わせて、ｍＡｓ値が変わらないように、標準管電流を変更する。この胸部ＰＡの例では、照射時間を２０ｍｓとした場合、管電流は１５０ｍＡとなる。このときｍＡｓ値は、３．０のままで照射時間変更前と変わらない。ｍＡｓ値を変えずに照射時間および管電流を変更して、遅延時間を通信遅延閾値内とすることで、露出制御による撮像が可能となる。ステップＳ６１はステップＳ５６と、ステップＳ６２はステップＳ５７と、それぞれ同じ動作である。
【００７１】
本実施形態において、取得部４０８が取得した遅延時間が、操作者３１２によって入力された撮影部位情報に基づいて決定した通信遅延閾値よりも大きい場合、判定部６０４は、取得した遅延時間において露出制御による撮像が可能な撮像条件を生成する。照射条件を変更することによって、通信環境に起因する許容できない大きさの通信遅延が発生した場合であっても、ＡＥＣを用いた撮像が可能となる。
【００７２】
第３の実施形態
図８を参照して、本発明の第３の実施形態による放射線撮像システムの制御方法について説明する。上述の第１および第２の実施形態において、操作者３１２によって撮影部位が設定された後、取得部４０８が通信の遅延時間を取得し、その後、ＡＥＣを用いた撮像を制御することを説明した。しかしながら、操作者３１２によって照射条件が設定された後にＡＥＣを用いた撮像ができない、もしくは、所望の照射条件で撮影ができないことが判明するため、撮像準備の手戻り（やり直し）などが発生する場合がある。本実施形態では、取得部４０８が通信の遅延時間を定期的に取得し、判定部６０４は、検出部（画素１２１）から出力される信号を用いた露出制御による撮像が可能な撮像条件を判定する。次いで、判定部６０４は、表示部３１３（報知部）を介して露出制御による撮像が可能な撮像条件を操作者３１２に報知する。例えば、所望の放射線の照射条件で撮像が可能な撮像部位を、判定部６０４が事前に判定して操作者３１２に報知することによって、撮像準備の手戻りなどの発生が抑制できる。放射線撮像システム１０の構成などは、上述の第１の実施形態と同様であってもよいためここでは説明を省略し、第１の実施形態との差分について説明する。図８は、本実施形態におけるＡＥＣ実施の判定動作を含む放射線撮像システムの制御方法を示すフローチャートである。
【００７３】
まず、ステップＳ７１において、システム制御部３１０は、撮像部３００と照射制御部３２４との間の通信の遅延時間を取得部４０８に取得させる。遅延時間を取得する方法は、上述のステップＳ５４と同様である。
【００７４】
次いで、ステップＳ７２において、システム制御部３１０の判定部６０４は、ステップＳ７１で取得した通信の遅延時間と図６に示す照射条件の組み合わせの通信遅延閾値とを比較して、撮像可能な条件（撮像部位）を抽出する。例えば、遅延時間が１．０ｍｓの場合、判定部６０４は、通信遅延閾値が１．０ｍｓより大きい撮像部位である腹部正面、腹部側面、四肢の撮像が撮像可能な条件であると判定し、抽出する。換言すると、判定部６０４は、腹部正面、腹部側面、四肢の撮像の放射線の照射条件が、遅延時間が通信遅延閾値以下であり、露出制御による撮像が許可できると判定し、抽出する。また、ステップＳ７３において、システム制御部３１０の判定部６０４は、ステップＳ７２で撮像可能と抽出した撮像部位を、露出制御による撮像が可能な部位として、表示部３１３（報知部）に表示して操作者３１２に報知する。
【００７５】
ステップＳ７４において、操作者３１２によって、システム制御部３１０に撮影部位などの撮影情報が入力されると、ステップＳ７５へ進む。ステップＳ７５において、一定期間、操作者３１２による入力がない場合、ステップＳ７１に戻り、取得部４０８は遅延時間を再取得する。このように、取得部４０８は、定期的に撮像部３００と照射制御部３２４との間の通信の遅延時間を取得する。
【００７６】
ステップＳ７５において、システム制御部３１０の判定部６０４は、操作者３１２によって入力された撮像情報に応じた照射条件が、ステップＳ７２で抽出した露出制御による撮像が可能な照射条件であるかを判定する。操作者３１２によって設定された照射条件が、ステップＳ７２で露出制御による撮像が可能と判定され、抽出された条件の場合、換言すると判定部６０４によって露出制御による撮像が許可される条件の場合、ステップＳ７６に進む。ステップＳ７６はステップＳ５６と、ステップＳ７７はステップＳ５７と同様の動作である。
【００７７】
ステップＳ７５において、判定部６０４によって露出制御による撮像が許可されなかった場合、ステップＳ７８に進む。ステップＳ７８において、ステップＳ６０と同様に判定部６０４は、露出制御による撮像を行えないこと、露出制御による撮像を行うためには放射線の照射条件など撮像条件の変更が必要なことを表示部３１３（報知部）に表示し、操作者３１２に報知する。さらに、判定部６０４は、ステップＳ６０と同様に、露出制御による撮像を行うための撮像条件を生成し、表示部３１３を用いて生成した撮像条件を操作者３１２に報知する。さらに、ステップＳ７８では、システム制御部３１０の判定部６０４は、撮像条件を変更して露出制御を用いた撮像を行うか、露出制御を使用せずに撮像を行うかの選択肢を表示部３１３に表示し、操作者３１２に選択を促す。
【００７８】
操作者３１２が撮像条件を変更して露出制御を用いた撮像を行うことを選択した場合、これに従って、放射線撮像システム１０は、ステップＳ７９に進む。ステップＳ７９はステップＳ６１と、ステップＳ８０はステップＳ６２と同様の動作である。また、操作者３１２が露出制御を使用せずに撮像を行うことを選択した場合は、これに従って、放射線撮像システム１０は、ステップＳ８１に進む。ステップＳ８１は、ステップＳ５９と同様の動作である。
【００７９】
本実施形態において、取得部４０８は、撮像部３００と照射制御部３２４との間の通信の遅延時間を定期的に取得する。判定部６０４は、検出部（画素１２１）を用いた露出制御による撮像が可能な撮像条件を抽出し、表示部３１３（報知部）を介して露出制御による撮像が可能な撮像条件を操作者３１２に報知する。これによって、撮影準備の手戻りなどの発生を抑制することが可能となる。
【００８０】
以上、本発明に係る実施形態を示したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態は適宜変更、組み合わせが可能である。
【００８１】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００８２】
１０：放射線撮像システム、１０１，１２１：画素、３００：撮像部、３１２：操作者、３２４：照射制御部、４０８：取得部、６０４：判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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