(57)【要約】【課題】接合した永久磁石の残留応力を低減することができる永久磁石接合時の応力緩和方法、永久磁石式回転電機の回転子及びその製造方法を提供する。【解決手段】鉄系金属からなる母材１１の接合面１１ａに永久磁石１２を放電プラズマ焼結法で接合する際に、永久磁石１２として、磁化方向Ｄｍを接合面１１ａの法線方向Ｄｎに対して傾きθ傾けた配向制御磁石を用いており、永久磁石１２の磁化方向Ｄｍの線膨張係数をＡ、永久磁石１２の磁化方向に垂直な方向Ｄｖの線膨張係数をＢ、母材１１の線膨張係数をＣ、接合面１１ａの法線方向Ｄｎに対する永久磁石１２の磁化方向Ｄｍの傾きをθとするとき、傾きθは、Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ＝Ｃを満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系金属からなる母材の接合面に永久磁石を放電プラズマ焼結法で接合する際に、前記永久磁石として、磁化方向を前記接合面の法線方向に対して傾けた配向制御磁石を用いる
ことを特徴とする永久磁石接合時の応力緩和方法。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石接合時の応力緩和方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記母材の線膨張係数をＣ、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ＝Ｃを満たす
ことを特徴とする永久磁石接合時の応力緩和方法。
【請求項３】
請求項１に記載の永久磁石接合時の応力緩和方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記母材の線膨張係数の範囲をＣ１〜Ｃ２、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ｃ１≦Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ≦Ｃ２を満たす
ことを特徴とする永久磁石接合時の応力緩和方法。
【請求項４】
シャフト又はコアの接合面に永久磁石を放電プラズマ焼結法で接合した永久磁石式回転電機の回転子において、
前記永久磁石は、当該永久磁石の磁化方向を前記接合面の法線方向に対して傾けた配向制御磁石である
ことを特徴とする永久磁石式回転電機の回転子。
【請求項５】
請求項４に記載の永久磁石式回転電機の回転子において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数をＣ、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ＝Ｃを満たす
ことを特徴とする永久磁石式回転電機の回転子。
【請求項６】
請求項４に記載の永久磁石式回転電機の回転子において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数の範囲をＣ１〜Ｃ２、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ｃ１≦Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ≦Ｃ２を満たす
ことを特徴とする永久磁石式回転電機の回転子。
【請求項７】
永久磁石式回転電機の回転子の製造方法において、
前記回転子のシャフト又はコアの接合面に、磁化方向を前記接合面の法線方向に対して傾けた配向制御磁石からなる永久磁石を、放電プラズマ焼結法で接合する
ことを特徴とする永久磁石式回転電機の回転子の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の永久磁石式回転電機の回転子の製造方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数をＣ、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ＝Ｃを満たす
ことを特徴とする永久磁石式回転電機の回転子の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の永久磁石式回転電機の回転子の製造方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数の範囲をＣ１〜Ｃ２、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ｃ１≦Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ≦Ｃ２を満たす
ことを特徴とする永久磁石式回転電機の回転子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石接合時の応力緩和方法、そして、永久磁石式回転電機の回転子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石式回転電機では、回転子の磁極を永久磁石によって構成する。永久磁石を回転子に設ける方式としては、回転子シャフトの外表面に永久磁石を貼付する表面磁石貼付形のものと、回転子シャフトの内部の永久磁石を埋め込む磁石埋め込み形のものとがある。
【０００３】
そして、表面磁石貼付形の永久磁石式回転電機における磁石固定方法としては、接着剤によって永久磁石を回転子シャフトに接着する方法、押さえ金具を用いて永久磁石を回転子シャフトに押さえ付ける方法、回転子シャフトの外表面に形成したくさび状の溝に永久磁石を嵌合する方法がある。
【０００４】
更には、永久磁石を、上記のような接着剤、押さえ金具又はくさび状溝により回転子シャフトに固定した後、永久磁石の外表面にバインドテープを巻き付ける方法や、保護リングに回転シャフトと共に永久磁石を圧入することにより、保護リングによって永久磁石の外表面全体を覆い、永久磁石を締め付けて回転シャフトに固定する方法もある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
回転子が高速で回転する高速回転用の表面磁石貼付形の永久磁石式回転電機では、例えば、接着剤による接着だけでは永久磁石の保持が困難となるため、金属の保護リングを永久磁石の外周に被せた構成が用いられている。このような保護リングを使用すると、永久磁石を確実に保持できる反面、以下のようなデメリットもある。
・保護リングを取り付ける工程が必要になる。
・保護リング分のコストがかかる。
・保護リングに渦電流が発生して渦電流損失が発生し、モータ効率が低下する。
・保護リングに発生する渦電流で熱を持ってしまう。
・保護リングが持つ熱で永久磁石が減磁する可能性がある。
・保護リングの厚み分だけ固定子との電気的ギャップ長が長くなり、磁力が弱くなる。
【０００７】
このように、保護リングには色々なデメリットがある。そこで、表面磁石貼付形の永久磁石式回転電機における磁石固定方法として、放電プラズマ焼結（Spark Plasma Sintering；以降、ＳＰＳ）法によって、永久磁石を回転子シャフトに接合する方法もある。
【０００８】
鉄を主原料とする金属（以降、鉄系金属）の母材からなる回転子シャフトに永久磁石をＳＰＳ法で接合（以降、ＳＰＳ接合）する際に、永久磁石として、ネオジム磁石を用いた場合、ネオジム磁石の磁化方向と磁化方向に垂直な方向とでは、線膨張係数に異方性があり、その磁化方向の線膨張係数を正とすると、磁化方向に垂直な方向は負の線膨張係数を持つ。一方、鉄系金属は、一様に正の線膨張係数を持つ。
【０００９】
このような材料同士をＳＰＳ接合する場合、ＳＰＳ接合時には高い温度を必要とするため、ネオジム磁石の接合面を磁化方向に垂直な方向とすると、鉄系金属の線膨張係数との差が大きく、接合後、室温までの冷却時に、ネオジム磁石に発生する残留応力が大きくなりやすい。ネオジム磁石の引張強度は小さいので、発生した残留応力で破損するおそれがある。このような問題があるため、ネオジム磁石と鉄系金属からなる回転子シャフトとのＳＰＳ接合は困難である。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、接合した永久磁石の残留応力を低減することができる永久磁石接合時の応力緩和方法、永久磁石式回転電機の回転子及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する第１の発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法は、
鉄系金属からなる母材の接合面に永久磁石を放電プラズマ焼結法で接合する際に、前記永久磁石として、磁化方向を前記接合面の法線方向に対して傾けた配向制御磁石を用いる
ことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第２の発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法は、
上記第１の発明に記載の永久磁石接合時の応力緩和方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記母材の線膨張係数をＣ、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ＝Ｃを満たす
ことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第３の発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法は、
上記第１の発明に記載の永久磁石接合時の応力緩和方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記母材の線膨張係数の範囲をＣ１〜Ｃ２、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ｃ１≦Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ≦Ｃ２を満たす
ことを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第４の発明に係る永久磁石式回転電機の回転子は、
シャフト又はコアの接合面に永久磁石を放電プラズマ焼結法で接合した永久磁石式回転電機の回転子において、
前記永久磁石は、当該永久磁石の磁化方向を前記接合面の法線方向に対して傾けた配向制御磁石である
ことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第５の発明に係る永久磁石式回転電機の回転子は、
上記第４の発明に記載の永久磁石式回転電機の回転子において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数をＣ、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ＝Ｃを満たす
ことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第６の発明に係る永久磁石式回転電機の回転子は、
上記第４の発明に記載の永久磁石式回転電機の回転子において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数の範囲をＣ１〜Ｃ２、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ｃ１≦Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ≦Ｃ２を満たす
ことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決する第７の発明に係る永久磁石式回転電機の回転子の製造方法は、
永久磁石式回転電機の回転子の製造方法において、
前記回転子のシャフト又はコアの接合面に、磁化方向を前記接合面の法線方向に対して傾けた配向制御磁石からなる永久磁石を、放電プラズマ焼結法で接合する
ことを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する第８の発明に係る永久磁石式回転電機の回転子の製造方法は、
上記第７の発明に記載の永久磁石式回転電機の回転子の製造方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数をＣ、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ＝Ｃを満たす
ことを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決する第９の発明に係る永久磁石式回転電機の回転子の製造方法は、
上記第７の発明に記載の永久磁石式回転電機の回転子の製造方法において、
前記永久磁石の磁化方向の線膨張係数をＡ、前記永久磁石の磁化方向に垂直な方向の線膨張係数をＢ、前記シャフト又はコアの線膨張係数の範囲をＣ１〜Ｃ２、前記接合面の法線方向に対する前記永久磁石の磁化方向の傾きをθとするとき、前記傾きθは、Ｃ１≦Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ≦Ｃ２を満たす
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、接合した永久磁石の残留応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法を説明する説明図である。
【図２】残留応力の解析のための解析モデルを示す斜視図である。
【図３】図２に示した解析モデルの解析結果を示す図である。
【図４Ａ】本発明に係る永久磁石式回転電機の回転子の実施形態の一例を説明する説明図である。
【図４Ｂ】本発明に係る永久磁石式回転電機の回転子の実施形態の他の一例を説明する説明図である。
【図４Ｃ】従来の永久磁石式回転電機の回転子を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法、永久磁石式回転電機の回転子及びその製造方法について、図面を参照して、その実施形態を説明する。
【００２３】
本発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法について図１を参照して説明する。
鉄系金属からなる母材１１の接合面１１ａの略法線方向を、永久磁石１２の磁化方向Ｄｍとするとき、永久磁石１２として配向制御磁石を用い、その磁化方向Ｄｍを接合面１１ａの法線方向Ｄｎに対し、所定の傾きθで傾けることにより、接合面１１ａの水平方向（接線方向）Ｘにおける永久磁石１２の線膨張係数を所望の値に設定することができる。この配向制御磁石とは、磁化方向Ｄｍの配向角度を任意に制御することができる磁石のことである。
【００２４】
例えば、永久磁石１２の磁化方向Ｄｍの線膨張係数をＡ、永久磁石１２の磁化方向Ｄｍに垂直な方向Ｄｖの線膨張係数をＢ、母材１１の線膨張係数をＣ、接合時の到達温度から冷却後の温度までの温度差をΔＴとする。
【００２５】
鉄系金属からなる母材１１は、その線膨張係数に異方性がないので、接合面１１ａの水平方向Ｘにおいては、接合後の冷却により「Ｃ・ΔＴ」収縮する。
【００２６】
一方、上述した配向制御磁石からなる永久磁石１２は、その線膨張係数に異方性があり、磁化方向Ｄｍにおいては、接合後の冷却により「Ａ・ΔＴ」収縮し、垂直な方向Ｄｖにおいては、接合後の冷却により「Ｂ・ΔＴ」収縮する。そして、上述したように、磁化方向Ｄｍは法線方向Ｄｎに対して所定の傾きθで傾いているので、接合面１１ａの水平方向Ｘにおいては、それぞれ、「Ａ・ΔＴ・ｓｉｎθ」、「Ｂ・ΔＴ・ｃｏｓθ」収縮することになる。
【００２７】
従って、傾きθが「Ａ・ΔＴ・ｓｉｎθ＋Ｂ・ΔＴ・ｃｏｓθ＝Ｃ・ΔＴ」を満たせば、即ち、「Ａ・ｓｉｎθ＋Ｂ・ｃｏｓθ＝Ｃ」を満たせば、接合面１１ａの水平方向Ｘにおいて、冷却時における母材１１と永久磁石１２の変位の差を０とすることができ、この結果、接合面１１ａの水平方向Ｘにおける永久磁石１２の残留応力を緩和することができる。なお、母材１１の線膨張係数の範囲がＣ１〜Ｃ２である場合には、上記式は、「Ｃ１≦Ａ×ｓｉｎθ＋Ｂ×ｃｏｓθ≦Ｃ２」を満たせば良い。
【００２８】
つまり、永久磁石１２の磁化方向Ｄｍの傾きθを適切な値に設定することにより、接合面１１ａの水平方向Ｘにおいて、永久磁石１２の線膨張係数と母材の線膨張係数を同じ又は略同じにしている。
【００２９】
残留応力緩和の効果を確認するため、図２に示す解析モデルを用いて、残留応力の解析を行った。母材１１としてステンレス鋼ＳＵＳ４４０Ｃを用い、永久磁石１２として、サマリウムコバルト磁石を用いた。解析に用いた、ステンレス鋼ＳＵＳ４４０Ｃ及びサマリウムコバルト磁石の各種の物性値を表１に示し、解析条件を表２に示す。また、図３に永久磁石１２の解析結果を示す。なお、下記の表１におけるサマリウムコバルト磁石において、Ｘ及びＹ方向は磁化方向と垂直な方向（図１における垂直な方向Ｄｖ参照）を意味し、Ｚ方向は磁化方向（図１における磁化方向Ｄｍ参照）を意味する。
【００３０】
【表１】
2019088119.tif 000003
【００３１】
【表２】
2019088119.tif 000004
【００３２】
図３に示す解析結果によれば、サマリウムコバルト磁石からなる永久磁石１２の残留応力は、最大で、３８．８６５ＭＰａであった。サマリウムコバルト磁石の引張強度がおよそ３９ＭＰａであることから、永久磁石１２の磁化方向の傾きθを１．４６°とすることにより、永久磁石１２の残留応力を引張強度未満に収めることができた。これにより、永久磁石１２の破損を回避することができる。
【００３３】
以上説明したように、母材１１の接合面１１ａに永久磁石１２を接合する際に、永久磁石１２として、磁化方向Ｄｍを接合面１１ａの法線方向Ｄｎに対して傾きθで傾けた配向制御磁石を用いることにより、接合面１１ａにおいて、母材１１と永久磁石１２との線膨張係数の差を低減して、接合後の冷却時に起きる永久磁石１２の残留応力を低減することができる。
【００３４】
本発明において、母材１１の接合面１１ａへの永久磁石１２の接合方法としてはＳＰＳ接合が好適であり、ＳＰＳ接合を用いれば、永久磁石１２を母材１１の接合面１１ａへ確実に固着することができる。
【００３５】
なお、ここでは、配向制御磁石として、サマリウムコバルト磁石を用いた場合を例示したが、各種の永久磁石の磁化方向の線膨張係数及び磁化方向に垂直な方向の線膨張係数や各種の母材の膨張係数を考慮すると、フェライト磁石やネオジムボンド磁石なども本発明における配向制御磁石として適用可能である。
【００３６】
次に、本発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法を、永久磁石式回転電機の回転子に適用した場合について説明する。ここで、図４Ａ及び図４Ｂは、本発明に係る永久磁石接合時の応力緩和方法を適用して製造した永久磁石式回転電機の回転子を説明する説明図である。なお、比較のため、従来の永久磁石式回転電機の回転子を説明する説明図を図４Ｃに示す。
【００３７】
まず、図４Ｃを参照して、従来の永久磁石式回転電機の回転子について説明する。従来の永久磁石式回転電機の回転子４０は、回転子シャフト４１と、回転子シャフト４１の表面に、例えば、接着剤で貼付された永久磁石４２ａ、４２ｂと、永久磁石４２ａ、４２ｂの外周面側に取り付けられ、永久磁石４２ａ、４２ｂを保護する保護リング４３から構成されている。この回転子４０において、回転子シャフト４１の直径をＤ１、永久磁石４２ａ、４２ｂの外周面の直径をＤ２、保護リング４３の外周面の直径、つまり、回転子４０の直径をＤ３とする。また、永久磁石４２ａ、４２ｂの厚さをＷ１、保護リング４３の厚さをＷ２とする。
【００３８】
図４Ａに示す本発明に係る永久磁石式回転電機の回転子２０は、回転子シャフト２１と、回転子シャフト２１の表面にＳＰＳ接合で接合された永久磁石２２ａ、２２ｂから構成されている。つまり、従来の回転子４０で必要であった保護リング４３は本発明の回転子２０では不要である。従来の回転子４０と同様に、回転子２０の直径をＤ３とし、永久磁石２２ａ、２２ｂの厚さをＷ１とすると、保護リング４３がないため、回転子シャフト２１の直径は、保護リング４３の厚さＷ２の２倍分太い直径Ｄ４となり、固定子（図示省略）側に永久磁石２２ａ、２２ｂを保護リング４３の厚さＷ２分近づけることができる。この結果、永久磁石式回転電機のトルクアップを図ることができる。
【００３９】
また、図４Ｂに示す本発明に係る永久磁石式回転電機の回転子３０も、回転子シャフト３１と、回転子シャフト３１の表面にＳＰＳ接合で接合された永久磁石３２ａ、３２ｂから構成されている。つまり、従来の回転子４０で必要であった保護リング４３は本発明の回転子３０でも不要である。従来の回転子４０と同様に、回転子３０の直径をＤ３とし、回転子シャフト３１の直径をＤ１とすると、永久磁石３２ａ、３２ｂの厚さＷ３は、保護リング４３の厚さＷ２分厚くなり、つまり、Ｗ３＝Ｗ１＋Ｗ２となり、永久磁石３２ａ、３２ｂは、磁石量が保護リング４３の厚さＷ２分増えることになる。また、図４Ａに示した永久磁石２２ａ、２２ｂと同様に、固定子（図示省略）側に永久磁石３２ａ、３２ｂを保護リング４３の厚さＷ２分近づけることができる。この結果、永久磁石式回転電機のトルクアップを更に図ることができる。
【００４０】
ここで、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、上述した応力緩和方法を用いた回転子２０、３０の製造方法を説明する。回転子２０、３０においては、回転子２０、３０の回転子シャフト２１、３１の接合面に、磁化方向をその接合面の法線方向に対して傾けた配向制御磁石からなる永久磁石２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂをＳＰＳ法で接合している。なお、ここでは、回転子シャフト２１、３１の接合面に接合を行っているが、これに代えて、回転子のコアの接合面に接合を行っても良い。
【００４１】
以上説明したように、図４Ａ、図４Ｂに示した回転子２０、３０においては、上述した応力緩和方法を用いて製造することにより、接合する永久磁石２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂの残留応力を引張強度未満に収めることができ、永久磁石２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂを回転子シャフト２１、３１に直接接合することができるので、永久磁石保持のための接着剤や保護リングは不要になる。そのため、上述した保護リングによるデメリットはなくなり、以下のような効果を得ることができる。
【００４２】
磁石飛散防止用の保護リングや永久磁石を接着するための接着剤が不要となり、部品点数を減少させると共に、構造、構成の単純化を図ることができる。また、保護リングを組み付けるための組み付け工程や保護リング組み付けに必要となっていた治具類も不要となり、製造工程を短縮化することができる。
【００４３】
また、図４Ａ〜図４Ｃで説明したように、保護リングを無くした分、回転子シャフト２１の直径Ｄ４を太くする、又は、永久磁石３２ａ、３２ｂの厚みＷ３を増やすことで、永久磁石２２ａ、２２ｂや永久磁石３２ａ、３２ｂを固定子側に配置して、固定子との電気ギャップ長を狭めることができ、永久磁石式回転電機のトルクアップを図ることができる。また、厚みＷ３を増やした場合には、永久磁石３２ａ、３２ｂの磁石量を増やすことができるので、永久磁石式回転電機のトルクアップを更に図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、配向制御磁石を利用した永久磁石の異種金属への接合に適用可能であり、特に、放電プラズマ焼結法による接合に好適である。また、永久磁石式回転電機の回転子及びその製造方法にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  母材
１１ａ  接合面
１２  永久磁石
２０、３０、４０  回転子
２１、３１、４１  回転子シャフト
２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂ  永久磁石
４３  保護リング
【図１】
2019088119.tif 000005
【図２】
2019088119.tif 000006
【図３】
2019088119.tif 000007
【図４Ａ】
2019088119.tif 000008
【図４Ｂ】
2019088119.tif 000009
【図４Ｃ】
2019088119.tif 000010