(57)【要約】【課題】本発明は、サルコペニアの評価のように、握力の計測と、下腿の周長等長さの計測とが必要な場合において、それぞれの計測器を個別に準備する必要がなく、両方の計測が行えて、片方の準備を忘れることがなく、また、握力計やメジャーを用いて計測した場合の入力ミスや入力手間を省くことができ、且つ安価で小型の計測器を提供することを目的とする。【解決手段】計測器１は、握力の計測を行う計測部である握力計測部１０と、長さの計測を行う計測部である下腿周長計測部２０とが一体となって構成されており、更に下腿周長計測部２０は、計測用のロープ２１と、下腿と当接する第２円弧面８２と、ロープ２１を固定する固定部となる左保持部８３と、からなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
握力の計測部と、長さの計測部が一体となったことを特徴とする計測器。
【請求項２】
前記長さの計測部は、
出し入れされる計測用ロープと、
計測対象物と当接する当接部と、
前記当接部に当接する計測対象物に密着された計測用ロープを固定する固定部と、からなることを特徴とする請求項１に記載の計測器。
【請求項３】
前記当接部は、前記ロープの両側にそれぞれ設けられており、半径が異なる円弧面からなることを特徴とする請求項２に記載の計測器。
【請求項４】
通信機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の計測器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測器に関する。詳しくは、握力の計測部と長さの計測部が一体となった計測器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在急速な高齢化が進行しており、厚生労働白書によると、２０２５年には７５歳以上の後期高齢者が２０００万人を超えるとも言われ、平均寿命も延びている。その一方で、『健康寿命』と言われる日常生活において継続的な医療や介護に依存しないで自立した生活がおくれる期間は、男性で約９年、女性で約１３年、平均寿命よりも短いと言われている。つまり、男性であれば約９年間、女性であれば約１３年間要介護状態にあるということであり、この健康寿命を延ばして平均寿命に近づけることが、高齢化が進む現在において非常に重要な課題となっている。この健康寿命に影響を与えているものに、非特許文献１にあるような、サルコペニアが知られている。このサルコペニアとは、加齢や疾患により、筋肉量が減少することで、握力や下肢筋・体幹筋など全身の筋力低下が起こることを指している。
【０００３】
サルコペニアの評価においては、握力の計測や、下腿の周長（周囲の長さ）の計測が必要となる。このような計測は、従来握力計を用いて計測を行い、またメジャーを用い計測をそれぞれ行う必要がある。従って、二つの計測器が同時に必要な場面において、一方の計測器がみつからなかったり、準備を忘れてしまったり、ということが生じ得ることがある。特に、二つの計測器は、それぞれ単独での使用もあり得るため、一方だけを持ち出してしまい、返却することを忘れてしまうようなことは十分に起こり得ることである。
【０００４】
また、特許文献１にあるように、サルコペニアの評価を行うシステムもあるが、このようなシステムにおいて、従来の握力計やメジャーを用いて計測したものをシステムに入力することは、入力ミスや入力の手間となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】公益財団法人長寿科学振興財団ホームページ、インターネット（https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/sarcopenia/shindan.html）
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、サルコペニアのように、握力の計測と、下腿の周長等長さの計測とが必要な場合において、それぞれの計測器を個別に準備する必要がなく、両方の計測が行える計測器を提供することを目的とする。
【０００８】
また、サルコペニアの評価システムのような健康状態等の管理システムにおいて、計測結果の入力ミスや入力の手間を省くことのできる計測器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の計測器は、握力の計測部と、長さの計測部が一体となったことを特徴とする。
【００１０】
これにより、例えば、サルコペニアの評価に必要な握力の計測と脹脛等の下腿の周長の計測を１台で行うことができる。また、片方の計測器の所持や準備を忘れることがない。また、デジタル表示や通信機能などを備えるときには、表示部、制御部、記憶部、電池などを共通使用することができ、小型で安価な計測器となる。また、握力と下腿の周長では不足する評価の項目（例えば、ＮＩＬＳ−ＬＳＡによる評価での男女の区別）を入力できるようにすれば、計測器単独でサルコペニアの評価を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の計測器においては、前記長さの計測部は、出し入れされる計測用ロープと、計測対象物と当接する当接部と、前記当接部に当接する計測対象物に密着された計測用ロープを固定する固定部と、からなることが好ましい。
【００１２】
このように当接部を計測対象物に当接させた状態で計測することができるので、計測器を保持し易く計測し易い。また、計測中のロープを固定することができるので、計測値を安定させることができる。
また、本発明の計測器においては、前記当接部は、前記ロープの両側にそれぞれ設けられており、半径が異なる円弧面からなることが好ましい。
これにより、太さが異なる計測対象物（例えば脹脛）に対応することができる。
また、本発明の計測器においては、通信機能を備えていることが好ましい。
【００１３】
このように通信機能を備えているので、サーバにデータを送信して、サーバ側で一括管理することができる。また、内部にサルコペニアの疑いの有無を判定する評価手段を備えていなくても、サルコペニア評価システムの計測用端末として使用され、使用者はサーバの評価手段によってサルコペニアの評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、本発明の第１実施形態の計測器が用いられるサルコペニア評価システムの要部の構成を示す概念図であり、図１Ｂは、本発明の第１実施形態の計測器の要部を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の計測器の要部を示す平面図である。
【図３】図２に示す計測器の右側面図である。
【図４】第１実施形態の計測器の要部の構成を示すブロック図である。
【図５】サルコペニア評価方法の１例を示す図である。
【図６】第１実施形態の計測器の要部の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の計測器の要部を示す平面図である。
【図８】第２実施形態の計測器に取り付けられた付属品を示す平面図である。
【図９】図８に示す計測器の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照にして本発明を実施するための形態を説明するが、以下に示す実施形態は、本発明をここに記載したものに限定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。なお、この明細書における説明のために用いられた各図面においては、各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各部材毎に縮尺を異ならせて表示しており、必ずしも実際の寸法に比例して表示されているものではない。
【００１６】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態の計測器１が用いられるサルコペニア評価システムＳＹＳについて説明する。図１Ａはサルコペニア評価システムＳＹＳの要部の構成を示す概念図である。サルコペニア評価システムＳＹＳはローカルエリアネットワークやインターネットのネットワークＮを介して接続されたシステム用サーバＳＥＲと１以上の計測器１とで構成されている。
【００１７】
システム用サーバＳＥＲは、診察室や診療所などに設置されたパソコンであり、ＣＰＵからなる制御・演算部とデータやプログラムなどを記憶するＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどからなる記憶部と、データの入力を行うキーボードやマウス、タッチパネルなどからなる入力部、後述する評価項目画像などを表示するディスプレイからなる表示部、判定結果を表示によって出力するディスプレイや紙によって出力するプリンタなどからなる出力部と、で構成されている。そして、システム用サーバＳＥＲは、制御・演算部において記憶部に記憶された各種のプログラムを実行することにより、サルコペニア評価システムＳＹＳを実現する。
【００１８】
次に、図１Ｂ〜図４を用いて本発明の第１実施形態の計測器１の要部の構成を説明する。図１Ｂは計測器１の外観を示す斜視図であり、図２は下腿の最大周長Ｃを計測中の計測器１を示す平面図であり、図３は図２の右側面図であり、図４は計測器１の構成を示すブロック図である。図１Ｂに示すように、計測器１は、医師や看護婦などが携帯できる小型機器であり、内部に充電式の電池（図示せず）を備えている。
【００１９】
計測器１は、握力の計測部と、長さの計測部が一体となったものである。具体的には、図４のブロック図に示すように、計測器１は、握力計測部１０、下腿周長計測部２０、制御・演算部３０、記憶部４０、表示部５０、入力部６０、通信部７０と、で構成される。これらを構成する電気・電子部品は、図１Ｂに示すように、側面に大きな第１円弧面８１と小さな第２円弧面８２と切欠き部８４を有した天面が非四角形の箱型の筐体８０に収容されている。
【００２０】
握力計測部１０は、握力を計測するものであり、筐体８０の第１円弧面８１から延在して設けられた図２に示す不動グリップ１１と、摺動可能に保持された可動グリップ１２と、図４に示す圧力検出部１３を備えている。不動グリップ１１と可動グリップ１２は、被計測者が握力計測のときに掴むグリップである。圧力検出部１３は、例えばデジタル式握力計のようにロードセル（荷重センサ）を備え、可動グリップ１２に加えられた被計測者の握力を電気信号に変換して制御・演算部３０に出力する。
【００２１】
下腿周長計測部２０は、ロープ２１で下腿の最大周長Ｃを計測するものである。下腿周長計測部２０は、出し入れされる計測用のロープ２１と、計測対象物となる下腿の最大周長Ｃと当接する当接部である第２円弧面８２と、第２円弧面８２に当接する下腿の最大周長Ｃに密着されたロープ２１を固定する固定部となる左保持部８３と、からなる。より具体的に説明する。
【００２２】
図２、図３に示すように、ロープ２１は、糸であり、例えば巻尺のように渦巻スプリングを備えたプーリによって、筐体８０の出口８５から繰り出された部分を自動的に筐体８０内に引き込まれるようになっている。そして、ロープ２１の先端が筐体８０内に引き込まれないように、ストッパーとしての把手２２が、ロープ２１の先端に固着されている。この把手２２は、ロープ２１を引き出すために掴まれる把手でもある。なお、本発明のロープ２１は糸に限定するものではなく、例えば帯のようなものでもよい。
【００２３】
そして、図１Ｂ〜図３に示すように、ロープ２１の出口８５は、不動グリップ１１が延在する第１円弧面８１とは逆側の筐体８０の側面の第１平面８６に設けられている。第２円弧面８２は、図２から見て出口８５が設けられる第１平面８６の左側に隣接している。第２円弧面８２は、下腿の最大周長Ｃの計測時に下腿と当接されて計測器１を安定させるための左当接部として機能する。
【００２４】
第２円弧面８２の第１平面８６とは逆側の第２平面８７に、把手２２が保持される左保持部８３が設けられている。図２に示すように出口８５から繰り出されたロープ２１は、第２円弧面８２に当接された下腿の最大周長Ｃを周って、その先端の把手２２が左保持部８３に保持される。
【００２５】
図３に示すように、把手２２は、一端にロープ２１が固着される円筒形のシャフト２２１と、シャフト２２１の他端に設けられシャフト２２１よりも太い円筒形のヘッド２２２と、ヘッド２２２に設けられた貫通孔内で揺動自在に保持されるリング２２３と、からなる。
【００２６】
左保持部８３には、図１Ｂ、図３に示すように四角柱の形状表面から内部にかけてロープ２１が通ることのできる幅の切欠き８３１が形成されており、また、把手２２のシャフト２２１が嵌入される穴８３２が形成されている。そして、この穴８３２は、左保持部８３を貫通せず、途中まで形成され切欠き８３１に連通して形成されている。
【００２７】
そして、使用者がリング２２３を指で持ってロープ２１を下腿の最大周長Ｃに回して、左保持部８３の切欠き８３１にロープ２１を通し、把手２２のシャフト２２１を穴８３２に嵌入させることで、ロープ２１が左保持部８３により固定されることになる。
【００２８】
なお、下腿の最大周長Ｃの長さを計測する際に、ロープ２１を下腿の最大周長Ｃに沿ってまわしてから左保持部８３でロープ２１を固定してもよい。或は、予めロープ２１を長く繰り出して左保持部８３で保持することで、ロープ２１で大きな輪を作り、その輪に脚を通して下腿の最大周長Ｃの長さを計測してもよい。このときに、渦巻スプリングなどによる引き込みを一時的に止めるストッパーを設ければ、このロープ２１で輪を作る作業がさらに容易となる。
【００２９】
図４に示す下腿周長計測部２０の伸長検出部２３は、例えばデジタル式巻尺のようにロータリーエンコーダを備えてプーリの回転を電気信号に変換し制御・演算部３０に出力する。これにより、制御・演算部３０は、ロープ２１が出口８５から引き出された長さを知ることができる。
【００３０】
なお、図２に示すように、出口８５から引き出されたロープ２１の長さは、下腿の最大周長Ｃの長さと厳密には等しくはない。そこで、下腿の最大周長Ｃが第２円弧面８２と当接している長さの補正と、ロープ２１が下腿の最大周長Ｃに密着していない部分の補正が必要となる。これらの補正は、補正値を記憶部４０に記憶させることでこの補正を行うことができる。具体的には、例えば、予め周長が異なる数種類の下腿型のゲージを使用して、下腿周長計測部２０で測定した実際の測定値との差を補正値として得ておき、その補正値を利用することができる。そして、本実施形態のような計測器１は、上記のような補正機能を備えておくことでより正確な計測を行うことが可能となる。
【００３１】
制御・演算部３０は、例えば不揮発性で書き換え可能なＥＥＰＲＯＭからなり、記憶部４０のプログラム４１によって起動し、各部を制御してサルコペニア評価の動作を行う。記憶部４０は、プログラム４１とデータ４２を記憶する。プログラム４１は、制御・演算部３０が制御・演算の動作を行うためのソフトウエアであり、制御・演算部３０が起動するためのアプリケーションソフトや、各部を制御するためのドライバや、サルコペニアを評価するためのアプリケーションソフトなどがある。データ４２は、制御・演算部３０が制御・演算の動作を行うのに必要なデータであり、握力計測部１０や下腿周長計測部２０や入力部６０から入力されたデータや、通信部７０からダウンロードされたデータや、制御・演算部３０から入力された評価結果のデータなどがある。
【００３２】
表示部５０は、タッチパネル付き液晶表示器５１を備え、制御・演算部３０の動作に必要な表示、例えば入力要求の文字、握力の計測結果、下腿の最大周長の計測結果、サルコペニア評価結果などを表示する。入力部６０は、図１Ｂ、図２の２点鎖線で囲まれた電源スイッチを含む複数のプッシュスイッチ６１と、表示部５０のタッチパネル付き液晶表示器５１のタッチパネルからなり、電源のＯＮ／ＯＦＦやサルコペニア評価に必要な入力操作を行う。
【００３３】
携帯可能な計測器１の通信部７０は、計測器１に通信機能を付与するためのものである。通信部７０は、制御・演算部３０の制御により、例えば無線親機を介してネットワークＮと無線接続し、ネットワークＮに接続されたシステム用サーバＳＥＲへデータのアップロードやダウンロードを行う。
【００３４】
計測器１は、このような構成により、握力の計測や下腿の最大周長の計測やその他サルコペニア評価に必要な入力を行って、サルコペニアを評価し、これらのデータをシステム用サーバＳＥＲへアップロードすることができる。
【００３５】
現在、サルコペニアの評価方法については複数の方法が提唱されている。例えば、非特許文献１に記されているように、ヨーロッパのワーキンググループＥＷＧＳＯＰによる方法や、アジアのワーキンググループＡＷＧＳによる方法や、日本のワーキンググループである国立長寿医療研究センター・老化に関する長期縦断疫学研究（ＮＩＬＳ−ＬＳＡ）による方法が知られている。ヨーロッパ人とアジア人、日本人以外のアジア人と日本人では体格や身体機能や生活習慣の違いがあるために、それぞれの人に応じた方法でサルコペニアを評価するのが好ましい。
【００３６】
本実施形態のサルコペニアの評価方法の例として、ＮＩＬＳ−ＬＳＡによる方法を説明する。なお、本発明の計測器１のサルコペニアの評価方法はＮＩＬＳ−ＬＳＡによる方法に限定するものではない。
【００３７】
図５はＮＩＬＳ−ＬＳＡによるサルコペニアの評価方法を示す図である。図５に示すようにこの評価は、６５歳以上の男女に対して行われる。第１項目（Ｑ１）として「普通の歩行速度が１ｍ／秒未満、もしくは握力が男性で２５ｋｇ未満、女性で２０ｋｇ未満か」という項目がある。第１項目（Ｑ１）がＮｏであればサルコペニアでなく、正常と評価される。第１項目（Ｑ１）がＹｅｓであれば、第２項目として、「ＢＭＩが１８．５未満か」という項目がある。ＢＭＩは、ＷＨＯで定めた肥満判定の国際基準で、（体重（ｋｇ）÷（身長（ｍ）×身長（ｍ））で計算される。この第２項目（Ｑ２）がＮｏであれば、まだサルコペニアでなく、Ｙｅｓであれば、サルコペニアと評価される。この判定方法によると、６５歳以上に日本人について、男女の性別と握力の計測と下腿の周長の計測でサルコペニアを判定することができる。
【００３８】
図６は計測器１の制御・演算部３０のサルコペニア評価の動作を示すフローチャートである。制御・演算部３０は、握力の閾値として変数ＦＳを、握力の計測値として変数Ｆを、下腿の周長の計測値として変数Ｌを設定する（ステップＳ１）。制御・演算部３０は、タッチパネル付き液晶表示器５１に男性であるか女性であるかの入力を求める表示をさせ、それがタッチパネルで入力される（ステップ２）。男性であれば（ステップＳ３のＹｅｓ）、変数ＦＳを２５にし（ステップＳ４）、男性でなければ（ステップＳ３のＮｏ）、変数ＦＳを２０にする（ステップＳ５）。
【００３９】
そして、制御・演算部３０は、タッチパネル付き液晶表示器５１に握力の計測を求める表示をさせ、それが計測され、その値を変数Ｆとする（ステップ６）。この計測では、被計測者の握力値が握力計測部１０の圧力検出部１３によって検出されて制御・演算部３０に自動的に入力されと共にタッチパネル付き液晶表示器５１に表示される。従って、使用者は、握力値をわざわざ手入力する必要がない。
【００４０】
制御・演算部３０は、計測された握力（変数Ｆ）がその閾値（変数ＦＳ）未満であれば（ステップＳ７のＹｅｓ）、下腿の周長の計測処理であるステップＳ８に進む。制御・演算部３０は、計測された握力が閾値未満でなければ（ステップＳ７のＮｏ）、非サルコペニアと評価して、その旨をタッチパネル付き液晶表示器５１に表示させ（ステップＳ１１）、そしてステップＳ１２へ進んで得られたデータと評価結果をシステム用サーバＳＥＲへアップロードする。
【００４１】
制御・演算部３０は、ステップＳ８では、タッチパネル付き液晶表示器５１に下腿の最大周長周長の計測を求める表示をさせ、下腿の最大周長が計測されることで、その値を変数Ｌとする。この計測では、被計測者の周長値が下腿周長計測部２０の伸長検出部２３によって検出されて制御・演算部３０に自動的に入力されと共にタッチパネル付き液晶表示器５１に表示される。従って、使用者は周長値を手入力する必要がない。制御・演算部３０は、計測された下腿の最大周長（変数Ｌ）が３０ｃｍ未満であれば（ステップＳ９のＹｅｓ）、サルコペニアと評価して、その旨をタッチパネル付き液晶表示器５１に表示させ（ステップＳ１０）、ステップＳ１２へ進んで得られたデータと判定結果をシステム用サーバＳＥＲへアップロードする。ステップＳ９で計測された下腿の最大周長（変数Ｌ）が３０ｃｍ未満でなければ（ステップＳ９のＮｏ）、非サルコペニアと判定して、その旨をタッチパネル付き液晶表示器５１に表示させ（ステップＳ１１）、ステップＳ１２へ進んで得られたデータと評価結果をシステム用サーバＳＥＲへアップロードする。
【００４２】
上述のように本実施形態の計測器１は、ＮＩＬＳ−ＬＳＡによるサルコペニア評価に必要な全ての計測である握力計測部１０と下腿周長計測部２０が一体になっているので、サルコペニアの評価に必要な握力の計測と下腿の最大周長の計測を１台で行うことができる。また、計測器１によって、サルコペニアの計測の際、片方の計測器の所持を忘れるというようなことを防ぐことができる。また、制御・演算部３０、記憶部４０、表示部５０、入力部６０、通信部７０を共通使用できるので、握力の計測部と長さの計測部を別体にした場合と比較して、安価で小型となる。また、男女の選択を入力等、入力部６０による入力を行うこともできるようにしているので、システム用サーバと通信しなくても、計測器１単独でサルコペニアを評価することができる。
【００４３】
なお、計測器１は、サルコペニア評価に不足なデータをシステム用サーバＳＥＲからダウンロードして、サルコペニアを評価することも可能である。また、計測器１は、過去のデータをシステム用サーバＳＥＲからダウンロードして表示したり、記憶部４０から読み出して表示したりすることもできる。また、計測器１が内部にサルコペニアの疑いの有無を判定する評価手段を備えていなくても、計測器１をサルコペニア評価システムの計測用端末として利用することで、使用者はシステム用サーバＳＥＲの評価手段によってサルコペニアの評価を行うことができる。
【００４４】
また、計測器１は、個人毎に測定した握力値と下腿の周長とを、個人が特定できるデータとして記憶部４０に複数人記憶しておき、システム用サーバＳＥＲにまとめてデータを送信することもできる。その際、個人毎の特定は、例えば、測定機１にＮＦＣ（Near Field Communication）機能を持たせ、事前に用意された個人毎のＩＣタグを読み込んで個人を特定したり、測定機１にバーコードリーダー機能を持たせ、事前に用意された個人毎のバーコードを読み込んで個人を特定したりすることで、簡単に実現することができる。
【００４５】
また、本実施形態では下腿周長計測部２０を、ロープ２１と、下腿と当接する第２円弧面８２と、下腿の最大周長Ｃに密着されたロープ２１を固定する左保持部８３と、で構成していたが、必ずしもこのような構成に限定されるわけではない。例えば、計測器１は、下腿周長計測部２０を一般的なメジャーのように単に目盛が振られた帯で構成することもできる。
【００４６】
また、本実施形態では下腿の最大周長Ｃの計測時に下腿と当接される左当接部は、第２円弧面８２として円弧状となっているが、円弧状に限定するものではない。例えば、左当接部の形状が、下腿の脹脛等、測定対象の形状にあわせて変形するようにしておくこともできる。このように、計測器１は、測定対象の形状にあわせて左当接部の形状を変形できるようにしておくことで、より精度の高い測定を行うことが可能となる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、図７〜図９を用いて、第２実施形態の計測器１Ａを説明する。第２実施形態の計測器１Ａにおいては、第１実施形態の計測器１と構成が同一の部分については同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略し、構成が異なる同一名の部分については参照符号に添え字「Ａ」を付す。
【００４８】
第２実施形態の計測器１Ａは、第１実施形態の計測器１に、第３円弧面８８である右当接部８８と、付属の部品となる左上補助当接部８２Ｕ、左下補助当接部８２Ｄ、右上補助当接部８８Ｕ、右下補助当接部８８Ｄと、を追加したものである。
【００４９】
図７は付属の部品である左上補助当接部８２Ｕ等を取り付ける前の平面図であり、図８は付属の左上補助当接部８２Ｕ等を取り付けた状態の平面図であり、図９は図８の右側面図である。
【００５０】
第１実施形態の計測器１は図２でロープ２１の出口８５の左側のみに左当接部８２（第２円弧面８２）と左保持部８３を備えた構成となっていた。一方、図７に示すように、第２実施形態の計測器１Ａは、右側にも第３円弧面８８と右保持部８９を設けた構成となっている。
【００５１】
第３円弧面８８は、計測のときに下腿が当接する右当接部として機能する。そして、このときにロープ２１の把手２２が右保持部８９に保持される。左当接部である第２円弧面８２と右当接部である第３円弧面８８は、円弧の半径が異なる。たとえば、第２円弧面８２の半径は５０ｍｍで、第３円弧面８８の半径は８０ｍｍである。これにより、下腿の最大周長Ｃが異なる被計測者に対応することができる。
【００５２】
図８、図９に示すように、第２実施形態の計測器１Ａは、付属品としてネジＢで筐体８０に取り付けられる左上補助当接部８２Ｕ、左下補助当接部８２Ｄ、右上補助当接部８８Ｕ、右下補助当接部８８Ｄを備える。左上補助当接部８２Ｕは、左当接部８２の当接範囲を上方に拡張し、左下補助当接部８２Ｄは、下方に拡張する。同様に、右上補助当接部８８Ｕは、右当接部８８の当接範囲を上方に拡張し、右下補助当接部８８Ｄは、下方に拡張する。左上補助当接部８２Ｕ、左下補助当接部８２Ｄ、右上補助当接部８８Ｕ、右下補助当接部８８Ｄは、図８、図９に示すように、下腿の最大周長Ｃに合わせて水平方向と上下方向に適度に湾曲している。このようにして、第２実施形態の計測器１Ａは、下腿を保持し易くなっている。これにより、より正確な計測ができる。
【００５３】
なお、上述の実施形態の計測器１は、ＮＩＬＳ−ＬＳＡによるサルコペニアの評価に用いられたが、本発明の計測器１は他のＡＷＧＳやＥＷＧＳＯＰによるサルコペニアの評価に用いられてもよい。また、計測器１は、サルコペニアの評価以外にも他の人体に関する評価において用いることもできる。また、計測器１は、診療所やスポーツジム等において、握力と腹囲の計測等にも用いることもできる。さらに、本発明の計測器１は、握力の計測あるいは下腿の周長の計測の一方だけを使用することもできる。また、システム用サーバＳＥＲからのダウンロードや記憶部４０からの読み取りによって、過去のデータを検索することもできる。
【００５４】
なお、上記実施形態で説明したサルコペニア評価システムＳＹＳでは、計測器１により握力値や、脹脛等の周長値がわかるとともに、システム用サーバＳＥＲや計測器１での入力により、年齢、性別、地域、運動履歴、食事の傾向等、莫大な量の情報を得ることができる。このような莫大な情報や、専門家による改善指導等の知識情報を用いて人工知能による解析を行うことで、サルコペニア評価システムＳＹＳは、より効果的な指導プランを個人毎に提供することもできる。また、サルコペニア評価システムＳＹＳは、利用を続けることで情報がどんどん蓄積されていくため、蓄積された情報を利用して人工知能による新たな指導プランを作成することも可能となる。また、サルコペニア評価システムＳＹＳは、人工知能による分析を行うことで、蓄積された莫大な情報の中から健康寿命に好影響を与える食事や運動について解明することが期待できる。従って、その分析結果に基づいて、若年時からの健康に関する注意喚起、指導を行うことで健康寿命をのばすこともできる。
【符号の説明】
【００５５】
ＳＹＳ：サルコペニア評価システム
ＳＥＲ：システム用サーバ
１：計測器
１０：握力計測部
２０：下腿周長計測部
２１：ロープ
７０：通信部
８０：筐体
８２：第２円弧面
８３：左保持部
８５：出口
８８：第３円弧面
８９：右保持部
Ｃ：下腿の最大周長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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