(57)【要約】      （修正有）【課題】防災機器には時計機能を持たせることなく、時間帯に応じた障害警報に関する動作の変更を可能とした防災機器システムを提供する。【解決手段】防災機器システムは、自機の障害発生時の障害警報を発する防災機器としての火災警報器１４と中央装置１０とが第１のネットワークで無線接続されておいる。中央装置１０は、他の機器としてのテレビ１１と第２のネットワークで接続され、第２のネットワーク内の機器１１の少なくとも一つは時刻情報を送信可能であり、時刻情報は中央装置１０から防災機器１４に送信され、防災機器１４は、受信した時刻情報に応じて障害警報に関する動作状態を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の障害発生時の障害警報を発する防災機器と中央装置とが第１のネットワークで無線接続された防災機器システムであって、
前記中央装置は、他の機器と第２のネットワークで接続され、該第２のネットワーク内の機器の少なくとも一つは時刻情報を送信可能であり、該時刻情報は前記中央装置から前記防災機器に送信され、
前記防災機器は、受信した前記時刻情報に応じて前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴とする防災機器システム。
【請求項２】
前記時刻情報を送信可能な前記機器は、夜間の所定時間に第１の時刻情報を送信し、昼間の所定時間に第２の時刻情報を送信し、
前記防災機器は、前記第１の時刻情報を受信した際と、前記第２の時刻情報を受信した際に、それぞれ前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴とする請求項１記載の防災機器システム。
【請求項３】
前記防災機器は、自機の障害発生時に前記障害警報を発生する警報発生手段を有し、前記第１の時刻情報を受信してから前記第２の時刻情報を受信するまでの間は、前記警報発生手段から前記障害警報を発生させない動作状態となることを特徴とする請求項２記載の防災機器システム。
【請求項４】
前記防災機器は、前記第１の時刻情報を受信してから前記第２の時刻情報を受信するまでの間に自機の障害が発生した場合には、前記第２の時刻情報を受信した後に前記警報発生手段に前記障害警報を発生させることを特徴とする請求項３記載の防災機器システム。
【請求項５】
前記中央装置は、建物内の人の有無を検出可能な在宅検出手段と接続されると共に、該在宅検出手段で検出された建物内の人の有無の情報を前記防災機器に送信し、
前記防災機器は、前記在宅検出手段で検出された建物内の人の有無に応じて前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災機器システム。
【請求項６】
前記中央装置は、前記防災機器で異常を検出した場合に、前記第２のネットワークで接続された機器に対して、異常検出信号を送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防災機器システム。
【請求項７】
前記中央装置は、前記防災機器で障害を検出した場合に、前記防災機器または外部から障害対応情報を取得し、該障害対応情報を前記第２のネットワークで接続された機器に対して送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防災機器システム。
【請求項８】
自機の障害発生時の障害警報を発する防災機器と中央装置とが第１のネットワークで無線接続された防災機器システムであって、
前記中央装置は、他の機器と第２のネットワークで接続されると共に、該第２のネットワーク内の機器の少なくとも一つから時刻情報を取得可能であり、
前記防災機器は、自機の障害発生時に、前記中央装置に対してリクエスト信号を送信し、該リクエスト信号を受信した前記中央装置は、前記時刻情報に応じて前記障害警報の発生可否の情報を前記防災機器に送信することを特徴とする防災機器システム。
【請求項９】
自機の障害発生時の障害警報を発する防災機器と中央装置とが第１のネットワークで無線接続された防災機器システムであって、
前記中央装置は、他の機器と第２のネットワークで接続されると共に、該第２のネットワーク内の機器の少なくとも一つから時刻情報を取得可能であり、
前記防災機器は、内部クロックを有しており、所定間隔おきに前記中央装置に対してリクエスト信号を送信し、該リクエスト信号を受信した中央装置は、前記時刻情報を前記防災機器に送信し、前記時刻情報を受信した前記防災機器は、前記内部クロックを当該時刻情報に基づいて補正し、
前記防災機器は、自機の障害発生時には、補正された前記内部クロックの時刻に応じて前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴とする防災機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に設置される火災警報器やガス漏れ警報器などの防災機器と中央装置とを無線ネットワークで接続した防災機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅内には、火災発生を検出し異常警報を発生する火災警報器や、ガス漏れを検出し異常警報を発生するガス漏れ警報器などの防災機器が設置される。これらの防災機器を無線ネットワークで接続した防災機器システムが知られている。かかる防災機器システムでは、例えば１つの火災警報器で火災を検出した場合に、火災検出信号を他の火災警報器に無線送信して、他の火災警報器でも異常警報を発生させるといったことが可能となる。
【０００３】
住宅用の防災機器は、主に電池によって駆動される。防災機器が、火災等の監視に加えて、無線通信も行うことができるように構成されていることにより、電池が機器の寿命よりも早く消耗することがある。この場合には、電池電圧の低下が検出されるので、防災機器は、電圧低下を検出したら電池切れの障害警報を発生する。また、電池切れ以外に、防災機器において何らかの障害が発生した場合にも、防災機器が障害警報を発生することがある。
【０００４】
防災機器からの電池切れ等の障害発生の警報は、音や光を発生することによってなされる。このような障害警報が夜間に発生されることは、利用者にとっては睡眠を妨げられるなどするため、望ましくない。そこで、夜間には障害警報を発生しないようにし、昼間に障害警報を発生させるようにすることが考えられる。
【０００５】
しかし、その場合には防災機器に時計機能を持たせる必要がある。防災機器に対し個別的に時計機能を持たせると、消費電力の増大により電池寿命に影響し、また、部品が増加してコストアップに繋がる。また、安価な時計を防災機器に搭載したとしても、長い時間の間に時計の誤差が蓄積し、次第に時間がずれていくため、当初設定した時間帯で所定の動作が行われない可能性がある。
【０００６】
この点については、例えば複数の防災機器のうち一つをマスターに、それ以外をスレーブに、それぞれ設定し、マスターの防災機器からスレーブの防災機器に時刻情報を配信し、マスターの防災機器は外部からの時刻情報と定期的に同期することで、スレーブの防災機器には時計機能を持たせる必要がないようにすることが可能である。このような防災機器システムとしては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１８１９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
防災機器にマスターとスレーブを設定する場合、マスターの防災機器には時計機能が必要であるから、同じ種類の防災機器（例えば火災警報器）であっても、時計機能を有したものと有しないものを作り分ける必要がある。時計機能を有する防災機器では、時計機能や、時刻を同期するための電力も必要となるため、電池の消耗が早くなる可能性もある。
【０００９】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、防災機器には時計機能を持たせることなく、時間帯に応じた障害警報に関する動作の変更を可能とした防災機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る防災機器システムは、自機の障害発生時の障害警報を発する防災機器と中央装置とが第１のネットワークで無線接続された防災機器システムであって、
前記中央装置は、他の機器と第２のネットワークで接続され、該第２のネットワーク内の機器の少なくとも一つは時刻情報を送信可能であり、該時刻情報は前記中央装置から前記防災機器に送信され、
前記防災機器は、受信した前記時刻情報に応じて前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、第２のネットワーク内の機器から取得した時刻情報に基づいて、防災機器の障害警報に関する動作状態を変更することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る防災機器システムは、前記時刻情報を送信可能な前記機器は、夜間の所定時間に第１の時刻情報を送信し、昼間の所定時間に第２の時刻情報を送信し、
前記防災機器は、前記第１の時刻情報を受信した際と、前記第２の時刻情報を受信した際に、それぞれ前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、昼間と夜間とで防災機器の障害警報に関する動作状態を変えることができる。
【００１４】
さらに、請求項３の発明に係る防災機器システムは、前記防災機器は、自機の障害発生時に前記障害警報を発生する警報発生手段を有し、前記第１の時刻情報を受信してから前記第２の時刻情報を受信するまでの間は、前記警報発生手段から前記障害警報を発生させない動作状態となることを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、夜間の時間帯には防災機器から障害警報を発生させないようにして、利用者の睡眠を妨げないようにすることができる。
【００１６】
さらにまた、請求項４の発明に係る防災機器システムは、前記防災機器は、前記第１の時刻情報を受信してから前記第２の時刻情報を受信するまでの間に自機の障害が発生した場合には、前記第２の時刻情報を受信した後に前記警報発生手段に前記障害警報を発生させることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、夜間の時間帯には防災機器から障害警報を発生させないが、昼間の時間帯となった時点で障害警報が発生されるので、利用者が早期に機器の障害について発見することが可能となる。
【００１８】
そして、請求項５の発明に係る防災機器システムは、前記中央装置は、建物内の人の有無を検出可能な在宅検出手段と接続されると共に、該在宅検出手段で検出された建物内の人の有無の情報を前記防災機器に送信し、
前記防災機器は、前記在宅検出手段で検出された建物内の人の有無に応じて前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴として構成されている。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、建物内に人が不在の場合には障害警報を発生しないようにして、無駄な障害警報を減らすことができる。
【００２０】
また、請求項６の発明に係る防災機器システムは、前記中央装置は、前記防災機器で異常を検出した場合に、前記第２のネットワークで接続された機器に対して、異常検出信号を送信することを特徴として構成されている。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、第２のネットワーク内の機器において、異常発生を知らせる表示等を行うことが可能となる。
【００２２】
さらに、請求項７の発明に係る防災機器システムは、前記中央装置は、前記防災機器で障害を検出した場合に、前記防災機器または外部から障害対応情報を取得し、該障害対応情報を前記第２のネットワークで接続された機器に対して送信することを特徴として構成されている。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、防災機器に関する説明書等を紛失していても、第２のネットワーク内の機器に説明等を表示させることができ、防災機器の障害に対して円滑に対応することが可能となる。
【００２４】
さらにまた、請求項８の発明に係る防災機器システムは、自機の障害発生時の障害警報を発する防災機器と中央装置とが第１のネットワークで無線接続された防災機器システムであって、
前記中央装置は、他の機器と第２のネットワークで接続されると共に、該第２のネットワーク内の機器の少なくとも一つから時刻情報を取得可能であり、
前記防災機器は、自機の障害発生時に、前記中央装置に対してリクエスト信号を送信し、該リクエスト信号を受信した前記中央装置は、前記時刻情報に応じて前記障害警報の発生可否の情報を前記防災機器に送信することを特徴として構成されている。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、第２のネットワーク内の機器から取得した時刻情報に基づいて、防災機器の障害警報に関する動作を異ならせることができる。
【００２６】
そして、請求項９の発明に係る防災機器システムは、自機の障害発生時の障害警報を発する防災機器と中央装置とが第１のネットワークで無線接続された防災機器システムであって、
前記中央装置は、他の機器と第２のネットワークで接続されると共に、該第２のネットワーク内の機器の少なくとも一つから時刻情報を取得可能であり、
前記防災機器は、内部クロックを有しており、所定間隔おきに前記中央装置に対してリクエスト信号を送信し、該リクエスト信号を受信した中央装置は、前記時刻情報を前記防災機器に送信し、前記時刻情報を受信した前記防災機器は、前記内部クロックを当該時刻情報に基づいて補正し、
前記防災機器は、自機の障害発生時には、補正された前記内部クロックの時刻に応じて前記障害警報に関する動作状態を変更することを特徴として構成されている。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、定期的に内部クロックを補正し、防災機器が有する内部クロックを用いて障害警報に関する動作状態の切替を行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る防災機器システムによれば、第２のネットワーク内の機器から取得した時刻情報に基づいて、防災機器の障害警報に関する動作状態を変更するので、防災機器に時計機能を持たせることなく、時刻に応じた動作状態の変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】防災機器システムの全体構成図である。
【図２】住宅内に設置される機器の構成図である。
【図３】時間帯による防災機器の動作状態変更に関するフローチャートである。
【図４】電池残量が低下したことに伴う火災警報器の障害警報発生のフロー図である。
【図５】第２の実施形態における防災機器システムの全体構成図である。
【図６】第２の実施形態における防災機器システムを構成する各機器の構成図である。
【図７】住宅内の人の有無を判断するフローチャートである。
【図８】就寝しているか否かの検出のフローチャートである。
【図９】火災警報器における障害警報の動作フローチャートである。
【図１０】中央装置で障害警報の可否を判断する場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態では、住宅に設置される複数の火災警報器１４と中央装置１０とを有する防災機器システムについて説明する。図１には防災機器システムの全体構成図を、図２には防災機器システムを構成する各機器の構成図を、それぞれ示している。
【００３１】
（防災機器の設置と警報の性質）
図１に示すように、住宅１には、複数の部屋２，３，４があり、それぞれに火災発生を検出し異常警報を発生可能な防災機器としての火災警報器１４が設置されている。また、部屋３には、火災発生時に火災警報器１４からの信号を受信することで異常警報を発生可能な防災機器としての火災受信器１５が設置されている。火災警報器１４や火災受信器１５は、火災検出時の異常警報と、自機の障害発生時の障害警報とを、それぞれ発生することができる。なお、本実施形態において異常とは火災発生のことをいい、障害とは電池残量低下や回路の故障など火災警報器１４等の正常動作を妨げる事象をいう。
【００３２】
異常警報は、火災等の異常発生時の警報であるので、緊急性を有し、住宅１内の人の有無に関わらず発生させる必要がある性質を持っているが、障害警報は電池残量低下などの障害を知らせるものであり、緊急性は有しておらず、住宅１内に人がいて気付かなければその意義を有しない性質を持っている。障害警報は緊急性を有しないので、障害が発生した際に必ずしも直ちに発生させる必要はなく、夜間の就寝時などには発生させず、昼間になってから発生させることが可能である。また、住宅１内に人が不在の場合にも、必ずしも直ちに発生させる必要はなく、住宅１に人が帰宅してきてから発生させることが可能である。本実施形態では、時間帯に応じた動作状態の変更について説明する。
【００３３】
（各防災機器の構成）
本実施形態の火災警報器１４は、図２に示すように、光電式で火災時に発生する煙を検出することのできるセンサ１４ａと、複数の火災警報器１４や火災受信器１５及び中央装置１０が無線で接続された無線ネットワーク内での情報の送受信を行う無線通信部１４ｂと、異常を検出した場合の異常警報や自機に障害が発生した場合の障害警報を、音声により発生する警報発生部１４ｃとを有している。
【００３４】
火災受信器１５は、情報の送受信を行う無線通信部１５ａと、火災警報器１４からの信号を受信することで音声及び光により異常警報を発生する警報発生部１５ｂとを有している。警報発生部１５ｂは、自機の障害が検出された場合には障害警報も発生する。火災警報器１４や火災受信器１５は、電池１４ｄ，１５ｃによって駆動される。
【００３５】
火災警報器１４の無線通信部１４ｂや火災受信器１５の無線通信部１５ａは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備えている。ただし、これ以外の規格に準拠していてもよいし、独自の規格による構成であってもよい。
【００３６】
火災警報器１４は、図１では各部屋の壁面に設けられているが、天井などに設置されるものであってもよい。火災警報器１４の火災を検出する原理としては、本実施形態では煙を検出するものであるが、その他にも熱検出、火炎検出、あるいはこれらのうち複数を組み合わせたもののいずれであってもよい。
【００３７】
（防災機器システムのその他の構成）
住宅１の部屋２には、さらに中央装置１０とテレビ１１が設置されている。中央装置１０は、住宅１内の各火災警報器１４と第１のネットワークにより接続されており、住宅１内のテレビ１１とは第２のネットワークにより接続されている。なお、第２のネットワークには、テレビ１１だけでなくその他の家電機器も接続されるが、本実施形態では省略する。中央装置１０は、さらに外部のインターネット網５とも接続されており、該インターネット網５を介して外部との情報の送受信を行うことができる。
【００３８】
（ネットワークの構成）
第１のネットワークは、火災警報器１４や火災受信器１５間で無線通信を行うために、上述した無線通信部１４ｂ，１５ａの規格に基づく第１の通信方式が採用されている。第２のネットワークは、中央装置１０と住宅１内の家電機器との間で無線通信を行うために、第２の通信方式が採用されている。第２の通信方式は、第１の通信方式とは異なる所定の規格に基づく通信方式であって、家電機器専用の通信方式であってもよいし、また、家電機器以外の機器においても用いられる汎用的な通信方式であってもよい。
【００３９】
（中央装置の構成）
中央装置１０は、図２に示すように、各機器との通信制御を行う制御部１０ａと、第２のネットワークの各機器との通信を行う無線通信部１０ｂと、インターネット網５との通信を行うインターネット通信部１０ｃとを有している。また、テレビ１１は、少なくとも表示部１１ａ、無線通信部１１ｂ、及び時計部１１ｃを有している。なお、テレビ１１と中央装置１０は、有線で接続されていてもよく、その場合には、テレビ１１は有線通信部（図示しない）を有する。
【００４０】
また、中央装置１０は、第１のネットワークと第２のネットワークの間で情報の送受信を行うことが可能な中継部１０ｄを有している。中央装置１０は本来、第２のネットワークに用いられる機器であり、そのままではそれぞれ規格が異なる第１のネットワークと第２のネットワークとの間で情報の送受信を行うことはできないが、中継部１０ｄを有していることにより、中央装置１０が火災警報器１４や火災受信器１５のネットワークである第１のネットワークの構成機器ともなることができ、両無線ネットワーク間での情報のやりとりを行うことが可能となる。なお、中継部１０ｄは、第１のネットワークの各機器との通信を行う機能も有している。
【００４１】
（異常検出時における防災機器の動作）
いずれかの火災警報器１４において、センサ１４ａが火災の発生を検出すると、当該火災警報器１４は、警報発生部１４ｃから音声による異常警報を発生する。それと共に、当該火災警報器１４は、無線通信部１４ｂから他の火災警報器１４や火災受信器１５に対して火災発生信号を送信し、その火災発生信号を受信した他の火災警報器１４は、警報発生部１４ｃから音声による異常警報を発生し、火災発生信号を受信した火災受信器１５は、警報発生部１５ｂから光及び音声による異常警報を発生する。
【００４２】
また、火災警報器１４からの火災発生信号は、中央装置１０も受信する。火災発生信号を受信した中央装置１０は、火災が発生した旨の情報を、インターネット網５を介して外部のセキュリティ会社や消防署等に送信することができる。また、中央装置１０は、火災発生信号を第２のネットワークの機器に対して送信することもできる。例えば、テレビ１１に火災発生信号を送信し、当該火災発生信号を受信したテレビ１１は、自動的に火災発生を示す表示をすることができる。このように、第１のネットワークと第２のネットワークを跨いだ情報の送受信によって、利用者がより確実に火災発生を把握することができる。
【００４３】
（障害警報について）
火災警報器１４や火災受信器１５は、電池１４ｄ，１５ｃの残量が少なくなったことを、電圧レベルの低下により検出することができる。電池１４ｄ，１５ｃの残量が少なくなったことを検出した火災警報器１４や火災受信器１５は、警報発生部１４ｃ，１５ｂからその旨の障害警報を音声で発生させる。この際の各機器の動作について以下説明する。なお、火災警報器１４と火災受信器１５では、この場合の動作は同様であるので、ここでは火災警報器１４についてのみ説明する。
【００４４】
まず、火災警報器１４は、電池１４ｄの残量が少なくなったことを検出した際に、直ちに障害警報を発生させる第１の動作状態と、電池１４ｄの残量が少なくなったことを検出した際に、すぐには障害警報を発生させず、障害警報の待機状態となる第２の動作状態とを切り替えることができる。これら動作状態の切替は、後述する時刻情報に基づいて行われる。
【００４５】
（火災警報器の障害警報に関する動作状態切替）
図３には、火災警報器１４における動作状態切替のフロー図を示している。時刻情報とは、午前７時や午後２時といった時刻に対応する情報のことをいう。本実施形態では、午前７時と午前０時の２回、火災警報器１４の動作状態を切替えるので、少なくとも２種類の情報が、各機器間で送受信できればよい。
【００４６】
時刻情報の取得は、第２のネットワークに接続されたテレビ１１において行われる。テレビ１１は、受信するテレビ放送の信号から時刻を認識してもよいし、内蔵する時計機能から時刻を認識してもよい。ただし、内蔵する時計機能を利用する場合には、時刻が次第にずれていることが考えられるので、テレビ放送の信号などから所定期間ごとに時刻の補正を行うことが望ましい。
【００４７】
ここでは、午前０時の時刻情報のことを第１の時刻情報と、午前７時の時刻情報のことを第２の時刻情報とする。図３に示すように、テレビ１１が第１の時刻情報を取得したら（ＳＡ−１）、テレビ１１は第１の時刻情報を中央装置１０に対して送信する（ＳＡ−２）。テレビ１１は、その後、第２の時刻情報を取得したら（ＳＡ−３）、テレビ１１は第２の時刻情報を中央装置１０に対して送信する（ＳＡ−４）。
【００４８】
第１の時刻情報をテレビ１１から受信した（ＳＢ−１）中央装置１０は、第１の時刻情報を第１のネットワーク内の火災警報器１４に対して送信する（ＳＢ−２）。また、第２の時刻情報をテレビ１１から受信した（ＳＢ−３）中央装置１０は、第２の時刻情報を火災警報器１４に対して送信する（ＳＢ−４）。
【００４９】
第１の時刻情報を中央装置１０から受信した（ＳＣ−１）火災警報器１４は、第１の動作状態から第２の動作状態に切り替わる（ＳＣ−２）。ここで、火災警報器１４の第１の動作状態とは、電池残量が所定よりも低下した場合に、警報発生部１４ｃから直ちに障害警報を発生する動作状態のことであり、火災警報器１４の第２の動作状態とは、電池残量が所定よりも低下した場合であっても、障害警報を発生しない動作状態のことである。火災警報器１４が第１の時刻情報を受信した際には、火災警報器１４は第２の動作状態に切り替わるので、それ以降第２の時刻情報を受信するまでの間は、電池残量が所定よりも低下した場合であっても、すぐには障害警報を発生しないことになる。
【００５０】
第２の時刻情報を中央装置１０から受信した（ＳＣ−３）火災警報器１４は、第２の動作状態から第１の動作状態に切り替わる（ＳＣ−４）。すなわち、火災警報器１４が第２の時刻情報を受信した際には、火災警報器１４は第１の動作状態に切り替わるので、それ以降第１の時刻情報を受信するまでの間は、電池残量が所定よりも低下した場合に、直ちに障害警報を発生することになる。
【００５１】
第１の時刻情報と第２の時刻情報を、それぞれ何時とするかは、テレビ１１から設定することができる。テレビ１１には、火災警報器１４など第１のネットワーク内の機器の設定を行うアプリケーションが予め設けられている。このアプリケーションは、テレビ１１のリモコンにより操作可能であり、これによって第１の時刻情報と第２の時刻情報を設定することで、テレビ１１は設定された時間になると、第１の時刻情報または第２の時刻情報を送信する。
【００５２】
また、時刻情報を送信する別の形態としては、下記のようなものが考えられる。火災警報器１４から中央装置１０に対し、所定時間毎にリクエスト信号が送信され、当該リクエスト信号は第２のネットワークの機器に送信され、リクエスト信号を受信したテレビ１１は、第１の時刻情報または第２の時刻情報で設定された時刻となっていた場合には、いずれかの信号を送信する。このように構成されていてもよい。
【００５３】
（電池残量低下時における火災警報器の動作）
図４には、電池残量が低下したことに伴う火災警報器１４の障害警報発生のフロー図を示している。まず、火災警報器１４は、電池残量が低下していないか否かを検出する（ＳＤ−１）。電池残量が低下していなければ、ＳＤ−１のステップを繰り返す。
【００５４】
ＳＤ−１のステップで、電池残量が低下していることが検出されたら、火災警報器１４は自身が第１の動作状態であるか否かを検出する（ＳＤ−２）。ここで第１の動作状態であった場合には、火災警報器１４は警報発生部１４ｃから直ちに障害警報を発生させる（ＳＤ−３）。なお、火災受信器１５の場合には、警報発生部１５ｂから光と音による障害警報が発生される。
【００５５】
ＳＤ−２のステップにおいて、火災警報器１４が第１の動作状態でない、すなわち第２の動作状態であった場合には、火災警報器１４は障害警報を発生せず、第２の時刻情報を中央装置１０から受信するまで待機する（ＳＤ−４）。火災警報器１４が第２の時刻情報を中央装置１０から受信したら、火災警報器１４は第２の動作状態から第１の動作状態に切り替わる（ＳＤ−５）。そして、直ちに警報発生部１４ｃから障害警報を発生させる（ＳＤ−６）。
【００５６】
第１の時刻情報は午前０時に対応した情報であり、第２の時刻情報は午前７時に対応した情報であるから、火災警報器１４が第１の時刻情報を受信してから第２の時刻情報を受信するまでの間は、深夜の時間帯である。この深夜の時間帯には、火災警報器１４が電池残量低下を検出しても、すぐには障害警報を発生せず、午前７時になるのを待ってから障害警報を発生するので、深夜の時間帯に障害警報を発することがないようにすることができる。一方で、深夜以外の時間帯には、火災警報器１４が電池残量低下を検出した場合に、直ちに障害警報が発せられる。
【００５７】
また、時刻に合わせた動作状態の変更のための時刻情報は、第２のネットワーク内の機器であるテレビ１１から取得するので、時計機能を火災警報器１４や火災受信器１５が有している必要がない。これにより、火災警報器１４火災受信器１５の部品点数増加を抑えることができる。また、火災警報器１４や火災受信器１５を、時計機能を有したものと有しないものに作り分ける必要もなく、全て共通化することができるので、更なる効率化を図ることができる。
【００５８】
本実施形態では、第１の時刻情報は午前０時に、第２の時刻情報は午前７時に対応する情報としたが、他の時刻を各時刻情報に対応させてもよい。また、本実施形態では、火災警報器１４が第２の動作状態であった場合に、障害警報を第２の時刻情報受信後、直ちに発生させているが、これには限られず、さらに他の条件を満たした場合に障害警報を発生するようにしてもよい。さらに、本実施形態では、電池残量低下の障害警報発生について説明したが、障害としては電池残量低下に限られず、例えば自己診断によるセンサ１４ａや回路の故障などの様々な障害について障害警報を発生する場合にも、本発明を適用できる。
【００５９】
また、火災警報器１４から障害警報を発生させる際に、テレビ１１に所定の情報を表示させるようにしてもよい。この場合、火災警報器１４は、警報発生部１４ｃから障害警報を発生させる際に、中央装置１０に対し第１のネットワークを通じて障害検出情報を送信する。このとき、火災警報器１４からは、自身が記憶する障害対応情報である電池交換手順に関する情報を、併せて中央装置１０に対し送信する。障害検出情報及び障害対応情報を受信した中央装置１０は、これらを第２のネットワークを通じてテレビ１１に送信する。中央装置１０から情報を受信したテレビ１１は、表示部１１ａに電池交換手順の情報を表示する。
【００６０】
火災警報器１４の電池の寿命は長く、電池を交換する時期には火災警報器１４の説明書等は紛失していることも多いので、電池交換手順の情報がテレビ１１に表示されることにより、利用者は障害警報が電池残量低下によるものであることを容易に認識できると共に、電池交換の手順も容易に理解することができる。また、障害対応情報である電池交換手順の情報は、火災警報器１４から中央装置１０に送信されるものには限られず、障害検出情報を受信した中央装置１０が、インターネット網５を通じて所定の外部から取得してもよい。
【００６１】
（第２の実施形態の防災機器システムの全体構成）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５には第２の実施形態における防災機器システムの全体構成図を、図６には第２の実施形態における防災機器システムを構成する各機器の構成図を、それぞれ示している。図５に示すように、本形態の防災機器システムは、部屋２，３，４にそれぞれ火災警報器１４が設置され、部屋３には火災受信器１５が設置され、部屋２には中央装置１０及びテレビ１１が設置される点では、第１の実施形態と同様である。なお、本実施形態において異常とは、火災発生のみならず、ガス漏れも含まれる。
【００６２】
本実施形態では、さらに部屋２，４に消火器１２がそれぞれ設置され、部屋２，４には人感センサ１６がそれぞれ設置され、部屋３にはガス漏れ警報器１３が設置されている。また、部屋２にはレコーダ２４が、部屋２，３，４にはそれぞれ照明機器２３が、部屋３にはコンロ２２が、室外にはガスメータ２１が、それぞれ設置されている。
【００６３】
（各防災機器の構成）
消火器１２は、火災発生時に火炎に向かって噴射することで、消火を行うためのものであって、本実施形態ではさらに消火器１２に無線通信部１２ａを設けてあり、中央装置１０との間で無線通信可能としている。無線通信部１２ａは、電池１２ｂによって駆動される。
【００６４】
ガス漏れ警報器１３は、ガスが漏れていた場合にセンサ１３ａによってガスを検出し、異常警報を発生するものであり、さらに中央装置１０との間で無線通信を行う無線通信部１３ｂと、ガス漏れ警報や電池残量低下の障害警報を発生する警報発生部１３ｃと、電力を供給する電池１３ｄとを有している。
【００６５】
人感センサ１６は、人間が発する赤外線を検知するセンサ１６ａを有し、部屋に人がいるか否かを検出することができる。また、人感センサ１６は、人の有無の検出結果を、無線通信部１６ｂを用いて中央装置１０に対し無線送信することができる。
【００６６】
本実施形態では、火災警報器１４、火災受信器１５、人感センサ１６、消火器１２、及びガス漏れ警報器１３は、中央装置１０との間で第１のネットワークを構成している。
【００６７】
（各家電機器の構成）
レコーダ２４は、中央装置１０と無線通信可能な無線通信部２４ａと、時計部２４ｂとを有している。レコーダ２４はテレビ放送を録画する機能を有するものであるが、本実施形態ではテレビ１１の代わりに時計機能を有する機器として利用することができる。
【００６８】
各部屋２，３，４に設置されている照明機器２３には、中央装置１０と無線通信可能な無線通信部２３ａが設けられている。照明機器２３は、照明のオン・オフ状態の情報を、中央装置１０に対して無線送信することができる。
【００６９】
ガスメータ２１は、住宅１内でのガスの使用量を計測するものであり、その計測を行う計測部２１ａと、計測結果を中央装置１０に対して無線送信する無線通信部２１ｂとを有している。コンロ２２は、台所である部屋３に設置されており、調理に用いられるが、その使用状態を中央装置１０に対して無線送信する無線通信部２２ａを有している。
【００７０】
本実施形態では、テレビ１１、ガスメータ２１、コンロ２２、照明機器２３、レコーダ２４は、中央装置１０との間で第２のネットワークを構成している。
【００７１】
（第２の実施形態における障害警報）
本実施形態の防災機器システムでは、火災警報器１４、火災受信器１５、消火器１２、及びガス漏れ警報器１３が、それぞれ電池１４ｄ，１５ｃ，１２ｂ，１３ｄを有しており、これらの機器は、電池残量が低下した際に障害警報を発生する。そして、各機器においては、テレビ１１またはレコーダ２４の時計機能を用いて、深夜の時間帯には障害警報を発生しないようにすることができる。また、それに加えて、住宅１内の人の有無や、就寝しているか否かといった条件に応じて、動作状態を変更することができる。以下、その動作について説明する。
【００７２】
（住宅内の人の有無の判断）
住宅１内の人の有無は、在宅検出手段としての人感センサ１６によって検出することができる。また、在宅検出手段として、ガスメータ２１やコンロ２２を用いることもできる。ガスメータ２１やコンロ２２は、住宅１内に人がいると判断することに用いられる。例えば、ガスメータ２１の計測部２１ａで検出されるガスの使用量が所定以上である場合には、住宅１内に人がいると判断することができる。また、コンロ２２が使用中である場合にも、住宅１内に人がいると判断することができる。
【００７３】
住宅１内の人の有無は、１つの機器だけでなく、複数の機器を用いる方が、より正確に検出することが可能となる。例えば、各機器の情報を受信する中央装置１０の動作として、図７に示すようなフローとすることができる。まず、コンロ２２が使用されているか否かを検出し（ＳＥ−１）、使用されていれば在宅と判断する（ＳＥ−２）。コンロ２２が使用されていなかった場合、ガスメータ２１で検出されるガス使用量が所定以上であるか否かを検出し（ＳＥ−３）、所定以上であった場合には在宅と判断する（ＳＥ−４）。ガス使用量が所定より少ない場合、人感センサ１６で人がいるか否かを検出する（ＳＥ−５）。人感センサ１６で人がいると検出されれば、在宅と判断し（ＳＥ−６）、人感センサ１６で人がいないと検出されれば、不在と判断する（ＳＥ−７）。なお、住宅１内の人の有無については、中央装置１０で判断してもよいが、各機器からの情報を火災警報器１４などの第１のネットワークの機器が中央装置１０を通じて取得し、第１のネットワークの機器において判断するようにしてもよい。
【００７４】
（住宅内の人の就寝の判断）
住宅１内の人が就寝しているか否かについては、テレビ１１またはレコーダ２４の時計機能と照明機器２３によって検出することができる。ここで、テレビ１１またはレコーダ２４は、第１の実施形態と同様に、所定の時間、例えば午前０時と午後７時に、それぞれ第１の時刻情報と第２の時刻情報を中央装置１０に対して送信するものとする。この場合に、中央装置１０による就寝しているか否かの検出は、図８に示すようなフローとすることができる。
【００７５】
まず、中央装置１０は、第１の時刻情報の受信後であって第２の時刻情報の受信前、すなわち深夜の時間帯であるか否かを検出する（ＳＦ−１）。深夜の時間帯でなかった場合は、就寝している状態ではないと判断されるので、そのままフローを終了する（ＳＦ−２）。ＳＦ−１で深夜の時間帯であった場合には、さらに照明機器２３の使用状態を検出し（ＳＦ−３）、少なくとも１つの照明機器２３がオンであった場合にはまだ就寝していないものと判断し、フローを終了する（ＳＦ−４）。ＳＦ−３において全ての照明機器２３がオフであった場合には、就寝しているものと判断できる（ＳＦ−５）。なお、住宅１内の人が就寝しているか否かについても、中央装置１０で判断してもよいが、各機器からの情報を火災警報器１４などの第１のネットワークの機器が中央装置１０を通じて取得し、第１のネットワークの機器において判断するようにしてもよい。
【００７６】
（第２の実施形態における障害警報発生の動作）
これらの判断を加えた火災警報器１４における障害警報の動作フローについて図９に示している。まず、火災警報器１４は、電池残量が低下していないか否かを検出する（ＳＧ−１）。電池残量が低下していなければ、ＳＧ−１のステップを繰り返す。
【００７７】
ＳＧ−１のステップで、電池残量が低下していることが検出されたら、住宅１内の人の有無が判断される（ＳＧ−２）。ここの判断は、図７のフローにて行われ、中央装置１０で行われた判断の情報を火災警報器１４が受信するようにしてもよいし、火災警報器１４が必要な情報を受信して自身で判断するようにしてもよい。
【００７８】
ＳＧ−２において住宅１内に人がいないと判断された場合、火災警報器１４の動作状態にかかわらず、火災警報器１４は第２の動作状態となる（ＳＧ−３）。すなわち、直ちには障害警報を発生しない動作状態となる。続いて、図７のフローを所定時間毎に繰り返し（ＳＧ−４）、人がいることが検出された、すなわち帰宅したと判断されたら、火災警報器１４は第１の動作状態に切り替わり（ＳＧ−５）、障害警報を発生する（ＳＧ−６）。
【００７９】
ＳＧ−２において住宅１内に人がいると判断された場合、次に火災警報器１４が第１の動作状態であるか否かを検出する（ＳＧ−７）。ここで第１の動作状態であった場合には、火災警報器１４は警報発生部１４ｃから直ちに障害警報を発生させる（ＳＧ−８）。
【００８０】
ＳＧ−７において火災警報器１４が第２の動作状態であった場合には、さらに住宅１内の人が就寝しているか否かを判断する（ＳＧ−９）。この判断は、図８のフローにて行われ、中央装置１０で行われた判断の情報を火災警報器１４が受信するようにしてもよいし、火災警報器１４が必要な情報を受信して自身で判断するようにしてもよい。
【００８１】
ＳＧ−９で就寝していると判断されない場合には、火災警報器１４は第１の動作状態に切り替わり（ＳＧ−１０）、警報発生部１４ｃから障害警報を発生させる（ＳＧ−１１）。ＳＧ−９で就寝していると判断された場合には、火災警報器１４はさらに第２の時刻情報を中央装置１０から受信するまで待機し（ＳＧ−１２）、受信したら火災警報器１４は第２の動作状態から第１の動作状態に切り替わる（ＳＧ−１３）。そして、直ちに警報発生部１４ｃから障害警報を発生させる（ＳＧ−１４）。
【００８２】
このように、第１のネットワークの機器において、第１のネットワークの他の機器や第２のネットワークの機器からの情報を基に、住宅１内の人の有無や就寝状態を判断することで、より適切に障害警報を発生させることが可能となる。具体的には、住宅１内に人がいない場合には、障害警報を発生させても誰も気付かないので、帰宅を待って障害警報を発生させることができる。また、深夜の時間帯であっても、まだ就寝していなければ、障害警報を発生させることができ、就寝していれば、翌朝を待って障害警報を発生させることができる。
【００８３】
ここでは火災警報器１４の障害警報についての動作について説明したが、火災受信器１５や消火器１２、ガス漏れ警報器１３においても、同様である。
【００８４】
また、火災警報器１４など第１のネットワーク内の防災機器において、第１の時刻情報や第２の時刻情報に基づいて障害警報に関する動作状態を切替えるのではなく、中央装置１０において各防災機器がいずれの動作を行うか、判断するようにしてもよい。この場合のフローチャートを図１０に示している。ここでは、火災警報器１４についての動作を示しているが、火災受信器１５や消火器１２、ガス漏れ警報器１３においても同様である。
【００８５】
まず、火災警報器１４は、電池残量低下などの自機についての障害が発生しているか否かを検出する（ＳＨ−１）。障害発生を検出した場合、中央装置１０に対してリクエスト信号を送信する（ＳＨ−２）。リクエスト信号を受信した中央装置１０は、図７のフローにより人の有無を検出し（ＳＨ−３）、不在の場合には火災警報器１４に対し警報不可の旨の情報を送信する（ＳＨ−４）。警報不可の旨の情報を受信した火災警報器１４は、障害警報を発生しない。その後、中央装置１０では図７のフローを所定時間毎に繰り返し（ＳＨ−５）、帰宅と判断されたら、火災警報器１４に対し警報可の旨の情報を送信する（ＳＨ−６）。この旨の情報を受信した火災警報器１４は、障害警報を発生させる。
【００８６】
ＳＨ−３のステップで在宅と判断された場合、中央装置１０は時刻が第１の時刻以降第２の時刻以前であるか否かを判断する（ＳＨ−７）。時刻は、中央装置１０自身またはテレビ１１などの第２のネットワーク内の機器から取得される。時刻がＳＨ−７で判断される時間内でなかった場合には、中央装置１０からは警報可の旨の情報が送信される（ＳＨ−８）。時刻がＳＨ−７で判断される時間内であった場合には、さらに図８のフローにより就寝しているか否かが判断され（ＳＨ−９）、就寝していなければ警報可の旨の情報が中央装置１０から送信される（ＳＨ−１０）。
【００８７】
ＳＨ−９のステップで就寝中と判断された場合、中央装置１０は警報不可の旨の情報を送信する（ＳＨ−１１）。その後、第２の時刻となるまで待機し（ＳＨ−１２）、第２の時刻になったら、中央装置１０は警報可の旨の情報を送信する（ＳＨ−１３）。このようなフローによっても、防災機器に時計機能を持たせることなく、障害警報に関する動作を時間帯に応じて変えることができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。例えば、これらの実施形態では、第２のネットワークの機器であるテレビ１１またはレコーダ２４が有する時計機能を用いて、第１の時刻情報や第２の時刻情報を送信するようにしたが、中央装置１０に時計機能を持たせ、中央装置１０から第１の時刻情報や第２の時刻情報を送信するようにしてもよい。
【００８９】
また、火災警報器１４などの第１のネットワーク内の機器に、それぞれ内部クロックの構成を設け、その機能を利用して障害警報に関する動作状態を切替えるようにしてもよい。この場合、内部クロックは誤差が大きく、長期間使用することにより時間のズレが蓄積されていくので、以下のように補正を行うことができる。まず、所定間隔おき、例えば１日、または１週間、あるいは１か月おきに、火災警報器１４は中央装置１０に対しリクエスト信号を送信する。当該リクエスト信号を受信した中央装置１０は、自身の時計機能または第２のネットワーク内のテレビ１１などの時計機能から、正確な時刻を取得し、その時刻の情報を火災警報器１４に送信する。時刻の情報を受信した火災警報器１４は、自身の内部クロックを受信した時刻の情報に基づいて補正する。このように、定期的に同期を行うことで、火災警報器１４の内部クロックを用いて、障害警報に関する動作状態の切替を行うことができる。
【符号の説明】
【００９０】
１    住宅
２    第１の部屋
３    第２の部屋
４    第３の部屋
５    インターネット網
１０    中央装置
１０ａ  制御部
１０ｂ  無線通信部
１０ｃ  インターネット通信部
１０ｄ  中継部
１１    テレビ
１１ａ  表示部
１１ｂ  無線通信部
１１ｃ  時計部
１２    消火器
１３    ガス漏れ警報器
１４    火災警報器
１４ａ  センサ
１４ｂ  無線通信部
１４ｃ  警報発生部
１４ｄ  電池
１５    火災受信器
１６    人感センサ
２１    ガスメータ
２２    コンロ
２３    照明機器
２４    レコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019067443.tif 000007
【図６】
2019067443.tif 000008
【図７】
2019067443.tif 000009
【図８】
2019067443.tif 000010
【図９】
2019067443.tif 000011
【図１０】
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