(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、連動させるグループを任意に設定して制御可能とする。【解決手段】階別にグループG0〜G5内の連動型警報器10間で信号を無線で送受信して連動させ、隣接するグループ間に連動先グループを予め登録したグループ間移報装置12-01〜12-45を設けてグループ連動させる。例えばグループG1〜G5の火災に対し地下階B1FのグループG0を連動させる場合、全てのグループ間移報装置にグループG0を連動先として登録する。グループG3の連動型警報器10で火災が検出されると、火災連動信号がグループ間移報装置12-23,12-12,12-01を経由してグループG0に送信され、連動先に登録された地下階B1FのグループG0の連動型警報器10から火災警報が出力される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、前記グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号に、１又は複数の連動先のグループを指定した所定の連動先指定情報を設定して送信し、
前記警報器は、前記グループ間移報装置から受信した前記火災連動信号の前記連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、前記連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、隣接する一方のグループ間移報装置から前記火災連動信号を受信した場合、当該火災連動信号を隣接する他方のグループ間移報装置に送信することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記火災連動信号は固定長の信号であり、
前記警報器は、火災連動信号に全グループについて連動先の有無を指定可能な連動先指定情報を含めて送信し、
前記グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号の中の前記登録された連動先グループに対応する前記連動先指定情報を有効に設定して送信し、
前記警報器は、更に、前記グループ間移報装置から受信した前記火災連動信号に自己グループに対応する有効に設定された前記連動先指定情報が含まれている場合は警報動作を行い、前記火災連動信号に自己グループに対応する有効に設定された前記連動先指定情報が含まれていない場合は警報動作を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記火災連動信号は可変長の信号であり、
前記グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号に、前記登録された連動先グループを連動先指定情報として付加して送信し、
前記警報器は、前記グループ間移報装置から受信した前記火災連動信号の前記連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、前記火災連動信号の前記連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、前記火災連動信号に連動元グループ情報を含めて送信し、他の警報器又は前記グループ間連動装置から受信した前記火災連動信号に含まれた連動元グループ情報と前記連動先指定情報の何れか一方に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、前記連動元グループ情報と前記連動先指定情報の両方に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わないことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置に警報一斉鳴動スイッチが設けられ、
前記グループ間移報装置は、前記警報一斉鳴動スイッチの操作を検出した場合に、全てのグループが連動先に設定された火災連動信号を、自己のグループの警報装置及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、前記グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、１又は複数の連動先のグループを指定した所定の連動先指定情報を設定し、他方のグループが前記連動先に含まれている場合は他方のグループの警報器に警報動作を行わせる前記火災連動信号と所定の連動先指定情報を設定した連動先指定信号を送信し、他方のグループが前記連動先に含まれていない場合は前記連動先指定信号を送信し、
連動先指定信号を受信したグループ間移報装置は、他方のグループが前記連動先に含まれている場合は他方のグループの警報器に警報動作を行わせる前記火災連動信号と所定の連動先指定情報を設定した連動先指定信号を送信し、他方のグループが前記連動先に含まれていない場合は前記連動先指定信号を送信することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器の連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿泊所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるための中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が限られるためにコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
このため、中継器の代わりに、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置が検討されており、グループ間移報装置を用いることで、民泊施設やグループホーム等に設ける警報システムを簡単且つ低コストで実現可能となる。
【００１５】
このようなグループ間移報装置を用いて複数グループの連動型警報器を連動させた場合、あるグループの連動型警報器で火災が検出されると火災警報が出力されると共に、火災連動信号が同一グループ内の連動型警報器に送信されて火災警報が出力され、更に、グループ間移報装置を経由して他のグループ内の連動型警報器に火災連動信号が送信され、全てのグループの連動型警報器から火災警報を出力させることができる。
【００１６】
ところで、火災が発生した場合、混乱を避けるため、火災による危険度の高い火災発生したグループとこれに隣接したグループの連動型警報器から火災警報を出力させることを必要とする場合があり、このように火災発生時に連動させるグループの数や範囲を必要に応じて適宜に制御可能とする警報システムの構築が望まれる。
【００１７】
本発明は、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、連動させるグループを任意に設定して連動制御を可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（警報システム）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号に、１又は複数の連動先のグループを指定した所定の連動先指定情報を設定して送信し、
警報器は、グループ間移報装置から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わないことを特徴とする。
【００１９】
（火災連動信号のホップ通信）
グループ間移報装置は、隣接する一方のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合、当該火災連動信号を隣接する他方のグループ間移報装置に送信する。
【００２０】
（固定長の火災連動信号による連動先グループの指定）
火災連動信号は固定長の信号であり、
警報器は、火災連動信号に全グループについて連動先の有無を指定可能な連動先指定情報を含めて送信し、
グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号の中の登録された連動先グループに対応する連動先指定情報を有効に設定して送信し、
警報器は、更に、グループ間移報装置から受信した火災連動信号に自己グループに対応する有効に設定された連動先指定情報が含まれている場合は警報動作を行い、火災連動信号に自己グループに対応する有効に設定された連動先指定情報が含まれていない場合は警報動作を行わない。
【００２１】
（可変長の火災連動信号による連動先グループの指定）
火災連動信号は可変長の信号であり、
グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号に、登録された連動先グループを連動先指定情報として付加して送信し、
警報器は、グループ間移報装置から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わない。
【００２２】
（連動元グループ情報による警報動作）
警報器は、火災連動信号に連動元グループ情報を含めて送信し、他の警報器又はグループ間連動装置から受信した火災連動信号に含まれた連動元グループ情報と連動先指定情報の何れか一方に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、連動元グループ情報と連動先指定情報の両方に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わない。
【００２３】
（一斉鳴動制御）
グループ間移報装置に警報一斉鳴動スイッチが設けられ、
グループ間移報装置は、警報一斉鳴動スイッチの操作を検出した場合に、全てのグループが連動先に設定された火災連動信号を、自己のグループの警報装置及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させる。
【００２４】
（グループ間移報装置による連動先判定）
本発明の他の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、１又は複数の連動先のグループを指定した所定の連動先指定情報を設定し、他方のグループが連動先に含まれている場合は他方のグループの警報器に警報動作を行わせる火災連動信号と所定の連動先指定情報を設定した連動先指定信号を送信し、他方のグループが連動先に含まれていない場合は連動先指定信号を送信し、
連動先指定信号を受信したグループ間移報装置は、他方のグループが連動先に含まれている場合は他方のグループの警報器に警報動作を行わせる火災連動信号と所定の連動先指定情報を設定した連動先指定信号を送信し、他方のグループが連動先に含まれていない場合は前記連動先指定信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
（基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号に、１又は複数の連動先のグループを指定した所定の連動先指定情報を設定して送信し、警報器は、グループ間移報装置から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わないようにしたため、例えば、火災発生グループとこれに隣接したグループの火災連動及び常に地下階への火災連動を行うように制御することで、不要な混乱を招くことがなく、火災による危険度の高いグループとの連動による火災警報の出力を可能とする。
【００２６】
また、グループ間移報装置に連動先グループを登録することで、特定のグループや特定の範囲内のグループを連動先に指定することが可能となり、警報器側で連動先のグループを指定する場合に比べ、連動先グループを登録する機器数が削減され、連動先の指定が容易となる。
【００２７】
また、連動先に指定されていないグループの警報器は、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれていないことから、警報動作を行わず火災連動信号の中継を行うか何もしない動作に留まり、これにより連動を必要としないグループの警報器の警報動作をスキップし、連動を必要とする離れたグループに火災連動信号を移報して警報器に警報動作を行わせることが可能となる。
【００２８】
（火災連動信号のホップ通信による効果）
また、グループ間移報装置は、隣接する一方のグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合、当該火災連動信号を隣接する他方のグループ間移報装置に送信するようにしたため、火災が検出されたグループに対応したグループ間移報装置から送信された連動先指定情報を含む火災連動信号は、所謂バケツリレー方式により複数のグループ間移報装置の配置に対応して順次送られるホップ通信となり、全てのグループの警報器に火災連動信号が送られ、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループがある警報器から火災警報を出力させることで、特定のグループや特定のグループ範囲に火災警報を連動させることができる。
【００２９】
（固定長の火災連動信号による連動先グループの指定による効果）
また、火災連動信号は固定長の信号であり、警報器は、火災連動信号に全グループについて連動先の有無を指定可能な連動先指定情報を含めて送信し、グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号の中の登録された連動先グループに対応する連動先指定情報を有効に設定して送信し、警報器は、更に、グループ間移報装置から受信した火災連動信号に自己グループに対応する有効に設定された連動先指定情報が含まれている場合は警報動作を行い、火災連動信号に自己グループに対応する有効に設定された連動先指定情報が含まれていない場合は警報動作を行わないようにしたため、例えば警報システムで送受信される火災連動信号は、例えば、連動元グループと全グループについて連動先の有無を指定可能な連動先指定情報を含む固定長の信号形式であり、連動先指定情報として例えば全てのグループに対応したフラグビットを配置し、グループ間移報装置を通過する際に、連動先に登録されたグループのフラグビットを有効ビット１にセットし、連動先に登録されていないグループのフラグビットを無効ビット０にセットすることで、簡単且つ確実に、連動先となる任意のグループやグループ範囲を指定したグループ連動と、連動先とならないグループを警報せずにスキップする制御が可能となる。
【００３０】
また、警報器及びグループ間移報装置は常に固定長となる同一形式の火災連動信号の通信動作を行うことから、通信機能を共通化できるメリットがある。
【００３１】
（可変長の火災連動信号による連動先グループの指定による効果）
また、火災連動信号は可変長の信号であり、グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、隣接する他方のグループに送信する火災連動信号に、登録された連動先グループを連動先指定情報として付加して送信し、警報器は、グループ間移報装置から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わないようにしたため、グループ間移報装置は、自己のグループから受信した火災連動信号に、予め登録された連動先のグループを示すグループＩＤ等を付加するといった簡単な処理により、連動先となる任意のグループやグループ範囲を指定したグループ連動と、連動先とならないグループを警報せずにスキップする制御が可能となる。
【００３２】
（連動元グループ情報による警報動作の効果）
また、警報器は、火災連動信号に連動元グループ情報を含めて送信し、他の警報器又はグループ間連動装置から受信した火災連動信号に含まれた連動元グループ情報と連動先指定情報の何れか一方に自己のグループが含まれている場合は警報動作を行い、連動元グループ情報と連動先指定情報の両方に自己のグループが含まれていない場合は警報動作を行わないようにしたため、警報器が受信する火災連動信号には、グループ間移報装置からの火災連動信号と同じグループに属する他の警報器からの火災連動信号とがあり、他の警報器からの火災連動信号には連動先指定情報が設定されていないが、連動元グループ情報が含まれていることで、同一グループの他の警報器からの火災連動信号であることを判別して警報動作を行うことができる。
【００３３】
（一斉鳴動制御の効果）
また、グループ間移報装置に警報一斉鳴動スイッチが設けられ、グループ間移報装置は、警報一斉鳴動スイッチの操作を検出した場合に、全てのグループが連動先に設定された火災連動信号を、自己のグループの警報装置及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報装置から火災警報を出力させるようにしたため、グループ連動先を指定した火災警報の出力中に、例えば現場に出向いて火災を確認したような場合に、権限のある管理者等が警報一斉鳴動スイッチを操作することにより、必要に応じて全グループの警報器から火災警報を出力させる一斉鳴動を可能とし、火災警報を連動させるグループを指定していても、火災の拡大に対応して迅速且つ確実に全グループの一斉鳴動に移行させることができる。
【００３４】
（グループ間移報装置による連動先判定の効果）
本発明の他の形態にあっては、警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、１又は複数の連動先のグループを指定した所定の連動先指定情報を設定し、他方のグループが連動先に含まれている場合は他方のグループの警報器に警報動作を行わせる火災連動信号と所定の連動先指定情報を設定した連動先指定信号を送信し、他方のグループが連動先に含まれていない場合は連動先指定信号を送信し、連動先指定信号を受信したグループ間移報装置は、他方のグループが連動先に含まれている場合は他方のグループの警報器に警報動作を行わせる火災連動信号と所定の連動先指定情報を設定した連動先指定信号を送信し、他方のグループが連動先に含まれていない場合は前記連動先指定信号を送信するようにしたため、グループ間移報装置が、自グループが連動先に指定されているか判定し、グループ内の連動型警報器に連動信号を送信するかどうかを切り替えることによりグループ内で警報動作を行うかどうか切り替えることができ、警報器が判定しないため、従来の警報器を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図
【図４】図１のグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタに設定可能な連動先指定情報テーブルの例を示した説明図
【図５】図１のグループ間移報装置に図４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定情報テーブルを登録した場合を模式的に示した説明図
【図６】連動先グループを指定する固定長の火災連動信号の信号形式を示した説明図
【図７】連動先グループを指定する可変長の火災連動信号の信号形式を示した説明図
【図８】同一階に２グループが構成された警報システムにおけるグループ間移報装置に登録された連動先指定情報とグループ連動を示した説明図
【図９】連動型警報器の制御動作を示したフローチャート
【図１０】グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャート
【図１１】グループ間移報装置の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の地上５階、地下１階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアはＢ１Ｆ，１Ｆ〜５Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００３７】
ここで、Ｂ１Ｆ〜５Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ０，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５を構成しており、グループＧ０，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５が割り当てられ、各グループＧ０〜Ｇ５の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ０〜ｆ５を使用して信号の送受信を行う。なお、Ｂ１Ｆと５Ｆのように離れたグループＧ０，Ｇ５については、混信の恐れか無い場合は、同じ周波数ｆ０を割り当てても良い。
【００３８】
グループＧ０〜Ｇ５に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００３９】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ０〜Ｇ５の間には、グループ間移報装置１２−０１，１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５が設置される。グループ間移報装置１２−０１〜１２−４５は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。なお、以下の説明でグループ間移報装置１２−０１〜１２−４５を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置１２という場合がある。
【００４０】
グループ間移報装置１２−０１〜１２−４５には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれ、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は伝送部を備え、内部配線として機能する伝送回線により接続している。
【００４１】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１階のグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４２】
また、第２移報アダプタ１６には、２階のグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４３】
グループ間移報装置１２に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６には、火災連動先となる１又は複数のグループを指定した連動先指定情報が記憶されており、自己のグループの連動型警報器１２から火災連動信号を受信した場合、予め選択されている連動先指定情報が設定された火災連動信号が送信される。
【００４４】
本実施形態でグループ間移報装置１２には、連動先先指定情報として、例えば、自己のグループ指定情報、自己に隣接した２グループの指定情報、火災階、直上階及び地下階のグループ指定情報、又は、全グループの指定情報が記憶されており、何れかの連動先指定情報を予め選択しておくことで、自己のグループの連動型警報器１２から火災連動信号を受信した場合、選択されている連動先指定情報が設定された火災連動信号が送信される。
【００４５】
例えば、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、予め記憶された連動先指定情報を読出して火災移報信号に設定し、第２移報アダプタ１６に伝送する。
【００４６】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を受信した第２移報アダプタ１６は、火災移報信号の連動先指定情報を含む火災連動信号を生成し、チャンネル周波数ｆ２を使用して火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信する。
【００４７】
グループＧ２の連動型火災警報器１０は、第２移報アダプタ１６から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ２が含まれている場合は連動先を示す火災警報を出力し、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ２が含まれていない場合は火災警報を出力せずに中継動作のみを行う。
【００４８】
また、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、予め記憶された連動先指定情報を読出して火災移報信号に設定し、第１移報アダプタ１４に伝送する。
【００４９】
第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を受信した第１移報アダプタ１４は、火災移報信号の連動先指定情報を含む火災連動信号を生成し、チャンネル周波数ｆ１を使用して火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信する。
【００５０】
グループＧ１の連動型火災警報器１０は、第１移報アダプタ１４から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ１が含まれている場合は連動先を示す火災警報を出力し、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ１が含まれていない場合は火災警報を出力せずに中継動作のみを行う。
【００５１】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−０１，１２−２３，１２−３４，１２−４５についても、連動先指定情報の内容及び使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００５２】
ここで、グループＧ０〜Ｇ５の間の火災連動信号の通信ルートは、各グループ内の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２を経由するルートと、グループ間移報装置１２のみを経由するルートがあり、通信状況により何れか一方又は両方のルートによる通信が行われる。
【００５３】
このため、火災が検出されたグループに対応したグループ間移報装置１０から送信された連動先指定情報を含む火災連動信号は、所謂バケツリレー方式により複数のグループ間移報装置の配置に対応して順次送られるホップ通信となり、全てのグループの連動型警報器１０に火災連動信号が送られ、その中で、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループがある連動型警報器１０から火災警報を出力させることで、特定のグループや特定のグループ範囲に火災警報を連動させることができる。
【００５４】
［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及び警報停止スイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００５５】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００５６】
通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の６つのチャンネル周波数ｆ０〜ｆ５の内の１つを設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００５７】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００５８】
通信部２０で送受信される火災連動信号の信号形式は、例えば固定長符号の場合、
送信元符号、イベント符号、連動元グループ符号（連動元グループ情報）、連動先指定情報等が含まれている。
【００５９】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００６０】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００６１】
警報停止スイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態で警報停止スイッチ３０が操作されると点検用の火災警報が低音量で出力される。
【００６２】
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６をたとえば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。
【００６３】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に通信部２０に指示し、火災連動信号を通信部２０からグループ割り当てのチャンネル周波数を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００６４】
また、連動型警報器制御部１８は、同一グループに属する他の連動型警報器１０から火災連動信号を通信部２０で受信した場合、火災連動信号の連動元グループ符号が自己のグループの場合は、スピーカ２８から連動先を示す警報音として例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００６５】
また、連動型警報器制御部１８は、グループ間移報装置１２から火災連動信号を通信部２０で受信した場合、火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は、連動先を示す警報音として、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。これに対し受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合、連動型警報器制御部１８は、火災警報動作を行うことなく、火災連動信号を中継送信する制御を行う。
【００６６】
また、連動型警報器制御部１８は、連動元を示す火災警報の出力中に警報停止スイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に動作表示灯２６の表示を停止させ、警報停止連動信号を他の連動型警報器に送信して連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。この場合、警報停止連動信号を他の連動型警報器１０に対する送信は行わず、これにより宿泊客等の一般利用者が火災発生場所以外で警報停止操作を行うことにより、火災中に火災警報が連動停止されてしまう問題を解消する。
【００６７】
また、連動型警報器制御部１８は、グループ内の通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０から他の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２に向けて送信させることで、全てのグループの連動型警報器１０から障害警報を出力させる制御を行う。なお、連動先の障害警報は、混乱を回避するために、動作表示灯の作動による警報表示のみとする。
【００６８】
［グループ間移報装置］
（グループ間移報装置の機能構成）
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−０１，１２−２３，１２−３４，１２−４５も同様となる。
【００６９】
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が設けられている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違し、また、異なる内容の連動先指定情報を記憶した連動先指定情報テーブル１００−１，１００−２を備えた点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００７０】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、伝送部３８、動作表示灯４２、スピーカ４４、警報停止スイッチ４６及び図示しない電池電源で構成される。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。
【００７１】
アダプタ制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００７２】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００７３】
伝送部３８はシリアル伝送機能又はパラレル伝送機能を備え、第２移報アダプタ１６の伝送部３８に伝送回線４０により接続され、火災連動移報信号、警報一斉連動移報信号、障害連動移報信号等を含む各種の移報信号を送受信する。なお、伝送部３８に代えて、移報信号の種別ごとに移報信号線により移報信号を入出力する移報回路としても良い。
【００７４】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。なお、第１移報アダプタ１４の動作表示灯４２と第２移報アダプタ１６の動作表示灯４２に対応して代表動作灯を設けても良い。代表動作灯は、２つの動作表示灯４２に対する表示信号の論理和（オア）をとることで表示駆動される。
【００７５】
スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。警報停止スイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００７６】
電池電源は例えばリチウム電池等の一次電池を使用しており、アダプタ回路の低消費電力化により、１０年を超える電池寿命が保証されている。
【００７７】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御を行う。
【００７８】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループに属する連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、予め記憶された連動先指定情報を読出して火災移報信号に設定し、第２移報アダプタ１６に伝送する制御を行う。
【００７９】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を受信した場合、火災移報信号から得られた連動先指定情報を含む火災連動信号を生成し、自己のグループ内の連動型警報器１０に送信する制御を行う。
【００８０】
（連動先指定情報）
図４は図１のグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタに記憶される連動先指定情報の例を示した説明図である。
【００８１】
図４（Ａ）〜（Ｅ）の連動先指定情報は、図１に示したグループ間移報装置１２−０１〜１２−４５の各々に分け、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６について示しており、更に、連動先指定の種別として、
（１）  自己グループ指定
（２）  隣接グループ指定
（３）  火災階・直上階・地下階指定
（４）  全館指定
を例にとって示している。
【００８２】
ここで、図４の連動先指定情報は、「（連動元グループ）→（連動先グループ）」として表現している。
【００８３】
例えば図４（Ｂ）のグループ間移報装置１２−１２の火災階・直上階・地下階指定を例にとると、第１移報アダプタ１４には、連動先指定情報として（Ｇ１→Ｇ１，Ｇ２，Ｇ０）が設定され、第２移報アダプタ１６には連動先指定情報として、（Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０）が設定されている。
【００８４】
図５は図１のグループ間移報装置に図４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定情報を記憶した場合を模式的に示した説明図である。
【００８５】
図５に示すように、グループ間移報装置１２−０１〜１２−４５に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６には、右側に取出して示すように、連動先指定情報テーブル１００−０１〜１００−５４がメモリ上に配置されている。
【００８６】
例えばグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４に配置された移報先指定情報テーブル１００−１２には、図３（Ｂ）の第１移報アダプタ１４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定情報「Ｇ１→Ｇ１，Ｇ２，Ｇ０」が記憶されており、第２移報アダプタ１６に配置された連動先指定情報テーブル１００−２１には、図３（Ｂ）の第２移報アダプタ１４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定情報「Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０」が記憶されている。
【００８７】
（固定長の火災連動信号を用いたグループ連動）
図６は連動先グループを指定する固定長の火災連動信号の信号形式を示した説明図であり、図６（Ａ）に連動型警報器１０から送信する火災連動信号６０を示し、図６（Ｂ）にグループ移報装置１２から送信する火災連動信号７２を示している。
【００８８】
図６（Ａ）に示すように、連動型警報器１０から送信する火災連動信号６０は固定長の信号であり、送信元符号６２、イベント符号６４、連動元グループ符号６６、連動先指定情報６８及びチェックサム７０で構成される。
【００８９】
送信元符号６２は、送信元を示す符号であり、例えば連動型警報器１０のシリアル番号等を利用している。イベント符号６４は、火災警報符号、警報停止符号、障害符号等のイベント内容を表す符号であり、火災連動信号はイベント符号６４に火災警報符号が設定されている。連動元グループ符号６６は送信元のグループを示す符号であり、例えばグループ名やグループＩＤなど使用している。
【００９０】
連動先指定情報６８は、図１に示したグループＧ０〜Ｇ５に対応したグループ毎のフラグビットＧ０〜Ｇ５を配列しており、連動型警報器１０から送信する際には、連動先指定情報６８による連動先グループの指定は行わないことから、フラグビットＧ０〜Ｇ５は、全て無効ビット０に初期化されている。
【００９１】
図６（Ｂ）に示す火災連動信号７２は、図４に示したグループＧ２の連動型警報器１０で火災が検出され、グループ移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６でグループＧ２から火災連動信号を受信し、第２移報アダプタ１６から第１移報アダプタ１４への移報を経由して送信する火災連動信号７２を例にとっている。
【００９２】
この場合に使用する第２移報アダプタ１６の連動先指定情報テーブル１００−２１には、火災階グループＧ２、直上階グループＧ３及び地下階グループＧ０を連動先する連動先指定情報「Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０」が記憶されていることから、火災連動信号７２における連動先指定情報６８のグループＧ０、Ｇ２，Ｇ３に対応したフラグビットが有効ビット１にセットされ、それ以外のフラグビットは無効ビット０にセットされている。
【００９３】
このためグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４からグループＧ１に火災連動信号７２が送信された場合、グループＧ１の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ１が含まれていないことから警報動作は行わず、グループＧ１の連動警報はスキップされ、火災連動信号７２は次のグループ間移報装置１２−０１を経由してグループＧ０へ送信される。
【００９４】
グループ間移報装置１２−０１の第１移報アダプタ１４からグループＧ０に火災連動信号７２が送信された場合、グループＧ０の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ０が含まれていることを検出し、火災警報を出力する。これにより２階のグループＧ２の火災による火災警報に連動して地下階のグループＧ０の火災警報が行われる。
【００９５】
また、火災階グループＧ２からの火災連動信号は、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４で受信され、連動先指定情報として「Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０」が設定された火災連動信号が第２移報アダプタ１６を経由してグループＧ３に送信され、グループＧ３の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ３が含まれていることを検出し、火災警報を出力する。
【００９６】
これにより２階のグループＧ２の火災による火災警報に連動して直上階のグループＧ３の火災警報も行われる。また、グループ間移報装置１２−２３の第２移報アダプタ１６からの火災連動信号は、グループ間移報装置１２−３４，１２−４５を経由してグループＧ４，Ｇ５にも送信されるが、グループＧ４，Ｇ５の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ４，Ｇ５が含まれていないことから警報動作は行なわない。
【００９７】
なお、火災連動信号には、これ以外に中継回数が含まれており、中継回数は、連動型警報器１０が火災連動信号を中継する毎に１つずつ減少させる符号であり、例えば中継回数として３回が初期設定された場合、３回の中継で中継回数はゼロとなり、次の中継は行わないようにする。これにより火災連動信号が無限に中継されることを防止する。
【００９８】
（可変長の火災連動信号を用いたグループ連動）
図７は連動先グループを指定する可変長の火災連動信号の信号形式を示した説明図であり、図７（Ａ）に連動型警報器１０から送信する火災連動信号７４を示し、図７（Ｂ）にグループ移報装置１２から送信する火災連動信号７６を示している。
【００９９】
図７（Ａ）に示すように、連動型警報器１０から送信する火災連動信号７４は可変長の信号であり、送信元符号６２、イベント符号６４、連動元グループ符号６６及びチェックサム７０で構成される。なお、中継回数は省略している。
【０１００】
図７（Ｂ）に示すグループ間移報装置から送信される火災連動信号７６は、図７（Ａ）の連動型警報器１０から送信される火災連動信号７４に、連動先指定情報７８を追加しており、グループ間移報装置１２の受信側となる第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６の何れか記憶された連動先指定情報を設定して送信させる。
【０１０１】
図７（Ｂ）に示す火災連動信号７６を受信した連動型警報器１０は、受信した火災連動信号７６の連動先指定情報７８に自己のグループが含まれていることを検出した場合は火災警報を出力し、受信した火災連動信号７６の連動先指定情報７８に自己のグループが含まれていないことを検出した場合は火災警報を出力せずに中継動作のみを行う。
【０１０２】
［グループ連動制御の他の実施形態］
（火災発生階に対する直上階、直下階及び同一階のグループ連動）
図８は同一階に２グループが配置された警報システムにおけるグループ間移報装置に登録された連動先指定情報とグループ連動を示した説明図である。
【０１０３】
図８に示すように、本実施形態は、３階建ての建物１１において、１ＦにグループＧ１とグループＧ２があり、２ＦにグループＧ３とグループＧ４があり、３ＦにグループＧ５とグループＧ６があり、グループＧ３の直上がグループＧ５で直下がグループＧ１となっている。この場合、グループＧ１〜Ｇ６のグループ間には７台のグループ間移報装置１２−１２〜１２−５６が配置される。
【０１０４】
ここで、グループＧ３の火災検出に対し、直上階、直下階及び同一階のグループＧ５，Ｇ１、Ｇ４で連動警報を行わせるとすると、グループ間移報装置１２−３５における第１移報アダプタ１４の連動先指定情報テーブル１００−３５にグループＧ５を連動先とした連動先指定情報を記憶させ、グループ間移報装置１２−１３にのおける第２移報アダプタ１６に連動先指定情報テーブル１００−３１に連動先をグループＧ１とした連動先指定情報を記憶させ、更に、グループ間移報装置１２−３４における第１移報アダプタ１４の連動先指定情報テーブル１００−３４に連動先をグループＧ４とした連動先指定情報を記憶させる。
【０１０５】
この状態でグループＧ３で火災が検出されると、グループ間移報装置１２−３５の第１移報アダプタ１４でグループＧ３からの火災連動信号が受信され、連動先指定情報テーブル１００−３５に基づき連動先をグループＧ５とした連動先指定情報を設定した火災連動信号を生成し、グループ間移報装置１２−３５の第２移報アダプタ１６から火災連動信号がグループＧ５に送信され、グループＧ５から直上階連動警報が行われる。
【０１０６】
また、グループ間移報装置１２−２３の第２移報アダプタ１６でグループＧ３からの火災連動信号が受信され、連動先指定情報テーブル１００−３２に基づき連動先をグループＧ１とした連動先指定情報を設定した火災連動信号を生成し、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４から火災連動信号がグループＧ１に送信され、グループＧ１から直下階連動警報が行われる。
【０１０７】
更に、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４でグループＧ３からの火災連動信号が受信され、連動先指定情報テーブル１００−３４に基づき連動先をグループＧ４とした連動先指定情報を設定した火災連動信号が生成され、グループ間移報装置１２−３４の第２移報アダプタ１６から火災連動信号がグループＧ４に送信され、グループＧ４から同一階連動警報が行われる。
【０１０８】
（一方向のグループ連動）
図８の警報システムにおいては、グループ間移報装置１２を直近のグループ全てをつなぐように配置していたが、グループの移報について分岐後の合流が行われないようにしても良い。これによりグループ間の移報が周回しないようになり、火災連動信号が無限に回り続けることを防止することができる。
【０１０９】
例えば、図８のグループＧ１〜Ｇ６の配置において、グループＧ１とグループＧ２間のグループ間移報装置１２−１２、グループＧ２とグループＧ４間のグループ間移報装置１２−２４、グループＧ４とグループＧ３間のグループ間移報装置１２−３４、グループＧ３とグループＧ５間のグループ間移報装置１２−３５、グループＧ５とグループＧ６間のグループ間移報装置１２−５６のように一筆書きとなるように配置し、その中で連動先指定情報により連動先のグループを任意に指定して連動警報を行わせることができる。
【０１１０】
［火災警報の一斉鳴動制御］
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２には警報一斉鳴動スイッチ４８が設けられている。警報一斉鳴動スイッチ４８は、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に信号線により接続されており、スイッチ操作を行うとスイッチ信号が第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に入力される。
【０１１１】
第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、警報一斉鳴動スイッチ４８の操作によるスイッチ信号の入力を検出した場合、全てのグループを連動先に指定した連動先指定情報を含む火災連動信号を生成し、通信部３４に指示して、自己のグループ内の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【０１１２】
また、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６からの火災連動信号は、他のグループ間移報装置を経由して残りの全てのグループに送信され、警報一斉鳴動スイッチ４８の操作により全グループＧ０〜Ｇ５の連動型警報器１０の全てから火災警報を一斉に出力させる制御が行われる。
【０１１３】
［連動型警報器の制御動作］
図９は連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図２に示した連動型警報器制御部１８による制御動作となる。
【０１１４】
図９に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ１で火災監視を行っており、ステップＳ２でセンサ部２４からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す火災警報を出力させる。また、ステップＳ３では、例えば図６（Ａ）に示した連動先指定情報６８のフラグビットを全てを無効ビット０に初期化した火災連動信号を送信する。
【０１１５】
続いて、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ４で同一グループ内の他の連動型警報器又はグループ間移報装置１２からの火災連動信号の受信を判別すると、ステップＳ５に進み、受信した火災連動信号の送信元グループ符号又は連動先指定情報に自己のグループがあることを判別するとステップＳ６に進み、連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１１６】
ここで、同一グループの火災を検出した他の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合には、ステップＳ５で火災連動信号の送信元グループ符号に自己のグループがあることを判別できることから、この場合には、ステップＳ６でスピーカ２８から例えば「ウーウー  他の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅させる。
【０１１７】
これに対しグループ間移報装置１２から火災連動信号を受信した場合には、ステップＳ５で火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループがあるを判別できることから、この場合には、ステップＳ６でスピーカ２８から例えば「ウーウー  他のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅させる。
【０１１８】
更に、ステップＳ５で受信した火災連動信号の送信元グループ符号と連動先指定情報の両方に自己のグループがないことを判別した場合には、ステップＳ６をスキップして火災警報の出力は行わない。なお、図示を省略しているが、この場合、所定の中継回数未満であれば、火災連動信号の中継送信を行う。
【０１１９】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ７で警報停止スイッチ３０による警報停止操作を判別するとステップＳ８に進み、警報中にあることを判別するとステップＳ９に進んで火災警報の出力を停止する。
【０１２０】
また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ７で警報停止スイッチ３０による警報停止操作を判別してステップＳ８に進み、警報中でないことを判別した場合はステップＳ１０に進んで点検用の火災警報を出力させる。ステップＳ１０で出力されるテスト用の火災警報は、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を低音量で１回出力させ、連動型警報器１０が正常に動作していることを知らせる。
【０１２１】
［アダプタ間移報装置の制御動作］
図１０はグループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャートであり、図３の第１移報アダプタ１４に示したアダプタ制御部３２による制御となる。なお、第２移報アダプタ１６の制御動作も同様となる。
【０１２２】
図１０に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２１で同一グループ内の連動型警報器１０又は他のグループ間移報装置１２からの火災連動信号の受信を判別するとステップＳ２２に進み、予め記憶された連動先指定情報を連動先指定情報グループから読み出し、ステップＳ２３に進んで連動先指定情報を設定した火災移報信号を第２移報アダプタ１６に送信する。
【０１２３】
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２４で第２移報アダプタ１６から送信された火災移報信号の受信を判別するとステップＳ２５に進み、受信した火災移報信号から取得した連動先指定情報を設定した火災連動信号を生成して自己のグループの連動型警報器１０に送信し、火災連動信号の連動元グループ符号と連動先指定情報の何れか一方に自己のグループがある場合は火災警報を出力させ、火災連動信号の連動元グループ符号と連動先指定情報の両方に自己のグループがない場合は火災警報を出力させない。
【０１２４】
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２６で警報一斉鳴動スイッチ４８のスイッチ操作を検出するとステップＳ２７に進み、イベント符号に火災警報符号を設定し、連動先指定情報に全グループを指定した警報一斉鳴動用の火災連動信号を自己のグループに送信すると共に第２移報アダプタ１６を経由して隣接グループに送信し、これにより警報一斉鳴動用の火災連動信号は、更に、他のグループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器に送信され、一斉に火災警報が出力される。
【０１２５】
［グループ間移報装置の他の実施形態］
（グループ間移報装置の構成）
図１１はグループ間移報装置の他の実施形態を示した説明図であり、図３のように２台の移報アダプタは利用せず、一つの装置として構成している。
【０１２６】
図１１に示すように、本実施形態のグループ間移報装置は、移報制御部５２、アンテナ３６ａが接続された通信部３４ａ、アンテナ３６ｂが接続された通信部３４ｂ、動作表示灯４２、スピーカ４４、警報停止スイッチ４６及び警報一斉鳴動スイッチ４８で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【０１２７】
アンテナ３６ａ，３６ｂを接続した通信部３４ａ，３４ｂは、図３の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６に設けたアンテナ３６を接続した通信部３４と同じになる。
【０１２８】
移報制御部５２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成し、図３の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２を合わせた制御機能を持ち、伝送部３８による火災移報信号の伝送が内部処理として行われる点で相違する。
【０１２９】
［本発明の変形例］
（グループ間移報装置による連動先判定）
上記の実施形態では、連動型警報器自身が連動先に指定されているかどうかを判定しているが、グループ間移報装置が、自グループが連動先に指定されているか判定し、グループ内の連動型警報器に連動信号を送信するかどうかを切り替えることによりグループ内で警報動作を行うかどうか切り替えるようにしても良い。具体的には、以下のように構成する。
【０１３０】
グループ間移報装置は、隣接する何れか一方のグループから火災連動信号を受信した場合、火災連動信号を受信した移報アダプタが１又は複数の連動先のグループを指定した所定の連動先指定情報を設定し、他方の移報アダプタに連動先指定信号を送信する。連動先指定信号を受けた他方の移報アダプタは連動先指定信号から自グループが連動先に含まれているか判定し、連動先に含まれている場合は自グループの連動警報器に対して火災連動信号を送信する。また、自グループが連動先に含まれているかどうかに関わらず、自グループ内の別の移報アダプタに対して連動先指定信号を送信する。
【０１３１】
連動先指定信号を受信した別のグループ間移報装置は、連動先指定信号を受信した移報アダプタから他方の移報アダプタに対し連動先指定信号を送信し、連動先指定信号を受けた他方の移報アダプタは連動先指定信号から自グループが連動先に含まれているか判定し、連動先に含まれている場合は自グループの連動警報器に対して火災連動信号を送信する。
【０１３２】
この方法によれば、グループ間移報装置が、自グループが連動先に指定されているか判定し、グループ内の連動型警報器に連動信号を送信するかどうかを切り替えることによりグループ内で警報動作を行うかどうか切り替えることができ、警報器が判定しないため、従来の警報器を採用することができる。
【０１３３】
また、連動型警報器が火災連動信号中に所定の情報を送信可能な領域を有する通信プロトコルを有している場合、火災警報を行うグループの移報アダプタは火災連動信号の所定の情報内に連動先指定情報を加えて送信しても良い。このようにすることで、異なる信号を送信する必要がないため、輻輳防止のための手段を講じる必要が無い。また、この方法においても、連動型警報器は連動先指定情報を無視して警報を行うことが可能であり、従来の連動型警報器を使用可能である。
【０１３４】
（復旧動作）
火災を検出した連動型警報器が火災を非検出状態となった場合は火災復旧とし、連動先グループの連動型警報器を含めて警報動作を停止するようにしても良い。これは、例えば連動型警報器はグループ内に復旧信号を送出し、復旧信号を受信した連動型警報器は警報動作を停止し、復旧信号を受信したグループ間移報装置は他方のグループに対して復旧信号を送出するようにして行う。
【０１３５】
（複数個所の火災検出での一斉鳴動）
上記の実施形態では警報一斉鳴動スイッチによって連動型警報器に一斉鳴動を行わせているが、他の条件によって一斉鳴動させるようにしても良い。例えば、連動先指定に含まれないグループの警報器についても所定時間が経過しても火災復旧しない場合、火災が継続しているとして警報動作を行うことによって全ての警報器が鳴動するようにしても良い。また、グループ間移報装置が複数の火災信号を受信したとき、複数グループの連動型警報器で火災検出を行ったとして一斉鳴動させるようにしても良い。
【０１３６】
上記の実施形態では、グループ毎にチャンネル周波数を異ならせていたが、グループ毎にチャンネル周波数が異ならないようにしても良い。
【０１３７】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０１３８】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１３９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４０】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２−０１，１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：警報停止スイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：伝送部
４０：伝送回線
４８：警報一斉鳴動スイッチ
５２：移報制御部
１００−０１〜１００−５４：連動先指定情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019067017.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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