(57)【要約】【課題】所定期間内の取引の売上に差額があることを表示することができるテナント管理サーバ、およびプログラムを提供する。【解決手段】テナント管理サーバは、第１入力手段と、第２入力手段と、算出手段と、比較手段と、表示制御手段とを備える。前記第１入力手段は、テナントごとに所定期間内の所定決済方式による売上の合計を示す第１合計額の入力を受け付ける。前記第２入力手段は、前記テナントごとに所定期間内の所定決済方式による各取引の取引明細の入力を受け付ける。前記算出手段は、前記第２入力手段が受け付けた前記取引明細に含まれる取引額の合計を示す第２合計額を算出する。前記比較手段は、前記第１合計額と、前記第２合計額とをテナントごとに比較する。前記表示制御手段は、前記比較手段が比較した比較結果に基づいて、前記第１合計額と、前記第２合計額との差額を示す差額情報をテナントごとに表示させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テナントごとに所定期間内の所定決済方式による売上の合計を示す第１合計額の入力を受け付ける第１入力手段と、
前記テナントごとに所定期間内の所定決済方式による各取引の取引明細の入力を受け付ける第２入力手段と、
前記第２入力手段が受け付けた前記取引明細に含まれる取引額の合計を示す第２合計額を算出する算出手段と、
前記第１合計額と、前記第２合計額とをテナントごとに比較する比較手段と、
前記比較手段が比較した比較結果に基づいて、前記第１合計額と、前記第２合計額との差額を示す差額情報をテナントごとに表示させる表示制御手段と、
を備えるテナント管理サーバ。
【請求項２】
前記差額情報の表示領域を選択する操作を受け付ける第１操作制御手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記第１操作制御手段が前記表示領域を選択する操作を受け付けたことを条件に、前記第１合計額と、前記第２合計額と、前記差額とが含まれる画面を表示させる、
請求項１に記載のテナント管理サーバ。
【請求項３】
前記第２入力手段が受け付けた前記取引明細が所定期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を受け付ける第２操作制御手段を更に備え、
前記比較手段は、前記第１合計額と、前記第２操作制御手段が確定する操作を受け付ける前の前記取引明細の合計を示す前記第２合計額とを比較する、
請求項１又は２に記載のテナント管理サーバ。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記差額情報と、前記取引明細が確定されているかを示した確定状態とを同一画面に表示させる、
請求項３に記載のテナント管理サーバ。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記差額情報として差額があることを示す記号を表示させる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のテナント管理サーバ。
【請求項６】
コンピュータを、
テナントごとに所定期間内の所定決済方式による売上の合計を示す第１合計額の入力を受け付ける第１入力手段と、
前記テナントごとに所定期間内の所定決済方式による各取引の取引明細の入力を受け付ける第２入力手段と、
前記第２入力手段が受け付けた前記取引明細に含まれる取引額の合計を示す第２合計額を算出する算出手段と、
前記第１合計額と、前記第２合計額とをテナントごとに比較する比較手段と、
前記比較手段が比較した比較結果に基づいて、前記第１合計額と、前記第２合計額との差額を示す差額情報をテナントごとに表示させる表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テナント管理サーバ、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングセンター等では、ショッピングセンターを運営するデベロッパーにテナントが支払うテナント料は、テナントの売上実績等に応じて変動する。そのため、デベロッパーは、各テナントの売上実績を把握する必要がある。そして、デベロッパーにおいても、各テナントの売上実績を確認する必要がある。
【０００３】
近年、ショッピングセンター等においても、電子マネー等の様々な方法による支払いが増加している。例えば、電子マネーにより支払われた場合、テナントは、電子マネーを発行する事業者に、電子マネーにより支払われた分の金銭を請求する。この請求は、情報通信技術を用いて行われる。しかし、例えば通信障害等により請求に失敗してしまうことがある。
【０００４】
そのため、デベロッパーは、各テナントのＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末から通知された所定期間内の電子マネーによる売上実績の合計と、所定期間内の個々の取引明細の売上実績の合計とを比較して、差額がないことを確認している。そして、デベロッパーは、差額がある場合に、個々の取引明細を確認している。ところで、デベロッパーは、比較対象の取引明細を確定するまでは、売上実績の合計が定めらないため、差額があるか否かを知ることができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、所定期間内の取引の売上に差額があることを表示することができるテナント管理サーバ、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のテナント管理サーバは、第１入力手段と、第２入力手段と、算出手段と、比較手段と、表示制御手段とを備える。前記第１入力手段は、テナントごとに所定期間内の所定決済方式による売上の合計を示す第１合計額の入力を受け付ける。前記第２入力手段は、前記テナントごとに所定期間内の所定決済方式による各取引の取引明細の入力を受け付ける。前記算出手段は、前記第２入力手段が受け付けた前記取引明細に含まれる取引額の合計を示す第２合計額を算出する。前記比較手段は、前記第１合計額と、前記第２合計額とをテナントごとに比較する。前記表示制御手段は、前記比較手段が比較した比較結果に基づいて、前記第１合計額と、前記第２合計額との差額を示す差額情報をテナントごとに表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係るテナント管理システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、取引明細サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、取引明細テーブルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、テナント管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、テナント管理システムが備える各種装置の特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、業務選択画面の一例を説明する説明図である。
【図８】図８は、精査状況表示画面の一例を説明する説明図である。
【図９】図９は、取引明細精査画面の一例を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、取引明細確定画面の一例を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、内訳入力画面の一例を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、画面表示処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、テナント管理サーバ、およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、テナント管理サーバ、およびプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態のテナント管理サーバは、ショッピングセンターにおいて各テナントの売上を管理するテナント管理システムのテナント管理サーバへの適用例である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るテナント管理システム１の一例を示す説明図である。テナント管理システム１は、ＰＯＳ端末１０と、取引明細サーバ２０と、テナント管理サーバ３０と、決済サーバ４０とを備える。ＰＯＳ端末１０と、取引明細サーバ２０と、テナント管理サーバ３０と、決済サーバ４０とは、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等のネットワークを介して接続されている。また、図１に示すテナント管理システム１には、各装置が一台ずつ記載されているが、各装置の台数は任意である。
【００１０】
ＰＯＳ端末１０は、ショッピングセンターの各テナントに設置される販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１０は、販売対象の商品等を登録する販売登録処理や、販売登録処理により登録した商品等の会計処理等を実行する。
【００１１】
ここで、ＰＯＳ端末１０は、例えば電子マネーにより支払いが行われた場合に、支払い額を請求する請求情報を、支払いに使用された電子マネーを発行する事業者の決済サーバ４０に送信する。しかし、ＰＯＳ端末１０は、通信障害等の様々な理由により決済サーバ４０に請求情報を送信することができない場合がある。ＰＯＳ端末１０は、請求情報の送信不可の場合に、請求情報の送信不可を示す明細を発行する。そして、請求情報の送信不可の取引については、別途請求処理が行われる。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０は、会計処理が完了すると、一取引の取引内容を示した取引明細情報を取引明細サーバ２０に送信する。また、ＰＯＳ端末１０は、所定時刻等に、所定期間内の売上を精算した精算情報をテナント管理サーバ３０に送信する。
【００１３】
取引明細サーバ２０は、ショッピングセンターを運営するデベロッパーの事業所等に設置されるパーソナルコンピュータや、サーバ装置等である。例えば、取引明細サーバ２０は、複数台のサーバ装置等により形成されていてもよい。さらに、取引明細サーバ２０は、ハードウェアやソフトウェア等のコンピュータ資源を提供するクラウドサービス等により提供されるものであってもよい。
【００１４】
取引明細サーバ２０は、ＰＯＳ端末１０から送信された取引明細情報を管理する。さらに詳しくは、取引明細サーバ２０は、ＰＯＳ端末１０から取引明細情報を受信する。また、取引明細サーバ２０は、所定時刻等に、所定期間内の取引日時の取引明細情報をテナント管理サーバ３０に送信する。なお、ＰＯＳ端末１０が売上を送信する対象の所定期間と、取引明細サーバ２０が取引明細情報を送信する対象の所定期間とは同一の期間が指定されている。また、所定期間は、一日であってもよいし、一週間であってもよいし、これら以外の期間であってもよい。
【００１５】
テナント管理サーバ３０は、ショッピングセンターを運営するデベロッパーの事業所等に設置されるパーソナルコンピュータや、サーバ装置等である。例えば、テナント管理サーバ３０は、複数台のサーバ装置等により形成されていてもよい。さらに、テナント管理サーバ３０は、ハードウェアやソフトウェア等のコンピュータ資源を提供するクラウドサービス等により提供されるものであってもよい。
【００１６】
例えば、テナント管理サーバ３０は、各テナントの売上実績の管理業務を支援する。テナント管理サーバ３０は、所定期間内の売上を精算した精算情報をＰＯＳ端末１０から受信する。また、テナント管理サーバ３０は、所定期間内の取引日時の取引明細情報を取引明細サーバ２０から受信する。テナント管理サーバ３０は、それぞれ同一の所定期間内について、精算情報の在高合計額と、取引明細情報の取引額の合計を示す取引合計額とをテナントごとに精査する。そして、テナント管理サーバ３０は、精査結果に差異がある場合には、テナントごとに精査結果を表示する画面に、差異があることを示す記号を表示する。これにより、テナント管理サーバ３０は、差異が発生した原因の確認を求める。
【００１７】
次に、テナント管理システム１が備えるＰＯＳ端末１０と、取引明細サーバ２０と、テナント管理サーバ３０とのハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図２は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、制御部１０１、記憶部１０２、通信インタフェース１０３、キーボード１０４、スキャナ装置１０５、第１表示部１０６、第２表示部１０７、印字部１０８、カードリーダライタ１０９、及び非接触リーダライタ１１０を備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス１１１を介して相互に接続している。
【００１９】
制御部１０１は、ＰＯＳ端末１０の全体の動作を制御し、ＰＯＳ端末１０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、ＰＯＳ端末１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部１０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００２０】
記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１０２は、制御プログラム１１２を記憶する。制御プログラム１１２は、オペレーティングシステムや、ＰＯＳ端末１０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム１１２には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００２１】
通信インタフェース１０３は、ネットワークを介して、取引明細サーバ２０や、テナント管理サーバ３０や決済サーバ４０等と通信するためのインタフェースである。
【００２２】
キーボード１０４は、ＰＯＳ端末１０を操作する各種キーを備える。
【００２３】
スキャナ装置１０５は、コードシンボルにより示されている情報を読み取る。例えば、スキャナ装置１０５は、商品を識別可能な識別情報である商品コードを読み取る。
【００２４】
第１表示部１０６は、表示面上にタッチパネルが積層された液晶表示装置等である。第１表示部１０６は、例えば、テナントの店員に向けて各種画面を表示する。第２表示部１０７は、表示面上にタッチパネルが積層された液晶表示装置等である。第２表示部１０７は、例えば、顧客に向けて各種画面を表示する。
【００２５】
印字部１０８は、取引内容やポイント状況等が示されたレシート等を用紙に印字するプリンタである。
【００２６】
カードリーダライタ１０９は、カードに付されている磁性体等の記憶媒体が記憶する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。例えば、カードリーダライタ１０９は、クレジットカードに付されている磁性体等の記憶媒体に対して各種情報の読み取り及び書き込みを実行する。
【００２７】
非接触リーダライタ１１０は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の近距離無線通信により、非接触ＩＣカードや携帯端末のＩＣタグに対して、情報の書き込み及び読み取りを実行する。例えば、非接触リーダライタ１１０は、電子マネーのＩＣカードや携帯端末のＩＣタグに対して、各種情報の書き込み及び読み取りを実行する。
【００２８】
図３は、取引明細サーバ２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。取引明細サーバ２０は、制御部２０１と、記憶部２０２と、通信インタフェース２０３と、操作部２０４、表示部２０５とを備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス２０７を介して相互に接続している。
【００２９】
制御部２０１は、取引明細サーバ２０の全体の動作を制御し、取引明細サーバ２０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部２０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。ＣＰＵは、取引明細サーバ２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部２０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００３０】
記憶部２０２は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部２０２は、制御プログラム２０８と、取引明細テーブル２０９とを記憶する。なお、取引明細テーブル２０９は、他の装置が記憶していてもよい。
【００３１】
制御プログラム２０８は、オペレーティングシステムや、取引明細サーバ２０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム２０８には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００３２】
図４は、取引明細テーブル２０９のデータ構成の一例を示す説明図である。取引明細テーブル２０９は、各テナントに設置された各ＰＯＳ端末１０から送信された一又は複数の取引明細情報を記憶するテーブルである。取引明細情報には、取引コードと、取引日時と、決済方式と、事業者コードと、取引区分と、取引額情報とが含まれている。取引コードは、取引を識別可能な識別情報である。取引日時は、取引が行われた日時を示す情報である。決済方式は、取引での支払い方式を示す情報である。決済方式は、例えば、現金、電子マネー、クレジットカード等を示す情報である。事業者コードは、例えば決済方式が電子マネーや、クレジットカード等の場合に電子マネーや、クレジットカードを発行する事業者を識別可能な識別情報である。取引区分は、取引内容の区分を示す情報である。取引区分は、例えば顧客が商品等を購入した場合に顧客から代金を受け取る売上や、顧客が購入の取消や返品等を希望した場合に代金を顧客に返す返金等が含まれる。取引額情報は、取引での売上金額や返金金額等を示す情報である。
【００３３】
通信インタフェース２０３は、ネットワークを介して、ＰＯＳ端末１０やテナント管理サーバ３０と通信するためのインタフェースである。
【００３４】
操作部２０４は、例えばキーボードやマウス等の入力装置である。表示部２０５は、例えば液晶表示装置等である。また、取引明細サーバ２０は、操作部２０４と表示部２０５とが一体となったタッチパネルディスプレイ等を備えていてもよい。
【００３５】
図５は、テナント管理サーバ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。テナント管理サーバ３０は、制御部３０１と、記憶部３０２と、通信インタフェース３０３と、操作部３０４と、表示部３０５とを備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス３０７を介して相互に接続している。
【００３６】
制御部３０１は、テナント管理サーバ３０の全体の動作を制御し、テナント管理サーバ３０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部３０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。ＣＰＵは、テナント管理サーバ３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部３０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００３７】
記憶部３０２は、ＨＤＤやＳＳＤなどの記憶装置である。記憶部３０２は、制御プログラム３０８を記憶する。制御プログラム３０８は、オペレーティングシステムや、テナント管理サーバ３０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム３０８には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００３８】
通信インタフェース３０３は、ネットワークを介して、ＰＯＳ端末１０や取引明細サーバ２０と通信するためのインタフェースである。
【００３９】
操作部３０４は、例えばキーボードやマウス等の入力装置である。表示部３０５は、例えば液晶表示装置等である。また、テナント管理サーバ３０は、操作部３０４と表示部３０５とが一体となったタッチパネルディスプレイ等を備えていてもよい。
【００４０】
次に、テナント管理システム１が備える各種装置の特徴的な機能について説明する。ここで、図６は、テナント管理システム１が備える各種装置の特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４１】
ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、記憶部１０２の制御プログラム１１２をＲＡＭに展開し、制御プログラム１１２に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、機能部として、通信制御部１００１と、販売登録部１００２と、会計処理部１００３と、決済処理部１００４と、取引明細管理部１００５と、精算管理部１００６とを備える。
【００４２】
通信制御部１００１は、通信インタフェース１０３を制御して、取引明細サーバ２０や、テナント管理サーバ３０や、決済サーバ４０等のネットワークに接続された装置との通信を制御する。
【００４３】
販売登録部１００２は、顧客に販売する商品を登録する販売登録を制御する。例えば、販売登録部１００２は、スキャナ装置１０５がコードシンボルから読み取った商品コードの商品を販売登録する。
【００４４】
会計処理部１００３は、販売登録部１００２が販売登録した商品の会計処理を制御する。例えば、会計処理部１００３は、販売登録部１００２が販売登録した商品の合計価格を算出する。また、会計処理部１００３は、顧客から受領した金額から合計価格を減算してお釣りを算出する。
【００４５】
決済処理部１００４は、電子マネーやクレジットカードによる支払いを選択する操作を受け付けた場合に、選択された決済方式による決済を制御する。例えば、決済処理部１００４は、電子マネーによる決済が選択された場合に非接触リーダライタ１１０を制御して、電子マネーのＩＣタグに対して各種情報の読み出しや書き込みを実行する。これにより、決済処理部１００４は、会計処理部１００３が算出した合計価格の決済を実行する。または、決済処理部１００４は、クレジットカードによる決済が選択された場合にカードリーダライタ１０９を制御して、クレジットカードの記憶媒体に対して各種情報の読み出しや書き込みを実行する。これにより、決済処理部１００４は、会計処理部１００３が算出した合計価格の決済を実行する。さらに、決済処理部１００４は、電子マネーのＩＣタグやクレジットカードの記憶媒体から読み出した情報に基づいて、支払われた合計価格を請求する請求情報を決済サーバ４０まで通信制御部１００１に送信させる。
【００４６】
取引明細管理部１００５は、一取引が完了した場合に、取引の明細を示した取引明細情報を生成する。そして、取引明細管理部１００５は、生成した取引明細情報を取引明細サーバ２０まで通信制御部１００１に送信させる。
【００４７】
精算管理部１００６は、所定期間の売上等の情報をテナント管理サーバ３０まで送信する精算処理を制御する。精算管理部１００６は、所定の日時になった場合に、ＰＯＳ端末１０の所定期間の売上等の情報が含まれる精算情報を生成する。ここで、精算情報には、決済方式ごとの売上の合計額と、返金の合計額とが含まれている。そして、決済方式が電子マネーやクレジットカードの場合、精算情報には、所定期間内の取引のうち請求情報の送信に成功した取引の売上額の合計を示した在高合計額と、所定期間内の取引で返金した返金額の合計を示した返金合計額とが含まれている。なお、所定期間は、一日であってもよいし、一週間であってもよいし、これら以外の期間であってもよい。そして、精算管理部１００６は、生成した精算情報を通信制御部１００１にテナント管理サーバ３０まで送信させる。
【００４８】
なお、テナントに設置されたＰＯＳ端末１０の台数が一台の場合、精算管理部１００６は、そのＰＯＳ端末１０の精算情報を、テナントの売上等が示された精算情報として通信制御部１００１に送信させる。テナントに設置されたＰＯＳ端末１０の台数が複数台の場合、精算管理部１００６は、各ＰＯＳ端末１０で生成された精算情報を集約して、集約した精算情報をテナントの売上等が示された精算情報として通信制御部１００１に送信させる。なお、テナントに設置されたＰＯＳ端末１０の台数が複数台の場合であっても、各ＰＯＳ端末１０は、個別にテナント管理サーバ３０まで送信してもよい。この場合には、テナント管理サーバ３０が精算情報を集約すればよい。
【００４９】
取引明細サーバ２０の制御部２０１は、記憶部２０２の制御プログラム２０８をＲＡＭに展開し、制御プログラム２０８に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、取引明細サーバ２０の制御部２０１は、機能部として、通信制御部２００１と、記憶制御部２００２と、取引明細転送部２００３とを備える。
【００５０】
通信制御部２００１は、通信インタフェース２０３を制御して、ＰＯＳ端末１０や、テナント管理サーバ３０等のネットワークに接続された装置との通信を制御する。
【００５１】
記憶制御部２００２は、通信制御部２００１が取引明細情報を受信した場合に、受信した取引明細情報を取引明細テーブル２０９に書き込む。記憶制御部２００２は、取引明細転送部２００３等の要求に応じて取引明細テーブル２０９に記憶された取引明細情報を読み出す。
【００５２】
取引明細転送部２００３は、テナント管理サーバ３０に対する取引明細情報の転送を制御する。例えば、取引明細転送部２００３は、所定の日時になった場合に、所定期間内の取引日時の取引明細情報を記憶制御部２００２に取引明細テーブル２０９から抽出させる。取引明細転送部２００３は、抽出された取引明細情報をテナント管理サーバ３０まで通信制御部２００１に送信させる。
【００５３】
テナント管理サーバ３０の制御部３０１は、記憶部３０２の制御プログラム３０８をＲＡＭに展開し、制御プログラム３０８に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、テナント管理サーバ３０の制御部３０１は、機能部として、通信制御部３００１と、操作制御部３００２と、精査制御部３００３と、表示制御部３００４とを備える。
【００５４】
通信制御部３００１は、第１入力手段、及び第２入力手段の一例である。通信制御部３００１は、通信インタフェース３０３を制御して、ＰＯＳ端末１０や、取引明細サーバ２０等のネットワークに接続された装置との通信を制御する。例えば、通信制御部３００１は、ＰＯＳ端末１０から精算情報を受信する。精算情報には、テナントの所定期間の決済方式ごとの売上の合計額を示す在高合計額が含まれている。従って、通信制御部３００１は、テナントごとの所定期間内の所定決済方式による売上の合計を示す合計額の入力を受け付けることができる。また、通信制御部３００１は、取引明細サーバ２０から所定期間内の一又は複数の取引明細情報を受信する。取引明細情報には、取引の決済方式を示す情報が含まれている。従って、通信制御部３００１は、テナントごとの所定期間内の所定決済方式による各取引の取引明細の入力を受け付けることができる。
【００５５】
操作制御部３００２は、第１操作制御手段及び第２操作制御手段の一例である。操作制御部３００２は、操作部３０４を制御して、各種操作を受け付ける。例えば、操作制御部３００２は、各種画面を表示させる操作を受け付ける。また、操作制御部３００２は、通信制御部３００１が受信した取引明細情報が所定期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を受け付ける。
【００５６】
精査制御部３００３は、算出手段及び比較手段の一例である。精査制御部３００３は、通信制御部３００１がＰＯＳ端末１０から受信した精算情報の在高合計額と、通信制御部３００１が取引明細サーバ２０から受信した取引明細情報の合計額とを比較する。そして、精査制御部３００３は、比較結果に差額があるかを精査する。さらに詳しくは、精査制御部３００３は、通信制御部３００１が取引明細サーバ２０から所定期間内の取引明細情報を受信した場合に、受信した取引明細情報の取引額を合計する。そして、精査制御部３００３は、通信制御部３００１がＰＯＳ端末１０から受信した精算情報の在高合計額から、合計した取引額を減算することで差額を算出する。このように、精査制御部３００３は、取引明細情報が所定期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を操作制御部３００２が受け付ける前の取引明細情報の取引額の合計額を減算する。従って、精査制御部３００３は、操作制御部３００２が操作を受け付けていなくても差額を算出することができる。
【００５７】
表示制御部３００４は、表示制御手段の一例である。表示制御部３００４は、表示部３０５を制御して、各種画面を表示させる。例えば、表示制御部３００４は、業務選択画面Ｇ１を表示させる。ここで、図７は、業務選択画面Ｇ１の一例を説明する説明図である。業務選択画面Ｇ１は、操作者が実施する業務を選択する画面である。業務選択画面Ｇ１には、精査状況表示ボタンＧ１１と、取引明細精査ボタンＧ１２と、取引明細精査対象選択欄Ｇ１２１と、取引明細確定ボタンＧ１３と、内訳入力ボタンＧ１４と、内訳入力対象選択欄Ｇ１４１とを備える。
【００５８】
精査状況表示ボタンＧ１１は、精査状況表示画面Ｇ２（図８参照）を表示させる操作を受け付けるボタンである。取引明細精査ボタンＧ１２は、取引明細精査画面Ｇ３（図９参照）を表示させる操作を受け付けるボタンである。取引明細精査対象選択欄Ｇ１２１は、電子マネーとクレジットカードとの何れの取引明細精査画面Ｇ３を表示させるかを選択させる表示領域である。取引明細精査対象選択欄Ｇ１２１には、電子マネーラジオボタンとクレジットカードラジオボタンとが含まれている。そして、電子マネーラジオボタンとクレジットカードラジオボタンとの何れか一方を選択することができる。なお、図７に示す取引明細精査対象選択欄Ｇ１２１は、電子マネーの取引明細精査画面Ｇ３を表示させることが選択された状態を示している。取引明細確定ボタンＧ１３は、取引明細確定画面Ｇ４（図１０参照）を表示させる操作を受け付けるボタンである。内訳入力ボタンＧ１４は、内訳入力画面Ｇ５（図１１参照）を表示させる操作を受け付けるボタンである。内訳入力対象選択欄Ｇ１４１は、電子マネーとクレジットカードとの何れの内訳入力画面Ｇ５を表示させるかを選択させる表示領域である。内訳入力対象選択欄Ｇ１４１には、電子マネーラジオボタンとクレジットカードラジオボタンとが含まれている。そして、電子マネーラジオボタンとクレジットカードラジオボタンとの何れか一方を選択することができる。なお、図７に示す内訳入力対象選択欄Ｇ１４１は、電子マネーの内訳入力画面Ｇ５を表示させることが選択された状態を示している。
【００５９】
表示制御部３００４は、業務選択画面Ｇ１において操作制御部３００２が精査状況表示ボタンＧ１１を押下する操作を受け付けた場合に、精査状況表示画面Ｇ２を表示させる。ここで、図８は、精査状況表示画面Ｇ２の一例を説明する説明図である。精査状況表示画面Ｇ２は、精査結果に差額があるか否かをテナントごとに表示する画面である。すなわち、精査状況表示画面Ｇ２は、精算情報の在高合計額と、取引明細情報の合計額とに差額があるか否かを表示する画面である。精査状況表示画面Ｇ２には、勘定日付欄Ｇ２１と、差額一覧Ｇ２２と、戻るボタンＧ２３とが含まれている。
【００６０】
勘定日付欄Ｇ２１は、精査対象の日付を表示する表示欄である。差額一覧Ｇ２２には、明細確定状態欄Ｇ２２１と、差額件数欄Ｇ２２２と、詳細一覧Ｇ２２３とが含まれている。明細確定状態欄Ｇ２２１は、決済方式ごとに取引明細の確定状態を表示する表示欄である。明細確定状態には、精査対象外と、精査対象と、確定済みと、ハイフンとがある。精査対象外は、精算情報と、取引明細情報との少なくとも何れか一方を未だ受信していない場合に表示される。精査対象は、精算情報と、取引明細情報とが精査中である場合に表示される。確定済みは、精査が完了し、取引明細情報が確定済みである場合に表示される。ハイフンは、取引明細を手動にて入力する場合に表示される。差額件数欄Ｇ２２２は、差額が発生するテナント数が表示される表示欄である。
【００６１】
詳細一覧Ｇ２２３は、テナント及び決済方式ごとに差額があるか否かを表示する一覧である。差額一覧Ｇ２２には、テナントを識別可能な識別情報であるテナントコードと、テナント名称と、差額の有無を示す記号とを対応付けて表示される。これにより、差額一覧Ｇ２２は、何れのテナントに差額があるかを識別可能にしている。さらに詳しくは、詳細一覧Ｇ２２３には、在高合計額と、取引明細情報の合計額とに差額がある場合に、差額があるテナントの差額がある決済方式のセルに差額があることを示す差額情報が表示される。一方、詳細一覧Ｇ２２３には、差額がない決済方式のセルには差額情報は表示されない。図８に示す差額情報は、差額の有無を三角形の記号により表現されているが、差額情報は、差額自体を示す数値であってもよいし、差額を示す文字であってもよい。なお、図８に示す詳細一覧Ｇ２２３は、クレジットカードについては精査対象外であるため精査対象が無いことにより各テナントについて差額ありの状態を示しており、電子マネーについてはテナントＢについて差額ありの状態を示している。
【００６２】
このように、精査制御部３００３は、精算情報の在高合計額と、取引明細情報が所定期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を操作制御部３００２が受け付ける前の取引明細情報の取引額の合計額とを比較する。よって、精査制御部３００３は、操作制御部３００２が確定する操作を受け付けていなくても差額を算出することができる。従って、表示制御部３００４は、取引明細情報が所定期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を操作制御部３００２が受け付ける前であっても、精査結果を表示することができる。
【００６３】
また、表示制御部３００４は、操作制御部３００２が詳細一覧Ｇ２２３の差額情報を表示させる表示領域を選択する操作を受け付けたことを条件に、選択された表示領域に応じた決済方式の取引明細精査画面Ｇ３を表示させる。例えば、表示制御部３００４は、操作制御部３００２がクレジットカードの列の何れかのセルを選択する操作を受け付けた場合に、クレジットカードの取引明細精査画面Ｇ３を表示させる。また、表示制御部３００４は、操作制御部３００２が電子マネーの列の何れかのセルを選択する操作を受け付けた場合に、電子マネーの取引明細精査画面Ｇ３を表示させる。戻るボタンＧ２３は、業務選択画面Ｇ１を表示させる操作を受け付けるボタンである。
【００６４】
表示制御部３００４は、業務選択画面Ｇ１において操作制御部３００２が取引明細精査ボタンＧ１２を押下する操作を受け付けた場合に、取引明細精査対象選択欄Ｇ１２１で選択された決済方式の取引明細精査画面Ｇ３を表示させる。また、表示制御部３００４は、操作制御部３００２が精査状況表示画面Ｇ２の詳細一覧Ｇ２２３のクレジットカードの列のセルを選択する操作を受け付けた場合に、クレジットカードの取引明細精査画面Ｇ３を表示させる。また、表示制御部３００４は、操作制御部３００２が精査状況表示画面Ｇ２の詳細一覧Ｇ２２３の電子マネーの列のセルを選択する操作を受け付けた場合に、電子マネーの取引明細精査画面Ｇ３を表示させる。
【００６５】
ここで、図９は、取引明細精査画面Ｇ３の一例を説明する説明図である。取引明細精査画面Ｇ３は、テナントごとに精査対象の各金額を表示した画面である。なお、図９に示す取引明細精査画面Ｇ３は、電子マネーの取引明細精査画面Ｇ３を示している。取引明細精査画面Ｇ３には、勘定日付欄Ｇ３１と、金額一覧Ｇ３２と、戻るボタンＧ３３とが含まれている。
【００６６】
勘定日付欄Ｇ３１は、精査対象の日付を表示する表示欄である。金額一覧Ｇ３２は、テナントごとに精査対象の各金額を表示する一覧である。金額一覧Ｇ３２は、テナントコードと、テナント名称と、在高と、枚数と、明細と、差額とが表示される。テナントコードは、対象のテナントの識別情報である。テナント名称は、対象のテナントの名称である。在高は、ＰＯＳ端末１０から受信した精算情報に含まれている在高合計額である。枚数は、取引明細の枚数である。すなわち、枚数は、取引明細サーバ２０から受信した取引明細情報の個数である。明細は、取引明細サーバ２０から受信した取引明細情報に含まれる取引額情報が示している取引額の合計額である。差額は、在高に表示された在高合計額から明細に表示された取引額の合計額を減算した金額である。戻るボタンＧ２３は、業務選択画面Ｇ１を表示させる操作を受け付けるボタンである。
【００６７】
また、表示制御部３００４は、業務選択画面Ｇ１において操作制御部３００２が取引明細確定ボタンＧ１３を押下する操作を受け付けた場合に取引明細確定画面Ｇ４を表示させる。ここで、図１０は、取引明細確定画面Ｇ４の一例を説明する説明図である。取引明細確定画面Ｇ４は、精査対象の取引明細が所定の期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を受け付ける画面である。図１０に示す取引明細確定画面Ｇ４は、所定の期間として各日付に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を受け付けることを示している。
【００６８】
取引明細確定画面Ｇ４には、年月欄Ｇ４１と、確定日付一覧Ｇ４２と、戻るボタンＧ４３とが含まれている。年月欄Ｇ４１は、確定する日付が属する年の月を表示する表示欄である。確定日付一覧Ｇ４２は、各決済方式に対して、年月欄Ｇ４１が表示している年の月の日付ごとに、取引明細の確定状態を示した記号を表示する一覧である。確定状態は、確定済みと、精査対象と、店休日とに大別される。確定済みは、取引明細が各日付に行われた取引の取引明細の確定が完了している状態であることを示している。精査対象は、取引明細の精査中であることを示している。店休日は、テナントが休みであったことを示している。なお、図１０に示す確定日付一覧Ｇ４２は、２０１７年９月の一覧を示している。
【００６９】
操作制御部３００２は、取引明細確定画面Ｇ４において確定操作を受け付ける。例えば、操作制御部３００２は、確定日付一覧Ｇ４２の精査対象を示す記号を押下する操作を、記号の決済日に行われた取引の取引明細を確定する操作として受け付ける。なお、操作制御部３００２は、精査対象を示す記号を押下する操作に限らず、精査対象を示す記号を押下した場合に表示される確認画面で、精査対象を示す記号の決済日に行われた取引の取引明細を確定する操作として受け付けてもよい。また、操作制御部３００２は、取引明細確定画面Ｇ４に設けられた操作子を押下する操作を、精査対象を示す記号の決済日に行われた取引の取引明細を確定する操作として受け付けてもよい。戻るボタンＧ４３は、業務選択画面Ｇ１を表示させる操作を受け付けるボタンである。
【００７０】
また、表示制御部３００４は、業務選択画面Ｇ１において操作制御部３００２が内訳入力ボタンＧ１４を押下する操作を受け付けた場合に、内訳入力対象選択欄Ｇ１４１で選択された決済方式の内訳入力画面Ｇ５を表示させる。ここで、図１１は、内訳入力画面Ｇ５の一例を説明する説明図である。内訳入力画面Ｇ５は、指定されたテナントについて、入力された在高と、取引明細との内訳を表示する画面である。なお、図１１に示す内訳入力画面Ｇ５は、電子マネーの内訳入力画面Ｇ５を示している。
【００７１】
内訳入力画面Ｇ５には、勘定日付欄Ｇ５１と、テナントコード欄Ｇ５２と、合計欄Ｇ５３と、入力一覧Ｇ５４と、戻るボタンＧ５５とが含まれている。勘定日付欄Ｇ５１は、対象の日付を表示する表示欄である。テナントコード欄Ｇ５２は、対象のテナントのテナントコードを入力する入力欄である。
【００７２】
合計欄Ｇ５３は、入力された在高と、取引明細の各内訳の合計額を表示する欄である。合計欄Ｇ５３には、金額（在高）と、枚数（確定）と、金額（確定）と、差額とが表示される。金額（在高）は、ＰＯＳ端末１０から受信した精算情報の在高合計額である。枚数（確定）は、確定された取引明細の個数である。金額（確定）は、確定された取引明細の取引額の合計額である。差額は、金額（在高）と金額（確定）との差額である。なお、枚数（確定）と、金額（確定）とは、取引明細確定画面Ｇ４において、精査対象の取引明細が所定の期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を操作制御部３００２が受け付けたことを条件に各値が設定される。
【００７３】
入力一覧Ｇ５４は、取引明細確定画面Ｇ４で精査対象の取引明細が所定の期間内に行われた取引の取引明細であることを確定する操作を受け付けたことを条件に、確定された取引明細に含まれる各種情報を表示する一覧である。すなわち、入力一覧Ｇ５４は、取引明細サーバ２０から受信した取引明細情報に含まれる各種情報を表示する一覧である。入力一覧Ｇ５４には、事業者コードと、事業者名称と、取引区分と、枚数と、金額と、メモとが含まれている。事業者コードは、電子マネーを発行する事業者を識別可能な識別情報である。事業者名称は、電子マネーを発行する事業者の名称である。取引区分は、電子マネーの取引の区分を示す情報である。取引区分には、例えば顧客が商品等を購入した場合に顧客から代金を受け取る売上や、顧客が購入の取消や返品等を希望した場合に代金を顧客に返す返金等が含まれる。枚数は、該当する取引明細の個数を示す情報である。金額は、該当する取引明細の取引額の合計を示す情報である。メモは、メモ書きを表示する欄である。なお、入力一覧Ｇ５４は、操作制御部３００２が入力一覧Ｇ５４を更新する操作を受け付けた場合には、受け付けた操作により指定された数値や文字が表示される。戻るボタンＧ５５は、業務選択画面Ｇ１を表示させる操作を受け付けるボタンである。
【００７４】
次に、テナント管理サーバ３０が実行する画面表示処理について説明する。ここで、図１２は、本実施形態のテナント管理サーバ３０が実行する画面表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
表示制御部３００４は、業務選択画面Ｇ１を表示部３０５に表示させる（ステップＳ１）。
【００７６】
操作制御部３００２は、業務選択画面Ｇ１の精査状況表示ボタンＧ１１を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２）。精査状況表示ボタンＧ１１を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、精査状況表示画面Ｇ２を表示させる（ステップＳ３）。
【００７７】
操作制御部３００２は、精査状況表示画面Ｇ２の戻るボタンＧ２３を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４）。戻るボタンＧ２３を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、ステップＳ１に戻り業務選択画面Ｇ１を表示させる。
【００７８】
戻るボタンＧ２３を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ４；Ｎｏ）、操作制御部３００２は、詳細一覧Ｇ２２３のセルを押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５）。詳細一覧Ｇ２２３のセルを押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ５；Ｎｏ）、テナント管理サーバ３０は、ステップＳ４に移行する。
【００７９】
詳細一覧Ｇ２２３のセルを押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、ステップＳ７に移行して、押下されたセルの列の決済方式の取引明細精査画面Ｇ３を表示させる。
【００８０】
精査状況表示ボタンＧ１１を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ２；Ｎｏ）、操作制御部３００２は、取引明細精査ボタンＧ１２を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６）。取引明細精査ボタンＧ１２を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、取引明細精査対象選択欄Ｇ１２１で選択された決済方式の取引明細精査画面Ｇ３を表示させる（ステップＳ７）。
【００８１】
操作制御部３００２は、取引明細精査画面Ｇ３の戻るボタンＧ３３を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ８）。戻るボタンＧ３３を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ８；Ｎｏ）、テナント管理サーバ３０は、待機する。一方、戻るボタンＧ３３を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、ステップＳ１に戻り業務選択画面Ｇ１を表示させる。
【００８２】
取引明細精査ボタンＧ１２を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ６；Ｎｏ）、操作制御部３００２は、取引明細確定ボタンＧ１３を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ９）。取引明細確定ボタンＧ１３を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、取引明細確定画面Ｇ４を表示させる（ステップＳ１０）。
【００８３】
操作制御部３００２は、取引明細確定画面Ｇ４の戻るボタンＧ４３を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。戻るボタンＧ４３を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ１１；Ｎｏ）、テナント管理サーバ３０は、待機する。一方、戻るボタンＧ４３を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、ステップＳ１に戻り業務選択画面Ｇ１を表示させる。
【００８４】
取引明細確定ボタンＧ１３を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ９；Ｎｏ）、操作制御部３００２は、内訳入力ボタンＧ１４を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１２）。内訳入力ボタンＧ１４を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ１２；Ｎｏ）、テナント管理サーバ３０は、ステップＳ２に移行する。
【００８５】
内訳入力ボタンＧ１４を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、内訳入力対象選択欄Ｇ１４１で選択された決済方式の内訳入力画面Ｇ５を表示させる（ステップＳ１３）。
【００８６】
操作制御部３００２は、内訳入力画面Ｇ５の戻るボタンＧ５５を押下する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１４）。戻るボタンＧ５５を押下する操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ１４；Ｎｏ）、テナント管理サーバ３０は、待機する。一方、戻るボタンＧ５５を押下する操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、表示制御部３００４は、ステップＳ１に戻り業務選択画面Ｇ１を表示させる。
【００８７】
以上のように、本実施形態に係るテナント管理サーバ３０によれば、通信制御部３００１は、例えば、ＰＯＳ端末１０から決済方式ごとの一日の売上の合計を含む精算情報を受信する。また、通信制御部３００１は、例えば、取引明細サーバ２０から一日分の取引明細を受信する。精査制御部３００３は、精算情報に含まれる在高合計額と、一日分の取引明細の取引額との合計額との差額を算出する。そして、表示制御部３００４は、差額がある場合に、精査状況表示画面Ｇ２の詳細一覧Ｇ２２３に差額があることを示す記号を表示させる。従って、表示制御部３００４は、所定期間内の取引の売上に差額があることを表示することができる。
【００８８】
さらに、テナント管理サーバ３０は、差額があることを示す記号の表示において、取引明細が所定期間内に行われた取引の明細を確定する操作を必要としない。よって、テナント管理サーバ３０は、売上実績の確認の作業負担を軽減することができる。さらに、テナント管理サーバ３０は、精査状況表示画面Ｇ２の詳細一覧Ｇ２２３のセルが押下された場合に、取引明細精査画面Ｇ３を表示する。よって、テナント管理サーバ３０は、売上実績の確認の操作性を向上することができる。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９０】
また、上記実施形態では、テナント管理サーバ３０は、業務選択画面Ｇ１、精査状況表示画面Ｇ２、取引明細精査画面Ｇ３、取引明細確定画面Ｇ４、及び内訳入力画面Ｇ５等の各種画面を表示部３０５に表示させると説明している。しかしながら、これらの各種画面は、ネットワークに接続された他の装置の表示部に表示されてもよい。この場合には、テナント管理サーバ３０は、各種画面を表示させる画面情報を他の装置に送信すればよい。
【００９１】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００９２】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  テナント管理システム
１０  ＰＯＳ端末
２０  取引明細サーバ
３０  テナント管理サーバ
４０  決済サーバ
１００１、２００１、３００１  通信制御部
１００２  販売登録部
１００３  会計処理部
１００４  決済処理部
１００５  取引明細管理部
１００６  精算管理部
２００２  記憶制御部
２００３  取引明細転送部
３００２  操作制御部
３００３  精査制御部
３００４  表示制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開平１１−２５０１３２号公報
【図１】
2019067188.tif 000003
【図２】
2019067188.tif 000004
【図３】
2019067188.tif 000005
【図４】
2019067188.tif 000006
【図５】
2019067188.tif 000007
【図６】
2019067188.tif 000008
【図７】
2019067188.tif 000009
【図８】
2019067188.tif 000010
【図９】
2019067188.tif 000011
【図１０】
2019067188.tif 000012
【図１１】
2019067188.tif 000013
【図１２】
2019067188.tif 000014