(57)【要約】【課題】外国人旅行者などの送り主が国際配送事業者を介して日本国内から荷物を海外発送する支援システムを提供する。【解決手段】本発明の海外発送支援システムは、購入した商品に関連する内容品の名称及び価格を含む内容品辞書を備え、商品毎に内容品辞書から選択された内容品の名称及び価格をインボイス及び税関告知書の各テンプレートに出力する。選択された内容品の名称及び価格を含むインボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させ、インボイスシートに記載される１つ又は複数の内容品の価格の合計額が所定額以上である場合に通関委任状を自動的に印刷する。インボイス、税関告知書及び通関委任状の各テンプレートに含まれる送り主の各記入欄には、日本国内に住所又は居所を有する所定の仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定され、仲介業者を窓口とする連絡先が記載された各テンプレートの印刷制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本国内に住所又は居所を有しない送り主が国際配送事業者を介して日本国内で購入した商品を海外に発送する海外発送を支援する海外発送支援システムであって、
前記商品に関連する内容品の名称及び価格を含む内容品辞書と、インボイステンプレート、税関告知書テンプレート及び前記送り主が前記国際配送事業者を輸出申請の代理人として委任するための通関委任状テンプレートと、を記憶する記憶部と、
前記商品毎に前記内容品辞書から該当する内容品を選択可能に制御するとともに、選択された前記内容品の名称及び前記価格を前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートに出力する書類作成制御部と、
選択された前記内容品の名称及び前記価格を含む前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートを印刷装置に出力してインボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させるとともに、前記インボイスシートに記載される１つ又は複数の前記内容品の価格の合計額が所定額以上であるか否かを判別し、所定額以上であると判別された場合に前記通関委任状テンプレートを前記印刷装置に出力してさらに通関委任状を印刷させる制御を行う印刷制御部と、を有し、
前記インボイステンプレート、前記税関告知書テンプレート及び前記通関委任状テンプレートそれぞれに含まれる前記送り主の記入欄には、日本国内に住所又は居所を有する所定の仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定され、
前記印刷制御部は、前記仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が記載された前記インボイスシート、前記税関告知書及び前記通関委任状に対する印刷制御を行うことを特徴とする海外発送支援システム。
【請求項２】
前記書類作成制御部は、前記インボイステンプレートに含まれる前記内容品の名称及び前記価格の記入欄において、選択された前記内容品の名称又は／及び価格を前記インボイステンプレート上で編集可能に制御する第１編集制御と、前記内容品辞書から選択せずに前記商品に対する前記内容品の名称及び価格を前記インボイステンプレートに直接入力可能に制御する第２編集制御と、を行うとともに、
前記書類作成制御部は、前記インボイステンプレートと前記税関告知書テンプレートとを同期させ、前記第１編集制御及び前記第２編集制御による前記インボイステンプレートに対する編集結果を、前記税関告知書テンプレートに含まれる前記内容品の名称及び前記価格の記入欄に反映することを特徴とする請求項１に記載の海外発送支援システム。
【請求項３】
前記内容品辞書の前記内容品の名称は、通関手続において予め指定される外国語で表した第１外国語表記と、前記第１外国語表記とは異なる外国語であって前記送り主が発送する海外仕向け地の言語に対応する外国語で表記された第２外国語表記とを含んで構成されており、
前記書類作成制御部は、選択された前記内容品の名称の前記第１外国語表記及び第２外国語表記を前記内容品辞書から抽出して、前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートに出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の海外発送支援システム。
【請求項４】
前記内容品辞書の更新機能を提供する辞書制御部をさらに有し、
前記辞書制御部は、所定の操作入力に基づいて前記内容品の名称及び前記価格の新規登録、変更、削除の各更新処理を行うとともに、前記内容品の名称を通関手続において予め指定される外国語で表した第１外国語表記と、前記内容品の名称を前記第１外国語表記とは異なる外国語であって前記送り主が発送する海外仕向け地の言語に対応する外国語で表記された第２外国語表記と、を前記内容品の名称と関連付けて登録するための登録処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の海外発送支援システム。
【請求項５】
前記送り主が発送する海外仕向け地、前記インボイスシートの前記合計額、梱包箱に梱包される前記商品の重量、及び前記梱包箱の大きさ又は種類を選択可能に制御し、前記海外仕向け地、前記重量及び前記梱包箱の大きさ又は種類の少なくともいずれか１つに基づいて予め規定された前記国際配送事業者の発送料金表を参照して、発送料金を算出する海外発送料金算出部をさらに有し、
前記海外発送料金算出部は、算出された前記国際配送事業者の発送料金、前記国際配送事業者によって予め規定され、前記インボイスシートの前記合計額に応じた保険料、前記仲介業者によって予め規定された発送支援サービス手数料、及び前記国際配送事業者によって予め規定された輸出申告手数料を合計した海外発送料金を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の海外発送支援システム。
【請求項６】
前記海外発送料金算出部は、前記海外発送料金の支払区分として現金、クレジットカード又は預かり金を選択可能に制御し、
前記商品が梱包された前記梱包箱に貼られる発送ラベルの発送物番号毎に、前記海外発送料金の支払区分、前記海外発送料金及び発送状況ステータスを含む業務管理データを管理する業務管理部をさらに有し、
前記業務管理部は、前記支払区分が現金又はクレジットカードである場合、前記発送状況ステータスを発送済みとし、前記支払区分が預り金である場合に、前記商品の発送予定日を含み、かつ発送状況ステータスが未発送とした前記業務管理データを生成することを特徴とする請求項５に記載の海外発送支援システム。
【請求項７】
日本国内に住所又は居所を有しない送り主が国際配送事業者を介して日本国内で購入した商品を海外に発送する海外発送を支援する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、
前記商品に関連する内容品の名称及び価格を含む内容品辞書と、インボイステンプレート、税関告知書テンプレート及び前記送り主が前記国際配送事業者を輸出申請の代理人として委任するための通関委任状テンプレートと、を記憶する第１機能と、
前記商品毎に前記内容品辞書から該当する内容品を選択可能に制御するとともに、選択された前記内容品の名称及び前記価格を前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートに出力する第２機能と、
選択された前記内容品の名称及び前記価格を含む前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートを印刷装置に出力してインボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させるとともに、前記インボイスシートに記載される１つ又は複数の前記内容品の価格の合計額が所定額以上であるか否かを判別し、所定額以上であると判別された場合に前記通関委任状テンプレートを前記印刷装置に出力してさらに通関委任状を印刷させる制御を行う第３機能と、を実現させ、
前記インボイステンプレート、前記税関告知書テンプレート及び前記通関委任状テンプレートそれぞれに含まれる前記送り主の記入欄には、日本国内に住所又は居所を有する所定の仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されており、
前記第３機能は、前記仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が記載された前記インボイスシート、前記税関告知書及び前記通関委任状に対する印刷制御を行うことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国人旅行者などの日本国内に住所又は居所を有しない個人が日本国内で購入した商品を海外に発送する海外発送支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のように、従来から、日本国内から海外に荷物を配送するサービスがある。特許文献１によれば、予め利用者に携帯端末が割り当てられ、利用者は、携帯端末から購入商品情報を入力する。携帯端末から配送依頼を取得した場合に、購入商品の一覧表示を携帯端末に出力するとともに、配送希望品の配送先情報（予め登録した利用者の住所）を取得し、配送希望品の商品識別子に基づいて配送希望品を配送するための帳票を出力する。特許文献１は、購入した商品を順次登録するだけで配送に必要な帳票を作成することができ、利用者の配送依頼の効率化と配送事業者の集荷の効率化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２３１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本国内から海外に購入した商品を発送するとき、利用者は、船便や航空便を取り扱う国際配送事業者に発送依頼を行う。送り主である利用者は、購入した商品を含む梱包箱（発送物）に貼られる発送ラベルや梱包箱内の内容品の名称及び単価が記載されたインボイス（仕入書）、税関告知書などの通関手続に必要な書類を作成し、国際配送事業者に発送依頼をする。
【０００５】
しかしながら、国際配送事業者は、発送物の引き受け後に、通関手続に際して利用者に連絡を取ったり、所定の理由で利用者に荷物を返送したりしなければならないことがある。このため、利用者が日本国内に住所又は居所を有していない者（例えば、外国人旅行者など）である場合、手間及びコストが発生し、国際配送事業者の大きな負担となっていた。例えば、返送先住所（連絡先を含む）、すなわち、送り主の住所が日本国内ではないため、荷受け後に海外に帰国した利用者に連絡を取ったり、返送するにしても日本国内の住所に返送できないため、国際配送事業者は倉庫に保管したりしなければならない。なお、所定の理由としては、例えば、発送物の内容品に危険物や送り先の国で輸入が禁止されている物などが含まれていたり、税関での保管期間が過ぎたりする場合などがある。
【０００６】
このため、国際配送事業者は、利用者が日本国内に住所又は居所を有していない者である場合、海外への発送依頼を受け付けることができないケースも発生しており、外国人旅行者が日本国内で購入した商品を海外に発送することは、ハードルが高いという課題があった。また、国際配送事業者が利用者に連絡するにしても、通関手続に不慣れな利用者は、適切に対応できない。また、税関から直接利用者に連絡する場合もあり、利用者にとっても負担が大きい側面があった。
【０００７】
一方、購入した商品の通関手続に必要な書類として、インボイス及び税関告知書がある。これらの書類には、内容品の名称及びその価格（単価）を記載する必要があるが、価格は、海外仕向地側（現地側）で課税の基準となる。しかしながら、インボイスに記載する価格は、利用者任せであり、適当な価格を記載して税関で許可が下りなかったり、逆に高い価格を記載して関税率に基づく多額の税金を支払うことになったりなど、税関でのトラブルも発生していた。
【０００８】
本発明の目的は、外国人旅行者などの日本国内に住所又は居所を有しない送り主が国際配送事業者を介して日本国内から荷物を海外発送するための支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の海外発送支援システムは、日本国内に住所又は居所を有しない送り主が国際配送事業者を介して日本国内で購入した商品を海外に発送する海外発送を支援する。海外発送支援システムは、前記商品に関連する内容品の名称及び価格を含む内容品辞書と、インボイステンプレート、税関告知書テンプレート及び前記送り主が前記国際配送事業者を輸出申請の代理人として委任するための通関委任状テンプレートと、を記憶する記憶部と、前記商品毎に前記内容品辞書から該当する内容品を選択可能に制御するとともに、選択された前記内容品の名称及び前記価格を前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートに出力する書類作成制御部と、選択された前記内容品の名称及び前記価格を含む前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートを印刷装置に出力してインボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させるとともに、前記インボイスシートに記載される１つ又は複数の前記内容品の価格の合計額が所定額以上であるか否かを判別し、所定額以上であると判別された場合に前記通関委任状テンプレートを前記印刷装置に出力してさらに通関委任状を印刷させる制御を行う印刷制御部と、を有する。
【００１０】
そして、前記インボイステンプレート、前記税関告知書テンプレート及び前記通関委任状テンプレートそれぞれに含まれる前記送り主の記入欄には、日本国内に住所又は居所を有する所定の仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されており、前記印刷制御部は、前記仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が記載された前記インボイスシート、前記税関告知書及び前記通関委任状に対する印刷制御を行う。
【００１１】
（２）上記（１）において、前記書類作成制御部は、前記インボイステンプレートに含まれる前記内容品の名称及び前記価格の記入欄において、選択された前記内容品の名称又は／及び価格を前記インボイステンプレート上で編集可能に制御する第１編集制御と、前記内容品辞書から選択せずに前記商品に対する前記内容品の名称及び価格を前記インボイステンプレートに直接入力可能に制御する第２編集制御と、を行うように構成することができる。そして、前記書類作成制御部は、前記インボイステンプレートと前記税関告知書テンプレートとを同期させ、前記第１編集制御及び前記第２編集制御による前記インボイステンプレートに対する編集結果を、前記税関告知書テンプレートに含まれる前記内容品の名称及び前記価格の記入欄に反映するように構成することができる。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）において、前記内容品辞書の前記内容品の名称は、通関手続において予め指定される外国語で表した第１外国語表記と、前記第１外国語表記とは異なる外国語であって前記送り主が発送する海外仕向け地の言語に対応する外国語で表記された第２外国語表記とを含んで構成することができる。このとき、前記書類作成制御部は、選択された前記内容品の名称の前記第１外国語表記及び第２外国語表記を前記内容品辞書から抽出して、前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートに出力するように構成することができる。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）において、前記内容品辞書の更新機能を提供する辞書制御部をさらに有するように構成することができる。前記辞書制御部は、所定の操作入力に基づいて前記内容品の名称及び前記価格の新規登録、変更、削除の各更新処理を行うとともに、前記内容品の名称を通関手続において予め指定される外国語で表した第１外国語表記と、前記内容品の名称を前記第１外国語表記とは異なる外国語であって前記送り主が発送する海外仕向け地の言語に対応する外国語で表記された第２外国語表記と、を前記内容品の名称と関連付けて登録するための登録処理を行うように構成することができる。
【００１４】
（５）上記（１）から（４）において、前記送り主が発送する海外仕向け地、前記インボイスシートの前記合計額、梱包箱に梱包される前記商品の重量、及び前記梱包箱の大きさ又は種類を選択可能に制御し、前記海外仕向け地、前記重量及び前記梱包箱の大きさ又は種類の少なくともいずれか１つに基づいて予め規定された前記国際配送事業者の発送料金表を参照して、発送料金を算出する海外発送料金算出部をさらに有するように構成することができる。そして、前記海外発送料金算出部は、算出された前記国際配送事業者の発送料金、前記国際配送事業者によって予め規定され、前記インボイスシートの前記合計額に応じた保険料、前記仲介業者によって予め規定された発送支援サービス手数料、及び前記国際配送事業者によって予め規定された輸出申告手数料を合計した海外発送料金を算出するように構成することができる。
【００１５】
（６）上記（５）において、前記海外発送料金算出部は、前記海外発送料金の支払区分として現金、クレジットカード又は預かり金を選択可能に制御することができる。また、上記海外発送支援システムは、前記商品が梱包された前記梱包箱に貼られる発送ラベルの発送物番号毎に、前記海外発送料金の支払区分、前記海外発送料金及び発送状況ステータスを含む業務管理データを管理する業務管理部をさらに有するように構成することができ、前記業務管理部は、前記支払区分が現金又はクレジットカードである場合、前記発送状況ステータスを発送済みとし、前記支払区分が預り金である場合に、前記商品の発送予定日を含み、かつ発送状況ステータスが未発送とした前記業務管理データを生成するように構成することができる。
【００１６】
（７）日本国内に住所又は居所を有しない送り主が国際配送事業者を介して日本国内で購入した商品を海外に発送する海外発送を支援する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムは、前記商品に関連する内容品の名称及び価格を含む内容品辞書と、インボイステンプレート、税関告知書テンプレート及び前記送り主が前記国際配送事業者を輸出申請の代理人として委任するための通関委任状テンプレートと、を記憶する第１機能と、前記商品毎に前記内容品辞書から該当する内容品を選択可能に制御するとともに、選択された前記内容品の名称及び前記価格を前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートに出力する第２機能と、選択された前記内容品の名称及び前記価格を含む前記インボイステンプレート及び前記税関告知書テンプレートを印刷装置に出力してインボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させるとともに、前記インボイスシートに記載される１つ又は複数の前記内容品の価格の合計額が所定額以上であるか否かを判別し、所定額以上であると判別された場合に前記通関委任状テンプレートを前記印刷装置に出力してさらに通関委任状を印刷させる制御を行う第３機能と、コンピュータに実現させる。そして、前記インボイステンプレート、前記税関告知書テンプレート及び前記通関委任状テンプレートそれぞれに含まれる前記送り主の記入欄には、日本国内に住所又は居所を有する所定の仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されるように構成することができ、このとき、前記第３機能は、前記仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が記載された前記インボイスシート、前記税関告知書及び前記通関委任状に対する印刷制御を行うように構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、購入した商品に関連する内容品の名称及び価格を含む内容品辞書に基づいて、通関手続に必要な書類の作成を行うことができ、インボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させつつ、インボイスシートに記載される内容品の価格の合計額が所定額以上である場合に通関委任状を自動的に印刷する。このため、必要書類の過不足を抑制することができ、かつ送り主によらず辞書に従った適切な内容品に名称及び価格を記載することができる。
【００１８】
そして、これらの各書類の送り主の記入欄には、日本国内に住所又は居所を有する所定の仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定され、仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が記載されたインボイスシート、税関告知書及び通関委任状に対する印刷制御が行われる。
【００１９】
したがって、海外発送に必要な書類の作成を容易かつ適切に作成でき、送り主が日本国内に住所又は居所を有しない者であっても、国際配送事業者への発送依頼における送り主の住所及び連絡先の窓口が、日本国内に住所又は居所を有する仲介業者となるので、国際配送事業者への発送依頼から海外仕向け地での税関対応を、仲介業者が窓口となって一元的に支援・管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の海外発送支援システムの概略説明図である。
【図２】第１実施形態の海外発送支援システムの機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態のインボイス／税関告知書作成画面、内容品辞書、及びインボイスシート（インボイステンプレート）画面の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の税関告知書テンプレートの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の通関委任状テンプレートの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態の海外発送支援システムの書類作成制御及び印刷制御の処理フローを示す図である。
【図７】第１実施形態の海外発送料金算出画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の業務管理データの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の消耗品在庫管理情報の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の海外発送支援システムの海外発送料金算出機能及び業務管理機能の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１から図１０は、第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態の海外発送支援システム１００が適用された海外発送支援方法を説明するための図である。図１において、送り主は、例えば、外国人旅行者などの日本国内に住所又は居所を有しない個人であり、日本国内で購入した商品（物品）を国際配送事業者の国際郵便又は国際宅配便の海外発送サービスを利用して海外（例えば、送り主の自宅）に発送する利用者である。国際配送事業者は、例えば、公的又は民間の配送会社が提供する国際郵便又は国際宅配便事業を営むものであり、航空便、船便などで日本国内から海外へ荷物を配送する。
【００２３】
仲介業者は、日本国内に住所又は居所を有する者であり、送り主が日本国内で購入した商品を国際配送事業者を介して海外に発送する際に、海外発送に必要な書類の作成及び商品の梱包などの支援業務を行い、送り主から預かった荷物を国際配送事業者に引き渡して配送依頼を行う仲介者である。
【００２４】
送り主は、仲介業者に荷物を持ち込む。例えば、商業施設やイベント会場、コンビニエンスストアなどに開設された仲介業者の受付カウンターに、荷物を持ち込むことができる。仲介業者は、本実施形態の海外発送支援システムを活用し、所定の書類ユニットを作成するとともに、送り主が持ち込んだ商品を所定の梱包箱に梱包する。国際配送事業者が指定する発送ラベル及び書類ユニットを、梱包済みの荷物に添付して海外発送ユニットを作成し、海外発送ユニットを国際配送事業者に引き渡す。
【００２５】
図２は、海外発送支援システム１００の機能ブロック図である。海外発送支援システム１００は、１つのコンピュータ（海外発送支援装置）で実現したり、サーバ／クライアント方式で実現したりすることができる。サーバ／クライアント方式の場合は、図２で示す各機能や記憶される情報はサーバ装置側に設けられ、クライアント端末がサーバ装置に接続して海外発送支援システムを利用することができる。
【００２６】
海外発送支援システム１００は、制御装置１２０と記憶装置１３０とを含んで構成され、プリンタ１４０、キーボードやマウス、タッチパネル等の操作入力部１５０、ディスプレイ装置１６０が接続されている。
【００２７】
制御装置１２０は、書類作成制御部１２１、印刷制御部１２２、辞書制御部１２３、海外発送料金算出部１２４、及び業務管理部１２５の各機能部を備える。記憶装置１３０は、海外発送管理情報１３１、内容品辞書１３２、出力書類データ１３３、業務管理データ１３４などを記憶する。
【００２８】
仲介業者は、所定の誓約書（例えば、利用規約など）を送り主との間で交わした上で、送り主に対して国際配送事業者による海外発送の支援サービスを提供する。海外発送支援システム１００は、主に仲介業者が操作・入力し、海外発送料金明細書の作成機能、インボイスシート（仕入れ書）、税関告知書、通関委任状の作成機能を提供する。海外発送される荷物に添付される書類ユニットには、インボイスシート、税関告知書、通関委任状が含まれ、送り主が署名する書類である。なお、通関委任状は、インボイス合計額が所定金額以上のときに必要な書類であり、書類ユニットは、通関委任状を含まないことがある。
【００２９】
そして、本実施形態は、書類ユニットの各書類の送り主や差出人、委任者の記入欄に、仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定され、仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が記載されたインボイスシート、税関告知書、通関委任状（必要に応じて）を印刷して各書類を作成する。
【００３０】
図３は、本実施形態のインボイス／税関告知書作成機能を説明するための図であり、インボイス／税関告知書作成画面、内容品辞書１３２、及びインボイスシート（インボイステンプレート）画面の一例を示す図である。
【００３１】
内容品辞書１３２は、送り主が購入し海外に発送する１つ又は複数の商品に対して、商品（内容品）の名称とその価格（参考単価）を予め規定した辞書である。内容品辞書１３２は、１つの商品に対して名称及び参考単価が関連付けられたレコードが複数登録されており、各商品（各レコード）は所定の分類（化粧品、食品、衣類、日用品、医薬品、その他など）で区分けされている。
【００３２】
また、内容品辞書１３２の内容品の名称は、通関手続において予め指定される外国語、例えば、英語で表した第１外国語表記を含み、第１外国語表記とは異なる外国語であって送り主が発送する海外仕向け地の言語に対応する外国語、例えば、中国語で表記された他の外国語表記（第２外国語表記）とを含んで構成されている。なお、内容物辞書１３２は、海外仕向け地の各言語に対応する複数の外国語表記を含むように構成することもできる。
【００３３】
辞書制御部１２３は、内容品辞書１３２の更新機能を提供し、仲介業者が所定の画面を通じて内容品の名称及び価格の新規登録、変更、削除の各更新処理を行えるように制御する。また、内容品辞書１３２のレコード構成に従うＣＳＶ更新データなどを受け付けて、直接内容品辞書１３２内のレコードを更新（追加、変更、削除）することもできる。さらに上述のように、辞書制御部１２３は、上述した内容品の名称の各外国語表記を日本語表記の名称と関連付けて登録するための登録処理を提供することができ、仲介業者は、辞書制御部１２３によって制御される所定の画面を通じて任意の外国語表記の名称を登録したり、編集したりすることできる。
【００３４】
インボイス／税関告知書作成画面は、書類作成制御部１２１によって制御される。書類作成制御部１２１は、インボイス／税関告知書作成画面の起動処理において、内容品辞書１３２を読み込み、参照可能に設定する。インボイス／税関告知書作成画面には、内容品辞書１３２の各分類を表示して選択させるための「分類」選択欄と、選択された分類に属する内容品の名称を表示して選択させるための「詳細な記載」選択欄と、を含んで構成されている。また、発送する海外仕向け地の言語に対応する外国語を指定する「言語」選択欄を含むように構成してもよい。
【００３５】
一方、記憶装置１３０には、出力書類データ１３３として、インボイステンプレート、税関告知書テンプレート及び送り主が国際配送事業者を輸出申請の代理人として委任するための通関委任状テンプレートが記憶されている。
【００３６】
図３に示すように、インボイステンプレートは、送り主の名前、住所、連絡先が記載される依頼主記入欄、発送先の受取人の名前、住所、連絡先が記載されるお届け先主記入欄、発送ラベルの識別情報である発送物番号の記入欄、内容物の名称、重量、数量、単価、合計額が記載される内容品記入欄を含んで構成されている。そして、依頼主記入欄に仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されている。
【００３７】
書類作成制御部１２１は、「分類」選択欄において、例えば、「化粧品」が選択されると、内容品辞書１３２から分類「化粧品」に属する内容品の名称を抽出して「詳細な記載」選択欄にリスト表示する。「詳細な記載」選択欄において内容品の名称が選択された後、「インボイスに記載」ボタンが押下されたタイミングで、書類作成制御部１２１は、選択された内容品の名称及び参考単価（価格）を内容品辞書１３２から抽出し、インボイステンプレート及び税関告知書テンプレートの各内容品記入欄に出力する。
【００３８】
仲介業者は、「詳細な記載」選択欄での内容品の選択及び「インボイスに記載」ボタンの押下を、発送する商品毎に繰り返し行い、書類作成制御部１２１は、「詳細な記載」選択欄にリスト表示される内容品の名称が選択され、「インボイスに記載」ボタンが押下されるたびに、選択された内容品の名称及び参考単価（価格）を内容品辞書１３２から抽出し、インボイステンプレート及び税関告知書テンプレートの各内容品記入欄に出力する。
【００３９】
このように本実施形態では、発送する商品毎に内容品辞書１３２から該当する内容品を選択させ、選択された内容品の名称及び参考単価（価格）をインボイステンプレート及び税関告知書テンプレートに出力するので、送り主は、購入した商品に関する知識や通関手続に関する知識がなくても、容易にかつ適切なインボイスシート及び税関告知書を作成することができる。また、仲介業者側にとっても、発送する現物の商品を確認しながら送り主との対話を通じて内容品辞書１３２からインボイスシートに記載する商品の名称及び価格を選択できるので、受付者の知識等に依らず、適切なインボイスシート及び税関告知書を作成することができる。
【００４０】
つまり、内容品辞書１３２は、過去の通関手続で使用した内容品の名称やその価格の履歴や新たに登場した商品の名称やその価格の情報に基づいて作成することができ、辞書制御部１２３を通じて適宜更新することができる。特に、インボイスに記載する内容品の価格は、過去の通関手続において問題がなかった事案や問題があった事案などに鑑みて設定することで、必要以上に価格の高いインボイスシートや不適切な価格のインボイスシートの作成を抑制することができる。
【００４１】
なお、図３の例において、書類作成制御部１２１は、「言語」選択欄において所定の言語、例えば、「中国語」が選択されている場合、内容品辞書１３２から該当する内容品の名称を抽出する際に、選択された外国語表記として中国語表記の名称をさらに抽出し、第１外国語表記と合わせてインボイステンプレート及び税関告知書テンプレートに出力することができる。
【００４２】
なお、言語を指定しなくても海外仕向け地の言語の対応した名称を抽出してインボイステンプレートに出力するように構成することもできる。例えば、内容品辞書１３２は、海外仕向け地（国）別に作成することができ、発送する海外仕向け地に応じて第２外国語表記の名称を含む内容品辞書１３２を設定することで、インボイステンプレートに該当する内容品の名称を出力する際に自動的に第２外国語表記も出力するように構成することができる。
【００４３】
また、内容品辞書１３２は、発送する国別、内容物の分類別に複数作成することもできる。この場合、書類作成制御部１２１は、複数の内容品辞書１３２の中から所望する内容品辞書１３２を選択可能に制御し、インボイス／税関告知書作成画面において選択された内容品辞書１３２の中から発送する商品に該当する内容品の名称及び価格を抽出してインボイステンプレートに出力してもよい。
【００４４】
図４は、税関告知書テンプレートの一例を示す図であり、インボイステンプレートと同様に、差出人（送り主）の名前、住所、連絡先が記載される差出人記入欄、受取人の名前、住所、連絡先が記載される受取人記入欄、発送ラベルの識別情報である発送物番号の記入欄、内容物の名称、個数、重量、価格が記載される内容品記入欄を含んで構成されている。そして、差出人記入欄には、仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されている。
【００４５】
本実施形態の税関告知書テンプレートは、書類作成制御部１２１によってインボイステンプレートと連動するように制御されている。つまり、書類作成制御部１２１は、内容品辞書１３２からインボイステンプレートに出力される内容品の名称及び価格を、税関告知書テンプレートにも出力する。この場合、両テンプレートに同じデータを出力したり、インボイステンプレートに内容品の名称及び価格が出力されたとき、インボイステンプレートから税関告知書テンプレートにコピーするように、テンプレート間で同期させる処理を行うように構成することができる。
【００４６】
また、書類作成制御部１２１は、インボイステンプレートに含まれる内容品の名称及び価格の記入欄において、選択された内容品の名称又は／及び価格をインボイステンプレート上で編集可能に制御することができる（第１編集制御）。さらに、内容品辞書１３２から選択せずに商品に対する内容品の名称及び価格をインボイステンプレートに直接入力可能に制御することもできる（第２編集制御）。つまり、インボイステンプレートは、内容品の名称、価格（単価）、数量等を編集可能なテンプレート画面として制御することができる。税関告知書テンプレートについても同様である。
【００４７】
書類作成制御部１２１は、インボイステンプレートと税関告知書テンプレートとを同期させ、上述の第１編集制御及び第２編集制御によるインボイステンプレートに対する編集結果を、税関告知書テンプレートに含まれる内容品の名称及び価格の記入欄に反映することができるので、インボイス及び税関告知書間で整合が取れていない状態（一方の編集結果が他方に反映されていない状態）を抑制することができる。
【００４８】
図５は、通関委任状テンプレートの一例を示す図であり、輸出しようとする発送物番号、委任する権限、委任者住所、委任者名、連絡先などの記入欄を含んで構成されている。通関委任状は、インボイスシートに記載される１つ又は複数の商品（内容品）の合計額が所定額以上である場合に必要となる委任状であり、国際配送事業者を輸出申告の手続きの代理人として委任するものである。通関委任状テンプレートも他のテンプレート同様に、テンプレート画面として構成することができ、各記入欄への記入および編集を直接行うことができる。そして、委任者住所と連絡先には、仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されている。
【００４９】
印刷制御部１２２は、内容品辞書１３２から抽出された（選択された）内容品の名称及び価格を含むインボイステンプレート及び税関告知書テンプレートをプリンタ１４０に出力してインボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させる第１印刷制御と、インボイスシートに記載される１つ又は複数の内容品の価格の合計額が所定額以上であるか否かを判別し、所定額以上であると判別された場合に通関委任状テンプレートをプリンタ１４０に出力して通関委任状を自動的に印刷させる第２印刷制御と、を行う。すなわち、本実施形態の印刷制御部１２２は、仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が記載されたインボイスシート及び税関告知書と、必要に応じて印刷される通関委任状に対する印刷制御を行う。
【００５０】
図６は、海外発送支援システム１００の書類作成制御及び印刷制御の処理フローを示す図である。図６に示すように、送り主は、仲介業者の受付カウンターに日本国内で購入した商品を持ち込み、仲介業者に対して発送支援を依頼する（Ｓ１０１）。仲介業者は、持ち込まれた現物の商品を実際に手に取って確認し、国際配送事業者が指定する配送できないもの（各国の法律や条約等で予め決められた海外仕向け地に送れないもの）であるかを判断する（Ｓ２０１）。また、仲介業者は、送り主に対して誓約書を提示して説明し、誓約書への署名、送り主の本人確認、発送する商品の購入履歴（レシートや領収書）の確認を行う（Ｓ２０２）。商品の購入履歴の確認は、例えば、密輸等を防止する目的で行われる。
【００５１】
ステップＳ２０１及びＳ２０２を経て発送支援依頼を受け付けるか否かを判断し（Ｓ２０３）、例えば、商品確認において送れないものに該当する商品については発送支援依頼を受け付けず、また、誓約書への署名をしなかったり、本人確認ができなかったり、商品の購入履歴がなかったりした場合は、発送支援依頼を受け付けないようにする（Ｓ２０３のＮＯ）。
【００５２】
仲介業者は、ステップＳ２０３において受付ＯＫであると判断したとき、海外発送支援システム１００を使用し、受付可能な商品を対象に海外発送ユニットの作成作業を開始する（Ｓ２０４）。仲介業者は、インボイス／税関告知書作成画面において、内容品辞書１３２を設定する（Ｓ３０１）。なお、既に読み込み済の内容品辞書１３２を使用する場合はステップＳ３０１を省略することができる。
【００５３】
次に、上述のようにインボイステンプレート、税関告知書テンプレート及び通関委任状テンプレートの送り主や差出人、委任者の記入欄には、予め仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されているが、例えば、各テンプレートに設定されていない場合や仲介業者を窓口とする住所及び連絡先が複数ある場合は、書類作成制御部１２１は、ステップＳ３０２において、各テンプレートの送り主等の住所及び連絡先に設定する仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先を入力したり、予め登録されているリスト内から所定の仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先を選択したりできるように制御することができる。
【００５４】
仲介業者は、インボイス／税関告知書作成画面において、「詳細な記載」選択欄での内容品の選択及び「インボイスに記載」ボタンの押下を発送する商品毎に繰り返し行い（Ｓ２０６）、書類作成制御部１２１は、「詳細な記載」選択欄にリスト表示される内容品の名称が選択され、「インボイスに記載」ボタンが押下されるたびに、選択された内容品の名称及び参考単価（価格）を内容品辞書１３２から抽出し（Ｓ３０３）、インボイステンプレート及び税関告知書テンプレートの各内容品記入欄に出力する（Ｓ３０４）。仲介業者は、発送する現物の商品を確認しながら送り主との対話を通じて内容品辞書１３２からインボイスシートに記載する商品の名称及び価格を選択する（Ｓ２０７）。
【００５５】
また、仲介業者は、送り主とインボイスに記載する内容品の名称や価格を確認していく中で、内容品の名称や価格を編集したい場合、インボイステンプレート画面から直接編集を行う（Ｓ２０８）。書類作成制御部１２１は、仲介業者からの操作入力に応じてインボイステンプレート上で上述した第１編集制御及び第２編集制御を実行し（Ｓ３０５）、インボイステンプレート上の編集結果を税関告知書テンプレートに反映させる同期処理を行う（Ｓ３０６）。
【００５６】
仲介業者は、インボイスシートに記載する内容品の名称及び価格が確定すると、不図示の印刷ボタンを押下し、インボイスへの入力を確定する（Ｓ２０９）。印刷ボタンの押下をトリガーに、印刷制御部１２２は、内容品辞書１３２から抽出された（選択された）内容品の名称及び価格を含むインボイステンプレート及び税関告知書テンプレートをプリンタ１４０に出力してインボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させ（第１印刷制御、Ｓ３０７）、インボイスシートに記載される１つ又は複数の内容品の価格の合計額が所定額以上であるか否かを判別し（Ｓ３０８）、所定額以上であると判別された場合に通関委任状テンプレートをプリンタ１４０に出力して通関委任状を自動的に印刷させる（第２印刷制御、Ｓ３０９）。
【００５７】
なお、書類作成制御部１２１は、内容品の名称及び価格等が記入されたインボイステンプレート及び税関告知書テンプレート、通関委任状テンプレートを、例えば、発送ラベルの識別情報である発送物番号をキーに、インボイスデータとして記憶装置１３０に記憶するように構成してもよい。例えば、インボイス／税関告知書作成画面において、発送物番号を入力する入力欄を設け、入力された発送物番号をテンプレート内に記入したり、各テンプレートに対するキー情報として関連付けを行ったりすることができる（Ｓ３１０）。
【００５８】
本実施形態によれば、購入した商品に関連する内容品の名称及び価格を含む内容品辞書１３２を使用して通関手続に必要な書類の作成を行うことができ、インボイスシート及び税関告知書をセットにして印刷させ、通関委任状も必要に応じて自動的に印刷する。このため、送り主及び仲介業者双方において専門知識を有していなくても、適切な記載内容でかつ必要書類を過不足なく用意することができる。
【００５９】
そして、これらの各書類の送り主等の記入欄には、仲介業者を窓口とする日本国内の住所及び連絡先が設定されて印刷される
【００６０】
このため、海外発送に必要な書類の作成を容易かつ適切に作成でき、送り主が日本国内に住所又は居所を有しない者であっても、国際配送事業者への発送依頼における送り主の住所及び連絡先の窓口が、日本国内に住所又は居所を有する仲介業者となるので、国際配送事業者への発送依頼から海外仕向け地での税関対応を、仲介業者が窓口となって一元的に支援・管理することができる。
【００６１】
次に、本実施形態の海外発送支援システム１００の海外発送料金算出機能、支援業務管理機能、消耗品在庫管理機能について説明する。図７は、海外発送料金算出画面の一例を示す図である。
【００６２】
海外発送料金算出画面は、発送物番号入力欄、送り先入力欄、インボイス合計入力欄、重量入力欄、梱包箱種類入力欄、支払区分選択欄を含んで構成されている。また、記憶装置１３０の海外発送管理情報１３１には、国際配送事業者の国際発送料金表が記憶されている。国際配送料金表は、発送可能仕向け地毎の基本料金が設定されていたり、同じ海外仕向け地でも梱包箱の大きさ（種類）又は／及び重量に応じて異なる国際配送料金が設定されていたりする。国際発送料金表は、送り先の海外仕向け地、重量、梱包箱の大きさ又は種類の少なくとも１つ又はこれらの組み合わせに応じて国際配送事業者によって任意に設定される。
【００６３】
海外発送料金算出部１２４は、記憶装置１３０に記憶されている国際配送料金表に基づいて、送り先入力欄において国際配送料金表に規定された海外仕向け地を選択可能に制御し、重量入力欄への入力を受け付ける。例えば、国際配送料金が送り先と重量とで規定されている場合、送り先と重量とを用いて該当する国際配送料金を抽出し、「発送料金」表示欄に国際配送事業者の発送料金を表示する。
【００６４】
梱包箱種類は、例えば、大きさ（サイズ）や箱の形状、箱の材質などに応じて区分されており、梱包箱の種類によってサービス料が計算される。サービス料とは、梱包箱及び梱包箱への梱包作業費を含む本システム全体の仲介業者による発送支援サービスの手数料である。例えば、梱包箱の大きさが大きいほど、サービス料が高く設定されるサービス料金表を予め規定することができ、海外発送料金算出部１２４は、海外発送管理情報１３１においてサービス料金表を参照し、梱包箱種類入力欄において受け付けた梱包箱種類に該当するサービス料を抽出し、サービス料表示欄に表示することができる。なお、梱包箱の種類は、上述の国際配送料金を決定するパラメータとして用いることもできる。
【００６５】
また、国際配送事業者は、荷物の破損や届かなかった場合の賠償サービスと提供することもでき、この場合、例えば、インボイス合計額に応じて保険料を徴収し、所定の賠償サービスを提供することができる。保険料は、インボイス合計額に応じて高く設定されたり、損害補償額の上限なども規定されていたりする。また、国際配送事業者は、通関手続における代理申告手数料（輸出申告手数料）を徴収する場合もある。例えば、上述した通関委任状が必要なインボイス合計額以上である場合に、輸出申告手数料がかかる。保険料や輸出申告手数料の各情報は、国際発送料金表とともに予め海外発送管理情報１３１に記憶される。
【００６６】
海外発送料金算出部１２４は、インボイス合計入力欄への入力を受け付け、入力されたインボイス合計額に基づいて、該当する保険料を算出して保険料表示欄に表示したり、輸出申告手数料を算出して輸出申告手数料表示欄に表示したりする。
【００６７】
このように本実施形態の海外発送料金算出部１２４は、算出された国際配送事業者の発送料金、国際配送事業者によって予め規定され、インボイスシートの合計額に応じた保険料、仲介業者によって予め規定された発送支援サービス手数料、及び国際配送事業者によって予め規定された輸出申告手数料の各明細データを生成し、かつこれらを合計した海外発送料金を算出して合計表示欄に表示する。
【００６８】
また、海外発送料金算出部１２４は、海外発送料金算出画面に含まれる各明細項目を含む海外発送料金明細書データを、印刷制御部１２２を介して、プリンタ１４０に出力し、海外発送料金明細書を印刷するように制御することもできる。例えば、「確定」ボタンが押下された場合に、自動的に海外発送料金明細書を印刷するように構成したり、「見積」ボタンなどを別途設けて見積書として、海外発送料金明細書を印刷するように構成したりしてもよい。
【００６９】
次に、支援業務管理機能について説明する。図７に示すように、海外発送料金算出画面には、支払区分選択欄が設けられており、海外発送料金算出部１２４は、海外発送料金の支払区分として現金、クレジットカード又は預かり金を選択可能に制御することができる。そして、海外発送料金算出部１２４は、商品が梱包された梱包箱に貼られる発送ラベルの発送物番号毎に、海外発送料金の支払区分と上述した明細項目とを含む海外発送料金明細書データを生成する。海外発送料金明細書データは、業務管理データ１３４として管理され、記憶装置１３０に記憶される。図８は、業務管理データ１３４の一例を示す図であり、海外発送料金明細書データに加えて、発送状況を表す「ステータス」や仲介業者の担当者名を含んでいる。
【００７０】
業務管理部１２５は、送り主から受け付けた海外発送依頼に対して発送支援業務機能を提供する。発送支援業務機能の一例として、業務管理部１２５は、支払区分が現金又はクレジットカードである場合、発送状況ステータスを発送済みとし、支払区分が預り金である場合に、「預商品発送日」欄に商品の発送予定日を含み、かつ発送状況ステータスを「未発送」とした業務管理データを生成することができる。
【００７１】
ここで、「預かり金」とは、仲介業者への発送依頼の際に商品が手元になく、商品が出来上がった将来日を発送日とする事前受付を示す。例えば、送り主が仕立てした洋服、直した洋服、特注の雑貨など、購入や売約が確定しているが、商品の仕上がりが現時点から将来日である場合に、仲介業者は「預かり商品」として、事前に（発送前に）本システムを通じて必要書類の作成、清算（発送依頼）を受け付け、送り主が帰国した後に仕上がった商品を海外発送する。
【００７２】
また、支援業務管理機能の他の例として、出納機能がある。図８に示すように、業務管理データ１３４には、海外発送料金の各明細データ及びその合計が含まれており、現金の授受やクレジットカード決済に伴う入出金（残高）管理を行うことができる。例えば、支払区分が「現金」のみの入出金管理によって、受付カウンターでの現金出納機能を提供することができる。
【００７３】
一方で、仲介業者に対して、梱包箱や梱包の際に必要な消耗品などの消耗品在庫管理機能を提供することができる。図９は、消耗品在庫管理情報の一例を示す図であり、例えば、梱包箱種類毎に受付カウンターの在庫数を管理し、業務管理部１２５は、業務管理データ１３４（海外発送料金明細書データ）に含まれる梱包箱種類に基づいて、使用された梱包箱を消耗品在庫管理情報から自動的に差し引くことができる。また業務管理部１２５は、図９に示す消耗品在庫管理情報をディスプレイ装置１６０を介して表示し、日付毎に使用した梱包箱の数を入力したり、緩衝材やガムテープなどの他の消耗品の使用数を入力したりする入力操作を受け付け、現在の在庫数を自動計算して消耗品在庫管理情報を更新することができる。
【００７４】
図１０は、海外発送支援システム１００の海外発送料金算出機能及び業務管理機能の処理フローを示す図である。図１０に示すように、仲介業者は、図６に示した書類作成処理及び印刷処理に続いて、海外発送料金算出機能を起動する（Ｓ２２０）。海外発送料金算出部１２４は、ディスプレイ装置１６０に海外発送料金算出画面を表示し、発送物番号入力欄、送り先入力欄、インボイス合計入力欄、重量入力欄、梱包箱種類入力欄、及び支払区分選択欄に対する各入力制御を行う（Ｓ３２０）。
【００７５】
仲介業者は、海外発送料金算出画面において、送り先（海外仕向け地）、インボイス合計、重量、梱包箱種類を入力するとともに、送り主が指定する支払区分を選択する。海外発送料金算出部１２４は、国際配送事業者の発送料金、保険料を予め規定された国際配送料金表に基づいて自動計算し、さらに仲介業者のサービス料を自動計算する（Ｓ３２１）。ここで、海外発送料金算出部１２４は、入力されたインボイス合計額が所定金額以上か否かを判別し（Ｓ３２２）、所定金額以上である場合（Ｓ３２２のＹＥＳ）、輸出申告手数料を徴収する追加処理を行う（Ｓ３２３）。なお、輸出申告手数料を徴収するか否かの基準金額は、上述した通関委任状において設定されたインボイス合計額に対する基準金額と同じであるが、異なる基準金額が設定されてもよい。
【００７６】
海外発送料金算出部１２４は、図７に示した各明細項目に対する自動計算を通じて、国際配送事業者の発送料金、保険料、仲介業者のサービス料、及び必要に応じた追加加算される輸出申告手数料を合計し、海外発送料金を算出する（Ｓ３２４）。仲介業者は、算出された海外発送料金を送り主に提示し、確認を取る（Ｓ２２２）。上述したように、海外発送料金明細書データを印刷して見積書を提示したり、海外発送料金算出画面を直接送り主に見せて提示したりして、送り主の承諾を得ることができる。
【００７７】
仲介業者は、送り主の承諾が得られたとき（Ｓ２２３のＹＥＳ）、発送ラベルに予め印字された発送物番号を海外発送料金算出画面に入力し（Ｓ２２４）、確定ボタンを押下する（Ｓ２２５）。なお、発送ラベルには、予め発送物番号に対応するバーコードが印字されている場合がある。この場合、ステップＳ２２４では、バーコードスキャナを用いてバーコードを読み込むことで、発送物番号が入力されるように制御することもできる。その後、仲介業者は、現金を受け取ったり、クレジットカード決済を行ったりして送り主との間で清算処理を行う（Ｓ２２６）。海外発送支援システム１００は、海外発送料金算出画面での確定ボタンの押下に伴い、海外発送料金明細書データを生成しつつ、確定した海外発送料金明細書（領収書）を印刷する処理を行う（Ｓ３２５）。さらに、海外発送料金明細書データを業務管理データ１３４として記憶し（Ｓ３２６）、業務管理部１２５を通じて上述した業務管理データ１３４を用いた出納管理や消耗品在庫管理情報を用いた在庫管理などの各種処理を行う（Ｓ３２７）。また、業務管理部１２５は、仲介業者からの入力を受け付け、発送物番号をキーに、発送状況ステータスを更新したり、預かり金に対する発送予定日や実際の発送日などの更新機能を提供することができる（Ｓ３２８）。
【００７８】
一方で、仲介業者は、海外発送料金の精算が完了した後、インボイスシート、税関告知書、又は／及び通関委任状の各書類に対して送り主の署名をもらって、書類ユニットを作成する（Ｓ２２７）。また、送り主に、発送ラベルの送り主記入欄に署名してもらい、商品が梱包された梱包箱に貼られる発送ラベルを作成する（Ｓ２２８）。仲介業者は、署名された書類ユニットおよび発送ラベルを梱包箱に添付した海外発送ユニットを作成し（Ｓ２２９）、国際配送事業者に引き渡す（Ｓ２３０）。
【００７９】
なお、発送ラベルは上述したように、送り主記入欄やお届け先主（受取人）記入欄を含んでおり、送り主が記入するが、例えば、シールラベルを印刷して発送ラベルに貼ることもできる。この場合、ステップＳ２２８は、手書きによる記入ではなく、シールラベルの貼り付けによる発送ラベルの作成作業とすることができる。例えば、図１０の例のステップＳ２２１やＳ２２４において、海外発送料金算出部１２４は、送り主の氏名やお届け先主の氏名（名称）、住所を、海外発送料金算出画面から又は他の別の画面から入力可能に制御することができる。そして、ステップＳ３２５の海外発送料金明細書データの作成及び印刷処理において、海外発送料金算出部１２４は、所定のシールラベルに、送り主の氏名を印刷したり、お届け先主の氏名（名称）、住所を印刷したりすることができる。また、発送ラベルを作成する他の例としては、発送ラベルに直接印字可能な印刷装置を用いて、ステップＳ３２５において、入力された送り主の氏名やお届け先主の氏名（名称）、住所を発送ラベルに直接印刷することができる。この場合、ステップＳ２２８は省略することができる。
【００８０】
国際配送事業者に引き渡した後、仲介業者は、国際配送事業者や税関からの問い合わせ、及び送り主や送り先からの問い合わせに対して対応し、問い合わせ対応履歴や発送状況ステータス（追跡情報）を業務管理データ１３４に入力する（Ｓ２３１）。
【００８１】
このように本実施形態の海外発送支援システム１００は、海外発送料金を自動計算する機能を備え、国際配送事業者に代わりに発送費用を徴収し、送り主に代わって国際配送事業者に発送依頼を行う。このため、送り主に対して国際配送事業者への発送依頼から海外仕向け地での税関対応を含めた支援・管理を一元的に提供することができるとともに、国際配送事業者に対して、発送する商品の梱包作業と発送料金の徴収のサービスを提供することができ、国際配送事業者の負担がより低減される。また、支援業務管理機能、消耗品在庫管理機能を通じて仲介業者の管理負担を軽減することができる。
【００８２】
なお、上記海外発送支援システムを実現する装置やサーバは、ハードウェア構成として上述以外にも、インターネット等のネットワークを介した有線又は無線通信手段、メモリ（主記憶装置）、スキャナー、カメラ、スピーカなどを備えることができる。
【００８３】
また、本発明の各機能は、プログラムによって実現可能であり、各機能を実現するために予め用意されたコンピュータプログラムが補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行することで、コンピュータ装置に、海外発送支援システムの各部の機能を動作させることができる。他方、本発明の各機能は、各々個別の制御装置で構成することができ、複数の制御装置を直接に又はネットワークを介して接続して、例えば、海外発送支援システムを構成することもできる。
【００８４】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、SDメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１００    海外発送支援システム
１２０    制御装置
１２１    書類作成制御部
１２２    印刷制御部
１２３    辞書制御部
１２４    海外発送料金算出部
１２５    業務管理部
１３０    記憶装置
１３１    海外発送管理情報
１３２    内容品辞書
１３３    出力書類データ
１３４    業務管理データ
１４０    プリンタ
１５０    操作入力部
１６０    ディスプレイ装置
【図１】
2019067341.tif 000003
【図２】
2019067341.tif 000004
【図３】
2019067341.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019067341.tif 000007
【図６】
2019067341.tif 000008
【図７】
2019067341.tif 000009
【図８】
2019067341.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019067341.tif 000012