(57)【要約】      （修正有）【課題】電子デバイスの位置に少なくとも部分的に基づいて、適切なクレデンシャルを選択するための装置、方法、及びコンピュータプログラム製品を提供する。【解決手段】電子デバイスは、セキュアトランザクションサブシステム及びプロセッサを備える。セキュアトランザクションサブシステムは、複数のクレデンシャルを記憶する。プロセッサは、セキュアトランザクションサブシステムに通信可能に連結され、１つ以上の無線機から位置情報を受信するとともに、位置情報に基づいて、電子デバイスと端末との間の距離が所定距離より小さいと判定する。電子デバイスと端末との間の距離が所定距離より小さいと判定したことに応じて、プロセッサは、端末の種類に少なくとも部分的に基づいて、複数のクレデンシャルからそのクレデンシャルを選択する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクレデンシャルを記憶するように構成されたセキュアトランザクションサブシステムと、
前記セキュアトランザクションサブシステムと通信可能に連結されたプロセッサと、を備える電子デバイスであって、前記プロセッサは、
１つ以上の無線機からポーリングメッセージを受信し、
前記ポーリングメッセージを受信したことに応じて、前記１つ以上の無線機に応答メッセージを送信し、
位置情報を受信し、
前記位置情報に少なくとも部分的に基づいて、前記電子デバイスと端末との間の距離が所定距離より小さいと判定し、
前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が前記所定距離より小さいと判定したことに応じて、前記複数のクレデンシャルからあるクレデンシャルを選択するように構成されている、電子デバイス。
【請求項２】
前記端末の位置を含む仮想マップを記憶するように構成されたメモリを更に備え、前記プロセッサは、前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が、前記端末の前記位置と前記位置情報に少なくとも部分的に基づいて、前記所定距離より小さいと判定するように更に構成されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記位置情報は、前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が前記所定距離より小さいとの通知を含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記１つ以上の無線機のうちの少なくとも１つは、超広帯域（ＵＷＢ）無線機を含む、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記電子デバイス上の近距離無線機によって、前記電子デバイスと前記端末との間の通信を確立し、
通信を確立したことに応じて、前記近距離無線機によって、前記端末とのトランザクションを開始するように更に構成されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記トランザクションが許可されたことを示す認証情報を受信するように更に構成されている、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記認証情報は、個人識別番号（ＰＩＮ）、指紋、顔画像、又は音声サンプルのうちの１つを含む、請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記近距離無線機は、近距離無線通信（ＮＦＣ）無線機を含む、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記位置情報は、前記ポーリングメッセージ及び前記応答メッセージの飛行時間に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記クレデンシャルを、前記端末の種類に少なくとも部分的に基づいて選択するように更に構成されている、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
複数のクレデンシャルを記憶するように構成されたセキュアトランザクションサブシステムと、
前記セキュアトランザクションサブシステムと通信可能に連結されたプロセッサと、を備える電子デバイスであって、前記プロセッサは、
１つ以上の無線機から位置情報を受信し、
前記位置情報に少なくとも部分的に基づいて、前記電子デバイスと端末との間の距離が所定距離より小さいと判定し、
前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が前記所定距離より小さいと判定したことに応じて、前記複数のクレデンシャルからあるクレデンシャルを選択するように構成されている、電子デバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
他の無線機からポーリングメッセージを受信し、
前記ポーリングメッセージを受信したことに応じて、前記他の無線機に応答メッセージを送信するように更に構成されており、前記位置情報は、前記ポーリングメッセージ及び前記応答メッセージに少なくとも部分的に基づく、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
前記他の無線機は、超広帯域（ＵＷＢ）無線機を含む、請求項１２に記載の電子デバイス。
【請求項１４】
前記端末の位置を含む仮想マップを記憶するように構成されたメモリを更に備え、前記プロセッサは、前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が、前記端末の前記位置と前記位置情報に少なくとも部分的に基づいて、前記所定距離より小さいと判定するように更に構成されている、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
前記位置情報は、前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が前記所定距離より小さいとの通知を含む、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記電子デバイス上の近距離無線機によって、前記電子デバイスと前記端末との間の通信を確立し、
通信を確立したことに応じて、前記近距離無線機によって、前記端末とのトランザクションを開始するように更に構成されている、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
電子デバイスに記憶された複数のクレデンシャルからあるクレデンシャルを選択する方法であって、
第１無線機からポーリングメッセージを受信することと、
前記ポーリングメッセージを受信したことに応じて、前記第１無線機に応答メッセージを送信することと、
第２無線機から位置情報を受信することであって、前記位置情報は、前記ポーリングメッセージと前記応答メッセージとに少なくとも部分的に基づく、ことと、
前記位置情報に少なくとも部分的に基づいて、前記電子デバイスと端末との間の距離が所定距離より小さいと判定することと、
前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が前記所定距離より小さいと判定したことに応じて、前記複数のクレデンシャルから前記あるクレデンシャルを選択することと、
前記電子デバイス上の近距離無線機によって、前記電子デバイスと前記端末との間の通信を確立することと、
通信を確立したことに応じて、前記近距離無線機によって、前記端末とのトランザクションを開始することと、を含む、方法。
【請求項１８】
前記第１無線機は、前記応答メッセージを復号するように構成された超広帯域（ＵＷＢ）無線機を備え、前記応答メッセージは、ハードコードされたセキュアキーで暗号化されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記端末の位置を含む仮想マップを記憶することを更に含み、前記電子デバイスと前記端末との間の前記距離が前記所定距離より小さいと前記判定することは、前記端末の前記位置及び前記位置情報に少なくとも部分的に基づいて、前記距離を判定することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記クレデンシャルを選択することは、前記端末の種類に少なくとも部分的に基づいて、前記クレデンシャルを選択することを含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、位置に基づく無線トランザクションを含む無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイスは、無線でコンピュータ（若しくは他のデバイス）をロック解除／ロックしたり、テレビ若しくは他のメディアデバイスと無線で対話したり、及び／又は無線でトランザクションを実行したりするなどの、さまざまなタスクを実行するための無線機能を備えることができる。トランザクションに関しては、無線で動作可能な電子デバイスは、例えば、交通機関パス、身分証明書、及び異なる決済の種類と互換性のあるクレジット／デビットカードに対応するクレデンシャルを記憶することができる。例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）プロトコルなどの無線通信プロトコルを使用して、電子デバイスは、近隣のリーダ端末と、その端末と互換性のある記憶されたクレデンシャルを使用して、トランザクションを実行することができる。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、電子デバイスの位置に少なくとも部分的に基づいて、適切なクレデンシャルを選択するための装置、方法、及びコンピュータプログラム製品の実施形態を提供するものである。
【０００４】
いくつかの実施形態では、電子デバイスは、セキュアトランザクションサブシステム及びプロセッサを備えている。このセキュアトランザクションサブシステムは、複数のクレデンシャルを記憶するように構成されている。プロセッサは、セキュアトランザクションサブシステムに連結され、１つ以上の無線機からポーリング（poll）（又はポーリング（polling））メッセージを受信し、このポーリングメッセージに応じて、応答メッセージを送信し、更に、位置情報を受信するように構成されている。この位置情報に少なくとも部分的に基づいて、プロセッサは、電子デバイスと端末との間の距離が所定の距離より小さいことを判別するように構成されている。距離が所定の距離より小さいことに応じて、プロセッサは、複数のクレデンシャルからあるクレデンシャルを選択するように構成される。更に、クレデンシャルの選択は、端末の種類に少なくとも部分的に基づいてもよい。いくつかの実施形態では、電子デバイスは、クレデンシャルの選択についてのインジケーションを（例えば、デバイスのユーザに）与えたり、及び／又は、確認を要求したりすることができる。
【０００５】
いくつかの実施形態では、別の電子デバイスは、セキュアトランザクションサブシステム及びプロセッサを備えている。このセキュアトランザクションサブシステムは、複数のクレデンシャルを記憶するように構成されている。このプロセッサは、セキュアトランザクションサブシステムに（直接的又は間接的に）通信可能に連結され、１つ以上の無線機から位置情報を受信するように構成されている。この位置情報に少なくとも部分的に基づいて、プロセッサは、電子デバイスと端末との間の距離が所定の距離より小さいことを判別するように構成されている。距離が所定の距離より小さいことを判別したことに応じて、プロセッサは、複数のクレデンシャルからあるクレデンシャルを選択するように構成されている。この選択は更に、端末の種類に少なくとも部分的に基づくことができる。いくつかの実施形態では、他の電子デバイスは、クレデンシャルの選択についてのインジケーションを（例えば、他のデバイスのユーザに）与えたり、及び／又は確認を要求したりすることができる。
【０００６】
いくつかの実施形態では、電子デバイスに記憶された複数のクレデンシャルからあるクレデンシャルを選択する方法が開示される。この方法は、第１の無線機からポーリングメッセージを受信することを含み得る。この方法は、ポーリングメッセージの受信に応じて、応答メッセージを第１の無線機に送信することを含む。この方法は、（ｉ）第２の無線機から位置情報を受信することであって、この位置情報は少なくとも部分的にポーリングメッセージ及び応答メッセージに基づく、ことと、（ｉｉ）位置情報に少なくとも部分的に基づいて、電子デバイスと端末との間の距離が所定距離より小さいと判断することと、（ｉｉｉ）距離が所定距離より小さいと判断したことに応じて、複数のクレデンシャルからあるクレデンシャルを選択することと、を含む。この方法はまた、電子デバイス上の近距離無線機によって、電子デバイスと端末との間で通信が確立されたことを検出することを含んでいる。更に、この方法は、電子デバイスと端末との間で通信を確立したことに応じて、近距離無線機によって、端末とのトランザクションを開始することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本開示の実施形態は、対応する参照符号が対応する部分を示す添付の図面を参照して、単なる例として説明する。更に、本明細書に組み込まれる添付の図面は本明細書の一部を形成し、本開示の実施形態を例示するものである。
【図１】いくつかの実施形態に係る、無線でトランザクションを実行するための例示的な環境を示す図である。
【図２】いくつかの実施形態に係る、電子デバイスの位置を判定するための例示的な信号フローを示す図である。
【図３】いくつかの実施形態に係る例示的な電子デバイスを示す図である。
【図４】いくつかの実施形態に係る、電子デバイスの位置を判定するための例示的な位置サーバを示す図である。
【図５】いくつかの実施形態に係る、適切なクレデンシャルを選択するための例示的なフローチャートである。
【図６】いくつかの実施形態に係る、「高速進路」交通機関端末アプリケーションに関する例示的な環境を示す。
【図７】いくつかの実施形態に係る、「高速進路」交通機関アプリケーションにおける適切なクレデンシャルを選択するための例示的なフローチャートである。
【図８】いくつかの実施形態に係る、無線トランザクションに関する電子デバイスの位置を判定するための例示的なフローチャートである。
【図９】いくつかの実施形態に係る、例示的なコンピュータシステムの機能ブロック図を示す。
【０００８】
本開示の実施形態の特徴及び利点は、図面と併せて以下に述べる「発明を実施するための形態」から、より明らかになるであろう。図面において、同様の参照番号は、一般に、同一の、機能的に類似の、及び／又は構造的に類似の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、いくつかの実施形態に係る、無線で電子トランザクションを実行するための例示的な環境１００を示す。限定ではなく説明のために、環境１００は、交通機関の駅（例えば、列車又は地下鉄の駅）として示されている。本明細書の記載に基づいて他の種類の環境が開示された実施形態に対して適用可能であり、本開示の趣旨及び範囲に入るものである。
【００１０】
図１は、電子デバイス１０１〜１０４、固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃ、無線機１１０Ａ〜１１０Ｄ、及び位置サーバ１２０を示す。いくつかの実施形態では、電子デバイス１０１〜１０４のうちのいずれか又は全ては、例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、ラップトップコンピュータ、ヒューマンインターフェースデバイスなどのモバイル電子デバイスとすることができる。電子デバイス１０１〜１０４は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）、近距離無線通信（ＮＦＣ）、６０ＧＨｚ通信、セルラー通信、又はそれらの組み合わせなどのさまざまな無線通信プロトコルを使用して、他の電子デバイスと通信するように構成されてもよい。電子デバイス１０１〜１０４のうちのいずれか又は全ては、全地球測位システム（ＧＰＳ）無線機を備えていてもよい。いくつかの実施形態では、電子デバイス１０１〜１０４のうちのいずれか又は全てはまた、無線機１１０Ａ〜１１０Ｄのうちのいずれか又は全てと通信するように構成された超広帯域（ＵＷＢ）無線機をも備え得る。
【００１１】
電子デバイス１０１〜１０４は、いくつかの実施形態によれば、対応する電子デバイスに関連付けられた１つ以上のクレデンシャル（又は仮想クレデンシャル）を使用して、無線の電子トランザクションを実行することができる。そのクレデンシャルのうちの１つ以上を、交通機関のアカウント又はクレジット／デビットアカウントなどのアカウントに関連付けることができる。１つ以上の他のクレデンシャルを、交通機関のカード又はプリペイドカードなど、カードに実際の金融資産価値を保持する記憶価値（又は、カード上の真理価値（truth-on-card）若しくは実際の現金価値）クレデンシャルとすることができる。例えばクレジットカード情報及び／又は交通機関ステーションカード情報などの金融情報を、電子デバイス１０１〜１０４のうちの１つ以上に記憶してもよい。この情報は、電子デバイス１０１〜１０４内の１つ以上の仮想クレデンシャル又は「仮想決済カード」（財布の中の物理的カードに類似）として表され得て、トランザクションを行うために電子デバイス１０１〜１０４によって使用され得る。電子デバイス１０１〜１０４は、固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、及び交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃのうちのいずれか／全てを含む任意の数の無線通信手段を使用して、トランザクションを実行することができる。
【００１２】
図１を参照すると、いくつかの実施形態によれば、固定マーチャント端末１３０及びモバイルマーチャント端末１３２の各々は、例えば、１つ以上のマーチャントに関連付けられたＥｕｒｏｐａｙ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ｖｉｓａ（ＥＭＶ）端末としてもよい。他の実施形態では、１つ以上の他の種類の端末を使用することができる。交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃは、例えば交通機関のプラットフォームエリア（例えば、列車又は地下鉄に関するプラットフォームエリア）のゲートキーパとしての機能を果たす回転式改札であってもよい。いくつかの実施形態によれば、固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、及び交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃは、例えば、ＮＦＣプロトコルに基づく電子デバイス１０１〜１０４との無線通信を可能にするハードウェアを備え得る。更に、無線機１１０Ａ〜１１０Ｄの各々は、ＵＷＢ無線機であってもよい。
【００１３】
図１は、電子デバイス１０１〜１０４のうちの１つ以上が、固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、及び／又は交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃのうちの１つ以上とトランザクションを実行する、各種の例示的なシナリオを示す。図１の例に示すように、電子デバイス１０１は、固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、及び交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃの範囲外にあり、したがって、電子デバイス１０１は、これらの端末のいずれとも、トランザクションを実行することができない。電子デバイス１０２は、固定マーチャント端末１３０の近くにあってもよい。電子デバイス１０４及びモバイルマーチャント端末１３２は、例えば、互いに向かって移動して、ＮＦＣ接続を介してトランザクションを実行することができる。電子デバイス１０３は交通機関ゲート端末１４０Ｂの近くにあってもよく、そこでは電子デバイス１０３（及び関連付けられたユーザ）が交通機関ゲート端末１４０Ｂを通って交通機関プラットフォームに入ろうとすることができる。いくつかの実施形態では、電子デバイス１０２〜１０４では、それらの対応する近くの端末とのトランザクションを実行するために、異なる仮想決済カード（又は他のクレデンシャル）を使用してもよい。例えば、電子デバイス１０２及び１０４は、異なる銀行に関連付けられた仮想決済カードを使用して、固定マーチャント端末１３０及びモバイルマーチャント端末１３２とそれぞれトランザクションを実行することができる。そして、電子デバイス１０３は、交通機関ゲート端末１４０Ｂと互換性のある仮想のプリペイド「スマートカード」を使用し得る。他の実施態様では、マーチャントシステムと互換性のある任意のクレデンシャルをトランザクションに使用することができる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、電子デバイス１０２〜１０４は、それらの対応する端末からの距離及び端末の種類の知識に基づいて、適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を自動的に選択することができる。電子デバイス１０２〜１０４とそれらの対応する端末との間の距離は無線機１１０Ａ〜１１０Ｄを用いて判定することができるが、この無線機１１０Ａ〜１１０Ｄは、いくつかの実施形態（無線機１１０Ａ〜１１０Ｄは本明細書では「ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄ」とも称される）に係るＵＷＢ無線機とすることができる。いくつかの実施形態では、ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄを、位置サーバ１２０に通信可能に接続してもよい。
【００１５】
電子デバイス１０１〜１０４は、ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄとの「測距（ranging）」動作（あるいは、「セキュア測距」動作）を行うことができる。いくつかの実施形態では、この測距動作により、ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄは、ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄと電子デバイス（電子デバイス１０１〜１０４のいずれか／全てなど）との間の距離を判定することができる。測距動作については、以下でより詳細に説明する。一例では、ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄのうちの１つ以上は、電子デバイス１０２からのそれらの各距離を判定し、位置サーバ１２０に各距離を提供することができる。位置サーバ１２０は、いくつかの実施形態によれば、環境１００内の電子デバイス１０２の相対位置を判定するために三角測量（又は三辺測量）法を使用することができる。位置サーバ１２０は、無線機１２２を介して電子デバイス１０２に相対位置を連絡することができる。当業者であれば、無線機１２２は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はセルラー通信規格（例えば、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ、又はＬＴＥ規格）のいずれか／全てなどの任意の無線プロトコルを使用して、電子デバイス１０２に相対位置を連絡するように構成してもよいことが分かるであろう。いくつかの実施形態では、無線機１２２は、位置サーバ１２０が環境１００全体の電子デバイス１０１〜１０４と通信することを可能にするために、「小セル」又は「分散アンテナシステム」配置を利用することができる。あるいは、いくつかの実施形態では、ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄのうちのいずれか又は全てを、位置サーバ１２０が使用して、相対位置を電子デバイス１０２に連絡することができる。
【００１６】
端末が動かない場合（例えば、固定マーチャント端末１３０、又は交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃのうちのいずれか１つ）、電子デバイス１０１〜１０４又は位置サーバ１２０のいずれかは、いくつかの実施形態によれば、電子デバイスと端末との間の距離を判定することができる。いくつかの実施形態では、端末がモバイル端末（例えば、モバイルマーチャント端末１３２）である場合、このモバイル端末は、環境１００内のモバイル端末の相対位置を判定するために、１つ以上のＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄによる測距動作を実行することができる。位置サーバ１２０は、いくつかの実施形態によれば、モバイル端末の位置を電子デバイス１０１〜１０４に送信することができる。電子デバイス１０１〜１０４のうちのいずれか１つは、モバイル端末の位置に基づいて、それ自身とモバイル端末との間の相対距離を判定することができる。あるいは、いくつかの実施形態では、位置サーバ１２０は、電子デバイス１０１〜１０４のうちのいずれか／全てなどの電子デバイスとモバイル端末との間の相対距離を判定し、この相対距離情報を電子デバイス１０１〜１０４に送信してもよい。
【００１７】
電子デバイスは、ＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄのうちの１つ以上との測距動作と、無線機１２２を介する位置サーバ１２０との通信とに基づいて、それ自身が端末に近いと判断すると、電子デバイスは、端末と互換性がある適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択することができる。電子デバイスのユーザがトランザクションを行うことを望む場合、モバイル端末の近くに電子デバイスを配置して、例えばＮＦＣを介してトランザクションを開始させてもよい。いくつかの実施形態において、電子デバイスでは、端末とのトランザクションを認証及び／又は完了するために、例えば、個人識別番号（ＰＩＮ）、指紋若しくは音声サンプルなどのバイオメトリック読み取り（入力）、又は顔画像などの追加の認証手段を要してもよい。いくつかの実施形態において、電子デバイスは追加の認証手段を要しないこともあり、トランザクションを、端末の近くで（例えば、ＮＦＣ接続を実行するのに十分近い距離内で）電子デバイスを「ホバリング」させることによって完了させることができる。
【００１８】
端末の位置及び／又は種類に基づいて適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択する電子デバイスの利点は、とりわけ、ユーザにとっての決済の容易さなど、ユーザエクスペリエンスが向上することである。適切な決済メカニズムを電子デバイスが選択すると、適切なクレデンシャルを探すためのユーザ対話が不要になり、ユーザエクスペリエンスが向上する。いくつかの例では、適切なクレデンシャルの自動選択によって、（例えば、交通機関のトランザクションにおける）トランザクション速度をも向上する。更に、環境１００内の端末は、種々のエンティティ（例えば、種々のマーチャント及び交通機関企業）によって管理され得る。さまざまな種類の端末とのトランザクションを処理するために、開示された実施形態によって、隣接する端末と互換性のある適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択することが可能になる。したがって、ある端末では、１つ以上のクレデンシャルを処理することができる一方で、他の決済の種類はサポートしない。更に、トランザクションは、端末の種類及びＮＦＣ性能（例えば、ＮＦＣタイプＡ、ＮＦＣタイプＢ、又はＮＦＣタイプＦ）に影響されないものとすることができる。
【００１９】
図２は、いくつかの実施形態に係る、電子デバイスの位置を判定するための例示的な信号フロー２００を示す。特に、信号フロー２００は、ＵＷＢ無線機２１０と、電子デバイス２０１と、位置サーバ２２０との間のメッセージング通信を示しており、それらはそれぞれ、図１のＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄ、電子デバイス１０１〜１０４、及び位置サーバ１２０の実施形態とすることができる。
【００２０】
いくつかの実施形態では、ＵＷＢ無線機２１０は、時刻ｔ1に、ポーリングメッセージ２３０をブロードキャストし得る。いくつかの実施形態では、ポーリングメッセージ２３０は、ヘッダ情報及びペイロード情報を含むことができる。ヘッダ情報は、パケット識別子、ＵＷＢ無線機２１０に関連付けられた識別子、及びＵＷＢ無線機２１０によって使用される特定のＵＷＢ  ＰＨＹ層オプション（例えば、直接拡散ＵＷＢ）に関する構成情報を含んでもよい。ペイロード情報は、例えば、送信時刻のタイムスタンプなどの情報を含み得る。いくつかの実施形態では、ポーリングメッセージ２３０は、ＵＷＢ無線機２１０が距離測定値を計算することができるように、別のＵＷＢを備えたデバイス（例えば、電子デバイス２０１）からの応答を引き出すものである。
【００２１】
電子デバイス２０１は、時刻ｔ2にポーリングメッセージ２３０を受信し得る。ポーリングメッセージ２３０を処理した後、時刻ｔ3にて、電子デバイス２０１は、応答メッセージ２３２をＵＷＢ無線機２１０に送信し得る。いくつかの実施形態では、応答メッセージ２３２は、ヘッダ情報及びペイロード情報を含んでいる。ヘッダ情報は、パケット識別子、ＵＷＢ無線機２１０に関連付けられた識別子、及び電子デバイス２０１に関連付けられた識別子を含むことができる。ペイロード情報は、例えば、ポーリングメッセージ２３０の受信に関する時刻ｔ2のタイムスタンプ及び応答メッセージ２３２の送信に関する時刻ｔ3のタイムスタンプなど、いくつかのパラメータを含み得る。
【００２２】
ＵＷＢ無線機２１０は、時刻ｔ4に応答メッセージ２３２を受信し、時刻ｔ5に最終メッセージ２３４を送信することができる。いくつかの実施形態では、最終メッセージ２３４は任意であり、ヘッダ情報及びペイロード情報を含んでいる。ヘッダ情報は、パケット識別子、ＵＷＢ無線機２１０に関連付けられた識別子、及び電子デバイス２０１に関連付けられた識別子を含むことができる。ペイロード情報は、例えば、応答メッセージ２３２の受信に関する時刻ｔ4のタイムスタンプ及び最終メッセージ２３４の送信に関する時刻ｔ5のタイムスタンプなど、いくつかのパラメータを含み得る。電子デバイス２０１は時刻ｔ6で最終メッセージ２３４を受信する。
【００２３】
いくつかの実施形態では、電子デバイス２０１は、メッセージ２３０〜２３４などのメッセージを、重複した方法で、複数のＵＷＢ無線機と交換することができる。位置情報の所望の精度に応じて、ＵＷＢ無線機２１０は、例えばミリ秒のオーダーで、ポーリングメッセージ２３０を繰り返し送信することができる。
【００２４】
ＵＷＢ無線機２１０は、メッセージ２３０〜２３４の飛行時間（time of flight、ＴｏＦ）に基づいて距離を判定することができる。ＴｏＦは、最終メッセージ２３４の送信の前、後、又はそれと同時に判定することができる。いくつかの実施形態では、以下の式を使用してＴｏＦを計算し、それによって電子デバイス２０１とＵＷＢ無線機２１０との間の距離を判定することができる。
【数１】
2019067370.tif 000003
【００２５】
いくつかの実施形態では、ＴｏＦ及び距離は、最終メッセージ２３４の受信後にＵＷＢ無線機２１０によって計算され、位置サーバ２２０に送信され得る。いくつかの実施形態では、時刻ｔ1、ｔ2、ｔ3、及びｔ4のタイムスタンプを位置サーバ２２０に送信してもよく、この場合、位置サーバ２２０は、ＴｏＦ及び距離の双方を計算することができる。あるいは、いくつかの実施形態では、ＴｏＦをＵＷＢ無線機２１０によって計算してもよく、距離を位置サーバ２２０によって計算してもよい。
【００２６】
図２を参照すると、ＵＷＢ無線機２１０がＴｏＦ及び距離を計算した後、ＵＷＢ無線機２１０は、ＴｏＦ情報、距離及び時刻関連情報のうちのいずれか／全てを、位置サーバ２２０に、メッセージ２３８で送信することができる。いくつかの実施形態では、位置サーバ２２０はまた、メッセージ２３０〜２３４によって例示される電子デバイス２０１との測距メッセージングのいくつか又は全てを実行する１つ以上の他のＵＷＢ無線機から、同様の距離測定値を受信することもできる。いくつかの実施形態では、１つ以上のＵＷＢ無線機によって受信された３つ以上の距離測定値を用いて、位置サーバ２２０は三角測量（又は三辺測量）技術２４０を実行して、１つ以上のＵＷＢ無線機とＵＷＢ無線機に関連付けられた環境（例えば、図１の環境１００）とに対する電子デバイス２０１の位置を判定してもよい。
【００２７】
位置サーバ２２０は、位置データ２５０を電子デバイス２０１に送信してもよい。この位置データ２５０は、以下に説明する各種のフォーマットを有することができる。信号フロー２００を定期的（例えば、数百ミリ秒のオーダーで）に実行して、電子デバイス２０１が環境（例えば、環境１００）内の自分の位置を知ることを可能にしてもよい。
【００２８】
図３は、いくつかの実施形態に係る、例示的な電子デバイス３００のブロック図を示す。電子デバイス３００は、図１の電子デバイス１０１〜１０４、又は図２の電子デバイス２０１の実施形態としてもよい。図３に示される電子デバイス３００の要素は限定的なものではなく、本開示のいくつかの実施形態のシステム及び方法を達成するために適切な例示的構成を示すことを意図するものである。
【００２９】
電子デバイス３００は、スタンドアロン又は分離したデバイスとして実装してもよく、あるいは、携帯電話、スマートウォッチ、ポータブルコンピューティングデバイス、ウェアラブルデバイス、カメラ、若しくは全地球測位システム（ＧＰＳ）ユニット、又はパーソナルデジタルアシスタント、ビデオゲーム装置、ラップトップ、タブレットなどの別のコンピューティングデバイス、又は本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく当業者には明らかであろう任意の他の好適な電子デバイスなど、別の電子デバイス又はホストデバイスの中に組み込むか、あるいは、それらに連結してもよい。
【００３０】
電子デバイス３００は、処理サブシステム３１０、メモリサブシステム３２０、無線サブシステム３３０、及びセキュアトランザクションサブシステム３７０を備えることができる。処理サブシステム３１０、メモリサブシステム３２０、無線サブシステム３３０、及びセキュアトランザクションサブシステム３７０は、バス３１５によって通信可能に接続される。バス３１５は、サブシステムが互いにコマンド及びデータを通信するために使用することができる電気的、光学的又は電気光学的接続としてもよい。電子デバイス３００は、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、サブシステム間で２つ以上の電気的、光学的、又は電気光学的接続を有することができる。
【００３１】
処理サブシステム３１０は、計算操作を実行する１つ以上のデバイスを備え得る。例えば、処理サブシステム３１０は、１つ以上のマイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マイクロコントローラ、及び／又はプログラマブル論理装置を備えてもよい。処理サブシステム３１０は、例えばハードウェア依存のタスクを実行するさまざまなシステムサービスを処理するための手順（又は命令セット）を含む（メモリサブシステム３２０に記憶されている）オペレーティングシステム３２２を実行することができる。
【００３２】
処理サブシステム３１０はまた、本開示で説明されるマッピングサービスを処理するための手順（又は命令セット）を含む（メモリサブシステム３２０に記憶されている）位置マップモジュール３２４を実行してもよい。位置マップモジュール３２４は、処理サブシステム３１０及び無線サブシステム３３０を経由して、電子デバイス３００に環境（例えば、図１の環境１００）内の自分の位置を判定させることを可能にする位置サーバ（例えば、図１の位置サーバ１２０、又は図２の位置サーバ２２０）と通信することができる。図２の位置データ２５０などの位置データは、処理サブシステム３１０及び無線サブシステム３３０を経由して、位置マップモジュール３２４によって受信されてもよい。位置データに基づいて、位置マップモジュール３２４は、電子デバイス３００が端末（例えば、図１の固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、又は交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃ）からある距離内にあるかどうかを判定することができる。位置マップモジュール３２４は、無線サブシステム３３０及びセキュアトランザクションサブシステム３７０と対話して、メモリサブシステム３２０に記憶された情報並びに位置サーバから受信された位置データに基づいて適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択することによって、近隣の端末とのトランザクションが可能になり得る。
【００３３】
位置マップモジュール３２４は、各種の情報を記憶することができる。いくつかの実施形態では、位置マップモジュール３２４は、環境（例えば、図１の環境１００）の「仮想マップ」を含んでもよく、この「仮想マップ」には、環境内の端末（例えば、図１の固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、及び交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃ）に関する１つ以上の位置及びプロトコル要件を含むことができる。位置データは、位置サーバ（例えば、図１の位置サーバ１２０、又は図２の位置サーバ２２０）から受信してもよく、仮想マップ内の座標の形態としてもよい。電子デバイスは、座標情報及び端末の位置に基づいて、端末からの相対距離を判定することができる。いくつかの実施形態では、位置マップモジュール３２４は、電子デバイス３００と環境内の端末との双方の位置情報を受信することができる。いくつかの実施形態では、位置サーバから受信した位置データは、電子デバイス３００が特定の端末の近くにあるというインジケーションであってもよい。
【００３４】
メモリサブシステム３２０は、処理サブシステム３１０及び無線サブシステム３３０を処理するためのデータ並びに／又は命令を記憶する１つ以上のデバイスを備えることができる。例えば、メモリサブシステム３２０は、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、及び／又は他の種類のメモリを備え得る。より一般的には、メモリサブシステム３２０は、情報を記憶するように構成された揮発性メモリ及び／又は不揮発性メモリを備えてもよい。更に、メモリサブシステム３２０は、メモリへのアクセスを制御するための機構を備えることができる。いくつかの実施形態では、メモリサブシステム３２０は、電子デバイス３００内のメモリに連結された１つ以上のキャッシュを含むメモリ階層を備えている。これに加えて、又はこれに代えて、キャッシュのうちの１つ以上を処理サブシステム３１０内に配置することができる。
【００３５】
無線サブシステム３３０は、別の無線通信デバイスとの無線通信を行う（例えば、無線通信リンクを介して別のデバイスとパケット又はフレームを通信する）ための、プロセッサ、コントローラ、無線機／アンテナ、ソケット／プラグ、及び／又は他のデバイスを備えてもよい。いくつかの実施形態では、無線サブシステム３３０は、ネットワークインターフェース３３２、超広帯域（ＵＷＢ）無線機３３４、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）無線機３３７、近距離無線通信（ＮＦＣ）無線機３３６、及び無線機３３８ａ〜３３８ｎ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、６０ＧＨｚ通信、セルラー通信無線機、及び／又はそれらの組み合わせ）を備えることができる。ネットワークインターフェース３３２は、ＵＷＢ無線機３３４、ＮＦＣ無線機３３６、ＲＦＩＤ無線機３３７、及び／又は無線機３３８ａ〜３３８ｎから信号を受信し、これらの信号を電子デバイス３００の他のサブシステムによる使用のために処理する。無線機３３８ａ〜３３８ｎによって受信される信号は、例えば、近隣のＷｉ−ＦｉアクセスポイントからのＷｉ−Ｆｉ信号、又は、例えばＵＭＴＳ、ＬＴＥ、又はＷｉＭＡＸプロトコルのうちのいずれか１つを使用するセルラー通信信号であってもよい。無線サブシステム３３０によって、電子デバイス３００は、例えば、（ｉ）ＵＷＢ無線機３３４によってＵＷＢ信号を送受信し、（ｉｉ）ＮＦＣ無線機３３６及びＲＦＩＤ無線機３３７によって端末との非接触対話を検出し、（ｉｉｉ）例えばＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及び／又はセルラー通信プロトコルなどの無線通信プロトコルを介して他の無線通信デバイスと通信することができる。
【００３６】
セキュアトランザクションサブシステム３７０は、処理サブシステム３１０及びメモリサブシステム３２０とは別であり得るプロセッサ及びメモリを備えている。セキュアトランザクションサブシステム３７０は、電子デバイス３００に記憶された１つ以上のクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を含むセキュアトランザクションを提供するために、電子デバイス３００内に存在する耐タンパー性環境としてもよい。いくつかの実施形態では、セキュアトランザクションサブシステム３７０は、１つ以上の仮想決済カード又は他のクレデンシャルを記憶するものである。更に、セキュアトランザクションサブシステム３７０は、１つ以上のクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）に関連付けられたアカウント情報を記憶することができる。特に、いくつかの実施形態では、セキュアトランザクションサブシステム３７０は、２つ以上の異なる決済カードを含むさまざまな決済カードの種類の仮想表現として機能する仮想決済カード３７２ａ〜３７２ｎを備えてもよい。仮想決済カード３７２ａ〜３７２ｎは、例えば、（ｉ）ＥＭＶカード、（ｉｉ）「Ｆｅｌｉｃｉｔｙ  Ｃａｒｄ」（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））カード、（ｉｉｉ）「Ｍｉｆａｒｅ  Ｐｌｕｓ」、「Ｍｉｆａｒｅ  ＤＥＳＦｉｒｅ」、「Ｃａｌｙｐｓｏ」、又はＭｏＣに基づく閉ループの交通機関カード、（ｉｖ）ＭｏＴ規格（中国の「建設省」及び「運輸省」）、並びに（ｖ）他の決済カードの実装などのさまざまな非接触クレデンシャルタイプのプロトコル要件を模倣することができる。
【００３７】
交通機関ステーションカードの機能を模倣するスマートカードはまた、いくつかの実施形態によれば、１つ以上の仮想決済カード３７２ａ〜３７２ｎによって表すこともできる。各種のメトロポリタンカードは、例えば、ＮＦＣ又はＲＦＩＤ技術に基づいて、さまざまな専有システム上で動作することができる。これらの各種のメトロポリタンカードとしては、Ｂａｙ  Ａｒｅａ  Ｒａｐｉｄ  Ｔｒａｎｓｉｔ（ＢＡＲＴ）「Ｃｌｉｐｐｅｒ」カード（カリフォルニア州、米国）、「ＳｍａｒＴｒｉｐ」（コロンビア特別区、米国）、「Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｃａｒｄ」（イリノイ州、米国）、「ＳｍａｒｔＬｉｎｋ」（ニューヨーク州、米国）、「Ｓｕｉｃａ」／「Ｐａｓｍｏ」／「Ｓｅｔａｍａｒｕ」（東京、日本）、「ＳＰＴＣ」（上海、中国）、「Ｎａｖｉｇｏ」（パリ、フランス）、「Ｏｙｓｔｅｒ」（ロンドン、イギリス）が挙げられ得る。これらのカード及び関連付けられたアカウント情報（例えば、登録情報、口座残高など）の管理は、メモリに記憶された対応するアプレットに実装され、セキュアトランザクションサブシステム３７０内で動作するプロセッサ上で実行され得る。
【００３８】
セキュアトランザクションサブシステム３７０はまた、認証要素３７４をも含む。認証要素３７４は、１つ以上の仮想決済カード３７２ａ〜３７２ｎ、並びに他のクレデンシャルなどの認証機能を実行するための命令及び識別子情報を記憶することができる。識別子情報には、バイオメトリック情報（指紋又は音声サンプルなど）、英数字のパスコード（ＰＩＮ番号など）、顔画像、及び／又は１つ以上の仮想決済カード３７２ａ〜３７２ｎを使用するために必要とされ得るさまざまな他の手段が含まれてもよい。特定のクレデンシャルが使用され、トランザクションが着手されると、例えば、電子デバイス３００のユーザから、必要な識別子情報を収集するために、認証要素３７４を実行することができる。
【００３９】
トランザクションの間、セキュアトランザクションサブシステム３７０は、無線サブシステム３３０、処理サブシステム３１０、及びメモリサブシステム３２０のうちのいずれか／全てと対話し得る。例えば、電子デバイス３００が端末に近づくと、位置マップモジュール３２４を実行する処理サブシステム３１０は、電子デバイス３００が何らかの種類の端末に近づいていることを示す信号をセキュアトランザクションサブシステム３７０に送信することができる。セキュアトランザクションサブシステム３７０は、仮想決済カード３７２ａ〜３７２ｎから適切な仮想決済カードを選択し得る。例えば、端末の近くで電子デバイス３００を「ホバリング」させることによって、又は別の方法で電子デバイス３００を端末のエリア内に投入したことによって、決済が開始された場合、セキュアトランザクションサブシステム３７０は、適切な仮想決済カードを使用してトランザクションを行う命令を実行する。決済開始は、無線サブシステム３３０のＮＦＣ無線機３３６又はＲＦＩＤ無線機３３７によって検出されてもよく、これらは、トランザクションが着手されていることを示す信号をセキュアトランザクションサブシステム３７０に送信する。いくつかの実施形態では、セキュアトランザクションサブシステム３７０の認証要素３７４は、認証命令を実行する。更に、いくつかの実施形態によれば、いくつかの実施態様では、セキュアトランザクションサブシステム３７０は、選択された仮想決済カードに関連付けられた口座から引き落とすことができる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、セキュアトランザクションサブシステム３７０には複数の「エクスプレスカード（Express Cards）」を記憶することができるが、この場合、例えば大容量メトロステーションなどにおける高速スループットのために、適切なエクスプレスカードが端末に自動的に提示され、ユーザ認証なしで処理されることができる。エクスプレスカードは、例えば、図６に関して以下に説明する高速通過交通機関端末用途などの「高速通過」用途で使用することができる。エクスプレスカードを端末に自動的に提示することの利点は、とりわけ、端末の非接触技術（例えば、ＮＦＣタイプＡ、ＮＦＣタイプＢ、又はＮＦＣタイプＦ）と互換性のあるエクスプレスカードなどの適切なエクスプレスカードを、手動によるユーザ認証なしに電子デバイスによって選択し処理することができ、したがって、高速通過交通機関端末を通過する際のユーザエクスペリエンスを向上させることができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、電子デバイス３００は、１つ以上の追加の処理サブシステム３１０、メモリサブシステム３２０、無線サブシステム３３０、及び／又はセキュアトランザクションサブシステム３７０を備えることができる。更に、これらのサブシステムのうちの１つ以上を電子デバイス３００から除外することも可能であり得る。更に、電子デバイス３００は、図３には示されていない１つ以上の追加のサブシステムを備えることができる。例えば、電子デバイス３００は、情報を表示するためのディスプレイサブシステム、データ収集サブシステム、オーディオ及び／若しくはビデオサブシステム、アラームサブシステム、メディア処理サブシステム、並びに／又は入出力（Ｉ／Ｏ）サブシステムを備えることができるが、これらに限定されない。更に、個別のサブシステムが図３に示されているが、上記のサブシステムのうちのいくつか又は全ては、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、電子デバイス３００内の１つ以上の他のサブシステムに組み込むことができる。
【００４２】
図４は、いくつかの実施形態に係る例示的な位置サーバ４００の図を示す。位置サーバ４００は、図１の位置サーバ１２０又は図２の位置サーバ２２０の実施形態としてもよい。図４に示す位置サーバ４００の要素は限定的ではなく、本開示のシステム及び方法を実現するのに適した例示的な構成を示すことを意図している。
【００４３】
位置サーバ４００は、処理サブシステム４１０、メモリサブシステム４２０、及びネットワークサブシステム４３０を備えることができる。サブシステム４１０、４２０、及び４３０は、バス４１５によって通信可能に接続されるが、このバス４１５は、サブシステムが互いにコマンド及びデータを通信するために使用することができる電気的、光学的、又は電子光学的接続としてもよい。位置サーバ４００は単一のバス４１５を有して示されているが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、サブシステム間でさまざまな数又は構成の電気的、光学的又は電子光学的接続が可能である。
【００４４】
処理サブシステム４１０は、計算操作を実行する１つ以上のデバイスを備えてもよい。例えば、処理サブシステム４１０は、１つ以上のマイクロプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マイクロコントローラ、及び／又はプログラマブル論理装置を備えることができる。処理サブシステム４１０は、例えばハードウェア依存タスクを実行するためのさまざまなシステムサービスを処理するための手順（又は命令セット）を含む（メモリサブシステム４２０に記憶されている）オペレーティングシステム４２２を実行することができる。
【００４５】
処理サブシステム４１０はまた、本開示で説明されるマッピングサービスを処理するための手順（又は命令セット）を含む（メモリサブシステム４２０内の）マッピングモジュール４２４を実行してもよい。マッピングモジュール４２４は、処理サブシステム４１０及びネットワークサブシステム４３０を経由して、ＵＷＢ無線機（例えば、図１のＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄ又は図２のＵＷＢ無線機２１０）及び電子デバイス（例えば、図１の電子デバイス１０１〜１０４又は図２の電子デバイス２０１）と通信することによって、位置サーバ４００は、環境（例えば、図１の環境１００）内の電子デバイスの位置を判定することができる。図２の位置データ２５０などの位置データは、ＵＷＢ無線機からの電子デバイスについての飛行時間測定値を受信し、１つ以上の三角測量（又は三辺測量）技術を実行して環境内の電子デバイスの相対位置を判定することによって、処理サブシステム４１０を介してマッピングモジュール４２４によって生成することができる。位置サーバ４００は、ネットワークサブシステム４３０を経由して、電子デバイスに位置データを送信することができる。いくつかの実施形態では、マッピングモジュール４２４によって生成された位置データには、電子デバイスが端末（例えば、図１の固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、又は交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃ）の近くにあるというインジケーションを含んでもよい。このインジケーションは、トランザクションを実行するのに適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択するために、電子デバイスによって使用され得る。いくつかの実施形態では、マッピングモジュール４２４からの位置情報は、端末が別の位置に移動している（例えば、図１のモバイルマーチャント端末１３２が別の位置に移動している）ことに応じて、更新してもよい。位置サーバ４００は、更新された位置情報を処理し、端末の新しい位置に対する電子デバイスの位置を判定することができる。あるいは、位置サーバ４００は、更新された位置情報を電子デバイスに送信することができ、電子デバイスは、次に、例えば、電子デバイス上のマッピングサービスを使用して、端末の新しい位置に対する電子デバイスの相対位置を判定する。
【００４６】
ネットワークサブシステム４３０は、別の無線通信デバイスとの無線通信を行う（例えば、無線通信リンクを介して別のデバイスとパケット又はフレームを通信する）ための、プロセッサ、コントローラ、無線機／アンテナ、ソケット／プラグ、及び／又は他のデバイスを備えてもよい。いくつかの実施形態では、ネットワークサブシステム４３０内のネットワークインターフェース４３２は、信号を受信し、その信号を、位置サーバ４００の他の要素によって認識可能なデジタルデータ及び信号に変換する。ネットワークインターフェース４３２によって受信された信号は、位置サーバ４００に通信可能に連結された有線及び／又は無線機からのものであってもよい。いくつかの実施形態では、無線機（例えば、図１の無線機１２２又は図６の無線機６２２）を、有線接続を介して位置サーバ４００に接続することができる。いくつかの実施形態では、ＵＷＢ無線機（例えば、図１のＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄ又は図６のＵＷＢ無線機６１０Ａ〜６１０Ｃ）を、有線接続を介して位置サーバ４００に接続することができる。ＵＷＢ無線機から受信された信号はまた、ネットワークインターフェース４３２によって受信され、変換されてもよい。
【００４７】
ＵＷＢ無線機から受信した信号には、ＵＷＢ無線機と電子デバイスとの間の相対距離測定値を表すＴｏＦ測定値が含まれ得る。ＴｏＦ測定値は、メモリサブシステム４２０内のマッピングモジュール４２４と処理サブシステム４１０とによって処理され、電子デバイスに関連付けられた位置データを判定する。ネットワークインターフェース４３２は、位置サーバ４００（例えば、図１の無線機１２２又は図６の無線機６２２）に通信可能に連結された無線機を介して、電子デバイスに位置データを送信することができる。
【００４８】
図５は、いくつかの実施形態に係る、電子デバイスが適切なクレデンシャルを選択するための動作の例示的なフローチャート５００を示す。フローチャート５００に示される動作は、図１の電子デバイス１０１〜１０４、図２の電子デバイス２０１、又は図３の電子デバイス３００のうちのいずれか／全てなどの電子デバイスによって実行してもよい。本明細書で提供される開示を実行するために全ての動作が必要とされるわけではなく、１つ以上の追加の動作が実行されてもよいことを理解されたい。更に、いくつかの動作は、同時に、あるいは、図５に示されているものと異なる順序で、実行してもよい。
【００４９】
フローチャート５００は、５０２から始まり、電子デバイスはＵＷＢ無線機から「ポーリング」メッセージを受信する。ポーリングメッセージは、図２のポーリングメッセージ２３０の実施形態であってもよい。
【００５０】
５０４で、電子デバイスは、ＵＷＢ無線機に対して、図２の応答メッセージ２３２の実施形態であり得る「応答」メッセージを用いて応答する。図２の最終メッセージ２３４の実施形態であり得る「最終」メッセージが、ＵＷＢ無線機から電子デバイスによって受信されてもよい。
【００５１】
動作５０２と５０４でのメッセージ交換から収集した情報を使用して、ＵＷＢ無線機は、環境（例えば、図１の環境１００）内の電子デバイスの位置を推定するために用いる１つ以上の飛行時間（ＴＯＦ）測定値を判定することができる。ＵＷＢ無線機は、位置サーバ（例えば、図１の位置サーバ１２０、図２の位置サーバ２２０、又は図４の位置サーバ４００）にＴｏＦ測定値を送信し、これによって、位置サーバは、例えば、三角測量（又は、三辺測量）法によって、電子デバイスの位置を判定することができる。
【００５２】
５０６では、電子デバイスは、位置サーバから位置データを受信し得る。位置データは、図２の位置データ２５０の実施形態とすることができる。位置データは、本明細書の他の場所に記載されているようないくつかのフォーマットを有してもよい。
【００５３】
５０８では、電子デバイスは、それが端末（例えば、図１の固定マーチャント端末１３０、モバイルマーチャント端末１３２、又は交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃ）の近くにあるかどうかを判定することができる。いくつかの実施形態では、（５０６で）位置サーバから受信した位置データは、環境内での電子デバイスの相対位置を提供する座標であってもよい。図３の位置マップモジュール３２４などの電子デバイスの位置マップモジュールは、メモリ内に記憶された、環境内の端末の位置を有することができる。受信した位置データ及び端末の記憶された位置に基づいて、電子デバイスは、自身が端末のうちの１つから所定の距離（又は閾値）より小さい距離内にあるかどうかを判定することができる。いくつかの実施形態では、電子デバイスは、位置サーバから端末の位置を受信し、電子デバイス自身が端末のうちの１つから所定距離より小さい距離内にあるかどうかを判定することができる。いくつかの実施形態では、位置サーバから受信した位置データには、電子デバイスが端末から所定の距離内にあるというインジケーションが含まれ得る。５１０で、電子デバイスが端末に近いと判定しない場合、電子デバイスは、５０２で、ポーリングメッセージを継続して待ち受けてもよい。
【００５４】
５１０で、電子デバイスは、電子デバイスが、自身が端末の近くにあると判定した場合、トランザクションについて選択するためのクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を判定することができる。クレデンシャルデータは、例えば、図３のセキュアトランザクションサブシステム３７０などの電子デバイス上のセキュアトランザクションサブシステム内に記憶することができる。いくつかの実施形態では、電子デバイス内の位置マップモジュール（例えば、図３の位置マップモジュール３２４）は、端末の種類及び／又は端末の位置に関する情報を有し得る。いくつかの実施形態では、位置マップモジュールは、端末の種類及び／又は端末の位置に基づいて、適切な仮想決済カードを選択し得る。いくつかの実施形態では、位置サーバは、電子デバイスが端末の近くにあるというインジケーションを送信することができ、また、端末の種類を示すように構成することもできる。いくつかの実装形態では、位置マップモジュールは、位置サーバから受信したインジケーションに基づいて、クレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択又は示すことができる。
【００５５】
クレデンシャルが選択されると、電子デバイスは、トランザクションを処理する前に、端末との通信の確立を待機してもよい。いくつかの実施形態によれば、電子デバイスは、ＮＦＣ無線機又はＲＦＩＤ無線機（例えば、図３のＮＦＣ無線機３３６又はＲＦＩＤ無線機３３７）を介して、端末との通信を確立することができる。例えば、ＮＦＣ無線機は４センチメートルの公称範囲を有し、この範囲内で通信を確立することができる。
【００５６】
通信が確立された後、５１２で、選択されたクレデンシャルを用いて、電子デバイスと端末との間のトランザクションが実行される。いくつかの実施形態では、交通機関ゲート端末トランザクションは、電子デバイスと端末との間で実行することができる。いくつかの実施形態によれば、交通機関ゲート端末に関連付けられたクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）は、トランザクションを処理するために使用することができる残りの残高を記憶し得る。
【００５７】
いくつかの実施形態では、電子デバイスは、金融機関に関連付けられた決済ネットワークとの通信を必要とする方法で、ＥＭＶ端末と対話することができる。ＥＭＶ端末との対話に先立って、いくつかの実施形態によれば、トランザクションを実行する前に確認動作を実行し得る。例えば、電子デバイスは、例えば、ＰＩＮ番号、バイオメトリックインジケータ（例えば、指紋若しくは音声サンプル）、又は顔画像などの確認を入力するためのプロンプトを（例えば、電子デバイスのユーザに）提供することができる。この確認は、電子デバイスと対話する端末の種類に応じて利用してもよい。例えば、電子デバイスでは、商品又はサービスの購入の確認が必要となり得る。いくつかの実施形態では、ＥＭＶ端末は、決済ネットワーク内のサーバと通信してトランザクションを行うことができる。いくつかの実施形態によれば、ＥＭＶ端末は、トランザクションデータブロックを電子デバイスに送信し、トランザクションを電子デバイスが許可することを示す「署名済み」のトランザクションデータブロックを受信する。この署名済みのトランザクションデータブロックは決済ネットワークに送信することができ、電子デバイスに関連付けられた口座から、署名されたトランザクションデータブロックによって指定された金額が引き落としされ得る。
【００５８】
いくつかの実施形態では、「財布（wallet）」アプリケーションを、トランザクションを実行するときに、電子デバイスに（例えば、電子デバイスのユーザに）表示してもよい。財布アプリケーションは、近隣の端末で使用するのに適格な、仮想決済カード又は他のクレデンシャルの一覧を表示することができる。いくつかの例では、仮想決済カードの一覧は、端末との使用に適格なものに限定することができる。仮想決済カードの一覧に基づいて、電子デバイスは、トランザクションに使用する仮想決済カードを指定する入力を受信することができる。例えば、指紋識別センサ上のタッチ入力などの、トランザクションを許可する入力によって、デフォルトの仮想決済カードを選択することができ、あるいは、カードを示す入力（単数又は複数）によって、別の仮想決済カードを選択することができる。いくつかの実施形態では、高速通過用途では、適格な仮想決済カードの一覧を提示することができる。高速通過交通機関端末から所定の距離（例えば、端末から３０ｃｍ離れた距離）内で、選択が受信されない場合、トランザクションについて、デフォルトのエクスプレスカードが電子デバイスによって自動的に選択され得る。更に、いくつかの実施形態では、適格な仮想決済カードが提示される時間の長さが変化することができる。例えば、電子デバイスのユーザが急いでいる場合（例えば、装置が近隣の端末に近づく速度によって判定されるとおり）、電子デバイスは、デバイスが端末からより遠くに（端末から数メートル又は数センチメートル離れて）あるときに適格な仮想決済カードのリストを提示することができ、それと比較して、デバイスがゆっくり動いている場合、電子デバイスは、デバイスが端末により近くにあるときに適格な仮想決済カードのリストを提示することができる。
【００５９】
図６は、いくつかの実施形態に係る、「高速通過」交通機関端末用途に関する例示的な環境６００を示す。いくつかの実施形態では、図１の交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃのうちのいずれか１つなどの、交通機関プラットフォーム上に物理的な入口を提供する交通機関ゲート端末ではなく、（物理的な障壁（例えば、回転式改札）を用いることなく）高速通過ゲート６５０を使用して、交通機関プラットフォームへの高速通過を可能にすることができる。
【００６０】
環境６００は、電子デバイス６０１〜６０３、位置サーバ６２０に接続されたＵＷＢ無線機６１０Ａ〜６１０Ｃ、位置サーバ６２０に通信可能に接続された無線機６２２、及び高速通過ゲート６５０を備えることができる。例として、位置サーバ６２０は、図２の位置サーバ２２０又は図４の位置サーバ４００の実施形態としてもよい。ＵＷＢ無線機６１０Ａ〜６１０Ｃは、図１のＵＷＢ無線機１１０Ａ〜１１０Ｄ若しくは図２のＵＷＢ無線機２１０の実施形態としてもよく、及び／又は、電子デバイス６０１〜６０３は、図１の電子デバイス１０１〜１０４、図２の電子デバイス２０１、若しくは図３の電子デバイス３００の実施形態としてもよい。
【００６１】
環境６００内では、電子デバイス６０１〜６０３のうちのいずれか／全てがＵＷＢ無線機６１０Ａ〜６１０Ｃのうちのいずれか／全てと通信して、ＵＷＢ無線機６１０Ａ〜６１０Ｃが飛行時間（ＴｏＦ）測定値を判定するか、又は別途促進することができる。いくつかの実施形態では、ＵＷＢ無線機６１０Ａ〜６１０Ｃのうちの１つと電子デバイス６０１〜６０３のうちの１つとの間のメッセージ交換は、図２に示すメッセージ２３０〜２３４のメッセージ交換と同様であり得る。
【００６２】
位置サーバ６２０は、例えば、ＵＷＢ無線機６１０Ａ〜６１０ＣからＴｏＦ測定値を受信し、電子デバイス６０１〜６０３のうちのいずれか／全ての位置データを判定することができる。位置サーバ６２０は、無線機６２２を介して、電子デバイス６０１〜６０３のうちのいずれか／全てに位置データを連絡することができる。無線機６２２は、Ｗｉ−Ｆｉ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格、セルラー通信規格（例えば、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ、又はＬＴＥ）、又は独自の方式のうちのいずれか／全てを含む任意の無線通信プロトコルを使用して、通信するように構成し得る。無線機６２２は、位置サーバ６２０が電子デバイス６０１〜６０３のうちのいずれか１つと通信することを可能にするために、「小セル」又は「分散アンテナシステム」配置を利用してもよい。位置データに基づいて、電子デバイスが高速通過ゲート６５０に近づくと、電子デバイスは、高速通過ゲート６５０によって使用されるプロトコルに適合するクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択することができる。
【００６３】
高速通過ゲート６５０は、環境６００の一般的なエリアと環境６００の交通機関プラットフォームとの間に配置してもよい。高速通過ゲート６５０は、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ、又は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離若しくは中距離無線プロトコルを介して、電子デバイス６０１〜６０３のうちのいずれか又は全てと通信することができる。高速通過ゲート６５０と電子デバイス６０１〜６０３のうちの１つとの間で無線接続が行われると、電子デバイスは、トランザクションを実行するための情報を送信することができる。例えば、トランザクションによって、クレデンシャル（例えば、仮想決済カード）又は電子デバイスによって選択された関連付けられた口座から引き落としが行われるか、あるいは、別の方法で高速通過ゲート６５０の通過を許可することができる。
【００６４】
いくつかの実施形態では、電子デバイスが位置情報を偽って、位置サーバ６２０が電子デバイスの位置を正確に判定できなくなるようにすることがないことを確実にするための対策を講じてもよい。高速通過交通機関端末用途では、電子デバイスのユーザは、応答メッセージ（例えば、応答メッセージ２３２）の内容の変更を、ＵＷＢ無線機を用いて試みてみる恐れがあり、それによって電子デバイスのユーザは、決済又は許可なしに、環境６００の交通機関プラットフォームエリアに入ることができてしまう。
【００６５】
かかる詐欺的及び／又は不正な行為を防止するために、いくつかの実施形態によれば、応答メッセージの操作を防止するようにセキュアな測距を使用してもよい。電子デバイス内のセキュアトランザクションサブシステム（例えば、図３のセキュアトランザクションサブシステム３７０）は、ＵＷＢ無線機に送信されたメッセージを暗号化するために使用されるハードコードされたセキュアキーを内蔵することができる。いくつかの実施形態では、ハードコードされたセキュアキーは、例えば電子デバイスによって模造、改変、又は模倣することができない。ＵＷＢ無線機に対して、位置サーバ６２０又はＵＷＢ無線機によってアクセス可能なデータベースを介して、セキュアキー（又は可能なセキュアキーの一覧）を認識させることができる。ＵＷＢ無線機は、環境６００内の電子デバイスから受信したメッセージを復号することができる。いくつかの実施形態では、不正な行為を検出するために、セキュアな測距をビデオ撮像技術と組み合わせてもよい。例えば、（セキュアな測距によって判定される）非決済デバイスの位置は、高速通過ゲート６５０を通る非決済デバイス（及び関連付けられたユーザ）のビデオ画像にマッピングされ、それによって、視覚的識別情報を得ることができる。
【００６６】
図７は、いくつかの実施形態に係る、電子デバイスが高速通過ゲート用途において適切なクレデンシャルを選択するための動作の例示的なフローチャート７００を示す。フローチャート７００に示される動作は、図１の電子デバイス１０１〜１０４、図２の電子デバイス２０１、又は図３の電子デバイス３００のうちのいずれか／全てなどの電子デバイスによって実行してもよい。本明細書で提供される開示を実行するために、全ての動作が必要とされるわけではないことを理解されたい。いくつかの実施態様では、追加の動作又は代替の動作を実行してもよい。更に、いくつかの動作は、同時に、あるいは図７に示されているものと異なる順序で、実行してもよい。
【００６７】
７０２では、電子デバイスは、ＵＷＢ無線機から「ポーリング」メッセージを受信する。ポーリングメッセージは、図２のポーリングメッセージ２３０の実施形態であってもよい。
【００６８】
７０４では、電子デバイスは、ＵＷＢ無線機に対して、図２の応答メッセージ２３２の実施形態であり得る「応答」メッセージを用いて応答する。図２の最終メッセージ２３４の実施形態であり得る「最終」メッセージもまた、ＵＷＢ無線機から電子デバイスによって受信してもよい。
【００６９】
動作７０２及び７０４でのメッセージ交換から収集された情報を使用して、ＵＷＢ無線機は、例えば、三角測量又は三辺測量を使用することによって、環境（例えば、図６の環境６００）内の電子デバイスの位置を判定又は推定するために使用される飛行時間（ＴｏＦ）測定値を判定することができる。いくつかの実施形態では、ポーリングメッセージ、応答メッセージ、及び最終メッセージは、電子デバイスのセキュアサブシステムに記憶されてＵＷＢ無線機に知られている暗号化キーに少なくとも部分的に基づいて、暗号化してもよい。ＵＷＢ無線機は、位置サーバ（例えば、図１の位置サーバ１２０、図２の位置サーバ２２０、又は図４の位置サーバ４００）にＴｏＦ測定値を送信することができ、これによって、位置サーバは、例えば三角測量（又は、三辺測量）によって、電子デバイスの位置を判定することができる。
【００７０】
７０６では、電子デバイスは、位置サーバから位置データを受信することができる。位置データは、図２の位置データ２５０の実施形態とすることができる。位置データは、図２に関して上述したフォーマットを含む、任意のフォーマットを有してもよい。
【００７１】
７０８では、電子デバイスは、自身が、図６の高速通過ゲート６５０などの高速通過ゲートの近くにあるかどうかを判定することができる。いくつかの実施形態では、（７０６において）位置サーバから受信した位置データは、環境内の電子デバイスの相対位置を提供する座標としてもよい。図３の位置マップモジュール３２４などの電子デバイスの位置マップモジュールは、メモリ内に記憶された環境内の高速通過ゲートの１つ以上の位置を有することができる。高速通過ゲートの記憶された位置に基づいて、電子デバイスは、自身が高速通過ゲートから所定の距離より小さい距離内にあるかどうかを判定し得る。いくつかの実施形態では、位置サーバから受信した位置データは、電子デバイスが高速通過ゲートから所定の距離／範囲内にあることを示すことができる。電子デバイスが、自身が高速通過ゲートの所定の距離／範囲内にないと判断しない場合、電子デバイスは７０２でポーリングメッセージを継続して待ち受けてもよい。
【００７２】
７１０では、電子デバイスは、電子デバイスが、自身が高速通過ゲートの近くにあると判断した場合、トランザクションについて選択するクレデンシャルを判定することができる。クレデンシャル（例えば、仮想決済カード）データは、例えば、図３のセキュアトランザクションサブシステム３７０などの電子デバイス上のセキュアトランザクションサブシステム内に記憶することができる。いくつかの実施形態では、電子デバイス内の位置マップモジュール（例えば、図３の位置マップモジュール３２４）は、高速通過ゲートと互換性のあるカードの種類に関する情報を有し、少なくとも部分的にその情報に基づいてクレデンシャルを選択し得る。いくつかの実施形態では、位置サーバは、電子デバイスが高速通過ゲートの近くにあるというインジケーションを送信してもよく、その場合、このインジケーションには、高速通過ゲートに対応するクレデンシャルの種類（単数又は複数）もまた、含まれ得る。
【００７３】
７１２では、電子デバイスは無線機を起動することができる。いくつかの実施形態では、電子デバイスは、ＮＦＣ無線機によってサポートされる距離（例えば、約４センチメートル）に比べて、電子デバイスと高速通過ゲートとの間の距離がより長いために、ＮＦＣ無線機を介して高速通過ゲートと通信することができないことがある。いくつかの実施形態では、電子デバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線機、ＷｉＦｉ無線機、ＲＦＩＤ無線機、又は他のかかる短距離若しくは中距離無線機（例えば、図３の無線機３３８ａ〜３３８ｎ）を起動して、電子デバイスと高速通過ゲートとの間で、トランザクションに関する通信を実行することができる。いくつかの実施形態では、電子デバイスは、高速通過ゲートを通る前にクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択するものである。いくつかの他の実施形態では、電子デバイスは、クレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択する前に、高速通過ゲートを通って交通機関プラットフォームエリアに入るまで、待機することができる。
【００７４】
７１４では、高速通過ゲートに到達するか又はそれを横断すると、選択されたクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を使用する電子デバイスと高速通過ゲートとの間で、トランザクションが実行される。いくつかの実施形態では、高速通過ゲートを表す仮想線を横断することによってトランザクションが開始され、その場合、例えば、クレデンシャルから引き落とされるか、又は決済／アクセス検証が別途行われる。電子デバイスは、いくつかの実施形態によれば、環境の一般的な又は待機中のエリアに関連付けられた位置から、環境の交通機関プラットフォームエリア内の位置に自身の位置が変化したことを判定することによって、仮想線を横断したことを検出することができる。いくつかの実施形態では、トランザクションは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、ＷｉＦｉ接続、又は電子デバイスと高速通過ゲートとの間の他の短距離若しくは中距離無線接続を介して、実行し得る。このトランザクションの動作は、図５のフローチャート５００の５１２に関して上述した動作と同様であってもよい。いくつかの実施形態では、トランザクションに使用されるクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）は、交通機関のシステムと互換性のあるカードであってもよく、トランザクションを処理するために使用することができる残りの残高（実際の現金価値）を記憶することができる。
【００７５】
図８は、いくつかの実施形態に係る、位置サーバが無線トランザクションについての電子デバイスの位置を判定するための動作の例示的なフローチャート８００を示す。フローチャート８００に示す動作は、図１の位置サーバ１２０、図２の位置サーバ２２０、又は図４の位置サーバ４００のうちの１つ以上などの位置サーバによって、実行してもよい。本明細書で提供される開示を実行するために全ての動作が必要とされるわけではないことを理解されたい。いくつかの実施態様では、追加の動作又は代替の動作を実行してもよい。更に、いくつかの動作は、同時に、あるいは図８に示されているものと異なる順序で、実行してもよい。
【００７６】
いくつかの実施形態では、位置サーバは、１つ以上のＵＷＢ無線機から受信された１つ以上のＴｏＦ測定値を使用して電子デバイスの位置を判定する動作を実行することができる。位置サーバは、電子デバイスに適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択させることを可能にするために、電子デバイスに位置データを送信することができる。いくつかの実施形態では、位置サーバはまた、電子デバイスが、例えば、図６の高速通過ゲート６５０などの高速通過ゲートを表す仮想線を横断するときに、電子デバイスとの無線トランザクションを実行することもできる。
【００７７】
８１０では、位置サーバは、電子デバイスに関する１つ以上のＵＷＢ無線機から１つ以上の距離測定値（又は他の位置参照値）を受信する。１つ以上の距離測定値は、図２のメッセージ２３８の実施形態とすることができる。いくつかの実施形態では、ＵＷＢ無線機から受信された１つ以上の距離測定値は、１つ以上のＵＷＢ無線機によって行われたＴｏＦ測定値に基づいてもよい。いくつかの実施形態では、位置サーバは、１つ以上のＴｏＦ測定値を受信し、受信したＴｏＦ測定値に基づいて距離を計算することができる。
【００７８】
８２０では、距離測定データに基づいて、位置サーバは、例えば三角測量（又は三辺測量）によって、環境内の電子デバイスの位置データを判定することができる。
【００７９】
８３０では、位置サーバは、位置データを電子デバイスに送信する。上述したように、位置データは、位置サーバに通信可能に連結された無線機によって、送信することができる。いくつかの実施態様では、無線機は、図１の無線機１２２又は図６の無線機６２２の実施形態としてもよい。この無線機は、Ｗｉ−Ｆｉプロトコル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコル、セルラー通信規格（例えば、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ、又はＬＴＥ規格）、及び／又は独自の方式のうちのいずれか／全てなどの、任意の数の無線通信プロトコル上で動作することができる。いくつかの実施形態では、無線機は、「小セル」又は「分散アンテナシステム」の配置を利用してもよい。
【００８０】
いくつかの実施形態では、位置データは各種のフォーマットを有し得る。いくつかの実施形態では、位置データは、電子デバイスに記憶された仮想マップ内の座標の形態としてもよい。いくつかの実施形態では、位置データには、電子デバイスと環境内の任意の端末（例えば、図１の固定マーチャント端末１３０、図１のモバイルマーチャント端末１３２、図１の交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃ、又は図６の高速通過ゲート６５０）との双方の位置情報が含まれ得る。いくつかの実施形態では、位置データには、電子デバイスが端末から所定の距離内にあるというインジケーションが含まれ得る。
【００８１】
８４０では、位置サーバは、電子デバイスが高速通過ゲートか、又は高速通過ゲートを通過することに関連する他のかかる閾値を横断するかどうかを判定することができる。上述したように、いくつかの実施形態では、仮想線は高速通過ゲートを表すことができ、この場合、仮想線は、環境の一般的なエリアと環境の交通機関プラットフォームのエリアとの境界（例えば、それぞれ、高速通過ゲートの外側と内側）を明確化するものである。電子デバイスが仮想線を越えていないと位置サーバが判断した場合、電子デバイスは動作８１０に戻り、ＵＷＢ無線機から距離測定値を受信する。
【００８２】
８５０では、位置サーバが、電子デバイスが（例えば、料金を請求するための）仮想線又は他のかかる境界点を越えたと判定した場合、位置サーバは、無線機によって電子デバイスに連絡することができる。次に、電子デバイスは、図７の７１４に関して上述したように、トランザクションを開始することができる。いくつかの実施形態では、電子デバイスは、位置サーバとのトランザクションを開始してもよい。
【００８３】
さまざまな実施形態を、例えば、図９に示すコンピュータシステム９００などの１つ以上のコンピュータシステムを使用して、実装することができる。コンピュータシステム９００は、本明細書に記載された機能を実行することができる任意の周知のコンピュータとすることができる。例えば、限定するものではないが、コンピュータシステム９００は、（ｉ）端末に対する電子デバイスの相対位置及び（ｉｉ）端末の種類に基づいて、適切なクレデンシャル（例えば、仮想決済カード）を選択することができる。例えば、１つ以上のコンピュータシステム９００は、図１〜図８に関して上述した電子デバイス（例えば、図１の電子デバイス１０１〜１０４、図２の電子デバイス２０１、及び図３の電子デバイス３００）、端末（例えば、図１の固定マーチャント端末１３０、図１のモバイルマーチャント端末１３２、図１の交通機関ゲート端末１４０Ａ〜１４０Ｃ、及び図６の高速通過ゲート６５０）、並びに位置サーバ（例えば、図１の位置サーバ１２０、図２の位置サーバ２２０、又は図４の位置サーバ４００）のうちのいくつか又は全てに関連する動作を実行することができる。
【００８４】
コンピュータシステム９００は、プロセッサ９０４などの１つ以上のプロセッサ（中央処理装置、即ちＣＰＵとも呼ばれる）を備えている。プロセッサ９０４は、通信インフラストラクチャ又はバス９０６に接続されている。コンピュータシステム９００はまた、入出力インターフェース（単数又は複数）９０２を介して通信インフラストラクチャ又はバス９０６と通信するモニタ、キーボード、ポインティングデバイスなどの入出力デバイス（単数又は複数）９０３をも備えている。コンピュータシステム９００はまた、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などのメインメモリ又は一次メモリ９０８をも備えている。メインメモリ９０８は、１つ以上のレベルのキャッシュを含むことができる。メインメモリ９０８には、制御ロジック（例えば、コンピュータソフトウェア）及び／又はデータが記憶されている。
【００８５】
コンピュータシステム９００はまた、１つ以上の二次記憶装置又はメモリ９１０を備えてもよい。二次メモリ９１０は、例えば、ハードディスクドライブ９１２及び／又はリムーバブルストレージデバイス若しくはドライブ９１４を含み得る。リムーバブルストレージドライブ９１４は、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、コンパクトディスクドライブ、光ストレージデバイス、テープバックアップデバイス、及び／又は任意の他のストレージデバイス／ドライブとしてもよい。
【００８６】
リムーバブルストレージドライブ９１４は、リムーバブルストレージユニット９１８と対話することができる。リムーバブルストレージユニット９１８には、コンピュータソフトウェア（制御ロジック）及び／又はデータがその上に記憶されたコンピュータ使用可能又はコンピュータ可読ストレージデバイスが含まれる。リムーバブルストレージユニット９１８は、フロッピーディスク、磁気テープ、コンパクトディスク、ＤＶＤ、光ストレージディスク、及び／又は任意の他のコンピュータデータストレージデバイスであってもよい。リムーバブルストレージドライブ９１４は、周知の方法で、リムーバブルストレージユニット９１８から読み出し、及び／又はそれに書き込む。
【００８７】
いくつかの実施形態によれば、二次メモリ９１０には、コンピュータプログラム及び／若しくは他の命令及び／若しくはデータがコンピュータシステム９００によってアクセスされることを可能にする他の手段、媒体又は他の手法を含んでもよい。かかる手段、媒体又は他の手法には、例えば、リムーバブルストレージユニット９２２及びインターフェース９２０が含まれ得る。リムーバブルストレージユニット９２２及びインターフェース９２０の例としては、プログラムカートリッジ及びカートリッジインターフェース（ビデオゲームデバイスに見られるものなど）、リムーバブルメモリチップ（ＥＰＲＯＭ又はＰＲＯＭなど）及び関連ソケット、メモリスティック及びＵＳＢポート、メモリカード及び関連するメモリカードスロット、並びに／又は任意の他のリムーバブルストレージユニット及び関連するインターフェースが挙げられる。
【００８８】
コンピュータシステム９００は、通信又はネットワークインターフェース９２４を更に備えてもよい。通信インターフェース９２４により、コンピュータシステム９００は、遠隔装置、遠隔ネットワーク、遠隔エンティティ等（個々に及び集合的に参照番号９２８で参照される）の任意の組み合わせと通信し、対話することができる。例えば、通信インターフェース９２４によって、コンピュータシステム９００は、通信経路９２６上で遠隔装置９２８と通信することが可能になり得るが、この通信経路９２６は、有線及び／又は無線であってもよく、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどの任意の組み合わせを含むことができる。制御ロジック及び／又はデータは、通信経路９２６を介して、コンピュータシステム９００へ、及びそこから送信することができる。
【００８９】
前述の実施形態の動作は、多種多様な構成及びアーキテクチャで実装することができる。したがって、前述の実施形態の動作のいくつか又は全ては、ハードウェア、ソフトウェア、又はその双方で実行されてもよい。いくつかの実施形態では、制御ロジック（ソフトウェア）が記憶された有形のコンピュータ使用可能又は可読媒体を含む有形の装置又は製造物品はまた、本明細書ではコンピュータプログラム製品又はプログラムストレージデバイスとも呼ばれる。これには、コンピュータシステム９００、メインメモリ９０８、二次メモリ９１０、リムーバブルストレージユニット９１８及び９２２、並びに前述のものの任意の組み合わせを具体化する有形の製造物品が含まれるが、これらに限定されない。かかる制御ロジックは、１つ以上のデータ処理装置（コンピュータシステム９００など）によって実行されると、かかるデータ処理装置を本明細書で説明するように動作させる。
【００９０】
本開示に含まれる教示に基づいて、関連する技術分野の当業者であれば、図９に示されているもの以外のデータ処理装置、コンピュータシステム及び／又はコンピュータアーキテクチャを使用して本開示の実施形態を製造及び使用する方法は明らかであろう。特に、実施形態は、本明細書に記載されているもの以外のソフトウェア、ハードウェア、及び／又はオペレーティングシステムの実装を用いて動作することができる。
【００９１】
特許請求の範囲を解釈するために使用されることが意図されているのは、概要及び要約のセクションではなく、発明を実施するための形態のセクションであることを理解されたい。概要及び要約のセクションは、意図するように、本開示の実施形態の、全てではない１つ以上を示すことができ、したがって、本開示又は添付の特許請求の範囲を制限することを意図するものではない。
【００９２】
本開示は、例示的な分野及び用途のための例示的な実施形態を参照して本明細書に記載されているが、本開示はそれに限定されないことを理解されたい。それに対する他の実施形態及び変形例が可能であり、本開示の範囲及び趣旨の範囲内である。例えば、実施形態は、図に示されかつ／又は本明細書で説明される、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、及び／又はエンティティに限定されない。更に、実施形態（本明細書に明示的に記載されているかどうかに関わらず）は、本明細書に記載された実施例を超える分野及び用途に対して、著しい有用性を有する。
【００９３】
特定の機能の実装及びそれらの関係を示す機能的構成ブロックの助けを借りて、本明細書で実施形態を説明してきた。これらの機能的構成ブロックの境界は、説明の便宜上、本明細書において任意に画定されている。特定の機能及び関係（又はそれらの均等物）が適切に実行される限り、代替の境界を画定することができる。更に、別の実施形態によって、本明細書に記載された順序とは異なる順序を使用して、機能ブロック、ステップ、動作、方法などを実行してもよい。
【００９４】
「一実施形態」、「ある実施形態」、「例示的実施形態」、又は同様の語句への本明細書における言及は、記載された実施形態が特定の特徴、構造、又は特性を含み得るが、全ての実施形態が、その特定の特徴、構造又は特性を必ずしも含まなくてもよいことを示している。更に、かかる語句は、必ずしも同じ実施形態を指しているわけではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性が実施形態に関連して記載されている場合、かかる特徴、構造、又は特性を他の実施形態に組み込むことは、本明細書において明示的に言及又は記載されているか否かに関わらず、当業者の知識の範囲内であろう。
【００９５】
本開示の広さ及び範囲は、上記の実施形態のいずれによっても制限されるべきではなく、以下の特許請求の範囲及びそれらの均等物に従ってのみ、定義されるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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