(57)【要約】      （修正有）【課題】回転精度を向上し、小型化したモータを提供する。【解決手段】モータ１２は、シャフト３１と、ロータ３と、ステータ２３と、ハウジング２１と、を有する。ハウジングは、ステータを径方向外側から覆い、シャフトを回転可能に支持する軸受部２１３、２２３を支持する。ロータは、マグネットホルダ３２と、ロータマグネット３３と、スペーサ３４と、を有する。スペーサは、マグネットホルダの下端部に配置される。スペーサは、開口部と３４１、固定部３４２と、下バランス修正部３４３と、を有する。開口部は、中央にシャフトが固定される。固定部は、外面がマグネットホルダの内面に固定される。下バランス修正部は、固定部の軸方向下側に位置する。下バランス修正部の外面は、マグネットホルダの内面よりも径方向外側に位置する。【選択図】図１
2019205279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる回転軸に沿って延びる、シャフトと、
前記シャフトと共に回転する、ロータと、
前記ロータの径方向外側に配置される、ステータと、
前記ステータを径方向外側から覆い、前記シャフトを回転可能に支持する軸受部を支持するハウジングと、
を有し、
前記ロータは、
前記シャフトに固定され、軸方向下側に開口する有蓋円筒状のマグネットホルダと、
前記マグネットホルダの径方向外側に保持されるロータマグネットと、
前記マグネットホルダの下端部に配置されるスペーサと、
を有し、
前記スペーサは、
中央に前記シャフトが固定される開口部と、
外面が前記マグネットホルダの内面に固定される固定部と、
前記固定部の軸方向下側に位置する下バランス修正部と、
を有し、
前記下バランス修正部の外面は、前記マグネットホルダの内面よりも径方向外側に位置する、モータ。
【請求項２】
前記軸受部は、
前記スペーサよりも軸方向下側に位置する第１軸受と、
前記マグネットホルダよりも軸方向上側に位置する第２軸受と、
を有し、
前記ハウジングは、
前記回転軸に沿って筒状に延びるハウジング筒部と、
前記ハウジング筒部の軸方向下端から径方向内側に延びるハウジング底部と、
前記ハウジング底部の径方向内端から軸方向下側に延び、前記第１軸受を保持する第
１軸受保持部と、
を有し、
前記スペーサは、下端面から軸方向下側に延びる第１下突出部を有し、
前記第１下突出部の下面は、前記第１軸受の内輪の上面と軸方向に対向する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記スペーサは、上面の径方向内端から軸方向上側に延びる第１上突出部を有し、
前記第１上突出部の内周面は、前記シャフトの外周面と接触する、請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記下バランス修正部の外面は、前記マグネットホルダの外面よりも径方向外側に位置する、請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項５】
前記マグネットホルダの下面は、前記下バランス修正部の上面と接触する、請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項６】
前記マグネットホルダの軸方向上側に配置され、前記シャフトに固定される上バランス修正部を有する、請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項７】
前記上バランス修正部は、上面から軸方向上側に延びる第２上突出部を有し、
前記第２上突出部の上面は、前記第２軸受の内輪の下面と軸方向に対向する、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記上バランス修正部は、下端面の径方向内端から軸方向下側に延びる第２下突出部を有し、
前記第２下突出部の内周面は、前記シャフトの外周面と接触する、請求項６に記載のモータ。
【請求項９】
前記ステータは、
円環状のコアバックと、前記コアバックから径方向内側へ向けて突出した複数のティースと、を有するステータコアと、
前記ステータコアの表面少なくともの一部を覆うインシュレータと、
を有し、
前記インシュレータは、
前記ティースの上方側端面を覆うカバー部と、
前記カバー部の径方向内端部から軸方向上側に突出する内壁部と、
を有し、
前記内壁部は、内周面から径方向内側に向かって突出する凸部を有し、
前記凸部の内周面は、前記ティースの内周面よりも径方向内側に位置し、前記ロータマグネットの外周面と径方向に対向する、請求項１または請求項２に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
インナーロータ型のモータにおいては、ロータホルダの外周面に筒状のロータマグネットを固定する構造が知られている。そのような構造のモータにおいては、ロータマグネットの同軸度や、振れが悪化することによって、回転部の回転精度が悪化することがある。
【０００３】
従来のインナーロータ型モータにおいては、例えば、特開２０１３−９９０９４号公報に記載されている。特許文献１に記載のブラシレスモータでは、ロータシャフトに固定されるスリーブとロータヨークが開示されている。スリーブおよびロータヨークの外周には、円筒形状を有するロータマグネットが固定されている。
【特許文献１】特開２０１３−９９０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さらなる回転部の回転精度が求められた場合においては、例えば、ロータの質量分布のバランスを調整するという方法が考えられる。しかしながら、特許文献１において開示されている技術においては、質量分布のバランスを修正する部材を配置するために、ロータ下方のスペースを広くする必要がある。これにより、ブラシレスモータが大型化する課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、小型化したモータの回転精度を向上できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な一実施形態のモータは、シャフトと、ロータと、ステータと、ハウジングと、を有する。シャフトは、上下方向に延びる回転軸に沿って延びる。ロータはシャフトと共に回転する。ステータは、ロータの径方向外側に配置される。ハウジングは、ステータを径方向外側から覆い、シャフトを回転可能に支持する軸受部を支持する。ロータは、マグネットホルダと、ロータマグネットと、スペーサと、を有する。マグネットホルダは、有蓋円筒状であり、シャフトに固定され、軸方向下側に開口する。ロータマグネットは、マグネットホルダの径方向外側に保持される。スペーサは、マグネットホルダの下端部に配置される。スペーサは、開口部と、固定部と、下バランス修正部と、を有する。開口部は、中央にシャフトが固定される。固定部は、外面がマグネットホルダの内面に固定される。下バランス修正部は、固定部の軸方向下側に位置する。下バランス修正部の外面は、マグネットホルダの内面よりも径方向外側に位置する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、小型化したモータの回転精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の例示的な一実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の例示的な一実施形態に係るスペーサの縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の例示的な一実施形態に係るインシュレータの斜視図である。
【図４】図４は、本発明の例示的な一実施形態の変形例に係るスペーサの縦断面図の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本願では、モータの回転軸と平行な方向を「軸方向」、モータの回転軸に直交する方向を「径方向」、モータの回転軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向として各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下を定義したものであって、本発明に係るモータの使用時の向きを限定するものではない。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態にかかるモータ１２の縦断面図である。図１に示すように、モータ１２は、静止部２と、ロータ３と、軸受部４とを有する。静止部２は、モータ１２が実装される電気機器に対して、相対的に静止している。ロータ３は、静止部２に対して、回転軸９を中心として回転可能に支持されている。
【００１１】
本実施形態の静止部２は、ハウジング２１、キャップ２２、ステータ２３、回路基板２４および予圧部材２５を有する。
【００１２】
ハウジング２１は、ハウジング底部２１１と、ハウジング筒部２１２と、第１軸受保持部２１３とを有する。ハウジング筒部２１２は、回転軸９に沿って筒状に延びる。ハウジング底部２１１は、ハウジング筒部２１２の軸方向下端から径方向内側に延びる。第１軸受保持部２１３は、ハウジング底部２１１の径方向内端から軸方向下側に延び、後述する第１軸受４１を保持する。ハウジング２１は、ステータ２３を径方向外側から覆い、シャフト３１を回転可能に支持する軸受部４を支持する。
【００１３】
キャップ２２は、ハウジング筒部２１２よりも軸方向上側に位置する。また、キャップ２２は、回転軸９に略垂直な方向に広がるキャップ底部２２１とキャップ底部２２１の径方向外端から軸方向下側へ筒状に延びるキャップ筒部２２２と、キャップ底部２２１の径方向内端から軸方向上側へ筒状に延び、第２軸受４２を保持する第２軸受保持部２２３とを有する。ハウジング２１とキャップ２２とによって、軸受部４がシャフト３１の軸方向上側と軸方向下側とを支持する。これにより、ロータ３の回転精度が向上する。
【００１４】
ハウジング２１およびキャップ２２により構成される筐体の内部には、ステータ２３、回路基板２４の少なくとも一部、ロータ３の後述するマグネットホルダ３２と、ロータマグネット３３と、スペーサ３４が収容される。ハウジング２１およびキャップ２２は、例えば、亜鉛めっき鋼板、ＳＵＳなどにより形成される。本実施形態のハウジング２１とキャップ２２とは同一の材料で形成されるが、ハウジング２１とキャップ２２とが異なる材料で形成されてもよい。
【００１５】
ステータ２３は、ステータコア２３１、インシュレータ２３２、およびコイル２３３を有する。ステータ２３は、ロータ３の径方向外側に配置される。
【００１６】
ステータコア２３１は、ケイ素鋼板等の電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板により、形成される。ステータコア２３１は、円環状のコアバック５１と、コアバック５１から径方向内側へ向けて突出した複数のティース５２と、を有する。コアバック５１の外周面は、ハウジング筒部２１２の内周面に固定されている。複数のティース５２は、周方向に略等間隔に配列される。
【００１７】
インシュレータ２３２は、ステータコア２３１の表面の少なくとも一部を覆う、樹脂製の部材である。本実施形態のインシュレータ２３２は、ティース５２の上方側端面を覆うカバー部６１と、カバー部６１の径方向内端部から軸方向上側に突出する内壁部６２と、を有する。
【００１８】
各ティース５２の周囲には、インシュレータ２３２を介してコイル２３３が取り付けられている。コイル２３３は、インシュレータ２３２を介して各ティース５２に巻かれた導線により、構成される。
【００１９】
回路基板２４は、ステータ２３のコイル２３３に駆動電流を供給する。本実施形態の回路基板２４は、ハウジング２１およびキャップ２２により囲まれた空間の内部に配置される。また、回路基板２４は、ステータコア２３１の上方側に、回転軸９に略直交する方向に広がっている。
【００２０】
回路基板２４には、複数のホールセンサ２４０が備えられている。ホールセンサ２４０がロータ３の周方向の位置を検出し、フィードバックすることにより、モータ１２の駆動制御を適切に行うことができる。
【００２１】
回路基板２４を介してコイル２３３に駆動電流を与えると、ステータコア２３１の各ティース５２に、径方向の磁束が生じる。そして、ティース５２とロータマグネット３３との間の磁束の作用によって、周方向のトルクが発生する。その結果、ステータ２３に対してロータ３が、回転軸９を中心として回転する。
【００２２】
予圧部材２５は、第１軸受４１および第２軸受４２に予圧を付与する弾性部材であり、例えば、ウェーブワッシャが用いられる。予圧部材２５は、軸方向において第２軸受４２の外輪４２１に隣接して配置され、第１軸受４１および第２軸受４２に予圧を付与する。
【００２３】
予圧部材２５は、第２軸受４２の外輪４２１と、キャップ２２の第２軸受保持部２２３との間に配置される。予圧部材２５は、第２軸受４２の外輪４２１を軸方向下方へ付勢するとともに、第１軸受４１の外輪４１１を軸方向上方へ付勢する。一方、第２軸受４２の内輪４２２及び第１軸受４１の内輪４１２は、いずれもシャフト３１に固定される。このため、予圧部材２５の付勢力が、第１軸受４１および第２軸受４２の予圧となる。
【００２４】
図２は、本発明の第１実施形態に係るスペーサ３４の縦断面図である。図１および図２を参照して、本実施形態のロータ３は、シャフト３１と、マグネットホルダ３２と、ロータマグネット３３と、スペーサ３４とを有する。ロータ３は、シャフト３１と共に回転軸９の周りを回転する。
【００２５】
シャフト３１は、上下方向に延びる回転軸９に沿って延びる柱状の部材である。シャフト３１の材料には、例えば、ステンレス等の金属が使用される。シャフト３１は、軸受部４に支持されつつ、回転軸９を中心として回転する。シャフト３１の下端は、ハウジング２１よりも軸方向下側へ延びる。この構成によって、ハウジング２１よりも軸方向下側へ突出したシャフト３１によって、様々な電気機器に駆動力を与えることができる。
【００２６】
マグネットホルダ３２は、回転軸９に直交する方向に広がるマグネットホルダ底部３２１と、マグネットホルダ底部３２１の径方向外側から軸方向下側に延びるマグネットホルダ筒部３２２と、を有する。すなわち、マグネットホルダ３２は、軸方向下側に開口する有蓋円筒状である。本実施形態において、マグネットホルダ３２は、シャフト３１とともに回転する金属製のプレス成型品である。マグネットホルダ３２は、シャフト３１に固定される。マグネットホルダ３２の径方向外側にロータマグネット３３が保持される。より具体的には、マグネットホルダ筒部３２２の径方向外面にロータマグネット３３の径方向内面が固定されている。マグネットホルダ３２の下端部にスペーサ３４が配置される。
【００２７】
ロータマグネット３３は、シャフト３１とともに回転する磁性材料である。ロータマグネット３３の外周面は、ステータコア２３１の複数のティース５２の内面と、径方向に対向する。また、ロータマグネット３３の外周面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁されている。本実施形態において、ロータマグネット３３は円環状のマグネットである。ただし、円環状のロータマグネット３３に代えて、複数のマグネットが使用されてもよい。その場合、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが交互に並ぶように、複数のマグネットが、周方向に配列されていればよい。
【００２８】
スペーサ３４は、開口部３４１と、固定部３４２と、下バランス修正部３４３と、を有する。開口部３４１は、スペーサ３４における回転軸９に沿って軸方向に貫通する孔である。当該孔にシャフト３１が配置される。開口部３４１を形成するスペーサ３２の内周面に、シャフト３１の外周面が固定される。本実施形態において、固定部３４２および下バランス修正部３４３は、単一の部品である。
【００２９】
固定部３４２は、外面がマグネットホルダ３２の内面に固定される。より具体的には、固定部３４２の外面は、マグネットホルダ筒部３２２の軸方向下端部の内面に固定される。これにより、マグネットホルダ３２の下部が保持され、回転軸９に対するロータ３の振れが抑制される。下バランス修正部３４３は、固定部３４２の軸方向下側に位置する。下バランス修正部３４３の外面は、マグネットホルダ３２の内面よりも径方向外側に位置する。より具体的には、下バランス修正部３４３の外面は、マグネットホルダ筒部３２２の内面よりも径方向外側に位置する。すなわち、下バランス修正部３４３の外面がマグネットホルダ３２から露出する。下バランス修正部３４３は、その外面の肉が掘削されることによって、ロータ３の動バランスを修正することができる。
【００３０】
本実施形態によれば、スペーサ３４において、軸方向上側の固定部３４２は、マグネットホルダ３２の内部に収容され、軸方向下側の下バランス修正部３４３は、マグネットホルダ３２の外部に露出する。つまり、スペーサ３４は単一の部品で、マグネットホルダ３２の保持およびロータ３のバランス修正の両方の機能を有する。そのため、モータ１２の部品点数を削減できる。また、マグネットホルダ３２を保持する部品と、ロータ３の動バランスを修正する部品とをそれぞれ軸方向に並べて配置する場合と比べて、軸方向に小型化することができる。
【００３１】
本実施形態において、下バランス修正部３４３は、例えば金属によって形成される。下バランス修正部３４３の外面において、電動ドリル等で穴を開けることによって、ロータ３の動バランス修正が行われる。なお、本実施形態において、下バランス修正部３４３に対して、一部を除去するいわゆるマイナスバランスにて動バランス修正したが、これに限られるものではない。例えば、下バランス修正部３４３の外面に溝を形成し、溝内に錘を付与する、いわゆるプラスバランスにて修正してもよい。ただし、いわゆるマイナスバランスのほうが容易に動バランス修正を行うことができる。
【００３２】
軸受部４は、スペーサ３４よりも軸方向下側に位置する第１軸受４１と、マグネットホルダ底部３２１よりも軸方向上側に位置する第２軸受４２と、を有する。第１軸受４１および第２軸受４２の外周面は、上述した通り、ハウジング２１の第１軸受保持部２１３の内周面およびキャップ２２の第２軸受保持部２２３の内周面に固定されている。また、第１軸受４１および第２軸受４２の内周面は、シャフト３１の外周面に固定されている。これにより、軸受部４は、シャフト３１を回転可能に支持する。なお、本実施形態の軸受部４は玉軸受により構成されるが、本発明はこの限りではない。軸受部４は、例えば、すべり軸受や流体軸受などの他の軸受機構により構成されてもよい。
【００３３】
本実施形態において、スペーサ３４は、下端面から軸方向下側に延びる第１下突出部３４４を有する。第１下突出部３４４の下面は、第１軸受４１の内輪４１２の上面と軸方向に対向する。例えば、第１軸受４１とシャフト３１との締結が緩んだとしても、第１軸受４１の内輪４１２が、第１下突出部３４４と接触する。つまり、第１軸受４１の内輪４１２は、スペーサ３４およびマグネットホルダ３２を介してシャフト３１に固定される。これにより、予圧部材２５の付勢力が、第１軸受４１および第２軸受４２の予圧となる。
【００３４】
本実施形態において、第１下突出部３４４の下面は、第１軸受４１の内輪４１２の上面と軸方向に隙間を介して対向するが、これに限定されない。第１下突出部３４４の下面は、第１軸受４１の内輪４１２の上面と軸方向に隙間を介さずに対向してもよい。すなわち、第１下突出部３４４の下面が、第１軸受４１の内輪４１２の上面と軸方向に接触してもよい。
【００３５】
本実施形態において、スペーサ３４は、上面の径方向内端から軸方向上側に延びる第１上突出部３４５を有する。第１上突出部３４５の内周面はシャフト３１の外周面と接触する。これにより、シャフト３１とスペーサ３４との接触面積を大きくすることができる。そのため、シャフト３１とスペーサ３４の固定強度が高められる。さらに、スペーサ３４全体を軸方向に延ばすことで接触面積を大きくするよりもスペーサ３４の重量の増加を抑制することができる。
【００３６】
本実施形態において、第１上突出部３５５の内周面は軸方向に平行な面であるが、これに限定されない。例えば、第１上突出部３５５の径方向内側が面取りされていてもよい。すなわち、スペーサ３４の上端の内周面が、軸方向上側に向かってシャフト３１から離れる傾斜面であってもよい。この場合、スペーサ３４の内周面のうち、第１上突出部３５５の内周面以外の面が、シャフト３１の外周面と接触する。これにより、シャフト３１を固定する際のスペーサ３４への負荷を低減することができる。
【００３７】
本実施形態において、下バランス修正部３４３の外面は、マグネットホルダ３２の外面よりも径方向外側に位置する。下バランス修正部３４３の外面を切削する際に、電動ドリル等の先端を径方向内側まで移動させる必要がなく、作業性が容易となる。
【００３８】
本実施形態において、マグネットホルダ３２の下面は、下バランス修正部３４３の上面と接触する。マグネットホルダ３２とスペーサ３４とを軸方向に固定する際、スペーサ３４に接触させて固定することができ、作業性が容易となる。
【００３９】
本実施形態において、ロータ３は、マグネットホルダ３２の軸方向上側に配置され、シャフト３１に固定される上バランス修正部３５をさらに有する。すなわち、ロータ３のバランス修正を２面以上で行うことができる。その結果、ロータ３の回転バランスを高精度に調整することができる。
【００４０】
本実施形態において、上バランス修正部３５は、上面から軸方向上側に延びる第２上突出部３５１を有する。第２上突出部３５１の上面は、第２軸受４２の内輪４２２の下面と軸方向に対向する。例えば、第２軸受４２とシャフト３１との締結が緩んだとしても、第２軸受４２の内輪４２２が、第２上突出部３５１と接触する。つまり、第２軸受４２の内輪４２２は、上バランス修正部３５を介してシャフト３１に固定される。これにより、予圧部材２５の付勢力が、第１軸受４１および第２軸受４２の予圧となる。
【００４１】
本実施形態において、第２上突出部３５１上面は、第２軸受４２の内輪４２２の下面と軸方向に隙間を介して対向するが、これに限定されない。第２上突出部３５１の上面は、第２軸受４２の内輪４２２の上面と軸方向に隙間を介さずに対向してもよい。すなわち、第２上突出部３５１の下面が、第２軸受４２の内輪４２２の下面と軸方向に接触してもよい。
【００４２】
本実施形態において、上バランス修正部３５は、下端面の径方向内端から軸方向下側に延びる第２下突出部３５２を有する。第２下突出部３５２の内周面は、シャフト３１の外周面と接触する。これにより。シャフト３１と上バランス修正部３５との接触面積を大きくすることができる。そのため、シャフト３１と上バランス修正部３５の固定強度が高められる。さらに、上バランス修正部３５全体を軸方向に延ばすことで接触面積を大きくするよりも上バランス修正部３５の重量の増加を抑制することができる。
【００４３】
本実施形態において、第２下突出部３５２の内周面は軸方向に平行な面であるが、これに限定されない。例えば、第２下突出部３５２の径方向内側が面取りされていてもよい。すなわち、上バランス修正部３５の上端の内周面が、軸方向上側に向かってシャフト３１から離れる傾斜面であってもよい。この場合、上バランス修正部３５の内周面のうち、第２下突出部３５２の内周面以外の面が、シャフト３１の外周面と接触する。これにより、シャフト３１を固定する際の上バランス修正部３５への負荷を低減することができる。
【００４４】
図３は、本発明の第１実施形態に係るインシュレータ２３２の斜視図である。本実施形態において、内壁部６２は、内周面から径方向内側に向かって突出する凸部６３を有する。凸部６３の内周面は、ティース５２の内周面よりも径方向内側に位置する。さらに、凸部６３の内周面は、ロータマグネット３３の外周面と径方向に対向する。このため、ロータ３をステータ２３と組み合わせる際に、磁力によってロータマグネット３３とステータコア２３１が引き寄せられた場合であっても、ロータマグネット３３とステータコア２３１との間に凸部６３が介在する。つまり、ロータマグネット３３とステータコア２３１が接触しないため、軸受部４へ負荷がかからない。そのため、軸受部４に負荷がかかった場合にピークとなって発生する振動が、抑制される。また、軸受部４へのダメージを抑制でき、回転精度が向上する。
【００４５】
本実施形態において、凸部６３は、内壁部６２と直交する方向に突出し、周方向に延びる。内壁部６２の下端の周方向の幅は、内壁部６２の上端の周方向の幅よりも大きい。すなわち、内壁部６２は、軸方向上側から軸方向下側に向かって周方向の幅が広がる。これにより、内壁部６２の下端において、隣り合うティース５２間の距離を小さくすることができる。そのため、ロータマグネット３３とステータコア２３１とが、隣り合うティース５２間に引き寄せられたとしても、その間に凸部６３を介在させることができる。
【００４６】
図４は図１に示すスペーサ３４の変形例を説明するための図である。本変形例においても、マグネットホルダ３２Ａは、有蓋円筒状であり、シャフト３１Ａに固定され、軸方向下側に開口する。ロータマグネット３３Ａは、マグネットホルダ３２Ａの径方向外側に保持される。スペーサ３４Ａは、マグネットホルダ３２Ａの下端部に配置される。スペーサ３４Ａは、開口部３４１Ａと、固定部３４２Ａと、下バランス修正部３４３Ａと、を有する。
【００４７】
本変形例では、下バランス修正部３４３Ａの外面は、マグネットホルダ３２Ａの外面と径方向において同じ位置である。スペーサ３４Ａにおいて、軸方向上側の固定部３４２Ａは、マグネットホルダ３２Ａの内部に収容され、軸方向下側の下バランス修正部３４３Ａは、マグネットホルダ３２Ａの外部に露出する。つまり、スペーサ３４Ａは単一の部品で、マグネットホルダ３２Ａの保持およびロータ３Ａの動バランス修正の両方の機能を有する。そのため、本構成においても、モータ１２Ａの部品点数を削減できる。また、マグネットホルダ３２Ａを保持する部品と、ロータ３Ａの動バランスを修正する部品とをそれぞれ軸方向に並べて配置する場合と比べて、軸方向に小型化することができる。
【００４８】
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、モータおよび電気機器に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１２・・・モータ、２・・・静止部、２１・・・ハウジング、２１１・・・ハウジング底部、２１２・・・ハウジング筒部、２１３・・・第１軸受保持部、２２・・・キャップ、２２０・・・外部接続部、２２１・・・キャップ底部、２２２・・・キャップ筒部、２２３・・・第２軸受保持部、２３・・・ステータ、２３１・・・ステータコア、２３２・・・インシュレータ、２３３・・・コイル、２４・・・回路基板、２４１・・・リード線、２５・・・予圧部材、３・・・回転部、３１・・・シャフト、３２・・・マグネットホルダ、３２１・・・マグネットホルダ底部、３２２・・・マグネットホルダ筒部、３３・・・ロータマグネット、３４・・・スペーサ、３４１・・・開口部、３４２・・・固定部、３４３・・・下バランス修正部、３４４・・・第１下突出部、３４５・・・第１上突出部、３５・・・上バランス修正部、３５１・・・第２上突出部、３５２・・・第２下突出部、４・・・軸受部、４１・・・第１軸受、４１１・・・外輪、４１２・・・内輪、４２・・・第２軸受、４２１・・・外輪、４２２・・・内輪、５１・・・コアバック、５２・・・ティース、６１・・・カバー部、６２・・・内壁部、６３・・・凸部、９・・・回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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