(57)【要約】      （修正有）【課題】固定及び患者／操作者からの戻りが真空によって支援された薬物送達装置を提供する。【解決手段】薬物送達装置１０は、少なくとも１つの圧力連通経路または開口を画定する表面を有する剛性の基部１２−２を有するハウジング１２を備える。この圧力連通経路または開口は、基部全体に負流体圧を分配し、それにより基部に対して組織を吸引する。薬物送達装置は、圧力連通経路（複数可）または開口（複数可）を覆って配置された、薬物送達装置を組織に粘着的に取り付けるための多孔性粘着剤層６２を更に備えてもよい。この圧力連通経路または開口は、粘着剤層全体に負流体圧を分配して、粘着剤層に対して組織を吸引できるようにする。薬物送達装置は、当該装置が粘着剤層によって身体組織に適切に取り付けられているかどうかを判定するための圧力センサを更に備えてもよい。【選択図】図１
2019088802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置であって、
上部壁、基部、及び前記上部壁と前記基部を接続している１つ以上の側壁を含むハウジングと、
医薬品を含有するために前記ハウジング内に配置された主容器と、
前記主容器から患者に前記医薬品を送達するための注射針と、
前記基部の少なくとも一部を覆って配置された粘着剤層であって、前記薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付けるための前記粘着剤層と、
前記基部に画定された少なくとも１つの圧力連通経路または開口であって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、負流体圧を前記粘着剤層全体に分配するように作動し、前記粘着剤層全体の前記負圧は、前記身体組織を前記粘着剤層に対して吸引する、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口と
を備える、前記薬物送達装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、
（ａ）前記基部の中心領域に配置された第１端部と、前記基部の周辺領域に配置された第２端部とを有する螺旋形の溝、
（ｂ）２つ以上の同心溝、
（ｃ）複数の独立溝、及び
（ｄ）複数の開口
のうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項３】
前記基部は、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口と流体連通している少なくとも１つのポートであって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に前記負圧を印加するための前記少なくとも１つのポートを備える、請求項１から請求項２のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項４】
前記粘着剤層は多孔性粘着剤層で構成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５】
前記粘着剤層は、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口を覆って配置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項６】
前記粘着剤層は弾性を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口と流体連通している負圧供給源を更に備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８】
前記負圧供給源は、（ａ）前記薬物送達装置から分離されているか、（ｂ）前記薬物送達装置と一体化されている、請求項６に記載の薬物送達装置。
【請求項９】
前記負圧供給源は真空ポンプを備える、請求項７から請求項８のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０】
前記真空ポンプは可変真空ポンプを備え、前記可変真空ポンプによって供給される負圧は、前記真空ポンプの速度、前記真空ポンプのストローク長及び前記真空ポンプへの電力のうちの１つ以上を変えることによって選択される、請求項９に記載の薬物送達装置。
【請求項１１】
前記真空ポンプによって発生される前記負流体圧を調節するための弁を更に備える、請求項９から請求項１０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２】
前記弁は、弁付勢素子の予圧と負流体圧が全体に伝達される弁領域との少なくとも一方を変えることによって選択可能な負差圧設定を有する、請求項１１に記載の薬物送達装置。
【請求項１３】
コントローラを更に備え、前記弁は、前記コントローラによって選択可能な負差圧設定を有する、請求項１１に記載の薬物送達装置。
【請求項１４】
前記真空ポンプと前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間に接続された少なくとも２つの固定圧力弁を更に備え、前記能動ポンプによって供給される前記負流体圧は、前記能動ポンプと前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間の前記負流体圧の流路を変える前記固定圧力弁のうちの１つ以上を含むか、除外することによって選択される、請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１５】
前記１つ以上の固定圧力弁と接続された１つ以上のコントローラ作動弁であって、前記１つ以上の固定圧力弁を含むか、除外するように作動する前記１つ以上のコントローラ作動弁を更に備える、請求項１４に記載の薬物送達装置。
【請求項１６】
ユーザー選択可能な負流体圧選択器を更に備え、前記負流体圧選択器により、ユーザーは、前記真空ポンプによって供給される前記負流体圧を選択することができる、請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１７】
前記負圧供給源はシリンジを備える、請求項７から請求項１６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１８】
前記負圧供給源は酸素吸収体を含む、請求項７から請求項１６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１９】
前記負圧供給源は、最小容積状態から容積を拡張して前記負圧を発生させる空気チャンバを備える、請求項７から請求項１６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項２０】
前記空気チャンバは、前記最小容積状態から前記空気チャンバを拡張するための付勢素子を備える、請求項１９に記載の薬物送達装置。
【請求項２１】
前記空気チャンバは、拡張され、折り畳まれる可撓性空気チャンバで構成される、請求項１９から請求項２０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項２２】
前記ハウジングに接続された、ユーザーによって作動される第１のレバーであって、前記空気チャンバを折り畳むための前記第１のレバーを更に備える、請求項２１に記載の薬物送達装置。
【請求項２３】
前記第１のレバーは、前記ユーザーが前記第１のレバーを第１の方向に移動させたときに前記付勢素子を圧縮する、請求項２２に記載の薬物送達装置。
【請求項２４】
互いに対して移動可能に配置されたプランジャとシリンダを更に備え、前記空気チャンバはプランジャとシリンダの間に形成されている、請求項１９から請求項２０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項２５】
前記プランジャと前記シリンダの一方は、前記空気チャンバを折り畳むために前記ユーザーによって移動可能である、請求項２４に記載の薬物送達装置。
【請求項２６】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方は、前記ユーザーによって押されたときに前記付勢素子を圧縮する、請求項２５に記載の薬物送達装置。
【請求項２７】
前記空気チャンバは、弁またはベントであって、前記空気チャンバが前記最小容積状態まで折り畳まれるときには前記空気チャンバ内に収容された空気が前記弁またはベントを通過できるようにし、前記空気チャンバが前記最小容積状態から拡張されるときには空気が前記弁またはベントを通過できないようにする前記弁またはベントを備える、請求項１９から請求項２６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項２８】
前記薬物送達装置の使用前に前記粘着剤層を無菌状態に維持するために前記粘着剤層を覆って配置された着脱可能な密封膜を更に備え、前記空気チャンバが前記最小容積状態まで折り畳まれるときに前記空気チャンバから排出される空気により、前記密封膜と前記粘着剤層の間の密封を破って前記密封膜の取り外しを容易にする、請求項１９から請求項２７のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項２９】
前記ユーザーによる前記薬物送達装置の起動により、前記空気チャンバから前記第１のレバーを開放して前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項２３に記載の薬物送達装置。
【請求項３０】
前記第１の方向における前記第１のレバーの前記移動によっても前記薬物送達装置が起動し、前記薬物送達装置の前記起動によって前記第１のレバーを前記空気チャンバから開放させて前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項２３及び請求項２９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項３１】
第２のレバーであって、前記ユーザーが前記第１のレバーと前記第２のレバーを共に挟むことによって前記第１の方向における前記第１のレバーの移動を容易にする前記第２のレバーを更に備える、請求項２２、請求項２３、請求項２９及び請求項３０のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項３２】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方を開放することにより、前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項２６に記載の薬物送達装置。
【請求項３３】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方を開放することによって前記空気チャンバを拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項２４、請求項２５及び請求項２６のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項３４】
前記負圧の量を制御するためのコントローラを更に備える、請求項１から請求項１２及び請求項１４から請求項３３のいずれかに記載の薬物送達装置。
【請求項３５】
前記注射針は、硬い注射針または柔らかいカニューレで構成される、請求項１から請求項３４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項３６】
薬物送達装置であって、
上部壁、基部、及び前記上部壁と前記基部を接続している少なくとも１つの側壁を含むハウジングと、
医薬品を含有するために前記ハウジング内に配置された主容器と、
前記主容器から患者に前記医薬品を送達するための針と、
前記基部を覆って配置された少なくとも１つの空気袋と、
前記少なくとも１つの空気袋を覆って配置された、可撓性を有する粘着剤層であって、前記薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付けるための前記粘着剤層と
を備え、
部分的に膨張した状態の前記少なくとも１つの空気袋は、前記薬物送達装置が印加力によって身体組織に装着されるときに前記身体組織の起伏に一致し、それにより前記印加力が前記可撓性粘着剤層の全表面領域にわたって均等に分配され、
前記薬物送達装置が前記身体組織に装着された後、前記少なくとも１つの空気袋を前記基部に対して折り畳むことによって前記可撓性粘着剤層が前記身体組織を前記基部の方に引くようにし、それにより前記身体組織を伸ばす、前記薬物送達装置。
【請求項３７】
正流体圧が前記少なくとも１つの空気袋に印加されて前記少なくとも１つの空気袋を部分的に膨張させ、負流体圧が前記少なくとも１つの空気袋に印加されて前記少なくとも１つの空気袋を収縮し、折り畳む、請求項３６に記載の薬物送達装置。
【請求項３８】
前記印加力は、前記少なくとも１つの空気袋を空にし、折り畳むことができるように弁が開くときに前記印加力が所望の最小印加圧力に到達するまで前記少なくとも１つの空気袋の圧力を増加させる、請求項３６または請求項３７に記載の薬物送達装置。
【請求項３９】
前記正圧を印加するための供給源であって、前記薬物送達装置から分離されているか、前記薬物送達装置と一体化されている前記供給源を更に備える、請求項３６から請求項３８のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４０】
前記負圧を印加するための供給源であって、前記薬物送達装置から分離されているか、前記薬物送達装置と一体化されている前記供給源を更に備える、請求項３６から請求項３９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４１】
前記正圧を印加するための前記供給源と前記負圧を印加するための前記供給源とが同じである、請求項３６から請求項４０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４２】
前記正圧供給源は正圧ポンプを備える、請求項３７、請求項３９及び請求項４１のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４３】
前記負圧供給源は真空ポンプを備える、請求項３７及び請求項４０から請求項４２のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４４】
前記真空ポンプによって供給される前記負圧は、前記真空ポンプの速度、前記真空ポンプのストローク長及び前記真空ポンプへの電力のうちの１つ以上を変えることによって選択される、請求項４３に記載の薬物送達装置。
【請求項４５】
前記真空ポンプによって供給される前記負流体圧を調節するための弁を更に備える、請求項３２から請求項４４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４６】
前記弁は、弁付勢素子の予圧と負流体圧が全体に伝達される弁領域との少なくとも一方を変えることによって選択可能な負差圧設定を有する、請求項４５に記載の薬物送達装置。
【請求項４７】
コントローラを更に備え、前記弁は、前記コントローラによって選択可能な負差圧設定を有する、請求項４５に記載の薬物送達装置。
【請求項４８】
前記真空ポンプと前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間に接続された少なくとも２つの固定圧力弁を更に備え、前記能動ポンプによって供給される前記負流体圧は、前記能動ポンプと前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間の前記負流体圧の流路を変える前記固定圧力弁のうちの１つ以上を含むか、除外することによって選択される、請求項４３から請求項４７のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項４９】
前記１つ以上の固定圧力弁と接続された１つ以上のコントローラ作動弁であって、前記１つ以上の固定圧力弁を含むか、除外するように作動する前記１つ以上のコントローラ作動弁を更に備える、請求項４８に記載の薬物送達装置。
【請求項５０】
ユーザーが選択可能な負流体圧選択器を更に備え、前記負流体圧選択器により、ユーザーは、前記真空ポンプによって供給される前記負流体圧を選択することができる、請求項４３から請求項４９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５１】
前記負圧を印加するための酸素吸収体を更に含む、請求項３７に記載の薬物送達装置。
【請求項５２】
前記正圧及び前記負圧を与えるための供給源であって、容積が最小容積状態になるまで折り畳まれて前記正圧を発生させ、前記最小容積状態から容積が拡張されて前記負圧を発生させる空気チャンバを含む前記供給源を更に備える、請求項３６及び請求項３９から請求項４３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５３】
前記空気チャンバは、前記最小容積状態から前記空気チャンバを拡張するための付勢素子を備える、請求項５２に記載の薬物送達装置。
【請求項５４】
前記空気チャンバは、拡張され、折り畳まれる可撓性空気チャンバで構成される、請求項５２から請求項５３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５５】
前記ハウジングに接続された、ユーザーによって作動される第１のレバーであって、前記空気チャンバを折り畳んで前記正圧を発生させるための前記第１のレバーを更に備える、請求項５２から請求項５４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５６】
前記第１のレバーは、前記ユーザーが前記第１のレバーを第１の方向に移動させたときに前記付勢素子を圧縮する、請求項５５に記載の薬物送達装置。
【請求項５７】
互いに対して移動可能に配置されたプランジャとシリンダを更に備え、前記空気チャンバはプランジャとシリンダの間に形成されている、請求項５２から請求項５３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項５８】
前記プランジャと前記シリンダの一方は前記ユーザーによって移動可能である、請求項５７に記載の薬物送達装置。
【請求項５９】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方は、前記ユーザーによって押されたときに前記付勢素子を圧縮する、請求項５８に記載の薬物送達装置。
【請求項６０】
前記ユーザーによる前記薬物送達装置の起動により、前記空気チャンバから前記第１のレバーが開放されて前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記負圧を発生させる、請求項５６に記載の薬物送達装置。
【請求項６１】
前記第１の方向における前記第１のレバーの前記移動によっても前記薬物送達装置が起動し、前記薬物送達装置の前記起動によって前記第１のレバーを前記空気チャンバから開放させて前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記負圧を発生させる、請求項５６に記載の薬物送達装置。
【請求項６２】
第２のレバーであって、前記ユーザーが前記第１のレバーと前記第２のレバーを共に挟むことによって前記第１の方向における前記第１のレバーの移動を容易にする前記第２のレバーを更に備える、請求項５５、請求項５６、請求項６０及び請求項６１のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項６３】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方を開放することにより、前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記負圧を発生させる、請求項５９に記載の薬物送達装置。
【請求項６４】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方を開放することによって前記空気チャンバを拡張させ、それにより前記負圧を発生させる、請求項５７から請求項５９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項６５】
前記正圧と前記負圧の少なくとも一方の量を制御するためのコントローラを更に備える、請求項３７から請求項４６及び請求項４８から請求項６４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項６６】
医薬製品または薬物用の容器を含む注射装置を更に備える、請求項３６から請求項６５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項６７】
前記注射針は、硬い注射針または柔らかいカニューレで構成される、請求項３６から請求項６６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項６８】
薬物送達装置であって、
上部壁、基部、及び前記上部壁と前記基部を接続している少なくとも１つの側壁を含むハウジングと、
医薬品を含有するために前記ハウジング内に配置された主容器と、
前記主容器から患者に前記医薬品を送達するための針と、
前記基部によって画定された少なくとも１つの圧力連通経路または開口であって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、負流体圧を前記基部全体に分配するように作動し、前記負流体圧は、前記身体組織を前記基部の方に吸引する、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口と
を備える、前記薬物送達装置。
【請求項６９】
前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、
（ａ）前記基部の中心領域に配置された第１端部と、前記基部の周辺領域に配置された第２端部とを有する螺旋形の溝、
（ｂ）２つ以上の同心溝、
（ｃ）複数の独立溝、及び
（ｄ）複数の開口
のうちの１つ以上を備える、請求項６８に記載の薬物送達装置。
【請求項７０】
前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口と流体連通しているポートであって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に前記負圧を印加するための前記ポートを更に備える、請求項６８から請求項６９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項７１】
前記少なくとも１つの圧力連通経路と流体連通している負圧供給源を更に備える、請求項６８から請求項７０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項７２】
前記負圧供給源は、前記薬物送達装置から分離されているか、前記薬物送達装置と一体化されている、請求項７１に記載の薬物送達装置。
【請求項７３】
前記負圧供給源は真空ポンプを備える、請求項７１から請求項７２のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項７４】
前記真空ポンプは可変真空ポンプを備え、前記可変真空ポンプによって供給される前記負圧は、前記真空ポンプの速度、前記真空ポンプのストローク長及び前記真空ポンプへの電力のうちの１つ以上を変えることによって選択される、請求項７３に記載の薬物送達装置。
【請求項７５】
前記真空ポンプによって供給される前記負流体圧を調節するための弁を更に備える、請求項７３から請求項７４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項７６】
前記弁は、弁付勢素子の予圧と負流体圧が全体に伝達される弁領域との少なくとも一方を変えることによって選択可能な負差圧設定を有する、請求項７５に記載の薬物送達装置。
【請求項７７】
コントローラを更に備え、前記弁は、前記コントローラによって選択可能な負差圧設定を有する、請求項７４に記載の薬物送達装置。
【請求項７８】
前記真空ポンプと前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間に接続された少なくとも２つの固定圧力弁を更に備え、前記能動ポンプによって供給される前記負流体圧は、前記能動ポンプと前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間の前記負流体圧の流路を変える前記固定圧力弁のうちの１つ以上を含むか、除外することによって選択される、請求項７３から請求項７７のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項７９】
前記１つ以上の固定圧力弁と接続された１つ以上のコントローラ作動弁であって、前記１つ以上の固定圧力弁を含むか、除外するように作動する前記１つ以上のコントローラ作動弁を更に備える、請求項７８に記載の薬物送達装置。
【請求項８０】
ユーザー選択可能な負流体圧選択器を更に備え、前記負流体圧選択器により、ユーザーは、前記真空ポンプによって供給される前記負流体圧を選択することができる、請求項７３から請求項７９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８１】
前記負圧供給源はシリンジを備える、請求項７１から請求項７３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８２】
前記負圧供給源は酸素吸収体を含む、請求項７１から請求項７３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８３】
前記負圧供給源は、最小容積状態から容積が拡張されて前記負圧を発生させる空気チャンバを備える、請求項７１から請求項７３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８４】
前記空気チャンバは、前記最小容積状態から前記空気チャンバを拡張するための付勢素子を備える、請求項８３に記載の薬物送達装置。
【請求項８５】
前記空気チャンバは、拡張され、折り畳まれる可撓性空気チャンバで構成される、請求項８３から請求項８４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８６】
前記ハウジングに接続された、ユーザーによって作動される第１のレバーであって、前記空気チャンバを折り畳むための前記第１のレバーを更に備える、請求項８３に記載の薬物送達装置。
【請求項８７】
前記第１のレバーは、前記ユーザーが前記第１のレバーを第１の方向に移動させたときに前記付勢素子を圧縮する、請求項８４に記載の薬物送達装置。
【請求項８８】
互いに対して移動可能に配置されたプランジャとシリンダを更に備え、前記空気チャンバはプランジャとシリンダの間に形成されている、請求項８３から請求項８４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項８９】
前記プランジャと前記シリンダの一方は、前記空気チャンバを折り畳むために前記ユーザーによって移動可能である、請求項８８に記載の薬物送達装置。
【請求項９０】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方は、前記ユーザーによって押されたときに前記付勢素子を圧縮する、請求項８９に記載の薬物送達装置。
【請求項９１】
前記空気チャンバは、弁またはベントであって、前記空気チャンバが前記最小容積状態まで折り畳まれるときには前記空気チャンバ内に収容された空気が前記弁またはベントを通過できるようにし、前記空気チャンバが前記最小容積状態から拡張されるときには空気が前記弁またはベントを通過できないようにする前記弁またはベントを備える、請求項８３から請求項９０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９２】
前記ユーザーによる前記薬物送達装置の起動により、前記空気チャンバから前記第１のレバーを開放して前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項８７に記載の薬物送達装置。
【請求項９３】
前記第１の方向における前記第１のレバーの前記移動によっても前記薬物送達装置が起動し、前記薬物送達装置の前記起動によって前記第１のレバーを前記空気チャンバから開放させて前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項８７に記載の薬物送達装置。
【請求項９４】
第２のレバーであって、前記ユーザーが前記第１のレバーと前記第２のレバーを共に挟むことによって前記第１の方向における前記第１のレバーの移動を容易にする前記第２のレバーを更に備える、請求項８６、請求項８７、請求項９２、請求項９３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９５】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方を開放することにより、前記付勢素子に前記空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項９０に記載の薬物送達装置。
【請求項９６】
前記プランジャと前記シリンダの前記一方を開放することによって前記空気チャンバを拡張させ、それにより前記少なくとも１つの経路または開口に前記負圧を発生させる、請求項８８、請求項８９、請求項９０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９７】
前記負圧の量を制御するためのコントローラを更に備える、請求項６８から請求項７４、請求項７８から請求項８０、請求項８１から請求項９４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９８】
医薬製品または薬物用の容器を含む注射装置を更に備える、請求項６８から請求項９５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９９】
前記プランジャと負圧を印加する所望の位置との間にバラスト容積を更に備える、請求項２４から請求項２８、請求項３３から請求項３５、請求項５７から請求項５９、請求項６３、請求項６６、請求項８８から請求項９０、請求項９６から請求項９８のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１００】
前記医薬品は、ＴＮＦ阻害剤、カルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体に対する抗体、コロニー刺激因子、赤血球生成刺激剤、アペリン受容体アゴニスト、抗胸腺間質性リンパ球新生因子抗体、抗胸腺間質性リンパ球新生因子受容体抗体、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型に結合する抗体、及びメタロプロテイアーゼの組織阻害剤からなる群から選択される、請求項１から請求項９９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０１】
前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に流体圧を分配するための流体圧分配構造を更に備える、請求項１から請求項３５及び請求項６７から請求項１００のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０２】
前記流体圧分配構造は直列構造で構成される、請求項１０１に記載の薬物送達装置。
【請求項１０３】
前記直列構造は、主流体圧伝達管と、前記主流体圧伝達管から延在する２本以上の副流体圧伝達管とを備える、請求項１０２に記載の薬物送達装置。
【請求項１０４】
前記主流体圧伝達管は流体圧の供給源に連結されている、請求項１０３に記載の薬物送達装置。
【請求項１０５】
前記流体圧分配構造は並列構造で構成される、請求項１０１から請求項１０４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０６】
前記並列構造は、流体圧の供給源から延在する複数本の流体圧伝達管を備える、請求項１０１から請求項１０５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０７】
前記流体圧分配構造内に配置された１つ以上の弁を更に備える、請求項１０１から請求項１０６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０８】
前記弁は、順次開いて、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に前記流体圧を順次分配する、請求項１０１から請求項１０７のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０９】
前記副流体圧伝達管は圧力調整器として作動する、請求項１０１から請求項１０８のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１１０】
前記副流体圧伝達管は所定の負流体圧で潰れる、請求項１０９に記載の薬物送達装置。
【請求項１１１】
前記弁は、前記副流体圧伝達管が潰れる前記所定の負流体圧より高い開口の負流体圧を有する、請求項１１０に記載の薬物送達装置。
【請求項１１２】
前記１つ以上の弁は所定の負流体圧で開く、請求項１０７から請求項１０９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１１３】
前記所定の負流体圧は、前記身体組織に印加される負流体圧より高い、請求項１１２に記載の薬物送達装置。
【請求項１１４】
注射針侵入部位の周囲に配置された封止リングを更に備える、請求項１から請求項１１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１１５】
前記粘着剤層に部分的に埋め込まれたか、前記粘着剤層の表面に配置された封止リングであって、前記薬物送達装置の注射針が針挿入中に通って伸長することが可能な開口を取り囲む前記封止リングを更に備える、請求項１０６７及び請求項９９から請求項１１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１１６】
前記ハウジングの前記基部に部分的に埋め込まれたか、前記ハウジングの前記基部の表面に配置された封止リングであって、前記薬物送達装置の注射針が針挿入中に通して伸長することが可能な開口を取り囲む前記封止リングを更に備える、請求項６８から請求項１１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１１７】
請求項１から請求項３５及び請求項９９から請求項１１６のいずれかに記載の薬物送達装置の患者への取り付け方法であって、
選択された薬物送達部位の前記患者の身体組織より上に前記薬物送達装置を配置することと、
前記薬物送達装置の前記ハウジングの前記基部に画定された前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に負流体圧を印加することであって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は前記粘着剤層全体に前記負流体圧を分配する、前記印加することと、
前記負圧によって前記粘着剤層の全表面領域に対して前記患者の前記身体組織を均等に吸引することと
を含む、前記方法。
【請求項１１８】
請求項３６から請求項６７、ならびに請求項９９及び１００のいずれか１項に記載の薬物送達装置の患者への取り付け方法であって、
選択された薬物送達部位の前記患者の身体組織上に印加力によって前記薬物送達装置を配置することであって、前記少なくとも１つの空気袋は、前記身体組織の前記起伏に一致するように部分的に膨張した状態となっており、その結果、前記印加力は、前記可撓性粘着剤層の全表面領域にわたって均等に分配され、それにより前記可撓性粘着剤層を前記身体組織に均等に粘着させる、前記配置することと、
前記少なくとも１つの空気袋を前記基部に対して折り畳むことによって前記可撓性粘着剤層が前記身体組織を前記基部の方に引くようにし、それにより前記身体組織を伸ばすことと
を含む、前記方法。
【請求項１１９】
請求項６８から請求項１１６のいずれかに記載の薬物送達装置の患者への取り付け方法であって、
選択された薬物送達部位の前記患者の身体組織より上に前記薬物送達装置を配置することと、
前記薬物送達装置の前記ハウジングの前記基部に画定された前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に負流体圧を印加することであって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は前記基部全体に前記負流体圧を分配する、前記印加することと、
前記負圧によって前記患者の前記身体組織を前記基部に対して吸引することと
を含む、前記方法。
【請求項１２０】
前記薬物送達装置への前記身体組織の近接を検出するための圧力センサを更に備える、請求項１から請求項３５、請求項６８から請求項１１６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２１】
前記身体組織を前記粘着剤層に対して吸引する負流体圧の有無を検出するための圧力センサを更に備える、請求項１から請求項３５、請求項６８から請求項１１６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２２】
前記身体組織を前記基部に対して吸引する負流体圧の有無を検出するための圧力センサを更に備える、請求項１から請求項３５、請求項６８から請求項１１４、及び請求項１１６のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２３】
前記圧力センサは、前記薬物送達装置が前記身体組織に適切に固定されている場合には前記負流体圧を検出し、前記薬物送達装置が前記身体組織に不適切に固定されている場合には負流体圧を検出しないか、非常に小さい負流体圧を検出する、請求項１２０から請求項１２２のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２４】
前記圧力センサは、前記薬物送達装置が前記患者の前記身体組織に適切に固定されているかどうかを判定するために前記コントローラによって使用される信号を出力する、請求項１２３に記載の薬物送達装置。
【請求項１２５】
前記圧力センサは、絶対圧センサまたは差圧センサで構成される、請求項１２０から請求項１２４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２６】
前記圧力センサは蛇腹を備える、請求項１２０から請求項１２４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１２７】
前記蛇腹は、前記圧力センサが前記負流体圧を検出したときに収縮する、請求項１２６に記載の薬物送達装置。
【請求項１２８】
前記蛇腹は、前記蛇腹が正流体圧を検出したときに伸長する、請求項１２６または請求項１２７に記載の薬物送達装置。
【請求項１２９】
前記蛇腹は１つ以上の接点を備え、前記蛇腹が所定の正流体圧閾値を検出した場合に前記蛇腹の前記１つ以上の接点によって閉じられる回路を更に備える、請求項１２８に記載の薬物送達装置。
【請求項１３０】
前記蛇腹が収縮及び伸長するように付勢するための素子を更に備える、請求項１２６から請求項１２９のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１３１】
前記圧力センサは前記プランジャ及び前記シリンダと一体化されている、請求項１２０から請求項１２４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１３２】
前記圧力センサは、前記プランジャと前記シリンダの一方を押圧することによって前記空気チャンバが折り畳まれた後、前記プランジャと前記シリンダとの相対移動を監視する、請求項１３１に記載の薬物送達装置。
【請求項１３３】
前記圧力センサは、前記プランジャと前記シリンダの一方が前記開放されたとき、前記プランジャと前記シリンダの一方が移動し、次いで前記空気チャンバが完全に拡張された状態に戻る前に止まった場合に負圧を検出する、請求項１３２に記載の薬物送達装置。
【請求項１３４】
前記圧力センサは、前記プランジャと前記シリンダの一方が前記開放されたとき、前記プランジャと前記シリンダの一方が移動して前記空気チャンバを完全に拡張した場合に負圧をほとんどまたは全く検出しない、請求項１３２または請求項１３３に記載の薬物送達装置。
【請求項１３５】
前記圧力センサは、光学信号を生成するための光源と、前記光学信号を受信するための光受信機とを備える、請求項１３２から請求項１３４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１３６】
前記光受信機は、前記薬物送達装置が前記身体組織に適切に固定されている場合には前記光源によって生成された前記光学信号を受信せず、前記薬物送達装置が前記身体組織に不適切に固定されている場合には前記光源によって生成された前記光学信号を受信する、請求項１３５に記載の薬物送達装置。
【請求項１３７】
前記光受信機は、前記プランジャと前記シリンダの一方が前記開放された後に前記空気チャンバ内に負圧が発生した場合には前記光源によって生成された前記光学信号を受信せず、前記プランジャと前記シリンダの一方が前記開放されたときに前記空気チャンバ内に負圧がほとんどまたは全く発生しなかった場合には前記光源によって生成された前記光学信号を受信する、請求項１３５または請求項１３６に記載の薬物送達装置。
【請求項１３８】
薬物送達装置であって、
第１の圧力連通開口を有する表面を含む剛性の基部を備えるハウジングと、
前記基部を覆って、または前記基部の表面に配置された、前記薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付けるための粘着剤層であって、第１の圧力連通開口と整列させた第２の圧力連通開口を有し、前記第１及び第２の圧力開口は前記身体組織の一部を露出させる、前記粘着剤層と、
前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に適切に取り付けられているかどうかを判定するための圧力センサと
を備える、前記薬物送達装置。
【請求項１３９】
前記圧力センサは蛇腹または隔壁を備える、請求項１３８に記載の薬物送達装置。
【請求項１４０】
前記蛇腹または前記隔壁は、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負流体圧を発生させることが可能かどうかを検出するために伸長される、請求項１３９に記載の薬物送達装置。
【請求項１４１】
前記圧力センサは、前記蛇腹または前記隔壁に取り付けられた棒と、電動コイルであって、前記電動コイルが励磁されたときに前記棒を引いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するための前記電動コイルとを更に備える、請求項１４０に記載の薬物送達装置。
【請求項１４２】
前記励磁されたコイルによって前記棒を引いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するときの速度により、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しているかどうかを判定する、請求項１４１に記載の薬物送達装置。
【請求項１４３】
前記棒が移動しないか、遅く移動している場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しており、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に適切に取り付けられていることを示す、請求項１４１または請求項１４２に記載の薬物送達装置。
【請求項１４４】
前記棒が移動しているか、速く移動している場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生しておらず、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に不適切に取り付けられていることを示す、請求項１４１に記載の薬物送達装置。
【請求項１４５】
前記電動コイルに流れる電流の形状を経時的に監視することによって前記棒の速度を監視する、請求項１４２から請求項１４４のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１４６】
接点を含む電気回路を更に備え、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生していない場合において前記電動コイルに印加される電流によって前記棒を移動させるのに十分な磁場が生じた場合、前記棒は前記接点と係合して前記電気回路を閉じる、請求項１４１から請求項１４５のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１４７】
前記圧力センサは、前記蛇腹または前記隔壁に取り付けられたケーブルと、電動モーターであって、前記電動モーターが励磁されたときに前記ケーブルを引き、巻いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するための前記電動モーターとを更に備える、請求項１４０に記載の薬物送達装置。
【請求項１４８】
前記励磁されたモーターは、前記ケーブルを引き、巻いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するためのトルクを発生させ、前記ケーブルを引き、巻いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するために必要なトルクの量により、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しているかどうかを判定し、前記電動モーターによって発生されたトルクの量は、前記電動モーターに流れる電流の量に比例する、請求項１４７に記載の薬物送達装置。
【請求項１４９】
前記電動モーターに所定閾値を超える電流が流れて前記ケーブルを引き、巻いた場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しており、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に適切に取り付けられていることを示す、請求項１４８に記載の薬物送達装置。
【請求項１５０】
前記電動モーターに所定閾値未満の電流が流れて前記ケーブルを引き、巻いた場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生しておらず、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に不適切に取り付けられていることを示す、請求項１４８または請求項１４９に記載の薬物送達装置。
【請求項１５１】
正流体圧の供給源を更に備え、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記粘着剤層全体に前記正流体圧を分配するように更に作動する、請求項１から請求項３５、請求項１９９から請求項１１６、請求項１２０から請求項１５０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１５２】
投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記薬物送達装置と前記身体組織の間に前記正流体圧を印加する正流体圧の供給源を更に備える、請求項３６から請求項６７、請求項９９から請求項１１６、請求項１２０から請求項１５０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１５３】
正流体圧の供給源を更に備え、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記基部全体に前記正流体圧を分配するように更に作動する、請求項６８から請求項１１６、請求項１２から請求項１５０のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１５４】
前記薬物送達装置の前記ハウジングの前記基部に画定された前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に正流体圧を印加することであって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記粘着剤層全体に前記正流体圧を分配する、前記印加することを更に含む、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１５５】
投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記薬物送達装置と前記身体組織の間に正流体圧を印加することを更に含む、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１５６】
前記薬物送達装置の前記ハウジングの前記基部に画定された前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口に正流体圧を印加することであって、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記基部全体に前記正流体圧を分配する、前記印加することを更に含む、請求項１１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
２０１５年２月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／１１７，４２０号に対して優先権を主張する。本仮特許出願の全ての内容は、参照によって本明細書に明示的に組み込まれる。
【０００２】
開示の分野
本開示は、薬物送達装置に関する。より具体的には、本開示は、固定及び患者／操作者からの戻りが真空によって支援された薬物送達装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
ある薬物送達装置は、患者に一時的に取り付けられて、長期間にわたり、注射針またはその他の手段を介して薬物または他の物質を送達するように構成され得る。薬物送達装置は、患者の腹部、大腿、腕、または患者の身体のその他の部分の組織に取り付けられてもよい。
【０００４】
これらの装置の多くは、剛性のハウジングを備えており、そのハウジングの基部の表面に、または当該基部を覆って配置された粘着剤を使用して患者の身体組織に当該装置を粘着させてもよい。これらの粘着剤の多くは、最初にそれらを高い圧力で均等に付着させると、長期間にわたってより高い保持性能を発揮する。
【０００５】
患者の身体に薬物送達装置を取り付けるとき、高い圧力を粘着剤全体に均等に印加することは、身体組織が柔らかく、多くの場合には起伏があるか、湾曲しているために困難となる可能性がある。従って、長期間にわたって身体に薬物送達装置を高性能に保持することが実現できない場合がある。
【０００６】
この問題点を克服するために、柔らかい身体組織を、薬物伝達装置を取り付けるときに当該装置と骨または身体組織の裏側の他の構造物との間に挟んで、長期間にわたる装置の保持を実現してもよい。残念なことに、柔らかい身体組織を挟むことにより、患者が不快感を覚えるか、痛みを感じる場合があり、高い圧力が粘着剤全体に均等に印加されない場合がある。
【０００７】
保持性能の低さを克服するのに使用される別の方法は、より強い粘着剤を使用することである。しかしながら、この方法は、薬物送達装置を患者から取り外すときに不快感または痛みを増大させる。
【０００８】
従って、長期間にわたる保持性能を向上させた、かつ／または、より強力でない粘着剤の使用を可能にして装置を取り外す際の不快感もしくは痛みを緩和させる薬物送達装置が望まれている。
【発明の概要】
【０００９】
本明細書において開示されるのは薬物送達装置である。薬物送達装置の様々な実施形態は、剛性の基部を備えたハウジングを備えてもよい。剛性の基部は、少なくとも１つの圧力連通経路または開口を画定する表面を有してもよい。この圧力連通経路または開口は、基部全体に負流体圧を分配し、それにより身体組織を基部に対して吸引する。
【００１０】
各種実施形態において、薬物送達装置は、少なくとも１つの圧力連通経路または開口を覆って配置された多孔性粘着剤層を更に備えてもよい。この粘着剤層は、薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付ける。少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、負流体圧を粘着剤層全体に分配し、それにより粘着剤層の全表面領域に対して身体組織を均等に吸引する。
【００１１】
各種実施形態において、多孔性粘着剤層は弾性を有してもよい。
【００１２】
各種実施形態において、薬物送達装置は、ハウジングと、ハウジングの基部を覆って配置された少なくとも１つの空気袋と、少なくとも１つの空気袋を覆って配置された可撓性粘着剤層とを備えてもよい。この粘着剤層は、薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付ける。少なくとも１つの空気袋は、部分的に膨張した、または拡張された状態において、薬物送達装置が印加力によって身体組織に装着されるときに身体組織の起伏に一致し、それにより可撓性粘着剤層の全表面領域にわたって印加力が均等に分配される。薬物送達装置が身体組織に装着された後、少なくとも１つの空気袋を基部に対して折り畳むことによって可撓性粘着剤層が身体組織を基部の方に引くようにし、それにより身体組織を伸ばす。
【００１３】
各種実施形態において、少なくとも１つの圧力連通経路は、基部の中心領域に配置された第１端部と、基部の周辺領域に配置された第２端部とを有する螺旋形の溝を備えてもよい。
【００１４】
各種実施形態において、少なくとも１つの圧力連通経路は、２つ以上の同心溝を備える。
【００１５】
各種実施形態において、剛性の基部は、少なくとも１つの圧力連通経路または開口と流体連通しているポートであって、少なくとも１つの圧力連通経路または開口に負圧を印加するためのポートを更に備えてもよい。
【００１６】
各種実施形態において、薬物送達装置は、少なくとも１つの圧力連通経路と流体連通している負圧供給源を更に備えてもよい。
【００１７】
各種実施形態において、負圧供給源は薬物送達装置から分離されていてもよい。
【００１８】
各種実施形態において、負圧供給源は薬物送達装置と一体化されていてもよい。
【００１９】
各種実施形態において、負圧供給源は真空ポンプを備えてもよい。
【００２０】
各種実施形態において、真空ポンプによって供給される負圧は、真空ポンプの速度、真空ポンプのストローク長及び真空ポンプへの電力のうちの１つ以上を変えることによって選択されてもよい。
【００２１】
各種実施形態において、薬物送達装置は、真空ポンプによって発生された負流体圧を調節するための弁を更に備えてもよい。
【００２２】
各種実施形態において、弁は、弁付勢素子の予圧と負流体圧が全体に伝達される弁領域との少なくとも一方を変えることによって選択可能な負差圧設定を有してもよい。
【００２３】
各種実施形態において、薬物送達装置はコントローラを更に備えてもよく、弁は、コントローラによって選択可能な負差圧設定を有してもよい。
【００２４】
各種実施形態において、薬物送達装置は、真空ポンプと少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間に接続された少なくとも２つの固定圧力弁を更に備えてもよく、能動ポンプによって供給される負流体圧は、能動ポンプと少なくとも１つの圧力連通経路または開口との間の負流体圧の流路を変える固定圧力弁のうちの１つ以上を含むか、除外することによって選択されてもよい。
【００２５】
各種実施形態において、薬物送達装置は、１つ以上の固定圧力弁と接続された１つ以上のコントローラ作動弁を更に備えてもよく、１つ以上のコントローラ作動弁は、１つ以上の固定圧力弁を含むか、除外するように作用してもよい。
【００２６】
各種実施形態において、薬物送達装置は、ユーザー選択可能な負流体圧選択器を更に備えてもよい。この負流体圧選択器により、ユーザーは、真空ポンプによって供給される負流体圧を選択することができる。
【００２７】
各種実施形態において、負圧供給源は酸素吸収体を含んでもよい。
【００２８】
各種実施形態において、負圧供給源はシリンジを備えてもよい。
【００２９】
各種実施形態において、負圧供給源は、最小容積状態から容積を拡張して負圧を発生させる空気チャンバを備えてもよい。
【００３０】
各種実施形態において、空気チャンバは、空気チャンバを最小容積状態から拡張するための付勢素子を備えてもよい。
【００３１】
各種実施形態において、空気チャンバは、拡張され、折り畳まれる可撓性空気チャンバで構成されてもよい。
【００３２】
各種実施形態において、薬物送達装置は、ハウジングに接続された、ユーザーによって作動される第１のレバーであって、空気チャンバを折り畳むための第１のレバーを更に備えてもよい。
【００３３】
各種実施形態において、第１のレバーは、ユーザーが第１のレバーを第１の方向に移動させたときに付勢素子を圧縮してもよい。
【００３４】
各種実施形態において、薬物送達装置は、互いに対して移動可能に配置されたプランジャとシリンダを更に備えてもよい。いくつかの実施形態において、空気チャンバは、プランジャとシリンダの間に形成されてもよい。
【００３５】
各種実施形態において、プランジャとシリンダの一方は、空気チャンバを折り畳むためにユーザーによって移動可能であってもよい。
【００３６】
各種実施形態において、プランジャとシリンダの一方は、ユーザーによって押されたときに付勢素子を圧縮してもよい。
【００３７】
各種実施形態において、空気チャンバは、弁またはベントであって、空気チャンバが最小容積状態まで折り畳まれるときには空気チャンバ内に収容された空気が当該弁またはベントを通過できるようにし、空気チャンバが最小容積状態から拡張されるときには空気が当該弁またはベントを通過できないようにする弁またはベントを備えてもよい。
【００３８】
各種実施形態において、薬物送達装置は、薬物送達装置の使用前に粘着剤層を無菌状態に維持するために粘着剤層を覆って配置された着脱可能な密封膜を更に備えてもよい。いくつかの実施形態において、空気チャンバが最小容積状態まで折り畳まれるときに空気チャンバから排出される空気により、密封膜と粘着剤層の間の密封を破って密封膜の取り外しを容易にしてもよい。
【００３９】
各種実施形態において、ユーザーによる薬物送達装置の起動により、空気チャンバから第１のレバーを開放して付勢素子に空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより少なくとも１つの経路または開口に負圧を発生させてもよい。
【００４０】
各種実施形態において、第１の方向における第１のレバーの移動によって薬物送達装置が起動し、薬物送達装置の起動によって第１のレバーを空気チャンバから開放させて付勢素子に空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより少なくとも１つの経路または開口に負圧を発生させてもよい。
【００４１】
各種実施形態において、薬物送達装置は、第２のレバーであって、ユーザーが第１のレバーと第２のレバーを共に挟むことによって第１の方向における第１のレバーの移動を容易にする第２のレバーを更に備えてもよい。
【００４２】
各種実施形態において、プランジャとシリンダの一方は、付勢素子に空気チャンバを展開及び拡張させ、それにより少なくとも１つの経路または開口に負圧を発生させてもよい。
【００４３】
各種実施形態において、プランジャとシリンダの一方を開放することによって空気チャンバを拡張させ、それにより少なくとも１つの経路または開口に負圧を発生させてもよい。
【００４４】
各種実施形態において、薬物送達装置は、負圧の量を制御するためのコントローラを更に備えてもよい。
【００４５】
各種実施形態において、薬物送達装置は、プランジャと負圧を印加する所望の位置との間にバラスト容積を更に備えてもよい。
【００４６】
各種実施形態において、薬物送達装置は、少なくとも１つの圧力連通経路または開口に流体圧を分配するための流体圧分配構造を更に備えてもよい。
【００４７】
各種実施形態において、流体圧分配構造は直列構造で構成されてもよい。
【００４８】
各種実施形態において、直列構造は、主流体圧伝達管と、主流体圧伝達管から延在する２本以上の副流体圧伝達管とを備えてもよい。
【００４９】
各種実施形態において、主流体圧伝達管は、流体圧の供給源に連結されてもよい。
【００５０】
各種実施形態において、流体圧分配構造は並列構造で構成されてもよい。
【００５１】
各種実施形態において、並列構造は、流体圧の供給源から延在する複数本の流体圧伝達管を備えてもよい。
【００５２】
各種実施形態において、薬物送達装置は、流体圧分配構造内に配置された１つ以上の弁を更に備えてもよい。
【００５３】
各種実施形態において、弁は、順次開いて、少なくとも１つの圧力連通経路または開口に流体圧を順次分配してもよい。
【００５４】
各種実施形態において、副流体圧伝達管は圧力調整器として作用してもよい。
【００５５】
各種実施形態において、副流体圧伝達管は、所定の負流体圧で潰れることによって圧力調整器として作用してもよい。
【００５６】
各種実施形態において、弁は、副流体圧伝達管が潰れる所定の負流体圧より高い開口の負流体圧を有してもよい。
【００５７】
各種実施形態において、１つ以上の弁は所定の負流体圧で開いてもよい。
【００５８】
各種実施形態において、所定の負流体圧は、身体組織に印加される負流体圧より高くてもよい。
【００５９】
各種実施形態において、薬物送達装置は、注射針侵入部位の周囲に配置された封止リングを更に備えてもよい。
【００６０】
各種実施形態において、薬物送達装置は、粘着剤層に部分的に埋め込まれたか、粘着剤層の表面に配置された封止リングであって、薬物送達装置の注射針が針挿入中に通って伸長することが可能な開口を取り囲む封止リングを更に備えてもよい。
【００６１】
各種実施形態において、薬物送達装置は、ハウジングの基部に部分的に埋め込まれたか、ハウジングの基部の表面に配置された封止リングであって、薬物送達装置の注射針が針挿入中に通って伸長することが可能な開口を取り囲む封止リングを更に備えてもよい。
【００６２】
各種実施形態において、薬物送達装置は、医薬製品または薬物用の容器を含む注射装置を更に備えてもよい。
【００６３】
各種実施形態において、医薬製品または薬物は、ＴＮＦ阻害剤、カルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体に対する抗体、コロニー刺激因子、赤血球生成刺激剤、アペリン受容体アゴニスト、抗胸腺間質性リンパ球新生因子抗体、抗胸腺間質性リンパ球新生因子受容体抗体、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型に結合する抗体、及びメタロプロテイアーゼの組織阻害剤からなる群から選択されてもよい。
【００６４】
各種実施形態において、薬物送達装置は、薬物送達装置への身体組織の近接を検出するための圧力センサを更に備えてもよい。
【００６５】
各種実施形態において、薬物送達装置は、身体組織を粘着剤層に対して吸引する負流体圧の有無を検出するための圧力センサを更に備えてもよい。
【００６６】
各種実施形態において、薬物送達装置は、身体組織を基部に対して吸引する負流体圧の有無を検出するための圧力センサを更に備えてもよい。
【００６７】
各種実施形態において、圧力センサは、薬物送達装置が身体組織に適切に固定されている場合には負流体圧を検出し、薬物送達装置が身体組織に不適切に固定されている場合には負流体圧を検出しないか、非常に小さい負流体圧を検出する。
【００６８】
各種実施形態において、圧力センサは、薬物送達装置が患者の身体組織に適切に固定されているかどうかを判定するためにコントローラによって使用される信号を出力する。
【００６９】
各種実施形態において、圧力センサは、絶対圧センサまたは差圧センサで構成されてもよい。
【００７０】
各種実施形態において、圧力センサは蛇腹を備えてもよい。
【００７１】
各種実施形態において、蛇腹は、圧力センサが負流体圧を検出したときに収縮する。
【００７２】
各種実施形態において、蛇腹は、当該蛇腹が正流体圧を検出したときに伸長する。
【００７３】
各種実施形態において、蛇腹は１つ以上の接点を備えてもよく、蛇腹が所定の正流体圧閾値を検出した場合に蛇腹の１つ以上の接点によって閉じられる回路を更に備える。
【００７４】
各種実施形態において、薬物送達装置は、蛇腹が収縮及び伸長するように付勢するための素子を更に備えてもよい。
【００７５】
各種実施形態において、圧力センサはプランジャ及びシリンダと一体化されていてもよい。
【００７６】
各種実施形態において、圧力センサは、負圧を受けると予測可能に撓み得る表面に貼り付けられた歪みセンサで構成されてもよい。
【００７７】
各種実施形態において、圧力センサは、プランジャとシリンダの一方を押圧することによって空気チャンバが折り畳まれた後にプランジャとシリンダの相対移動を監視する。
【００７８】
各種実施形態において、圧力センサは、プランジャとシリンダの一方が開放されたとき、プランジャとシリンダの一方が移動し、次いで空気チャンバが完全に拡張された状態に戻る前に止まった場合に負圧を検出する。
【００７９】
各種実施形態において、圧力センサは、プランジャとシリンダの一方が開放されたとき、プランジャとシリンダの一方が移動して空気チャンバを完全に拡張した場合に負圧をほとんどまたは全く検出しない。
【００８０】
各種実施形態において、圧力センサは、光学信号を生成するための光源と、光学信号を受信するための光受信機とを備えてもよい。
【００８１】
各種実施形態において、光受信機は、薬物送達装置が身体組織に適切に固定されている場合には光源によって生成された光学信号を受信せず、薬物送達装置が身体組織に不適切に固定されている場合には光源によって生成された光学信号を受信する。
【００８２】
各種実施形態において、光受信機は、プランジャとシリンダの一方が開放された後に空気チャンバ内に負圧が発生した場合には光源によって生成された光学信号を受信せず、プランジャとシリンダの一方が開放されたときに空気チャンバ内に負圧がほとんどまたは全く発生しなかった場合には光源によって生成された光学信号を受信する。
【００８３】
本明細書において更に開示されるのは、薬物送達装置であって、第１の圧力連通開口を有する表面を含む剛性の基部を備えるハウジングと；基部を覆って、または基部の表面に配置された、薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付けるための粘着剤層であって、第１の圧力連通開口と整列させた第２の圧力連通開口を有し、第１及び第２の圧力開口は身体組織の一部を露出させる、粘着剤層と；薬物送達装置が粘着剤層によって身体組織に適切に取り付けられているかどうかを判定するための圧力センサとを備える薬物送達装置である。
【００８４】
各種実施形態において、圧力センサは蛇腹または隔壁を備えてもよい。
【００８５】
各種実施形態において、蛇腹または隔壁は、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負流体圧を発生させることが可能かどうかを検出するために伸長されてもよい。
【００８６】
各種実施形態において、圧力センサは、蛇腹または隔壁に取り付けられた棒と、電動コイルであって、電動コイルが励磁されたときに棒を引いて蛇腹または隔壁を伸長するための電動コイルとを更に備えてもよい。
【００８７】
各種実施形態において、励磁されたコイルによって棒を引いて蛇腹または隔壁を伸長するときの速度により、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負圧が発生しているかどうかを判定する。
【００８８】
各種実施形態において、棒が移動しないか、遅く移動している場合、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負圧が発生しており、それにより薬物送達装置が粘着剤層によって身体組織に適切に取り付けられていることを示す。
【００８９】
各種実施形態において、棒が移動しているか、速く移動している場合、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生しておらず、それにより薬物送達装置が粘着剤層によって身体組織に不適切に取り付けられていることを示す。
【００９０】
各種実施形態において、電動コイルに流れる電流の形状を経時的に監視することによって棒の速度を監視してもよい。
【００９１】
各種実施形態において、回路は、接点を含む電気回路を更に備えてもよく、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負流体圧がほとんどまたは全く発生していない場合において電動コイルに印加される電流によって棒を移動させるのに十分な磁場が生じた場合、棒は接点と係合して電気回路を閉じる。
【００９２】
各種実施形態において、圧力センサは、蛇腹または隔壁に取り付けられたケーブルと、電動モーターであって、電動モーターが励磁されたときにケーブルを引き、巻いて蛇腹または隔壁を伸長するための電動モーターとを更に備えてもよい。
【００９３】
各種実施形態において、励磁されたモーターは、ケーブルを引き、巻いて蛇腹または隔壁を伸長するためのトルクを発生させ、ケーブルを引き、巻いて蛇腹または隔壁を伸長するために必要なトルクの量により、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負圧が発生しているかどうかを判定し、電動モーターによって発生されるトルクの量は、電動モーターに流れる電流の量に比例する。
【００９４】
各種実施形態において、電動モーターに所定閾値を超える電流が流れてケーブルを引き、巻いた場合、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負圧が発生している可能性があり、それにより薬物送達装置が粘着剤層によって身体組織に適切に取り付けられていることを示す。
【００９５】
各種実施形態において、電動モーターに所定閾値未満の電流が流れてケーブルを引き、巻いた場合、露出された身体組織と蛇腹または隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生していない可能性があり、それにより薬物送達装置が粘着剤層によって身体組織に不適切に取り付けられていることを示す。
【００９６】
各種実施形態において、薬物送達装置は、正流体圧の供給源を更に備えてもよく、少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に粘着剤層全体に正流体圧を分配するように更に作用する。
【００９７】
各種実施形態において、薬物送達装置は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に薬物送達装置と身体組織の間に正流体圧を印加する正流体圧の供給源を更に備えてもよい。
【００９８】
各種実施形態において、薬物送達装置は、正流体圧の供給源を更に備えてもよく、少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に基部全体に正流体圧を分配するように更に作用する。
【００９９】
本明細書において更に開示されるのは、薬物送達装置の患者への取り付け方法である。各種実施形態において、上記方法は、選択された薬物送達部位の患者の身体組織より上に薬物送達装置を配置することと；薬物送達装置のハウジングの基部に設けられた少なくとも１つの圧力連通経路または開口に負流体圧を印加することであって、少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、少なくとも１つの圧力連通経路または開口を覆って配置された粘着剤層全体に負流体圧を分配し、それにより粘着剤層の全表面領域に対して身体組織を均等に吸引する、印加することとを含んでもよい。
【０１００】
各種実施形態において、上記方法は、選択された薬物送達部位の患者の身体組織上に印加力によって薬物送達装置を配置することであって、薬物送達装置は、基部を備えたハウジングと、基部を覆って配置された少なくとも１つの空気袋と、少なくとも１つの空気袋を覆って配置された可撓性粘着剤層とを備え、少なくとも１つの空気袋は、身体組織の起伏に一致するように部分的に膨張した状態となっており、その結果、印加力が可撓性粘着剤層の全表面領域にわたって均等に分配される、配置することと；少なくとも１つの空気袋を基部に対して折り畳むことによって可撓性粘着剤層が身体組織を基部の方に引くようにし、それにより身体組織を伸ばすこととを含んでもよい。
【０１０１】
各種実施形態において、上記方法は、選択された薬物送達部位の患者の身体組織より上に薬物送達装置を配置することと；薬物送達装置のハウジングの基部に画定された少なくとも１つの圧力連通経路または開口に負流体圧を印加することであって、少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、負流体圧を基部全体に分配し、負流体圧によって患者の身体組織を基部に対して均等に吸引する、印加することとを含んでもよい。
【０１０２】
各種実施形態において、上記方法は、薬物送達装置のハウジングの基部に画定された少なくとも１つの圧力連通経路または開口に正流体圧を印加することであって、少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に粘着剤層全体に正流体圧を分配する、印加することを更に含んでもよい。
【０１０３】
各種実施形態において、上記方法は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に薬物送達装置と身体組織の間に正流体圧を印加することを更に含んでもよい。
【０１０４】
各種実施形態において、上記方法は、薬物送達装置のハウジングの基部に画定された少なくとも１つの圧力連通経路または開口に正流体圧を印加することであって、少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に基部全体に正流体圧を分配する、印加することを更に含んでもよい。
【０１０５】
同一の参照番号は、各種実施形態の同一または類似の要素及び構造を識別するために各図面において使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本開示の一実施形態に係る薬物送達装置における、当該装置のある要素を断面または破断面に示して他の要素を見せた状態の正面図である。
【図２Ａ】図１の薬物送達装置のハウジングの基部壁の各種実施形態を示す当該装置の底面図である。
【図２Ｂ】図１の薬物送達装置のハウジングの基部壁の各種実施形態を示す当該装置の底面図である。
【図２Ｃ】図１の薬物送達装置のハウジングの基部壁の各種実施形態を示す当該装置の底面図である。
【図２Ｄ】図１の薬物送達装置のハウジングの基部壁の各種実施形態を示す当該装置の底面図である。
【図２Ｅ】図１の薬物送達装置のハウジングの基部壁の各種実施形態を示す当該装置の底面図である。
【図３Ａ】図１の薬物送達装置の断面の拡大正面図である。本図は、当該装置のある要素を断面または破断面に示して他の要素を見せた状態の、省略可能な粘着剤システムの粘着剤積層体の実施形態を示す。
【図３Ｂ】図３Ａに示した薬物送達装置全体の正面図である。
【図３Ｃ】組織に注射針を挿入した状態で患者の身体組織に取り付けられた図３Ｂの薬物送達装置の正面図である。
【図４】粘着剤システムがない図１の薬物送達装置の実施形態の正面図である。
【図５Ａ】装置ハウジングの基部壁の真空ポートを順次開くために使用され得る弁機構及び直列の流体圧分配構造の実施形態を示す図である。
【図５Ｂ】本開示の実施形態に係る、図５Ｂに具現化された一連の弁機構及び直列の流体圧分配構造内の各種位置におけるポンド／平方インチ絶対圧力（ｐｓｉａ）の流体圧を弁及び分枝線の種々の遷移時において示す表である。
【図６】本開示の別の実施例に係る薬物送達装置における、当該装置のある要素を断面または破断面に示して他の要素を見せた状態の正面図である。
【図７Ａ】本開示の別の実施形態に係る薬物送達装置における、当該装置のある特定の素子を断面に示した状態の正面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの薬物送達装置の動作を表す。
【図７Ｃ】図７Ａの薬物送達装置の動作を表す。
【図７Ｄ】図７Ａの薬物送達装置の動作を表す。
【図８Ａ】本開示の一実施形態に係るプランジャポンプ式流体圧供給源の断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのプランジャポンプの動作を表す。
【図８Ｃ】図８Ａのプランジャポンプの動作を表す。
【図８Ｄ】プランジャポンプのプランジャを示す薬物送達装置の斜視図である。
【図８Ｅ】本開示の別の実施形態に係るプランジャポンプ式流体圧供給源の断面図である。
【図９】本開示の別の実施形態に係る薬物送達装置における、当該装置のある特定の素子を断面に示した状態の正面図である。
【図１０Ａ】別の実施形態の流体圧供給源を備えた薬物送達装置の上面図である。
【図１０Ｂ】流体圧供給源の能動ポンプの負流体圧を調節するために１０Ａに示した流体圧供給源に使用される負流体圧調整器のアナログ式の連続可変選択器の実施形態を示す薬物送達装置の斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａに示した流体圧供給源に使用される負流体圧調整器の実施形態の断面図である。
【図１０Ｄ】圧力調節可能な逆止弁の実施形態の断面図である。
【図１０Ｅ】流体圧供給源の能動ポンプの負流体圧を調節するために使用される流れ経路選択機構の実施形態を示す薬物送達装置の上面図である。
【図１１】別の実施形態の薬物送達装置における、当該装置のある特定の素子を断面に示した状態の正面図である。この装置において、空気圧システムは、人体近接センサとして動作させることが可能な圧力センサを含む。
【図１２Ａ】薬物送達装置の別の実施形態の圧力センサを示す。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示した圧力センサの動作を示す。
【図１２Ｃ】図１２Ａに示した圧力センサの動作を示す。
【図１３Ａ】別の実施形態の薬物送達装置における、当該装置のある特定の素子を断面に示した状態の正面図である。この装置において、空気圧システムは、人体近接センサとして動作させることが可能な圧力センサを内蔵したプランジャポンプを含む。
【図１３Ｂ】本開示の一実施形態に係る図１３Ａの内蔵型圧力センサを備えたプランジャポンプの断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｂのプランジャポンプの圧力センサの動作を示す。
【図１３Ｄ】図１３Ｂのプランジャポンプの圧力センサの動作を示す。
【図１４Ａ】空気圧システムを含まず、かつ薬物送達装置のハウジング底部壁の表面に、またはそのハウジング底部壁を覆って配置された従来の粘着剤層及び別の実施形態の圧力センサを含む薬物送達装置の断面の拡大断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの薬物送達装置の断面の拡大断面図である。本図は、図１４Ａに示した圧力センサの動作を示す。
【図１４Ｃ】薬物送達装置と患者の身体組織との間の適切な封止を示す、図１４Ａ及び１４Ｂの圧力センサの電流プロファイルの一例を図式的に示す。
【図１４Ｄ】薬物送達装置と患者の身体組織との間の不十分な封止を示す、圧力センサの電流プロファイルの一例を図式的に示す。
【図１５Ａ】別の実施形態の圧力センサを備えた図１４Ａの薬物送達装置の断面の拡大断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの薬物送達装置の断面の拡大断面図である。本図は、図１５Ａに示した圧力センサの動作を示す。
【図１６】薬物送達装置の人体近接センサとして空気圧システムを使用するための方法の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０１０７】
各種実施形態の薬物送達装置は、使い捨て単回使用の、または再使用可能な身体装着型注射器（ｏｎ−ｂｏｄｙ  ｉｎｊｅｃｔｏｒ）または自動注射器を備えてもよい。これらの注射器は、一定の、または患者／操作者が設定可能な投与量の薬物を、管理または選択された時間にわたって皮下注射によって自動的に送達する。薬物送達装置は、患者による自己投与を目的とするものであるが、介護者、または正式に訓練された医療提供者（操作者）が注射するために使用することもできる。
【０１０８】
いくつかの実施形態において、薬物送達装置は、薬物送達装置を患者の身体組織（例えば、皮膚、器官及び筋肉）に一時的に取り付けるための粘着剤システム、ならびに、少なくとも薬物送達装置を印加力によって身体組織に最初に装着させるときに負流体圧（すなわち、真空吸引力）を薬物送達装置と患者の身体組織との間に発生させる空気圧システムを備えてもよい。いくつかの実施形態において、負流体圧は、空気圧システムによって粘着剤システムの表面全体にわたって分配されてもよく、それにより粘着剤システムの表面領域全体に対して身体組織を吸引する。これにより、粘着剤システムの表面領域全体にわたって印加力を均等に印加することが可能となる。これにより、特に、起伏のある、かつ／または柔らかい身体組織に薬物送達装置を取り付けるときに粘着剤システムの保持性能が向上する。負流体圧または真空吸引力を使用することは、患者にとって、特に柔らかい身体組織に装着されるときに薬物送達装置と骨または身体組織の裏側の他の構造物との間に身体組織を挟むことに比べてより快適となり得る。空気圧システムにより、より強力でない粘着剤システムを使用することが可能ともなり得る。これにより、より強力でない粘着剤システムの性能を十分に向上させることによって装置を取り外す際の不快感または痛みが緩和されて、当該装置を短期間着用すること（例えば、当該装置を１０分間装着すること）が可能となる。更に、粘着剤が流れ、患者の身体組織を覆うにつれて粘着剤システムの保持性能が向上する「湿潤」時間が存在する。空気圧システムは、粘着剤システムが流れ、身体組織を覆って完全に機能するまで更なる保持力を提供することができる。他の実施形態において、薬物送達装置は、粘着剤システムがなしで単独で作動して患者の身体組織に薬物送達装置を一時的に取り付けるように構成された空気圧システムを備えてもよい。そのような実施形態において、患者は、薬物送達装置が患者の身体から取り外されるときに不快感を覚えることもなく痛みも感じない。これは、粘着剤システムが排除されたためである。
【０１０９】
図１は、本開示に係る一実施形態の薬物送達装置１０を示す。薬物送達装置１０は、ハウジング１２、薬物または医薬品用の主容器１４、プランジャ駆動機構１６、注射針１８、針駆動機構２０、装置起動機構２４、人体近接センサ２６、空気圧システム３０及び省略可能な粘着剤システム６０を備える。
【０１１０】
各種実施形態において、ハウジング１２は、上部壁１２−１、基部または底部壁１２−２、及び上部壁１２−１と底部壁１２−２を接続している１つ以上の側壁１２−３を備えてもよい。ハウジング１２は、単一の一体型構成要素、または連結されて単一ユニットになる複数の構成要素もしくは区画とすることができる。ハウジング１２の上部壁１２−１、底部壁１２−２及び側壁１２−３のうちの１つ以上は、プラスチック及び／または金属を非限定的に含む剛性または実質的に剛性の材料から構成されてもよい。ハウジング１２は、主容器１４、プランジャ駆動機構１６、注射針１８、針駆動機構２０、装置起動機構２４、人体近接センサ２６及び空気圧システム３０の１つ以上の構成要素を入れるようにサイズ設定されてもよい。設けられている場合、粘着剤システム６０は、ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１に、またはそれを覆って配置されてもよい。再使用可能な実施形態の薬物送達装置１０のハウジング１２は、主容器１４の取り外し及び挿入を可能にするように構成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、ハウジング１２は、主容器１４の挿入及び取り外しを可能にする閉止具（図示せず）を備えてもよい。他の実施形態において、ハウジング１２は、底部壁１２−２をハウジング１２の残部から取り外して主容器１４の挿入及び取り外しができるように構成されてもよい。他の実施形態において、ハウジング１２は、主容器１４、または主容器１４を搭載しているカートリッジモジュールもしくはカセットを収容するか、取り付けるように構成されてもよい。
【０１１１】
各種実施形態において、主容器１４は、第１端部１４−２、及び第１端部１４−２の反対側に配置された第２端部１４−３を有する円筒形バレル１４−１を備えてもよい。バレル１４−１の第２端部１４−３は開口（見えない）を画定してもよく、バレル部材１４−１の第１端部１４−２は端部壁１４−４によって閉塞されてもよい。端部壁１４−４は、主容器１４内に貯蔵された薬物または医薬品を投与するための開口（見えない）を備えてもよい。開口は、貫通可能な隔壁または封止材（図示せず）によって密閉されてもよい。ストッパ１４−５をバレル部材１４−１内に摺動可能に配置して、薬物または医薬品を容器バレル部材１４−１から放出できるようにしてもよい。いくつかの実施形態において、主容器１４は、薬物または医薬品で予め充填されていてもよい。
【０１１２】
主容器１４は、管２２によって注射針１８に連結されてもよい。この管は、主容器１４の端部壁１４−４に接続された第１端部２２−１、及び注射針１８の近位端部または他の部分に接続されるか、それと流体連通している第２端部２２−２を有し得る。各種実施形態において、管２２の第１端部２２−１は、主容器１４の内部１４−６と管２２との間の流体連通を可能にするために、主容器１４の端部壁１４−４の開口を密閉している封止材（設けられている場合）に穿孔するための穿孔機構を備えてもよい。
【０１１３】
各種実施形態において、針駆動機構２０は、第１（隠された／引っ込んだ）位置と第２（挿入）位置の間で注射針１８を移動させるように構成されてもよい。第１位置において、注射針１８は、ハウジング１２の内部１２−４の中に完全に配置されてもよく、図１に示すように図から隠されてもよい。第２位置において、注射針１８の少なくとも一部は、例えば、図４Ｃに示すように、ハウジング１２の底部壁１２−２の開口を通って外に伸長して患者の身体組織に貫入してもよい。針駆動機構２０のいくつかの実施形態は、１つ以上の付勢素子２０−１を備えて、第１位置から第２位置に注射針１８を駆動して注射部位の患者の身体組織に注射針１８を挿入するようにしてもよく、更に、いくつかの実施形態においては、プランジャ駆動機構１６が薬物送達プロセスを完了した後に注射針１８を患者の身体組織から引っ込める（すなわち、注射針１８を第１位置に戻す）ようにしてもよい。いくつかの実施形態において、付勢素子２０−１の１つ以上は、注射針１８を駆動し、いくつかの実施形態においては当該針を引っ込めることが可能なばねまたは他の素子を含むことができる。
【０１１４】
各種実施形態において、プランジャ駆動機構１６は、プランジャ１６−１及びプランジャ駆動部（図示せず）を備えて、主容器１４を通るようにプランジャ１６−１を駆動してそこから薬物または医薬品を放出できるようにしてもよい。プランジャ駆動部は、ばねなどの１つ以上の付勢素子からなる機械的機構、１つ以上のモーター及び／またはソレノイドならびに駆動トレーンまたは動力伝達装置を含む電気的／機械的機構、ならびに／または圧縮もしくは液化ガス、ならびにこれらの任意の組み合わせを備えてもよい。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、プランジャ駆動機構１６は、針駆動機構２０が注射針１８を患者の身体組織に挿入した後、薬物または医薬品を主容器１４から注射針１８を通して患者の身体組織に放出する。前述のように、薬物送達が完了したとき、針駆動機構２０は、注射針１８を身体組織から引っ込めて第１位置に戻してもよい。他の実施形態において、装置を取り外す際、伸長した注射針１８の周囲に針安全ガードを展開させて、注射針との不意の接触を防ぐようにしてもよい。いくつかの実施形態において、注射針１８は、従来の硬い注射針を含むことができる。他の実施形態において、注射針１８は、例えば、テフロン（登録商標）またはＰＥ製の柔らかいカニューレを含んでもよい。このカニューレは、挿入した直後に引き戻される鋭い内部トロカールと共に導入され、それにより注射針１８の引き戻しまたは保護が不要となる。
【０１１６】
いくつかの実施形態において、患者、操作者及び／または製造業者によってプログラム可能なコントローラ１７を、プランジャ駆動機構１６の操作を制御するために設けてもよい。コントローラ１７は、いくつかの実施形態において、マイクロコントローラを含むことができる。他の実施形態において、コントローラ１７は、マイクロプロセッサ、及びプランジャ駆動機構１６を制御するように当該マイクロプロセッサによって実行可能な命令を記憶するためのメモリを含むことができる。いくつかの実施形態において、コントローラ１７は、プランジャ機構の速度を制御して一定もしくは可変の薬物送達率を可能にするように、かつ／またはプランジャ機構のストロークを制御して望ましい投与量の医薬品もしくは薬物を送達するようにプログラムされてもよい。いくつかの実施形態において、コントローラ１７は、針の挿入速度及び引き抜き速度、ならびに／または針の動作を制御するようにプログラムされてもよい。
【０１１７】
各種実施形態において、装置起動機構２４は、ボタン２４−１または他のユーザーインターフェース機構を備えてもよい。これにより、患者の身体組織に薬物送達装置１０を適切に取り付けた後、患者または操作者が当該装置を始動するか、作動させるか、さもなければ起動することが可能となる。装置起動機構２４は、ハウジング１２の上部壁１２−１または側壁１２−３に配置されてもよい。いくつかの実施形態において、装置起動機構２４は、コントローラ１７と組み合わせて動作して、空気圧システム３０、針駆動機構２０及びプランジャ駆動機構１６のうちの１つ以上を順次作動させるか、その起動及び／または停止を行わせるようにしてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、ボタン２４−１または他のユーザーインターフェースの入力によって空気圧システム３０を起動して、患者の身体組織に薬物送達装置１０を取り付けるか、その取り付けを支援するようにしてもよい。薬物送達装置１０を一旦取り付けたら、針駆動機構２０を起動して注射針１８を身体組織に挿入してもよい。針を挿入した後、プランジャ駆動機構１６を起動して身体組織に薬物または医薬品を送達してもよい。送達が完了したとき、針駆動機構２０を起動して注射針１８を身体組織から引き抜いてもよい。いくつかの実施形態において、空気圧システム３０を停止して薬物送達装置１０を患者の身体組織から取り外してもよい。
【０１１８】
他の実施形態において、装置起動機構２４は、コントローラ１７無しに単独で動作して、空気圧システム３０、針駆動機構２０及びプランジャ駆動機構１６のうちの１つ以上を順次起動してもよい。
【０１１９】
各種実施形態において、人体近接センサ２６は、電気機械式センサを含んでもよい。このセンサは、装置取り付けプロセスを監視して、薬物送達装置１０が患者の身体組織に適切に取り付けられる前に当該装置が起動されないようにする。いくつかの実施形態において、人体近接センサ２６は、薬物送達装置１０を監視し続けて、薬物送達プロセス中に患者の身体組織から当該装置が取り外されたことを感知してもよい。
【０１２０】
いくつかの実施形態において、電気機械式人体近接センサ２６は、ハウジング１２の底部壁１２−２の開口を通って伸長する検知ピン２６−１または他の押圧可能もしくは撓み可能な部材を備えてもよい。検知ピン２６−１は、付勢素子２６−２によって伸長位置において付勢されていてもよい。この付勢素子は、いくつかの実施形態において、ばねまたは他の弾性素子を含んでもよいが、これに限定されることはない。薬物送達装置１０と身体組織が取り付けプロセス中にくっつくとき、伸長した検知ピン２６−１は、身体組織に接触する薬物送達装置１０の最初の部分となり得る。身体組織と薬物送達装置１０の間の距離または隙間が減少するにつれて、伸長した検知ピン２６−１は、薬物送達装置１０のハウジング１２に押し込まれてもよく、さもなければ撓んでもよい。薬物送達装置１０が適切に取り付けられ、空気圧システム３０を介して、身体組織に固定されたとき、検知ピン２６−１は、ハウジング１２内の押圧位置に移動され、それにより起動機構２４の作動が可能となり、その後、針の挿入、薬物の送達、針の引き抜き（利用可能な場合）、及び注射プロセスのその他の装置機能が続く。装置１０が身体組織から部分的または完全に離れた場合、付勢素子２６−２は、検知ピン２６−１を再度伸長位置に押し、移動させる。いくつかの実施形態において、検知ピン２６−１が押圧位置から移動する瞬間、薬物送達装置１０は、注射プロセスを終了し、身体組織から注射針１８を引き抜いてハウジング１２内に移す。いくつかの実施形態において、人体近接センサ２６は、コントローラ１７にセンサ情報を伝達することが可能であってもよく、それにより、人体近接センサ２６がコントローラ１７によって監視及び／または制御されるようにしてもよい。
【０１２１】
電気機械式人体近接センサ２６は、検知ピンまたは他の押圧可能または撓み可能な部材が人体検知プロセス中に押圧されるか、撓んだときにその移動を監視するスイッチなどを含んでもよいが、これに限定されることはない。押圧可能な部材及び撓み可能な部材は、圧縮性パッドを含むことができるが、これに限定されることはない。かかるセンサは、容量または抵抗による方法を使用してパッドの圧縮を感知してもよい。いくつかの実施形態において、人体近接センサ２６は、容量検出装置、赤外線近接センサまたは赤外線距離センサを非限定的に含む電気センサを備えてもよい。このセンサは、押圧可能または撓み可能なピンも他の可動部材も使用しない。いくつかの実施形態において、人体近接センサ２６は、薬物送達装置１０と患者の身体組織との間の接触を検知するための機械センサまたは光センサを備えてもよい。
【０１２２】
各種実施形態において、省略可能な粘着剤システム６０は、粘着剤積層体６２を備えてもよい。この粘着剤積層体は、それに正負の流体圧を通過させることが可能であり、更に、いくつかの変形例においては、注射部位の患者の身体組織、特に、柔らかい身体組織の起伏に一致することができる。いくつかの実施形態において、以下でより詳しく説明するように、粘着剤層６２は、均一または不均一な分布の孔を備えた多孔性シート層であってもよく、あるいは、薬物送達装置のハウジング１２の底部壁１２−２の経路及び／または開口の幾何学的形状に対応する幾何学的形状を有する１つ以上の開口を備えた非多孔性シート層を備えることができる。先に述べたように、粘着剤システム６０の保持性能は、空気圧システム３０によって支援され得る。
【０１２３】
各種実施形態において、空気圧システム３０は、負流体圧（真空の吸引力または圧力）を発生させる流体圧供給源３１を備えることができる。流体圧供給源３１は、他の実施形態において、正流体圧（例えば、空気圧）を発生させるように構成されてもよい。他の実施形態において、空気圧システム３０の流体圧供給源３１は、第１の動作モードにおいて負流体圧を、第２の動作モードにおいて正流体圧をそれぞれ発生させるように構成されてもよい。
【０１２４】
図２Ａに示すように、図１の薬物送達装置１０のいくつかの実施形態における空気圧システム３０は、流体圧分配機構を更に備えてもよい。この流体圧分配機構は、（省略可能な粘着剤システム６０無しで示した）ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１に設けられた複数の経路または溝４２（真空溝２）によって形成されている。各真空溝４２は、少なくとも１つの真空ポート４２−１を備えてもよい。この真空ポートは、ハウジング１２の底部壁１２−２を通って延在してもよく、空気圧システム３０の流体圧供給源３１（図１）と空気的に連通してもよい。この流体圧供給源は、負流体圧（例えば、装置の取り付け及び保持）または正流体圧（例えば、装置の取り外し）を供給する。真空溝４２は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１全体に流体圧を分配する。ハウジング１２の底部壁１２−２全体への流体圧の望ましい分配に応じて、真空溝４２を、図２Ａに示すように互いから分離してもよく、互いに接続してもよく（図示せず）、あるいは、真空溝４２のいくつかを互いに分離しつつ他のものを互いに接続してもよい（図示せず）。
【０１２５】
図２Ｂに示すように、空気圧システム３０の真空分配機構の他の実施形態は、単一の連続的な真空溝４４を備えてもよい。この真空溝は、（省略可能な粘着剤システム６０無しで示した）ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１に形成されている。真空溝４４は、少なくとも１つの真空ポート４４−１を備えてもよい。この真空ポートは、ハウジング１２の底部壁１２−２を通って延在してもよく、空気圧システム３０の流体圧供給源３１（図１）と空気的に連通してもよい。この流体圧供給源は、負流体圧または正流体圧を供給する。図２Ａの前述の実施形態と同様に、真空溝４４は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１全体に流体圧を分配する。
【０１２６】
他の実施形態において、図２Ｃに示すように、空気圧システム３０の真空分配機構は、１つ以上の開口４６を備えてもよい。この開口は、（省略可能な粘着剤システム６０無しで示した）ハウジング１２の底部壁１２−２を通って延在し、空気圧システム３０の流体圧供給源３１（図１）と空気的に連通している。この流体圧供給源は、負流体圧または正流体圧を供給する。図２Ａ及び２Ｂの前述の実施形態と同様に、開口４６は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１全体に流体圧を分配する。従って、ハウジング１２の底部壁１２−２の圧力連通経路（複数可）及び／または開口（複数可）の構成及び／または配置は、本開示の範囲内で変えることが可能であり、本明細書に開示された具体例に限定されることはないことを理解すべきである。実際に、更なる実施形態が図２Ｄ及び２Ｅに関連して以下に開示される。
【０１２７】
次に図３Ａを参照すると、必要に応じて設けられた粘着剤システム６０の粘着剤積層体６２は、第１の外端面６４−１、第２の外端面６４−２、及び第１の外端面６４−１と第２の外端面６４−２を接続している１つ以上の側面６４−３を有する圧縮性多孔層６４を備えてもよい。第１の外端面６４−１は、粘着剤積層体６２を装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１に粘着的に取り付ける第１の粘着剤層６６によって覆われていてもよく、またはそれによってコーティングされていてもよい。第２の外端面６４−２は、薬物送達装置１０を患者の身体の組織Ｔ（図３Ｃ）に粘着的に取り付ける第２の粘着剤層６８によって覆われていてもよく、またはそれによってコーティングされていてもよい。１つ以上の側面６４−３は、第１の粘着剤層６６と第２の粘着剤層６８を接続し、多孔層６４の側面６４−３（複数可）を気密封止する封止層７０によって覆われていてもよく、またはそれによってコーティングされていてもよい。他の実施形態において、１つ以上の側面６４−３は、孔を封鎖するプロセス（例えば、熱ナイフ切断プロセスまたは熱リフロープロセス）によって封止されてもよい。第１の粘着剤層６６は、１つ以上の開口６６−１を備えてもよい。この開口は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２において、またはそれによって画定された１つ以上の真空溝または開口４２（図２Ａ〜２Ｃならびに後述の２Ｄ及び２Ｅに示した真空溝または開口など）のそれぞれと整列され、かつそれに一致するように寸法決めされ、構成されて、多孔層６４との流体連通を提供し、空気圧システム３０の流体圧供給源３１によって供給された負流体圧及び／または正流体圧を粘着剤積層体６２の多孔層６４の第１の表面６４−１全体に分配できるようにする。他の実施形態において、１つ以上の開口６６−１は、流体圧供給源３１によって供給された負流体圧及び／または正流体圧を粘着剤積層体６２の多孔層６４の第１の表面６４−１全体に分配するその他の適切なパターンで形成されてもよい。第２の粘着剤層６８は、多孔層６４の第２の表面６４−２全体に配置された１つ以上の開口６８−１を備えてもよい。１つ以上の開口６８−１により、多孔層６４の第１の表面６４−１全体に印加され、多孔層６４を通してその第２の表面６４−２に伝達された負流体圧及び／または正流体圧を注射部位全体に印加することができ、負流体圧の場合には粘着剤積層体６２に対して患者の身体組織Ｔが吸引され（図３Ｃ）、あるいは、患者の身体組織Ｔから薬物送達装置１０が解放される。１つ以上の開口６８−１は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２において、またはそれによって画定された１つ以上の真空溝または開口４２のそれぞれと整列され、かつそれらに一致するように寸法決めされ、構成される。他の実施形態において、１つ以上の開口６８−１は、負流体圧及び／または正流体圧を注射部位の患者の組織Ｔ全体に印加することを可能にするその他の適切なパターンで形成されてもよい。図３Ｂ及び３Ｃに示すように、粘着剤積層体６２は、開口６３−１及び６３−２を備えて、注射針１８及び人体近接センサ２６の検知ピン２６−１がそれぞれの開口を通過することができるようにしてもよい。
【０１２８】
粘着剤積層体６２の多孔層６４は、連続発泡材料またはその他の適切な圧縮性多孔材料から構成することができる。粘着剤積層体６２の第１の粘着剤層６６及び第２の粘着剤層６８のそれぞれは、両面の医療用粘着テープとすることができる。このテープには、１つ以上の開口６６−１または６８−１が当該テープを通して穿孔される。第１の粘着剤層６６及び第２の粘着剤層６８は、開口を形成することが可能なその他の適切な粘着材料を使用して作製することもできる。着脱可能な無菌ライナーまたはバリア膜Ｆ（図３Ｂ）を設け、それにより、薬物送達装置１０を使用する前に粘着剤積層体６２の第２の粘着剤層６８を覆ってもよい。膜Ｆは、その取り外しを容易にするためのプルタブＰＴを備えてもよい。
【０１２９】
図３Ａ〜３Ｃに示した薬物送達装置１０において図示した空気圧システム３０の流体圧供給源３１は、１つ以上の真空保存容器を備えてもよい。これらの容器のそれぞれは、負流体圧を保存する。１つ以上の弁３４を設けることにより、装置ハウジング１２の底部壁１２−２において、またはそれによって画定された１つ以上の真空溝４２の真空ポート（見えない）と（または、利用可能な場合には開口に）真空保存容器３１を選択的に接続して、真空保存容器３１内に含まれる負流体圧または真空を印加するようにしてもよい。真空保存容器３１のそれぞれにおいて保存された負流体圧は、薬物送達装置１０の操作及び／または製造中に真空保存容器３１に着脱自在に接続可能な外部真空ポンプまたは同様の装置（図示せず）によって発生され、または供給されてもよい。
【０１３０】
動作の際、薬物送達装置１０の空気圧システム３０は、粘着剤システム６０の粘着剤積層体６２の全表面領域にわたって負流体圧を発生させ、分配する。それにより、粘着剤積層体６２の全表面領域に対して身体組織Ｔを吸引する。これにより、初期印加力を粘着剤積層体６２の全表面領域にわたって均等に印加することができる。それにより、薬物送達装置１０の剛性のハウジング１２を、湾曲した、かつ／または平坦でない起伏を有する柔らかい組織に粘着剤システム６０を介して粘着させることができる。従って、粘着剤システム６０の保持性能が向上し得、組織表面が非平面状であることに関連した針挿入時の困難が緩和され得る。
【０１３１】
図４は、別の実施形態の薬物送達装置１０−１を示す。薬物送達装置１０−１は、この装置が省略可能な粘着剤システム６０を備えていないことを除き、図１の薬物送達装置１０と同様である。空気圧システム３０の流体圧供給源３１によって供給され、薬物送達装置１０−１の底部に印加される負流体圧は、薬物送達装置１０−１の方に身体組織Ｔを吸引する気流または真空吸引力を発生させる。ベルヌーイの定理によれば、身体組織Ｔと薬物送達装置１０−１の底部との間の隙間Ｇが大きくなるほど、気流または真空吸引力の必要量がより大きくなる。気流の必要量がより大きくなると、負流体圧または真空吸引力をより多く確保することが必要となる。
【０１３２】
図１及び４を参照すると、例えば、研究室環境において使用される、各実施形態の薬物送達装置１０、１０−１を大型真空ポンプ３１−１に接続することができ、それにより流体圧供給源３１を省略、回避または補給することができる。このような実施形態においては、負流体圧を多く確保することは問題ではない。薬物送達装置１０の携帯可能な実施形態において、負流体圧は、薬物送達装置１０、１０−１のハウジング１２に配置された空気圧システム３０の流体圧供給源３１によって供給されなければならない。いくつかの実施形態において、流体圧供給源３１は、小型真空ポンプまたはシリンジを備えてもよい。他の実施形態において、流体圧供給源３１は、空気圧システムを起動するときに穿孔可能な１つ以上の酸素吸収パケットまたは酸素吸収体を含んでもよい。いくつかの実施形態において、酸素吸収体は、水分及び酸素と反応して錆を形成する鉄粒子から作製することができる。このプロセスは環境から酸素を除去する。こうした酸素吸収体の１つは、Ｏｘｙ−Ｓｏｒｂという商標名で販売されている。酸素は、雰囲気の含有量の約２１％を構成する。これにより、ある容積を隔離し、次いで酸素（少なくともそのガス状の形態をとっている）を除去した後に最大約−３．０ｐｓｉ（海面の１４．７ｐｓｉａ×２１％）が発生し得る。酸素吸収体は、真空分配機構内に配置することができ、あるいは、真空分配機構から離して配置し、それと結合することができる。
【０１３３】
流体圧供給源３１のサイズは、薬物送達装置１０、１０−１を患者の身体組織に取り付け、固定するのに必要とされる負流体圧の大きさに実質的に依存する。より大きい負流体圧が必要となる場合、より大きい、かつ／またはより複雑な流体圧供給源３１が必要とされ得るが、それにより、薬物送達装置１０、１０−１の質量、サイズ及び／またはコストが不必要にも増大する。従って、薬物送達装置１０、１０−１の負流体圧の必要量を最小限にすることが望ましい。その結果、空気圧システム３０の流体圧供給源３１のサイズを最小限に保つことができ、従って、薬物送達装置１０、１０−１の質量、サイズ及び／またはコストを最小限にすることができる。
【０１３４】
図２Ｄは、空気圧システム３０の真空分配機構の別の実施形態を示す。この真空分配システムは、薬物送達装置１０、１０−１の移動可能な実施形態において負流体圧の必要量を最小限にし、ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１に形成された螺旋形の真空溝４８を備える。真空溝４８は、注射針１８が針挿入中にハウジング１２から突出する底部壁１２−２の領域の周囲で螺旋状になるように構成されてもよい。というのも、薬物送達装置のこの領域は、当該装置の操作中、患者の身体組織に対して確実に保持されなければならないためである。真空溝４８は、少なくとも１つの真空ポート２６−１を備えてもよい。この真空ポートは、ハウジング１２の底部壁１２−２を通って延在してもよく、空気圧システム３０の流体圧供給源３１（図１及び図４）と空気的に連通している。この流体圧供給源は、負流体圧を供給する。真空分配機構の先の実施形態（図２Ａ〜２Ｃ）と同様に、螺旋型の真空溝４８は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１全体に負流体圧または真空吸引力を分配する。
【０１３５】
図１及び４ならびに図２Ｄを再度参照すると、図２Ｄの真空分配機構を備えた薬物送達装置１０、１０−１を患者の身体組織、特に身体組織Ｔの凸状領域（例えば、大腿または腕）に一旦取り付けたら、ハウジングの底部壁１２−２の注射針領域を取り囲む螺旋形の溝４８の中央の大部分４８−２は、注射部位にて組織に最初に接触するように位置決めされなければならない。これは、螺旋形の溝４８により、隙間Ｇ１（図４）が最小の領域に気流が集中するためである。これにより、薬物送達装置１０、１０−１の底部壁１２の注射針領域の方に組織が急速に引かれ、当該領域と係合される。それにより、溝４８の中央の大部分が封止される。この位置から負流体圧／真空吸引力を連続的に印加することにより、ハウジングの底部壁１２−２の拡大していく領域に対して負流体圧を段階的に分配することが可能となる。このとき、隙間Ｇが最大の領域に対して負流体圧を印加することも使い果たすこともないまま、注射部位の組織がより近接するように引き込まれる。負流体圧が効率的に使用されるため、薬物送達装置１０、１０−１の負流体圧の必要量が最小限となる。これにより、空気圧システム３０がより小さくなり、従って、薬物送達装置１０、１０−１の質量、サイズ及び／またはコストが減少する。
【０１３６】
図２Ｅは、空気圧システム３０の真空分配機構の別の実施形態を示す。本実施形態において、装置ハウジング１２の底部壁１２−２は、その外表面１２−２−１に形成された複数の同心の真空溝５０、５２、５４（単に説明及び例示を容易にするために３つの溝を示す）を備えてもよい。各真空溝５０、５２、５４は、少なくとも１つの真空ポート５０−１、５２−１、５４−１を備えてもよい。この真空ポートは、ハウジング１２の底部壁１２−２を通って延在してもよく、空気圧システム３０の流体圧供給源３１（図１及び４）と空気的に連通している。この流体圧供給源は、負流体圧を供給する。真空溝５０、５２、５４は、注射針１８が針の挿入中にハウジング１２から突出する底部壁１２−２の領域を取り囲むように構成されて、薬物送達装置の動作中、患者の身体組織に対向して当該装置を確実に保持するようにしてもよい。図２Ａ〜２Ｄの先の実施形態と同様に、同心の真空溝５０、５２、５４は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１全体に負流体圧／真空吸引力を分配する。
【０１３７】
図２Ｅをなお参照すると、いくつかの実施形態において真空ポート５０−１、５２−１、５４−１を順次開放することにより、径が最小の溝５０の真空ポート５０−１から始めて、次いで径がより大きい溝の真空ポート５２−１及び５４−１を径が大きくなる順に開放することができる。加えて、いくつかの実施形態において、各真空溝５０、５２、５４の幅を、径が最小の溝５０から径が最大の溝５４に移るにつれて徐々に減少させることができる。径が最小の溝５０から径が最大の溝５４に移るにつれて各溝の幅が徐々に減少することは、真空溝５０、５２、５４の容積、及び身体組織を装置ハウジング１２の底部壁１２−２の方に引くための、各溝に対応する放射状の空気流量を正規化するように作用する。
【０１３８】
図５Ａは、第１の弁５０−２、第２の弁５２−２及び第３の弁５４−２を含む一連の弁機構の実施形態を示す。この弁機構は、例えば、図２Ｅの実施形態に示した、各真空溝５０、５２及び５４の真空ポート５０−１、５２−１及び５４−１を順次開放することにより、患者の身体組織に負流体圧を印加することに優先順位をつける。いくつかの実施形態において、弁５０−２、５２−２及び５４−２の動作は、装置コントローラ１７（図１及び４）によって制御されてもよい。他の実施形態において、弁５０−２、５２−２及び５４−２は、ボール式逆止弁を非限定的に含む逆止弁で構成されてもよい。この逆止弁は、コントローラ１７を必要とせずに自動的に作動する。弁機構は、流体圧供給源３１と各真空溝５０、５２及び５４の真空ポート５０−１、５２−１及び５４−１との間に延在する一連の流体圧分配構造を更に備えてもよい。一連の流体圧分配構造は、真空供給線５６ならびに枝分かれした真空供給線（分枝線）５６−１、５６−２及び５６−３を備えてもよい。第１の弁５０−２は、分枝線５６−１、径が最小の真空溝５０の真空ポート５０−１及び第２の弁５２−２より前の真空供給線５６に配置されてもよい。第２の弁５２−２は、分枝線５６−２、中間の真空溝５２の真空ポート５２−１及び第３の弁５４−２より前の真空供給線５６に配置されてもよい。第３の弁５４−２は、分枝線５６−３及び径が最大の真空溝５４の真空ポート５４−１より前の真空供給線５６に配置されてもよい。第１の弁５０−２は、人体近接センサの限界移動またはその他の類似のトリガーイベントといった、しかしこれらに限定されない、薬物送達装置１０と患者の身体との初期接触の時点で開くように構成することができる。装置ハウジング１２の底部壁１２−２に対して身体組織が引き上げられるとき、径が最小の溝５０（図２Ｅ）は、注射針１８が針の挿入中に突出するハウジング底部壁１２−２の領域を取り囲んでいるため、最初に身体組織に対して封止し（これは、隙間Ｇ１が図４に図示したように最短距離であるためである）、真空溝５０の真空吸引力は、流体圧供給源３１の負流体圧レベルに近づく。第２の弁５２−２は、径が最小の、かつ中央の大部分の真空溝５０が身体組織に対して封止されたために装置ハウジング１２の底部壁１２−２と身体組織との間の隙間Ｇ（図４）が減少したことを示す負流体圧レベルの増加（真空吸引力の増加）に応答して開くように構成することができる。第３の弁５４−３は、先の真空溝５２が身体組織に対して封止されたために装置ハウジング１２の底部壁１２−２と身体組織との間の隙間Ｇが減少したことを示す負流体圧レベルの更なる増加（真空吸引力の更なる増加）に応答して開くように構成することができ、以下同様に行われる。
【０１３９】
いくつかの実施形態において、患者の身体の組織に印加される負流体圧は、平方インチゲージ（ｐｓｉｇ）当たり約０．５〜約４ポンド（約３．４ｋＰａ〜約２７．６ｋＰａ）とすることができ、通常は約１．５ｐｓｉｇ〜約２．５ｐｓｉｇ（約１０．３ｋＰａ〜約１７．２ｋＰａ）とすることができる。負流体圧が約１．５ｐｓｉｇ〜約２．５ｐｓｉｇ（約１０．３ｋＰａ〜約１７．２ｋＰａ）の場合、流体圧供給源３１の能力が向上して、軽微な損壊があるときでも枯渇せずに負流体圧が維持され得る。加えて、負流体圧が約１．５ｐｓｉｇ〜約２．５ｐｓｉｇ（約１０．３ｋＰａ〜約１７．２ｋＰａ）の場合、十分な粘着力を提供しながらも患者の身体組織の毛細血管の損傷を制限するように上手く折り合いをつけることができる。より大きい負流体圧を印加することにより、システムの弁５０−２、５２−２及び５４−２及び他の構成要素の開放圧力公差がより許容され得る。これにより、公差がより大きい、より低価格な弁及び他の構成要素を使用することが可能となり、それによりシステムのコストが減少し得る。
【０１４０】
一連の弁機構において分配される流体圧は、いくつかの実施形態において、負流体圧下で自ら潰れる比較的柔軟な管を用いて分枝線５６−１、５６−２及び５６−３を実装することにより（真空供給線５６は、負流体圧下で自ら潰れることのない比較的剛直な管を用いて実装される）、真空ポート５０−１、５２−１、５４−１または他の印加位置にて調整することができる。分枝線の柔軟性は、分枝線５６−１、５６−２、５６−３が所望の負流体圧で自ら潰れて分枝線５６−１、５６−２、５６−３を通る流体の流れ（例えば、気流）を実質的に塞ぐように選択することができる。従って、柔軟な分枝線５６−１、５６−２、５６−３は、システムが最大の負流体圧を身体組織に印加することを制限または防止する安価な流体圧調整器として作用する。管材料、ジュロメータ、外径、内径、及びこれらの任意の組み合わせは、分岐管５６−１、５６−２、５６−３に適切な柔軟性を与えることによってそれらが所望の負流体圧で潰れ、流体の流れを実質的に塞ぐように選択することができる。いくつかの実施形態において、所望の負の流体圧は、周囲圧力に対して−１．５ポンド／平方インチ差圧力（ｐｓｉｄ）（周囲圧力に対して約−１０．３ｋＰａ）、すなわち、周囲圧力より１．５重量ポンド毎平方インチ（ｐｓｉ）低く（周囲圧力より約１０．３ｋＰａ低く）することができるが、これに限定されることはない。
【０１４１】
図５Ｂは、本開示の例示的な実施形態に係る、図５Ａに具現化された一連の弁機構及び直列の流体圧分配構造（システム）内の各種位置におけるポンド／平方インチ絶対圧力（ｐｓｉａ）の流体圧を弁及び分枝線の種々の遷移時において示す表である。この表は、システムが最初に真空ポート５０−１、５２−１及び５４−１の身体組織に対して封止を施し、かつ、システムが真空供給源Ｐ１によって制約を受けないと仮定している。本実施形態において、柔軟な分枝線５６−１、５６−２、５６−３は、周囲圧力に対して約−１．５ｐｓｉｄ（周囲圧力に対して約−１０．３ｋＰａ）で閉じるように設定され、逆止弁５０−２、５２−２、５４−２は、弁前後で約２．０ｐｓｉｄ（弁前後で約１３．８ｋＰａ）のときに開くように設定される。様々な他の実施形態において、図５Ａの一連の弁機構及び直列の流体圧分配構造内の各種位置における流体圧は、柔軟な分枝線５６−１、５６−２、５６−３の閉鎖流体圧、弁５０−２、５２−２及び５４−２の開放流体圧などを非限定的に含む要因に応じて、図５Ｂの表に示したものから変わる可能性があることを理解すべきである。
【０１４２】
流体圧供給源３１が故障した場合、逆止弁５０−２、５２−２及び５４−２は負流体圧を維持することができる。いくつかの実施形態においては、身体組織に印加される負圧より逆止弁開放圧を高くして、負圧が後続の各線からも隔離されるようにすることが有益となり得る。従って、このような実施形態において、逆止弁５０−２、５２−２及び５４−２は、分岐線５６−１、５６−２、５６−３の閉鎖圧より少なくとも高い開放圧を有する必要があり、分枝線閉鎖圧は、患者に印加される圧力に非常に近いか、それと同一である必要がある。例えば、ある非限定的な実施形態において、分枝線５６−１、５６−２、５６−３は、周囲圧力より約１．５ｐｓｉｄ低い（周囲圧力より約１０．３ｋＰａ低い）圧力にて閉じてもよく、逆止弁５０−２、５２−２、５４−２は、約２．０ｐｓｉｄの差圧（約１３．８ｋＰａの差圧）で開いてもよい。従って、流体圧供給源３１から最も遠位の分枝線５６−３の封止が損なわれても、身体組織における真空吸引力の正味の印加分より真空供給線５６の逆止弁開放圧が高い場合、身体組織にて負流体圧を依然として維持することができる。最も遠位の分枝線５６−３にて身体組織の封止が妨げられた場合、次の分枝線５６−２は、逆止弁開放圧に等しい真空吸引力を保持するのみとなる。そのため、負流体圧が、例えば、身体組織にて約−１．５ｐｓｉｇ（約−１０３．ｋＰａ）の場合、真空供給線５６に沿った逆止弁５０−２、５２−２、５４−２は、少なくとも１．５ｐｓｉｄの開放圧を有する必要があり、さもなければ、１つが破られると後続の分枝線が影響を受けることになる。
【０１４３】
あるいは、直列方式ではなく、溝の予備真空度を基準圧力として使用することにより、真空溝５０、５２、５４をそれらに対応する弁５０−２、５２−２、５４−２を介して流体圧供給源３１の真空供給から閉鎖することが可能となり得、不完全な封止または厄介な組織の形状によって流体圧供給源３１の負圧度が尽きても真空吸引が維持され得る。
【０１４４】
更なる実施形態において、流体圧分配システムは、流体圧を真空ポート（図示せず）に分配する複数の真空供給線からなる並列構造を備えてもよい。直列の流体圧分配構造は、並列の流体圧分配構造よりコストがかからず、実装が簡単となる場合があるものの、並列構造により、１つ以上の印加位置（例えば、真空ポート）の封止が損なわれることの影響が抑制され得、システムに求められる全圧差が小さくなり得る。これは、並列構造では、損壊の影響を最小限にするために複数の弁を直列にする必要がないためである。
【０１４５】
なお更なる実施形態において、流体圧分配システムは、１つ以上の直列の流体圧分配構造と１つ以上の並列の流体圧分配構造との組み合わせを備えてもよい。
【０１４６】
図６は、別の実施形態の薬物送達装置１０−２を示す。この薬物送達装置１０−２の実施形態において、流体圧供給源３１は、２つの可撓性圧力−真空チャンバ７０を備える。これらのチャンバはそれぞれ、患者または操作者によってレバー７２を介して（最大容積状態まで）拡張し、（最小容積状態まで）折り畳むことができる。可撓性圧力−真空チャンバ７０はそれぞれ、可撓性蛇腹７０−１を備えてもよい。この蛇腹は、剛性の端部壁７０−２側の第１端部及び装置ハウジング１２の底部壁１２−２側の第２端部にてそれぞれ封止されている。各レバー７２は、装置ハウジング１２の上部壁１２−１に旋回可能に取り付けられてもよく、ハウジング１２の上部壁１２−１の開口を通って延在する第１端部７２−１、及びそれぞれの可撓性圧力−真空チャンバ７０の剛性の端部壁７０−２と係合する第２端部７２−２を有してもよい。薬物送達装置１０−２のいくつかの実施形態は、単一の可撓性圧力−真空チャンバ７０のみを使用してもよく、薬物送達装置１０−２の他の実施形態は、３つ以上の可撓性圧力−真空チャンバ７０を使用してもよい。加えて、レバー７２は、いくつかの実施形態において、複数の圧力−真空チャンバ７０を折り畳むように構成されてもよい。
【０１４７】
それぞれの可撓性圧力−真空チャンバ７０は、コイルばねを非限定的に含む付勢素子７４を内蔵してもよい。この付勢素子は、圧力−真空チャンバ７０がレバー７２によって折り畳まれた後、当該チャンバを再度拡張するのを支援する。各レバー７２の第２端部７２−２は、チャンバ７０の折り畳み及び拡張中にレバー７２が旋回するとき、可撓性圧力−真空チャンバ７０の剛性の端部壁７０−２上で摺動する足７２−３を備えてもよい。
【０１４８】
レバー７２は、レバー７２の第１端部７２−１が互いに交差するように配置されてもよい。それにより、薬物送達装置１０−２を使用する前に、患者がそれらを共に挟んで付勢素子７４を圧縮するか、折り曲げ、可撓性圧力−真空チャンバ７０を折り畳んでチャンバ７０内部から空気を排出することができる。いくつかの実施形態において、空気は、蛇腹７０−１または可撓性圧力−真空チャンバ７０の他の適切な部分に設けられた一方向弁（図示せず）を通して排出することができる。この弁は、正流体圧（チャンバ７０の折り畳み）下で開き、負流体圧（チャンバ７０の拡張）下で閉じる。他の実施形態において、可撓性圧力−真空チャンバ７０から排出される空気によって正流体圧が生じる。この正流体圧は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２において、またはそれによって画定された１つ以上の真空溝４２（または、利用可能な場合には開口４２）の真空ポート（見えない）を介して粘着剤積層体６２に印加することができ、更に、薬物送達装置１０−２を使用する前に粘着剤積層体６２を覆い得る着脱可能な無菌バリア膜に印加される。無菌バリア膜に正流体圧が印加されると、当該膜と粘着剤積層体６２の間の封止が破られ、それにより粘着剤積層体から無菌バリア膜を取り外すことが容易になる。薬物送達装置１０−２を起動すると、（最小容積状態まで）折り畳まれた可撓性圧力−真空チャンバ７０は、当該チャンバに内蔵された付勢素子によって拡張される。可撓性圧力−真空チャンバ７０が拡張されるとき、これらのチャンバは、装置ハウジング１２の底部壁１２−２において、またはそれによって画定された１つ以上の真空溝４２（または、利用可能な場合には開口４２）の真空ポート（見えない）に印加される負流体圧または真空吸引力を発生させる。
【０１４９】
いくつかの実施形態において、レバー７２は、薬物送達装置１０−２の起動後、可撓性圧力−真空チャンバ７０から分離することができる。他の実施形態において、レバー７２は、旋回するのではなく摺動して可撓性圧力−真空チャンバ７０を折り畳み、拡張するように構成することができる。他の実施形態において、レバー７２は、薬物送達装置１０−２を起動するように構成することもできる。上記の可撓性圧力−真空チャンバとレバーの仕組みは、粘着剤システムを使用しないか、両面医療用粘着剤を含む粘着剤システムを使用する薬物送達装置の実施形態において使用することもできる。
【０１５０】
図７Ａは、別の実施形態の薬物送達装置１０−３を示す。薬物送達装置１０−３は、当該装置が、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１に取り付けられた（非加圧状態で図示された）空気袋８０を備えていることを除き先に記載した薬物送達装置と同様であり、空気圧システム３０の流体圧供給源は、空気袋８０に空気的に連結されたプランジャポンプ８２を備える。薬物送達装置１０−３は、空気袋８０の底部表面８０−１に取り付けられた従来の可撓性粘着剤層６２−１を必要に応じて更に備えることができる。プランジャポンプ８２は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２に載置されてもよく、このハウジングに封入されてもよい。ハウジング１２の底部壁１２−２は、１つ以上のポート８６を備える。これらのポートにより、プランジャポンプ８２が空気袋８０の内部と空気的に連通して空気袋８０内に正負の流体圧を選択的に印加することができる。１つ以上の弁（図示せず）を設けてポート８６を選択的に開閉してもよい。開口８０−２及び８０−３は、空気袋８０及び粘着剤層６２を通して延在しており、これらの開口を通って注射針１８（見えない）及び人体近接センサ２６の検知ピン２６−１が伸長できるようになっている。図７Ａの薬物送達装置１０−３の動作については、プランジャポンプ８２に関する考察の後に以下で説明する。
【０１５１】
図８Ａを参照すると、プランジャポンプ８２の各種実施形態は、円形、楕円形、卵形、正方形などを非限定的に含む任意の所望の形状をとった、端部壁８２−１−１側の一端で閉鎖された剛性シリンダ８２−１、及びシリンダ８２−１内に往復移動可能に配置された、対応する形状のプランジャ８２−２を備えてもよい。プランジャ８２−２は、対向する自由端８２−２−１と作業端８２−２−２を含んでもよい。プランジャ８２−２の自由端８２−２−１は、患者または操作者がプランジャポンプ８２を押圧し、それにより当該ポンプを作動させることができるようにハウジング１２の側壁の開口を通って外に伸長してもよい（図８Ｄ）。プランジャ８２−２の作業端８２−２−２とシリンダ８２−１の端部壁８２−１−１との間の空間は、圧力−真空チャンバ８２−３を画定する。ばねを非限定的に含む付勢素子８２−４を、プランジャ８２−２の作業端８２−２−２とシリンダ８２−１の端部壁８２−１−１との間に配置してもよい。Ｏリングを非限定的に含む弾性封止材８２−５を、シリンダ８２−１の開口にて、当該シリンダの内壁表面に形成された溝に配置するか、プランジャ８２−２の作業端８２−２−２に隣接する当該プランジャの外壁表面に形成された溝に配置して、チャンバ８２−３を空気密封してもよい。
【０１５２】
図８Ａに示すように、付勢素子８２−４は、空気袋８０を展開する前、プランジャポンプ８２のプランジャ８２−２をシリンダ８２−１に対して伸長位置に通常は維持する。（プランジャポンプ８２の選択された動作モードに応じて）空気袋８０を加圧することによってそれを拡張するか、空気袋８０を排気することによってそれを引き戻すためにプランジャ８２−２が患者または操作者によって押圧位置までシリンダ８２−１に押し込まれるとき、図８Ｂに示すように、付勢素子８２−４は、プランジャ８２−２の作業端８２−２−２とシリンダ８２−１の端部壁８２−１−１との間で圧縮される。プランジャ８２−２が開放されると、図８Ｃに示すように、患者により、または起動機構の作動により、付勢素子８２−４は、押圧位置から伸長位置にプランジャ８２−２を移動させ戻す。いくつかの実施形態では、プランジャ８２−２の開放を利用して、空気袋８０を排気し、引き戻してもよい。
【０１５３】
図８Ｄに示すように、いくつかの実施形態においてプランジャ８２−２は、プランジャ８２−２の着色された、または印付きの部分を非限定的に含む低真空インジケータ８３を備えてもよい。いくつかの実施形態において、プランジャの作業端８２−２から当該プランジャ８２−２の外表面に沿った行程の約１／３までインジケータ８３が延在することにより、真空度が所望の閾値未満に低下した場合に当該インジケータが見える状態になるようにしてもよい。これが起きた場合、患者または操作者は、プランジャ８２−２を１回以上押して、装置ハウジング１２内にインジケータ８３が隠れる適切な真空度を復帰させることができる。
【０１５４】
図８Ｅは、可動シリンダ９２−１、及び可動シリンダ９２−１内に配置された固定プランジャ９２−２を備える別の実施形態のプランジャポンプ９２を示す。可動シリンダ９２−１は、患者または操作者によって押されてポンプ９２を作動させてもよい。付勢素子９２−４は、圧力−真空チャンバ９２−３外に配置されている。正圧を必要としない薬物送達装置の実施形態において、プランジャポンプ９２は、フラッパ弁を非限定的に含む弁９２−５を備えてもよい。このフラッパ弁は、正流体圧下で開き、周囲圧力または負流体圧下で閉じる。かかる弁は、図８Ａ〜８Ｄに図示した圧力ポンプにおいて使用されてもよい。バラストチャンバ（図示せず）をフラッパ弁９２−５の後に直列に設けて、真空性能を高めると共にプランジャ９２−２の複数の圧縮を可能にしてもよい。
【０１５５】
いくつかの実施形態において、図８Ａ〜８Ｄに示したプランジャポンプ８２、または図８Ｅに示したプランジャポンプ９２を、図１及び４に示した、空気袋を備えていない薬物送達装置において使用してもよい。
【０１５６】
図７Ｂ〜７Ｄは、本開示の一実施形態に係る図７Ａの薬物送達装置１０−３の動作を表す。最初に図７Ｂを参照すると、プランジャポンプ８２のプランジャ８２−２を装置ハウジング１２に押し込むことによって薬物送達装置１０−３を作動させてもよい。それにより、プランジャポンプ８２が空気袋８０の内部に正流体圧を発生させる。この流体圧は、空気袋８０を加圧し、それを少なくとも部分的に膨張させるか、拡張する。弁（図示せず）を、シリンダ８２−１に、またはプランジャポンプ８２のその他の適切な部分に設けて、空気袋８０を過度に膨張させ得る過圧を逃がすようにしてもよい。
【０１５７】
図７Ｃにおいて、薬物送達装置１０−３は、選択された注射部位の患者の身体組織Ｔに印加力によって装着され得る。部分的に膨張した空気袋８０、特に可撓性粘着剤層６２−１を備えた空気袋８０の底部壁８０−１は、薬物送達装置１０−３を注射部位の患者の身体組織Ｔに装着するときに当該組織の起伏に一致する。空気袋８０の底部壁８０−１が撓むとき、この底部壁は、可撓性粘着剤層６２−１を身体組織Ｔの起伏に一致させる。その結果、粘着剤層６２−１の全表面領域にわたって印加力が均等に分配されて、当該粘着剤層を身体組織Ｔにより均等に粘着させる。
【０１５８】
身体組織Ｔに一旦配置されると、プランジャ８２−２は、患者／ユーザーによって手動で、または起動機構２６の起動によって押圧位置から開放されてもよい。一旦開放されると、プランジャポンプ８２は、負流体圧または真空吸引力を発生させる。この負流体圧または真空吸引力は、図７Ｄに示すように、空気袋８０の内部から空気を排気し、空気袋８０を収縮させ、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の外表面１２−２−１に対して引き戻す。これにより、可撓性粘着剤層６２−１は、注射部位の身体組織Ｔに粘着しているため、身体組織Ｔを装置ハウジング１２の底部壁１２−２の方に引く。それにより身体組織Ｔを底部壁１２−２の起伏に一致させ、当該組織をピンと張るように伸ばす。装置ハウジング１２の底部壁１２−２が実質的に平坦である実施形態において、身体組織Ｔは、実質的に平面方向に伸ばされてもよい。
【０１５９】
図７Ａ〜７Ｄを参照して説明した薬物送達装置１０−３は、プランジャポンプ８２（図８Ａ〜８Ｄ）またはプランジャポンプ９２（図８Ｅ）の代わりに、図６に示した圧力−真空チャンバ７０とレバー７２の仕組みを利用してもよい。更に、プランジャポンプ８２または９２を、図１、３Ａ〜３Ｃ及び４に示した薬物送達装置１０、１０−１の流体圧供給源３１として使用してもよい。
【０１６０】
図９は、別の実施形態の薬物送達装置１０−４を示す。薬物送達装置１０−４は、図７Ａ〜７Ｄに示した薬物送達装置１０−３と同様である。ただし、薬物送達装置１０−４の空気袋１００を、薬物送達装置１０−４の製造中に予め膨張させるか、使用時に、約０．５ｐｓｉｇ〜約８ｐｓｉｇ（約３．４ｋＰａ〜約５５．２ｋＰａ）を非限定的に含む小さい正圧まで膨張させることにより、患者の身体組織に薬物送達装置１０−４を装着する前に、装置ハウジング１２の底部壁１２−２から離して可撓性粘着剤層６２−１を保持していることを除く。加えて、空気袋１００は、最小の印加圧力に一旦到達すると空気袋１００の内部１００−２を排気できるように開く過圧ベント１００−３を備えてもよい。それにより、空気袋１００の底部壁１００−１を覆っている可撓性粘着剤層６２−１を機械的に引き戻して、装置ハウジング１２の底部壁１２−２の方に身体組織を吸引し、それを薬物送達装置１０−４に対して平坦な状態に保つことができる。いくつかの実施形態において、空気袋１００は、装置ハウジング１２内に設けられた複数の棒１０２によって機械的に引き戻すことができる。これらの棒は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２に形成された対応する開口（見えない）を通って延在し、空気袋１００の底部壁１００−１または可撓性粘着剤層６２−１の基部６２−１−１に接続されている。図示した実施形態の各棒９２は、ばねを非限定的に含む付勢素子１０６によって上方に（装置ハウジング１２の上部壁１２−１の方に）付勢されてもよい。この付勢素子は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２と各棒１０２の上部に固定的に配置された保持器１０４との間に配置されてもよい。
【０１６１】
薬物送達装置１０−４を患者の身体組織に取り付ける前に、薬物送達装置１０−４の空気袋１００を少し加圧することによって棒１０２が押し下げられる。それにより、保持器１０４と装置ハウジング１２の底部壁１２−２との間のばね１０６が圧縮され、装置ハウジング１２の底部壁１２−２から離して可撓性粘着剤層６２−１が保持される。薬物送達装置１０−４が患者の身体組織に対して置かれ、最小の印加圧力に到達すると、過圧ベント１００−３が開いて空気袋１００の内部１００−２を排気させ、それにより空気袋１００を収縮させる。空気袋１００が収縮するにつれて、ばね１０６が伸長し、棒１０２を上に引き上げ、それにより空気袋１００の底部壁１００−１を覆っている可撓性粘着剤層６２−１を装置ハウジング１２の底部壁１２−２の方に引き戻し、薬物送達装置１０−４の底部の方に身体組織を吸引してそれを薬物送達装置１０−４に対して平坦な状態に保つ。
【０１６２】
他の実施形態において、棒１０２は、シリコーンなどの弾性材料を使用して作製されてもよい。弾性棒は、ここでは付勢素子として機能することができる。それにより、上述の別個の付勢素子を省略することができる。弾性棒１０２を可撓性粘着剤層６２−１の基部６２−１−１と共に成形して、薬物送達装置１０−４のコストを減少させることができる。
【０１６３】
空気袋１００の膨張圧力は、空気袋１００が付勢素子に完全に荷重をかけないように選択されてもよい。それにより、空気袋１００は、患者の起伏及び／または柔らかい身体組織に一致することができる。更に、付勢素子によって生じる付勢力は、ピークの引き戻し圧力が、予測された粘着性能より少なくとも１５パーセント低くなるように選択されてもよい。
【０１６４】
いくつかの実施形態において、１つ以上の封止リングを注射針侵入部位の周囲に設けて、負流体圧を当該注射部位から隔離し、薬物が当該侵入部位から引き抜かれるのを防ぐようにしてもよい。封止リング（複数可）は、弾性材料を使用して作製されたＯリングを非限定的に含んでもよい。図２Ｃに示すように、いくつかの実施形態において封止リング１１０（複数可）は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２に部分的に埋め込まれてもよく、またはその表面に配置されてもよい。他の実施形態において、封止リング（複数可）１１０は、図３Ａに示すように粘着剤積層体６２に部分的に埋め込まれてもよく、またはその表面に配置されてもよい。加えて、封止リング（複数可）は、本明細書に開示された実施形態のいずれにおいても使用することができる。
【０１６５】
図１０Ａは、空気圧システムの流体圧供給源３１を備えた別の実施形態の薬物送達装置１０−５を示す。この薬物送達装置は、電気機械（能動）ポンプ１３２、当該ポンプ１３２と流体連通しているバラストシリンダまたはバラストチャンバ１３６、バラストチャンバ１３６及び装置ハウジング１２の底部壁１２−２の真空分配機構１４０と流体連通しているユーザー選択可能な負流体圧選択器（真空調整器）１３４、ならびに真空調整器１３４とバラストチャンバ１３６の間に配置されて空気圧システム３０の流体圧供給源３１を起動及び停止できるようにするための弁１３８（いくつかの実施形態においてはコントローラ１７によって作動可能である）を備える。真空調整器１３４により、患者または操作者は、能動ポンプ１３２及び／またはバラストチャンバ１３６によって供給される負流体圧／真空吸引力を選択することができる。
【０１６６】
図１０Ｃに示すように、いくつかの実施形態において、真空調整器１３４は、チャンバ１３４−２−１を画定するハウジング１３４−２を備えてもよい。ハウジング１３４−２は、弁１３８と流体連通しているチャンバ流入口１３４−２−２及び真空分配機構１４０と流体連通しているチャンバ流出口１３４−２−３を備える。調整器チャンバ１３４−２−１は、負流体圧／真空吸引力下で撓む薄い可撓性キャップ１３４−３によって閉鎖されている。回転可能な調節ノブまたは選択器１３４−１を設けることにより、患者または操作者が、能動ポンプ１３２及び／またはバラストチャンバ１３６によって真空分配機構１４０に供給される負流体圧／真空吸引力を調節または選択できるようになっている。選択器１３４−１は、その後部１３４−１−１から延在する軸１３４−１−２を備えてもよい。軸１３４−１−２は、キャップ１３４−３を通って延在してもよく、調整器ハウジング１３４−２に螺合してもよい。Ｏリング封止材１３４−４を、選択器１３４−１の後部１３４−１−１とキャップ１３４−３の外表面１３４−３−１との間に配置してもよい。選択器１３４−１を第１の方向に回転させると、当該選択器は、キャップ１３４−３を押圧し、調整器チャンバ１３４−２−１に向けて内側に当該キャップを撓ませる。それにより、能動ポンプ及び／またはバラストチャンバ１３６によって真空分配機構１４０に供給される負流体圧／真空吸引力が増加する。選択器１３４−１を第２の反対方向に回転させると、当該選択器は、キャップ１３４−３を弛緩させ、従って真空が外気に引き込まれることに応じて当該キャップをより容易に撓ませる。それにより、能動ポンプ及び／またはバラストチャンバ１３６によって真空分配機構１４０に供給される負流体圧／真空吸引力が減少する。選択器１３４−１は、多位置選択器（図示せず）として、または、図１０Ｂに示したアナログ式の連続可変選択器１３４−１として構成されてもよい。
【０１６７】
バラストチャンバ１３６は、低出力型の能動ポンプ１３２を使用する実施形態において特に有用であり、高出力型の能動ポンプ１３２が使用されるときには省略可能である。バラストチャンバ１３６は、真空分配機構１４０の弁を不要とするか、その数を減らすことができる。
【０１６８】
能動ポンプ１３２によって供給または発生される負流体圧は、いくつかの実施形態において、速度、ストローク長及び／または能動ポンプ１３２への電力を変えることによって選択または調節することができる。他の実施形態において、能動ポンプ１３２によって供給される負流体圧は、コントローラ１７を経由して能動ポンプ１３２の前（図示せず）または後（図１０Ａに図示）に位置する弁１３８の差圧設定を変えることによって選択または調節することができる。
【０１６９】
弁１３８の差圧設定は、当該弁が逆止弁１３９で構成されている場合、機械的に変えることが可能であり、その実施形態を図１０Ｄに示す。逆止弁１３９は、ハウジング１３９−１、ハウジング１３９−１の内部に配置された弁１３９−２、及び弁１３９−２を閉位置に付勢するための弁付勢機構１３９−３を備えることができる。ハウジング１３９−１は、ハウジング１３９−１の内部を第１のチャンバ１３９−１−２と第２のチャンバ１３９−１−３に分割する内部仕切り壁１３９−１−１を備えることができる。弁１３９−２は、頭部１３９−２−１及び軸１３９−２−２を備えることができる。弁軸１３９−２−２は、仕切り壁１３９−１−１の開口１３９−１−１−３を通って延在し、ねじ式自由端１３９−２−２−１を備えることができる。仕切り壁１３９−１−１の第１の表面１３９−１−１−１は、例えば、所望の真空度に応じて位置Ｌ１またはＬ２に位置する同心のＯリング溝１３９−１−１−１−１を備えることができる。この溝は、弁頭部１３９−２−１に対向して配置されている。Ｏリング１３９−４は、Ｏリング溝１３９−１−１−１−１に配置されている。弁付勢機構１３９−３は、弁軸１３９−２−２（ねじ継手）のねじ式自由端１３９−２−２−１をねじ込みで受けるばね受け１３９−３−２、及び仕切り壁１３９−１−１の第２の表面１３９−１−１−２とばね受け１３９−３−２との間に配置されたばね１３９−３−１を備えることができる。弁１３９の差圧Ｐ１／Ｐ２設定は、ばね１３９−３−１もしくは他の弁付勢素子の予圧を変えることによって、かつ／または圧力が全体に伝達される弁頭部１３９−２−１の面積を選択することによって選択されてもよい。ばね１３９−３−１またはＯリング１３９−４の予圧は、弁軸１３９−２−２のねじ式自由端１３９−２−２−１とばね受け１３９−３−２とのねじ込みカップリングを介して、ばね受けの高さＨを下げるか、上げることにより、それぞれ増加させるか、減少させることができる。圧力が全体に伝達される弁頭部１３９−２−１の面積は、Ｏリング１３９−４及びＯリング溝１３９−１−１−１−１を位置Ｌ１またはＬ２に位置付けることによって選択することができる。例えば、圧力が全体に伝達される弁頭部１３９−２−１の面積は、Ｏリング１３９−４及びＯリング溝１３９−１−１−１−１を位置Ｌ１に位置付けることによって面積Ａ１に減少させることができる。圧力が全体に伝達される弁頭部１３９−２−１の面積は、Ｏリング１３９−４及びＯリング溝１３９−１−１−１−２を位置Ｌ２に位置付けることによって面積Ａ２に増加させることができる。
【０１７０】
図１０Ｅに示すように、他の実施形態において、能動ポンプ１３２によって供給される負流体圧は、流路を変えて（流れ経路選択）、図示したような能動ポンプ１３２の前か、能動ポンプ１３２の後において固定圧力の逆止弁１５０、１５２、１５４のうちの１つ以上が含まれるか、それらが１つも省略されないようにすることにより、選択または調節することができる。１つ以上の弁１６０、１６２、１６４を開放及び／または閉鎖することによって流路を変えてもよい。それにより、直列の逆止弁１５０、１５２、１５４の１つ以上を選択するか、それらを１つも選択しないことが可能となり、それによりシステム１７０の残部の負流体圧（真空度）が減少する。１つ以上の弁１６０、１６２、１６４のうちの１つ以上は、コントローラによって作動される仕切り弁で構成されてもよい。
【０１７１】
先に記載した薬物送達装置（例えば、図１）において使用される人体近接センサは、誤りを防止し、薬物送達装置が正しく装着されたという確信を患者または操作者に与えるのに有用である。しかしながら、一部の患者は、人体近接センサ２６の押圧可能または撓み可能な検知ピン２６−１が装置ハウジングの底部壁１２から伸びているのを煩わしく思う場合がある。検知ピン２６−１を備えていない容量式または光学式の人体近接センサをピンセンサ２６の代わりに使用することができるものの、こうしたセンサは、駆動するのに相当量の電気エネルギーを必要とする可能性がある。更に、一部の患者は、空気圧システムによって自らの身体組織に印加される負流体圧または真空圧を介して薬物送達装置を固定したことが不快であると認識する場合がある。
【０１７２】
従って、薬物送達装置のいくつかの実施形態において、空気圧システムは、非侵入型人体近接センサとして実装することができる。このセンサは、ピンを、上述の容量式及び光学式の人体近接センサに置き換える。このような実施形態において、空気圧システムは、先の実施形態に記載した、取り付け及び保持を支援するか、単に薬物送達装置を患者の身体組織に取り付け、保持する負流体圧または真空圧を供給する空気圧システムより低く、侵入しにくい負流体圧または真空圧を印加してもよい。
【０１７３】
図１１は、空気圧システム３０を人体近接センサとして構成し、設定した薬物送達装置１０−６の実施形態を示す。薬物送達装置１０−６は、先に記載し、図１に示した薬物送達装置１０と同様であり、従って、ハウジング１２、薬物または医薬品用の主容器１４、プランジャ駆動機構１６、注射針（見えない）、針駆動機構２０、装置起動機構２４、空気圧システムの流体圧供給源３１、空気圧システムの流体圧分配機構（見えない）、コントローラ１７及び省略可能な粘着剤システム６０を備えることができる。薬物送達装置１０−６は、図１の人体近接センサ２６の代わりに圧力センサ１２６を更に備える。装置ハウジング１２の底部壁１２−２は、圧力センサ１２６と粘着剤システム６０の粘着剤積層体６２との間の流体圧伝達を可能にする開口１２７（圧力検出開口）を備えてもよい。圧力センサ１２６は、粘着剤積層体６２を通して、薬物送達装置１０−６と患者の身体組織との間に発生した真空圧（及び、加えていくつかの実施形態においては正圧）を検出し、例えば、コントローラ１７によって監視可能な信号を出力する。薬物送達装置１０−６が患者の身体組織に適切に固定されている場合、圧力センサ１２６は、薬物送達装置と身体組織の間の真空圧を示すだろう。薬物送達装置が患者の身体組織に適切に固定されていない場合、圧力センサ１２６は、薬物送達装置と身体組織の間の真空圧をほとんどまたは全く示さない場合がある。コントローラ１７は、圧力センサの信号を使用して、薬物送達装置１０−６が患者の身体組織に適切に固定されているかどうかを判定する。薬物送達装置１０−６が適切に固定されていると判定された場合、注射プロセスを開始または継続することができる。薬物送達装置１０−６が適切に固定されていないと判定された場合、注射プロセスを開始しないか、終了できる。薬物送達装置を支援するか、単に患者の身体組織に取り付け、保持するために真空圧を使用しない実施形態において、薬物送達装置１０−６の空気圧システム３０は、薬物送達装置１０−６と患者の身体組織との間の負流体圧または真空圧を、先に記載し、例えば、図１に示した薬物送達装置１０の空気圧システム３０より低く発生させるように構成され、設定されてもよい。いくつかの実施形態において、真空圧は、注射針用の開口を取り囲む領域１２９内の装置ハウジング１２の底部壁１２−２と患者の身体組織との間に発生させることができる。他の実施形態において、真空圧は、装置ハウジング１２の底部壁１２−２と患者の身体組織との全体に発生させることができる。なお更なる実施形態において、圧力センサは、圧力チャンバ３１の壁などの、負圧を受けると予測可能に撓み得る表面に貼り付けられた歪みセンサ１２８で構成されてもよい。
【０１７４】
空気圧システム３０は、患者の身体組織からの薬物送達装置１０−６の開放を補助するために、薬物送達装置１０−６と患者の身体組織との間に正流体圧を発生させることが可能であってもよい。
【０１７５】
圧力センサ１２６は、絶対圧または差圧を測定するように構成することができる。しかしながら、差圧を検出する場合、広範囲の気圧／高度にわたる薬物送達装置の使用によって感度を損なうことも読み取り失敗のリスクが増大することもなく、より低い真空圧が使用可能となり得る。
【０１７６】
図１２Ａは、薬物送達装置１０−６の別の実施形態の圧力センサ２２６を示す。圧力センサ２２６は、例えば、弾性材料またはゴム材料で作製された可撓性蛇腹２２６−１を備えてもよい。この蛇腹は、端部壁２２６−１−１によって閉じられた一端で閉鎖されている。蛇腹２２６−１は、圧力検出開口１２７の上部にある装置ハウジングの底壁１２−２に載置されている。コイルばね２２６−２を、端部壁２２６−１−１と装置ハウジング１２の底部壁１２−２との間の蛇腹２２６−１内に配置してもよい。圧力センサ２２６は、薬物送達装置１０−６（図１１）と患者の身体組織との間に発生する圧力を粘着剤システム６０の粘着剤積層体６２を介して検出する。
【０１７７】
圧力センサ２２６を、薬物送達装置１０−６と患者の身体組織との間に真空も正圧も印加されていない中立状態において図１２Ａに示す。中立状態において、蛇腹２２６−１は高さＨを有し得る。この場合、コイルばね２２６−２は、当該蛇腹に作用する圧縮力も張力も実質的に有していない。図１２Ｂに示すように、薬物送達装置１０−６と患者の身体組織との間に印加された真空圧を圧力センサ２２６が検出した場合、蛇腹２２６−１は、コイルばね２２６−２を圧縮し、例えば、高さＨＶまで高さを下げる。図１２Ｃに示すように、薬物送達装置１０−６と患者の身体組織との間に印加された正圧を圧力センサ２２６が検出した場合、蛇腹２２６−１は、コイルばね２２６−２を伸長させ、例えば、高さＨＰまで高さを上げる。圧力センサの蛇腹２２６−１の高さＨは、薬物送達装置１０−６が患者の身体組織に適切に固定されているかどうかの判定を可能とするために任意の周知の電気的、磁気的または光学的方法を使用して監視することができる。他の実施形態において、接点２２６−３を蛇腹端部壁２２６−１−１の外表面に設けることができる。この接点は、（例えば、患者の身体組織から薬物送達装置１０−６を開放している間に）圧力センサ２２６によって検出された正圧が所定の圧力を超えた場合、例えば、プリント回路基板２２８上に設けられた回路２２８−１の対応する接点２２８−１−１と係合する。いくつかの実施形態において、回路２８８−１は、コントローラ１７（図１）と共に使用されてもよい。他の実施形態において、回路２２８−１は、コントローラ１７の全ての機能を含むように構成することができ、従ってそれを置き換えることができる。
【０１７８】
図１３Ａ〜Ｄは、空気圧システム３０を人体近接センサとして構成し、設定した別の実施形態の薬物送達装置１０−７を示す。薬物送達装置１０−７は、先に記載し、図１、２Ａ〜２Ｅ及び３Ａ〜３Ｃに示した薬物送達装置１０と同様である。ただし、空気圧システム３０の流体圧供給源が、先に記載し、図７Ａ〜７Ｃに示したものと同様のプランジャポンプ１８２を備えていることを除く。プランジャポンプ１８２は、圧力センサ１８３／１８４（図１３Ｂ〜１３Ｄ）を含むように適合及び構成されている。
【０１７９】
図１３Ｂに示すように、プランジャポンプ１８２は、端部壁１８２−１−１側の一端で閉鎖された剛性シリンダ１８２−１、及びシリンダ１８２−１内に往復移動可能に配置された、対応する形状のプランジャ１８２−２を備えてもよい。プランジャ１８２−２は、対向する自由端１８２−２−１と作業端１８２−２−２を含んでもよい。プランジャ１８２−２の自由端１８２−２−１は、患者または操作者がプランジャポンプ１８２を押圧し、それにより当該ポンプを作動させることができるようにシリンダ１８２−１から外に伸長してもよい。プランジャ１８２−２の作業端１８２−２−２とシリンダ１８２−１の端壁部１８２−１−１との間の空間は、圧力−真空チャンバ１８２−３を画定する。ばねを非限定的に含む付勢素子１８２−４を、プランジャ１８２−２の作業端１８２−２−２とシリンダ１８２−１の端部壁１８２−１−１との間に配置してもよい。Ｏリングを非限定的に含む弾性封止材１８２−５を、シリンダ１８２−１の開口にて、当該シリンダの内壁表面１８２−１に形成された溝（見えない）に配置するか、プランジャ１８２−２の作業端１８２−２−２に隣接する当該プランジャの外壁表面に形成された溝（見えない）に配置して、チャンバ１８２−３を空気的に封止してもよい。シリンダ１８２−１は、真空圧（及び、いくつかの実施形態においては選択されたポンプモードに応じた正流体圧）を装置ハウジング１２の底部壁１２−２（図１３Ａ）に印加する。圧力センサは、シリンダ１８２−１に対するプランジャ１８２−２の移動を監視することが可能な任意の装置を備えてもよい。図示した実施形態において、圧力センサは、光線などの光学信号Ｓを生成する光源１８３、及び光センサなどの、当該光学信号を受信する光受信機１８４を備える。光源１８３は、シリンダの表面１８２−１に埋め込むか、当該表面に配置することができ、光受信機１８４は、光源１８３の反対側にあり、それと整列されたシリンダの表面１８２−１に埋め込むか、当該表面に配置することができる。その結果、光源１８３と光受信機１８４は、シリンダ１８２−１の内径間で互いに向き合う。光受信機１８４は、第１の出力信号を生成するように構成することができる。この信号は、光源１８３によって生成された光学信号を光受信機１８４が受信しているとき、薬物送達装置と患者の身体組織との間に真空圧が全く発生していないこと、または不十分な真空圧が発生していることを示す。光受信機１８４は、第２の出力信号を生成するように構成することもできる。この信号は、光源１８３によって生成された光学信号を光受信機１８４が受信してしないとき、薬物送達装置と患者の身体組織との間に十分な真空圧が発生していることを示す。いくつかの実施形態において、光受信機１８４は、出力信号をコントローラ１７に送信してもよい。次いで、当該コントローラは、その信号を使用して、注射プロセスを開始するか、それとも継続するかを決定する。
【０１８０】
薬物送達装置１０−７を患者の身体組織に装着する前に、プランジャ１８２−２をシリンダ１８２−１に押し込んで、図１３Ｃに示すようにシリンダ１８２−１から空気を排気する。次いで、薬物送達装置１０−７を患者の身体組織に装着し、プランジャ１８２−２を開放する。薬物送達装置１０−７が患者の身体組織に適切に固定されている（その結果、薬物送達装置１０−７と身体組織の間でプランジャポンプ１８２によって適切な真空圧を発生させることが可能となる）場合、付勢素子１８２−４は、プランジャ１８２−２を移動させてシリンダ１８２−１から出し戻し、プランジャ１８２−２を開放したときのその最初の伸長位置（図１３Ｂ）に当該プランジャを戻すように試み、それにより薬物送達装置１０−７と身体組織の間に真空圧を発生させる。プランジャ１８２−２が移動してシリンダ１８２−１から出て戻るにつれて、真空圧は、付勢素子１８２−４がプランジャ１８２−２をもはや移動させることができなくなるまで増加する。図１３Ｄに示すように、薬物送達装置と患者の身体組織との間に発生する真空圧により、プランジャ１８２−２が部分的に戻った位置に保たれ、光源１８３によって生成された光学信号が遮られる。その結果、光受信機１８４は信号を受信しなくなる。続いて、光受信機１８４は、真空圧が薬物送達装置１０−７と患者の身体組織との間に検出されていることを示す第２の出力信号を生成する。プランジャ１８２−２がシリンダ１８２−１内で完全な押圧位置から移動して戻る距離は、薬物送達装置１０−７と患者の身体組織との間の相対真空圧、相対周囲圧／気圧、及び圧縮ばね１８２−４などの付勢素子によって与えられる力によって決まる。シリンダ１８２−１内の光源１８３及び光受信機１８４の位置は、プランジャ１８２−２が後方に移動し、シリンダ１８２−１に対して一定の位置を保つことで、適切な真空圧が薬物送達装置１０−７と患者の身体組織との間に発生したときに、光源１８３によって生成された光学信号Ｓを当該プランジャが遮り、その結果、光受信機１８４が当該信号を受信できなくなるように選択されるべきである。
【０１８１】
薬物送達装置１０−７が患者の身体組織に適切に固定されていない場合、付勢素子１８２−４は、プランジャ１８２−２を容易に移動させてシリンダ１８２−１から出し戻し、図１３Ｂに示すように、プランジャ１８２−２を開放したときのその最初の伸長位置に当該プランジャを戻す。これは、薬物送達装置１０−７と身体組織の間に真空圧が発生していないためである。プランジャ１８２−２が伸長位置まで移動して戻ると、当該プランジャは、光源１８３及び光受信機１８４の位置を過ぎて移動し、光源１８３によって生成された光学信号Ｓを光受信機１８４で受信することが可能となる。続いて、光受信機１８４は、真空圧が薬物送達装置１０−７と患者の身体組織との間に検出されていないことを示す第１の出力信号を生成する。
【０１８２】
図１４Ａは、圧力センサの別の実施形態３２６を示す。圧力センサ３２６は、薬物送達装置１０−８の実施形態と共に記載されている。この薬物送達装置は、空気圧システムを備えておらず、ハウジング底壁１２−２の表面に、またはそのハウジング底壁を覆って配置された従来の粘着剤層６２−１を備えており、薬物送達装置１０−８を患者の身体組織に取り付け、保持できるようになっている。かかる適用例の圧力センサ３２６を使用して、薬物送達装置１０−８が粘着剤層６２−１によって患者の身体組織に適切に取り付けられているかどうかを判定することができる。圧力センサ３２６は、例えば、弾性材料またはゴム材料で作製された可撓性蛇腹３２６−１を備えてもよい。この蛇腹は、端部壁３２６−１−１側で閉鎖された一端を有する。蛇腹は、ばね定数を有するように構成されてもよい。蛇腹３２６−１は、それを注射部位の身体組織に露出させるように載置される。いくつかの実施形態において、蛇腹３２６−１は、圧力検出開口１２７の上部の装置ハウジング１２の底部壁１２−２に載置することができる。この圧力検出開口は、粘着剤層６２−１の対応する開口１２７−１に整列されている。整列された開口１２７、１２７−１は、下にある身体組織に取り付けられるときに圧力センサ３２６をその身体組織に露出する。いくつかの実施形態において、蛇腹３２６−１は、圧力センサ３２６が停止しているか、それに力が印加されていないときに平坦となるように構成されてもよい。その結果、圧力センサ３２６は、重力及び／または患者の向きに影響されなくなる。他の実施形態において、蛇腹３２６−１がより遠い距離に変位することができ、従って検出性能を向上させるものの、蛇腹３２６−１の代わりに隔壁（図示せず）を使用することができる。磁性または導電性棒３２８は、蛇腹３２６−１の端部壁３２６−１−１から上に伸長する。選択的に駆動されるコイル３２９は棒３２９を取り囲む。いくつかの実施形態において、止め具（図示せず）を棒３２８の自由端３２８−１より上に設け、それから離間してもよい。他の実施形態において、棒３２８を、可撓性電線３３０によって回路３３２−１の端子３３２−２に電気的に接続してもよい。この回路を使用して、蛇腹３２６−１の移動、及び従って真空圧を監視する。回路３３２−１は、プリント回路基板３３２上に設けられてもよい。この基板は、棒３２８の自由端３２８−１より上に配置され、それと離間されている。プリント回路基板３３２は、電気接点３３２−３を備えてもよい。この接点は、棒３２８の自由端３２８−１と向き合い、それと整列されている。棒３２８が電気接点３３２−３と係合すると、当該接点は回路３３２−１を閉じる。
【０１８３】
圧力センサ３２６を使用して、薬物送達装置３２８が患者の身体組織に適切に取り付けられているかどうかを判定することができる。圧力センサ３２８は、コイル３２９を駆動するときに作動する。コイル３２９を駆動することにより、磁場（これによって一定の力が与えられる）が生成される。この磁場により、蛇腹３２８−１の端部壁３２６−１−１に取り付けられているか、それと一体である棒３２８が、止め具（図示せず）の方に、または上にある回路接点３３２−３の方に引かれる。薬物送達装置１０−８が患者の身体組織に適切に取り付けられている場合、粘着剤層６２−１によって空気密封が生じる。それにより、コイル３２９を駆動したときに蛇腹３２６−１が棒３２８によって身体組織から引き離されると、蛇腹３２６−１−１の端部壁の内部側面（蛇腹端部壁３２６−１−１の外部側面は気圧に曝される）とハウジング底壁１２−２及び粘着剤層６２−１の圧力検出開口１２７、１２７−１によって露出された身体組織の領域との間に真空圧を発生させることができる。作動の際、コイル３２９は、所定の、かつ限られた量の電力によって駆動され、棒３２８を、蛇腹３２６−１の背後の真空圧に比例した距離だけ引く。空気密封に実質的に漏れがない場合、蛇腹３２６−１の背後で発生する真空圧により、蛇腹３２６−１を引くために大きくて一定の力が必要となる。いくつかの実施形態においては、コイル３２９に所定の電気パルスをかけても、棒３２８を回路接点３３２−３（または止め具）に突き当たるまで引くのに十分な磁場も力も生じない。それにより、薬物送達装置１０−８が身体組織上に確実に配置されており、注射を継続してもよいことを示す。従って、粘着剤層６２−１によって生じた密封に実質的に漏れがある場合、蛇腹３２６を引くのに必要な力が非常に弱くなるが、これは、蛇腹３２６−１の背後の真空圧がほとんどまたは全く存在していないためである。従って、図１４Ｂに示すように、コイル３２９によって生じた磁力は、棒３２８の自由端３２８−１が回路接点３３２−３（または止め具）に接触するまで当該棒を引くのに十分となる。それにより、薬物送達装置１０−８が身体組織に確実に配置されておらず、注射を継続すべきではないことを示す。
【０１８４】
コイル３２９の磁場の強さは、多くの要因に依存する。このような要因としては、コイル３２９の形状、コイル３２９の巻数、コイル３２９に供給される電圧（電力）、及び棒３２８の材料などがあるが、これらに限定されることはない。選択されたコイル３２９及びコイル３２９に供給される電力により、棒３２８の自由端３２８−１が所望の閾値の真空圧にて止め具（図示せず）または回路接点３３２−３とほぼ係合できるようにする必要がある。
【０１８５】
コイル３２９に流れる電流プロファイルの形状は、磁場を介して移動している棒３２８に影響される可能性がある。従って、いくつかの実施形態において、時間（ｔ）の経過と共にコイル３２９に流れる電流（Ｉ）の形状を監視することによって圧力検出を間接的に実行することができる。棒３２８が磁場を介してより速く、またはより遅く移動する場合、それによって電流波形に変化が伝わる。図１４Ｃは、棒３２８の電流プロファイルの一例を示す。この棒は、移動しないか、磁場を介して遅く移動する。それにより、薬物送達装置１０−８と患者の身体組織との間の封止が適切であることを示す。このような判定がなされたときには、注射プロセスを開始または継続することができる。図１４Ｄは、棒３２８の電流プロファイルの一例を示す。この棒は、磁場を介して移動するか、速く移動する。それにより、薬物送達装置１０−８と患者の身体組織との間の封止が不十分であることを示す。このような判定がなされたときには、注射プロセスを開始すべきでもなく、継続すべきでもない。適切な封止と不十分な封止とを電流プロファイル上で区別するには、いくつかの実施形態において、パルスの開始後に、または非常に複雑であるほぼ完全なプロファイルの比較の後に、（コイルと直列の、例えば、５０オーム未満の小さい抵抗の電圧降下を利用して算出される）電流の検出を特定の時点にて（例えば、一定のミリ秒数で）行うことが必要となり得る。電流は、いくつかの実施形態において、コイルと直列の小さい抵抗（例えば、５０オーム未満）の電圧降下を算出することによって検出することができる。
【０１８６】
電流プロファイルの監視を利用して圧力検出を行うようにする場合、先に記載した回路３３２−１と接点３３２−３の仕組みの代わりに、先に言及した止め具（図示せず）を使用することができる。というのも、そのような仕組みは、棒の移動が終了したことを監視するのに必須ではないためである。いくつかの実施形態において、止め具を緩衝して、圧力センサ３２６の静かな動作を注射プロセス中に持続させることができる。
【０１８７】
上述の、図１４Ａ及び１４Ｂに示した圧力センサ３２６を、空気圧システムを備えた先述の薬物送達装置のいずれと共に使用してもよい。
【０１８８】
図１５Ａを参照すると、センサ４２６のいくつかの実施形態は、上述の、図１４Ａ及び１４Ｂに示した棒３２６及びコイル３２９の代わりに、可撓性の電線状ケーブル４２８及び電気モーター４２９を使用することができる。ケーブルの一端４２８は、蛇腹４２６の端部壁４２６−１−１に取り付けられており、他端は、電気モーター４２９（例えば、ＤＣモーター）の軸４２９−１に取り付けている。電気モーター４２９が駆動されると、その軸４２９が回転し、ケーブル４２８を巻き上げる。それにより、図１５Ｂに示すように、蛇腹４２６−１が患者の身体組織の露出面から引き離される。電気モーター４２９は、例えば、光学カウンタ（図示せず）によって測定される回転数Ｘだけ回転するように制御することができる。電気モーター４２９を駆動している電流量がモーター４２９のトルクに比例するため、（ケーブル４２８を引き、巻くのに使用される）電流を使用して、センサの蛇腹４２６−１を間接的に監視することができる。例えば、使用する電流が所定の電流閾値を超えている場合、このことは、薬物送達装置１０−８と患者の身体組織との間の封止が適切であることを示すことができる。光学カウンタは、電流を監視しつつモーターの所望の回転数を計数する。電流は、いくつかの実施形態において、例えば、モーターと直列に置かれた５０オーム未満の小さい抵抗の電圧（これは電流に比例する）を監視することによって監視することができる。不十分な封止がなされた場合、そのような封止は漏れの原因となり、これにより、Ｘ回回転した後に予測される電流の流れが減少する。これに対し、封止が良好なときには電流の流れが急速に増加し始める。これは、圧力差に対抗してモーターが回転することがより難しくなるためである。他の実施形態において、センサの蛇腹４２６−１の変位は、回路４３２−１によって監視することができる。この回路は、蛇腹端部壁４２６−１−１の外表面に設けられた接点４２６−２が回路４３２−１上に設けられた対応する接点４３２−２と係合すると閉じる。回路４３２−１は、プリント回路基板４３２上に設けられてもよい。この基板は、蛇腹４２６の端部壁４２６−１−１より上に配置され、それと離間されている。
【０１８９】
図１６は、薬物送達装置の人体近接センサとして空気圧システムを使用するための方法の実施形態を示すフローチャートである。この方法は、粘着剤システムの粘着剤積層体から無菌ライナーを取り外すブロック３００で始まる。ブロック３０２において、薬物送達装置を患者の身体組織に装着し、空気圧システムを起動する。他の実施形態において、薬物送達装置を患者の身体組織に装着する前に空気圧システムを起動してもよい。一旦起動されると、空気圧システムは、薬物送達装置と患者の身体組織との間に真空を発生させる。ブロック３０４において、真空圧センサは、薬物送達装置と患者の身体組織との間の真空を監視する。ブロック３０６において、真空圧が所定の真空圧閾値以上であるかどうかに関する判定を行う。真空圧が所定の真空圧閾値以上であると判定された場合、薬物送達装置は、ブロック３０８において、針挿入及び薬物送達を自動的に開始するか、それらの手動起動を可能にする。薬物送達が一旦完了すると、薬物送達装置は、ブロック３１０において、注射針を自動的に引き戻すか、針安全ガードの解除を可能にする。ブロック３１２において、空気圧システムは、真空圧を開放し、いくつかの実施形態においては正流体圧を印加する。それにより、注射プロセスが完了したことを患者に知らせる。いくつかの実施形態において、薬物伝達装置は、注射プロセスが完了したという視覚表示（例えば、テキストの表示及び／もしくは光の活性化）ならびに／または可聴信号（例えば、ビープ音及び／もしくは言葉）を与えるようにも構成され得る。ブロック３１４において、患者または操作者は、身体組織から薬物送達装置を取り外す。
【０１９０】
上記の説明には、薬物送達装置と共に使用する各種のシステム及び方法が記載されている。薬物送達装置または方法は、以下に列挙する医薬品を使用することを更に含むことができることは明らかである。ただし、注意する点として、以下のリストは、全てを含むとみなされるべきでもなく、限定的とみなされるべきでもないことである。医薬品は貯蔵部に収容される。いくつかの例において、貯蔵部は、医薬品を用いた治療のために充填されるか、予備充填される主容器である。主容器は、カートリッジまたは予備充填シリンジとすることができる。
【０１９１】
例えば、薬物送達装置、またはより具体的には薬物送達装置の貯蔵部は、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）などのコロニー刺激因子で充填されてもよい。かかるＧ−ＣＳＦ剤には、ニューポジェン（Ｎｅｕｐｏｇｅｎ）（登録商標）（フィルグラスチム）及びニューラスタ（Ｎｅｕｌａｓｔａ）（登録商標）（ペグフィルグラスチム）が含まれるが、これらに限定されることはない。様々な他の実施形態において、薬物送達装置は、赤血球生成刺激剤（ＥＳＡ）などの各種の医薬製品と共に使用されてもよい。これらの製品は、液体でも凍結乾燥形態でもよい。ＥＳＡは、赤血球生成を刺激する任意の分子である。ＥＳＡには、エポジェン（Ｅｐｏｇｅｎ）（登録商標）（エポエチンアルファ）、アラネスプ（Ａｒａｎｅｓｐ）（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）、ダイネポ（Ｄｙｎｅｐｏ）（登録商標）（エポエチンデルタ）、ミルセラ（Ｍｉｒｃｅｒａ）（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）、ヘマタイド（Ｈｅｍａｔｉｄｅ）（登録商標）、ＭＲＫ−２５７８、ＩＮＳ−２２、レタクリット（Ｒｅｔａｃｒｉｔ）（登録商標）（エポエチンゼータ）、ネオレコルモン（Ｎｅｏｒｅｃｏｒｍｏｎ）（登録商標）（エポエチンベータ）、サイラポ（Ｓｉｌａｐｏ）（登録商標）（エポエチンゼータ）、ビノクリット（Ｂｉｎｏｃｒｉｔ）（登録商標）（エポエチンアルファ）、エポエチンアルファヘキサル、アブシームド（Ａｂｓｅａｍｅｄ）（登録商標）（エポエチンアルファ）、ラチオエポ（Ｒａｔｉｏｅｐｏ）（登録商標）（エポエチンシータ）、エポラチオ（Ｅｐｏｒａｔｉｏ）（登録商標）（エポエチンシータ）、ビオポイン（Ｂｉｏｐｏｉｎ）（登録商標）（エポエチンシータ）、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンゼータ、エポエチンシータ及びエポエチンデルタ、ならびに以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号；米国特許第５，４４１，８６８号；米国特許第５，５４７，９３３号；米国特許第５，６１８，６９８号；米国特許第５，６２１，０８０号；米国特許第５，７５６，３４９号；米国特許第５，７６７，０７８号；米国特許第５，７７３，５６９号；米国特許第５，９５５，４２２号；米国特許第５，９８６，０４７号；米国特許第６，５８３，２７２号；米国特許第７，０８４，２４５号；及び米国特許第７，２７１，６８９号；ならびにＰＣＴ出願第ＷＯ９１／０５８６７号；ＰＣＴ出願第ＷＯ９５／０５４６５号；ＰＣＴ出願第ＷＯ９６／４０７７２号；ＰＣＴ出願第ＷＯ００／２４８９３号；ＰＣＴ出願第ＷＯ０１／８１４０５号；及びＰＣＴ出願第ＷＯ２００７／１３６７５２号に記載されているような分子またはその変異体もしくは類似体などがあり、これらの特許または特許出願のそれぞれは、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【０１９２】
ＥＳＡは、赤血球生成刺激タンパク質とすることができる。本明細書で使用する場合、「赤血球生成刺激タンパク質」は、例えば、エリスロポエチン受容体に結合し、それを二量化させることにより、当該受容体を直接的または間接的に活性化させる任意のタンパク質を意味する。赤血球生成刺激タンパク質には、エリスロポエチン及びエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させるその変異体、類似体または誘導体；エリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させる抗体；またはエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させるペプチドが含まれる。赤血球生成刺激タンパク質には、エポエチンアルファ、エポエチンベータ、エポエチンデルタ、エポエチンオメガ、エポエチンイオタ、エポエチンゼータ及びそれらの類似体、ペグ化エリスロポエチン、カルバミル化エリスロポエチン、模倣ペプチド（ＥＭＰ１／ヘマタイドを含む）、ならびに模倣抗体が含まれるが、これらに限定されることはない。例示的な赤血球生成刺激タンパク質には、エリスロポエチン、ダルベポエチン、エリスロポエチンアゴニスト変異体、及びエリスロポエチン受容体に結合し、当該受容体を活性化させるペプチドまたは抗体（米国公報第２００３／０２１５４４４号及び米国公報第２００６／００４０８５８号に公表された化合物が含まれ、これらの公報のそれぞれは、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる）、ならびに以下の特許または特許出願：米国特許第４，７０３，００８号；米国特許第５，４４１，８６８号；米国特許第５，５４７，９３３号；米国特許第５，６１８，６９８号；米国特許第５，６２１，０８０号；米国特許第５，７５６，３４９号；米国特許第５，７６７，０７８号；米国特許第５，７７３，５６９号；米国特許第５，９５５，４２２号；米国特許第５，８３０，８５１号；米国特許第５，８５６，２９８号；米国特許第５，９８６，０４７号；米国特許第６，０３０，０８６号；米国特許第６，３１０，０７８号；米国特許第６，３９１，６３３号；米国特許第６，５８３，２７２号；米国特許第６，５８６，３９８号；米国特許第６，９００，２９２号；米国特許第６，７５０，３６９号；米国特許第７，０３０，２２６号；米国特許第７，０８４，２４５号；及び米国特許第７，２１７，６８９号；米国公報第２００２／０１５５９９８号；米国公報第２００３／００７７７５３号；米国公報第２００３／００８２７４９号；米国公報第２００３／０１４３２０２号；米国公報第２００４／０００９９０２号；米国公報第２００４／００７１６９４号；米国公報第２００４／００９１９６１号；米国公報第２００４／０１４３８５７号；米国公報第２００４／０１５７２９３号；米国公報第２００４／０１７５３７９号；米国公報第２００４／０１７５８２４号；米国公報第２００４／０２２９３１８号；米国公報第２００４／０２４８８１５号；米国公報第２００４／０２６６６９０号；米国公報第２００５／００１９９１４号；米国公報第２００５／００２６８３４号；米国公報第２００５／００９６４６１号；米国公報第２００５／０１０７２９７号；米国公報第２００５／０１０７５９１号；米国公報第２００５／０１２４０４５号；米国公報第２００５／０１２４５６４号；米国公報第２００５／０１３７３２９号；米国公報第２００５／０１４２６４２号；米国公報第２００５／０１４３２９２号；米国公報第２００５／０１５３８７９号；米国公報第２００５／０１５８８２２号；米国公報第２００５／０１５８８３２号；米国公報第２００５／０１７０４５７号；米国公報第２００５／０１８１３５９号；米国公報第２００５／０１８１４８２号；米国公報第２００５／０１９２２１１号；米国公報第２００５／０２０２５３８号；米国公報第２００５／０２２７２８９号；米国公報第２００５／０２４４４０９号；米国公報第２００６／００８８９０６号；及び米国公報第２００６／０１１１２７９号；ならびにＰＣＴ公報第ＷＯ９１／０５８６７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ９５／０５４６５号；ＰＣＴ公報第ＷＯ９９／６６０５４号；ＰＣＴ公報第ＷＯ００／２４８９３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０１／８１４０５号；ＰＣＴ公報第ＷＯ００／６１６３７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０１／３６４８９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／０１４３５６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／１９９６３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／２００３４号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／４９６７３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０２／０８５９４０号；ＰＣＴ公報第ＷＯ０３／０２９２９１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００３／０５５５２６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００３／０８４４７７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００３／０９４８５８号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／００２４１７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／００２４２４号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／００９６２７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０２４７６１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０３３６５１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０３５６０３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０４３３８２号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０１６００号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０１６０６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０１６１１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／１０６３７３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００４／０１８６６７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／００１０２５号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／００１１３６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０２１５７９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０２５６０６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０３２４６０号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０５１３２７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０６３８０８号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０６３８０９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０７０４５１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０８１６８７号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０８４７１１号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／１０３０７６号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／１００４０３号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０９２３６９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／５０９５９号；ＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／０２６４６号；及びＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／２９０９４に開示されたような、エリスロポエチン分子、またはその変異体もしくは類似体が含まれ、これらの特許または特許出願のそれぞれは、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【０１９３】
薬物送達装置と共に使用するための他の医薬製品の例には、ベクティビックス（Ｖｅｃｔｉｂｉｘ）（登録商標）（パニツムマブ）、ザイゲバ（Ｘｇｅｖａ）（商標）（デノスマブ）及びプロリア（Ｐｒｏｌｉａ）（商標）（デノスマブ）などの抗体；エンブレル（Ｅｎｂｒｅｌ）（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断剤）、ニューラスタ（登録商標）（ペグフィルグラスチム、ペグ化フィルグラスチム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）、ニューポジェン（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）、ならびにエヌプレート（Ｎｐｌａｔｅ）（登録商標）（ロミプロスチム）などの他の生物製剤；センシパー（Ｓｅｎｓｉｐａｒ）（登録商標）（シナカルセト）などの小分子薬物が含まれてもよいが、これらに限定されることはない。薬物送達装置は、治療用抗体、ポリペプチド、タンパク質または鉄などの他の化学薬品、例えば、フェルモキシトール、鉄デキストラン、グリコン酸（ｇｌｙｃｏｎａｔｅ）第二鉄及び鉄スクロースと共に使用されてもよい。医薬製品は、液体状であってもよく、または凍結乾燥形態から再構成されてもよい。
【０１９４】
特定の例示的なタンパク質の中には、以下に記載される特異タンパク質（その融合体、断片、類似体、変異体または誘導体を含む）がある。
【０１９５】
ＰＣＴ公報第ＷＯ０３／００２７１３号に記載された抗体を非限定的に含む、完全ヒト化及びヒトＯＰＧＬ特異抗体、特に完全ヒト化モノクローナル抗体などのＯＰＧＬ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など（ＲＡＮＫＬ特異抗体、ペプチボディなどとも呼ばれる）。この公報は、ＯＰＧＬ特異抗体及び抗体関連タンパク質、特にこの公報に記載された配列を有するタンパク質、特に、限定されないが、この公報の図２に記載されたような配列番号２の軽鎖及び／またはこの公報の図４に記載されたような配列番号４の重鎖を有するＯＰＧＬ特異抗体を含む、この公報において９Ｈ７；１８Ｂ２；２Ｄ８；２Ｅ１１；１６Ｅ１及び２２Ｂ３と指定されたタンパク質に関して、その全体が本明細書に組み込まれ、これらのタンパク質のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【０１９６】
ミオスタチン特異ペプチボディ、特に米国公報第２００４／０１８１０３３号及びＰＣＴ公報第２００４／０５８９８８号に記載されたものを含む、ミオスタチン結合タンパク質、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報は、特にミオスタチン特異ペプチボディに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。このミオスタチン特異ペプチボディには、限定されないが、ＴＮ８−１９−１からＴＮ８−１９−４０、ＴＮ８−１９ｃｏｎ１及びＴＮ８−１９ｃｏｎ２などの、配列番号３０５〜３５１のファミリーを含むｍＴＮ８−１９ファミリーのペプチボディ；配列番号３５７〜３８３のｍＬ２ファミリーのペプチボディ；配列番号３８４〜４０９のｍＬ１５ファミリー；配列番号４１０〜４３８のｍＬ１７ファミリー；配列番号４３９〜４４６のｍＬ２０ファミリー；配列番号４４７〜４５２のｍＬ２１ファミリー；配列番号４５３〜４５４のｍＬ２４ファミリー；ならびに配列番号６１５〜６３１のファミリーが含まれ、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【０１９７】
ＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０４７３３１号すなわちＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００４／３７４２号及び米国公報第２００５／１１２６９４号に記載されたものを含む、ＩＬ−４受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特にＩＬ−４及び／またはＩＬ−１３を受容体と結合することによって仲介される作用を阻害するもの。これらの公報は、特にＩＬ−４受容体特異抗体、特にこれらの公報に記載されたかかる抗体、特に、限定されないが、上記公報においてＬ１Ｈ１；Ｌ１Ｈ２；Ｌ１Ｈ３；Ｌ１Ｈ４；Ｌ１Ｈ５；Ｌ１Ｈ６；Ｌ１Ｈ７；Ｌ１Ｈ８；Ｌ１Ｈ９；Ｌ１Ｈ１０；Ｌ１Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１；Ｌ２Ｈ２；Ｌ２Ｈ３；Ｌ２Ｈ４；Ｌ２Ｈ５；Ｌ２Ｈ６；Ｌ２Ｈ７；Ｌ２Ｈ８；Ｌ２Ｈ９；Ｌ２Ｈ１０；Ｌ２Ｈ１１；Ｌ２Ｈ１２；Ｌ２Ｈ１３；Ｌ２Ｈ１４；Ｌ３Ｈ１；Ｌ４Ｈ１；Ｌ５Ｈ１；Ｌ６Ｈ１と指定されたものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれ、これらの抗体のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【０１９８】
米国公報第２００４／０９７７１２号に記載されたものを非限定的に含む、インターロイキン１受容体１（「ＩＬ１−Ｒ１」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、ＩＬ１−Ｒ１特異結合タンパク質、特にモノクローナル抗体、特に、限定されないが、上記公報において１５ＣＡ、２６Ｆ５、２７Ｆ２、２４Ｅ１２及び１０Ｈ７と指定されたものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれ、これらのモノクローナル抗体のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【０１９９】
ＰＣＴ公報第０３／０５７１３４号及び米国公報第２００３／０２２９０２３号に記載されたものを非限定的に含む、Ａｎｇ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報のそれぞれは、特にＡｎｇ２特異抗体及びペプチボディなど、特に、これらの公報に記載され、Ｌ１（Ｎ）；Ｌ１（Ｎ）ＷＴ；Ｌ１（Ｎ）１ＫＷＴ；２ｘＬ１（Ｎ）；２ｘＬ１（Ｎ）ＷＴ；Ｃｏｎ４（Ｎ）、Ｃｏｎ４（Ｎ）１ＫＷＴ、２ｘＣｏｎ４（Ｎ）１Ｋ；Ｌ１Ｃ；Ｌ１Ｃ１Ｋ；２ｘＬ１Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ；Ｃｏｎ４Ｃ１Ｋ；２ｘＣｏｎ４Ｃ１Ｋ；Ｃｏｎ４−Ｌ１（Ｎ）；Ｃｏｎ４−Ｌ１Ｃ；ＴＮ−１２−９（Ｎ）；Ｃ１７（Ｎ）；ＴＮ８−８（Ｎ）；ＴＮ８−１４（Ｎ）；Ｃｏｎ１（Ｎ）を非限定的に含む配列のものに関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＡｎｇ２特異抗体及びペプチボディなどには、ＰＣＴ公報第２００３／０３０８３３号に記載されたものなどのＡｎｇ２特異抗体及び製剤も含まれ、このＰＣＴ公報は、同種のものに関して、特に、この公報に記載されたような各種順列における、Ａｂ５２６；Ａｂ５２８；Ａｂ５３１；Ａｂ５３３；Ａｂ５３５；Ａｂ５３６；Ａｂ５３７；Ａｂ５４０；Ａｂ５４３；Ａｂ５４４；Ａｂ５４５；Ａｂ５４６；Ａ５５１；Ａｂ５５３；Ａｂ５５５；Ａｂ５５８；Ａｂ５５９；Ａｂ５６５；ＡｂＦ１ＡｂＦＤ；ＡｂＦＥ；ＡｂＦＪ；ＡｂＦＫ；ＡｂＧ１Ｄ４；ＡｂＧＣ１Ｅ８；ＡｂＨ１Ｃ１２；ＡｂｌＡ１；ＡｂｌＦ；ＡｂｌＫ、ＡｂｌＰ；及びＡｂｌＰに関して、その全体が参照によって組み込まれ、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【０２００】
特に米国公報第２００５／００７４８２１号及び米国特許第６，９１９，４２６号に記載されたものを非限定的に含む、ＮＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの公報及び特許は、この点について特にＮＧＦ特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＮＧＦ特異抗体及び関連タンパク質は、特に、上記公報及び特許において４Ｄ４、４Ｇ６、６Ｈ９、７Ｈ２、１４Ｄ１０及び１４Ｄ１１と指定されたＮＧＦ特異抗体を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【０２０１】
米国特許第５，７８９，５５４号に記載されたものなどの、ＣＤ２２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、ＣＤ２２特異抗体及び関連タンパク質、特に、限定されないがヒト化及び完全ヒト抗体などのヒトＣＤ２２特異抗体に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのヒト化及び完全ヒト抗体は、ヒト化及び完全ヒトモノクローナル抗体を非限定的に含み、特に、例えば、ＣＡＳ登録番号５０１４２３−２３−０のエプラツズマブにおけるヒトＣＤ２２特異完全ヒト化抗体を非限定的に含む、例えば、ヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２カッパ鎖にジスルフィド結合されたヒト−マウスモノクローナルｈＬＬ２ガンマ鎖の二量体などのヒトＣＤ２２特異ＩｇＧ抗体を非限定的に含む；
【０２０２】
ＰＣＴ公報第０６／０６９２０２号に記載されたものなどの、ＩＧＦ−１受容体特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この公報は、ＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＩＧＦ−１受容体特異抗体及び関連タンパク質は、上記公報においてＬ１Ｈ１、Ｌ２Ｈ２、Ｌ３Ｈ３、Ｌ４Ｈ４、Ｌ５Ｈ５、Ｌ６Ｈ６、Ｌ７Ｈ７、Ｌ８Ｈ８、Ｌ９Ｈ９、Ｌ１０Ｈ１０、Ｌ１１Ｈ１１、Ｌ１２Ｈ１２、Ｌ１３Ｈ１３、Ｌ１４Ｈ１４、Ｌ１５Ｈ１５、Ｌ１６Ｈ１６、Ｌ１７Ｈ１７、Ｌ１８Ｈ１８、Ｌ１９Ｈ１９、Ｌ２０Ｈ２０、Ｌ２１Ｈ２１、Ｌ２２Ｈ２２、Ｌ２３Ｈ２３、Ｌ２４Ｈ２４、Ｌ２５Ｈ２５、Ｌ２６Ｈ２６、Ｌ２７Ｈ２７、Ｌ２８Ｈ２８、Ｌ２９Ｈ２９、Ｌ３０Ｈ３０、Ｌ３１Ｈ３１、Ｌ３２Ｈ３２、Ｌ３３Ｈ３３、Ｌ３４Ｈ３４、Ｌ３５Ｈ３５、Ｌ３６Ｈ３６、Ｌ３７Ｈ３７、Ｌ３８Ｈ３８、Ｌ３９Ｈ３９、Ｌ４０Ｈ４０、Ｌ４１Ｈ４１、Ｌ４２Ｈ４２、Ｌ４３Ｈ４３、Ｌ４４Ｈ４４、Ｌ４５Ｈ４５、Ｌ４６Ｈ４６、Ｌ４７Ｈ４７、Ｌ４８Ｈ４８、Ｌ４９Ｈ４９、Ｌ５０Ｈ５０、Ｌ５１Ｈ５１、Ｌ５２Ｈ５２と指定されたＩＧＦ−１特異抗体、及びＩＧＦ−１Ｒ結合断片、ならびにそれらの誘導体を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる；
【０２０３】
また、本発明の方法及び構成で使用するための抗ＩＧＦ−１Ｒ抗体の非限定的な例には、以下に記載されたもののそれぞれ及び全てがある：
（ｉ）米国公報第２００６／００４０３５８号（２００６年２月２３日公開）、米国公報第２００５／０００８６４２号（２００５年１月１３日公開）、米国公報第２００４／０２２８８５９号（２００４年１１月１８日公開）。これらの公報に記載されているように、例えば、抗体１Ａ（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８６）、抗体８（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８９）、抗体２３（ＤＳＭＺ寄託番号ＤＳＭＡＣＣ２５８８）及び抗体１８を非限定的に含む；
（ｉｉ）ＰＣＴ公報第０６／１３８７２９号（２００６年１２月２８日公開）、ＰＣＴ公報第０５／０１６９７０号（２００５年２月２４日公開）、ならびにＬｕ  ｅｔ  ａｌ．（２００４），Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７９：２８５６−２８６５。これらの文献に記載されているように、抗体２Ｆ８、Ａ１２及びＩＭＣ−Ａ１２を非限定的に含む；
（ｉｉｉ）ＰＣＴ公報第０７／０１２６１４号（２００７年２月１日公開）、ＰＣＴ公報第０７／０００３２８号（２００７年１月４日公開）、ＰＣＴ公報第０６／０１３４７２号（２００６年２月９日公開）、ＰＣＴ公報第０５／０５８９６７号（２００５年６月３０日公開）及びＰＣＴ公報第０３／０５９９５１号（２００３年７月２４日公開）；
（ｉｖ）米国公報第２００５／００８４９０６号（２００５年４月２１日公開）。この公報に記載されているように、抗体７Ｃ１０、キメラ抗体Ｃ７Ｃ１０、抗体ｈ７Ｃ１０、抗体７Ｈ２Ｍ、キメラ抗体＊７Ｃ１０、抗体ＧＭ６０７、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン１、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン２、ヒト化抗体７Ｃ１０バージョン３及び抗体７Ｈ２ＨＭを非限定的に含む；
（ｖ）米国公報第２００５／０２４９７２８号（２００５年１１月１０日公開）、米国公報第２００５／０１８６２０３号（２００５年８月２５日公開）、米国公報第２００４／０２６５３０７号（２００４年１２月３０日公開）及び米国公報第２００３／０２３５５８２号（２００３年１２月２５日公開）、ならびにＭａｌｏｎｅｙ  ｅｔ  ａｌ．（２００３），Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６３：５０７３−５０８３。これらの文献に記載されているように、抗体ＥＭ１６４、表面が再構成されたＥＭ１６４、ヒト化ＥＭ１６４、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．０、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．１、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．２及び、ｈｕＥＭ１６４  ｖ１．３を非限定的に含む；
（ｖｉ）米国特許第７，０３７，４９８号（２００６年５月２日発行）、米国公報第２００５／０２４４４０８号（２００５年１１月３０日公開）及び米国公報第２００４／００８６５０３号（２００４年５月６日公開）、ならびにＣｏｈｅｎ，  ｅｔ  ａｌ．（２００５），Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．１１：２０６３−２０７３、例えば、抗体ＣＰ−７５１、８７１。これらの文献に記載されているように、ＡＴＣＣ受け入れ番号ＰＴＡ−２７９２、ＰＴＡ−２７８８、ＰＴＡ−２７９０、ＰＴＡ−２７９１、ＰＴＡ−２７８９、ＰＴＡ−２７９３を有するハイブリドーマによって生成された抗体、ならびに抗体２．１２．１、２．１３．２、２．１４．３、３．１．１、４．９．２及び４．１７．３、のそれぞれを非限定的に含む；
（ｖｉｉ）米国公報第２００５／０１３６０６３号（２００５年６月２３日公開）及び米国公報第２００４／００１８１９１号（２００４年１月２９日公開）。これらの公報に記載されているように、抗体１９Ｄ１２、ならびにＡＴＣＣの下の番号ＰＴＡ−５２１４で寄託されたプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＨＣＡ（γ４）におけるポリヌクレオチドによってコード化された重鎖及びＡＴＣＣの下の番号ＰＴＡ−５２２０で寄託されたプラスミド１５Ｈ１２／１９Ｄ１２ＬＣＦ（κ）におけるポリヌクレオチドによってコード化された軽鎖を含む抗体を非限定的に含む；
（ｖｉｉｉ）米国公報第２００４／０２０２６５５号（２００４年１０月１４日公開）。この公報に記載されているように、抗体ＰＩＮＴ−６Ａ１、ＰＩＮＴ−７Ａ２、ＰＩＮＴ−７Ａ４、ＰＩＮＴ−７Ａ５、ＰＩＮＴ−７Ａ６、ＰＩＮＴ−８Ａ１、ＰＩＮＴ−９Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ１、ＰＩＮＴ−１１Ａ２、ＰＩＮＴ−１１Ａ３、ＰＩＮＴ−１１Ａ４、ＰＩＮＴ−１１Ａ５、ＰＩＮＴ−１１Ａ７、ＰＩＮＴ−１１Ａ１２、ＰＩＮＴ−１２Ａ１、ＰＩＮＴ−１２Ａ２、ＰＩＮＴ−１２Ａ３、ＰＩＮＴ−１２Ａ４及びＰＩＮＴ−１２Ａ５を非限定的に含み、これらのそれぞれ及び全ては、特にＩＧＦ−１受容体を標的とする上記抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質などに関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２０４】
Ｂ−７関連タンパク質１特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など（「Ｂ７ＲＰ−１」、文献においてはＢ７Ｈ２、ＩＣＯＳＬ、Ｂ７ｈ及びＣＤ２７５とも呼ばれる）、特にＢ７ＲＰ特異完全ヒトモノクローナルＩｇＧ２抗体、特にＢ７ＲＰ−１の第１免疫グロブリン様ドメインにあるエピトープと結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体、特に、Ｂ７ＲＰ−１と、特に活性化Ｔ細胞におけるその天然受容体であるＩＣＯＳとの相互作用を阻害するもの、特に、上記の点の全てにおいて、米国公報第２００８／０１６６３５２号及びＰＣＴ公報第ＷＯ０７／０１１９４１号に開示されたもの。これらの公報は、このような抗体及び関連タンパク質に関して、その全てが参照によって本明細書に組み込まれる。このような抗体及び関連タンパク質は、上記公報において以下のように指定された抗体：１６Ｈ（配列番号１の軽鎖可変配列及び配列番号７の重鎖可変配列を内部に有する）；５Ｄ（配列番号２の軽鎖可変配列及び配列番号９の重鎖可変配列を内部に有する）；２Ｈ（配列番号３の軽鎖可変配列及び配列番号１０の重鎖可変配列を内部に有する）；４３Ｈ（配列番号６の軽鎖可変配列及び配列番号１４の重鎖可変配列を内部に有する）；４１Ｈ（配列番号５の軽鎖可変配列及び配列番号１３の重鎖可変配列を内部に有する）；ならびに１５Ｈ（配列番号４の軽鎖可変配列及び配列番号１２の重鎖可変配列を内部に有する）を非限定的に含み、これらのそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって個別にかつ具体的に本明細書に組み込まれる；
【０２０５】
特にヒト化モノクローナル抗体などの、ＩＬ−１５特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特に、米国公報第２００３／０１３８４２１号；米国公報第２００３／０２３５８６号；及び米国公報第２００４／００７１７０２号；ならびに米国特許第７，１５３，５０７号のそれぞれに記載されたものなどの抗体。これらの公報及び特許は、ＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらのＩＬ−１５特異抗体及び関連タンパク質は、特に、例えば、ＨｕＭａｘＩＬ−１５抗体、及び例えば、１４６Ｂ７などの関連タンパク質を非限定的に含むペプチボディを含む；
【０２０６】
ＩＦＮガンマ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、特にヒトＩＦＮガンマ特異抗体、特に、例えば、米国公報第２００５／０００４３５３号に記載されたものなどの完全ヒト抗ＩＦＮガンマ抗体。この公報は、ＩＦＮガンマ特異抗体、特に、例えば、この公報において１１１８；１１１８＊；１１１９；１１２１；及び１１２１＊と指定された抗体に関して、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。これらの抗体のそれぞれの重鎖及び軽鎖の全配列、ならびにこれらの重鎖及び軽鎖の可変領域及び相補性決定領域の配列は、それぞれ、上記公報及びＴｈａｋｕｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９９９），Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３６：１１０７−１１１５に開示されているように、その全体が完全に参照によって本明細書に個別にかつ具体的に組み込まれる。加えて、上記公報に記載されたこれらの抗体の特性に関する説明も、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。具体的な抗体には、上記公報に開示されているように、配列番号１７の重鎖及び配列番号１８の軽鎖を有するもの；配列番号６の重鎖可変領域及び配列番号８の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号１９の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号１０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号３２の重鎖及び配列番号２０の軽鎖を有するもの；配列番号３０の重鎖可変領域及び配列番号１２の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖及び配列番号２２の軽鎖を有するもの；配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号１６の軽鎖可変領域を有するもの；配列番号２１の重鎖及び配列番号３３の軽鎖を有するもの；ならびに配列番号１４の重鎖可変領域及び配列番号３１の軽鎖可変領域を有するものが含まれる。企図される具体的な抗体は、上記米国公報に開示されている抗体１１１９であり、この抗体は、その米国公報に開示されている配列番号１７の完全重鎖を有し、かつその米国公報に開示されている配列番号１８の完全軽鎖を有する；
【０２０７】
ＴＡＬＬ−１特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、ならびに米国公報第２００３／０１９５１５６号及び米国公報第２００６／０１３５４３１号に記載されたものなどの他のＴＡＬＬ特異抗体。これらの公報のそれぞれは、ＴＡＬＬ−１結合タンパク質、特に表４及び５Ｂの分子に関して、その全体が完全に参照によって本明細書に組み込まれ、これらの分子のそれぞれは、上記公報に開示されているように、その全体が完全に参照によって個別にかつ具体的に本明細書に組み込まれる；
【０２０８】
米国特許第６，７５６，４８０号に記載されたものなどの、甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＰＴＨと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２０９】
米国特許第６，８３５，８０９号に記載されたものなどの、トロンボポエチン受容体（「ＴＰＯ−Ｒ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＴＰＯ−Ｒと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２１０】
肝細胞成長因子（「ＨＧＦ」）特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらのＨＧＦ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質には、米国公報第２００５／０１１８６４３号及びＰＣＴ公報第ＷＯ２００５／０１７１０７号に記載された肝細胞成長因子／分散（ＨＧＦ／ＳＦ）を無効にする完全ヒトモノクローナル抗体、米国特許第７，２２０，４１０号に記載されたｈｕＬ２Ｇ７、ならびに米国特許第５，６８６，２９２号及び米国特許第６，４６８，５２９号ならびにＰＣＴ公報第ＷＯ９６／３８５５７号に記載されたＯＡ−５ｄ５などの、ＨＧＦ／ＳＦ：ｃＭｅｔ軸（ＨＧＦ／ＳＦ：ｃ−Ｍｅｔ）を標的とするものが含まれ、これらの公報及び特許のそれぞれは、特にＨＧＦと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２１１】
米国特許第７，５２１，０４８号に記載されたものなどの、ＴＲＡＩＬ−Ｒ２特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。この特許は、特にＴＲＡＩＬ−Ｒ２と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２１２】
米国公報第２００９／０２３４１０６号に記載されたものを非限定的に含む、アクチビンＡ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など、この公報は、特にアクチビンＡと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２１３】
米国特許第６，８０３，４５３号及び米国公報第２００７／０１１０７４７号に記載されたものを非限定的に含む、ＴＧＦベータ特異抗体、ペプチボディ及び関連タンパク質など。これらの特許及び公報のそれぞれは、特にＴＧＦベータと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２１４】
ＰＣＴ公報第ＷＯ２００６／０８１１７１号に記載されたものを非限定的に含む、アミロイドベータタンパク質特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にアミロイドベータタンパク質と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。企図される１つの抗体は、上記公報に記載されているように、配列番号８を含む重鎖可変領域及び配列番号６を有する軽鎖可変領域を有する抗体である；
【０２１５】
米国公報第２００７／０２５３９５１号に記載されたものを非限定的に含む、ｃ−Ｋｉｔ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にｃ−Ｋｉｔ及び／または他の幹細胞因子受容体と結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；
【０２１６】
米国公報第２００６／０００２９２９号に記載されたものを非限定的に含む、ＯＸ４０Ｌ特異抗体、ペプチボディ、関連タンパク質など。この公報は、特にＯＸ４０Ｌ及び／またはＯＸ４０Ｌ受容体の他のリガンドと結合するタンパク質に関する部分において、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる；ならびに
【０２１７】
他の例示的なタンパク質。このようなタンパク質には、アクティベース（Ａｃｔｉｖａｓｅ）（登録商標）（アルテプラーゼ、ｔＰＡ）；アラネスプ（登録商標）（ダルベポエチンアルファ）；エポジェン（登録商標）（エポエチンアルファまたはエリスロポエチン）；ＧＬＰ−１、アボネックス（Ａｖｏｎｅｘ）（登録商標）（インターフェロンベータ−１ａ）；ベキサール（Ｂｅｘｘａｒ）（登録商標）（トシツモマブ、抗ＣＤ２２モノクローナル抗体）；ベータセロン（Ｂｅｔａｓｅｒｏｎ）（登録商標）（インターフェロンベータ）；キャンパス（Ｃａｍｐａｔｈ）（登録商標）（アレムツズマブ、抗ＣＤ５２モノクローナル抗体）；ディネポ（登録商標）（エポエチンデルタ）；ベルケイド（Ｖｅｌｃａｄｅ）（登録商標）（ボルテゾミブ）；ＭＬＮ０００２（抗α４β７ｍＡｂ）；ＭＬＮ１２０２（抗ＣＣＲ２ケモカイン受容体ｍＡｂ）；エンブレル（登録商標）（エタネルセプト、ＴＮＦ受容体／Ｆｃ融合タンパク質、ＴＮＦ遮断剤）；エプレックス（Ｅｐｒｅｘ）（登録商標）（エポエチンアルファ）；アービタックス（Ｅｒｂｉｔｕｘ）（登録商標）（セツキシマブ、抗ＥＧＦＲ／ＨＥＲ１／ｃ−ＥｒｂＢ−１）；ジェノトロピン（Ｇｅｎｏｔｒｏｐｉｎ）（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；ハーセプチン（Ｈｅｒｃｅｐｔｉｎ）（登録商標）（トラスツズマブ、抗ＨＥＲ２／ｎｅｕ（ｅｒｂＢ２）受容体ｍＡｂ）；ヒューマトロープ（Ｈｕｍａｔｒｏｐｅ）（登録商標）（ソマトロピン、ヒト成長ホルモン）；ヒュミラ（Ｈｕｍｉｒａ）（登録商標）（アダリムマブ）；インスリン溶液；インフェルゲン（Ｉｎｆｅｒｇｅｎ）（登録商標）（インターフェロン・アルファコン−１）；ナトレコール（Ｎａｔｒｅｃｏｒ）（登録商標）（ネシリチド；遺伝子組み換えヒトＢタイプナトリウム利尿ペプチド（ｈＢＮＰ）；キネレット（Ｋｉｎｅｒｅｔ）（登録商標）（アナキンラ）；リューカイン（Ｌｅｕｋｉｎｅ）（登録商標）（サルグラモスチム、ｒｈｕＧＭ−ＣＳＦ）；リンホシド（Ｌｙｍｐｈｏ  Ｃｉｄｅ）（登録商標）（エプラツズマブ、抗ＣＤ２２ｍＡｂ）；ベンリスタ（Ｂｅｎｌｙｓｔａ）（商標）（リンフォスタットＢ（Ｌｙｍｐｈｏｓｔａｔ  Ｂ）、ベリムマブ、抗ＢｌｙＳｍＡｂ）；メタライズ（Ｍｅｔａｌｙｓｅ）（登録商標）（テネクテプラーゼ、ｔ−ＰＡ類似体）；ミルセラ（登録商標）（メトキシポリエチレングリコール−エポエチンベータ）；マイロターグ（Ｍｙｌｏｔａｒｇ）（登録商標）（ゲムツズマブ・オゾガマイシン）；ラプティバ（Ｒａｐｔｉｖａ）（登録商標）（エファリズマブ）；シムジア（Ｃｉｍｚｉａ）（登録商標）（セルトリズマブ・ペゴル、ＣＤＰ８７０）；ソリリス（Ｓｏｌｉｒｉｓ）（商標）（エクリズマブ）；パキセリズマブ（抗Ｃ５補体）；ヌマックス（Ｎｕｍａｘ）（登録商標）（ＭＥＤＩ−５２４）；ルセンティス（Ｌｕｃｅｎｔｉｓ）（登録商標）（ラニビズマブ）；パノレックス（Ｐａｎｏｒｅｘ）（登録商標）（１７−１Ａ、エドレコロマブ）；トラビオ（Ｔｒａｂｉｏ）（登録商標）（レルデリムマブ）；セラシムｈＲ３（ニモツズマブ）；オムニターグ（ペルツズマブ、２Ｃ４）；オシデム（Ｏｓｉｄｅｍ）（登録商標���（ＩＤＭ−１）；オバレックス（Ｏｖａ  Ｒｅｘ）（登録商標）（Ｂ４３．１３）；ヌヴィオン（Ｎｕｖｉｏｎ）（登録商標）（ビジリズマブ）；カンツズマブ・メルタンシン（ｈｕＣ２４２−ＤＭ１）；ネオレコルモン（登録商標）（エポエチンベータ）；ニューメガ（登録商標）（オプレルベキン、ヒトインターロイキン−１１）；ニューラスタ（登録商標）（ペグ化フィルグラスチム、ペグ化Ｇ−ＣＳＦ、ペグ化ｈｕ−Ｍｅｔ−Ｇ−ＣＳＦ）；ニューポジェン（登録商標）（フィルグラスチム、Ｇ−ＣＳＦ、ｈｕ−ＭｅｔＧ−ＣＳＦ）；オルソクローンＯＫＴ３（Ｏｒｔｈｏｃｌｏｎｅ  ＯＫＴ３（登録商標）（ムロモナブ−ＣＤ３、抗ＣＤ３モノクローナル抗体）、プロクリット（Ｐｒｏｃｒｉｔ）（登録商標）（エポエチンアルファ）；レミケード（Ｒｅｍｉｃａｄｅ）（登録商標）（インフリキシマブ、抗ＴＮＦαモノクローナル抗体）；レオプロ（Ｒｅｏｐｒｏ）（登録商標）（アブシキシマブ、抗ＧＰｌＩｂ／Ｉｌｉａ受容体モノクローナル抗体）；アクテムラ（Ａｃｔｅｍｒａ）（登録商標）（抗ＩＬ６受容体ｍＡｂ）；アバスチン（Ａｖａｓｔｉｎ）（登録商標）（ベバシズマブ）、ＨｕＭａｘ−ＣＤ４（ザノリムマブ）；リツキサン（Ｒｉｔｕｘａｎ）（登録商標）（リツキシマブ、抗ＣＤ２０ｍＡｂ）；タルセバ（Ｔａｒｃｅｖａ）（登録商標）（エルロチニブ）；ロフェロン−Ａ（Ｒｏｆｅｒｏｎ−Ａ）（登録商標）−（インターフェロンアルファ−２ａ）；シムレクト（Ｓｉｍｕｌｅｃｔ）（登録商標）（バシリキシマブ）；プレクシージュ（Ｐｒｅｘｉｇｅ）（登録商標）（ルミラコキシブ）；シナジス（Ｓｙｎａｇｉｓ）（登録商標）（パリビズマブ）；１４６Ｂ７−ＣＨＯ（抗ＩＬ１５抗体、米国特許第７，１５３，５０７号参照）；タイサブリ（Ｔｙｓａｂｒｉ）（登録商標）（ナタリズマブ，抗α４インテグリンｍＡｂ）；バロティム（Ｖａｌｏｒｔｉｍ）（登録商標）（ＭＤＸ−１３０３，抗炭疽菌防御抗原ｍＡｂ）；アブスラックス（ＡＢｔｈｒａｘ）（商標）；ベクティビックス（登録商標）（パニツムマブ）；ゾレア（Ｘｏｌａｉｒ）（登録商標）（オマリズマブ）；ＥＴＩ２１１（抗ＭＲＳＡｍＡｂ）；ＩＬ−１トラップ（ヒトＩｇＧ１のＦｃ部分及び（タイプＩ受容体と受容体アクセサリータンパク質）双方のＩＬ−１受容体成分の細胞外ドメイン）；ＶＥＧＦトラップ（ＩｇＧ１のＦｃに融合したＶＥＧＦＲ１のＩｇドメイン）；ゼナパックス（Ｚｅｎａｐａｘ）（登録商標）（ダクリズマブ）；ゼナパックス（登録商標）（ダクリズマブ，抗ＩＬ−２ＲαｍＡｂ）；ゼヴァリン（Ｚｅｖａｌｉｎ）（登録商標）（イブリツモマブ・チウキセタン），ゼチーア（Ｚｅｔｉａ）（エゼチミブ），オレンシア（Ｏｒｅｎｃｉａ）（登録商標）（アタシセプト、ＴＡＣＩ−Ｉｇ）；抗ＣＤ８０モノクローナル抗体（ガリキシマブ）；抗ＣＤ２３ｍＡｂ（ルミリキシマブ）；ＢＲ２−Ｆｃ（ｈｕＢＲ３／ｈｕＦｃ融合タンパク質、可溶性ＢＡＦＦアンタゴニスト）；ＣＮＴＯ１４８（ゴリムマブ、抗ＴＮＦαｍＡｂ）；ＨＧＳ−ＥＴＲ１（マパツムマブ；ヒト抗ＴＲＡＩＬ受容体−１ｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＣＤ２０（オクレリズマブ、抗ＣＤ２０ヒトｍＡｂ）；ＨｕＭａｘ−ＥＧＦＲ（���ルツムマブ）；Ｍ２００（ボロシキシマブ、抗α５β１インテグリンｍＡｂ）；ＭＤＸ−０１０（イピリムマブ、抗ＣＴＬＡ−４ｍＡｂ及びＶＥＧＦＲ−１（ＩＭＣ−１８Ｆ１）；抗ＢＲ３ｍＡｂ；抗Ｃ．ディフィシル毒素Ａ及び毒素ＢＣｍＡｂ  ＭＤＸ−０６６（ＣＤＡ−１）及びＭＤＸ−１３８８）；抗ＣＤ２２ｄｓＦｖ−ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ−３８８８及びＣＡＴ−８０１５）；抗ＣＤ２５ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＣＤ３ｍＡｂ（ＮＩ−０４０１）；アデカツムマブ；抗ＣＤ３０ｍＡｂ（ＭＤＸ−０６０）；ＭＤＸ−１３３３（抗ＩＦＮＡＲ）；抗ＣＤ３８ｍＡｂ（ＨｕＭａｘＣＤ３８）；抗ＣＤ４０ＬｍＡｂ；抗ＣｒｉｐｔｏｍＡｂ；抗ＣＴＧＦ特発性肺線維症フェーズＩフィブロゲン（ＦＧ−３０１９）；抗ＣＴＬＡ４ｍＡｂ；抗ｅｏｔａｘｉｎ１ｍＡｂ（ＣＡＴ−２１３）；抗ＦＧＦ８ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＤ２ｍＡｂ；抗ガングリオシドＧＭ２ｍＡｂ；抗ＧＤＦ−８ヒトｍＡｂ（ＭＹＯ−０２９）；抗ＧＭ−ＣＳＦ受容体ｍＡｂ（ＣＡＭ−３００１）；抗ＨｅｐＣｍＡｂ（ＨｕＭａｘＨｅｐＣ）；抗ＩＦＮαｍＡｂ（ＭＥＤＩ−５４５、ＭＤＸ−１１０３）；抗ＩＧＦ１ＲｍＡｂ；抗ＩＧＦ−１ＲｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−Ｉｎｆｌａｍ）；抗ＩＬ１２ｍＡｂ（ＡＢＴ−８７４）；抗ＩＬ１２／ＩＬ２３ｍＡｂ（ＣＮＴＯ１２７５）；抗ＩＬ１３ｍＡｂ（ＣＡＴ−３５４）；抗ＩＬ２ＲａｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＴＡＣ）；抗ＩＬ５受容体ｍＡｂ；抗インテグリン受容体ｍＡｂ（ＭＤＸ−０１８、ＣＮＴＯ９５）；抗ＩＰ１０潰瘍性大腸炎ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１００）；抗ＬＬＹ抗体；ＢＭＳ−６６５１３；抗マンノース受容体／ｈＣＧβｍＡｂ（ＭＤＸ−１３０７）；抗メソテリンｄｓＦｖ−ＰＥ３８複合体（ＣＡＴ−５００１）；抗ＰＤ１ｍＡｂ（ＭＤＸ−１１０６（ＯＮＯ−４５３８））；抗ＰＤＧＦＲα抗体（ＩＭＣ−３Ｇ３）；抗ＴＧＦβｍＡｂ（ＧＣ−１００８）；抗ＴＲＡＩＬ受容体−２ヒトｍＡｂ（ＨＧＳ−ＥＴＲ２）；抗ＴＷＥＡＫｍＡｂ；抗ＶＥＧＦＲ／Ｆｌｔ−１ｍＡｂ；抗ＺＰ３ｍＡｂ（ＨｕＭａｘ−ＺＰ３）；ＮＶＳ抗体♯１；ならびにＮＶＳ抗体♯２などがある。
【０２１８】
ロモソズマブ、ブロソズマブまたはＢＰＳ８０４（ノバルティス）などを非限定的に含むスクレロスチン抗体も含めることができる。更に、リロツムマブ、ビキサロマー、トレバナニブ、ガニツマブ、コナツムマブ、モテサニブ二リン酸塩、ブロダルマブ、ビズピプラント、パニツムマブ、デノスマブ、ＮＰＬＡＴＥ、ＰＲＯＬＩＡ、ＶＥＣＴＩＢＩＸまたはＸＧＥＶＡなどの治療薬を含めることができる。加えて、例えば、米国特許第８，０３０，５４７号、米国公報第２０１３／００６４８２５号、ＷＯ２００８／０５７４５７、ＷＯ２００８／０５７４５８、ＷＯ２００８／０５７４５９、ＷＯ２００８／０６３３８２、ＷＯ２００８／１３３６４７、ＷＯ２００９／１００２９７、ＷＯ２００９／１００３１８、ＷＯ２０１１／０３７７９１、ＷＯ２０１１／０５３７５９、ＷＯ２０１１／０５３７８３、ＷＯ２００８／１２５６２３、ＷＯ２０１１／０７２２６３、ＷＯ２００９／０５５７８３、ＷＯ２０１２／０５４４４３８、ＷＯ２０１０／０２９５１３、ＷＯ２０１１／１１１００７、ＷＯ２０１０／０７７８５４、ＷＯ２０１２／０８８３１３、ＷＯ２０１２／１０１２５１、ＷＯ２０１２／１０１２５２、ＷＯ２０１２／１０１２５３、ＷＯ２０１２／１０９５３０及びＷＯ２００１／０３１００７などの、ヒトタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）と結合するモノクローナル抗体（ＩｇＧ）を薬物送達装置に含めることができる。
【０２１９】
タリモジーン・ラハーパレプベックまたは黒色腫もしくは他の癌の治療用の別の腫瘍溶解性ＨＳＶも含めることができる。腫瘍溶解性ＨＳＶの例には、タリモジーン・ラハーパレプベック（米国特許第７，２２３，５９３号及び米国特許第７，５３７，９２４号）；ＯｎｃｏＶＥＸＧＡＬＶ／ＣＤ（米国特許第７，９８１，６６９号）；ＯｒｉｅｎＸ０１０（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．（２０１３），Ｗｏｒｌｄ  Ｊ．Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌ．，１９：５１３８−５１４３）；Ｇ２０７，１７１６；ＮＶ１０２０；ＮＶ１２０２３；ＮＶ１０３４及びＮＶ１０４２（Ｖａｒｇｅｈｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（２００２），Ｃａｎｃｅｒ  Ｇｅｎｅ  Ｔｈｅｒ．，９（１２）：９６７−９７８）が含まれるが、これらに限定されることはない。
【０２２０】
ＴＩＭＰも含まれる。ＴＩＭＰは、内因的なメタロプロテイアーゼの組織阻害剤（ＴＩＭＰ）であり、多くの自然過程において重要である。ＴＩＭＰ−３は、各種細胞によって発現され、細胞外マトリックス中に存在する。これは、主な軟骨分解メタロプロテイアーゼを全て阻害し、のみならず、関節リウマチや変形性関節症などの結合組織の多くの分解性疾患、ならびに癌及び心血管疾患に関与し得る。ＴＩＭＰ−３のアミノ酸配列及びＴＩＭＰ−３をコードするＤＮＡの核酸配列は、２００３年５月１３日に発行された米国特許第６，５６２，５９６号において開示されており、この特許の開示は参照によって本明細書に組み込まれる。ＴＩＭＰ変異体についての記載は、米国公報第２０１４／０２７４８７４号及びＰＣＴ公報第ＷＯ２０１４／１５２０１２号において見出すことができる。
【０２２１】
ヒトカルシトニン遺伝子関連ペプチド（ＣＧＲＰ）受容体に拮抗する抗体、ならびにＣＧＲＰ受容体及び他の頭痛の原因となる標的物を標的とする二重特異性抗体分子も含まれる。これらの分子に関する更なる情報は、ＰＣＴ出願第ＷＯ２０１０／０７５２３８号において見出すことができる。
【０２２２】
加えて、二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ｂｉｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｔ  ｃｅｌｌ  ｅｎｇａｇｅｒ  ａｎｔｉｂｏｄｙ：ＢｉＴｅ）、例えば、ブリノツモマブ（Ｂｌｉｎｏｔｕｍｏｍａｂ）を薬物送達装置に使用することができる。あるいは、ＡＰＪ大分子アゴニスト、例えば、アペリンまたはその類似体を薬物送達装置に含めることができる。そのような分子に関する情報は、ＰＣＴ公報第ＷＯ２０１４／０９９９８４号において見出すことができる。
【０２２３】
ある実施形態において、医薬品には、治療上有効量の抗胸腺間質性リンパ球新生因子（ＴＳＬＰ）またはＴＳＬＰ受容体抗体が含まれる。そのような実施形態に使用され得る抗ＴＳＬＰ抗体の例には、米国特許第７，９８２，０１６号及び８，２３２，３７２号、ならびに米国公報第２００９／０１８６０２２号に記載されているものが含まれるが、これに限定されることはない。抗ＴＳＬＰ受容体抗体の例には、米国特許第８，１０１，１８２号に記載されているものが含まれるが、これに限定されることはない。特に好ましい実施例において、医薬品は、米国特許第７，９８２，０１６号内でＡ５と指定された治療上有効量の抗ＴＳＬＰ抗体を含む。
【０２２４】
薬物送達装置、方法及びシステムを例示的な実施形態に関して説明してきたが、それらは当該実施形態に限定されることはない。むしろ、添付された特許請求の範囲は、薬物送達装置、方法及びシステムの均等物の有効範囲及び適用範囲から逸脱せずに当業者によってなされ得る他の変形物及びその実施形態を含むように広く解釈されるべきである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置であって、
上部壁、基部、及び前記上部壁と前記基部を接続している少なくとも１つの側壁を含むハウジングと、
医薬品を含有するために前記ハウジング内に配置された主容器と、
前記主容器から患者に前記医薬品を送達するための針と、
前記基部における少なくとも１つの溝として画定された少なくとも１つの圧力連通経路であって、前記少なくとも１つの圧力連通経路は、負流体圧を前記基部全体に分配するように作動し、前記負流体圧は、前記身体組織を前記基部の方に吸引する、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口と
を備える、前記薬物送達装置。
【請求項２】
前記基部の少なくとも一部を覆って配置された粘着剤層であって、前記薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付けるための前記粘着剤層を更に備え、前記少なくとも１つの圧力連通経路は、前記負流体圧を前記粘着剤層全体に分配するように作動し、前記粘着剤層全体の前記負圧は、前記身体組織を前記粘着剤層に対して吸引する、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項３】
前記粘着剤層は、（ａ）多孔性粘着剤層、（ｂ）前記少なくとも１つの圧力連通経路を覆って配置される粘着剤層、（ｃ）弾性を有する粘着剤層、の少なくとも１つで構成される、請求項２に記載の薬物送達装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの圧力連通経路は、
（ａ）前記基部の中心領域に配置された第１端部と、前記基部の周辺領域に配置された第２端部とを有する螺旋形の溝、
（ｂ）２つ以上の同心溝、及び
（ｃ）複数の独立溝
のうちの１つ以上を備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの圧力連通経路と流体連通しているポートであって、前記少なくとも１つの圧力連通経路に前記負圧を印加するための前記ポートを更に備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの圧力連通経路と流体連通している負圧供給源を更に備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項７】
前記負圧供給源は、（ａ）真空ポンプ、（ｂ）シリンジ、（ｃ）酸素吸収体、（ｄ）最小容積状態から容積を拡張して前記負圧を発生させる空気チャンバ、の１つを備える、請求項６に記載の薬物送達装置。
【請求項８】
前記真空ポンプを含み、該真空ポンプによって供給される前記負流体圧を調節するための弁を更に備える、請求項７に記載の薬物送達装置。
【請求項９】
前記空気チャンバを含み、該空気チャンバは、前記最小容積状態から前記空気チャンバを拡張するための付勢素子を備える、請求項７に記載の薬物送達装置。
【請求項１０】
前記空気チャンバを含み、前記ハウジングに接続された、ユーザーによって作動される第１のレバーであって、前記空気チャンバを折り畳むための前記第１のレバーを更に備える、請求項７に記載の薬物送達装置。
【請求項１１】
前記空気チャンバを含み、互いに対して移動可能に配置されたプランジャとシリンダを更に備え、前記空気チャンバはプランジャとシリンダの間に形成されている、請求項７に記載の薬物送達装置。
【請求項１２】
前記空気チャンバを含み、前記空気チャンバは、弁またはベントであって、前記空気チャンバが前記最小容積状態まで折り畳まれるときには前記空気チャンバ内に収容された空気が前記弁またはベントを通過できるようにし、前記空気チャンバが前記最小容積状態から拡張されるときには空気が前記弁またはベントを通過できないようにする前記弁またはベントを備える、請求項７に記載の薬物送達装置。
【請求項１３】
第２のレバーであって、前記ユーザーが前記第１のレバーと前記第２のレバーを共に挟むことによって前記第１の方向における前記第１のレバーの移動を容易にする前記第２のレバーを更に備える、請求項１０に記載の薬物送達装置。
【請求項１４】
前記負圧の量を制御するためのコントローラを更に備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの圧力連通経路に流体圧を分配するための流体圧分配構造を更に備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項１６】
前記流体圧分配構造は、（ａ）主流体圧伝達管と、前記主流体圧伝達管から延在する２本以上の副流体圧伝達管とを備える直列構造、（ｂ）流体圧の供給源から延在する複数本の流体圧伝達管を備える並列構造、の１つで構成される、請求項１５に記載の薬物送達装置。
【請求項１７】
前記流体圧分配構造内に配置された１つ以上の弁を更に備える、請求項１５に記載の薬物送達装置。
【請求項１８】
注射針侵入部位の周囲に配置された封止リング、または、前記ハウジングの前記基部に部分的に埋め込まれたかあるいは前記ハウジングの前記基部の表面に配置された封止リングであって、前記薬物送達装置の注射針が針挿入中に通って伸長することが可能な開口を取り囲む前記封止リング、を更に備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項１９】
前記薬物送達装置への前記身体組織の近接を検出するための圧力センサ、または、前記身体組織を前記基部に対して吸引する負流体圧の有無を検出するための圧力センサ、を更に備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項２０】
正流体圧の供給源を更に備え、前記少なくとも１つの圧力連通経路は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記基部全体に前記正流体圧を分配するように更に作動する、請求項１に記載の薬物送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置であって、
少なくとも１つの第１の圧力連通経路または開口を有する表面を含む剛性の基部を備えるハウジングと、
前記基部を覆って、または前記基部の表面に配置された、前記薬物送達装置を身体組織に粘着的に取り付けるための粘着剤層であって、少なくとも１つの第１の圧力連通経路または開口と整列させた少なくとも１つの第２の圧力連通経路または開口を有し、前記経路または開口は前記身体組織の一部を露出させる、前記粘着剤層と、
前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に適切に取り付けられているかどうかを判定するための圧力センサと
を備える、前記薬物送達装置。
【請求項２】
前記圧力センサは蛇腹または隔壁を備える、請求項１に記載の薬物送達装置。
【請求項３】
前記蛇腹または前記隔壁は、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負流体圧を発生させることが可能かどうかを検出するために伸長される、請求項２に記載の薬物送達装置。
【請求項４】
前記圧力センサは、前記蛇腹または前記隔壁に取り付けられた棒と、電動コイルであって、前記電動コイルが励磁されたときに前記棒を引いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するための前記電動コイルとを更に備える、請求項３に記載の薬物送達装置。
【請求項５】
前記励磁されたコイルによって前記棒を引いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するときの速度により、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しているかどうかを判定する、請求項４に記載の薬物送達装置。
【請求項６】
前記棒が移動しないか、遅く移動している場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しており、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に適切に取り付けられていることを示す、請求項４または請求項５に記載の薬物送達装置。
【請求項７】
前記棒が移動しているか、速く移動している場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生しておらず、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に不適切に取り付けられていることを示す、請求項４に記載の薬物送達装置。
【請求項８】
前記電動コイルに流れる電流の形状を経時的に監視することによって前記棒の速度を監視する、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項９】
接点を含む電気回路を更に備え、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生していない場合において前記電動コイルに印加される電流によって前記棒を移動させるのに十分な磁場が生じた場合、前記棒は前記接点と係合して前記電気回路を閉じる、請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１０】
前記圧力センサは、前記蛇腹または前記隔壁に取り付けられたケーブルと、電動モーターであって、前記電動モーターが励磁されたときに前記ケーブルを引き、巻いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するための前記電動モーターとを更に備える、請求項３に記載の薬物送達装置。
【請求項１１】
前記励磁されたモーターは、前記ケーブルを引き、巻いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するためのトルクを発生させ、前記ケーブルを引き、巻いて前記蛇腹または前記隔壁を伸長するために必要なトルクの量により、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しているかどうかを判定し、前記電動モーターによって発生されたトルクの量は、前記電動モーターに流れる電流の量に比例する、請求項１０に記載の薬物送達装置。
【請求項１２】
前記電動モーターに所定閾値を超える電流が流れて前記ケーブルを引き、巻いた場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧が発生しており、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に適切に取り付けられていることを示す、請求項１１に記載の薬物送達装置。
【請求項１３】
前記電動モーターに所定閾値未満の電流が流れて前記ケーブルを引き、巻いた場合、前記露出された身体組織と前記蛇腹または前記隔壁との間に負圧がほとんどまたは全く発生しておらず、それにより前記薬物送達装置が前記粘着剤層によって前記身体組織に不適切に取り付けられていることを示す、請求項１１または請求項１２に記載の薬物送達装置。
【請求項１４】
正流体圧の供給源を更に備え、前記少なくとも１つの圧力連通経路または開口は、投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記粘着剤層全体に前記正流体圧を分配するように更に作動する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【請求項１５】
投与量の送達が完了したことを示すために注射終了時に前記薬物送達装置と前記身体組織の間に前記正流体圧を印加する正流体圧の供給源を更に備える、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の薬物送達装置。
【外国語明細書】
2019088802000001.pdf