(57)【要約】【課題】簡便な構成によって、二酸化炭素吸収材における二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を制御する。【解決手段】二酸化炭素吸収装置（１）において、二酸化炭素吸収材（１０）は、４価のリチウムシリケートを含んでいる。そして、二酸化炭素吸収装置（１）は、二酸化炭素吸収材（１０）および水分を保持し、保持した当該水分の少なくとも一部を当該二酸化炭素吸収材（１０）に供給する保持部（１１）と、保持部（１１）に対して水分を供給する水分供給部（１２）と、水分供給部（１２）の動作を制御する添加量設定部（１３２）と、をさらに備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置であって、
上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケートを含んでおり、
上記二酸化炭素吸収材および水分を保持し、かつ、保持した当該水分の少なくとも一部を当該二酸化炭素吸収材に供給する保持部と、
上記保持部に対して上記水分を供給する供給部と、
上記供給部の動作を制御する供給制御部と、をさらに備えていることを特徴とする二酸化炭素吸収装置。
【請求項２】
上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度を検出する検出部をさらに備え、
上記供給制御部は、上記濃度に応じて、上記供給部が上記保持部に対して供給する上記水分の量を設定することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項３】
上記供給制御部は、上記濃度と上記水分の量の設定値との対応関係を示す第１テーブルを用いて、上記濃度に応じた上記水分の量を設定することを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項４】
上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度を検出する検出部をさらに備え、
上記供給制御部は、上記濃度に応じて、上記供給部が上記保持部に対して供給する上記水分のｐＨを設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項５】
上記供給制御部は、上記濃度と上記水分のｐＨの設定値との対応関係を示す第２テーブルを用いて、上記濃度に応じた上記水分のｐＨを設定することを特徴とする請求項４に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項６】
上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度を検出する検出部をさらに備え、
上記供給制御部は、上記濃度が所定の基準値以下である場合に、上記供給部に上記保持部への上記水分の供給を停止させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項７】
上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度を検出する検出部と、
上記保持部を加熱する加熱部と、
上記加熱部の動作を制御する加熱制御部と、をさらに備えており、
上記加熱制御部は、上記濃度が所定の基準値以下である場合に、上記保持部が保持する上記水分の少なくとも一部を除去するように、上記加熱部を動作させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項８】
上記供給部が上記保持部に対して上記水分の供給を行った履歴を供給履歴として、
上記加熱制御部は、上記濃度が上記基準値以下であり、かつ、上記供給履歴が存在している場合に、上記加熱部を動作させることを特徴とする請求項７に記載の二酸化炭素吸収装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の二酸化炭素吸収装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体中に含まれる二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する二酸化炭素吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、米国ローレンス・バークレー国立研究所からＣＯ２濃度が２５００ｐｐｍ以上になると思考力が低下するとの報告がなされている。このように、空気中のＣＯ２濃度が特定の濃度以上になると、人体へ悪影響を及ぼす。このため、空気中のＣＯ２濃度の上昇を防ぐ必要がある。また、分析機器の中には、取り込んだ空気からのＣＯ２の除去を必要とするものもある。これらの点を踏まえ、従来から、気体中に含まれるＣＯ２を除去する技術が開発されている。このような技術は、例えば特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、気体流中のＣＯ２を、ゼオライトに吸着させることにより、当該ＣＯ２を除去する技術が開示されている。また、特許文献２には、燃焼排ガスをアミン水溶液に接触させることにより、燃焼排ガス中のＣＯ２を除去する技術が開示されている。また、特許文献３には、所定量の水分を含有している、リチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３７３６号公報（１９９９年９月２１日公開）
【特許文献２】特開平８−２５２４３０号公報（１９９６年１０月１日公開）
【特許文献３】特開２００５−１３９５２号公報（２００５年１月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているゼオライトは、親水性を有している。このため、ゼオライトは、水分とＣＯ２とを含む気体中からＣＯ２を分離吸着する場合、水分を優先的に吸着してしまう。それゆえ、ゼオライトにおけるＣＯ２を分離吸着する能力が著しく低下するという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に開示されているアミン水溶液は、一定以上の濃度を有する水溶液である。そのため、気体中からＣＯ２を分離吸収する場合、アミン水溶液を常に再生しておかないと、アミン水溶液の濃度が低下してしまい、ＣＯ２吸収特性が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
すなわち、一定以上の濃度を保持するようにアミン水溶液を処理しておかないと、アミン水溶液の濃度が低下し、ＣＯ２を吸収することができなくなってしまう。このため、特許文献２の技術では、ＣＯ２の吸収が再び可能となるようにアミン水溶液の濃度を調整するために、大規模な吸収再生機構が必要になるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３に開示されている炭酸ガス吸収材は、室温状態において、水分とＣＯ２とを含む気体中から、炭酸ガス（換言すればＣＯ２）を吸収することが可能である。特許文献３では、例えば、（ｉ）炭酸ガス吸収材に水分を含ませるか、あるいは、（ｉｉ）炭酸ガス吸収材に粒子状湿潤剤を配合することによって、炭酸ガス吸収材による二酸化炭素の吸収開始に先立ち、当該炭酸ガス吸収材に水分を含有させている。
【０００９】
しかしながら、特許文献３において、炭酸ガス吸収材によるＣＯ２吸収速度（単位時間あたりのＣＯ２吸収量）は、ＣＯ２の吸収開始に先立ち当該炭酸ガス吸収材に与えられる水分の量によって決定される。このため、炭酸ガス吸収材がＣＯ２を吸収している時に、ＣＯ２吸収速度を変更（制御）することができないという問題があった。
【００１０】
また、特許文献３に開示された一構成では、炭酸ガス（ＣＯ２）を含有する被処理ガスに水分が添加されている。この場合、水分が添加された被処理ガスが炭酸ガス吸収材に接触することで、炭酸ガス吸収材によるＣＯ２の吸収が開始される。しかしながら、このような場合には、炭酸ガス吸収材によるＣＯ２吸収速度を、当該炭酸ガス吸収材による被処理炭酸ガスの吸収速度よりも遅くすることができないという問題があった。
【００１１】
以上のように、特許文献１〜３の技術では、簡便な構成によって、二酸化炭素吸収材におけるＣＯ２の吸収量（吸収速度）を適切に制御できないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡便な構成によって、二酸化炭素吸収材におけるＣＯ２吸収量を制御することが可能な二酸化炭素吸収装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、水分と二酸化炭素とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材を備えた二酸化炭素吸収装置であって、上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケートを含んでおり、上記二酸化炭素吸収材および水分を保持し、かつ、保持した当該水分の少なくとも一部を当該二酸化炭素吸収材に供給する保持部と、上記保持部に対して上記水分を供給する供給部と、上記供給部の動作を制御する供給制御部と、をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置によれば、簡便な構成によって、二酸化炭素吸収材におけるＣＯ２吸収量を制御することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る二酸化炭素吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の二酸化炭素吸吸収装置における水分供給部の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＸＲＤを用いた、粉末Ｘに対する測定結果の一例を示すグラフである。
【図４】図１の二酸化炭素吸収材によるＣＯ２吸収量を測定するための測定機構の一例を示す図である。
【図５】図４の測定機構における測定結果の一例を示す図である。
【図６】図４の測定機構における測定結果の別の例を示す図である。
【図７】図１の二酸化炭素吸収材の含水率の一例を示す図である。
【図８】図１の二酸化炭素吸吸収装置における、二酸化炭素吸収材の単位時間あたりのＣＯ２吸収量と水分の添加量との関係を概略的に示す図である。
【図９】図１の二酸化炭素吸吸収装置における第１テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１の二酸化炭素吸収装置において、ＣＯ２濃度を制御する処理の流れを例示する図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る二酸化炭素吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１の二酸化炭素吸吸収装置における水分供給部の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図４の測定機構における測定結果のさらに別の例を示す図である。
【図１４】図１１の二酸化炭素吸吸収装置における、二酸化炭素吸収材の単位時間あたりのＣＯ２吸収量と水分のｐＨとの関係を概略的に示す図である。
【図１５】図１１の二酸化炭素吸吸収装置における第２テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１１の二酸化炭素吸収装置において、ＣＯ２濃度を制御する処理の流れを例示する図である。
【図１７】本発明の実施形態３に係る二酸化炭素吸収装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１８】図１７の二酸化炭素吸収装置において、ＣＯ２濃度を制御する処理の流れを例示する図である。
【図１９】本発明の実施形態４に係る空気清浄器の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図１０に基づいて説明する。はじめに、図１を参照して、本実施形態の二酸化炭素吸収装置１の概要について述べる。図１は、二酸化炭素吸収装置１の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【００１７】
（二酸化炭素吸収装置１の概要）
二酸化炭素吸収装置１は、二酸化炭素吸収材１０、保持部１１、水分供給部１２（供給部）、制御部１３、検出部１４、および記憶部１５を備えている。また、制御部１３は、差分算出部１３１および添加量設定部１３２（供給制御部）を備えている。また、二酸化炭素吸収材１０は、保持部１１上に載置されている。
【００１８】
なお、二酸化炭素吸収装置１には、二酸化炭素吸収材１０および検出部１４に空気を送り込むための部材（例：ポンプまたはファン等）が設けられてもよい。但し、これらの部材については、図１での図示は省略されている。
【００１９】
二酸化炭素吸収材１０は、気体中に含まれるＣＯ２を吸収する。具体的には、二酸化炭素吸収材１０は、水分（すなわち水蒸気）とＣＯ２（すなわち炭酸ガス）とを含む空間内の気体から、少なくとも一部のＣＯ２を分離して、当該ＣＯ２を吸収する。
【００２０】
本実施形態では、二酸化炭素吸収材１０によって低濃度のＣＯ２を吸収させる場合について説明する。ここで、「低濃度」とは、例えば５０００ｐｐｍ以下の濃度を意味し、人体への影響を考慮した場合には、特に３０００ｐｐｍ以下の濃度を意味する。また、「空間」は、人間（またはその他の生物）が生存可能な環境を意味する。従って、本実施形態の空間における気圧は、大気圧（１気圧）付近である。
【００２１】
また、後述するように、二酸化炭素吸収材１０は、４価のリチウムシリケート（Ｌｉ４ＳｉＯ４）を含んでいる。ここで、「４価のリチウムシリケート」とは、「１価のＬｉを４つ有するリチウムシリケート」を意味する。
【００２２】
以下に述べるように、二酸化炭素吸収材１０に含有させる水分の量または水分の性質（例：水分のｐＨ）を変化させることによって、二酸化炭素吸収材１０における単位時間あたりＣＯ２吸収量（つまり、ＣＯ２吸収速度）を調整できる。つまり、二酸化炭素吸収材１０における水分の含有状態を変化させることによって、ＣＯ２吸収速度を調整できる。
【００２３】
保持部１１は、二酸化炭素吸収材１０を載置するための部材である。つまり、保持部１１は、二酸化炭素吸収材１０を支持（保持）する支持部材である。また、以下に述べるように、保持部１１には、水分供給部１２から水分が供給される。
【００２４】
そして、保持部１１は、当該水分を保持するとともに、保持した水分の一部を二酸化炭素吸収材１０に供給する。このため、水分供給部１２は、保持部１１を介して、二酸化炭素吸収材１０に水分を供給できる。従って、水分供給部１２から保持部１１への水分の供給に応じて、二酸化炭素吸収材１０における水分の含有状態を変化させることができる。
【００２５】
保持部１１は二酸化炭素吸収材１０と水分とを保持可能であればよく、保持部１１の材料は特に限定されない。一例として、保持部１１の材料としては、セルロースまたはメラミン樹脂等を用いることができる。本実施形態では、保持部１１がセルロース製の濾紙である場合を主に例示して説明を行う。
【００２６】
水分供給部１２は、保持部１１に水分（水）を供給する。図２は、水分供給部１２の概略的な構成を示す機能ブロック図である。図２に示されるように、水分供給部１２は、保持部１１へ供給する水を蓄える貯水部１２１と、当該貯水部１２１から保持部１１へと水を送出する送水部１２２とを備えている。また、水分供給部１２は、貯水部１２１と送水部１２２とを互いに接続する水路１２３（例：チューブまたは配管）をさらに備えている。送水部１２２は、水路１２３を介して貯水部１２１から所定の量の水を取り出し、取り出した水を保持部１１に供給する。
【００２７】
一例として、貯水部１２１は、公知の材料（例：プラスチック材料またはガラス材料）によって製作された、所定の量の水を受容する容器である。本実施形態では、貯水部１２１に蓄えられている水は、ｐＨ７程度のイオン交換水である。
【００２８】
また、送水部１２２は、保持部１１に水を供給（輸送）するためのポンプ１２４（例：送液ポンプまたはシリンジポンプ）を備えている。制御部１３（より具体的には、後述する添加量設定部１３２）がポンプ１２４の動作を制御することにより、水分供給部１２から保持部１１に供給される水の量を設定（変更）できる。
【００２９】
但し、ポンプ１２４の動作は、二酸化炭素吸収装置１とは異なる外部装置によって制御されてもよい。この場合、ユーザが外部装置に入力を与え、当該入力に基づいて水分供給部１２から保持部１１に供給される水の量を設定することもできる。
【００３０】
検出部１４は、二酸化炭素吸収装置１が設けられている空間における、気体中のＣＯ２濃度を検出（測定）する。また、検出部１４は、ＣＯ２濃度の検出値（検出結果）を、制御部１３（より具体的には、後述する差分算出部１３１）に与える。
【００３１】
なお、検出部１４におけるＣＯ２濃度の検出方式は、特に限定されない。当該検出方式としては、半導体センサを用いた方式（半導体式）、電気化学式、赤外線吸収式等が用いられてよい。
【００３２】
半導体式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）検出部１４のコストを低減できる、および、（ｉｉ）検出部１４に過酷な環境条件への耐性を付与できる、等のメリットが得られる。なお、半導体センサの材料としては、ＳｎＯ２またはＺｎＯ等の半導体（例：ｎ型半導体）が用いられるが、検出対象の選択性を向上させるという観点からは、Ｌａを添加したＳｎＯ２を用いることが特に好ましい。
【００３３】
また、赤外線吸収式の検出方式を採用した場合には、（ｉ）検出部１４の感度を高くできる、および、（ｉｉ）検出対象の選択性を向上させることができる、等のメリットが得られる。また、電気化学式の検出方式を採用した場合には、固体電解質の伝導イオン種として、例えばナトリウムイオン伝導体等が用いられる。
【００３４】
制御部１３は、二酸化炭素吸収装置１の各部（ハードウェア要素）を統括的に制御する。制御部１３の機能は、記憶部１５に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。記憶部１５は、制御部１３が実行する各種のプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータを格納する。なお、記憶部１５には、後述する第１テーブル１５１が格納されている。
【００３５】
なお、制御部１３における差分算出部１３１および添加量設定部１３２の具体的な動作については、後述する。また、本実施形態では、説明の便宜上、差分算出部１３１と添加量設定部１３２とを個別の機能部として図示しているが、添加量設定部１３２に差分算出部１３１の機能を併有させてもよい。つまり、差分算出部１３１と添加量設定部１３２とを一体の機能部として実現してもよい。この点については、後述する実施形態２において述べるｐＨ設定部２３２（供給制御部）についても同様である。
【００３６】
以下に詳述するように、制御部１３（具体的には、添加量設定部１３２）は、水分供給部１２から保持部１１への水分の供給を制御する供給制御部としての機能を有する。より具体的には、添加量設定部１３２は、検出部１４におけるＣＯ２濃度の検出値に基づいて、水分供給部１２から保持部１１へ供給される水分の量を調整する。
【００３７】
（二酸化炭素吸収材１０の作製方法の一例）
以下、二酸化炭素吸収材１０の作製方法の一例について説明する。まず、二酸化珪素（ＳｉＯ２）および硝酸リチウム（ＬｉＮＯ３）のモル比が１：４となるよう、秤量する（秤量工程）。続いて、秤量した二酸化珪素および硝酸リチウムを、エタノールとともに容器に入れる。
【００３８】
そして、二酸化珪素および硝酸リチウムを、約２４時間に亘って、Ａｌ２Ｏ３ボールを用いて、ボールミルによって混合する（混合工程）。その後、エバポレータによってエタノールを除去し、二酸化珪素および硝酸リチウムの混合粉体を得る。
【００３９】
そして、得られた混合粉体を乳鉢によって粉砕し、電気炉において、約９００℃の温度で、当該混合粉体を１０時間加熱する（加熱工程）。続いて、加熱後の混合粉体を、乳鉢によって粉砕する。（粉砕工程）。その結果、Ｌｉ４ＳｉＯ４を含む、粉体（粉末状）の二酸化炭素吸収材１０が作製される。
【００４０】
以降、上記作成方法によって作成された二酸化炭素吸収材１０（粉体）を、粉体Ｘと称する。ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope，走査電子顕微鏡）による観察結果から、粉体Ｘの粒径は、５〜３０μｍ程度であることが確認された。
【００４１】
なお、上記混合工程における混合時間は、単なる一例であることに留意されたい。当該混合時間は、上記秤量工程において秤量される二酸化珪素および硝酸リチウムの全重量に応じて、適宜設定されてよい。
【００４２】
また、上記加熱工程における加熱温度および加熱時間についても、単なる一例である。当該加熱温度および加熱時間は、使用する電気炉の仕様によって適宜設定されてよい。一例として、加熱温度は、６００℃以上１０００℃以下であればよい。また、加熱時間は、５時間以上４０時間以下であればよい。
【００４３】
（ＸＲＤによる粉体Ｘの同定）
続いて、本願の発明者は、ＸＲＤ（X-Ray Diffraction，Ｘ線回折装置）を用いて、粉体Ｘに対する同定を行うことにより、当該粉体ＸがＬｉ４ＳｉＯ４を実際に含むことを確認した。
【００４４】
図３は、ＸＲＤを用いた、粉体Ｘに対する測定結果の一例を示すグラフである。図３において、横軸は回折角（°）を示し、縦軸は測定対象における散乱後のＸ線強度（任意単位）を示す。
【００４５】
また、図３の凡例「Ｌｉ：Ｓｉ＝４．０：１」は、測定対象を粉体Ｘとした場合の測定結果を示す。他方、図３の凡例「Ｌｉ：Ｓｉ＝４．２：１」、「Ｌｉ：Ｓｉ＝４．１：１」、「Ｌｉ：Ｓｉ＝３．９：１」、および「Ｌｉ：Ｓｉ＝３．８：１」はそれぞれ、測定対象を粉体Ｘ以外とした場合（上記製造方法における秤量工程おいて、硝酸リチウムおよび二酸化珪素のモル比を１：４以外として得られた粉体）の測定結果を示す。
【００４６】
また、図３の凡例「Ｌｉ４ＳｉＯ４」（丸印）、「Ｌｉ２ＳｉＯ３」（三角印）、およびい「Ｌｉ２ＣＯ３」（四角印）はそれぞれ、リファレンスとしてのＬｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ２ＳｉＯ３、およびＬｉ２ＣＯ３の測定結果を示す。
【００４７】
図３に示すように、凡例「Ｌｉ：Ｓｉ＝４．０：１」に示される測定結果のグラフは、リファレンスとしてのＬｉ４ＳｉＯ４との略同一の回折角度においてピークを有している。従って、当該測定結果から、粉体ＸがＬｉ４ＳｉＯ４を含んでいることが確認できた。
【００４８】
（水分の添加量とＣＯ２吸収能力との関係）
次に、図４〜図６を参照し、保持部１１に対する水分の添加量（水分供給部１２から保持部１１へ供給する水分の量）と、二酸化炭素吸収材１０におけるＣＯ２吸収能力（ＣＯ２吸収特性とも称される）との関係について説明する。
【００４９】
図４は、二酸化炭素吸収材１０（例：粉体Ｘ）によるＣＯ２吸収量（つまり、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収特性）を測定するための測定機構の一例を示す図である。また、図５および図６は、図４の測定機構における測定結果の一例を示すグラフである。
【００５０】
図４に示されるように、上記測定機構では、容器１５０内に、二酸化炭素吸収材１０、保持部１１、および検出部１４が配置されている。当該測定機構によれば、容器１５０内に含まれる気体中のＣＯ２濃度を測定することにより、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収量を測定できる。
【００５１】
容器１５０は、水分と二酸化炭素とを含む気体を充填して、測定環境をその内部に作り出すことが可能なものである。容器１５０の前面には、扉（不図示）が設けられている。なお、容器１５０の材料は、上述の測定環境を提供できるものであれば、特に限定されない。実施形態において、容器１５０の材料は例えばアクリルである。図４の測定機構において、検出部１４は、扉を閉めて密閉した状態の容器１５０の内部に含まれる気体中のＣＯ２の濃度を測定する。
【００５２】
図４の測定機構における、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収特性の測定方法は以下の通りである。まず、内容積１２リットルの容器１５０（アクリル製）を、ＣＯ２濃度約４５０ｐｐｍ、室温、湿度４５〜５０％ＲＨ（Relative Humidity）の大気中に載置し、容器１５０の内部を当該大気と同一の雰囲気とした。
【００５３】
次に、所定の量（０〜５００μＬ）の水分（ｐＨ約７のイオン交換水）を保持部１１に添加し、当該保持部１１上に、二酸化炭素吸収材１０（粉体Ｘ）を０．１５ｇ載置した。その後、二酸化炭素吸収材１０を保持部１１上から０．０５ｇだけ取り除き、残りの０．１ｇの二酸化炭素吸収材１０を保持部１１上に載置した。続いて、容器１５０の扉を閉めて、容器１５０の内部を密閉した。当該密閉状態において、検出部１４によって、容器１５０の内部に含まれるＣＯ２濃度を経時的に測定した。以下に述べる図５および図６には、当該測定結果の一例が示されている。
【００５４】
図５は、保持部１１としてセルロース製の濾紙を用いた場合の、測定結果の一例を示すグラフである。図５には、保持部１１（濾紙）に対する水分の添加量を、様々に変化させた場合における、二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２吸収量（より具体的には、検出部１４によって検出された、容器１５０内のＣＯ２の減少量）の時間的な推移についての測定結果が示されている。
【００５５】
図５のグラフにおいて、横軸は時間（測定開始時刻からの経過時間）（分）を示し、縦軸は二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２吸収量（ｍｇ）を示す。図５には、「０μＬ」（添加無）、「１００μＬ」、「２００μＬ」、「３００μＬ」、「４００μＬ」、および「５００μＬ」という、５通りの水分の添加量についての測定結果が示されている。
【００５６】
図５に示されるように、水分の添加量が増加するにつれて、所定の時間内における二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２吸収量（つまり、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度）が増加することが確認された。また、水分の添加量が０μＬ（添加無）の場合、全ての時間において、二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２吸収量が０ｍｇであることが確認された。
【００５７】
図６は、保持部１１としてメラミン樹脂性の容器を用いた場合の、測定結果の一例を示すグラフである。図６には、保持部１１（容器）に対する水分の添加量を、５００μＬとした場合の、二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２吸収量の時間的な推移についての測定結果が示されている。
【００５８】
図６に示されるように、保持部１１としてメラミン樹脂性の容器を用いた場合においても、当該保持部１１は水分を十分に保持可能であり、二酸化炭素吸収材１０にＣＯ２を好適に吸収させることが可能であることが確認された。
【００５９】
（ＣＯ２吸収速度の増加のメカニズムについての一考察）
上述のように、本願の発明者は、保持部１１に対する水分の添加量を増加させることにより、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度を増加させることができることを新たに見出した。しかしながら、上記水分の添加量を増加させることにより、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度が増加するメカニズム（原理）については、現時点では解明されていない。但し、本願の発明者は、当該メカニズムの一例を以下の通り推察している。
【００６０】
（推察）：二酸化炭素吸収材１０に含まれるＬｉ４ＳｉＯ４に水分を含ませることで、Ｌｉ４ＳｉＯ４の表面が一部溶解する。そして、Ｌｉ４ＳｉＯ４に含ませる水分の量を増加させることで、Ｌｉ４ＳｉＯ４の表面の溶解が促進する。その結果、二酸化炭素吸収材１０におけるＣＯ２吸収反応が促進される。
【００６１】
また、本願の発明者は、図４の測定機構において、上述の５通りの水分の添加量のそれぞれに対して、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収特性の測定前後のそれぞれの時点における、当該二酸化炭素吸収材１０に含まれる水分の割合（すなわち、二酸化炭素吸収材１０の含水率）をさらに測定した。図７は、当該含水率の測定結果の一例を示す表である。
【００６２】
なお、二酸化炭素吸収材１０の含水率の測定は、水分量測定器を用いて、二酸化炭素吸収材１０から水分を脱水する処理（脱水処理）の前後における、二酸化炭素吸収材１０の重量を測定することで行った。また、上記脱水処理については、二酸化炭素吸収材１０を１２０℃で１分間程度加熱することで行った。
【００６３】
まず、ＣＯ２吸収特性の測定開始に先立ち、保持部１１上から取り除かれた０．０５ｇの二酸化炭素吸収材１０の含水率を測定した。以降、当該含水率を、「測定前の含水率」と称する。
【００６４】
また、ＣＯ２吸収特性の測定開始から１２０分経過後、二酸化炭素吸収材１０を容器１５０から速やかに取り出し、取り出した二酸化炭素吸収材１０の含水率を測定した。以降、当該含水率を、「測定後の含水率」と称する。
【００６５】
図７に示されるように、水分の添加量が０μＬの場合（保持部１１に水分を添加していない場合）を除き、測定後の含水率が測定前の含水率に比べて低下していることが確認された。これは、二酸化炭素吸収材１０に含まれていた水分の一部が、容器１５０の内部において蒸発したために、当該二酸化炭素吸収材１０の含水率が低下したためであると推測される。
【００６６】
なお、上述の図５では、水分の添加量が１００μＬまたは２００μＬの場合、測定開始から１２０分付近の時間帯において、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度がほぼ０まで低下していることが示されている。当該吸収速度の低下は、上述した二酸化炭素吸収材１０の含水率の低下によるものと推測される。
【００６７】
他方、図７に示されるように、水分の添加量が０μＬの場合には、測定後の含水率は、測定前の含水率（０％）に対して増加していた。但し、上述の図５に示されるように、水分の添加量が０μＬの場合には、二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２の吸収は確認されなかった。
【００６８】
ゆえに、水分の添加量が０μＬの場合には、測定後の含水率（１５．１２％）では、二酸化炭素吸収材１０におけるＣＯ２吸収反応を促進するには不十分であることが推測される。同様のことは、水分の水分量が１００μＬまたは２００μＬの場合についても、推測される。
【００６９】
以上のように、上述の図５〜図７の測定結果からは、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収能力が低下した場合においても、保持部１１に水分をさらに添加することにより、当該ＣＯ２吸収能力を維持または向上させることが可能であることが理解される。
【００７０】
（二酸化炭素吸収装置１におけるＣＯ２吸収量の制御方法）
本願の発明者は、上記測定結果に基づいて、二酸化炭素吸収装置１におけるＣＯ２吸収量（ＣＯ２吸収速度）の制御方法を新たに想到した。続いて、当該制御方法の一例について述べる。
【００７１】
図８は、二酸化炭素吸収材１０の単位時間あたりのＣＯ２吸収量（縦軸，単位：ｇ）（つまり、ＣＯ２吸収速度）と、保持部１１に対する水分の添加量Ｗ（横軸，単位：Ｌ）（以下、単に「添加量Ｗ」とも称する）との関係を概略的に示すグラフである。
【００７２】
上述の説明の通り、図８のグラフにおいても、ＣＯ２吸収速度が、添加量Ｗに依存することが示されている。ここで、図８のグラフにおいて、ＣＯ２吸収速度の最大値が得られる添加量Ｗを、特にＷｍとして表す。図８に示されるＷ１〜Ｗｍは、添加量Ｗの設定値である。なお、後述するように、Ｗ１〜ＷＸはいずれも、Ｗｍよりも小さい値である。
【００７３】
上述の説明の通り、０＜Ｗ≦Ｗｍである場合には、Ｗの増加に応じて、ＣＯ２吸収速度は増加する。他方、Ｗ＞Ｗｍである場合には、Ｗを増加させた場合であっても、ＣＯ２吸収速度が減少する。また、Ｗ＝０である場合には、ＣＯ２吸収速度が０となる。これらのことから、添加量Ｗを０≦Ｗ≦Ｗｍの数値範囲で調整することにより、ＣＯ２吸収速度を０以上から最大値以下までの数値範囲で制御できることが理解される。
【００７４】
ここで、上述の図１を再び参照し、差分算出部１３１および添加量設定部１３２の動作について述べる。差分算出部１３１は、検出部１４の検出結果（ＣＯ２濃度の検出値）を、当該検出部１４から取得する。そして、差分算出部１３１は、当該検出結果に基づいて、上述のＣＯ２吸収速度（以降、検出値Ｐ１と称する）を算出する。
【００７５】
続いて、差分算出部１３１は、検出値Ｐ１（つまり、単位時間あたりのＣＯ２吸収量）と、所定のＣＯ２吸収量の基準値（以降、基準値ＤＴと称する）との差を、差分値Ｄとして算出する。つまり、差分算出部１３１は、Ｄ＝Ｐ１−ＤＴを算出する。そして、差分算出部１３１は、差分値Ｄを添加量設定部１３２に供給する。
【００７６】
なお、基準値ＤＴは、二酸化炭素吸収装置１の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。一例として、基準値ＤＴは、建築物衛生法等の基準値である１０００ｐｐｍに設定されてよい。この１０００ｐｐｍという数値（濃度）は、人体へ悪影響を及ぼす可能性がある（例：人間が眠気に誘われ集中力が低下する可能性がある）と考えられるＣＯ２濃度の一例である。
【００７７】
添加量設定部１３２は、差分算出部１３１から差分値Ｄを取得し、当該差分値Ｄに基づいて、添加量Ｗを設定する。つまり、添加量設定部１３２は、差分値Ｄに基づいて、水分供給部１２のポンプ１２４の動作を制御する。
【００７８】
より具体的には、添加量設定部１３２は、第１テーブル１５１を参照し、差分値Ｄの数値範囲に応じた添加量Ｗを設定（選択）する。換言すれば、添加量設定部１３２は、第１テーブル１５１を参照し、検出値Ｐ１に応じた添加量Ｗを設定できる。ここで、第１テーブル１５１とは、差分値Ｄの数値範囲と添加量Ｗ（より具体的には、添加量Ｗの設定値）との対応関係を示す所定のテーブルである。なお、第１テーブル１５１は、検出値Ｐ１と添加量Ｗとの対応関係を示すテーブルであると理解されてもよい。
【００７９】
図９は、第１テーブル１５１の一例を示す表である。なお、本実施形態では、第１テーブル１５１が記憶部１５に格納されている場合が例示されているが、当該第１テーブル１５１は、添加量設定部１３２の内部に設定されていてもよい。
【００８０】
第１テーブル１５１において、Ｘは任意の整数である。また、０＜Ｓ１＜Ｓ２＜…＜ＳＸ−１＜ＳＸであり、０＜Ｗ１＜Ｗ２＜…＜ＷＸ＜Ｗｍである。つまり、第１テーブル１５１では、差分値Ｄが大きくなるにつれて、添加量Ｗが大きくなるように（ＣＯ２吸収速度を増加できるように）、Ｓ１〜ＳＸ（差分値Ｄの閾値）およびＷ１〜Ｗｍの値が設定されている。なお、Ｘ、Ｓ１〜ＳＸ、およびＷ１〜Ｗｍの値は、二酸化炭素吸収装置１の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。
【００８１】
第１テーブル１５１を設けることにより、添加量設定部１３２において、差分値Ｄの大きさの程度（つまり、検出値Ｐ１が基準値ＤＴに対してどの程度大きいか）に応じて、適切な添加量Ｗを段階的（離散的）に設定できる。このため、添加量設定部１３２は、簡単な処理（演算）によって、添加量Ｗを設定できる。
【００８２】
（二酸化炭素吸収装置１におけるＣＯ２濃度制御の処理の流れ）
続いて、図１０を参照し、二酸化炭素吸収装置１におけるＣＯ２濃度制御の処理Ｓ１〜Ｓ１４の流れについて述べる。図１０は、当該処理の流れを例示するフローチャートである。
【００８３】
まず、二酸化炭素吸収装置１の電源が投入（ＯＮ）されると、検出部１４が動作し、空間内の気体中のＣＯ２濃度を検出する（Ｓ１）。続いて、上述の通り、差分算出部１３１は、検出部１４の検出結果を取得し、差分値Ｄを算出する（Ｓ２）。そして、添加量設定部１３２は、第１テーブル１５１に基づいて、差分値Ｄの数値範囲に応じた添加量Ｗを設定する。
【００８４】
まず、添加量設定部１３２は、Ｄ≦０であるかを判定する（Ｓ３）。Ｄ≦０である場合には（Ｓ３でＹＥＳ）、添加量設定部１３２は、添加量をＷ＝０（Ｄ≦０に対応する添加量，Ｗの最小値）に設定し（Ｓ４）、Ｓ１３（後述）に進む。他方、Ｄ≦０でない場合には（Ｓ３でＮＯ）、Ｓ５に進む。
【００８５】
続いて、添加量設定部１３２は、０＜Ｄ＜Ｓ１であるかを判定する（Ｓ５）。０＜Ｄ＜Ｓ１である場合には（Ｓ５でＹＥＳ）、添加量設定部１３２は、添加量をＷ＝Ｗ１（０＜Ｄ＜Ｓ１に対応する添加量）に設定し（Ｓ６）、Ｓ１３に進む。他方、０＜Ｄ＜Ｓ１でない場合には（Ｓ５でＮＯ）、Ｓ７に進む。
【００８６】
続いて、添加量設定部１３２は、Ｓ１≦Ｄ＜Ｓ２であるかを判定する（Ｓ７）。Ｓ１≦Ｄ＜Ｓ２である場合には（Ｓ７でＹＥＳ）、添加量設定部１３２は、添加量をＷ＝Ｗ２（Ｓ１≦Ｄ＜Ｓ２に対応する添加量）に設定し（Ｓ８）、Ｓ１３に進む。
【００８７】
他方、Ｓ１≦Ｄ＜Ｓ２でない場合には（Ｓ７でＮＯ）、添加量設定部１３２は、Ｄの値が第１テーブル１５１におけるいずれの数値範囲に属するかを判定し、上述と同様に、当該Ｄの数値範囲に対応する添加量Ｗを設定する処理を行う。なお、図１０では、「Ｓ７でＮＯ」以降からＳ９に至るまでの処理については、図示を省略している。
【００８８】
以下、Ｓ９以降の処理について述べる。添加量設定部１３２は、ＳＸ−１≦Ｄ＜ＳＸであるかを判定する（Ｓ９）。ＳＸ−１≦Ｄ＜ＳＸである場合には（Ｓ９でＹＥＳ）、添加量設定部１３２は、添加量をＷ＝ＷＸ（ＳＸ−１≦Ｄ＜ＳＸに対応する添加量）に設定し（Ｓ１０）、Ｓ１３に進む。他方、ＳＸ−１≦Ｄ＜ＳＸでない場合には（Ｓ９でＮＯ）、Ｓ１１に進む。
【００８９】
続いて、添加量設定部１３２は、Ｄ≧ＳＸであるかを判定する（Ｓ１１）。Ｄ≧ＳＸである場合には（Ｓ１１でＹＥＳ）、添加量設定部１３２は、添加量をＷ＝Ｗｍ（Ｄ≧Ｓに対応する添加量，Ｗの最大値）に設定し（Ｓ２）、Ｓ１３に進む。他方、Ｄ≧ＳＸでない場合には（Ｓ１１でＮＯ）、Ｓ１に戻る。
【００９０】
そして、添加量設定部１３２における添加量Ｗの設定が完了すると、検出部１４は、任意の異なる２つの時刻ｔ１およびｔ２（ｔ２＞ｔ１）において、空間内の気体中のＣＯ２濃度を検出する（Ｓ１３）。なお、時刻ｔ１およびｔ２は、二酸化炭素吸収装置１の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。
【００９１】
そして、差分算出部１３１は、検出部１４の検出結果を取得し、時刻ｔ２におけるＣＯ２濃度と時刻ｔ１におけるＣＯ２濃度との差を、時刻ｔ１・ｔ２間におけるＣＯ２濃度の変化量（差分値）として算出する。続いて、差分算出部１３１は、当該変化量が０または正であるかを判定する（Ｓ１４）。
【００９２】
そして、時刻ｔ１・ｔ２間におけるＣＯ２濃度の変化量が０または正である場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、上述の処理Ｓ１に戻り、同様の処理を繰り返す。当該変化量が０または正である場合には、時間経過に伴ってＣＯ２濃度が減少しないため、二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２の吸収を継続させることが好ましいと考えられるためである。他方、当該変化量が負である場合には（Ｓ１４でＮＯ）、上述のＳ１３に戻る。
【００９３】
そして、図１０の処理Ｓ１〜Ｓ１４は、二酸化炭素吸収装置１の電源が停止（ＯＦＦ）されるまで繰り返される。処理Ｓ１〜Ｓ１４を繰り返すことにより、二酸化炭素吸収装置１の電源ＯＮ時において、気体中のＣＯ２濃度（検出値Ｐ１）が高い場合であっても、当該ＣＯ２濃度を上述の基準値ＤＴ以下まで、最終的に低下させることができる。
【００９４】
（二酸化炭素吸収装置１の効果）
上述のように、二酸化炭素吸収装置１によれば、添加量設定部１３２において添加量Ｗ（水分供給部１２から保持部１１に供給される水分の量）を設定することによって、当該添加量Ｗに応じて二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収量（ＣＯ２吸収速度）を変化させることができる。つまり、簡便な構成によって、二酸化炭素吸収材１０における水分の含有状態（本実施形態の場合には、水分の含有率）を随意に変更できるので、ＣＯ２吸収量を適切に制御することが可能となる。
【００９５】
さらに、添加量設定部１３２において、添加量Ｗを０以上の０≦Ｗ≦Ｗｍの数値範囲で調整することにより、ＣＯ２吸収量を複数の段階で制御できる。このため、二酸化炭素吸収材１０に過度の量のＣＯ２を吸収させないように、ＣＯ２吸収量を設定することもできる。従って、二酸化炭素吸収材１０の無駄な消費（劣化）も防止できる。
【００９６】
特に、上述の差分値Ｄが、Ｄ≦０を満たす場合（つまり、検出値Ｐ１が基準値ＤＴ以下である場合）には、添加量をＷ＝０に設定する（保持部１１に対する水分の添加を停止する）ことにより、二酸化炭素吸収材１０におけるＣＯ２吸収能力を速やかに低下させることができる。このため、二酸化炭素吸収材１０の無駄な消費を特に効果的に防止できる。
【００９７】
以上のように、二酸化炭素吸収装置１によれば、長時間に亘って、適切な範囲での気体中のＣＯ２濃度の制御を行うことができる。それゆえ、二酸化炭素吸収装置１は、除去すべきＣＯ２濃度が時間的に変化する空間（例：後述の換気制限可能な空間）において、特に好適である。
【００９８】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図１１〜図１６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９９】
（二酸化炭素吸収装置２の構成）
図１１は、本実施形態の二酸化炭素吸収装置２の要部の構成を示す機能ブロック図である。二酸化炭素吸収装置２は、上述の実施形態１の二酸化炭素吸収装置１において、（ｉ）水分供給部１２を水分供給部２２（供給部）に、（ｉｉ）制御部１３の添加量設定部１３２をｐＨ設定部２３２に、それぞれ置き換えた構成である。
【０１００】
なお、制御部１３との区別のため、二酸化炭素吸収装置２の制御部を、制御部２３と称する。また、記憶部１５には、上述の第１テーブル１５１に替えて、第２テーブル２５１（後述）が格納されている。
【０１０１】
図１２は、水分供給部２２の概略的な構成を示す機能ブロック図である。図１２に示されるように、水分供給部２２は、保持部１１へ供給する水を蓄える貯水部を複数備えているという点において、上述の水分供給部１２と異なる。一例として、水分供給部２２は、５つの貯水部２２１ａ〜２２１ｅを備えている。貯水部２２１ａ〜２２１ｅは、総称的に貯水部２２１と称されてもよい。
【０１０２】
なお、図１２では、簡単のために、５つの貯水部２２１ａ〜２２１ｅのうち、３つの貯水部２２１ａ・２２１ｂ・２２１ｅのみを図示している。この点については、以下に述べる水路２２３ａ〜２２３ｅについても同様である。
【０１０３】
そして、図１２に示されるように、水分供給部２２において、複数の貯水部２２１のそれぞれには、異なるｐＨを有する水溶液が蓄えられている。一例として、５つの貯水部２２１のそれぞれには、「ｐＨ０」、「ｐＨ２」、「ｐＨ７」、「ｐＨ１２」、「ｐＨ１４」という５通りの異なるｐＨを有する水溶液が蓄えられている。
【０１０４】
また、水分供給部２２は、貯水部２２１ａ〜２２１ｅのそれぞれと送水部１２２とを互いに接続する水路２２３ａ〜２２３ｅをさらに備えている。一例として、貯水部２２１ａにｐＨ０の水溶液が蓄えられている場合を考える。この場合、送水部１２２（より具体的には、ポンプ１２４）は、水路２２３ａを介して、ｐＨ０の水溶液を貯水部２２１ａから取り出す。
【０１０５】
このように、水分供給部２２の構成によれば、送水部１２２は、複数の貯水部２２１（貯水部２２１ａ〜２２１ｅ）の中から、特定の貯水部（例：貯水部２２１ａ）を選択して、当該貯水部から所定の量の水分を取り出すことができる。
【０１０６】
上述の図１１のｐＨ設定部２３２は、上述の添加量設定部１３２に、水分供給部２２内の複数の貯水部２２１の中から、水分を取り出す対象とする貯水部（例：貯水部２２１ａ）を選択する機能を付加したものである。つまり、ｐＨ設定部２３２は、水分の添加量Ｗに加えて、当該水分のｐＨをも設定可能である。ｐＨ設定部２３２の動作の具体例については、以下に詳細に述べる。
【０１０７】
（水分のｐＨとＣＯ２吸収能力との関係）
次に、図１３を参照し、保持部１１に添加される水分のｐＨと、二酸化炭素吸収材１０におけるＣＯ２吸収能力との関係について説明する。
【０１０８】
図１３は、上述の図４の測定機構において、保持部１１としてセルロース製の濾紙を用いた場合の測定結果の一例を示すグラフ（上述の図５と対になるグラフ）である。具体的には、図１３には、所定のｐＨの水分を保持部１１（濾紙）に添加した場合の、二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２吸収量の時間的な推移についての測定結果が示されている。
【０１０９】
図１３には、「ｐＨ０」、「ｐＨ２．４」、「ｐＨ７」、「ｐＨ１２」、「ｐＨ１３」、および「ｐＨ１４」の６通りの場合についての測定結果が示されている。また、保持部１１に対する水分の添加量は、いずれのｐＨの場合にも３００μＬである。また、その他の条件については、上述の図５の場合の測定と同様である。
【０１１０】
図１３に示されるように、水分のｐＨが増加するにつれて、所定の時間内における二酸化炭素吸収材１０によるＣＯ２吸収量（つまり、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度）が増加することが確認された。
【０１１１】
（本実施形態におけるＣＯ２吸収速度の増加のメカニズムについての一考察）
上述のように、本願の発明者は、保持部１１に添加する水分のｐＨを増加させることにより、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度を増加させることができることを確認した。しかしながら、上記水分のｐＨを増加させることにより、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度が増加するメカニズム（原理）については、現時点では解明されていない。但し、本願の発明者は、当該メカニズムの一例を以下の通り推察している。
【０１１２】
（推察）：炭酸ガスのｐＨは比較的低い（弱酸性である）ため、保持部１１に添加される水分のｐＨが増加するにつれて（例：水分のアルカリ性が強まるにつれて）、二酸化炭素吸収材１０におけるＣＯ２吸収反応が促進される。
【０１１３】
（二酸化炭素吸収装置２におけるＣＯ２吸収量の制御方法）
本願の発明者は、上記測定結果に基づいて、上述の実施形態１とは異なるＣＯ２吸収量（ＣＯ２吸収速度）の制御方法を新たに想到した。続いて、当該制御方法の一例について述べる。
【０１１４】
図１４は、二酸化炭素吸収材１０の単位時間あたりのＣＯ２吸収量（縦軸，単位：ｇ）（つまり、ＣＯ２吸収速度）と、保持部１１に対する水分のｐＨ（横軸，単位：Ｌ）との関係を概略的に示すグラフである。以降、水分のｐＨを表す文字（記号）をＡとする。上述の説明の通り、図１４のグラフにおいても、ＣＯ２吸収速度が、水分のｐＨ（Ａの値）に依存することが示されている。
【０１１５】
ここで、図１４のグラフにおいて、ＣＯ２吸収速度の最小値が得られるＡの値を、特にＡ１として表す。一例として、Ａ１＝０である。また、ＣＯ２吸収速度の最大値が得られるＡの値を、特にＡｍとして表す。一例として、Ａｍ＝１４である。図１４に示されるＡ１〜Ａｍは、Ａの設定値である。
【０１１６】
図１４に示されるように、Ａ１（＝０）≦Ａ≦Ａｍ（＝１４）の数値範囲において、ＣＯ２吸収速度は、Ａに対して単調増加する。このことから、Ａの値（水分のｐＨ）を上述の数値範囲で調整することにより、ＣＯ２吸収速度を最小値以上から最大値以下までの数値範囲で制御できることが理解される。
【０１１７】
本実施形態において、ｐＨ設定部２３２は、差分算出部１３１から取得した差分値Ｄに基づいて、Ａの値を設定する。より具体的には、ｐＨ設定部２３２は、第２テーブル２５１を参照し、差分値Ｄの数値範囲に応じたＡの値を設定する。換言すれば、ｐＨ設定部２３２は、第２テーブル２５１を参照し、検出値Ｐ１に応じたＡの値を設定できる。ここで、第２テーブル２５１とは、差分値Ｄの数値範囲とＡの値（より具体的には、Ａの設定値）との対応関係を示す所定のテーブルである。なお、第２テーブル２５１は、検出値Ｐ１とＡの値との対応関係を示すテーブルであると理解されてもよい。
【０１１８】
図１５は、第２テーブル２５１の一例を示す表である。なお、本実施形態では、第２テーブル２５１が記憶部１５に格納されている場合が例示されているが、当該第２テーブル２５１は、ｐＨ設定部２３２の内部に設定されていてもよい。
【０１１９】
第２テーブル２５１において、ＸおよびＳ１〜ＳＸについては、上述の第１テーブル１５１（図９）の場合と同様であるので、説明を省略する。また、第２テーブル２５１において、ＸおよびＳ１〜ＳＸのそれぞれの値については、上述の第１テーブル１５１と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２０】
第２テーブル２５１では、Ａ１（＝０）＜Ａ２＜…＜ＡＸ＜Ａｍ（＝１４）である。つまり、第２テーブル２５１は、差分値Ｄが大きくなるにつれて、Ａの値が大きくなるように（ＣＯ２吸収速度を増加できるように）、Ｓ１〜ＳＸおよびＡ１〜Ａｍの値が設定されている。なお、上述の実施形態１と同様に、Ａ１〜Ａｍの値についても、二酸化炭素吸収装置１の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。
【０１２１】
第２テーブル２５１を設けることにより、ｐＨ設定部２３２において、差分値Ｄの大きさの程度に応じて、適切なＡの値を段階的に設定できる。このため、ｐＨ設定部２３２もまた、簡単な処理によって、Ａの値を設定できる。
【０１２２】
（二酸化炭素吸収装置２におけるＣＯ２濃度制御の処理の流れ）
続いて、図１６を参照し、二酸化炭素吸収装置２におけるＣＯ２濃度制御の処理Ｓ２１〜Ｓ３４の流れについて述べる。図１６は、当該処理の流れを例示するフローチャートである。
【０１２３】
なお、図１６のＳ２１〜Ｓ２２、Ｓ２３・Ｓ２５・Ｓ２７・Ｓ２９・Ｓ３１、およびＳ３３〜Ｓ３４はそれぞれ、上述の図１０のＳ１〜Ｓ２、Ｓ３・Ｓ５・Ｓ７・Ｓ９・Ｓ１１、およびＳ１３〜Ｓ１４と同様の処理であるため、説明を省略する。以下、Ｓ２４・Ｓ２６・Ｓ２８・Ｓ３０・Ｓ３２およびその周辺の処理について述べる。
【０１２４】
まず、Ｄ≦０である場合には（Ｓ２３でＮＯ）、ｐＨ設定部２３２は、保持部１１に対する水分の添加を停止する（Ｓ２４）。つまり、ｐＨ設定部２３２は、上述の添加量ＷをＷ＝０に設定し、水分供給部２２に保持部１１への水分の供給を行わせない。そして、Ｓ３３に進む。
【０１２５】
また、０＜Ｄ＜Ｓ１である場合には（Ｓ２５でＹＥＳ）、ｐＨ設定部２３２は、Ａの値をＡ＝Ａ１（＝０）（０＜Ｄ＜Ｓ１に対応するＡの値，Ａの最小値）に設定し（Ｓ２６）、Ｓ３３に進む。
【０１２６】
また、Ｓ１≦Ｄ＜Ｓ２である場合には（Ｓ２７でＹＥＳ）、ｐＨ設定部２３２は、Ａの値をＡ＝Ａ２（Ｓ１≦Ｄ＜Ｓ２に対応するＡの値）に設定し（Ｓ２８）、Ｓ３３に進む。
【０１２７】
なお、Ｓ１≦Ｄ＜Ｓ２でない場合には（Ｓ２７でＮＯ）、ｐＨ設定部２３２は、Ｄの値が第２テーブル２５１におけるいずれの数値範囲に属するかを判定し、上述と同様に、当該Ｄの数値範囲に対応するＡの値を設定する処理を行う。図１６においても、上述の図１０と同様に、「Ｓ２７でＮＯ」以降からＳ２９に至るまでの処理については、図示を省略している。
【０１２８】
そして、ＳＸ−１≦Ｄ＜ＳＸである場合には（Ｓ２９でＹＥＳ）、ｐＨ設定部２３２は、Ａの値をＡ＝ＡＸ（ＳＸ−１≦Ｄ＜ＳＸに対応するＡの値）に設定し（Ｓ３０）、Ｓ３３に進む。
【０１２９】
また、Ｄ≧ＳＸである場合には（Ｓ３１でＹＥＳ）、ｐＨ設定部２３２は、Ａの値をＡ＝Ａｍ（Ｄ≧Ｓに対応するＡの値，Ａの最大値）に設定し（Ｓ３２）、Ｓ３３に進む。
【０１３０】
なお、本実施形態のＳ２１〜Ｓ３４についても、上述の図１０のＳ１〜Ｓ１４と同様に、二酸化炭素吸収装置１の電源がＯＦＦされるまで繰り返される。このため、上述の実施形態１と同様に、二酸化炭素吸収装置２の電源ＯＮ時において、気体中のＣＯ２濃度（検出値Ｐ１）が高い場合であっても、当該ＣＯ２濃度を上述の基準値ＤＴ以下まで、最終的に低下させることができる。
【０１３１】
（二酸化炭素吸収装置２の効果）
上述のように、水分供給部２２から保持部１１に供給される水分の量（添加量Ｗ）に替えて、当該水分のｐＨ（Ａの値）を変更することによっても、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収量（およびＣＯ２吸収速度）を調整することができる。
【０１３２】
この点を踏まえ、本実施形態の二酸化炭素吸収装置２は、ｐＨ設定部２３２においてＡの値を設定することによって、当該Ａの値に応じて二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収量（ＣＯ２吸収速度）を変化させるように構成されている。
【０１３３】
つまり、酸化炭素吸収装置２によっても、二酸化炭素吸収材１０における水分の含有状態（本実施形態の場合には、水分のｐＨ）を随意に変更できるので、ＣＯ２吸収量を適切に制御することが可能となる。それゆえ、二酸化炭素吸収装置２によっても、上述の実施形態１と同様の効果を得られる。
【０１３４】
なお、ｐＨ設定部２３２において、実施形態１の添加量設定部１３２と同様の処理をさらに行ってもよい。つまり、ｐＨ設定部２３２は、上述の差分値Ｄの数値範囲に応じて、Ａの値のみならず、添加量Ｗをさらに設定してもよい。
【０１３５】
例えば、ｐＨ設定部２３２は、上述の第１テーブル１５１を参照することで、添加量Ｗをさらに設定できる。当該構成によれば、保持部１１に添加される水分のｐＨおよび量の両方を設定できるので、ＣＯ２吸収量（またはＣＯ２吸収速度）をより高精度に制御することが可能となる。
【０１３６】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図１７および図１８に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１３７】
（二酸化炭素吸収装置３の構成）
図１７は、本実施形態の二酸化炭素吸収装置３の要部の構成を示す機能ブロック図である。二酸化炭素吸収装置３は、上述の実施形態１の二酸化炭素吸収装置１において、加熱部３５および加熱制御部３３３を付加した構成である。なお、制御部１３との区別のため、二酸化炭素吸収装置３の制御部を、制御部３３と称する。図１７に示されるように、加熱制御部３３３は、制御部３３に設けられている。
【０１３８】
加熱部３５は、保持部１１を加熱し、当該保持部１１に添加された水分の少なくとも一部を除去する。加熱部３５は、例えばヒータまたはマイクロ波照射機等であってよいが、これらに限定されない。
【０１３９】
加熱部３５における加熱温度（保持部１１を加熱する温度）は、保持部１１が燃焼しない温度範囲内（例：６０℃〜２００℃）に設定されることが好ましい。特に、保持部１１の材料が有機物（例：セルロース）である場合には、当該有機物の燃焼を避けるために、加熱温度を６０〜１００℃程度に設定することが好ましい。
【０１４０】
加熱制御部３３３は、加熱部３５の動作を制御する。本実施形態では、加熱部３５の動作が、加熱制御部３３３によって制御される場合を例示して説明を行う。以下に述べるように、加熱制御部３３３は、水分供給部１２の保持部１１への水分の添加履歴（供給履歴と称されてもよい）（以降、単に「添加履歴」とも称する）に基づいて、加熱部３５の動作を制御してよい。ここで、添加履歴とは、水分供給部１２が保持部１１に対して水分の供給（輸送）を行った履歴である。
【０１４１】
但し、加熱部３５の動作は、二酸化炭素吸収装置３とは異なる外部装置によって制御されてもよい。この場合、ユーザが外部装置に入力を与え、当該入力に基づいて加熱部３５を動作させることもできる。
【０１４２】
（二酸化炭素吸収装置３におけるＣＯ２濃度制御の処理の流れ）
続いて、図１８を参照し、二酸化炭素吸収装置３におけるＣＯ２濃度制御の処理Ｓ４１〜Ｓ５６の流れについて述べる。図１８は、当該処理の流れを例示するフローチャートである。
【０１４３】
なお、図１８のＳ４１〜Ｓ４３、Ｓ４５、およびＳ４７〜５６はそれぞれ、上述の図１０のＳ１〜Ｓ３、Ｓ４、およびＳ５〜Ｓ１４と同様の処理であるため、説明を省略する。つまり、図１８は、上述の図１０において、Ｓ４４・Ｓ４６を付加したフローチャートと理解されてよい。以下、Ｓ４４・Ｓ４６およびその周辺の処理について述べる。
【０１４４】
なお、本実施形態において、添加量設定部１３２は、水分供給部１２に保持部１１への水分の添加を行わせる指示を与えた場合には、当該指示に基づく水分供給部１２の動作時刻を確認する。そして、添加量設定部１３２は、上記動作時刻を示すログ（記録）を、「添加履歴」として記憶部１５に格納する。
【０１４５】
まず、Ｄ≦０である場合には（Ｓ４３でＹＥＳ）、加熱制御部３３３は、記憶部１５に上述の添加履歴が存在しているか（格納されているか）を確認する（Ｓ４４）。そして、添加履歴が存在していない場合には（Ｓ４４でＮＯ）、Ｓ４５に進む。つまり、この場合には、加熱制御部３３３は加熱部３５を動作させず、保持部１１に対する水分の添加が一度も行われていない状態がそのまま維持される。
【０１４６】
他方、添加履歴が存在している場合には（Ｓ４４でＹＥＳ）、加熱制御部３３３は、保持部１１にすでに添加された水分の少なくとも一部を除去するために、加熱部３５を動作させる（Ｓ４６）。例えば、保持部１１から上記水分の全てを除去する場合には、加熱制御部３３３は、所定の加熱時間に亘って、所定の加熱温度（例：１００℃）で、加熱部３５を動作させてよい。
【０１４７】
一例として、当該所定の加熱時間は、上記所定の加熱温度（１００℃）で保持部１１を加熱した場合に、当該保持部１１が保持可能な水分の最大量を除去できる時間である。所定の加熱時間は、二酸化炭素吸収装置１の製品出荷時にあらかじめ設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。
【０１４８】
（二酸化炭素吸収装置３の効果）
一例として、上述の差分値ＤがＤ≦０である場合（つまり、検出値Ｐ１が基準値ＤＴ以下である場合）であって、かつ、上述の添加履歴が存在している場合（つまり、二酸化炭素吸収装置３が二酸化炭素吸収材１０にＣＯ２の吸収を少なくとも一度行わせた場合）には、二酸化炭素吸収材１０におけるＣＯ２の吸収能力を維持する必要性が低いと言える。二酸化炭素吸収材１０によるこれまでのＣＯ２の吸収によって、気体中のＣＯ２濃度がすでに十分に低減されたと考えられるためである。
【０１４９】
それにもかかわらず、このようなケース（以下、不要ケース）においても、上記ＣＯ２吸収能力をなお維持させた場合には、二酸化炭素吸収材１０の無駄な消費（劣化）が生じる可能性がある。この点を踏まえ、本実施形態の二酸化炭素吸収装置３は、加熱制御部３３３によって加熱部３５の動作を制御して、保持部１１に添加された水分の少なくとも一部を除去するように構成されている。
【０１５０】
当該構成によれば、不要ケースにおいて、加熱制御部３３３の指示に応じて加熱部３５を動作させて、二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収量（ＣＯ２吸収速度）を速やかに減少させることができる。このため、不要ケースにおける二酸化炭素吸収材１０の無駄な消費を効果的に防止できる。
【０１５１】
以上のように、本実施形態の二酸化炭素吸収装置３によれば、加熱制御部３３３および加熱部３５が設けられることにより、上述の実施形態１の二酸化炭素吸収装置１に比べて、ＣＯ２吸収量をより高精度に制御することが可能となる。なお、上述の実施形態２の二酸化炭素吸収装置２に、加熱制御部３３３および加熱部３５をさらに設けてもよい。
【０１５２】
なお、本実施形態では、差分値Ｄと添加履歴との両方を考慮して、加熱部３５の動作を制御する場合を例示した。但し、加熱部３５の動作は、差分値Ｄのみを考慮して制御されてもよい。一例として、加熱制御部３３３は、Ｄ≦０である場合に、添加履歴の有無に関わらず加熱部３５を動作させてもよい。当該構成によっても、二酸化炭素吸収材１０の無駄な消費を防止できる。
【０１５３】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図１９に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置を備えた電子機器の一例について述べる。
【０１５４】
図１９は、本実施形態の空気清浄器１００（電子機器）の概略的な構成を示す図である。なお、図１９における矢印は、空気清浄器１００が取り込んだ空気の流れを示している。図１９に示されるように、空気清浄器１００は、二酸化炭素吸収装置１と、フィルタ１０１と、ファン１０２とを備えている。
【０１５５】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、実施施形態１の二酸化炭素吸収装置１が空気清浄器１００に設けられている場合を例示しているが、当該二酸化炭素吸収装置１に替えて、実施形態２・３の二酸化炭素吸収装置２・３が空気清浄器１００に設けられてもよい。
【０１５６】
ファン１０２は、空気清浄器１００の内部に空気を取り込む送風機である。ファン１０２の動作は、空気清浄器１００に設けられた制御部（不図示）によって制御される。但し。二酸化炭素吸収装置１の制御部１３によって、ファン１０２の動作が制御されてもよい。
【０１５７】
フィルタ１０１は、ファン１０２の動作によって空気清浄器１００の内部に取り込まれた空気を清浄する。フィルタ１０１の種類は特に限定されないが、一例としては、脱臭空調フィルタ、ホルムアルデド吸収空調フィルタ、抗菌／集塵空調フィルタ、およびこれらのフィルタを組み合わせたものが挙げられる。
【０１５８】
図１９に示される通り、ファン１０２が動作して空気が空気清浄器１００の内部へと取り込まれた場合、当該空気はフィルタ１０１を通過する。そして、フィルタ１０１を通過したことにより清浄された空気は、二酸化炭素吸収装置１へと取り込まれる。
【０１５９】
続いて、上述の通り、二酸化炭素吸収装置１は、取り込んだ空気のＣＯ２濃度を検出し、当該ＣＯ２濃度に応じて二酸化炭素吸収材１０のＣＯ２吸収速度を制御する。このため、空気清浄器１００は、フィルタ１０１によって清浄化され、かつ、二酸化炭素吸収装置１によってＣＯ２濃度が適切な値に調整された空気を送出できる。このように、空気清浄器１００は、ユーザの健康により好適な空気を、当該ユーザに提供できる。
【０１６０】
また、空気清浄器１００は、ファン１０２を動作させることにより、（ｉ）フィルタ１０１における空気清浄のための空気の取り入れと、（ｉ）二酸化炭素吸収装置１への空気の取り入れとの両方を行うことができる。
【０１６１】
つまり、空気清浄器１００では、フィルタ１０１（空気清浄機能に係る部材）と、二酸化炭素吸収装置１（ＣＯ２吸収機能に係る部材）との間で、ファン１０２が共有されている。従って、当該構成によれば、フィルタ１０１と二酸化炭素吸収装置１とのそれぞれに対してファンを個別に設けた場合に比べて、部品数を低減できる。このため、空気清浄器１００の製造コストを削減できる。
【０１６２】
なお、フィルタ１０１は、二酸化炭素吸収装置１（より具体的には、検出部１４）におけるＣＯ２濃度の検出を阻害する物質（以降、検出阻害物質と称する）を除去することが望ましい。検出阻害物質とは、例えば空気中の塵等である。
【０１６３】
この場合、二酸化炭素吸収装置１において、検出部１４は、フィルタ１０１により検出阻害物質が除去された空気に対して、ＣＯ２濃度を検出できる。このため、検出阻害物質の影響を排除して、より正確にＣＯ２濃度を検出することが可能となる。加えて、検出部１４自体に検出阻害物質が付着し、検出阻害物質が付着した以降の検出精度が低下することも防止できる。それゆえ、二酸化炭素吸収装置１に、長時間に亘って、より正確にＣＯ２濃度を調整させることが可能となる。
【０１６４】
なお、本実施形態では、電子機器の一例として空気清浄器１００を例示したが、当該電子機器はこれに限定されない。当該電子機器は、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置を備えていればよく、例えば、除湿器、加湿器、または空気調和機等であってもよい。
【０１６５】
例えば、除湿器または加湿器に二酸化炭素吸収装置１を設けた場合、湿度およびＣＯ２濃度が適切な値に調整された空気を提供できる。また、空気調和機に二酸化炭素吸収装置１を設けた場合、湿度およびＣＯ２濃度が適切な値に調整された空気を提供できる。このように、ユーザに対して快適な空気環境を提供する各種の機器に、二酸化炭素吸収装置１が設けられてよい、
また、除湿器に二酸化炭素吸収装置１を搭載する場合において、検出部１４として半導体センサを用いる場合には、上述したフィルタ１０１に替えて、除湿ユニットを設けることが好ましい。この場合、除湿ユニットにおいて除湿された空気を二酸化炭素吸収装置１に取り込ませることにより、検出部１４（半導体センサ）において、除湿後の空気のＣＯ２濃度を検出できる。
【０１６６】
一般的に、半導体センサによる気体（例：ＣＯ２）濃度の検出精度は、水分（湿度）による影響を受けやすい。そこで、当該構成によれば、水分の存在により検出部１４（半導体センサ）におけるＣＯ２濃度の検出の信頼性が低下することを防止できる。従って、より正確にＣＯ２濃度を検出することが可能となる。また、検出部１４自体に水蒸気が付着することも防止できる。
【０１６７】
また、二酸化炭素吸収装置１は、換気制限可能な空間において用いられることが望ましい。換気制限可能な空間で換気を制限する場合には、人間の呼気等に含まれるＣＯ２により、空気中のＣＯ２濃度が増加するためである。この点を踏まえると、二酸化炭素吸収装置１を備えた電子機器（例：空気清浄器１００）についても、換気制限可能な空間において用いられることが望ましい。従って、空気清浄器１００は、例えば車載用の空気清浄器として用いられてよい。
【０１６８】
なお、「換気制限可能な空間」とは、密閉空間、換気の制限可能な屋内空間、室内空間、または車内空間を意味する。もしくは、「換気制限可能な空間」とは、自発的に換気を行うこと（窓を開ける、換気扇を動作させる、換気を行う装置を動作させる、真空装置等の部屋を負圧にさせる装置を動作させる等）を制限または禁止することができる空間、と言い換えることも可能である。
【０１６９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
二酸化炭素吸収装置１〜３の制御ブロック（特に制御部１３・２３・３３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７０】
後者の場合、二酸化炭素吸収装置１〜３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る二酸化炭素吸収装置（１）は、水分と二酸化炭素（ＣＯ２）とを含む気体中から、当該気体中に含まれる二酸化炭素を吸収する二酸化炭素吸収材（１０）を備えた二酸化炭素吸収装置であって、上記二酸化炭素吸収材は、４価のリチウムシリケート（Ｌｉ４ＳｉＯ４）を含んでおり、上記二酸化炭素吸収材および水分を保持し、かつ、保持した当該水分の少なくとも一部を当該二酸化炭素吸収材に供給する保持部（１１）と、上記保持部に対して上記水分を供給する供給部（水分供給部１２）と、上記供給部の動作を制御する供給制御部（添加量設定部１３２）と、をさらに備えている。
【０１７２】
上述のように、本願の発明者は、Ｌｉ４ＳｉＯ４を含んでいる二酸化炭素吸収材において、水分の含有状態（例：水分の含有率または当該水分のｐＨ）を変化させることにより、当該二酸化炭素吸収材におけるＣＯ２吸収量を調整（制御）できることを新たに見出した。
【０１７３】
そこで、上記の構成によれば、供給制御部の指示に基づいて、供給部が保持部への水分の供給を行うことで、当該保持部を介して二酸化炭素吸収材に水分を供給できる。つまり、二酸化炭素吸収材における水分の含有状態を随意に設定（変更）できるので、当該二酸化炭素吸収材におけるＣＯ２吸収量を制御できる。それゆえ、簡便な構成の二酸化炭素吸収装置によって、二酸化炭素吸収材におけるＣＯ２吸収量を制御することが可能となる。
【０１７４】
本発明の態様２に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様１において、上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度（検出値Ｐ１）を検出する検出部（１４）をさらに備え、上記供給制御部は、上記濃度に応じて、上記供給部が上記保持部に対して供給する上記水分の量を設定してもよい。
【０１７５】
上記の構成によれば、気体中のＣＯ２濃度に応じて、保持部に対して供給される水分の量（水分の添加量）を設定できるので、ＣＯ２吸収量をより高精度に制御することが可能となる。
【０１７６】
本発明の態様３に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様２において、上記供給制御部は、上記濃度と上記水分の量の設定値との対応関係を示す第１テーブル（１５１）を用いて、上記濃度に応じた上記水分の量を設定することが好ましい。
【０１７７】
上記の構成によれば、第１テーブルを用いて、気体中のＣＯ２濃度に応じた水分の添加量を設定できるので、供給制御部において水分の添加量を設定する処理を簡単化することが可能となる。
【０１７８】
本発明の態様４に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度を検出する検出部をさらに備え、上記供給制御部（ｐＨ設定部２３２）は、上記濃度に応じて、上記供給部が上記保持部に対して供給する上記水分のｐＨを設定してもよい。
【０１７９】
上記の構成によれば、気体中のＣＯ２濃度に応じて、保持部に対して供給される水分のｐＨを設定できるので、ＣＯ２吸収量をより高精度に制御することが可能となる。
【０１８０】
本発明の態様５に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様４において、上記供給制御部は、上記濃度と上記水分のｐＨの設定値との対応関係を示す第２テーブル（２５１）を用いて、上記濃度に応じた上記水分のｐＨを設定することが好ましい。
【０１８１】
上記の構成によれば、第２テーブルを用いて、気体中のＣＯ２濃度に応じた水分のｐＨを設定できるので、供給制御部において水分のｐＨを設定する処理を簡単化することが可能となる。
【０１８２】
本発明の態様６に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度を検出する検出部をさらに備え、上記供給制御部は、上記濃度が所定の基準値（ＤＴ）以下である場合に、上記供給部に上記保持部への上記水分の供給を停止させることが好ましい。
【０１８３】
上述のように、気体中のＣＯ２濃度が基準値以下である場合には、二酸化炭素吸収材の無駄な消費（劣化）を防止するために、当該二酸化炭素吸収材に過度の量のＣＯ２を吸収させないことが好ましい。
【０１８４】
そこで、上記の構成によれば、気体中のＣＯ２濃度が基準値以下である場合において、保持部に対する水分の添加を停止することにより、二酸化炭素吸収材のＣＯ２吸収量を速やかに低下させることができる。それゆえ、二酸化炭素吸収材の無駄な消費を効果的に防止することが可能となる。
【０１８５】
本発明の態様７に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様１から６のいずれか１つおいて、上記気体中に含まれる上記二酸化炭素の濃度を検出する検出部と、上記保持部を加熱する加熱部（３５）と、上記加熱部の動作を制御する加熱制御部（３３３）と、をさらに備えており、上記加熱制御部は、上記濃度が所定の基準値以下である場合に、上記保持部が保持する上記水分の少なくとも一部を除去するように、上記加熱部を動作させることが好ましい。
【０１８６】
上記の構成によれば、気体中のＣＯ２濃度が基準値以下である場合において、加熱部を動作させることにより、二酸化炭素吸収材のＣＯ２吸収量を速やかに低下させることができる。それゆえ、二酸化炭素吸収材の無駄な消費を効果的に防止することが可能となる。
【０１８７】
本発明の態様８に係る二酸化炭素吸収装置は、上記態様７において、上記供給部が上記保持部に対して上記水分の供給を行った履歴を供給履歴として、上記加熱制御部は、上記濃度が上記基準値以下であり、かつ、上記供給履歴が存在している場合に、上記加熱部を動作させることが好ましい。
【０１８８】
上述のように、気体中のＣＯ２濃度が基準値以下であり、かつ、供給履歴が存在している場合（つまり、上述の不要ケース）には、二酸化炭素吸収材によるこれまでのＣＯ２の吸収によって、気体中のＣＯ２濃度がすでに十分に低減されたと考えられる。このため、不要ケースの場合には、二酸化炭素吸収材の無駄な消費を防止する観点からは、当該二酸化炭素吸収材におけるＣＯ２吸収量を維持する必要性が特に低いと言える。
【０１８９】
そこで、上記の構成によれば、不要ケースの場合に加熱部を動作させて、二酸化炭素吸収材のＣＯ２吸収量を速やかに低下させることができる。それゆえ、二酸化炭素吸収材の無駄な消費を特に効果的に防止することが可能となる。
【０１９０】
本発明の態様９に係る電子機器（空気清浄器１００）は、上記態様１から８のいずれか１つに係る二酸化炭素吸収装置を備えていることが好ましい。
【０１９１】
上記の構成によれば、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置と同様の効果を奏する。
【０１９２】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【０１９３】
〔本発明の別の表現〕
なお、本発明の一態様は、以下のようにも表現できる。
【０１９４】
すなわち、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、水分と低濃度の二酸化炭素とを含む空間内の気体中の二酸化炭素を吸収するＬｉ４ＳｉＯ４を含有する二酸化炭素吸収材と、上記二酸化炭素吸収材、および、水分を保持する水分保持部と、上記水分保持部へ水分を供給する水分供給部と、を備えている。
【０１９５】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、上記水分供給部から上記水分保持部への水分の供給を制御可能な制御部をさらに備えている。
【０１９６】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、上記空気中の二酸化炭素の濃度を検出する検出部をさらに備えている。
【０１９７】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置において、上記制御部は、上記水分供給部から上記水分保持部へ供給する水分の量を制御する。
【０１９８】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置において、上記制御部は、上記水分供給部から上記水分保持部へ供給する水分のｐＨを制御する。
【０１９９】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素吸収装置は、上記水分保持部を加熱する加熱部をさらに設けている。
【符号の説明】
【０２００】
１，２，３  二酸化炭素吸収装置
１０  二酸化炭素吸収材
１１  保持部
１２，２２  水分供給部（供給部）
１４  検出部
３５  ヒータ
１３２  添加量設定部（供給制御部）
１５１  第１テーブル
２３２  ｐＨ設定部（供給制御部）
２５１  第２テーブル
３３３  加熱制御部
１００  空気清浄器（電子機器）
【図１】
2019205952.tif 000003
【図２】
2019205952.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019205952.tif 000009
【図８】
2019205952.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019205952.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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