(57)【要約】【課題】被処理物の性状が変化した場合にも、比較的澄んだろ液と比較的濁ったろ液とを分離することが可能な固液分離装置を提供する。【解決手段】この固液分離装置１００は、第１回転軸２２ａと、第１回転軸２２ａの軸方向に沿って配置され、ろ液を通過させる第１ろ過溝Ｓ１が形成された積層状回転ろ体３００とを有し、上下２列に配置される複数の回転体３２を含み、被処理物の脱水を行う回転体式脱水部３と、回転体３２よりも下方に配置され、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向において、第１ろ過溝Ｓ１を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部１２１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸と、前記第１回転軸の軸方向に沿って配置され、ろ液を通過させる第１ろ過溝が形成された積層状回転ろ体とを有し、上下２列に配置される複数の回転体を含み、被処理物の脱水を行う回転体式脱水部と、
前記回転体よりも下方に配置され、前記回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向において、前記第１ろ過溝を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部とを備える、固液分離装置。
【請求項２】
前記ろ液受け部は、前記回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向に移動することにより、前記回転体式脱水部の最上流位置から前記回転体式脱水部の最下流位置までの範囲内で前記ろ液を受ける範囲を変更するか、または、前記回転体式脱水部からのろ液が落下する下方領域の外部の退避位置に移動可能に構成されている、請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
第２回転軸を有し、供給された被処理物を前記第２回転軸の回転に伴い送るスクリュと、前記スクリュを取り囲むように配置され、ろ液を通過させる第２ろ過溝が形成された積層状ろ体とを含み、上流側から前記回転体式脱水部に接続され、被処理物の濃縮を行うスクリュ式濃縮部をさらに備え、
前記ろ液受け部は、前記回転体式脱水部からのろ液が落下する下方領域と、前記スクリュ式濃縮部からのろ液が落下する下方領域とに跨るように移動可能に設けられている、請求項１または２に記載の固液分離装置。
【請求項４】
前記スクリュ式濃縮部の前記第２ろ過溝を通過したろ液を外部に排出する排出部をさらに備え、
前記ろ液受け部は、前記回転体式脱水部および前記スクリュ式濃縮部の少なくとも一方から受けたろ液を前記排出部に排出するように構成されている、請求項３に記載の固液分離装置。
【請求項５】
前記ろ液受け部と、前記排出部と、前記排出部および前記ろ液受け部とは区切られて設けられ、前記ろ液受け部よりも下流側の前記回転体式脱水部の前記第１ろ過溝を通過したろ液を貯留する貯留部と、を一体的に含むタンクをさらに備える、請求項４に記載の固液分離装置。
【請求項６】
前記ろ液受け部には、前記排出部よりも上方に配置され、前記回転体式脱水部から受けたろ液を、前記排出部に排出する排出口が設けられ、
前記ろ液受け部は、前記排出口側が低くなるように傾斜する内面を含み、上下方向において、前記排出口と前記排出部とが重なる範囲で略水平方向に移動するように構成されている、請求項４または５に記載の固液分離装置。
【請求項７】
前記ろ液受け部を支持するとともに、前記ろ液受け部の移動方向に延びるガイド部材をさらに備える、請求項２〜６のいずれか１項に記載の固液分離装置。
【請求項８】
第１回転軸と、前記第１回転軸の軸方向に沿って配置され、ろ液を通過させる第１ろ過溝が形成された積層状回転ろ体とを有し、上下２列に配置される複数の回転体を含み、被処理物の脱水を行う回転体式脱水装置と、
第２回転軸を有し、供給された被処理物を前記第２回転軸の回転に伴い送るスクリュと、前記スクリュを取り囲むように配置され、ろ液を通過させる第２ろ過溝が形成された積層状ろ体とを含み、前記回転体式脱水装置の上流に接続され、被処理物の濃縮を行うスクリュ式濃縮装置と、
前記回転体よりも下方に配置され、前記回転体式脱水装置の被処理物の移動方向に沿った方向において、前記第１ろ過溝を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部と、前記ろ液受け部とは区切られて設けられ、前記ろ液受け部よりも下流側の前記回転体式脱水装置の前記第１ろ過溝を通過したろ液を貯留する貯留部と、を一体的に含むタンクと、
前記貯留部から被処理物が供給され、供給された被処理物の固体成分を凝集してフロック化するとともに、被処理物を前記スクリュ式濃縮装置に供給する混和槽とを備える、固液分離システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固液分離装置に関し、特に、積層状回転ろ体を備える固液分離装置および固液分離システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の回転体を備える固液分離装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、複数の回転体を備える固液分離装置が開示されている。複数の回転体は、それぞれろ体を含み、上下２列に配置されている。固液分離装置は、複数の回転体により被処理物をろ過することにより、ろ液を下列の回転体の下方に排出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような固液分離装置では、固液分離装置の上流側から排出される固体成分が少ない比較的澄んだろ液と、固液分離装置の下流側から排出される固体成分が多い比較的濁ったろ液とが混ざり合ってしまうという問題点がある。なお、固体成分が少ない比較的澄んだろ液を排出する上流側範囲と、固体成分が多い比較的濁ったろ液を排出する下流側範囲との大きさは、被処理物の性状によって変動する。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、被処理物の性状が変化した場合にも、比較的澄んだろ液と比較的濁ったろ液とを分離することが可能な固液分離装置および固液分離システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における固液分離装置は、第１回転軸と、第１回転軸の軸方向に沿って配置され、ろ液を通過させる第１ろ過溝が形成された積層状回転ろ体とを有し、上下２列に配置される複数の回転体を含み、被処理物の脱水を行う回転体式脱水部と、回転体よりも下方に配置され、回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向において、第１ろ過溝を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部とを備える。
【０００８】
この発明の第１の局面による固液分離装置では、上記のように、回転体式脱水部と、回転体よりも下方に配置され、回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向において、第１ろ過溝を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部とを設ける。これにより、ろ液を受ける範囲を、回転体式脱水部の上流側および下流側に変更することができるので、ろ液を受ける範囲を調整しながら、回転体式脱水部から排出されるろ液を、ろ液受け部により受けるろ液と、ろ液受け部の外に排出されるろ液とに分離することができる。したがって、被処理物の性状が変化した場合にも、比較的澄んだろ液と比較的濁ったろ液とを分離することができる。
【０００９】
第１の局面による固液分離装置では、好ましくは、ろ液受け部は、回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向に移動することにより、回転体式脱水部の最上流位置から回転体式脱水部の最下流位置までの範囲内でろ液を受ける範囲を変更するか、または、回転体式脱水部からのろ液が落下する下方領域の外部の退避位置に移動可能に構成されている。このように構成すれば、ろ液受け部を移動させることにより、ろ液受け部が比較的澄んだろ液を受ける範囲を変更することができる。
【００１０】
第１の局面による固液分離装置では、好ましくは、第２回転軸を有し、供給された被処理物を第２回転軸の回転に伴い送るスクリュと、スクリュを取り囲むように配置され、ろ液を通過させる第２ろ過溝が形成された積層状ろ体とを含み、上流側から回転体式脱水部に接続され、被処理物の濃縮を行うスクリュ式濃縮部をさらに備え、ろ液受け部は、回転体式脱水部からのろ液が落下する下方領域と、スクリュ式濃縮部からのろ液が落下する下方領域とに跨るように移動可能に設けられている。このように構成すれば、回転体式脱水部の前段（上流側）でスクリュ式濃縮部による被処理物の濃縮を行うことができるので、スクリュ式濃縮部および回転体式脱水部の回転速度を向上させ、固液分離装置による被処理物の処理量を増加させることができるとともに、被処理物の含水率を効果的に低下させることができる。
【００１１】
第１の局面による固液分離装置では、好ましくは、スクリュ式濃縮部の第２ろ過溝を通過したろ液を外部に排出する排出部をさらに備え、ろ液受け部は、回転体式脱水部およびスクリュ式濃縮部の少なくとも一方から受けたろ液を排出部に排出するように構成されている。このように構成すれば、排出部により、スクリュ式濃縮部から排出されたろ液と、回転体式脱水部から排出され、ろ液受け部が受けたろ液とを固液分離装置の外部に排出することができる。
【００１２】
第１の局面による固液分離装置では、好ましくは、ろ液受け部と、排出部と、排出部およびろ液受け部とは区切られて設けられ、ろ液受け部よりも下流側の回転体式脱水部の第１ろ過溝を通過したろ液を貯留する貯留部と、を一体的に含むタンクをさらに備える。このように構成すれば、比較的澄んだろ液をろ液受け部で受けて排出部から装置外部へ排出し、比較的濁ったろ液を貯留部で貯留することが可能となる。また、ろ液受け部と貯留部とを別体とする場合よりも、装置構成を簡素化することができる。また、スクリュ式濃縮部から排出される比較的澄んだろ液とは異なり、回転体式脱水部から排出されて貯留部に貯留される比較的濁ったろ液を再循環させることにより被処理物を確実に処理することが可能となる。
【００１３】
第１の局面による固液分離装置では、好ましくは、ろ液受け部には、排出部よりも上方に配置され、回転体式脱水部から受けたろ液を、排出部に排出する排出口が設けられ、ろ液受け部は、排出口側が低くなるように傾斜する内面を含み、上下方向において、排出口と排出部とが重なる範囲で略水平方向に移動するように構成されている。このように構成すれば、ろ液受け部の内面で受けたろ液を排出口に向けて流すことができる。また、排出口が常に排出部の上方（直上）に位置するので、排出口から排出されるろ液を確実に排出部に排出することができる。
【００１４】
第１の局面による固液分離装置では、好ましくは、ろ液受け部を支持するとともに、ろ液受け部の移動方向に延びるガイド部材をさらに備える。このように構成すれば、ガイド部材により、回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向に、ろ液受け部を容易に移動させることができる。
【００１５】
この発明の第２の局面における固液分離システムは、第１回転軸と、第１回転軸の軸方向に沿って配置され、ろ液を通過させる第１ろ過溝が形成された積層状回転ろ体とを有し、上下２列に配置される複数の回転体を含み、被処理物の脱水を行う回転体式脱水装置と、第２回転軸を有し、供給された被処理物を第２回転軸の回転に伴い送るスクリュと、スクリュを取り囲むように配置され、ろ液を通過させる第２ろ過溝が形成された積層状ろ体とを含み、回転体式脱水装置の上流に接続され、被処理物の濃縮を行うスクリュ式濃縮装置と、回転体よりも下方に配置され、回転体式脱水装置の被処理物の移動方向に沿った方向において、第１ろ過溝を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部と、ろ液受け部とは区切られて設けられ、ろ液受け部よりも下流側の回転体式脱水装置の第１ろ過溝を通過したろ液を貯留する貯留部と、を含むタンクと、貯留部から被処理物が供給され、供給された被処理物の固体成分を凝集してフロック化するとともに、被処理物をスクリュ式濃縮装置に供給する混和槽とを備える。
【００１６】
この発明の第２の局面による固液分離システムでは、上記のように、回転体式脱水装置と、回転体よりも下方に配置され、回転体式脱水装置の被処理物の移動方向に沿った方向において、第１ろ過溝を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部とを設ける。これにより、ろ液を受ける範囲を、回転体式脱水装置の上流側および下流側に変更することができるので、ろ液を受ける範囲を調整しながら、回転体式脱水装置から排出されるろ液を、ろ液受け部により受けるろ液と、貯留部に排出されるろ液とに分離することができる。したがって、被処理物の性状が変化した場合にも、比較的澄んだろ液と比較的濁ったろ液とを分離することが可能な固液分離システムを得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、被処理物の性状が変化した場合にも、比較的澄んだろ液と比較的濁ったろ液とを分離することが可能な固液分離装置および固液分離システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による固液分離装置を備える固液分離システムを示した概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態による固液分離装置を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による固液分離装置のタンクのガイド部材と非退避位置に位置するろ液受け部材とを示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による固液分離装置のタンクのガイド部材と退避位置に位置するろ液受け部材とを示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による固液分離装置を示した模式的な側面視の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるスクリュ式濃縮部の要部拡大図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるスクリュ式濃縮部のスペーサを示した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態による回転体式脱水部を示した側面視の断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態による回転体式脱水部を示した側面図である。
【図１０】図９の４００−４００線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による回転体式脱水部の積層状回転ろ体の隣接状態を示した拡大平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態による回転体式脱水部の積層状回転ろ体の中径円板ろ片、小径円板ろ片および大径円板ろ片を示した分解斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態による回転体式脱水部の積層状回転ろ体の中径円板ろ片を示した側面図である。
【図１４】図１１のＨ部の部分拡大図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による固液分離装置を示した模式的な側面視の断面図である。
【図１６】本発明の第１および第２実施形態の変形例による固液分離装置のろ液受け部材を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１〜図１４を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２１】
（固液分離システムの構成）
本発明の第１実施形態による固液分離システム１００は、図１に示すように、固液分離装置１００ａと、凝集部１００ｂとを含んでいる。
【００２２】
固液分離システム１００は、汚泥などの被処理物を外部の被処理物貯留槽Ｔから受け取り、複数回（３回）に分けて凝集剤を供給して撹拌することにより、被処理物を凝集するように構成されている。また、固液分離システム１００は、凝集された被処理物に対して濃縮処理および脱水処理を行うことにより、含水率が小さな被処理物（脱水ケーキ）を排出するように構成されている。なお、固液分離装置１００ａでは、回転体式脱水部３に高分子凝集剤または無機凝集剤が供給されるように構成されている。
【００２３】
固液分離システム１００は、後述するスクリュ式濃縮部２で主に重力ろ過による濃縮処理を行うように構成されている。その後、固液分離システム１００は、上流側からスクリュ式濃縮部２が接続される後述する回転体式脱水部３で主に圧搾ろ過による脱水処理を行うように構成されている。スクリュ式濃縮部２は、特許請求の範囲の「スクリュ式濃縮装置」の一例である。回転体式脱水部３は、特許請求の範囲の「回転体式脱水装置」の一例である。
【００２４】
なお、重力ろ過とは、例えば、細かな隙間などにより液分（ろ液）をこし取るようなろ過であり、被処理物の液分に作用する重力により、固体成分と液体成分とを分離させるろ過である。また、圧搾ろ過とは、被処理物を加圧（圧搾）することにより、被処理物から液体成分を絞り出すろ過である。
【００２５】
被処理物とは、水（液体成分）と固体成分との混合物である。たとえば、被処理物は、汚泥である。濃縮処理とは、凝集された被処理物の含水率を、被処理物の流動性を保持しながら、所定の含水率（たとえば約９４〜約９８％、より好ましくは、約９６％）まで低下させる処理である。なお、スクリュ式濃縮部２は、固液分離処理の前段階で凝集処理を行う凝集部１００ｂ（後述する混和槽７）から越流により被処理物が供給される。凝集部１００ｂから供給される被処理物の含水率は、たとえば、約９８．０〜約９９．５％である。また、脱水処理とは、被処理物の流動性を失わせて被処理物の容積を小さくし、濃縮処理よりも含水率をさらに低下させる処理である。脱水処理により、被処理物の含水率は、たとえば、約７０〜約８８％まで低下する。なお、脱水処理された被処理物は、回転体式脱水部３のから脱水ケーキ（図示せず）として排出される。
【００２６】
ここで、スクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とは、水平方向に並ぶように設けられている。以下では、水平方向のうち、スクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とが並ぶ方向をＸ方向とし、水平方向のうち、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向とする。また、上下方向をＺ方向として説明する。さらに、Ｘ方向のうち、スクリュ式濃縮部２から回転体式脱水部３に向かう方向をＸ１方向とし、その反対方向をＸ２方向とする。
【００２７】
（固液分離装置の構成）
次に、図１〜図１４を参照して固液分離装置１００ａの構成について説明する。
【００２８】
固液分離装置１００ａは、図１に示すように、タンク（サービスタンク）１と、スクリュ式濃縮部２と、回転体式脱水部３と、貯留部凝集剤供給部４と、回転体凝集剤供給部５と、接続部材６とを備えている。なお、スクリュ式濃縮部２は、主に、被処理物の濃縮処理を行うことにより、装置外部（装置下方）に排出される比較的澄んだ（含有する固体成分が少ない）ろ液と、被処理物とを分けるように構成されている。回転体式脱水部３は、主に、スクリュ式濃縮部２により濃縮処理された被処理物の脱水処理を行うことにより、タンク１に貯留される比較的濁った（含有する固体成分が多い）ろ液と、装置外部に排出される被処理物（脱水ケーキ）とを分けるように構成されている。
【００２９】
〈タンクの構成〉
図１に示すように、タンク１には、スクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とが直上に設置されている。スクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とは、タンク１を介して一体的に設けられている。
【００３０】
タンク１は、ろ液の貯留部１０ａを有する箱体１０と、ガイド部材１１と、ろ液受け部材１２と、排出部材１３とを備えている。ろ液受け部材１２は、ガイド部材１１に沿って手動によりＸ方向に移動可能（配置を変更可能）に構成されている。ろ液受け部材１２の移動の詳細については後述する。ろ液受け部材１２は、ろ液受け部１２１と、ろ液受け部１２１に設けられる排出口１２２と、一対の被支持部１２３とを含んでいる。なお、排出部材１３は、特許請求の範囲の「排出部」の一例である。
【００３１】
〈箱体の構成〉
図２に示すように、箱体１０は、概して、Ｘ方向を長手方向とする中空の直方体形状を有している。箱体１０の内側には、ガイド部材１１（図３参照）、ろ液受け部材１２および排出部材１３が配置されている。なお、図２では、説明の便宜上、ガイド部材１１の図示を省略している。
【００３２】
箱体１０の上面には、少なくとも、回転体式脱水部３の後述する筐体３１と上下方向に重なる範囲で、かつ、スクリュ式濃縮部２の後述する積層状ろ体２３と上下方向に重なる範囲にわたって、上部開口１０ｂが設けられている。上部開口１０ｂは、筐体３１の後述する下端開口３１ｄ（図１参照）に連通している。スクリュ式濃縮部２および回転体式脱水部３は、上部開口１０ｂを介して、箱体１０内にろ液を排出するように構成されている。
【００３３】
箱体１０には、ろ液受け部材１２を移動させる際に、ユーザがろ液受け部材１２を保持することが可能なように、上面または側面に開閉可能な蓋部（図示せず）が設けられている。
【００３４】
箱体１０は、内側の底部に回転体式脱水部３の下流側から排出される比較的濁ったろ液（固体成分を多く含むろ液）を貯留する貯留部１０ａを有している。貯留部１０ａは、上下方向（Ｚ方向）において、ろ液受け部１２１と重なるように配置されている。貯留部１０ａは、排出部材１３およびろ液受け部１２１と区切られて設けられており、互いに被処理物の直接的な受け渡しが行われないように構成されている。
【００３５】
図１に示すように、貯留部１０ａは、回転体式脱水部３の後述する第１ろ過溝Ｓ２（図１４参照）を通過したろ液を貯留するように構成されている。つまり、貯留部１０ａは、回転体式脱水部３における脱水処理により得られたろ液を貯留するように構成されている。また、貯留部１０ａは、被処理物を被処理物貯留槽Ｔから受け取り、被処理物を貯留するように構成されている。
【００３６】
貯留部１０ａには、撹拌ポンプ１０ｃと、供給ポンプ１０ｄとが設けられている。
【００３７】
撹拌ポンプ１０ｃは、貯留部１０ａに被処理物貯留槽Ｔおよびスクリュ式濃縮部２から供給された被処理物（ろ液を含む）と、貯留部１０ａに貯留部凝集剤供給部４から供給された無機凝集剤とを撹拌することにより、被処理物を凝集する（固体成分（フロック）の濃度を高める）ように構成されている。
【００３８】
供給ポンプ１０ｄは、貯留部１０ａに貯留され、凝集された被処理物をスクリュ式濃縮部２の上流側（前段側）に設けられる凝集部１００ｂに供給（返送）するように構成されている。
【００３９】
〈ガイド部材の構成〉
図３に示すガイド部材１１は、箱体１０のＹ方向に対向する一対の内側面１０ｅにそれぞれ固定的に取り付けられる一対の構成である。一対のガイド部材１１は、同じ高さ位置に配置されている。なお、ガイド部材１１は、内側面１０ｅに直接取り付けられるのではなく、柱などの箱体１０の補強部材（図示せず）などに固定的に取り付けられてもよい。図３では、一対の内側面１０ｅのうち一方のみを図示している。
【００４０】
図３および図４に示すように、一対のガイド部材１１は、ろ液受け部材１２（ろ液受け部材１２の後述する一対の被支持部１２３）を下方から支持するように構成されている。要するに、一対のガイド部材１１は、ろ液受け部材１２が載置される部分である。ガイド部材１１は、ろ液受け部材１２（ろ液受け部１２１）の移動方向（Ｘ方向）に延びている。
【００４１】
詳細には、一対のガイド部材１１は、それぞれ、支持部１１１と、下流側規制部１１２と、上流側規制部１１３とを含んでいる。
【００４２】
支持部１１１は、Ｘ方向に延びるとともに、上下方向を厚み方向とする平坦な板形状を有している。支持部１１１は、ろ液受け部材１２（ろ液受け部材１２の後述する一対の被支持部１２３）に下方から接触するように構成されている。
【００４３】
下流側規制部１１２は、支持部１１１のＸ１方向端部（下流側端部）から上方に突出するように形成されている。下流側規制部１１２は、Ｘ方向においてろ液受け部材１２の移動を当接により規制することによって、ろ液受け部材１２の下流側への移動範囲を規定する機能を有している。
【００４４】
上流側規制部１１３は、支持部１１１のＸ２方向端部（上流側端部）から上方に突出するように形成されている。上流側規制部１１３は、Ｘ方向においてろ液受け部材１２の移動を当接により規制することによって、ろ液受け部材１２の上流側への移動範囲を規定する機能を有している。
【００４５】
Ｘ方向におけるろ液受け部材１２（後述するろ液受け部１２１）の移動範囲は、ろ液受け部材１２（ろ液受け部１２１）の下流側端部に着目すると、回転体式脱水部３の筐体３１の直下と、後述する中間位置（図２参照）との間の範囲である。
【００４６】
Ｘ方向におけるろ液受け部１２１の移動範囲は、ろ液受け部１２１の上流側端部に着目すると、回転体式脱水部３の筐体３１の直下と、回転体式脱水部３の筐体３１の直下のＸ２方向側の所定位置との範囲である。
【００４７】
図３に示すように、Ｙ方向において、一対の支持部１１１（ガイド部材１１）の間の間隔Ｄ１は、ろ液受け部材１２の後述する上部開口１３０の対向する一対の縁部１３１、１３２の間の間隔Ｄ２よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）。
【００４８】
Ｙ方向において、一対の支持部１１１（ガイド部材１１）の間の間隔Ｄ１は、ろ液受け部材１２の一対の被支持部１２３の外側端部の間の間隔Ｄ３よりも小さい（Ｄ１＜Ｄ３）。
【００４９】
下流側規制部１１２は、ろ液受け部材１２の配置変更の際に、下流側（Ｘ１方向側）からろ液受け部材１２（被支持部１２３のＸ１方向端部）に当接することにより、ろ液受け部材１２の下流側（Ｘ１方向側）への移動を規制するように構成されている。
【００５０】
図５に示すように、下流側規制部１１２に当接している状態で、ろ液受け部１２１の下流側端部は、回転体式脱水部３の筐体３１のＸ方向の中間位置に位置する。なお、中間位置とは、Ｘ方向の位置であり、筐体３１のＸ１方側（下流側）の側壁３１ｂと、筐体３１のＸ２方側（上流側）の側壁３１ａとの中間の位置である。すなわち、中間位置とは、側壁３１ｂおよび側壁３１ａから、それぞれ、Ｘ方向に等しい間隔Ｌ１だけ離間した位置である。
【００５１】
図４に示すように、上流側規制部１１３は、ろ液受け部材１２の配置変更の際に、上流側（Ｘ２方向側）からろ液受け部材１２（被支持部１２３のＸ２方向端部）に当接することにより、ろ液受け部材１２の上流側（Ｘ２方向側）への移動を規制するように構成されている。なお、上流側規制部１１３に当接している状態で、ろ液受け部材１２の位置は、後述する退避位置にある。
【００５２】
ろ液受け部１２１のＸ方向の大きさをＬ２とし、被支持部１２３のＸ方向の大きさをＬ３とした場合に、上流側規制部１１３は、Ｘ方向において、下流側規制部１１２よりも距離（Ｌ２＋Ｌ３）だけＸ２方向側の位置に配置されている。すなわち、ガイド部材１１のＸ方向の大きさは、（Ｌ２＋Ｌ３）である。
【００５３】
〈ろ液受け部材の構成〉
図４に示すように、ろ液受け部材１２は、回転体式脱水部３の後述する回転体３２（図１参照）よりも下方に配置され、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向において、回転体式脱水部３の後述する第１ろ過溝Ｓ２を通過したろ液を受ける範囲を変更可能に構成されている。詳細については後述する。
【００５４】
なお、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向とは、水平方向のうちスクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とが並ぶ方向（Ｘ方向）である。
【００５５】
ろ液受け部材１２は、上記の通り、ろ液受け部１２１と、排出口１２２と、一対の被支持部１２３とを含んでいる。
【００５６】
ろ液受け部１２１は、概して、下方に向かうにつれて水平断面形状が小さくなる形状を有している。詳細には、ろ液受け部１２１は、概して、下方に頂部が位置する中空の四角錐形状を有している。ろ液受け部１２１は、一対の支持部１１１の間に挟まれた状態で配置されている。
【００５７】
ろ液受け部１２１は、上部に矩形形状の上部開口１３０を有している。上部開口１３０は、Ｘ方向に延びており、互いにＹ方向に対向する一対の縁部１３１、１３２と、Ｙ方向に延びており、互いにＸ方向に対向する一対の縁部１３３、１３４とにより形成されている。なお、縁部１３３は、縁部１３４よりもＸ１方向側に位置している。
【００５８】
Ｘ方向に対向する一対の縁部１３３、１３４は、それぞれ、ろ液受け部１２１のＸ１方向端部およびＸ２方向端部に配置されている。したがって、一対の縁部１３３、１３４の間の間隔は、ろ液受け部１２１のＸ方向の大きさＬ２に等しい。
【００５９】
図２に示すように、ろ液受け部１２１のＸ方向の大きさをＬ２は、筐体３１の側壁３１ｂ（側壁３１ａ）から筐体３１の中間位置までのＸ方向の距離Ｌ１に略等しい（Ｌ２＝Ｌ１）。
【００６０】
図４に示すように、ろ液受け部１２１は、排出口１２２側が低くなるように傾斜する内面１２１ｄを有している。ろ液受け部１２１は、内面１２１ｄでろ液を受けるように構成されている。
【００６１】
排出口１２２は、ろ液受け部１２１の下方端からＸ２方向側の斜め下方に突出するように形成されている。
【００６２】
ろ液受け部材１２には、排出口１２２とろ液受け部１２１との間に貫通穴１２４が設けられている。ろ液受け部材１２は、ろ液受け部１２１（内面１２１ｄ）で受けたろ液を、貫通穴１２４を介して、排出口１２２に流すとともに、排出口１２２からＸ２方向側の斜め下方にろ液を排出するように構成されている。
【００６３】
図２に示すように、排出口１２２は、排出部材１３よりも上方に配置されている。排出口１２２は、回転体式脱水部３およびスクリュ式濃縮部２の少なくとも一方から受けたろ液を排出部材１３に排出するように構成されている。
【００６４】
図４に示すように、一対の被支持部１２３は、それぞれ、Ｙ方向に対向する一対の縁部１３１、１３２からＹ方向外側に突出するように設けられている。また、一対の被支持部１２３は、それぞれ、水平方向に延びるとともに、Ｘ方向を長手方向とする平坦な矩形の平板形状を有している。一対の被支持部１２３は、それぞれ、一対の支持部１１１（ガイド部材１１）上に載置されて、支持されるように構成されている。
【００６５】
図５に示すように、ろ液受け部１２１は、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向（Ｘ方向）に移動することにより、回転体式脱水部３の最上流位置から回転体式脱水部３の中間位置までの範囲でろ液を受ける範囲を変更するか、または、回転体式脱水部３からのろ液が落下する下方領域の外部の退避位置に移動可能に構成されている。
【００６６】
退避位置とは、回転体式脱水部３からのろ液が落下する下方領域の外部にろ液受け部材１２が退避した際のろ液受け部材１２の位置である。また、退避位置とは、ろ液受け部材１２が最もＸ２方向側に移動した際の位置である。退避位置に位置するろ液受け部材１２は、スクリュ式濃縮部２の直下に位置し、スクリュ式濃縮部２のみからろ液を受ける。また、退避位置では、一対の被支持部１２３のＸ２方向端部が、上流側規制部１１３に当接している。また、退避位置では、ろ液受け部材１２の下流側端部（Ｘ１方向端部）（縁部１３３）が、筐体３１の側壁３１ａの直下に位置している。
【００６７】
なお、以下では、退避位置よりもＸ１方向側（下流側）に位置するろ液受け部材１２の位置を非退避位置とする。要するに、退避位置を除くろ液受け部材１２の位置を非退避位置とする。
【００６８】
非退避位置に位置するろ液受け部材１２の下流側端部（Ｘ１方向端部）（Ｘ１方向側の縁部１３３）は、筐体３１の側壁３１ａの直下よりもＸ１方向側に位置している。また、ろ液受け部材１２が最もＸ２方向側に移動した場合、ろ液受け部材１２の下流側端部は、回転体式脱水部３の筐体３１のＸ方向の中間位置に配置される。
【００６９】
非退避位置に位置するろ液受け部材１２は、回転体式脱水部３からのろ液が落下する下方領域と、スクリュ式濃縮部２からのろ液が落下する下方領域とに、ろ液受け部材１２が跨るように移動可能に設けられている。
【００７０】
非退避位置に位置するろ液受け部材１２は、下流側（Ｘ１方向）に移動することにより、回転体式脱水部３から、ろ液を受ける範囲を連続的に拡大するように構成されている。一方、非退避位置に位置するろ液受け部材１２は、上流側（Ｘ２方向）に移動することにより（退避位置に向けて移動することにより）、回転体式脱水部３から、ろ液を受ける範囲を連続的に縮小するように構成されている。
【００７１】
なお、ろ液を受ける範囲は、最大で、Ｘ方向において、回転体式脱水部３の最上流位置に位置する筐体３１の側壁３１ａの直下と、筐体３１の中間位置との間の範囲となる。また、ろ液を受ける範囲は、最少（零となる場合を除く）で、Ｘ方向において、回転体式脱水部３の最上流位置に位置する筐体３１の側壁３１ａの直下（最上流位置）の近傍の範囲となる。
【００７２】
非退避位置のうち最も下流側のろ液受け部材１２の位置では、ろ液受け部材１２の上流側端部（Ｘ２方向端部）（Ｘ２方向側の縁部１３４）が、筐体３１の側壁３１ａの直下に位置している。
【００７３】
一対の被支持部１２３は、下流側端部をガイド部材１１の下流側規制部１１２に当接させることにより、ろ液受け部材１２を移動可能な最下流の位置に配置するように構成されている。また、一対の被支持部１２３は、上流側端部をガイド部材１１の上流側規制部１１３に当接させることにより、ろ液受け部材１２を移動可能な最上流の位置（退避位置）に配置するように構成されている。
【００７４】
図１に示すように、ろ液受け部１２１（ろ液受け部材１２）は、上下方向において、排出口１２２と排出部材１３とが重なる範囲で略水平方向（Ｘ方向）に移動するように構成されている。
【００７５】
ここで、スクリュ式濃縮部２は、排出部材１３に直接またはろ液受け部材１２を介して間接的にろ液を排出するように構成されている。回転体式脱水部３は、ろ液受け部材１２が退避位置に位置する場合、貯留部１０ａにろ液を直接排出するように構成されている。
【００７６】
回転体式脱水部３の下流側は、ろ液受け部材１２が非退避位置に位置する場合（ろ液受け部材１２の少なくとも一部が回転体式脱水部３の下方領域に位置する場合）、ろ液受け部材１２を介することなく、貯留部１０ａに回転体式脱水部３の下流側からろ液を直接排出するように構成されている。同時に、回転体式脱水部３の上流側は、ろ液受け部材１２が非退避位置に位置する場合、ろ液受け部材１２を介して、排出部材１３に回転体式脱水部３の上流側からろ液を排出するように構成されている。
【００７７】
〈排出部材の構成〉
排出部材１３は、ろ液受け部１２１のＸ２方向側の斜め下方に配置されている。また、排出部材１３は、上下方向において、スクリュ式濃縮部２から排出されるろ液を受けることが可能なように、少なくとも、スクリュ式濃縮部２の後述する積層状ろ体２３の全体と重なる位置に配置されている。
【００７８】
排出部材１３は、ろ液を固液分離装置１００ａ（タンク１）の外部に排出する排出路１３ａと、排出路１３ａに向けて傾斜する内面を有する傾斜部１３ｂとを有している。
【００７９】
排出路１３ａから排出されたろ液は、比較的澄んだろ液である。このため、排出路１３ａから排出されたろ液は、後の水処理工程（消毒等）でかかる負荷が軽微である。
【００８０】
（スクリュ式濃縮部の構成）
図１に示すように、スクリュ式濃縮部２は、被処理物の流入口２１ａを含む供給部材２１と、スクリュ２２と、積層状ろ体２３と、外枠２４と、モータ２５と、を備えている。
【００８１】
スクリュ式濃縮部２は、概して、直線状に延びる細長形状を有している。スクリュ式濃縮部２は、下流側（Ｘ１方向側）に向けて斜め上方に傾斜して配置されている。すなわち、スクリュ式濃縮部２は、回転体式脱水部３に近づくにつれて、上方に位置するように構成されている。一例ではあるが、スクリュ式濃縮部２は、水平面に対して所定の傾斜角度（たとえば３０度）により傾斜している。このようにスクリュ式濃縮部２を傾斜して配置することで、スクリュ式濃縮部２内部における被処理物の滞留時間を長くしてスクリュ式濃縮部２における被処理物に対する重力濾過をより効果的に行うことができる。また、スクリュ式濃縮部２は、平面視において、Ｘ方向に延びている。以下では、スクリュ式濃縮部２の延びる方向をＡ方向として説明する。また、Ａ方向のうち下流に向かう方向をＡ１方向とし、その反対方向をＡ２方向として説明する。
【００８２】
スクリュ２２は、直線状に延びる棒状の第２回転軸２２ａを含んでいる。第２回転軸２２ａは、スクリュ式濃縮部２と同一の方向（Ａ方向）に延びている。すなわち、第２回転軸２２ａは、下流側（Ｘ１方向側）に向けて斜め上方に傾斜して配置されている。
【００８３】
〈供給部材の構成〉
図１に示すように、供給部材２１は、中空の管状の部材である。供給部材２１は、上端に流入口２１ａが設けられている。供給部材２１の内側には、スクリュ２２の一部が配置されている。供給部材２１のＡ２方向側には、モータ２５が隣接して配置されている。
【００８４】
〈スクリュの構成〉
図１に示すように、スクリュ２２は、第２回転軸２２ａと、羽根部２２ｂとを含んでいる。第２回転軸２２ａは、供給部材２１をＡ方向に貫通し、Ａ２方向端部においてモータ２５に接続されている。スクリュ２２は、流入口２１ａから供給された被処理物を、Ａ１方向（回転体式脱水部３側）に送るように構成されている。
【００８５】
羽根部２２ｂは、第２回転軸２２ａの外周面に設けられている。また、羽根部２２ｂは、第２回転軸２２ａの軸方向（Ａ方向）に向けて螺旋状に延びている。また、羽根部２２ｂは、１個の連続した羽根により形成されており、第２回転軸２２ａの軸方向（Ａ方向）のピッチが略等間隔になるように形成されている。なお、スクリュ２２は、分割された複数の羽根により構成されてもよい。
【００８６】
〈積層状ろ体の構成〉
図１に示すように、積層状ろ体２３は、全体として、スクリュ２２を取り囲むようにスクリュ２２を内側に配置するとともに、Ａ方向に延びる筒形状を有している。
【００８７】
図６に示すように、積層状ろ体２３は、複数の固定板２６と、複数のスペーサ２７と、複数の可動板２８とを含んでおり、固定板２６と可動板２８とがＡ方向に交互に積層された積層構造を有している。
【００８８】
〈固定板の構成〉
図６に示すように、固定板２６は、Ａ方向に略直交する方向に延びる円環形状を有している。すなわち、固定板２６は、中心に固定板２６をＡ方向に貫通する円形状の貫通穴２６ａを有している。なお、固定板２６は、動くことがないように、固定板２６の外縁部の複数箇所に接触する外枠２４により、固定されている。
【００８９】
貫通穴２６ａには、スクリュ２２が通されている。貫通穴２６ａは、固定板２６が回転するスクリュ２２に接触することのない所定の大きさを有している。すなわち、貫通穴２６ａの内周半径は、スクリュ２２の回転中心軸線αから羽根部２２ｂの最外縁部（羽根部２２ｂの中で最も第２回転軸２２ａから離間した部分）までの距離よりも大きい。
【００９０】
固定板２６は、外縁部近傍に、固定板２６をＡ方向に貫通し、スペーサ２７が取り付けられるネジ穴２６ｂを有している。ネジ穴２６ｂは、１個の固定板２６に対して、半径方向に所定間隔を隔てて複数設けられている。
【００９１】
〈スペーサの構成〉
図７に示すように、スペーサ２７は、Ａ方向に延びる雄ネジ部２７ａと、Ａ１方向側から雄ネジ部２７ａの一端を支持する柱形状の本体部２７ｂとを有している。本体部２７ｂは、Ａ方向において厚みｔ１を有している。
【００９２】
図６に示すように、スペーサ２７は、固定板２６の一方表面側（Ａ１方向側）から、ネジ穴２６ｂに取り付けられている。スペーサ２７のＡ１方向側の端面には、スペーサ２７が取り付けられている固定板２６とは異なる他の固定板２６が接触状態で配置されている。すなわち、スペーサ２７は、Ａ方向に隣接する２個の固定板２６を、互いに隙間ｔ１だけ離間させる機能を有している。
【００９３】
〈可動板の構成〉
図６に示すように、可動板２８は、Ａ方向に略直交する方向に延びる円環形状を有している。すなわち、可動板２８は、中心に固定板２６をＡ方向に貫通する円形状の貫通穴２８ａを有している。
【００９４】
貫通穴２８ａには、スクリュ２２が通されている。貫通穴２８ａは、回転するスクリュ２２に可動板２８が接触可能な所定の大きさを有している。すなわち、貫通穴２８ａの内周半径は、スクリュ２２の回転中心軸線αから羽根部２２ｂの最外縁部（羽根部２２ｂの中で最も第２回転軸２２ａから離間した部分）までの距離よりも小さい。また、可動板２８は、Ａ方向に隣接する２個の固定板２６の間に配置されている。また、可動板２８のＡ方向の厚みｔ２は、Ａ方向に隣接する２個の固定板２６の間隔ｔ１（スペーサ２７の本体部２７ｂ（図７参照）の厚みｔ１）よりも小さい。また、可動板２８は、固定板２６のように、外枠２４（図１参照）により固定されることなく、移動可能に構成されている。
【００９５】
詳細には、可動板２８は、スクリュ２２の回転に伴い、羽根部２２ｂにより、Ａ方向に直交し、回転中心軸線αから離間する方向に偏心した状態で移動（回転）されるとともに、可動板２８を挟み込む２個の固定板２６の間で羽根部２２ｂによりＡ方向に移動（揺動）されるように構成されている。
【００９６】
〈ろ過溝およびろ水流出溝の構成〉
図６に示すように、隣接する固定板２６間には、スペーサ２７により、隙間ｔ１の第２ろ過溝Ｓ１が形成されている。また、Ａ方向において、隣接する固定板２６間の第２ろ過溝Ｓ１の可動板２８を除く部分には、隙間（ｔ１−ｔ２）のろ水流出溝Ｇ１が形成されている。ろ水流出溝Ｇ１とは、Ａ方向に隣接して配置される２個の固定板２６と、可動板２８との間の隙間部分である。
【００９７】
スクリュ式濃縮部２は、スクリュ２２を回転させることにより、第２ろ過溝Ｓ１（ろ水流出溝Ｇ１）にろ液を通過させることによって、被処理物から液体成分を分離するように構成されている。この際、スクリュ式濃縮部２は、スクリュ２２を回転させることにより、２個の固定板２６の間で可動板２８を継続的に動かし続けることが可能に構成されている。このため、ろ水流出溝Ｇ１（第２ろ過溝Ｓ１）の目詰まりを抑制可能に構成されている。すなわち、スクリュ式濃縮部２は、ろ水流出溝Ｇ１（第２ろ過溝Ｓ１）のセルフクリーニングを行うように構成されている。
【００９８】
〈外枠の構成〉
図１に示すように、外枠２４は、積層状ろ体２３を外側から取り囲む骨組み構造を有している。外枠２４は、固定板２６の外縁部の周方向の複数箇所に接触することにより、積層状ろ体２３を構成する各固定板２６を互いに固定している。
【００９９】
（接続部材の構成）
図１に示すように、接続部材６は、スクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３との間に配置され、スクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とを接続している。
【０１００】
詳細には、接続部材６は、Ａ２方向側に配置されるスクリュ式濃縮部２の外枠２４と、Ａ１方向側に配置される回転体式脱水部３の後述する筐体３１の側壁３１ａとを接続している。接続部材６は、スクリュ式濃縮部２を下流側（Ｘ１方向側）に向けて斜め上方に傾斜させた状態で、スクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とを接続している。接続部材６のＡ１方向側の端部６ｂの開口６ｃの下端は、スクリュ式濃縮部２への被処理物の流入口２１ａの下端よりも上方に設けられ、回転体式脱水部３の脱水処理が完了した被処理物（脱水ケーキ）の排出口３１ｃの下端よりも下方に設けられている。
【０１０１】
接続部材６は、スクリュ式濃縮部２と同一方向（Ａ方向）に延びる筒形状を有している。接続部材６は、Ａ２方向側の端部の開口６ａを介して、スクリュ式濃縮部２の積層状ろ体２３の内部領域と連通している。また、接続部材６は、Ａ１方向側の端部の開口６ｃを介して、回転体式脱水部３の筐体３１の内部領域と連通している。また、接続部材６は、開口６ｃを介して、被処理物を回転体式脱水部３の筐体３１の内部に供給（排出）するように構成されている。
【０１０２】
（スクリュ式濃縮部と回転体式脱水部との接続部材の配置）
図８に示すように、接続部材６は、回転体式脱水部３の後述する複数の回転体３２のうち、下列の最上流に配置される回転体３２近傍に設けられている。また、接続部材６は、回転体３２の上方（Ｚ１方向）に設けられている。このように構成することで、回転体式脱水部３内の水位が低い状態でもスクリュ式濃縮部２を満水状態に保つことができるので、スクリュ式濃縮部２へ押し込み水頭をかけて、より効率よく濃縮処理を行うことができる。また、スクリュ式濃縮部２が傾斜して配置されているので、スクリュ式濃縮部２が水平に配置されている場合に比べて、スクリュ式濃縮部２内を満水状態に保ちやすいように構成されている。
【０１０３】
また、接続部材６は、回転体式脱水部３の水位計３７よりも下方（Ｚ２方向）に設けられている。さらに、接続部材６は、複数の回転体３２のうち、上列の最上流に配置される回転体３２よりも下方（Ｚ２方向）に設けられている。すなわち、接続部材６は、上下方向（Ｚ方向）において、上列の最上流に配置される回転体３２と、下列の最上流に配置される回転体３２との間に設けられている。また、スクリュ式濃縮部２の第１回転軸２２ａが、回転体式脱水部３側（Ｘ１方向側）が高くなるような斜め方向（Ａ方向）に延びていることから、スクリュ式濃縮部２は、下列の最上流に配置される回転体３２と上列の最上流に配置される回転体３２との間に向けて被処理物を押し込むようにして、回転体式脱水部３に対して被処理物を供給（排出（投入））するように構成されている。これにより、接続部材６を介して、スクリュ式濃縮部２から回転体式脱水部３の内部に、直接、被処理物を供給することができる。その結果、回転体式脱水部３の内部の被処理物中に被処理物を高い位置から落下により供給する場合とは異なり、被処理物に加わる衝撃をより抑制することができる。その結果、被処理物中のフロックが崩れるのを抑制することができる。
【０１０４】
（回転体式脱水部の構成）
回転体式脱水部３は、図４に示すように、側壁３１ａおよび３１ｂを含む筐体３１と、複数の回転体３２と、複数のモータ３３（図５参照）と、バッフル板３４と、汚泥掻き取り板３５と、排出シュート３６と、水位計３７とを備えている。
【０１０５】
筐体３１は、複数の回転体３２を囲むように設けられ、開放された下端開口３１ｄがタンク１の箱体１０の上部開口１０ｂに接続されている箱状の部材である。筐体３１のＸ２方向側の側壁３１ａには、上記の通り、接続部材６が接続されている（取り付けられている）。筐体３１のＸ１方向側の側壁３１ｂには、被処理物（脱水ケーキ）の排出口３１ｃが設けられている。側壁３１ａおよび３１ｂは、筐体３１のＸ方向の両端部にそれぞれ配置され、Ｘ方向に直交する方向（Ｚ方向およびＹ方向）に延びる板状の部材である。
【０１０６】
〈回転体の構成〉
回転体３２は、積層状回転ろ体３００と、積層状回転ろ体３００に挿通され、Ｙ方向に延びる第１回転軸３１０とを含んでいる。
【０１０７】
積層状回転ろ体３００は、被処理物を排出口３１ｃに送るように、排出口３１ｃに向かって上下２列に複数配置されている。詳細には、下列の積層状回転ろ体３００は、所定の間隔を隔てて配置されており、互いに同方向（図１において時計回り方向）に回転することにより、被処理物を排出口３１ｃに送るように構成されている。また、上列の積層状回転ろ体３００は、互いに下列の積層状回転ろ体３００とは逆方向（図１において反時計回り方向）に回転することにより、被処理物を排出口３１ｃに送るように構成されている。
【０１０８】
複数の回転体３２は、全体として、下流に向かうにつれて、上方に傾斜するように配置されている。すなわち、複数の回転体３２により形成される被処理物の経路（上列の回転体３２と、下列の回転体３２との間の領域）は、下流に向かうにつれて、上方に傾斜するように構成されている。また、複数の回転体３２により形成される被処理物の経路は、下流に向かうにつれて、徐々に幅が狭くなるように構成されている。
【０１０９】
積層状回転ろ体３００は、図１０および図１１に示すように、第１回転軸３１０に沿って積層された複数のろ片を含む。
【０１１０】
詳細には、図１２に示すように、積層状回転ろ体３００は、複数の中径円板ろ片３０１、複数の小径円板ろ片３０２、および、複数の大径円板ろ片３０３の３種のろ片を含んでいる。
【０１１１】
中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、ともに、円環形状を有している。すなわち、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、ともに、第１回転軸３１０を挿通する貫通穴３０４を中心に有している。また、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、ともに、貫通穴３０４を介して第１回転軸３１０に嵌合している。
【０１１２】
積層状回転ろ体３００は、第１回転軸３１０を取り囲むように第１回転軸３１０が貫通穴３０４に挿通された状態で、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３がＹ方向に交互に積層された多重板構造を有している。
【０１１３】
積層状回転ろ体３００は、Ｙ方向に並ぶ複数の中径円板ろ片３０１間に、大径円板ろ片３０３および小径円板ろ片３０２を交互に配置（積層）することにより構成されている。要するに、積層状回転ろ体３００は、Ｙ方向に、中径円板ろ片３０１、大径円板ろ片３０３、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２の順に、各ろ片を繰り返し配置（積層）することにより構成されている。あるいは、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２、中径円板ろ片３０１、大径円板ろ片３０３の順に、各ろ片を繰り返し配置（積層）してもよい。
【０１１４】
〈中径円板ろ片の構成〉
中径円板ろ片３０１は、円板形状の板状部３０１ａと、板状部３０１ａの一方表面に設けられる複数（４個）の凸部３０１ｂと、板状部３０１ａの他方表面に設けられる複数（４個）の凸部３０１ｃとを有している。
【０１１５】
複数の凸部３０１ｂは、中径円板ろ片３０１の中心から所定距離だけ離間した位置に配置されるとともに、中径円板ろ片３０１の周方向において等ピッチ間隔で配置されている。複数の凸部３０１ｃは、Ｙ方向において、凸部３０１ｂと重なる位置にそれぞれ設けられている。また、凸部３０１ｂの一方表面からの突出量ｄ１は、小径円板ろ片３０２の厚みｄ３および大径円板ろ片３０３の厚みｄ４よりも大きい（ｄ１＞ｄ３、ｄ１＞ｄ４）。
【０１１６】
図１３に示すように、凸部３０１ｃは、板状部３０１ａの他方表面から僅かに突出しているだけであり、実際には、板状部３０１ａの他方表面と略同一面上に位置している（略面一である）。また、凸部３０１ｃの他方表面からの突出量ｄ２は、凸部３０１ｂの一方表面からの突出量ｄ１よりも極めて小さい（ｄ１＞＞ｄ２）。なお、各図では、説明の便宜上、凸部３０１ｃの突出量ｄ２を、実際の突出量よりも大きく図示している。
【０１１７】
中径円板ろ片３０１は、凸部３０１ｂを、Ｙ方向の一方向側に隣接する他の中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｃに接触させるとともに、凸部３０１ｃを、Ｙ方向の他方側に隣接する他の中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂに接触させた状態で積層されている。このため、中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａは、隣接する他の中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａから、隙間（ｄ１＋ｄ２）だけ離間している。すなわち、中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａは、隣接する他の中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａから、凸部３０１ｂと凸部３０１ｃとの突出量の合計だけ離間している。
【０１１８】
図１４に示すように、また、隣接する２個中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）間には、凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃにより、隙間（ｄ１＋ｄ２）の第１ろ過溝Ｓ２が形成されている。
【０１１９】
〈小径円板ろ片の構成〉
図１２に示すように、小径円板ろ片３０２は、概して、円板形状を有している。また、小径円板ろ片３０２は、周方向において等ピッチ間隔で配置され、外縁部から小径円板ろ片３０２の中心に向けて切り欠かれた複数（４個）の切欠部３０２ａを有している。複数の切欠部３０２ａは、Ｙ方向において、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃと重なる位置に設けられている。また、切欠部３０２ａは、凸部３０１ｂに係合するように構成されている。小径円板ろ片３０２は、切欠部３０２ａを、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂに係合させた状態で、隣接する２個の中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）間に配置されている。
【０１２０】
図１４に示すように、小径円板ろ片３０２の厚みｄ３は、隣接する２個の中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）の隙間（ｄ１＋ｄ２）よりも小さい。したがって、隣接する２個の中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）と、小径円板ろ片３０２との間には、隙間（ｄ１＋ｄ２-ｄ３）のろ水流出溝Ｇ２１が形成されている。
【０１２１】
すなわち、隣接する２個の中径円板ろ片３０１間の第１ろ過溝Ｓ２の小径円板ろ片３０２を除く部分には、隙間（ｄ１＋ｄ２-ｄ３）のろ水流出溝Ｇ２１が形成されている。このため、小径円板ろ片３０２は、第１ろ過溝Ｓ２が形成されるＹ方向の揺動範囲βにおいて、揺動可能に構成されている。回転体式脱水部３は、第１回転軸３１０の回転に伴い小径円板ろ片３０２が揺動し、中径円板ろ片３０１の側面を擦りながら回転するので、ろ水流出溝Ｇ２１（第１ろ過溝Ｓ２）の目詰まりを抑制することができる。すなわち、回転体式脱水部３は、ろ水流出溝Ｇ２１（第１ろ過溝Ｓ２）をセルフクリーニングすることができる。また、ろ水流出溝Ｇ２１は、被処理物に含まれる液体成分を通過させることにより、被処理物をろ過するように構成されている。
【０１２２】
〈大径円板ろ片の構成〉
図１２に示すように、大径円板ろ片３０３は、円板形状を有している。また、大径円板ろ片３０３は、大径円板ろ片３０３の中心から所定距離だけ離間した位置に配置されるとともに、周方向において等ピッチ間隔で配置される複数（４個）の貫通穴３０３ａを有している。
【０１２３】
複数の貫通穴３０３ａは、Ｙ方向において、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃと重なる位置に設けられている。また、貫通穴３０３ａは、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃに嵌合するように構成されている。また、大径円板ろ片３０３は、貫通穴３０３ａに、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂを嵌合させた状態で、隣接する２個の中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）間に配置されている。
【０１２４】
図１４に示すように、大径円板ろ片３０３の厚みｄ４は、隣接する中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）の隙間（ｄ１＋ｄ２）よりも小さい。したがって、隣接する２個の中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）と、大径円板ろ片３０３との間には、隙間（ｄ１＋ｄ２-ｄ４）のろ水流出溝Ｇ２２が形成されている。
【０１２５】
すなわち、隣接する２個の中径円板ろ片３０１間の第１ろ過溝Ｓ２の大径円板ろ片３０３を除く部分には、隙間（ｄ１＋ｄ２-ｄ４）のろ水流出溝Ｇ２２が形成されている。このため、大径円板ろ片３０３は、第１ろ過溝Ｓ２が形成されるＹ方向の揺動範囲γにおいて、揺動可能に構成されている。回転体式脱水部３は、第１回転軸３１０の回転に伴い大径円板ろ片３０３が揺動し、中径円板ろ片３０１の側面を擦りながら回転するので、ろ水流出溝Ｇ２２（第１ろ過溝Ｓ２）の目詰まりを抑制することができる。すなわち、回転体式脱水部３は、ろ水流出溝Ｇ２２（第１ろ過溝Ｓ２）をセルフクリーニングすることができる。また、ろ水流出溝Ｇ２２は、被処理物に含まれる液体成分を通過させることにより、被処理物をろ過するように構成されている。
【０１２６】
スクリュ式濃縮部２により、被処理物に濃縮処理をかけることができるので、回転体式脱水部３は、一般的な回転体式脱水装置と比較して、より早い回転速度でモータ３３（第１回転軸３１０）を回転させるように構成されている。具体例として、一般的な回転体式脱水装置の回転速度が毎分０．５回転であるのに対して、回転体式脱水部３は、約２倍の毎分１回転の回転速度でモータ３３（第１回転軸３１０）を回転させるように構成されている。
【０１２７】
図１１に示すように、上列（下列）の回転体３２の大径円板ろ片３０３と、隣接する他の上列（下列）の回転体３２の大径円板ろ片３０３とは、Ｙ方向において互いに重なるように交互に配置されている。すなわち、上列（下列）の回転体３２の大径円板ろ片３０３は、隣接する他の上列（下列）の回転体３２の小径円板ろ片３０２を挟み込む２個の中径円板ろ片３０１の間に食い込むように配置されている。また、上列（下列）の回転体３２の中径円板ろ片３０１と、隣接する他の上列（下列）の回転体３２の中径円板ろ片３０１とは、Ｙ方向において、略同じ範囲（位置）に設けられている。
【０１２８】
図１０に示すように、モータ３３は、複数の積層状回転ろ体３００のそれぞれの第１回転軸３１０の軸方向（Ｙ方向）の一方端部に設けられている。また、モータ３３は、複数（１０個）の積層状回転ろ体３００毎（回転体３２毎）に設けられている。なお、積層状回転ろ体３００毎にモータ３３を設けるのではなく、一部の積層状回転ろ体３００にモータ３３を設け、モータ３３が設けられていない積層状回転ろ体３００にチェーン等で動力を伝達するように構成してもよい。
【０１２９】
図１に示すように、バッフル板３４は、タンク１のスクリュ式濃縮部２と回転体式脱水部３とを区切る側壁３１ａと、下列の最上流に配置される回転体３２との間に配置されている。また、バッフル板３４は、側壁３１ａと、回転体３２との間の隙間を埋めるように配置されている。
【０１３０】
汚泥掻き取り板３５は、下列の最下流の回転体３２、および、上列の最下流の回転体３２にそれぞれ１個ずつ設けられ、回転体３２の積層状回転ろ体３００の間に詰まった固形物を掻き取って、除去するように構成されている。排出シュート３６は、筐体３１の排出口３１ｃに設けられ、回転体式脱水部３から排出された排出物の排出経路を構成している。
【０１３１】
図１に示すように、水位計３７は、回転体式脱水部３の内部の上面に設けられている。また、水位計３７は、上列の最上流に配置される回転体３２よりも上方（Ｚ１方向）に設けられている。固液分離システム１００は、水位計３７により、回転体式脱水部３の内部の水位を検知した場合には、回転体式脱水部３の内部の水位が上昇しないように、スクリュ式濃縮部２への被処理物の供給を停止するように構成されている。
【０１３２】
回転体凝集剤供給部５は、スクリュ式濃縮部２により濃縮された被処理物に高分子凝集剤、あるいは無機凝集剤を供給するように構成されている。詳細には、回転体凝集剤供給部５は、スクリュ式濃縮部２から排出された被処理物に対して、回転体式脱水部３の下列の最上流に配置される回転体３２の上方から供給するように構成されている。なお、回転体凝集剤供給部５によって回転体式脱水部３に供給された高分子凝集剤、あるいは無機凝集剤は、回転体３２により被処理物と撹拌される。
【０１３３】
（凝集部の構成）
次に、図１を参照して、凝集部１００ｂの構成について説明する。
【０１３４】
凝集部１００ｂは、混和槽７と、混和槽凝集剤供給部８と、羽根車９とを備えている。混和槽７は、固液分離装置１００ａの貯留部１０ａから被処理物が供給されるように構成されている。また、混和槽７は、被処理物を越流により排出して、被処理物をスクリュ式濃縮部２に供給する越流口７ａを含んでいる。混和槽凝集剤供給部８は、混和槽７に高分子凝集剤を供給するように構成されている。羽根車９は、混和槽７内に配置されている。また、羽根車９には、駆動源としてのモータ９ａが設けられている。羽根車９は、混和槽７に供給された被処理物と高分子凝集剤とを撹拌することにより、処理対象物を凝集する（固体成分（フロック）の濃度を高める）ように構成されている。
【０１３５】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１３６】
第１実施形態では、上記のように、回転体式脱水部３と、回転体３２よりも下方に配置され、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向において、第１ろ過溝Ｓ２を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部１２１とを設ける。これにより、ろ液を受ける範囲を、回転体式脱水部３の上流側および下流側に変更することができるので、ろ液を受ける範囲を調整しながら、回転体式脱水部３から排出されるろ液を、ろ液受け部１２１により受けるろ液と、貯留部１０ａに排出されるろ液とに分離することができる。したがって、被処理物の性状が変化した場合にも、比較的澄んだろ液と比較的濁ったろ液とを分離することができる。
【０１３７】
また、第１実施形態では、上記のように、ろ液受け部１２１を、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向に移動することにより、回転体式脱水部３の最上流位置から回転体式脱水部３の中間位置までの範囲でろ液を受ける範囲を変更するか、または、回転体式脱水部３からのろ液が落下する下方領域の外部の退避位置に移動可能に構成する。このように、ろ液受け部１２１を移動させることにより、ろ液受け部１２１が比較的澄んだろ液を受ける範囲を変更することができる。
【０１３８】
また、第１実施形態では、上記のように、第２回転軸２２ａを有し、供給された被処理物を第２回転軸２２ａの回転に伴い送るスクリュ２２と、スクリュ２２を取り囲むように配置され、ろ液を通過させる第２ろ過溝Ｓ１が形成された積層状ろ体２３とを含み、上流側から回転体式脱水部３に接続され、被処理物の濃縮を行うスクリュ式濃縮部２を設け、ろ液受け部１２１を、回転体式脱水部３からのろ液が落下する下方領域と、スクリュ式濃縮部２からのろ液が落下する下方領域とに跨るように移動可能に設ける。これにより、回転体式脱水部３の前段（上流側）でスクリュ式濃縮部２による被処理物の濃縮を行うことができるので、スクリュ式濃縮部２および回転体式脱水部２の回転速度を向上させ、固液分離装置１００ａによる被処理物の処理量を増加させることができるとともに、被処理物の含水率を効果的に低下させることができる。
【０１３９】
また、第１実施形態では、上記のように、スクリュ式濃縮部２の第２ろ過溝Ｓ１を通過したろ液を外部に排出する排出部材１３を設け、ろ液受け部１２１を、回転体式脱水部３およびスクリュ式濃縮部２の少なくとも一方から受けたろ液を排出部材１３に排出するように構成する。これにより、排出部材１３により、スクリュ式濃縮部２から排出されたろ液と、回転体式脱水部３から排出され、ろ液受け部１２１が受けたろ液とを固液分離装置１００ａの外部に排出することができる。
【０１４０】
また、第１実施形態では、上記のように、ろ液受け部１２１と、排出部材１３と、排出部材１３およびろ液受け部１２１とは区切られて配置され、ろ液受け部１２１よりも下流側の回転体式脱水部３の第１ろ過溝Ｓ２を通過したろ液を貯留する貯留部１０ａと、を一体的に含むタンク１を設ける。これにより、比較的澄んだろ液をろ液受け部１２１で受けて排出部材１３から装置外部へ排出し、比較的濁ったろ液を貯留部１０ａで貯留することが可能となる。また、ろ液受け部１２１と貯留部１０ａとを別体とする場合よりも、装置構成を簡素化することができる。また、スクリュ式濃縮部２から排出される比較的澄んだろ液とは異なり、回転体式脱水部３から排出されて貯留部に貯留される比較的濁ったろ液を再循環させることにより被処理物を確実に処理することが可能となる。
【０１４１】
また、第１実施形態では、上記のように、ろ液受け部１２１に、排出部材１３よりも上方に配置され、回転体式脱水部３から受けたろ液を、排出部材１３に排出する排出口１２２を設け、ろ液受け部１２１を、排出口１２２側が低くなるように傾斜する内面１３５を含み、上下方向において、排出口１２２と排出部材１３とが重なる範囲で略水平方向に移動するように構成する。これにより、ろ液受け部１２１の内面１３５で受けたろ液を排出口１２２に向けて流すことができる。また、排出口１２２が常に排出部材１３の上方（直上）に位置するので、排出口１２２から排出されるろ液を確実に排出部材１３に排出することができる。
【０１４２】
また、第１実施形態では、上記のように、ろ液受け部１２１を支持するとともに、ろ液受け部１２１の移動方向に延びるガイド部材１１を設ける。これにより、ガイド部材１１により、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向に、ろ液受け部１２１を容易に移動させることができる。
【０１４３】
［第２実施形態］
次に図１５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、固液分離装置１００ａがスクリュ式濃縮部２および回転体式脱水部３を備えている上記第１実施形態とは異なり、固液分離装置２００ａが回転体式脱水部３を備えているとともに、スクリュ式濃縮部２を備えていない例について説明する。
【０１４４】
図１５に示すように、第２実施形態の固液分離装置２００ａは、タンク２０１と、回転体式脱水部３とを備えている。なお、第２実施形態の固液分離装置２００ａは、第１実施形態の固液分離装置１００ａのように、スクリュ式濃縮部２を備えていない。
【０１４５】
タンク２０１は、ガイド部材２１１を含んでいる。
【０１４６】
ろ液受け部材１２がガイド部材２１１の下流側規制部１１２に当接した場合（ろ液受け部材１２が最もＸ１方向側に移動した場合）、ろ液受け部材１２は、下流側端部（Ｘ１方向側の縁部１３３）よりもＸ１方向側に、上下列合わせて４個の回転体３２が位置する。なお、ろ液受け部材１２は、いずれの位置に移動したとしても、回転体式脱水部３の最上流位置のろ液を受けるように構成されている。
【０１４７】
なお、図１５において、ろ液受け部材１２がガイド部材２１１の下流側規制部１１２に当接した場合において、ろ液受け部材１２の下流側端部のＸ方向位置を線Ｐ１により示している。
【０１４８】
ろ液受け部材１２がガイド部材２１１の上流側規制部１１３に当接した場合（ろ液受け部材１２が最もＸ２方向側に移動した場合）、ろ液受け部材１２は、下流側端部（縁部１３３）よりもＸ１方向側に、上下２列に配置される回転体３２が位置し、下流側端部（Ｘ１方向端部）（縁部１３３）よりもＸ２方向側に、下列のみで配置される回転体３２が位置する。
【０１４９】
なお、図１５において、ろ液受け部材１２がガイド部材２１１の上流側規制部１１３に当接した場合において、ろ液受け部材１２の下流側端部のＸ方向位置を線Ｐ２により示している。
【０１５０】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１５１】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、回転体式脱水部３と、回転体３２よりも下方に配置され、回転体式脱水部３の被処理物の移動方向に沿った方向において、第１ろ過溝Ｓ２を通過したろ液を受ける範囲を変更可能なろ液受け部１２１とを設ける。これにより、被処理物の性状が変化した場合にも、ろ液受け部１２１を動かして比較的澄んだろ液と比較的濁ったろ液とを分離することができる。
【０１５２】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１５３】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、ろ液受け部材の排出口を、幅方向（Ｙ方向）に狭まるように形成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、図１６に示す第１実および第２実施形態の変形例のように、ろ液受け部材３１２の排出口３２２を、傾斜する内面１３５と略同じ幅（Ｙ方向の大きさ）で形成してもよい。すなわち、ろ液受け部材３１２を、傾斜する内面１３５と、傾斜する内面１３５のＹ方向の両端から上方に延びる一対の側面１３６と、一対の側面１３６の上端にそれぞれ設けられる一対の被支持部１２３とにより形成してもよい。なお、ろ液受け部材の形状は、上記第１実施形態、第２実施形態および変形例に示したものに限られず、回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向において第１ろ過溝を通過したろ液を受ける範囲を変更可能であるならば、ろ液受け部材を上記第１実施形態、第２実施形態および変形例とは異なる形状に形成してもよい。
【０１５４】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、ろ液受け部を手動により移動させるように構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、ろ液受け部に駆動部を設けて機械的に移動するように構成してもよい。この場合、たとえば、回転体式脱水部から排出されるろ液の含水率を測定する測定器を回転体式脱水部に設け、測定器の測定結果に基づいて、駆動部により、ろ液受け部を所定位置に移動させてもよい。
【０１５５】
また、上記第１および第２実施形態では、ろ液受け部を水平方向に移動するように構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、ろ液受け部を斜め方向に移動するように構成してもよい。
【０１５６】
また、上記第１および第２実施形態では、ろ液受け部を移動させることにより、ろ液を受ける範囲を変更するように構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、たとえば、ろ液受け部を伸縮可能に構成して、ろ液受け部を伸縮させることにより、ろ液を受ける範囲を変更してもよい。
【０１５７】
また、上記第１および第２実施形態では、ろ液受け部により回転体式脱水部の上流側のろ液を受けるように構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、ろ液受け部により回転体式脱水部の下流側のろ液を受けるように構成してもよい。
【０１５８】
また、上記第１実施形態では、ろ液受け部を退避位置まで移動可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、ろ液受け部を、回転体式脱水部からのろ液が落下する下方領域と、スクリュ式濃縮部からのろ液が落下する下方領域とに跨るように設けてもよい。
【０１５９】
また、上記第１実施形態では、ろ液受け部を、回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向に移動することにより、回転体式脱水部の最上流位置から回転体式脱水部の中間位置（回転体式脱水部の筐体のＸ方向における中間の位置）までの範囲でろ液を受ける範囲を変更可能に構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、たとえば、ろ液受け部を、回転体式脱水部の被処理物の移動方向に沿った方向に移動することにより、回転体式脱水部の最上流位置から回転体式脱水部の最下流位置までの範囲でろ液を受ける範囲を変更可能に構成してもよい。
【０１６０】
また、上記第１および第２実施形態では、ガイド部材を、ろ液受け部の両側からろ液受け部を支持する一対（２個）の構成とした例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、たとえば、ガイド部材を、ろ液受け部の下方から支持する１個の構成としてもよい。
【０１６１】
また、上記第１および第２実施形態では、回転体式脱水部から排出されたろ液を、タンクに貯留し、混和槽を経てスクリュ式濃縮部（スクリュ式濃縮装置）に返送（再循環）するように構成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明ではタンクを設けなくてもよい。なお、タンクを設けない場合、被処理物は、被処理物貯留槽から凝集槽へ直接ポンプで送るなどして対応するとともに、回転体式脱水部から排出されたろ液は被処理物貯留槽へポンプで送るなどして対応する。
【０１６２】
また、上記第１および第２実施形態では、回転体式脱水部のモータを第１回転軸の軸方向の一方側にのみ配置した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、回転体式脱水部のモータを第１回転軸の軸方向の一方側および他方側に交互に配置してもよい。
【０１６３】
また、上記第１および第２実施形態では、スクリュ式濃縮部を傾斜して配置した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、スクリュ式濃縮部を水平に配置してもよい。
【０１６４】
また、上記第１および第２実施形態では、スクリュ式濃縮部と回転体式脱水部とを接続部材を介して接続した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、接続部材を用いることなく、スクリュ式濃縮部と回転体式脱水部とを直接接続してもよい。
【符号の説明】
【０１６５】
１、２０１  タンク
２  スクリュ式濃縮部（スクリュ式濃縮装置）
３  回転体式脱水部（回転体式脱水装置）
１０ａ  貯留部
１１、２１１  ガイド部材
１３  排出部材（排出部）
２２ａ  第２回転軸
２２ｂ  スクリュ
２３  積層状ろ体
３２  回転体
１００ａ  固液分離装置
１２１  ろ液受け部
１２２  排出口
１３５  内面
３００  積層状回転ろ体
３１０  第１回転軸
Ｓ１  第２ろ過溝
Ｓ２  第１ろ過溝
【図１】
2019042658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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