(57)【要約】【課題】簡単な構造で、内針が再突出することによる誤穿刺を防止する。【解決手段】内針４１は、カテーテル１１を貫通した初期位置から、カテーテルから引き抜かれて外筒５０内に収納された後退位置へ移動可能である。外筒５０の先端に設けられたチャック機構２０は、カテーテルハブ１５に係合可能なロック爪２４ａ，２４ｂと、内針に係合可能な係合部２５ａ，２５ｂとが設けられたアーム２２ａ，２２ｂを備える。係合部が内針に係合していないとき、ロック爪は中心軸に対して接離するように変位可能である。係合部が内針に係合しているとき、カテーテルハブに対するロック爪の係合が解除されないようにロック爪の変位が制限される。内針が初期位置にあるとき、ロック爪がカテーテルハブに係合し且つ係合部が内針に係合する。内針が初期位置から後退位置へ移動する過程で係合部と内針との係合が解除される。【選択図】図１Ｂ
2019042282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質材料からなる中空のカテーテル、及び、前記カテーテルの基端に設けられたカテーテルハブを備えたカテーテルユニットと、
鋭利な先端を有し、硬質材料からなる内針と、
筒状の外筒と、
前記外筒の先端に設けられたチャック機構とを備え、
前記内針が前記カテーテルを貫通して前記内針の先端が前記カテーテルの先端から突出した初期位置から、前記内針が前記カテーテルから引き抜かれて前記外筒内に収納される後退位置へ、前記内針が前記カテーテルに対して移動することができる留置針装置であって、
前記チャック機構は、前記カテーテルハブに係合可能なロック爪と、前記内針に係合可能な係合部とが設けられたアームを備え、
前記係合部が前記内針に係合していないとき、前記ロック爪は、前記留置針装置の中心軸に対して接近又は離間するように変位可能であり、
前記係合部が前記内針に係合しているとき、前記カテーテルハブに対する前記ロック爪の係合が解除されないように前記ロック爪の変位が制限され、
前記内針が前記初期位置にあるとき、前記ロック爪が前記カテーテルハブに係合し、且つ、前記係合部が前記内針に係合し、
前記内針が前記初期位置から前記後退位置へ移動する過程で前記係合部と前記内針との係合が解除されることを特徴とする留置針装置。
【請求項２】
前記内針が前記後退位置にあるときに前記外筒に対する前記内針の移動を制限する移動制限機構を備える請求項１に記載の留置針装置。
【請求項３】
前記外筒は第１外筒であり、
前記留置針装置は、前記第１外筒を引き出し可能に収納する筒状の第２外筒を更に備え、
前記内針が前記初期位置にあるとき、前記第１外筒は前記第２外筒内に収納され、
前記内針が前記初期位置から前記後退位置へ移動するとき、前記第２外筒は前記内針と一体的に移動し且つ前記第１外筒は前記第２外筒から引き出される請求項１又は２に記載の留置針装置。
【請求項４】
前記アームは、外力が加えられていない自然状態おいて、前記中心軸と略平行に延びる請求項１〜３のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項５】
前記ロック爪の位置は、前記係合部が前記内針に係合しているときと係合していないときとで実質的に同じである請求項１〜４のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項６】
前記アームは、外力が加えられていない自然状態おいて、その先端に近づくにしたがって前記中心軸から離間するように傾斜している請求項１〜３のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項７】
前記係合部が前記内針に係合しているとき、前記チャックの一部が弾性変形されており、
前記係合部と前記内針との係合が解除されると、前記一部の弾性復元力が、前記ロック爪と前記カテーテルハブとの係合が解除されるように前記ロック爪を変位させる請求項１〜３及び６のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項８】
前記係合部が前記内針に係合していないとき、前記係合部は、前記係合部を越えて前記カテーテルに向かって移動しようとする前記内針の進路を塞ぐように配置される請求項１〜３，６及び７のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項９】
前記チャック機構は、前記アームを２つ備え、
前記２つのアームは前記中心軸に対して対称に配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項１０】
前記ロック爪は、その頂部に対して前記外筒とは反対側に、前記頂部に向かって前記外筒に近づくように傾斜した第１傾斜面を備える請求項１〜９のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項１１】
前記ロック爪は、その頂部に対して前記外筒側に、前記頂部に向かって前記外筒から離れるように傾斜した第２傾斜面を備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項１２】
前記アームは第１アームであり、
前記チャック機構は、前記カテーテルハブに係合可能なロック爪を備え且つ前記内針に係合可能な係合部を備えない第２アームを更に備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の留置針装置。
【請求項１３】
前記第２アームの前記ロック爪は、前記留置針装置の中心軸に対して接近及び離間するような変位を実質的にすることができない請求項１２に記載の留置針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質のカテーテルと硬質の内針とを備え、カテーテルの先端から内針の先端を突出させた状態で患者に穿刺し、その後、カテーテルを患者に留置したまま内針をカテーテルから引き抜くことができるように構成された留置針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸液、輸血、体外血液循環などの処置では、針を患者の血管に穿刺した状態で留置する。鋭利な先端を有する硬質の金属針を血管内に留置すると、金属針が血管を傷付ける可能性がある。そこで、軟質のカテーテル（外針）と鋭利な先端を有する硬質の内針とを備えた留置針装置が知られている。カテーテルの基端にはカテーテルハブが設けられている。
【０００３】
留置針装置を用いた輸液操作は、概略以下のようにして行われる。最初に、カテーテルの先端から内針の鋭利な先端が突出した状態でカテーテル及び内針を患者の血管に穿刺する。次いで、カテーテルを血管に挿入した状態で、内針をカテーテルから引き抜く。カテーテルは血管に留置されたままである。その後、カテーテルハブに輸液ラインを構成するチューブを接続する。カテーテルを介して輸液が開始される。
【０００４】
上記の操作において、カテーテルから引き抜かれた後の内針の鋭利な先端を作業者が誤って指等に穿刺してしまう（誤穿刺）という事故が起こりうる。これを防止する留置針装置が特許文献１に記載されている。この留置針装置では、内針をカテーテルから引き抜くと、内針の先端はプロテクタに収納される。プロテクタは、カテーテルハブに係合するアームを備えた内筒を有する。内針をカテーテルから引き抜く過程で内針の先端がプロテクタ内に収納されると、アームが変位してカテーテルハブとの係合が解除され、カテーテルハブがプロテクタから分離される。カテーテルとカテーテルハブを患者に留置することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７１８５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の留置針装置は、内筒が中心軸を含む面に沿って分割された２部品からなるなど、構造が複雑であるという課題を有する。
【０００７】
本発明は、簡単な構造で誤穿刺を防止することができる留置針装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の留置針装置は、軟質材料からなる中空のカテーテル、及び、前記カテーテルの基端に設けられたカテーテルハブを備えたカテーテルユニットと、鋭利な先端を有し、硬質材料からなる内針と、筒状の外筒と、前記外筒の先端に設けられたチャック機構とを備える。前記内針が前記カテーテルを貫通して前記内針の先端が前記カテーテルの先端から突出した初期位置から、前記内針が前記カテーテルから引き抜かれて前記外筒内に収納される後退位置へ、前記内針が前記カテーテルに対して移動することができる。前記チャック機構は、前記カテーテルハブに係合可能なロック爪と、前記内針に係合可能な係合部とが設けられたアームを備える。前記係合部が前記内針に係合していないとき、前記ロック爪は、前記留置針装置の中心軸に対して接近又は離間するように変位可能である。前記係合部が前記内針に係合しているとき、前記カテーテルハブに対する前記ロック爪の係合が解除されないように前記ロック爪の変位が制限される。前記内針が前記初期位置にあるとき、前記ロック爪が前記カテーテルハブに係合し、且つ、前記係合部が前記内針に係合する。前記内針が前記初期位置から前記後退位置へ移動する過程で前記係合部と前記内針との係合が解除される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内針が初期位置から後退位置へ移動する過程で係合部と内針との係合が解除される。このため、カテーテルハブをチャック機構から分離して、カテーテルユニットを患者に留置することができる。カテーテルから引き抜かれた内針は外筒内に収納される。このため、簡単な構造で誤穿刺を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、内針が初期位置にある、本発明の実施形態１にかかる留置針装置の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示した留置針装置の上下方向断面図であり、チャック及びその近傍の部分拡大断面図を併せて示す。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａに示した留置針装置の水平方向断面図であり、チャック及びその近傍の部分拡大断面図を併せて示す。
【図２】図２は、図１Ａに示した留置針装置の分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態１にかかる留置針装置を構成するチャックの前方から見た斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示したチャックの断面斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示したチャックの後方から見た斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａに示したチャックの正面図である。
【図４】図４は、図１Ａに示した留置針装置において、第２外筒を省略して、チャック及びその近傍を示した透視側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、内針が後退位置にある、本発明の実施形態１にかかる留置針装置の側面図であり、チャック及びその近傍の部分拡大側面図を併せて示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示した留置針装置の水平方向断面図である。
【図６】図６は、カテーテルユニットがチャックから分離された、本発明の実施形態１にかかる留置針装置の側面図であり、チャック及びその近傍の部分拡大側面図を併せて示す。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施形態２にかかる留置針装置を構成するチャックの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示したチャックの断面図である。
【図８】図８は、カテーテルユニットがチャックから分離された、本発明の実施形態２にかかる留置針装置の側面図であり、チャック及びその近傍の部分拡大側面図を併せて示す。
【図９】図９は、本発明の実施形態３にかかる留置針装置を構成するチャックの斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態４にかかる留置針装置を構成するチャックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記の本発明の留置針装置は、前記内針が前記後退位置にあるときに前記外筒に対する前記内針の移動を制限する移動制限機構を備えていてもよい。かかる態様は、内針の先端が外筒から再突出されるのを防止するのに有利である。従って、誤穿刺を確実に防止することができ、安全性が向上する。
【００１２】
上記の本発明の留置針装置において、前記外筒は第１外筒であってもよい。この場合、前記留置針装置は、前記第１外筒を引き出し可能に収納する筒状の第２外筒を更に備えていてもよい。前記内針が前記初期位置にあるとき、前記第１外筒は前記第２外筒内に収納されてもよい。前記内針が前記初期位置から前記後退位置へ移動するとき、前記第２外筒は前記内針と一体的に移動し且つ前記第１外筒は前記第２外筒から引き出されてもよい。かかる態様は、内針が初期位置にあるときの留置針装置の全長を短くするのに有利である。また、内針を初期位置から後退位置へ移動させる操作を、第２外筒を保持して行うことができるので、操作性の向上に有利である。
【００１３】
前記アームは、外力が加えられていない自然状態おいて、前記中心軸と略平行に延びていてもよい。かかる態様は、チャックの設計や成形を容易にするのに有利である。
【００１４】
前記ロック爪の位置は、前記係合部が前記内針に係合しているときと係合していないときとで実質的に同じであってもよい。かかる態様によれば、内針が初期位置にあるとき、チャックは実質的に弾性変形していない。このため、内針が初期位置にある状態で留置針装置を長時間放置した後も、カテーテルハブとチャック機構との分離に関して安定した動作を保証することができる。
【００１５】
前記アームは、外力が加えられていない自然状態おいて、その先端に近づくにしたがって前記中心軸から離間するように傾斜していてもよい。かかる態様によれば、内針と係合部との係合が解除されると、直ちにロック爪とカテーテルハブとの係合が解除されるように構成することが可能になる。これは、カテーテルユニットをチャック機構から分離する操作を容易にする。
【００１６】
前記係合部が前記内針に係合しているとき、前記チャックの一部が弾性変形されていてもよい。この場合、前記係合部と前記内針との係合が解除されると、前記一部の弾性復元力が、前記ロック爪と前記カテーテルハブとの係合が解除されるように前記ロック爪を変位させてもよい。かかる態様によれば、内針と係合部との係合が解除されると、直ちにロック爪とカテーテルハブとの係合が解除されるように構成することが可能になる。これは、カテーテルユニットをチャック機構から分離する操作を容易にする。
【００１７】
前記係合部が前記内針に係合していないとき、前記係合部は、前記係合部を越えて前記カテーテルに向かって移動しようとする前記内針の進路を塞ぐように配置されてもよい。かかる態様は、カテーテルユニットをチャック機構から分離した後、内針がチャック機構を貫通して、内針の先端が再突出するのを防止するのに有利である。従って、誤穿刺を防止することができ、安全性が向上する。
【００１８】
前記チャック機構は、前記アームを２つ備えていてもよい。この場合、前記２つのアームは前記中心軸に対して対称に配置されていてもよい。かかる態様は、２つのアームでカテーテルハブを直径方向に安定的に把持するのに有利である。また、２つのアームのそれぞれのロック爪がいずれも変位可能であるので、ロック爪に対するカテーテルハブの係合及びその解除の操作を容易にするのに有利である。
【００１９】
前記ロック爪は、その頂部に対して前記外筒とは反対側に、前記頂部に向かって前記外筒に近づくように傾斜した第１傾斜面を備えてもよい。かかる態様は、カテーテルハブに対してロック爪を係合させる操作を容易にするのに有利である。
【００２０】
前記ロック爪は、その頂部に対して前記外筒側に、前記頂部に向かって前記外筒から離れるように傾斜した第２傾斜面を備えていてもよい。かかる態様は、カテーテルハブに対してロック爪の係合を解除する操作を容易にするのに有利である。
【００２１】
前記アームは第１アームであってもよい。この場合、前記チャック機構は、前記カテーテルハブに係合可能なロック爪を備え且つ前記内針に係合可能な係合部を備えない第２アームを更に備えてもよい。かかる態様は、第２アームが係合部を備えないので、チャック機構の構造の簡単化、製作の容易化、及び小型化に有利である。
【００２２】
前記第２アームの前記ロック爪は、前記留置針装置の中心軸に対して接近及び離間するような変位を実質的にすることができなくてもよい。かかる態様によれば、第１アームの係合部が内針に係合している限り、カテーテルハブに対して第１アームのロック爪及び第２アームのロック爪のそれぞれが係合した状態を確実に維持することができる。
【００２３】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要部材を簡略化して示したものである。従って、本発明の範囲内において、図面に示されていない任意の部材を追加したり、あるいは、図面に示された任意の部材を変更もしくは省略したりしてもよい。各実施形態の説明において引用する図面において、先行する実施形態で引用した図面に示された部材に対応する部材には、当該先行する実施形態の図面で付された符号と同じ符号が付してある。そのような部材については、重複する説明が省略されており、先行する実施形態の説明を適宜参酌すべきである。
【００２４】
（実施形態１）
図１Ａは、本発明の実施形態１にかかる留置針装置１の斜視図である。図１Ｂは、留置針装置１の上下方向断面図である。図１Ｃは、留置針装置１の水平方向断面図である。図２は、留置針装置１の分解斜視図である。
【００２５】
図２に示されているように、留置針装置１は、カテーテル１１及びカテーテルハブ１５を有するカテーテルユニット１０と、チャック２０と、内針４１及び針基４５を有する内針ユニット４０と、第１外筒５０と、第２外筒６０とを備える。以下の説明の便宜のため、カテーテル１１及び外針４０に沿った軸を、留置針装置１の中心軸１ａ（後述する図３Ｂ参照）という。中心軸に平行な方向を「前後方向」という。中心軸方向において、留置針装置１を患者に穿刺する側（図１Ａにおいて、内針４１の先端４１ａ側）を「前」側といい、これと反対側を「後ろ」側という。中心軸に直交する直線の方向を「半径方向」という。半径方向において、中心軸に近づく側を「内」側、中心軸から離れる側を「外」側という。中心軸の回りを回転する方向を「周方向」という。
【００２６】
カテーテル１１は、中空の略円筒形状を有する。カテーテル１１は、容易に曲げ変形可能なように、軟質材料からなる。軟質材料としては、制限はないが、例えば、ポリプロピレン、ポリウレタン系エラストマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等を用いることができる。カテーテル１１が透明性又は透光性を有すると、その内腔内の液体（薬液又は血液など）や内針４１を透視することができるので好ましい。
【００２７】
カテーテルハブ１５は、全体として中空の略円筒形状を有する。カテーテル１１の基端（または後端。即ち、カテーテル１１の先端１１ａとは反対側端。）に、カテーテルハブ１５の前端が接続されて、カテーテルユニット１０が構成される。カテーテル１１とカテーテルハブ１５とは連通している。カテーテルハブ１５の後端は開口している。カテーテルハブ１５の内周面は、制限はないが、本実施形態１では、その後端に向かって内径が大きくなるテーパ面（いわゆるメステーパ面）を有する。カテーテルハブ１５の後端には、半径方向の外向きに突出したフランジ１６が設けられている。フランジ１６は、カテーテルハブ１５の後端の開口を取り囲むように周方向に連続した環状の突起である。突起１７が、カテーテルハブ１５の外周面から半径方向外向きに突出している。カテーテルハブ１５の材料は、制限はないが、硬質材料が好ましい。例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂材料を用いることができる。
【００２８】
図３Ａはチャック２０の前方から見た斜視図、図３Ｂはチャック２０の断面斜視図、図３Ｃはチャック２０の後方から見た斜視図、図３Ｄはチャック２０の正面図である。図３Ｂにおいて、一点鎖線１ａは、留置針装置１の中心軸である。チャック２０は基板２１を有する。基板２１は、中心軸１ａに対して垂直な面に平行な略円形の板状物である。
【００２９】
基板２１に一対のアーム２２ａ，２２ｂが設けられている。アーム２２ａ，２２ｂは、略板形状（または略棒形状）を有し、基板２１の外周端縁から前方に向かって延びている。アーム２２ａとアーム２２ｂとは中心軸１ａを挟んで互いに対向している。アーム２２ａは、変形部２３ａ、ロック爪２４ａ、係合部２５ａ、膨出部２７ａを備える。同様に、アーム２２ｂは、変形部２３ｂ、ロック爪２４ｂ、係合部２５ｂ、膨出部２７ｂを備える。
【００３０】
変形部２３ａ，２３ｂは、アーム２２ａ，２２ｂの、基板２１の近傍の位置に設けられている。変形部２３ａ，２３ｂは、半径方向の寸法が相対的に小さくされた薄板状部分であり、その機械的強度は相対的に小さい。図３Ａ〜図３Ｄは、外力が加えられていない状態（これを「自然状態」という）のチャック２０を示している。チャック２０が自然状態にあるとき、アーム２２ａ，２２ｂは中心軸に平行に延びる。アーム２２ａ，２２ｂに力を加えると、変形部２３ａ，２３ｂが弾性的に曲げ変形し、アーム２２ａ，２２ｂの先端を、図３Ａの矢印Ａ１に示すように半径方向外向きに（中心軸から離れる向きに）移動（または回動）させることができる。このとき、ロック爪２４ａ，２４ｂ、係合部２５ａ，２５ｂ、膨出部２７ａ，２７ｂも、当該先端と一体的に矢印Ａ１の向きに移動（または回動）する。
【００３１】
アーム２２ａの先端に、２つのロック爪２４ａが周方向に離間して設けられている。同様に、アーム２２ｂの先端に、２つのロック爪２４ｂが周方向に離間して設けられている。２つのロック爪２４ａと２つのロック爪２４ｂとは、互いに相手方向かって突出している。図３Ｄに最もよく示されているように、中心軸に沿って見たとき、ロック爪２４ａ，２４ｂは、基板２１よりも半径方向外側にも突出している。ロック爪２４ａ，２４ｂは、第１傾斜面２４ａ−１，２４ｂ−１及び第２傾斜面２４ａ−２，２４ｂ−２を備える。第１傾斜面２４ａ−１，２４ｂ−１は、ロック爪２４ａ，２４ｂの頂部に対して前側（基板２１とは反対側）に配されており、頂部に向かって基板２１に近づくように傾斜している。第２傾斜面２４ａ−２，２４ｂ−２は、ロック爪２４ａ，２４ｂの頂部に対して後ろ側（基板２１側）に配されており、頂部に向かって基板２１から離れるように傾斜している。なお、ロック爪２４ａの「頂部」とは、ロック爪２４ａのうちロック爪２４ｂに最も接近した部分を意味し、ロック爪２４ｂの「頂部」とは、ロック爪２４ｂのうちロック爪２４ａに最も接近した部分を意味する。
【００３２】
係合部２５ａ，２５ｂは、真っ直ぐに延びた略棒形状を有し、アーム２２ａ，２２ｂの、ロック爪２４ａ，２４ｂと基板２１（好ましくは変形部２３ａ，２３ｂ）との間の位置に設けられている。係合部２５ａは、アーム２２ａの内面から、アーム２２ａに対して略直角に、アーム２２ｂに向かって、中心軸１ａを越えて延びている。係合部２５ａは、その先端（アーム２２ｂに最も近い部分）に、係合部２５ａの長手方向に対して直角に折れ曲がった、鉤状の係合爪２６ａを備える。同様に、係合部２５ｂは、アーム２２ｂの内面から、アーム２２ｂに対して略直角に、アーム２２ａに向かって、中心軸１ａを越えて延びている。係合部２５ｂは、その先端（アーム２２ａに最も近い部分）に、係合部２５ｂの長手方向に対して直角に折れ曲がった、鉤状の係合爪２６ｂを備える。係合部２５ａと係合部２５ｂとは、互いに衝突しないように、係合部２５ｂが基板２１側になるように、中心軸１ａ方向に位置ズレしている。図３Ｂから理解できるように、係合部２５ａ，２５ｂ（係合爪２６ａ，２６ｂを含む）は、自然状態にあるチャック２０に内針４１を中心軸１ａに沿って挿入したとき、内針４１が係合部２５ａ，２５ｂに衝突しないように構成されている。
【００３３】
膨出部２７ａ，２７ｂは、アーム２２ａ，２２ｂの変形部２３ａ，２３ｂよりも先端側に設けられ、アーム２２ａ，２２ｂの外面（中心軸とは反対側を向いた面）から半径方向外向きに突出している。膨出部２７ａ，２７ｂの外面は、アーム２２ａ，２２ｂの長手方向に沿っている。
【００３４】
基板２１には、アーム２２ａ，２２ｂとは反対側に、挿入筒３７が設けられている。中心軸１ａと同軸の貫通孔３１が、基板２１及び挿入筒３７を貫通している。挿入筒３７は、中空の円筒形状を有する。挿入筒３７の後端（基板２１とは反対側端）から、一対の固定アーム３８が中心軸１ａに平行に延びている。固定アーム３８の先端には、固定突起３９が、半径方向外向きに突出している。なお、挿入筒３７が省略され、基板２１に一対の固定アーム３８が直接設けられていてもよい。固定アーム３８の数は、２本に限定されず、１本又は３本以上であってもよい。
【００３５】
チャック２０の材料は、制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート等の樹脂材料を用いることができる。チャック２０は、当該樹脂材料を用いて、射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００３６】
図２に戻り、内針４１は、金属等の硬質材料からなる。内針４１は略円筒形状を有し、その先端４１ａは鋭利に加工されている。針基４５は、全体として細長い棒形状を有する。内針４１の基端（または後端。即ち、内針４１の先端４１ａとは反対側端。）に、針基４５の前端が接続されて、内針ユニット４０が構成される。針基４５は、その後端（内針４１とは反対側端）に、相対的に拡径された拡径部４６を備える。拡径部４６の外周面は、略円筒面である。拡径部４６の外周面には、針基４５の長手方向（即ち、留置針装置１の中心軸）に沿って延びた一対の略直線状の第１突起４７と、略三形状（または楔形状）を有する一対の第２突起４８が、半径方向外向きに突出している。針基４５の拡径部４６よりも前側（内針４１側）の外周面から、複数のリブ４９が半径方向外向きに突出している。リブ４９は、針基４５の長手方向に沿って延びている。
【００３７】
第１外筒５０は、全体として中空の略円筒形状を有する。第１外筒５０の外周面から、複数のリブ５２が半径方向外向きに突出している。リブ５２は、第１外筒５０の長手方向に沿って延びている。第１外筒５０の後端には、第１外筒５０の長手方向に沿って延びた一対の停止アーム５３が設けられている。停止アーム５３の先端には、半径方向外向きに突出した停止突起５４が設けられている。第１外筒５０の外径は、停止突起５４において最大である。図１Ｂに示されているように、第１外筒５０の内周面には、先端から所定距離の領域に、径小部５８が設けられている。径小部５８での内径は、これより後ろ側の領域での第１外筒５０の内径より小さい。この内径差に起因して、径小部５８の後端に段差５９が形成されている。
【００３８】
図２に戻り、第２外筒６０も、全体として中空の略円筒形状を有する。第２外筒６０の後端には、前方に向かって延びた一対の第１切り欠き６７と一対の第２切り欠き６８が設けられている。第１切り欠き６７は、第２外筒６０の長手方向に沿って延びた直線状の切り欠きである。第２切り欠き６８は、トランプのスペードと概略同じ形状を有するように、その周方向の幅が変化している。第２外筒６０の前端近傍の位置に、第２外筒６０を半径方向に貫通する一対の停止孔６４が設けられている。図示を省略するが、第２外筒６０の内周面は、内径が長手方向において一定の円筒面である。第２外筒６０の内周面には、第１外筒５０のリブ５２が嵌入するように、第２外筒６０の長手方向に沿って延びた複数の溝が設けられている。
【００３９】
針基４５、第１外筒５０、第２外筒６０の材料は、制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂材料を用いることができる。針基４５、第１外筒５０、第２外筒６０のそれぞれは、当該樹脂材料を用いて、射出成形法等により全体を一部品として一体的に製造することができる。
【００４０】
留置針装置１は、以下のようにして組み立てることができる。
【００４１】
図２において、第２外筒６０に、その後ろ側の開口から第１外筒５０を挿入する。
【００４２】
第１外筒５０の前端を第２外筒６０の前端からわずかに突出させた状態で、チャック２０の固定アーム３８（図３Ａ参照）を第１外筒５０の前側の開口に挿入する。固定アーム３８に設けられた固定突起３９が、第１外筒５０の内周面に設けられた段差５９に係合する（図１Ｂ参照）。チャック２０の基板２１は、第１外筒５０の前側の開口の端縁に衝突する（図１Ｃ参照）。
【００４３】
チャック２０のアーム２２ａ，２２ｂ間にカテーテルハブ１５の後端を挿入する。カテーテルハブ１５のフランジ１６がロック爪２４ａ，２４ｂの第１傾斜面２４ａ−１，２４ｂ−１（図３Ａ参照）に衝突し、アーム２２ａ，２２ｂを半径方向外向きに弾性的に変形させる。フランジ１６がロック爪２４ａ，２４ｂを乗り越えると、アーム２２ａ，２２ｂは直ちに弾性回復する。かくして、ロック爪２４ａ，２４ｂはフランジ１６に係合する。
【００４４】
ロック爪２４ａ，２４ｂがフランジ１６に係合したままで、チャック２０を第２外筒６０に向かって移動させる。第１外筒５０及びカテーテルユニット１０は、チャック２０と一体的に移動する。チャック２０の基板２１及びアーム２２ａ，２２ｂは、第２外筒６０内に収納される。ロック爪２４ａ，２４ｂが、第２外筒６０の前側の開口の端縁に衝突するまで、チャック２０を第２外筒６０内に挿入する。
【００４５】
内針ユニット４０を、第１外筒５０に、その後ろ側の開口から挿入する。内針４１は、チャック２０の貫通孔３１（図３Ｂ参照）を貫通し、続いて、係合部２５ａ，２５ｂに衝突することなくカテーテル１１に挿入される。針基４５の外周面から突出したリブ４９が第１外筒５０の内周面に当接するので、内針ユニット４０は第１外筒５０に対して同軸に位置合わせされる。これは、内針４１をチャック２０及びカテーテル１１に挿入するのを容易にする。針基４５に設けられた第１突起４７が第２外筒６０に設けられた第１切り欠き６７に嵌入する。更に、針基４５に設けられた第２突起４８が第２外筒６０に設けられた第２切り欠き６８に嵌入する。一旦、第２突起４８が第２切り欠き６８に嵌入すると、内針ユニット４０を第２外筒６０から引き抜くことができない。
【００４６】
かくして、本実施形態１の留置針装置１が組み立てられる。
【００４７】
図１Ａ〜図１Ｃに示されているように、内針４１がカテーテル１１を貫通し、内針４１の先端４１ａがカテーテル１１の先端１１ａから突出している。本発明では、図１Ａ〜図１Ｃに示したように、内針４１の先端４１ａがカテーテル１１の先端１１ａから突出している内針４１の位置を「初期位置」という。
【００４８】
図４は、図１Ａに示した留置針装置１において、第２外筒６０を省略してアーム２２ａ，２２ｂ及びその近傍を示した透視側面図である。アーム２２ａの２つのロック爪２４ａとアーム２４ｂの２つのロック爪２４ｂとが、カテーテルハブ１５のフランジ１６に係合している。カテーテルハブ１５の後端は、アーム２２ａの係合部２５ａに中心軸方向に当接または近接している。かくして、カテーテルユニット１０は、４つのロック爪２４ａ，２４ｂ（図３Ａ参照）によってチャック２０と同軸になるように挟持される。また、カテーテルユニット１０は、ロック爪２４ａ，２４ｂ及び係合部２５ａによって、チャック２０に対して中心軸方向に位置決めされる。
【００４９】
図１Ｂに示されているように、チャック２０の固定突起３９が、第１外筒５０の段差５９に係合している。チャック２０の基板２１が、第１外筒５０の前側の開口の端縁に衝突している。このため、チャック２０は、第１外筒５０に対して、同軸に配置され、且つ、中心軸方向に位置決めされる。固定突起３９と段差５９との係合を解除することはできない。従って、チャック２０を第１外筒５０から引き抜くことはできない。
【００５０】
図１Ａに示されているように、チャック２０のロック爪２４ａ，２４ｂが、第２外筒６０の前側の開口の端縁に中心軸方向に衝突している。このため、チャック２０、カテーテルユニット１０、及び、第１外筒５０を、第２外筒６０に対して、図１Ａ〜図１Ｃの位置から後方に向かって移動させることはできない。チャック２０のアーム２２ａ，２２ｂのうち、ロック爪２４ａ，２４ｂよりも基板２１側の部分（図３Ａ参照）は、第２外筒６０内に収納されている。
【００５１】
針基４５の第２突起４８が第２外筒６０の第２切り欠き６８に嵌合している。このため、内針ユニット４０は、第２外筒６０に一体化される。
【００５２】
第１外筒５０のリブ５２（図２参照）が、第２外筒６０の内周面に半径方向に当接または近接している。このため、第１外筒５０は第２外筒６０に対して同軸に配置される。上述したように、第２外筒６０の内周面には溝（図示せず）が形成されている。この溝に、第１外筒５０のリブ５２が嵌入する。このため、第１外筒５０は、第２外筒６０に対して、回転することはできない。
【００５３】
図１Ｃに示されているように、第１外筒５０の停止突起５４が第２外筒６０の内周面に半径方向に当接している。停止突起５４での第１外筒５０の外径は、第２外筒６０の内周面の内径よりわずかに大きい。このため、停止突起５４が設けられた停止アーム５３は、停止突起５４が半径方向内向きに変位するように弾性的に曲げ変形している。
【００５４】
図１Ａ〜図１Ｃの状態では、カテーテルユニット１０、チャック２０、及び、第１外筒５０が連結されている。また、内針ユニット４０及び第２外筒６０が連結されている。そして、内針ユニット４０及び第２外筒６０は、カテーテルユニット１０、チャック２０、及び、第１外筒５０に対して、中心軸に沿って後方にのみ移動することができる。
【００５５】
図４に示されているように、ロック爪２４ａ，２４ｂがフランジ１６に係合しているとき、アーム２２ａ，２２ｂは、図３Ａに示した自然状態と同様に、中心軸（即ち、内針４１）に平行に延びている。係合部２５ａ，２５ｂの係合爪２６ａ，２６ｂ（図３Ａ参照）は、内針４１に係合している。上述したように、係合爪２６ａ，２６ｂが内針４１に係合していないときには、アーム２２ａ，２２ｂに力を加えることにより、ロック爪２４ａ，２４ｂは、半径方向外向き（即ち、図３Ａの矢印Ａ１の向き）に変位可能である。しかしながら、図４の状態では、係合爪２６ａ，２６ｂが内針４１に係合しているので、ロック爪２４ａ，２４ｂの半径方向外向きへの変位が制限される。係合爪２６ａ，２６ｂと内針４１との係合を解除しない限り、ロック爪２４ａ，２４ｂを変位させることができず、したがって、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合を解除することができない。
【００５６】
留置針装置１の使用方法を、輸液を行う場合を例に説明する。
【００５７】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、内針４１の先端４１ａがカテーテル１１の先端１１ａから突出した状態で、内針４１及びカテーテル１１を患者の血管（例えば静脈）に穿刺する。穿刺時に、作業者は、例えば右手の人差し指をカテーテルハブ１５から突出した突起１７に当てて、当該右手の人差し指以外の指及び手のひらで第２外筒６０を把持することができる。留置針装置１を患者に穿刺するとき、内針４１及びカテーテル１１は反力（即ち、内針４１及びカテーテル１１を後方に移動させようとする力）を受ける。上述したように、内針４１を含む内針ユニット４０は、第２突起４８が第２切り欠き６８に嵌合しているために、第２外筒６０と一体化されている。また、カテーテル１１を含むカテーテルユニット１０は、カテーテルハブ１５の後端が係合部２５ａに当接し、且つ、ロック爪２４ａ，２４ｂが第２外筒６０の先端に当接するので、第２外筒６０に対して後方に移動することが制限されている。従って、第２外筒６０を把持して穿刺する限り、穿刺時の反力によって、内針４１及びカテーテル１１が第２外筒６０に向かって移動したり、内針４１がカテーテル１１内に引っ込んでしまったりすることはない。
【００５８】
カテーテル１１の先端が血管に達した後、カテーテル１１を血管に挿入したままで、第２外筒６０を後退させる。例えば、カテーテルハブ１５が患者に対して移動しないように右手の人差し指でカテーテルハブ１５の突起１７を前方に向かって押しながら、第２外筒６０をカテーテルハブ１５から離間するように後退させる。その後、カテーテルハブ１５を左手（例えば人差し指）に持ち替えて、カテーテルハブ１５が患者に対して移動しないように保持する。この状態で、右手で第２外筒６０を中心軸に沿ってカテーテルハブ１５から更に離間させる。上述したように、カテーテルハブ１５には、チャック２０及び第１外筒５０が連結されている。一方、第２外筒６０には内針ユニット４０が一体化されている。このため、第２外筒６０及び内針ユニット４０が、カテーテルユニット１０、チャック２０、及び、第１外筒５０に対して後方に向かって移動する。
【００５９】
第２外筒６０が後方に移動することにより、チャック２０のアーム２２ａ，２２ｂが第２外筒６０から抜け出る。内針４１は第２外筒６０とともに後方に移動する。図４で説明したように、内針４１が係合部２５ａ，２５ｂに係合している限り、ロック爪２４ａ，２４ｂの変位は制限され、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合は維持される。
【００６０】
図５Ａは、第２外筒６０及び内針ユニット４０を最も後退させた状態にある留置針装置１の側面図である。図５Ｂは、図５Ａに示した留置針装置１の水平方向断面図である。図５Ｂに示されているように、第１外筒５０の停止突起５４が、第２外筒６０の停止孔６４に嵌入している。即ち、停止突起５４が停止孔６４に嵌入するまで、第２外筒６０を後退させる。上述したように、第１外筒５０に設けられたリブ５２（図２参照）が第２外筒６０の内周面に設けられた溝に嵌入するので、第１外筒５０に対する第２外筒６０の回転が制限される。このため、第２外筒６０を単に後退させれば、停止突起５４を停止孔６４に確実に嵌入させることができる。停止突起５４が停止孔６４に嵌入してしまうと、第２外筒６０を第１外筒５０に対して前進も後退もさせることができない。
【００６１】
内針４１は、カテーテル１１、カテーテルハブ１５、及び、チャック２０から引き抜かれ、第１外筒５０内に収納されている。内針４１の先端４１ａは、第１外筒５０内に位置している。本発明では、内針４１のこの位置を「後退位置」という。
【００６２】
図４と異なり、図５Ａ及び図５Ｂの状態では、内針４１は係合部２５ａ，２５ｂから抜き去られている。即ち、内針４１と係合部２５ａ，２５ｂとの係合が解除されている。このため、ロック爪２４ａ，２４ｂの変位の制限が解除されている。
【００６３】
図５Ａ及び図５Ｂの状態において、左手でカテーテルハブ１５を患者に対して移動しないように押さえながら、第２外筒６０及び／又は第１外筒５０をわずかに大きな力で後方に向かって引く。フランジ１６が、ロック爪２４ａ，２４ｂに設けられた第２傾斜面２４ａ−２，２４ｂ−２（図３Ｃ参照）に当接し、ロック爪２４ａ，２４ｂを半径方向外向きに移動させる。このため、フランジ１６とロック爪２４ａ，２４ｂとの係合が解除される。その結果、図６に示すように、カテーテルハブ１５とチャック２０とを分離させることができる。
【００６４】
カテーテル１１は依然として患者の血管に挿入されたままである。カテーテルハブ１５に、輸液ラインを構成するチューブの終端に設けられたコネクタ（オスコネクタ）を接続する。カテーテルユニット１０は、この状態で患者に留置される。カテーテルユニット１０が分離された留置針装置１は廃棄される。
【００６５】
以上のように、本実施形態１の留置針装置１は、アーム２２ａ，２２ｂが設けられたチャック２０を備える。アーム２２ａ，２２ｂには、ロック爪２４ａ，２４ｂと係合部２５ａ，２５ｂとが設けられている。ロック爪２４ａ，２４ｂは、自然状態の位置から半径方向外向きに変位可能である。但し、係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合しているとき、ロック爪２４ａ，２４ｂの変位は制限される。ロック爪２４ａ，２４ｂの変位に対する制限及びその解除は、内針４１に対する係合部２５ａ，２５ｂの係合及びその解除に対応して切り替わる。
【００６６】
内針４１が初期位置（図１Ａ、図１Ｂ、図４参照）にあるとき、係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合するので、ロック爪２４ａ，２４ｂの変位は制限され、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合を解除することはできない。内針４１が初期位置から後退位置（図５Ａ、図５Ｂ参照）へ移動する過程で係合部２５ａ，２５ｂと内針４１との係合が解除されると、ロック爪２４ａ，２４ｂは変位可能な状態に移行する。従って、内針４１が初期位置にある状態で留置針装置１を患者に穿刺し、その後、内針４１を後退位置へ移動させれば、カテーテルユニット１０を、チャック２０から分離して、患者に留置することができる。内針４１の先端４１ａは第１外筒５０内に収納されるので、作業者が内針４１の先端４１ａを指等に誤って穿刺してしまう（誤穿刺）可能性は低い。
【００６７】
留置針装置１を構成する部品数は少なく、しかも、各部品は比較的簡単に製造することができ、それらの組み立ても容易である。従って、本実施形態１の留置針装置１は、比較的簡単な構造で、誤穿刺防止機能を備えている。
【００６８】
内針４１が後退位置にあるとき、停止突起５４が停止孔６４に嵌入する。このため、内針４１の先端４１ａが第１外筒５０内に収納された状態が確実に維持される。停止突起５４と停止孔６４とは、第１外筒５０に対する内針４１の移動（前進及び後退）を制限する「移動制限機構」を構成する。移動制限機構は、内針４１の先端４１ａが再突出されるのを防止する。このため、誤穿刺を確実に防止することができ、安全性の向上に有利である。
【００６９】
アーム２２ａ，２２ｂは、自然状態において中心軸と平行に延びるので、チャック２０の設計や成形が容易である。後述する実施形態２とは異なり、係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合しているときと係合していないときとで、ロック爪２４ａ，２４ｂの位置は実質的に同じである。ロック爪２４ａ，２４ｂがフランジ１６に係合するとき及びその係合が解除されるときのほんのわずかな瞬間のみ、アーム２２ａ，２２ｂが弾性変形する。このため、内針４１が初期位置に配置され、係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合した状態で留置針装置１が長期間放置されても、アーム２２ａ，２２ｂの変形部２３ａ，２３ｂが永久変形することはなく、常に安定した動作を保証することができる。
【００７０】
第１外筒５０と、これを引き出し可能に収納する第２外筒６０とを備えるので、内針４１が初期位置（図１Ａ〜図１Ｃ参照）にあるときの留置針装置１の全長を短くすることができる。第２外筒６０が内針ユニット４０に連結されているので、内針４１を初期位置から後退位置へ移動させる操作を、比較的長く且つ最外面を構成する第２外筒６０を片手でしっかりと保持して行うことができる。これは、内針４１を後退させる動作を容易にし、操作性の向上に有利である。
【００７１】
チャック２０が、中心軸に対して対称に配置された２つのアーム２２ａ，２２ｂを備える。このため、２つのアーム２２ａ，２２ｂでカテーテルハブ１５を直径方向に安定的に把持することができる。また、係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合していないとき、アーム２２ａのロック爪２４ａ及びアーム２２ｂのロック爪２４ｂの両方が変位可能であるので、ロック爪２４ａ，２４ｂに対するカテーテルハブ１５のフランジ１６の係合及びその解除は、チャック２０に対してカテーテルハブ１５を中心軸に沿って移動させるだけで行うことができる。これは、係合及び解除のための操作を容易にし、操作性の向上に有利である。ロック爪２４ａ，２４ｂに設けられた第１傾斜面２４ａ−１，２４ｂ−１及び第２傾斜面２４ａ−２，２４ｂ−２は、係合及び解除のための操作を更に容易にする。
【００７２】
（実施形態２）
図７Ａは、本発明の実施形態２にかかる留置針装置を構成するチャック２２０の斜視図である。図７Ｂは、チャック２２０の断面図である。図７Ａ及び図７Ｂは、外力が加えられていない自然状態にあるチャック２２０を示している。本実施形態２では、自然状態で、アーム２２２ａ，２２２ｂは、その先端に近づくにしたがって中心軸１ａから離れるように傾斜している。図７Ｂから理解できるように、係合部２５ａ，２５ｂの係合爪２６ａ，２６ｂは、中心軸１ａ上またはその近傍に位置している。アーム２２２ａ，２２２ｂに力を加えることにより、アーム２２２ａ，２２２ｂの先端を、矢印Ａ２に示すように、半径方向内向きに（中心軸に接近する向きに）移動（または回動）させることができる。アーム２２２ａ，２２２ｂの先端がこのように移動するとき、アーム２２２ａ，２２２ｂの、基板２１の近傍の相対的に薄肉の変形部２３ａ，２３ｂが弾性的に曲げ変形する。アーム２２２ａ，２２２ｂの先端が移動すると、ロック爪２４ａ，２４ｂ、係合部２５ａ，２５ｂ、膨出部２７ａ，２７ｂも当該先端と同方向に移動（または回動）する。
【００７３】
本実施形態２の留置針装置の構成部材は、チャック２０に代えてチャック２２０を用いる以外は、実施形態１の留置針装置１と同じである。
【００７４】
本実施形態２の留置針装置は、実施形態１の留置針装置１と概略同様に組み立てられる。
【００７５】
実施形態１と同様に、チャック２２０を第１外筒５０の前端に装着した後、チャック２２０のアーム２２２ａ，２２２ｂ間にカテーテルハブ１５の後端を挿入する。アーム２２２ａ，２２２ｂが傾斜しているので、アーム２２２ａ，２２２ｂ間にフランジ１６を容易に挿入することができる。カテーテルハブ１５の後端でアーム２２２ａの係合部２５ａを後方に向かって押しながら、チャック２２０を第２外筒６０に向かって移動させる。アーム２２２ａ，２２２ｂの膨出部２７ａ，２７ｂが第２外筒６０の前側の開口の端縁に衝突し、アーム２２２ａ，２２２ｂは半径方向内向きに変形する。これにより、ロック爪２４ａ，２４ｂはフランジ１６に係合する。実施形態１と同様に、ロック爪２４ａ，２４ｂが、第２外筒６０の前側の開口の端縁に中心軸方向に衝突するまで、チャック２２０を第２外筒６０内に挿入する。
【００７６】
実施形態１と同様に、アーム２２２ａ，２２２ｂのうち、ロック爪２４ａ，２４ｂよりも基板２１側の部分が、第２外筒６０内に収納される。膨出部２７ａ，２７ｂが第２外筒６０の前側の開口の端縁に半径方向に当接するので、アーム２２２ａ，２２２ｂは中心軸と略平行となるように弾性的に曲げ変形する。係合部２５ａ，２５ｂは、実施形態１と実質的に同じ位置に移動する。このため、その後、実施形態１と同様に、内針４１を、第１外筒５０の後ろ側の開口から、係合部２５ａ，２５ｂに衝突することなくカテーテル１１に挿入することができる。内針４１が初期位置にあるときのアーム２２２ａ，２２２ｂは、実施形態１の図４と実質的に同じである。
【００７７】
本実施形態２の留置針装置の使用方法も、実施形態１と概略同じである。内針４１が初期位置にある状態で、内針４１及びカテーテル１１を患者の血管に穿刺する。その後、第２外筒６０及び内針ユニット４０を後退させる。第２外筒６０が後方に移動することにより、チャック２２０のアーム２２２ａ，２２２ｂが第２外筒６０から抜け出る。但し、この段階では、内針４１が係合爪２６ａ，２６ｂに係合しているので、アーム２２２ａ，２２２ｂは自然状態に復帰することができない。ロック爪２４ａ，２４ｂは依然として内向きに変位したままであるので、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合は維持される。
【００７８】
更に第２外筒６０及び内針ユニット４０を後退させ、内針４１が係合爪２６ａ，２６ｂから外れると、変形部２３ａ，２３ｂの弾性復元力が、アーム２２２ａ，２２２ｂを直ちに自然状態（図７Ａ及び図７Ｂ参照）に復帰させる。図８に示すように、ロック爪２４ａ，２４ｂは、半径方向外向きに変位し、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合が解除される。カテーテルハブ１５とチャック２２０とが分離される。
【００７９】
更に、第２外筒６０及び内針ユニット４０を後退させ、停止突起５４を停止孔６４に嵌入させる。内針４１は後退位置に至る。
【００８０】
以上のように、本実施形態２では、自然状態において、アーム２２２ａ，２２２ｂは、その先端に近づくにしたがって中心軸から離れるように傾斜している。ロック爪２４ａ，２４ｂは、自然状態の位置から半径方向内向きに変位可能である。ロック爪２４ａ，２４ｂが半径方向内向きに変位した状態で、係合部２５ａ，２５ｂは内針４１に係合可能である。係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合しているとき、アーム２２２ａ，２２２ｂの変形部２３ａ，２３ｂが弾性的に曲げ変形されている。係合部２５ａ，２５ｂと内針４１との係合が、変形部２３ａ，２３ｂの弾性回復を禁止し、ロック爪２４ａ，２４ｂが自然状態の位置に向かって半径方向外向きに変位するのを制限する。
【００８１】
内針４１が初期位置にあるとき、係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合するので、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６とが係合した状態が維持される。内針４１が初期位置から後退位置へ移動する過程で内針４１と係合部２５ａ，２５ｂとの係合が解除されると、変形部２３ａ，２３ｂの弾性復元力がロック爪２４ａ，２４ｂを半径方向外向きに変位させる。ロック爪２４ａ，２４ｂとカテーテルハブ１５との係合が解除され、カテーテルユニット１０はチャック２２０から分離される。即ち、内針４１と係合部２５ａ，２５ｂとの係合が解除されると、直ちにロック爪２４ａ，２４ｂとカテーテルハブ１５との係合が解除される。
【００８２】
実施形態１では、内針４１と係合部２５ａ，２５ｂとの係合が解除されただけでは、ロック爪２４ａ，２４ｂとカテーテルハブ１５との係合は解除されない（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。ロック爪２４ａ，２４ｂとカテーテルハブ１５との係合を解除するために、カテーテルユニット１０と第２外筒６０（又は第１外筒５０）との間に引張り力を加える必要があった。これに対して、本実施形態２では、この操作が不要である。このため、カテーテルユニット１０をチャック２２０から分離する操作性に優れる。
【００８３】
また、ロック爪２４ａ，２４ｂが自然状態の位置に復帰すると、係合部２５ａ，２５ｂ（とくにその係合爪２６ａ，２６ｂ）が中心軸１ａ上またはその近傍に移動する（図７Ｂ参照）。このため、内針４１を中心軸に沿って後ろ側から貫通孔３１に挿入すると、内針４１の先端４１ａが係合部２５ａ，２５ｂ（特に係合部２５ｂ）に衝突するので、内針４１を係合部２５ａ，２５ｂを越えて前進させることはできない。例えば、カテーテルユニット１０がチャック２２０から分離された後、第２外筒６０を第１外筒５０に対して更に後退させて停止突起５４を停止孔６４に嵌入させるのを忘れても、内針４１の先端４１ａがチャック２２０を貫通することはない。即ち、本実施形態２では、第２外筒６０を停止突起５４が停止孔６４に嵌入するまで後退させなくても、内針４１の先端４１ａが再突出するのを防止できる。このため、本実施形態２は、誤穿刺を確実に防止することができ、安全性が向上している。
【００８４】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が、本実施形態２に適用される。
【００８５】
（実施形態３）
図９は、本発明の実施形態３にかかる留置針装置を構成するチャック３２０の斜視図である。図９は、外力が加えられていない自然状態にあるチャック３２０を示している。チャック３２０は、アーム２２ｂに代えてアーム３２２ｂを備える点で実施形態１のチャック２０（図３Ａ参照）と異なる。アーム３２２ｂは、アーム２２ｂに設けられた係合部２５ｂを有しない。また、アーム３２２ｂは、アーム２２ｂの変形部２３ｂの代わりに剛体部３２３ｂを備える。剛体部３２３ｂは、変形部２３ｂより肉厚であり、このため実施的に曲げ変形しない。実施形態１と同様に、アーム２２ａに力を加えることにより、図９に示すように、アーム２２ａを矢印Ａ１に示すように半径方向外向きに変形させることができる。一方、アーム３２２ｂは、実質的にこのような変形をさせることができない。
【００８６】
本実施形態３の留置針装置の構成部材は、チャック２０に代えてチャック３２０を用いる以外は、実施形態１の留置針装置１と同じである。
【００８７】
本実施形態３の留置針装置は、実施形態１の留置針装置１と概略同様に組み立てられる。アーム３２２ｂは実質的に変形しないので、ロック爪２４ｂは実質的に変位しない。従って、ロック爪２４ａ，２４ｂをカテーテルハブ１５のフランジ１６に係合させる際には、アーム２２ａのみを矢印Ａ１の向きに変形させる。
【００８８】
本実施形態３の留置針装置の使用方法も、実施形態１と概略同じである。アーム３２２ｂは実質的に変形しないので、ロック爪２４ｂは実質的に変位しない。また、実施形態１と同様に、係合部２５ａが内針４１に係合しているとき、ロック爪２４ａの半径方向外向きへの変位が制限される。従って、係合部２５ａが内針４１に係合している限り、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合を解除することができない。
【００８９】
カテーテルユニット１０をチャック３２０から分離する際には、係合部２５ａと内針４１との係合を解除した後、フランジ１６をアーム２２ａ側にわずかに移動させることによってフランジ１６とロック爪２４ｂとの係合を解除した状態で、カテーテルハブ１５に対して第２外筒６０及び／又は第１外筒５０をわずかに大きな力で引く。これにより、フランジ１６とロック爪２４ａ，２４ｂとの係合を解除することができる。
【００９０】
本実施形態３のチャック３２０は、実施形態１のアーム２２ｂに設けられた係合部２５ｂ（図３Ａ参照）を備えない。このため、チャック３２０は、構造が簡単であり、製作が容易である。
【００９１】
また、実施形態１では、アーム２２ａ，２２ｂが矢印Ａ１の向きに変形したときに係合部２５ａと係合部２５ｂとが衝突しないように、係合部２５ａと係合部２５ｂとを離間させる必要がある。これはチャック２０を小型化することの妨げとなりうる。本実施形態３では、アーム３２２ｂは、実質的に変形せず、また係合部２５ａに相当する部材を備えない。このため、アーム２２ａが矢印Ａ１の向きに変形したときに係合部２５ａが他の部材に衝突する可能性が格段に低下する。これは、チャック３２０の小型化に有利である。また、係合部２５ａを大径化する等により係合部２５ａの機械的強度を向上させて、内針４１に対する係合強度を向上させ、動作の信頼性を向上させることもできる。
【００９２】
アーム３２２ｂは実質的に変形しないので、アーム３２２ｂが内針４１に係合する係合部を備えていなくても、係合部２５ａが内針４１に係合している限り、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６とが係合した状態を確実に維持することができる。
【００９３】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が、本実施形態３に適用される。
【００９４】
（実施形態４）
図１０は、本発明の実施形態４にかかる留置針装置を構成するチャック４２０の斜視図である。図１０は、外力が加えられていない自然状態にあるチャック４２０を示している。チャック４２０は、アーム２２ａに代えて実施形態２のアーム２２２ａ（図７Ａ参照）を備え、アーム２２ｂに代えて実施形態３のアームアーム３２２ｂ（図９参照）を備える点で、実施形態１のチャック２０（図３Ａ参照）と異なる。
【００９５】
本実施形態４の留置針装置の構成部材は、チャック２０に代えてチャック４２０を用いる以外は、実施形態１の留置針装置１と同じである。
【００９６】
本実施形態４の留置針装置は、実施形態１の留置針装置１と概略同様に組み立てられる。自然状態においてアーム２２２ａが傾斜しているので、実施形態２と同様に、アーム２２２ａ，３２２ｂ間にカテーテルハブ１５のフランジ１６を容易に挿入することができる。
【００９７】
本実施形態４の留置針装置の使用方法も、実施形態１と概略同じである。アーム３２２ｂは実質的に変形しないので、ロック爪２４ｂは実質的に変位しない。従って、係合部２５ａが内針４１に係合している限り、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合を解除することができない。
【００９８】
実施形態２と同様に、係合部２５ａと内針４１との係合が解除されると、アーム２２２ａは直ちに自然状態（図１０参照）に復帰する。フランジ１６をアーム２２２ａに向かって半径方向外向きにわずかに移動させれば、ロック爪２４ａ，２４ｂとフランジ１６との係合を容易に解除することができる。
【００９９】
ロック爪２４ａが自然状態の位置に復帰すると、係合部２５ａ（とくにその係合爪２６ａ）が中心軸１ａ上またはその近傍に移動する。このため、実施形態２と同様に、停止突起５４を停止孔６４に嵌入させるのを忘れても、内針４１の先端４１ａが再突出するのを防止できる。
【０１００】
本実施形態４は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が、本実施形態４に適用される。更に、アーム２２２ａに関しては実施形態２の説明が適用され、アーム３２２ｂに関しては実施形態３の説明が適用される。
【０１０１】
上記の実施形態１〜４は例示に過ぎない。本発明は実施形態１〜４に限定されず、適宜変更することができる。
【０１０２】
例えば、上記実施形態１〜４では、アーム２２ａ，２２ｂ，２２２ａ，２２２ｂの変形部２３ａ，２３ｂが弾性的に曲げ変形することにより、ロック爪２４ａ，２４ｂが半径方向に沿って変位した。しかしながら、ロック爪２４ａ，２４ｂが半径方向に沿って変位するときに弾性変形する箇所は、変形部２３ａ，２３ｂに限定されない。例えば、アームではなく、基板２１が弾性的に曲げ変形することにより、ロック爪２４ａ，２４ｂが半径方向に沿って変位してもよい。
【０１０３】
ロック爪２４ａ，２４ｂの形状や数は上記の実施形態１〜４に限定されない。例えば、１つのアームに設けられるロック爪の数は、１つであってもよく、あるいは３つ以上であってもよい。１つのアームにただ１つのロック爪を設ける場合、そのロック爪の頂部は、中心軸と同心の円弧に沿っていてもよい。ロック爪が、第１傾斜面及び第２傾斜面の一方又は両方を有していなくてもよい。
【０１０４】
アームに設けられた係合部２５ａ，２５ｂが内針４１に係合する形状は、鉤状（または「Ｌ」字状）の係合爪２６ａ，２６ｂに限定されない。例えば、内針４１が貫通するように、係合部２５ａ，２５ｂに貫通孔が設けられていてもよい。係合部２５ａ，２５ｂに貫通孔を設ける構成は、係合爪２６ａ，２６ｂを設ける構成に比べて、一般に内針４１に対する係合強度の向上に有利である。
【０１０５】
上記実施形態１〜４では、チャック２０，２２０，３２０，４２０は第１外筒５０とは別個の部材であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１外筒５０の前端に、実施形態１〜４のアームを一体的に設けてもよい。
【０１０６】
本発明の留置針装置は、二重構造の外筒５０，６０を備える必要はない。例えば、第２外筒６０を省略してもよい。この場合、内針４１が後退位置にあるとき、内針４１（特にその先端４１ａ）が外筒（第１外筒）５０内に収納されればよい。針基４５は外筒５０の後端から突出してもよく、あるいは、外筒５０内に収納されてもよい。後退位置にある内針４１の移動を制限するための移動制限機構（停止突起５４、停止孔６４）は、針基４５及び外筒５０に設けることができる。
【０１０７】
移動制限機構の構成は、停止突起５４と停止孔６４に限定されない。第１外筒５０に孔（または凹部）が設けられ、第２外筒６０にこれに嵌入する凸部が設けられてもよい。本発明では、移動制限機構を省略することができる。特に、実施形態２，４では、移動制限機構を省略しても誤穿刺を防止することが可能である。
【０１０８】
上記の実施形態１〜４では、カテーテルユニット１０をチャック２０から分離した後、カテーテルハブ１５に輸液ラインの終端に設けられたコネクタ（オスコネクタ）を接続した。しかしながら、本発明の留置針装置は、これに限定されない。例えば、カテーテルハブ１５に、柔軟なチューブを介してコネクタ（例えばメスコネクタ）が連通されていてもよい。この場合、カテーテルユニット１０をチャック２０から分離した後、このコネクタに、輸液ラインのコネクタ（オスコネクタ）が接続される。カテーテルハブ１５には、内針４１が抜き去られると、血液が外界に漏れ出ないように液密にシールされる自閉式の弁部材（例えばゴム栓）が設けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の利用分野は特に制限はなく、輸液、輸血、体外血液循環などの処置を行う際の留置針装置として広範囲に利用することができる。中でも、輸液又は血液透析に用いられる留置針装置として好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  留置針装置
１ａ  中心軸
１０  カテーテルユニット
１１  カテーテル
１１ａ  カテーテルの先端
１５  カテーテルハブ
２０，２２０，３２０，４２０  チャック（チャック機構）
２３ａ，２３ｂ  変形部
２２ａ，２２ｂ，２２２ａ，２２２ｂ  アーム
３２２ｂ  アーム（第２アーム）
２４ａ，２４ｂ  ロック爪
２４ａ−１，２４ｂ−１  第１傾斜面
２４ａ−２，２４ｂ−２  第２傾斜面
２５ａ，２５ｂ  係合部
４０  内針ユニット
４１  内針
４１ａ  内針の先端
４５  針基
５０  第１外筒
５４  停止突起（移動制限機構）
６０  第２外筒
６４  停止孔（移動制限機構）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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