(57)【要約】【課題】放射線撮影装置で生成する画像のＳ／Ｎの低下を抑制できる放射線撮影システムを提供する。【解決手段】撮影対象物である患者Ｐに向けて放射線１１１を発生させる放射線発生装置１１０と、患者Ｐを間に挟んで放射線発生装置１１０と対向する位置に配置され、入射した放射線１１１を電気信号に変換して撮影に係る画像を生成する放射線撮影装置１３０と、患者Ｐと放射線撮影装置１３０との間に配置され、患者Ｐを載置可能に構成された天板１２０を備える。そして、天板１２０を、患者Ｐを保持するための部材であって、放射線１１１が所定のエネルギーのときに放射線１１１の透過率が９０％以上である保持部材１２１を含み構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を用いて撮影対象物を撮影する放射線撮影システムであって、
前記撮影対象物に向けて前記放射線を発生させる放射線発生装置と、
前記撮影対象物を間に挟んで前記放射線発生装置と対向する位置に配置され、入射した前記放射線を電気信号に変換して前記撮影に係る画像を生成する放射線撮影装置と、
前記撮影対象物と前記放射線撮影装置との間に配置され、前記撮影対象物を載置可能に構成された天板と、
を有し、
前記天板は、前記撮影対象物を保持するための部材であって、前記放射線が所定のエネルギーのときに前記放射線の透過率が９０％以上である保持部材を含み構成されていることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記保持部材は、ポリ塩化ビニル、カーボン、セルロースまたはポリエステルの材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記保持部材は、交換可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記所定のエネルギーは、前記放射線のフォトン数がピークになるエネルギーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記天板は、前記保持部材を支えるフレームを更に含み構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記保持部材は、縫合または熱圧着によって前記フレームに固定されていることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記フレームは、金属で形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記天板と前記放射線撮影装置との間には、間隙が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記撮影対象物を牽引する牽引装置を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記放射線撮影装置において前記天板が配置されている側の面と反対側の面に、キャスターを更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
前記放射線撮影装置で生成された前記画像を処理する処理装置を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１２】
前記放射線撮影装置は、前記放射線を前記電気信号に変換する変換素子がアレイ状に設けられたセンサパネルを複数備えて形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を用いて撮影対象物を撮影する放射線撮影システムに関するものであり、特に、医用画像の診断やその他の放射線画像の分析などに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療現場においては、Ｘ線等の放射線を用いた放射線撮影として、全脊椎や全下肢などの長尺撮影のニーズが高まっている。この長尺撮影について、図７を用いて説明する。
【０００３】
図７は、長尺撮影を行う放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
図７（ａ）及び図７（ｂ）には、放射線発生装置７１０から撮影対象物である患者Ｐに向けて放射線７１１を発生させ、入射した放射線７１１を放射線撮影装置で検出するシステムが示されている。具体的に、図７（ａ）には、患者Ｐの体軸方向Ａに沿って放射線撮影装置７２０を移動させながら放射線発生装置７１０から放射線７１１を曝射し、放射線撮影装置７２０で得られた画像を画像処理によってつなぎ合わせて長尺撮影を行うシステムが示されている。また、図７（ｂ）には、放射線を検出する複数のセンサパネルを患者Ｐの体軸方向Ａに沿って配置し形成した射線撮影装置７３０を用いて、放射線発生装置７１０から放射線７１１の一度の曝射で長尺撮影を行うシステムが示されている。この図７（ａ）及び図７（ｂ）のいずれのシステムにおいても、患者Ｐと放射線撮影装置７２０，７３０との間に天板を設けることにより、撮影手順の簡略化が可能なタイプ（例えば、図８に示す患者Ｐを臥位状態で撮影する臥位撮影）がある。
【０００４】
図８は、臥位撮影を行う放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。この図８には、臥位状態の患者Ｐの体軸方向をＸ方向とし、鉛直方向をＺ方向とし、Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向をＹ方向としたＸＹＺ座標系を示している。
【０００５】
図８（ａ）及び図８（ｂ）には、放射線発生装置８１０から臥位状態の患者Ｐに向けて放射線８１１を発生させ、入射した放射線８１１を放射線撮影装置８２０で検出するシステムが示されている。即ち、図８（ａ）及び図８（ｂ）には、患者Ｐと放射線撮影装置８２０との間に天板を設けないシステムが示されている。この図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、天板を設けないシステムで臥位撮影を行った場合、患者Ｐは、放射線撮影装置８２０の上に横になる必要がある上、一般的に放射線撮影装置８２０は患者Ｐの身長よりも短いため、足置き台８３０などを用意する必要がある。このように、天板を設けないシステムの場合、臥位撮影時には足置き台８３０を用意する手間が発生してしまう。
【０００６】
これに対して、図８（ｃ）及び図８（ｄ）には、患者Ｐと放射線撮影装置８２０との間に天板８４０を設けたシステムが示されている。この図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、天板８４０を設けたシステムの場合、天板８４０が患者Ｐの身長よりも長ければ、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す足置き台８３０を用意する必要がない。そして、この図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すシステムでは、関心領域に放射線撮影装置８２０を電動で移動させればよいので、撮影の簡略化を行うことができる。このような天板を設けた放射線撮影システムとしては、例えば特許文献１〜４に記載のシステムが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１９８１２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２２５９４５号公報
【特許文献３】特開２００９−８９９３４号公報
【特許文献４】特開２００５−２７０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、患者Ｐと放射線撮影装置８２０との間に天板８４０を配置した場合、天板８４０が入射した放射線８１１を吸収するため、放射線撮影装置８２０で生成する画像のＳ／Ｎが低下するという問題が生じる。また、例えば、画像のＳ／Ｎの低下分を補うため、放射線発生装置８１０から照射する放射線８１１の照射線量を増やすと、患者Ｐの曝射線量が増大するという問題が生じる。
【０００９】
このような問題に関して、特許文献１〜４においては、例えば天板の材料や構成等において言及がなく、何ら考慮されていない。一般的には、天板の材料として、アクリル等の材料が用いられる。例えば、患者と放射線撮影装置との間に設ける天板の材料としてアクリルを用いた場合、必要な強度を得るために厚みを厚くする必要があり、その分、放射線の吸収が大きくなり、その結果、上述した画像のＳ／Ｎが低下するという問題が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、放射線撮影装置で生成する画像のＳ／Ｎの低下を抑制できる放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放射線撮影システムは、放射線を用いて撮影対象物を撮影する放射線撮影システムであって、前記撮影対象物に向けて前記放射線を発生させる放射線発生装置と、前記撮影対象物を間に挟んで前記放射線発生装置と対向する位置に配置され、入射した前記放射線を電気信号に変換して前記撮影に係る画像を生成する放射線撮影装置と、前記撮影対象物と前記放射線撮影装置との間に配置され、前記撮影対象物を載置可能に構成された天板と、を有し、前記天板は、前記撮影対象物を保持するための部材であって、前記放射線が所定のエネルギーのときに前記放射線の透過率が９０％以上である保持部材を含み構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放射線撮影装置で生成する画像のＳ／Ｎの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す保持部材に要求される放射線透過率を説明するための特性図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る医療診断システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】長尺撮影を行う放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】臥位撮影を行う放射線撮影システムの概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。なお、本発明において、放射線は、Ｘ線に限らず、α線やβ線、γ線を含むものとして定義される。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００−１の概略構成の一例を示す図である。図１（ａ）に示すように、放射線撮影システム１００−１は、放射線発生装置１１０、天板１２０、放射線撮影装置１３０、制御・処理装置１４０、入力装置１５０、及び、表示装置１６０を有して構成されている。この放射線撮影システム１００−１は、放射線１１１を用いて撮影対象物の一例である患者Ｐを撮影する撮影システムである。
【００１７】
放射線発生装置１１０は、制御・処理装置１４０の制御に基づいて、患者Ｐに向けて放射線１１１を発生させる構成部である。
【００１８】
放射線撮影装置１３０は、患者Ｐを間に挟んで放射線発生装置１１０と対向する位置に配置されており、制御・処理装置１４０の制御に基づいて、入射した放射線１１１を電気信号に変換して撮影に係る画像を生成する構成部である。本実施形態においては、放射線撮影装置１３０は、例えば、放射線１１１を電気信号に変換する変換素子がアレイ状に設けられたセンサパネルを複数備えて形成されている。この際、変換素子は、蛍光体と光電変換素子とを含み構成することができる。この変換素子の場合、入射した放射線１１１を蛍光体で可視光に変換し、当該可視光を光電変換素子で電気信号に変換する形態を採る。ここで、蛍光体の材料としては、大きく分けて粒子状と柱状との２種類がある。粒子状の蛍光体としては、例えば、テルビウム（Ｔｂ）が微量添加された酸硫化ガドリニウム（Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ）が用いられ得る。また、柱状の蛍光体としては、例えば、ＣｓＩ:Ｔｌ，ＣｓＩ：Ｎａ，ＣｓＢｒ：Ｔｌ，ＮａＩ：Ｔｌ，ＬｉＩ：Ｅｕ，ＫＩ：Ｔｌ等が用いられ、蒸着などによって形成される。また、光電変換素子の種類としては、例えば、結晶シリコンを用いたＣＭＯＳセンサ、非結晶シリコンを用いたＰＩＮ型センサやＭＩＳ型センサなどが挙げられる。なお、ここでは可視光について説明を行ったが、赤外光であってもよい。また、ここでは、変換素子として、蛍光体と光電変換素子とを含み構成されるものを説明したが、例えば蛍光体を構成せずに放射線１１１を電気信号に直接変換する変換素子を適用することも可能である。
【００１９】
天板１２０は、患者Ｐと放射線撮影装置１３０との間に配置され、患者Ｐを載置可能に構成された構成部である。
【００２０】
制御・処理装置１４０は、例えば入力装置１５０から入力された入力情報に基づいて、放射線撮影システム１００−１の各構成部を制御して放射線撮影システム１００−１の動作を統括的に制御するとともに、各種の処理を行う。また、制御・処理装置１４０は、放射線撮影装置１３０で生成された画像に対して所定の画像処理を行った後に、これを表示装置１６０に表示させる制御も行う。
【００２１】
入力装置１５０は、例えば、ユーザにより操作入力された入力情報を制御・処理装置１４０に入力する構成部である。
【００２２】
表示装置１６０は、制御・処理装置１４０の制御に基づいて、各種の情報や各種のデータ等を表示する構成部である。
【００２３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す放射線撮影システム１００−１をＸ方向について患者Ｐの頭部側から見た図である。この図１（ｂ）では、図１（ａ）に示す制御・処理装置１４０、入力装置１５０及び表示装置１６０の記載は省略している。
【００２４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）では、まず、放射線発生装置１１０から天板１２０に載置された患者Ｐに向けて放射線１１１が曝射される。そして、患者Ｐを透過した放射線１１１は、天板１２０を透過して、放射線撮影装置１３０に到達する。そして、放射線撮影装置１３０では、入射した放射線１１１を電気信号に変換して撮影に係る画像を生成する。
【００２５】
次に、図１（ｃ）及び図１（ｄ）を用いて、天板１２０の詳細な説明を行う。
図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示すＡ−Ａ'断面における天板１２０の概略構成の一例を示す図である。第１の実施形態における天板１２０は、図１（ｃ）に示すように、保持部材１２１、フレーム１２２、及び、縫合用の糸１２３を含み構成されている。また、図１（ｄ）は、図１（ｃ）に示す天板１２０をＺ方向について上側から見た図である。
【００２６】
保持部材１２１は、撮影対象物の一例である患者Ｐを載置した際に患者Ｐを保持するための部材である。フレーム１２２は、保持部材１２１を支える部材である。図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示す例では、保持部材１２１は、縫合用の糸１２３を用いた縫合によってフレーム１２２に固定されている。保持部材１２１は、患者Ｐが載置された場合にも十分な強度及び柔軟性を有し、また、高い放射線透過率を有する部材が用いられる。この保持部材１２１の材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、カーボン、セルロース、ポリエステルが適用可能である。この際、保持部材１２１としてカーボンを用いる場合には、炭素繊維シートとして形成することが好適である。また、フレーム１２２は、例えばアルミニウムなどの金属で形成することが好適である。この際、軽量化のために、フレーム１２２を中抜きの構造としてもよい。
【００２７】
図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示す例では、保持部材１２１をフレーム１２２に固定する際に、縫合用の糸１２３を使用した。この縫合用の糸１２３は、例えばセルロースを主成分とする一般的な縫合用の糸を使用可能である。また、この縫合用の糸１２３は、一部を切断することで除去することが可能である。このように、縫合用の糸１２３は、除去可能であるため、例えば保持部材１２１が汚れなどで損傷してしまった場合には、縫合用の糸１２３を除去し、新たな保持部材１２１に交換可能である。したがって、保持部材１２１が汚れなどで損傷してしまった場合でも、天板１２０を全て取り換える必要がないため、ランニングコストを安く抑えることが可能となる。
【００２８】
次に、本実施形態の保持部材１２１に要求される放射線透過率について説明する。
図２は、図１に示す保持部材１２１に要求される放射線透過率を説明するための特性図である。この図２の特性は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す放射線撮影システム１００−１において患者Ｐを天板１２０に載置せずに放射線発生装置１１０から天板１２０に向けて放射線１１１を照射した際に、その放射線１１１のフォトンのエネルギー［ｋｅＶ］を横軸にとり、天板１２０を構成する保持部材１２１の放射線透過率［％］を縦軸にとった特性を示している。この際、図２では、放射線１１１としてＸ線を用いたＸ線透過率の特性を示している。また、図２では、保持部材１２１として、本発明に含まれる材料であるポリ塩化ビニル（１ｍｍ）及びカーボン（３ｍｍ）を用いた場合のＸ線透過率と、比較例の材料としてアクリル（１０ｍｍ）を用いた場合のＸ線透過率の特性を示している。
【００２９】
また、図２に示す特性の評価には、ＩＥＣ（国際電気標準会議）６２２２０−１，６１２６７で規定される標準の放射線条件ＲＱＡ５（７０ｋＶ，アルミフィルター２１ｍｍ）を用いる。この線質において、Ｘ線（放射線１１１）のフォトン数がピークになる所定のエネルギー（例えば、図２と同様に横軸にＸ線のフォトンのエネルギーをとり、縦軸にＸ線のフォトン数をとったときに、縦軸に示すＸ線のフォトン数が最大となる横軸に示すエネルギー）である５０ｋｅＶにおいて、上述したポリ塩化ビニル（１ｍｍ）、カーボン（３ｍｍ）及びアクリル（１０ｍｍ）の３つの材料のＸ線透過率の評価を行う。この５０ｋｅＶの場合、上述したように一般的に用いられる比較例のアクリル（１０ｍｍ）ではＸ線透過率が約７８％であるのに対して、本発明に含まれるポリ塩化ビニル（１ｍｍ）ではＸ線透過率が約９４％、本発明に含まれるカーボン（３ｍｍ）ではＸ線透過率が約９１％という高いＸ線透過率を有することが確認された。また、本発明者は、本発明に含まれる保持部材１２１の材料であるセルロースとポリエステルについても、図２に示すポリ塩化ビニルやカーボンと同等のＸ線透過率を有するとの知見を得ている。この図２の評価結果及び知見から、本発明者は、本発明に係る保持部材１２１として、入射する放射線１１１のフォトン数がピークになる所定のエネルギー（図２では５０ｋｅＶ）のときに放射線１１１の透過率が９０％以上である部材を適用し、放射線撮影装置１３０で生成する画像のＳ／Ｎの低下を抑制することとした。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下に記載する第２の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００３１】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影システム１００−２の概略構成の一例を示す図である。この図３において、図１に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。図３（ａ）に示すように、放射線撮影システム１００−２は、放射線発生装置１１０、天板１２０、放射線撮影装置１３０、制御・処理装置１４０、入力装置１５０、及び、表示装置１６０を有して構成されている。
【００３２】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す放射線撮影システム１００−２をＸ方向について患者Ｐの頭部側から見た図である。この図３（ｂ）では、図３（ａ）に示す制御・処理装置１４０、入力装置１５０及び表示装置１６０の記載は省略している。また、図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示すＢ−Ｂ'断面における天板１２０の概略構成の一例を示す図である。第２の実施形態における天板１２０は、図３（ｃ）に示すように、保持部材１２１、フレーム１２２、及び、熱圧着部１２４を含み構成されている。また、図３（ｄ）は、図３（ｃ）に示す天板１２０をＺ方向について上側から見た図である。
【００３３】
ここで、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す第２の実施形態に係る放射線撮影システム１００−２は、天板１２０と放射線撮影装置１３０との間に間隙Ｇを設けている点で、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００−１と異なる。
【００３４】
保持部材１２１は、第１の実施形態で説明したように、ポリ塩化ビニル、カーボン、セルロースまたはポリエステルの材料からなるため、患者Ｐを載置すると撓みやすい。保持部材１２１が撓んで放射線撮影装置１３０が保持部材１２１に接した状態で患者Ｐが移動すると、保持部材１２１が傷むだけでなく、患者Ｐが放射線撮影装置１３０の端部などで違和感を覚える可能性がある。そのため、第２の実施形態では、天板１２０（保持部材１２１）と放射線撮影装置１３０との間に間隙Ｇを設けている。繰り返し説明すると、第２の実施形態では、天板１２０（保持部材１２１）と放射線撮影装置１３０との間に間隙Ｇを設けることで、保持部材１２１の摩耗と患者Ｐの違和感を覚えることを防ぐようにしている。
【００３５】
また、第２の実施形態では、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、保持部材１２１は、熱圧着部１２４での熱圧着によってフレーム１２２に固定されている。ポリ塩化ビニル、ポリエステルなどの材料は、熱による溶接が可能である。この熱圧着部１２４での熱圧着によって、より強固に保持部材１２１をフレーム１２２へ接合することが可能になるため、体重の重い患者Ｐの撮影も可能である。
【００３６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。以下に記載する第３の実施形態の説明では、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００３７】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影システム１００−３の概略構成の一例を示す図である。この図４において、図１に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。図４（ａ）に示すように、放射線撮影システム１００−３は、放射線発生装置１１０、天板１２０、放射線撮影装置１３０、制御・処理装置１４０、入力装置１５０、表示装置１６０、及び、牽引装置１７０を有して構成されている。
【００３８】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す放射線撮影システム１００−３をＸ方向について患者Ｐの頭部側から見た図である。この図４（ｂ）では、図４（ａ）に示す制御・処理装置１４０、入力装置１５０及び表示装置１６０の記載は省略している。また、図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示すＣ−Ｃ'断面における天板１２０の概略構成の一例を示す図である。第３の実施形態における天板１２０は、図４（ｃ）に示すように、保持部材１２１、フレーム１２２、及び、縫合用の糸１２３を含み構成されている。また、図４（ｄ）は、図４（ｃ）に示す天板１２０をＺ方向について上側から見た図である。
【００３９】
ここで、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す第３の実施形態に係る放射線撮影システム１００−３は、牽引装置１７０を構成している点で、図１，図３に示す第１及び第２の実施形態に係る放射線撮影システム１００−１及び１００−２と異なる。
【００４０】
牽引装置１７０は、撮影対象物の一例である患者Ｐを牽引する構成部である。本実施形態では、この牽引装置１７０により、例えば患者Ｐの頭部に装具を装着して牽引しながら撮影を行うことができる。
【００４１】
なお、図４（ｃ）及び図４（ｄ）では、第３の実施形態における天板１２０の概略構成として、図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示す第１の実施形態における天板１２０の概略構成を適用する例を示したが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、第３の実施形態における天板１２０の概略構成として、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す第２の実施形態における天板１２０の概略構成を適用する形態も、本発明に適用可能である。
【００４２】
また、第３の実施形態に係る放射線撮影システム１００−３として、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す第２の実施形態に係る放射線撮影システム１００−２と同様に、天板１２０と放射線撮影装置１３０との間に間隙Ｇを設けるようにしてもよい。
【００４３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。以下に記載する第４の実施形態の説明では、上述した第１〜第３の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００４４】
図５は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影システム１００−４の概略構成の一例を示す図である。この図５において、図１に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。図５（ａ）に示すように、放射線撮影システム１００−４は、放射線発生装置１１０、天板１２０、放射線撮影装置１３０、制御・処理装置１４０、入力装置１５０、表示装置１６０、及び、キャスター１８０を有して構成されている。
【００４５】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す放射線撮影システム１００−４をＸ方向について患者Ｐの頭部側から見た図である。この図５（ｂ）では、図５（ａ）に示す制御・処理装置１４０、入力装置１５０及び表示装置１６０の記載は省略している。また、図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示すＤ−Ｄ'断面における天板１２０の概略構成の一例を示す図である。第４の実施形態における天板１２０は、図５（ｃ）に示すように、保持部材１２１、フレーム１２２、及び、縫合用の糸１２３を含み構成されている。また、図５（ｄ）は、図５（ｃ）に示す天板１２０をＺ方向について上側から見た図である。
【００４６】
ここで、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す第４の実施形態に係る放射線撮影システム１００−４は、キャスター１８０を構成している点で、図１，図３，図４に示す第１〜第３の実施形態に係る放射線撮影システム１００−１〜１００−３と異なる。
【００４７】
キャスター１８０は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、放射線撮影装置１３０において天板１２０が配置されている側の面と反対側の面に設けられている。本実施形態では、このキャスター１８０を設けることにより、放射線撮影装置１３０と床面との接触面積が減り、放射線撮影装置１３０を清潔に保つことができる。
【００４８】
なお、図５（ｃ）及び図５（ｄ）では、第４の実施形態における天板１２０の概略構成として、図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示す第１の実施形態における天板１２０の概略構成を適用する例を示したが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、第４の実施形態における天板１２０の概略構成として、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示す第２の実施形態における天板１２０の概略構成を適用する形態も、本発明に適用可能である。
【００４９】
また、第４の実施形態に係る放射線撮影システム１００−４として、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す第２の実施形態に係る放射線撮影システム１００−２と同様に、天板１２０と放射線撮影装置１３０との間に間隙Ｇを設けるようにしてもよい。さらに、第４の実施形態に係る放射線撮影システム１００−４として、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す第３の実施形態に係る放射線撮影システム１００−３と同様に、牽引装置１７０を構成するようにしてもよい。
【００５０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。以下に記載する第５の実施形態の説明では、上述した第１〜第４の実施形態と共通する事項については説明を省略し、上述した第１〜第４の実施形態と異なる事項について説明を行う。
【００５１】
具体的に、第５の実施形態は、上述した第１〜第４の実施形態に係る放射線撮影システム１００−１〜１００−４を、医療診断システムに適用した形態である。
【００５２】
図６は、本発明の第５の実施形態に係る医療診断システム１０の概略構成の一例を示す図である。具体的に、図６は、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００−１を適用した医療診断システム１０の例を示している。このため、図６において、図１に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
放射線発生装置１１０から出射された放射線（図６では、Ｘ線を想定している）１１１は、患者Ｐの体内を通過し、その後、天板１２０を透過した後に放射線撮影装置１３０に入射する。放射線撮影装置１３０では、入射した放射線１１１を電気信号に変換して撮影に係る画像を生成する。そして、放射線撮影装置１３０で生成された画像は、制御・処理装置１４０において所定の画像処理が施され、コントロールルームの表示装置１６０に表示され観察できるようになっている。
【００５４】
また、図６に示す医療診断システム１０では、制御・処理装置１４０において所定の画像処理が施された画像を、電話回線等の通信回線２００を介して遠隔地へ転送することができるようになっている。例えば、別の場所のドクタールームなどに画像を転送して、当該ドクタールームに設置されている表示装置３１０に画像を表示することや、光ディスク等の記録装置に保存することができ、遠隔地の医師が画像の診断を行うことも可能である。また記録装置となるフィルムプロセッサ３２０により記録媒体となるフィルム３３０に記録することもできる。
【００５５】
なお、図６では、図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影システム１００−１を適用した医療診断システム１０の例を示したが、本発明においてはこの形態に限定されるものではない。例えば、第５の実施形態に係る医療診断システム１０に、図３〜図５に示す第２〜第４の実施形態に係る放射線撮影システム１００−２〜１００−４を適用した形態も、本発明に含まれる。
【００５６】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００：放射線撮影システム、１１０：放射線発生装置、１１１：放射線、１２０：天板、１２１：保持部材、１２２：フレーム、１２３：縫合用の糸、１３０：放射線撮影装置、１４０：制御・処理装置、１５０：入力装置、１６０：表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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