(57)【要約】【課題】災害による電力系統の電圧異常時に、防災拠点にいる被災者の健康被害の発生を抑制しながら、防災拠点が備える電源装置を長時間稼働させることができる電源システムを提供する。【解決手段】電力系統から給電される負荷と当該負荷に給電する電源装置を有する防災拠点に配置され、前記電力系統の電圧異常を補償する電圧補償動作を行うものであって、前記負荷のうち重要負荷を制御する重要負荷制御部と、前記防災拠点に関する所定の情報である防災拠点情報を取得する防災拠点情報取得部とを備え、前記電圧補償動作が、災害時における前記電力系統の電圧異常を補償する災害時モードを有し、前記災害時モードにおいて、前記重要負荷制御部が、前記防災拠点情報に基づいて前記重要負荷を制御する電源システムである。【選択図】図２
2019205273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から給電される負荷と当該負荷に給電する電源装置を有する防災拠点に配置され、前記電力系統の電圧異常を補償する電圧補償動作を行う電源システムであって、
前記負荷のうち重要負荷を制御する重要負荷制御部と、
前記防災拠点に関する所定の情報である防災拠点情報を取得する防災拠点情報取得部と
を備え、
前記電圧補償動作が、災害時における前記電力系統の電圧異常を補償する災害時モードを有し、
前記災害時モードにおいて、前記重要負荷制御部が、前記防災拠点情報に基づいて前記重要負荷を制御する、電源システム。
【請求項２】
通信可能に接続された外部ネットワークから、前記防災拠点が位置する地域に関する緊急速報を受信する緊急速報受信部を更に備え、
前記電力系統の系統電圧が整定値以下であって、かつ前記緊急速報受信部が前記緊急速報を受信している場合に、前記電圧補償動作を災害時モードで行う請求項１記載の電源システム。
【請求項３】
前記防災拠点情報が、前記防災拠点の位置、屋外温度、屋外湿度、前記防災拠点が位置する地域の日照時間、風速、降水確率等に係る外部環境情報と、前記防災拠点の屋内温度、屋内湿度、収容可能人数、前記防災拠点にいる被災者の人数、性別、体温などに係る内部環境情報とを含むものであり、
前記防災拠点情報取得部が、前記防災拠点情報を、前記防災拠点に設けられたセンサ及び外部ネットワークの少なくともいずれかから取得する、請求項１又は２記載の電源システム。
【請求項４】
前記防災拠点情報が示す情報に対応する前記重要負荷の動作パターンを示す動作パターンデータを格納している動作パターン格納部を更に備え、
前記重要負荷制御部が、前記動作パターン格納部を参照し、前記防災拠点情報取得部が取得した防災拠点情報に対応する動作パターンを選択し、当該選択した動作パターンに基づいて前記重要負荷を制御する請求項１〜３のいずれか記載の電源システム。
【請求項５】
前記電源装置の状態分析を行う電源装置分析部を更に備え、
前記電源装置分析部が、前記電源装置の状態分析結果を、所定のユーザ端末に送信する、請求項１〜４のいずれか記載の電源システム。
【請求項６】
前記電源装置は発電機であり、
前記電源装置の残燃料量を検出する残燃料量検出部を更に備え、
前記電源装置分析部が、前記残燃料量検出部が検出した前記残燃料量と、前記重要負荷の運転状態とに基づいて、前記電源装置の残運転時間を算出し、当該残運転時間を前記状態分析結果として前記ユーザ端末に送信する、請求項５記載の電源システム。
【請求項７】
前記重要負荷制御部が、前記電源装置分析部の分析結果に基づいて前記重要負荷を制御する請求項５又は６記載の電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の電圧異常を補償する電圧補償動作を行う電源システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時に被災者の避難場所となる公民館や体育館等の防災拠点には、発電機等を電力供給源とする非常用の電源装置が備えられている（特許文献１）。災害等の影響により電力系統からの電力の供給が遮断された場合であっても、電源装置から、防災拠点内の空調や照明等の重要負荷に連続的に電力を供給できるようになっている。この発電機を用いた電源装置では、発電機の動作状態の監視と共に、発電機の燃料管理が必要である。特に災害時には、交通インフラの混乱等により、燃料をいつ調達できるかの見通しが立ちにくいため、限られた燃料でできるだけ長く稼働させる必要がある。
【０００３】
ところで、防災拠点に避難している被災者においては、大規模な災害等により防災拠点での生活が長期化すると、様々な健康被害が生じる恐れがある。特に、夏季などの高温多湿の時期には、防災拠点内の室温や湿度が上昇し、熱中症等の二次災害が生じる恐れがある。しかしながら、防災拠点内の被災者が常に最も快適になるように自由に空調等の重要負荷を設定すると、電力系統が復旧するまでの間に非常用の電源装置の燃料が尽きてしまい、却って被災者に深刻な健康被害を及ぼしかねない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０１１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、災害による電力系統の電圧異常時に、防災拠点にいる被災者の健康被害の発生を抑制しながら、防災拠点が備える電源装置を長時間稼働させることができる電源システムを提供することをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る電源システムは、電力系統から給電される負荷と当該負荷に給電する電源装置を有する防災拠点に配置され、前記電力系統の電圧異常を補償する電圧補償動作を行うものであって、前記負荷のうち重要負荷を制御する重要負荷制御部と、前記防災拠点に関する所定の情報である防災拠点情報を取得する防災拠点情報取得部とを備え、前記電圧補償動作が、災害時における前記電力系統の電圧異常を補償する災害時モードを有し、前記災害時モードにおいて、前記重要負荷制御部が、前記防災拠点情報に基づいて前記重要負荷を制御するものである。
【０００７】
このような電源システムであれば、防災拠点に関する所定の情報を取得し、この取得した情報に基づいて防災拠点内の空調設備等の重要負荷を制御するので、例えば、夏季において防災拠点内外の温度や湿度が被災者に健康被害を及ぼす恐れが低い範囲である場合には空調設備の設定温度を高くする、といったように、防災拠点の状況に即して重要負荷を制御することができる。その結果、防災拠点にいる被災者の健康被害の発生を抑制しながらも、重要負荷による燃料消費量が必要以上に大きくなってしまうことを抑制でき、限られた量の燃料で電源装置を長時間稼働させることができる。
【０００８】
なお、本明細書でいう「防災拠点」とは、災害発生時に被災者が避難する公民館や体育館等の公共施設のみならず、病院や介護施設等の災害が発生しても避難することが困難な被災者がいる施設、災害発生時に災害対策本部が設けられる施設等を含む。すなわち、災害発生後において被災者が集う施設を意味する。
【０００９】
また、本明細書でいう「重要負荷」とは、防災拠点内の負荷のうち、電流が全く流れなくなってしまうと、防災拠点内にいる被災者の健康状態に影響を及ぼす可能性がある負荷のことをいう。例えば、空調設備や照明装置等である。
【００１０】
前記電源システムは、通信可能に接続された外部ネットワークから、前記防災拠点が位置する地域に関する緊急速報を受信する緊急速報受信部を更に備え、前記電力系統の系統電圧が整定値以下であって、かつ前記緊急速報受信部が前記緊急速報を受信している場合に、前記電圧補償動作を災害時モードで行うことが好ましい。
このようなものであれば、電圧補償動作を早く災害時モードで実行することができる。その結果、重要負荷による燃料消費量を抑えて、電源装置をより長時間稼働させることができるようになる。また、災害発生時であっても電力系統が正常である場合には、電源装置が不必要に起動されないので、燃料が不必要に消費されることを防止できる。
【００１１】
なお、本明細書で言う「緊急速報」とは、避難を要する事態が発生したことを知らせる速報のことである。例えば、気象庁が配信する緊急地震速報、津波警報、噴火に関する警報、気象に関する警報、国や地方公共団体が配信する災害情報や避難情報、武力攻撃や大型テロに関する情報等である。
【００１２】
前記電源システムの具体的な態様として、前記防災拠点情報が、前記防災拠点の位置、屋外温度、屋外湿度、前記防災拠点が位置する地域の日照時間、風速、降水確率等に係る外部環境情報と、前記防災拠点の屋内温度、屋内湿度、収容可能人数、前記防災拠点にいる被災者の人数、性別、体温などに係る内部環境情報とを含むものであり、前記防災拠点情報取得部が、前記防災拠点情報を、前記防災拠点に設けられたセンサ、及び外部ネットワークの少なくともいずれかから取得するものを挙げることができる。
【００１３】
前記電源システムは、前記防災拠点情報が示す情報に対応する前記重要負荷の動作パターンを示す動作パターンデータを格納している動作パターン格納部を更に備え、前記重要負荷制御部が、前記動作パターン格納部を参照し、前記防災拠点情報取得部が取得した防災拠点情報に対応する動作パターンを選択し、当該選択した動作パターンに基づいて前記重要負荷を制御することが好ましい。
このようなものであれば、防災拠点の様々な状況に対して重要負荷の最適な動作パターンを予め設定しておくことで、防災拠点にいる被災者の健康被害の発生を抑制しながらも、電源装置をより長時間稼働させることができるようになる。
【００１４】
前記電源システムのユーザが、電源装置の状態を適時確認できるようにするには、前記電源システムが前記電源装置の状態分析を行う電源装置分析部を更に備え、前記電源装置分析部が、前記電源装置の状態分析結果を、所定のユーザ端末に送信するようにすればよい。
【００１５】
前記電源装置は発電機であり、前記電源装置の残燃料量を検出する残燃料量検出部を更に備え、前記電源装置分析部が、前記残燃料量検出部が検出した前記残燃料量と、前記重要負荷の運転状態とに基づいて、前記電源装置の残運転時間を算出し、当該残運転時間を前記状態分析結果として前記ユーザ端末に送信することが好ましい。
このようなものであれば、電源システムのユーザは、ユーザ端末を確認することで発電機の残運転時間を適時知ることができるので、発電機の残燃料量を確認するために何度も現場へ行く必要がない。また、発電機への燃料補給をタイムリーに行うことができる。
【００１６】
前記電源システムは、前記重要負荷制御部が、前記電源装置分析部の分析結果に基づいて前記重要負荷を制御することが好ましい。
このようなものであれば、電源装置の状況に即して重要負荷を制御することができるので、電源装置をより長時間稼働できるようにすることができる。例えば、電源装置の残燃料量が少ない場合には、防災拠点にいる被災者の健康被害の発生を抑制できる最低限のラインで重要負荷を制御することで、電源装置を長時間稼働できるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
このように構成した本発明によれば、災害による電力系統の電圧異常時に、防災拠点にいる被災者の健康被害の発生を抑制するとともに、防災拠点が備える電源装置を長時間稼働させることができる電源システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の電源システムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態の制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】同実施形態の電源システムの基本的な電圧補償動作を説明するタイムチャートである。
【図４】同実施形態の空調設備の動作パターンの一例を示す図である。
【図５】同実施形態の電源システムが災害時モードで電圧補償動作を実行するための条件を示す論理回路図である。
【図６】同実施形態の電源システムの災害時モードにおける電圧補償動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る電源システム１００の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態の電源システム１００は、図１に示すように、電力系統２００から給電される負荷３０１と当該負荷３０１に給電する電源装置３０２とを有する公民館等の防災拠点３００に配置されるものであり、防災拠点３００に既設の電源装置３０２とともに電力系統２００の電圧異常を補償する電圧補償動作を行うものである。
【００２１】
本実施形態の電圧補償動作は、災害時における電力系統２００の電圧異常を補償する災害時モードと、災害時以外の平時における電力系統２００の電圧異常を補償する平時モードとを有している。電源システム１００は、外部ネットワークＸを介して、地震発生等の緊急速報を配信する公共の緊急速報システムＳ１と通信可能に接続されており、緊急速報を受信できるようになっている。そして、電力系統２００に電圧異常が生じた場合には、緊急速報を受信しているか否かに応じて、災害時モード又は平時モードで電圧補償動作を行うように構成されている。
以下では、電源システム１００について、電源装置３０２として発電機を例に挙げて説明する。
【００２２】
＜基本構成＞
具体的に電源システム１００は、例えば蓄電池等の蓄電装置２と、蓄電装置２の直流電力を交流電力に変換して負荷３０１に供給する例えば双方向型の電力変換装置３と、負荷３０１、発電機３０２及び電力変換装置３を制御して電圧補償動作を行わせる制御装置４とを備えている。
【００２３】
以下に制御装置４の基本機能とともに電源システム１００の基本的な電圧補償動作について、図２及び図３を参照して説明する。なお、基本的な電圧補償動作とは、電力系統２００に電圧異常が生じた場合であって、かつ緊急速報を受信していない場合における、平時モードにおける電圧補償動作のことである。
【００２４】
＜基本的な電圧補償動作＞
電力系統２００側の系統電圧が整定値以下となった場合に、制御装置４の動作制御部４１は、遮断器を動作させて電力系統２００と解列する。そして、電力変換装置３を起動して蓄電装置２の直流電力を交流電力に変換して負荷３０１に供給する。
【００２５】
また、動作制御部４１は、発電機３０２を起動させて、発電機３０２の出力電圧が安定した場合に、蓄電装置２に代えて発電機３０２からの交流電力を負荷３０１に供給する。この切り替えの前において動作制御部４１は、電力変換装置３を制御して、電力変換装置３から出力される交流電力を発電機３０２から出力される交流電力と同期させる。
【００２６】
蓄電装置２から発電機３０２に切り替えた後、動作制御部４１は、電力変換装置３を制御して発電機３０２からの交流電力を直流電力に変換して蓄電装置２に充電する。
【００２７】
電力系統２００側の系統電圧が正常に戻った場合、動作制御部４１は、電力変換装置３を制御して蓄電装置２の直流電力を交流電力に変換して負荷３０１に供給する。この時、発電機３０２は無負荷運転となる。
【００２８】
そして、動作制御部４１は、電力変換装置３を制御して、電力変換装置３から出力される交流電力を電力系統２００からの交流電力と同期させる。
【００２９】
その後、動作制御部４１は、発電機３０２を停止させるとともに電力変換装置３を停止させる。これにより、負荷３０１には電力系統２００から交流電力が供給される。
【００３０】
＜災害時モードにおける電圧補償動作＞
本実施形態の電源システム１００は、災害時モードにおける電圧補償動作を行うべく、上記基本構成に加えて、緊急速報システムＳ１から緊急速報を受信する緊急速報受信部４２と、防災拠点３００に関する所定の情報である防災拠点情報を取得する防災拠点情報取得部４３と、空調設備の動作パターンを示す動作パターンデータを格納している動作パターン格納部４４と、防災拠点３００の負荷３０１のうち空調設備等の重要負荷３０１ａを制御する重要負荷制御部４５と、発電機３０２の状態分析を行う電源装置分析部４６とをさらに備えている。これらの各部は制御装置４によりその機能が発揮される。
以下、各部の機能について図２を参照して説明する。
【００３１】
緊急速報受信部４２は、防災拠点３００が位置するエリアに関連する緊急速報を、インターネットや人工衛星を介して、常時自動的に受信するものである。そして、緊急速報を受信すると、防災拠点３００が位置するエリアにおいて災害が生じていることを示す災害発生信号を、防災拠点情報取得部４３、重要負荷制御部４５、電源装置分析部４６に送信するように構成されている。
【００３２】
この緊急速報受信部４２は、緊急速報システムＳ１から配信される全ての種類の緊急速報を受信するようにしてもよく、あるいはユーザが設定した１種類又は複数種類の任意の緊急速報のみを受信するようにしてもよい。例えば、地震及び津波に関する緊急速報のみを受信し、他国からのミサイル発射に関する緊急速報を受信しないように設定してもよい。
【００３３】
緊急速報受信部４２はまた、緊急速報システムＳ１から配信される緊急速報の重要度のレベルに応じて、当該緊急速報を受信するようにしてもよい。この緊急速報の重要度のレベルは、ユーザが任意で設定するようにしてよい。例えば、緊急速報が地震に関するものである場合に、最大震度が６以上であることを知らせる緊急速報のみを受信するようにしてもよい。
【００３４】
防災拠点情報取得部４３は、防災拠点３００に設置されたセンサ３０３や、外部ネットワークＸを介して接続された気象観測システムＳ１から、防災拠点情報を取得するとともに、取得した防災拠点情報を重要負荷制御部４５に送信する。防災拠点情報取得部４３は、緊急速報受信部４２から災害発生信号を受け付けると、その機能を発揮し始めるように構成されている。
【００３５】
防災拠点情報は、例えば、防災拠点３００の位置、屋外温度、屋外湿度、防災拠点３００が位置する地域の日照時間、風速、降水確率等の天気情報、季節や時間帯等に係る外部環境情報と、防災拠点３００の屋内温度、屋内湿度、収容可能人数、防災拠点３００にいる被災者の人数、性別、体温などに係る内部環境情報とを含む。また、防災拠点３００が位置するエリアにおける災害の現在の状況を示す情報、災害の範囲、規模及びレベルを示す情報等の災害情報を含んでもよい。
【００３６】
本実施形態では、屋外温度を測定する温度センサが防災拠点３００の天井や外壁に設置されるとともに、人からの放射温度を検出して人の位置や数を把握できる人感センサが防災拠点３００の室内に設置されている。防災拠点情報取得部４３は、防災拠点３００の屋外温度に関する情報を温度センサから取得し、防災拠点３００内の被災者の有無や人数に関する情報を人感センサから取得できるように構成されている。そして取得したこれらの情報を、重要負荷制御部４５に送信するように構成されている。
【００３７】
動作パターン格納部４４が格納している動作パターンデータは、空調設備の複数の動作パターンに関するデータを含んでいる。この動作パターンデータは、１種又は複数種の防災拠点情報に対応する空調設備の動作パターンを示すものである。空調設備の動作パターンとは、例えば、空調設備の目標温度、目標湿度、風速、風向、運転台数、運転開始時間、運転終了時間等を規定するものである。
【００３８】
各動作パターンデータが示す空調設備の動作パターンは、防災拠点情報が示す防災拠点３００の状況において、防災拠点３００内にいる被災者の健康被害の発生を抑制しながらも、消費電力が極力小さくなるように設定されている。すなわち、動作パターンに従って空調設備を制御することで、発電機３０２をできるだけ長時間稼働させることができるようになっている。
【００３９】
動作パターン格納部４４が格納している動作パターンデータは、電源システム１００が設置される防災拠点３００毎に個別に設定されてよい。
【００４０】
また動作パターンデータには、各動作パターンで空調設備を運転する場合における、発電機３０２の単位時間当たりの燃料消費量（Ｌ／ｈ）を示す燃料消費量データが含まれている。
【００４１】
動作パターンデータが示す情報の一例を図４に示す。図４に示すように、ここでは、防災拠点３００の屋外温度と防災拠点３００内にいる被災者の人数に対応する、空調設備の動作パターンＡ〜Ｃが設定されている。各動作パターンには、目標温度を決定するための温度係数と、各動作パターンで空調設備を運転した場合の発電機３０２の燃料消費量とが予め設定されている。
【００４２】
重要負荷制御部４５は、防災拠点情報取得部４３から防災拠点情報を受け取り、当該防災拠点情報に基づいて空調設備を制御するものである。より具体的には、重要負荷制御部４５は、動作パターン格納部４４を参照して、受け取った防災拠点情報に対応する空調設備の動作パターンを選択し、選択した動作パターンに基づいて空調設備を制御するものである。重要負荷制御部４５はまた、選択した動作パターンに係る燃料消費量データを、電源装置分析部４６に送信する。なお重要負荷制御部４５は、緊急速報受信部４２から災害発生信号を受け付けると、その機能を発揮し始めるように構成されている。
【００４３】
この実施形態において重要負荷制御部４５は、防災拠点情報取得部４３から、防災拠点３００内にいる被災者の有無及び人数に関する情報と、防災拠点３００の屋外温度に関する情報とを受け取るように構成されている。例えば、受け取った防災拠点情報において、防災拠点３００の屋外温度ｔが２７℃であって、防災拠点３００内にいる被災者の人数が８０人である場合には、重要負荷制御部４５は、動作パターン格納部４４を参照し、空調設備の動作パターンとして動作パターンＣを選択する。そして動作パターンＣに基づいて空調設備を制御する。より具体的には、空調設備の目標温度を２５℃（＝２７℃×０．９３）に設定して運転するように制御する。そして、動作パターンＣにおける燃料消費量データ（９０Ｌ／ｈ）を電源装置分析部４６に送信する。
【００４４】
電源装置分析部４６は、発電機３０２の状態分析を行うものである。より具体的には、発電機３０２の残燃料量と、空調設備の燃料消費量とに基づいて、発電機３０２の残運転時間を算出するものである。電源装置分析部４６は、緊急速報受信部４２から災害発生信号を受け付けると、その機能を発揮し始めるように構成されている。
【００４５】
本実施形態の電源システム１００は、発電機３０２の残燃料量を検出する残燃料量検出部５を備えている。残燃料量検出部５は、具体的には発電機３０２の燃料メータが設けられた制御盤を撮像するカメラである。電源装置分析部４６は、カメラから送信される画像データを取得して、当該画像データから発電機３０２の燃料メータを認識して燃料残量を算出する。そして当該燃料残量と、重要負荷制御部４５から受け付けた燃料消費量とから、発電機３０２の残運転時間を算出するように構成されている。
【００４６】
残燃料量検出部５であるカメラとしては、通常のＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラの他、赤外線カメラ、紫外線カメラなどであってもよい。また、カメラは、動画像を撮像するものであってもよいし、静止画像を撮像するものであってもよい。静止画像を撮像するものであれば、所定の時間間隔で周期的に制御盤を撮像する。ここで、カメラと制御装置４とは、有線又は無線で通信可能に接続されている。
【００４７】
電源装置分析部４６はまた、算出した発電機３０２の残運転時間を残運転時間データとして、有線又は無線により、電源システム１００のユーザが保有するユーザ端末６に送信する。ユーザ端末６は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット、スマートホン、携帯電話等である。電源装置分析部４６は、残運転時間データをユーザ端末６に連続的に送信してもよく、所定の頻度で断続的に送信してもよい。また、残運転時間データが示す残運転時間が所定の値を下回った場合にのみ残運転時間データを送信するようにしてもよい。
【００４８】
このように構成された本実施形態の電源システム１００は、図５の論理回路図に示すように、電力系統２００に電圧異常が生じた場合（すなわち電力系統２００の系統電圧が整定値以下である場合）であって、かつ緊急速報受信部４２が緊急速報を受信している場合には、災害時モードで電圧補償動作を実行する。この災害時モードにおいて、重要負荷制御部４５及び電源装置分析部４６は、図６に示すフローチャートに基づいて、空調設備を制御するとともに、発電機３０２の残運転時間をユーザ端末６に送信する。
【００４９】
（Ｓ１：被災者を検出？）
防災拠点情報取得部４３が、防災拠点３００の室内に設置された人感センサから送信されるデータから、防災拠点３００内に被災者がいるかどうか判定する。
【００５０】
（Ｓ２：被災者の人数と屋外温度を取得）
Ｓ１で、防災拠点３００内に被災者がいると判定された場合、防災拠点情報取得部４３は、防災拠点３００に設置された人感センサから送信されるデータから、防災拠点３００にいる被災者の人数を検出する。さらに、防災拠点３００の外壁に設置された温度センサから、防災拠点３００の屋外温度を取得する。
【００５１】
（Ｓ３：空調設備の動作パターンを決定して、運転開始）
重要負荷制御部４５は、Ｓ２で取得した防災拠点３００内にいる被災者の人数と、防災拠点３００の屋外温度とに基づいてから、動作パターン格納部４４を参照して、空調設備の動作パターンを選択する。そして選択した動作パターンに基づいて、防災拠点３００内の空調設備の目標温度を決定し、運転を開始する。
【００５２】
（Ｓ４：発電機の残運転時間を算出）
電源装置分析部４６は、発電機３０２の制御盤を撮影するカメラから送信される画像データを取得して、当該画像データから発電機３０２の燃料メータを認識して燃料残量を算出するとともに、重要負荷制御部４５から、発電機３０２の燃料消費量に関するデータを取得する。そして算出した燃料残量と取得した燃料消費量とから、発電機３０２の残運転時間を算出する。
【００５３】
（Ｓ５：残運転時間をユーザ端末６に送信）
電源装置分析部４６は、算出した発電機３０２の残運転時間を、所定のユーザ端末６にメッセージとして送信し、ユーザ端末６のディスプレイが残運転時間を表示する。
【００５４】
（Ｓ６：系統電圧は正常？）
動作制御部４１は電力系統２００側の系統電圧が正常に戻っているか否かを判定する。電力系統２００側の系統電圧が正常でない場合、上記Ｓ１〜Ｓ５を繰り返す。系統電圧が正常に戻っている場合には、災害時モードを終了する。
【００５５】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態の電源システム１００によれば、災害時モードにおいて電圧補償動作を行う場合に、重要負荷制御部４５が、防災拠点３００にいる被災者の人数及び防災拠点３００の屋外温度を取得して、取得した情報に基づいて空調設備３０１ａの動作パターンを選択し、この動作パターンに基づいて空調設備３０１ａを制御するので、防災拠点３０１にいる被災者の健康被害の発生を抑制しながらも、空調設備３０１ａによる発電機３０２の燃料消費量が必要以上に大きくなってしまうことを抑制できる。すなわち、この動作パターンは、取得した防災拠点情報が示す防災拠点３００の状況において、防災拠点３００内にいる被災者の健康被害の発生を抑制しながらも、消費電力が極力小さくなるように予め設定されているので、発電機３０２を長時間稼働させることができる。
【００５６】
また、電源システム１００は、電力系統２００の系統電圧が整定値以下であって、かつ緊急速報受信部４２が緊急速報を受信している場合に、電圧補償動作を災害時モードで行うようにしているので、電圧補償動作をいち早く災害時モードで実行することができる。その結果、空調設備３０１ａによる燃料消費量を抑えて、電源装置３０２をより長時間稼働させることができる。
【００５７】
また、電源装置分析部４６が発電機３０２の残運転時間を算出し、これをユーザ端末６に送信するようにしているので、発電機３０２の残燃料量を確認するためにユーザが何度も現場へ行く必要がない。また、発電機３０２への燃料補給をタイムリーに行うことができ、燃料切れを防止することができる。
【００５８】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００５９】
上記実施形態では、電源装置分析部４６は、発電機３０２の残運転時間に関するデータをユーザ端末６に送信するものであったが、これに限定されない。他の実施形態では、発電機３０２の燃料残量に関するデータをユーザ端末６に送信するようにしてもよい。
【００６０】
重要負荷制御部４５は、電源装置分析部４６が分析した発電機３０２の状態に関する発電機情報を取得し、当該発電機情報に基づいて空調設備を制御するように構成されてもよい。
この場合には、例えば、動作パターン格納部４４が格納する動作パターンデータは、１種又は複数種の防災拠点情報と、１種又は複数種の発電機情報とに対応する空調設備の動作パターンを示すものであってよい。発電機情報とは、例えば、発電機３０２の燃料残量、発電機３０２の残運転時間、発電機３０２の異常の有無等に関する情報である。
【００６１】
前記実施形態では、電源装置３０２として発電機を例に挙げたがこれに限定されない。その他燃料により稼働する任意の発電装置であってもよい。
【００６２】
前記実施形態において防災拠点３００に設置されるセンサ３０３は人感センサ及び温度センサであったがこれに限らない。上記した防災拠点情報をセンシングできるものであれば任意のものであってよい。例えば、ドップラーセンサ、湿度センサ、ドア等の開閉センサ、カメラ、赤外線カメラ、紫外線カメラ、熱電対等であってもよい。
【００６３】
前記実施形態において重要負荷３０１ａは空調設備であったが、これに限定されない。例えば、照明設備、窓開閉装置、送風設備、冷蔵庫、空気清浄機、水フィルタ、火災報知器等の警報設備、通信設備等であってもよい。
【００６４】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１００・・・電源システム
２００・・・電力系統
３００・・・防災拠点
３０１・・・負荷
３０１ａ・・・重要負荷
３０２・・・電源装置
４２  ・・・緊急速報受信部
４３  ・・・防災拠点情報取得部
４５  ・・・重要負荷制御部
Ｘ    ・・・ネットワーク
Ｓ１    ・・・緊急速報システム
【図１】
2019205273.tif 000003
【図２】
2019205273.tif 000004
【図３】
2019205273.tif 000005
【図４】
2019205273.tif 000006
【図５】
2019205273.tif 000007
【図６】
2019205273.tif 000008