(57)【要約】【課題】作業者の負担を軽減させるとともにラベルを貼る等の作業の効率を向上させることができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる作業台を提供する。【解決手段】作業台１０、１０ａは、載置された対象物の底面が接する底部材３２を有する載置部３０と、略水平方向に延びる軸３９を中心として載置部３０を回転自在に支持する支持部２０と、対象物に貼られるべきラベルが収容されるラベル収容部６２であって、進出位置と、当該進出位置よりも下方に位置する退避位置との間で進退可能となっているラベル収容部６２と、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときにラベル収容部６２を退避位置から進出位置に向かって進出させるよう載置部３０とラベル収容部６２とを連動させる連動機構７０、８０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された対象物の底面が接する底部材を有する載置部と、
略水平方向に延びる軸を中心として前記載置部を回転自在に支持する支持部と、
対象物に貼られるべきラベルが収容されるラベル収容部であって、進出位置と、当該進出位置よりも下方に位置する退避位置との間で進退可能となっているラベル収容部と、
前記載置部の前記底部材が水平面に対して傾斜させられたときに前記ラベル収容部を前記退避位置から前記進出位置に向かって進出させるよう前記載置部と前記ラベル収容部とを連動させる連動機構と、
を備えた、作業台。
【請求項２】
前記退避位置は、前記進出位置よりも前記載置部の奥側に位置する、請求項１記載の作業台。
【請求項３】
前記ラベル収容部をスライドするよう案内する案内部を更に備えた、請求項１または２記載の作業台。
【請求項４】
前記案内部は、前記水平面に対して傾斜するよう延びている、請求項３記載の作業台。
【請求項５】
前記ラベル収容部の内側には対象物に貼られるべきラベルが収容される収容空間が形成されており、
前記収容空間の底面は、当該底面の手前側の端部が、奥側の端部よりも上方に位置するよう傾斜している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項６】
前記連動機構は、一方の端部が前記載置部に接続されており、他方の端部が前記収容部に接続されるワイヤと、前記ワイヤが掛けられる滑車とを有している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項７】
前記連動機構は、前記載置部に取り付けられた第１の回転体と、前記ラベル収容部に取り付けられた第２の回転体と、前記第１の回転体および前記第２の回転体にそれぞれ取り付けられた棒状部材と、各前記棒状部材が相対的に回転可能となるよう当該棒状部材を連結する連結部材とを有している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項８】
前記載置部の前記底部材が水平面に沿って延びているときの前記ラベル収容部の上端は、前記底部材と略同一の高さレベルであるか、前記底部材よりも下方に位置する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体等が充填された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行う際に用いられる作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体等が充填された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行うにあたり、地面と水平な載置板を有する作業台が用いられていた。ここで、容器等に液体等を充填するための機械から排出される容器等の高さは、機械の種類によって様々であり、重力を利用して容器等の搬送を行う機械では、当該機械から排出される容器等の高さが非常に低くなってしまう場合がある。このため、液体等が充填された容器等の対象物が載置される作業台としては、載置板の高さレベルが例えば作業者の膝の高さに位置するようなものが用いられる。
【０００３】
また、他の種類の作業台として、特許文献１には、エアーまたは油圧等の流体圧が供給されるシリンダにより、廃棄テレビ等の対象物が載置されるフレームが傾斜可能な作業台が開示されている。
【０００４】
また、本発明者らは、特許文献２において、容器等が載置される載置部を水平面に対して傾斜させることにより、当該容器等にラベルを貼る作業を行うときに作業者はしゃがむ必要がなく、このような作業を繰り返すときに作業者の負担が少ない作業台を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２４８０４２号公報
【特許文献２】特開２０１７−６４９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような地面と水平な載置板を有する従来の作業台では、載置板の高さレベルが例えば作業者の膝の高さに位置し、また、容器等におけるラベルが貼られるべき面が地面に対して鉛直方向に延びているため、作業者は立った姿勢のままではラベルを貼るべき位置を確認することができず、容器等にラベルを貼る等の作業を行うときに作業者はしゃがむ必要があった。また、このような作業を繰り返し行う場合には作業者にとっての負担が大きくなってしまうという問題があった。また、このような作業台にはラベル等を収容するラベル収容部が設けられていないため、液体等が充填された容器等の対象物にラベルを貼る際には、別途ラベルを収容する箱等を用意する必要があり手間がかかるという問題があった。また、ラベルを収容する箱等が作業者の手元から離れた位置にある場合には、対象物にラベルを貼るたびに箱まで手を伸ばしたり作業者が立って移動する必要があり、ラベルを貼る作業の効率が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示される作業台のようにエアーまたは油圧等の流体圧が供給されるシリンダによりフレームを傾斜可能としたり、あるいはリニアモータ等の駆動源を用いて作業台の載置板を自動で昇降させたりした場合には、作業台の製造コストやランニングコスト等が大きくなってしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示される作業台には対象物に貼られるべきラベルを収容するラベル収容部が設けられておらず、別途ラベルを収容する箱等を用意する必要があり手間がかかるという問題があった。また、容器等が載置された状態の載置部が後方に（すなわち、作業者から離れる方向に）向かって傾斜させられるようになっているため、単にラベルを収容する箱等を載置部に取り付けるだけでは、作業者にとっての使い勝手が悪くなりやすい傾向があるという問題があった。より具体的には、ラベルを収容するための箱等を載置部に設置した場合には、当該載置部を傾斜させたときにこの箱等が作業者から遠い位置に移動してしまったり、箱等に設けられた開口が後方を向いてしまうためにラベル等が取り出しにくくなってしまうという問題があった。また、例えば載置部の構成部材のように載置部が傾斜させられたときに移動する部材ではなく、載置部の側方や前方、あるいは後方に位置する、載置部が傾斜させられたときに移動しない作業台の構成部材にラベル等を収容する箱等を設置した場合には、容器等の対象物にラべルを貼る作業の邪魔になってしまうことがあるという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、作業者はラベルを取り出しやすく、しゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減させるとともにラベルを貼る等の作業の効率を向上させることができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の作業台は、載置された対象物の底面が接する底部材を有する載置部と、略水平方向に延びる軸を中心として前記載置部を回転自在に支持する支持部と、対象物に貼られるべきラベルが収容されるラベル収容部であって、進出位置と、当該進出位置よりも下方に位置する退避位置との間で進退可能となっているラベル収容部と、前記載置部の前記底部材が水平面に対して傾斜させられたときに前記ラベル収容部を前記退避位置から前記進出位置に向かって進出させるよう前記載置部と前記ラベル収容部とを連動させる連動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような作業台によれば、対象物が載置された載置部を傾斜させたときに対象物に貼られるべきラベルが収容されるラベル収容部が上方に進出するため、ラベルを取り出しやすく、作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減させるとともにラベルを貼る等の作業の効率を向上させることができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる。
【００１２】
本発明の作業台においては、前記退避位置は、前記進出位置よりも前記載置部の奥側に位置していてもよい。
【００１３】
また、本発明の作業台は、前記ラベル収容部をスライドするよう案内する案内部を更に備えていてもよい。
【００１４】
また、本発明の作業台においては、前記案内部は、前記水平面に対して傾斜するよう延びていてもよい。
【００１５】
また、前記ラベル収容部の内側には対象物に貼られるべきラベルが収容される収容空間が形成されており、前記収容空間の底面は、当該底面の手前側の端部が、奥側の端部よりも上方に位置するよう傾斜していてもよい。
【００１６】
また、前記連動機構は、一方の端部が前記載置部に接続されており、他方の端部が前記収容部に接続されるワイヤと、前記ワイヤが掛けられる滑車とを有していてもよい。
【００１７】
あるいは、前記連動機構は、前記載置部に取り付けられた第１の回転体と、前記ラベル収容部に取り付けられた第２の回転体と、前記第１の回転体および前記第２の回転体にそれぞれ取り付けられた棒状部材と、各前記棒状部材が相対的に回転可能となるよう当該棒状部材を連結する連結部材とを有していてもよい。
【００１８】
また、本発明の作業台においては、前記載置部の前記底部材が水平面に沿って延びているときの前記ラベル収容部の上端は、前記底部材と略同一の高さレベルであるか、前記底部材よりも下方に位置するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の作業台によれば、ラベルを取り出しやすく、作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減させるとともにラベルを貼る等の作業の効率を向上させることができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による作業台の構成を示す側面図であって、載置部が後述する第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態による作業台の構成を示す側面図であって、載置部が第１位置から傾斜した、後述する第２位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図３】図１や図２に示す作業台の正面図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図４】従来の作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態による作業台の他の構成を示す側面図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態による作業台の他の構成を示す側面図であって、載置部が第１位置から傾斜した第２位置に位置しているときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図３ならびに図５および図６は、本実施の形態による作業台を示す図であり、図４は、従来の作業台を示す図である。このうち、図１および図２は、本実施の形態による作業台の構成を示す側面図である。また、図３は、図１や図２に示す作業台の正面図である。また、図４は、従来の作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。また、図５および図６は、本発明の実施の形態による作業台の他の構成を示す側面図である。なお、図１乃至図６において、載置台に載置された容器等の対象物を参照符合Ｂで示しており、また、この対象物に貼られるラベルの位置を参照符合Ｌで示している。また、図３において、作業台の構成をわかりやすくするため、連動機構および載置部における側部材の下端部の描写を省略している。
【００２２】
本実施の形態による作業台１０は、液体等が充填された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行う際に用いられるものである。図１乃至図３に示すように、本実施の形態による作業台１０は、載置された対象物の底面が接する底部材３２を有する載置部３０と、略左右、水平方向（左右とは作業者にとっての左右側を意味し、以下同様の表現を行うことがある）に延びる軸３９を中心として載置部３０を回転自在に支持する支持部２０と、対象物に貼られるべきラベルが収容されるラベル収容部６２と、載置部３０とラベル収容部６２とを連動させる連動機構７０とを有している。また、以下の説明においては、載置部３０の底部材３２が略水平方向に延びる位置（すなわち、図１に示す載置部３０の位置）を第１位置とする。一方、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜した位置（すなわち、図２に示す載置部３０の位置）を第２位置とする。なお、後述するように、容器等の対象物にラベルを貼りつける際には、載置部３０を第２位置に位置させるようになっている。
【００２３】
より詳細には、作業台１０は、載置部３０に対象物が載置されていないときには当該載置部３０は図１に示すような第１位置に維持され、一方、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると載置部３０は図２に示すような第２位置に移動するようになっている。また、作業者は図１および図２における作業台１０よりも左側の位置から当該作業台１０に向かう姿勢（すなわち、図１や図２における右向きの姿勢）を取りながら、載置部３０に載置されている容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行うようになる。すなわち、図１および図２において、作業台１０の左側の部分は作業者にとっての手前側となり、一方、作業台１０の右側の部分は作業者にとっての奥側となる（以下、同様の意味で、手前側、奥側ということがある）。このような作業台１０の各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００２４】
支持部２０は、作業台１０の手前側および奥側においてそれぞれ鉛直方向に沿って延びるよう設けられた手前側支持部材２２および奥側支持部材２４と、これらの手前側支持部材２２および奥側支持部材２４を上側位置および下側位置でそれぞれ接続する上側接続部材２６および下側接続部材２８とを有している。ここで、図３に示すように、作業台１０を手前側から見たときに（すなわち、図１および図２において作業台１０を左側から見たときに）、手前側支持部材２２は左右一対となるよう設けられており、各手前側支持部材２２は地面から鉛直方向における上方に延びる棒状のものからなる。同様に、作業台１０を手前側から見たときに奥側支持部材２４は左右一対となるよう設けられており、各奥側支持部材２４は地面から鉛直方向における上方に延びる棒状のものからなる。ここで、作業台１０を上方から見たときに各手前側支持部材２２および各奥側支持部材２４は仮想の長方形の四隅に位置するような配置となっている。また、上側接続部材２６は、各手前側支持部材２２および各奥側支持部材２４をこれらの上側位置で接続するための略水平方向に延びる棒状のものからなり、下側接続部材２８は、各手前側支持部材２２および各奥側支持部材２４をこれらの下側位置で接続するための略水平方向に延びる棒状のものからなる。このような各手前側支持部材２２、各奥側支持部材２４、上側接続部材２６および下側接続部材２８はその位置が固定されるようになっている。
【００２５】
載置部３０は、載置された対象物の底面が接する底部材３２と、載置された対象物の側面が接する側部材３４とを有している。また、側部材３４は底部材３２の奥側（すなわち、図１および図２における右側）の端縁側に設けられた複数（具体的には、４つ）の棒状の部材から構成されている（図３参照）。また、底部材３２の底面（すなわち、載置された対象物が接する面とは反対側の面）から下方に延びるよう棒状部材３８が当該底部材３２に取り付けられており、この棒状部材３８の下端部分には略左右、水平方向に延びる軸３９が設けられている。ここで、軸３９は支持部２０における上側接続部材２６に回転自在に設けられており、この軸３９を中心として棒状部材３８は支持部２０に対して回転するようになっている。なお、棒状の部材の代わりに、板状の部材が側部材３４として用いられるようになっていてもよい。
【００２６】
また、本実施の形態による作業台１０では、図１に示すように、載置部３０に対象物が載置されていないときには当該載置部３０の底部材３２が略水平面に沿って延びる状態となる。一方、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０の棒状部材３８を軸３９を中心として支持部２０に対して回転させると、図２に示すように底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となる。より詳細には、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると底部材３２が水平面に対して３０度乃至６０度の範囲内の角度、好ましくは例えば４５度の角度をなして傾斜した状態となる。ここで、側部材３４が底部材３２の奥側の端縁から上方に延びるよう設けられているため、図２に示すように底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となっても、この底部材３２から対象物が奥側に落下することがない。
【００２７】
また、図１乃至図３に示すように、底部材３２の手前側（すなわち、図１および図２における左側）の端縁から下方に延びるよう棒状部材３６が当該底部材３２に取り付けられている。ここで、図３に示すように、作業台１０を手前側から見たときに（すなわち、図１および図２において作業台１０を左側から見たときに）、棒状部材３６は左右一対となるよう設けられており、各棒状部材３６の下端部分にはリンク部材４０を介して左右一対の棒状部材４２の各々の上端部分が接続されている。ここで、各棒状部材４２は鉛直方向に沿って延びるよう設けられているのに対し、各棒状部材３６は各リンク部材４０を中心として各棒状部材４２に対して作業台１０の奥側に向かって回転可能となっている。また、各棒状部材４２の下端部には、各手前側支持部材２２に対して鉛直方向に沿ってスライドするスライド部材４６が取り付けられている。ここで、作業台１０を手前側から見たときに、スライド部材４６は左右一対となるよう設けられている。
【００２８】
また、各スライド部材４６は円筒形状のものからなり、各スライド部材４６の中空部分を棒状の各手前側支持部材２２が貫通するようになっている。そして、図１に示すような状態において載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）が作業者によって奥側（すなわち、図１における右方向）に押されると、各スライド部材４６が各手前側支持部材２２に沿って鉛直方向における上方に移動し、各棒状部材３６がリンク部材４０を中心として各棒状部材４２に対して図１における時計回りの方向に回転する。同時に、各棒状部材３８が軸３９を中心として上側接続部材２６に対して図１における時計回りの方向に回転する。このことにより、載置部３０は図２に示すような第２位置に移動し、この載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となる。本実施の形態では、これらの各棒状部材３６、各リンク部材４０、各棒状部材４２および各スライド部材４６を組み合わせることにより、軸３９を中心として載置部３０が回転可能となるよう当該載置部３０と支持部２０とを連結させるリンク機構４８が構成されている。
【００２９】
ここで、各スライド部材４６が各手前側支持部材２２に沿って移動する際に、各スライド部材４６と各手前側支持部材２２との間に働く摩擦力や、リンク部材４０を中心として各棒状部材３６が各棒状部材４２に対して回転する際に当該リンク部材４０に生じる抵抗によって、図１に示すような状態において載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）が作業者によって奥側に押されたときに当該載置部３０は軸３９を中心としてゆっくりと回転するようになる。このため、作業者が載置部３０を傾斜させる際に当該作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを防止することができるようになる。言い換えると、このようなリンク機構４８が設けられておらず、単に載置部３０の棒状部材３８が軸３９を中心として支持部２０に対して回転自在となっているだけでは、載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）が作業者によって奥側に押されたときに当該載置部３０は軸３９を中心として急に回転するようになり、作業者の手が作業台１０の各構成部材の間に挟まれてしまう等のトラブルが生じるおそれがある。なお、載置部３０が図２に示すような第２位置から図１に示すような第１位置に戻る場合にも、上記のリンク機構４８が設けられていることにより載置部３０は軸３９を中心としてゆっくりと回転するようになり、このため、載置部３０を図１に示すような第１位置に戻す際に当該作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを抑制することができるようになる。
【００３０】
また、左右一対のスライド部材４６には、水平方向に延びる１つの棒状の錘４４が取り付けられている。このような錘４４が設けられていることにより、載置部３０に対象物を載置しても、作業者が載置部３０や対象物に力を加えなければ、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力が加えられるようになるため、載置部３０が図１に示すような第１位置に維持されるようになり、この載置部３０の底部材３２が略水平面に沿って延びる状態に維持されるようになる。
【００３１】
また、本実施の形態の作業台１０においては、支持部２０の上側接続部材２６に対して載置部３０の棒状部材３８が回転する軸３９は、載置部３０に載置された対象物の重心（図１において二点鎖線で表示）よりも手前側（すなわち、図１における左側）に位置するようになっている。このため、載置部３０に対象物が載置されると、対象物の重量によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における時計回りの方向に回転する力が当該載置部３０に加えられるようになる。ここで、本実施の形態では、対象物の重量によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における時計回りの方向に回転する力よりも、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力が大きくなるよう、錘４４の重量が予め設定されている。このため、対象物を載置部３０に載置しただけでは、当該載置部３０は図１に示すような第１位置に維持されるようになる。一方、作業者が載置部３０を図１に示すような第１位置から軸３９を中心として奥側に回転させて図２に示すような第２位置に移動させる際に、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力の一部が、対象物の重量によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における時計回りの方向に回転する力と相殺されるため、載置部３０を回転させる際に当該載置部３０を作業者が押す力を小さくすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態による作業台１０には、載置部３０に載置された対象物に貼られるべきラベル等を収容するラベル収容部６２が設けられている（図１等参照）。また、作業台１０には、ラベル収容部６２を直線的にスライドするよう案内する案内部６４が設けられている。また、案内部６４は、水平面に対して傾斜した状態となるよう配置されている。このため、ラベル収容部６２を、進出位置（図２参照）と、当該進出位置よりも下方に位置する退避位置（図１参照）との間で案内部６４に沿って進退させることができるようになっている。
【００３３】
より詳細には、後述する連動機構７０により載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときに、ラベル収容部６２が退避位置から進出位置に向かって進出させられるようになっている。また、上述したように、容器等の対象物にラベルを貼る際には、載置部３０を第２位置（図２参照）に位置させるようになっている。このように、容器等の対象物にラベルを貼るために載置部３０を第２位置に位置させたときにラベル収容部６２が退避位置から上方に向かって進出するようになっているため、作業者は深く体を曲げない楽な姿勢でラベル収容部６２からラベル等を取り出すとともにラベルを取り出す際の動線をより短くすることができるようになり、よってラベルを貼る作業を行う際の効率を向上させることができるようになっている。一方、載置部３０から容器等の対象物を取り出す際には載置部３０を第１位置（図１参照）に位置させるようになっている。すなわち、容器等の対象物を載置部３０から取り出す際には、ラベル収容部６２は進出位置よりも下方に位置する退避位置に位置するようになっている。このことにより、ラベルを貼り終えた容器等の対象物を載置部３０から取り出す時に、この容器等の対象物と、ラベル収容部６２の構成部材等とが接触してしまうことを防止することができるようになっている。
【００３４】
また、案内部６４が水平面に対して傾斜した状態となるよう配置されているため、退避位置は、進出位置よりも載置部３０の奥側（すなわち、図１における右方）に位置するようになっている。すなわち、ラベル収容部６２の退避位置は、進出位置よりも下方に位置しているともに、載置部３０の奥側（すなわち、図１における右方）に位置するようになっている。また、退避位置に位置するときのラベル収容部６２は、載置部３０の各棒状部材３６の間に位置するようになっている（図３参照）。このような位置をラベル収容部６２の退避位置とすることにより、進出位置に位置するときと比較して、ラベル収容部６２が退避位置に位置するときに当該ラベル収容部６２の端部が図１における左方に突出しないようになるため、作業台１０全体の構成をコンパクトなものとすることができるようになり、また、ラベル収容部６２が作業者の邪魔になりにくいものとすることができる。一方、進出位置に位置するときのラベル収容部６２は、退避位置に位置するときと比較して、載置部３０の手前側（すなわち、作業者側）に位置するようになっている。このように、ラベル収容部６２の進出位置が退避位置と比較して作業者により近い位置にあるため、載置部３０に載置された対象物に貼られるべきラベル等をさらに容易に取り出すことができるようになっている。なお、載置部３０が第１位置（図１参照）に位置するときには、ラベル収容部６２は自重によって退避位置に位置するようになっている。
【００３５】
なお、ラベル収容部６２を案内する案内部の構成は、上述したような、ラベル収容部６２を直線的にスライドするよう案内する案内部６４に限定されることはない。例えば、案内部が湾曲した状態となるよう形成されており、ラベル収容部６２がこの湾曲した案内部に沿って曲線的にスライドさせられるようになっていてもよい。
【００３６】
また、ラベル収容部６２に収容されるものは、対象物に貼られるラベルのみに限定されることはない。例えば、ペンやはさみその他の物をラベル収容部６２に収容するようにしてもよい。
【００３７】
また、ラベル収容部６２の内側には対象物に貼られるべきラベルが収容される凹部６３（すなわち、収容空間）が形成されており、凹部６３の底面６３ａ（すなわち、収容空間の底面）は、当該底面６３ａの手前側（すなわち、図１および図２における左方）の端部が、奥側（すなわち、図１および図２における右方）の端部よりも上方に位置するよう傾斜している（図１参照）。このため、ラベル収容部６２に複数のラベルが収容されたときに、各ラベルの下端は凹部６３の底面６３ａの傾斜に沿って配置されるようになる。言い換えると、ラベル収容部６２に収容されたラベルは、当該ラベルの上端部の手前側（すなわち、図１および図２における左方）がせり出すように傾斜した状態で収容されるようになる。このため、容器等の対象物に貼られるべきラベルを複数枚同時に（すなわち、束状態で）収容したときに、各ラベルの上端部近傍が重ならないようになり、よってこの重なっていない箇所をつまむことにより１枚のラベルを容易に取り出すことができるようになる。
【００３８】
なお、凹部６３の底面６３ａは、載置部３０の手前側から（すなわち、図１および図２における左側から右方に向かって）見たときの、底面６３ａの傾斜に沿った面と、凹部６３に収容されるラベルに平行な面とのなす角度が９０度以下となるよう形成することが好ましく、６０〜４５度となるよう形成することがさらに好ましい。このようにすることで、ラベル収容部６２に収容されたラベルの上端部をさらに重ならないように収納することができるようになるため、１枚のラベルをさらに容易に取り出すことができるようになる。
【００３９】
また、ラベル収容部６２は、上述したような構成に限定されることはない。例えば、変形例に係るラベル収容部は、当該ラベル収容部の外側を構成する部材がそのまま収容空間を形成するようになっていてもよい。あるいは、ラベル収容部の内側の側面側、底面側の一部もしくは全部に部材を設けることにより収容空間を形成するようにしてもよい。また、収容空間を複数の空間に区画するための仕切部材が設けられていてもよい。なお、ラベル収容部の内側に（すなわち、収容空間を形成するために）用いる部材としては平面形状の他、波板形状、メッシュ形状、棒状形状、三角柱等の立体物等種々のものを用いることができる。
【００４０】
また、上述したように、本実施の形態の作業台１０には、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときに（すなわち、図２に示す状態となったときに）、ラベル収容部６２を退避位置から進出位置に向かって進出させる連動機構７０が設けられている。より詳細には、連動機構７０は、複数（具体的には、３つ）の滑車７４と、当該滑車に掛けられるワイヤ７２とを有するものである。また、各滑車７４は、ラベル収容部６２の上方と、支持部２０における上側接続部材２６の近傍と、載置部３０における側部材３４の下端部３４ａの近傍とにそれぞれ設けられている。また、ワイヤ７２の一方の端部はラベル収容部６２に取り付けられており、他方の端部は載置部３０における側部材３４の下端部３４ａの近傍に取り付けられている。
【００４１】
また、連動機構７０が上述のように構成されているため、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときに、側部材３４の下端部３４ａに取り付けられたワイヤ７２の一方の端部が下方に引っ張られるようになる（図２参照）。また、上述したように、ラベル収容部６２の近傍に位置する滑車７４はラベル収容部６２の上方に位置しているため、側部材３４の下端部３４ａに取り付けられたワイヤ７２の一方の端部が下方に引っ張られると、当該ワイヤ７２の他方の端部が接続されたラベル収容部６２は上方に引っ張られ、進出位置に向かって移動するようになっている。また、上述したように、ラベル収容部６２は、水平面に対して傾斜するよう設けられた案内部６４に沿って直線的にスライドするよう案内されるようになっている。このため、滑車７４がラベル収容部６２の真上に位置している場合であっても（すなわち、ラベル収容部６２に対して鉛直方向上方に引っ張る力が加わった場合にも）、ラベル収容部６２を退避位置から進出位置に向かって斜め上方に進出させることができるようになっている。
【００４２】
なお、滑車７４の設置される箇所および個数は、上述した態様に限定されることはない。載置部３０を奥側に向かって傾斜させたとき（すなわち、図２に示す状態としたき）に、ラベル収容部６２が上方に引っ張られるようになっていればよい。
【００４３】
次に、このような構成からなる作業台１０を用いて液体等が充填された容器等の対象物に作業者がラベルを貼る等の作業を行う際の動作について図１乃至図４を参照して説明する。
【００４４】
作業者は、液体等が充填された容器等の対象物を載置部３０に載置する。この際に、図１に示すように、対象物の底面が底部材３２に接するととともに対象物の奥側の側面が側部材３４に接するようにする。なお、上述したように、載置部３０には錘４４が設けられているため、対象物を載置部３０に載置しただけでは、当該載置部３０は図１に示すような第１位置に維持されるようになる。その後、作業者は載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）を奥側に押すことにより軸３９を中心として載置部３０を奥側に回転させる。より詳細には、載置部３０が奥側に押されると、各スライド部材４６が各手前側支持部材２２に沿って鉛直方向における上方に移動し、各棒状部材３６がリンク部材４０を中心として各棒状部材４２に対して図１における時計回りの方向に回転する。同時に、各棒状部材３８が軸３９を中心として上側接続部材２６に対して図１における時計回りの方向に回転する。このことにより、載置部３０は図２に示すような第２位置に移動し、この載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となる。この場合には、載置部３０に載置された対象物の正面を作業者は斜め下方に見下ろすような状態となり、しかもこの対象物の正面は作業者に対向するよう鉛直方向に対して後方に傾斜するようになる。このため、作業者は立った状態で顔を軽く傾け斜め下方を見下ろすだけでラベルの貼る位置を確認することができ、さらにラベルを貼る作業をすることができる。
【００４５】
また、載置部３０が第２位置に移動し、この載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となるときに、載置部３０の側部材３４の下端部３４ａに取り付けられたワイヤ７２は下方に向かって引っ張られるようになっている（図２参照）。また、このとき、ラベル収容部６２が退避位置から進出位置に向かって進出させられるようになる。このようなラベル収容部６２の進出位置は退避位置と比較して作業者により近い位置にあるため、作業者はラベルをラベル収容部６２から容易に取り出すことができるようになる。このような構成の作業台１０を用いることにより、容易にラベルを取り出し、作業者はしゃがむことなく、対象物に効率よくラベルを貼る等の作業を行うことができるようになる。
【００４６】
なお、図４において、比較対象として、従来の作業台５０を用いて作業者が容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す。図４に示すような従来の作業台５０では、載置板５２の高さレベルが例えば作業者の膝の高さに位置しており、またラベルが貼られるべき面が地面に対して鉛直方向（すなわち、図４における上下方向）に延びているため、作業者は立った姿勢のままではラベルを貼るべき位置を確認することができない。このため、このような載置板５２に載置された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行うときに作業者はしゃがむ必要があり、このような作業を繰り返し行う場合には作業者にとっての負担が大きくなってしまうという問題があった。また、従来の作業台５０にはラベル等を収容するラベル収容部が設けられていないため、別途ラベルを収容する箱等を用意する必要があり手間がかかるという問題があった。また、ラベルを収容する箱等が作業者の手元から離れた位置にある場合には、対象物にラベルを貼るたびに箱まで手を伸ばしたり作業者が立って移動する必要があり、ラベルを貼る作業の効率が低下してしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態による作業台１０を用いた場合には、作業者は容器等の対象物が載置された載置部３０を軸３９を中心として回転させるだけで、載置部３０に載置された対象物の正面を作業者は立った状態で斜め下方に見下ろせる状態となり、しかもこの対象物の正面は立った状態の作業者に対向するよう鉛直方向に対して後方に傾斜するようになる。また、作業台１０には対象物に貼られるべきラベルを収容するラベル収容部６２が設けられているとともに、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときにラベル収容部６２が退避位置から進出位置（すなわち、作業者の手元により近い位置）に向かって進出するようになっているため、作業者は容易にラベルを取り出し、しゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減させるとともにラベルを貼る等の作業の効率を向上させることができる。
【００４７】
そして、作業者は、載置部３０に載置されている容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を終えると、載置部３０から対象物を取り出す。この場合には、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力により、載置部３０は自動的に図１に示すような第１位置に戻されるようになる。また、載置部３０が図１に示すような第１位置に戻されるときに、ラベル収容部６２も進出位置から退避位置に戻るようになる。このようにして、次の対象物について本実施の形態による作業台１０を用いてラベルを貼る等の作業を引き続き行うことができるようになる。また、載置部３０が図２に示すような第２位置から図１に示すような第１位置に戻る場合に、スライド部材４６等を有するリンク機構４８が設けられていることにより載置部３０は軸３９を中心としてゆっくりと回転するようになり、このため、載置部３０を図１に示すような第１位置に戻す際に当該作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを抑制することができるようになる。
【００４８】
また、載置部３０とラベル収容部６２とを連動させる連動機構として、図５および図６に示すような連動機構８０が用いられるようになっていてもよい。以下に、図５および図６を参照して連動機構８０について説明する。なお、図５および図６に示す作業台１０ａを説明するにあたり、図１乃至図３に示す作業台１０と同じ構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図５および図６に示すように、連動機構８０は、載置部３０における側部材３４の下端部３４ａに取り付けられた第１の回転体８２と、ラベル収容部６２に取り付けられた第２の回転体８４と、第１の回転体８２および第２の回転体８４にそれぞれ取り付けられた棒状部材８６ａ、８６ｂと、各棒状部材８６ａ、８６ｂを相対的に回転可能となるよう連結する連結部材８８とを有している。より詳細には、第１の回転体８２は、載置部３０および棒状部材８６ａに取り付けられているが、載置部３０に対しては位置固定で取り付けられている一方で、棒状部材８６ａに対しては回転可能となるよう取り付けられている。また、第２の回転体８４は、ラベル収容部６２および棒状部材８６ｂに取り付けられているが、ラベル収容部６２に対しては位置固定で取り付けられている一方で、棒状部材８６ｂに対しては回転可能になるよう取り付けられている。
【００５０】
また、連動機構８０は、棒状部材８６ｂを支持部２０の上側接続部材２６の近傍に取り付けるための取付部材８９を有している。より詳細には、取付部材８９は、棒状部材８６ｂの延びる方向に直交する面における断面形状と略同一の断面形状を有する貫通孔８９ａを有しており、当該貫通孔８９ａに棒状部材８６ｂが通されるようになっている。また、取付部材８９は、図５における左右方向にスライド可能となるよう支持部２０の上側接続部材２６（具体的には、図３における右側に位置する上側接続部材２６）に取り付けられるようになっている。すなわち、取付部材８９は、貫通孔８９ａに棒状部材８６ｂを通した状態において、図５における左右方向に移動することができるようになっている。次に、このような連動機構８０によってラベル収容部６２を退避位置（図５参照）から進出位置（図６参照）に向かって進出させるときの連動機構８０の動作について図５および図６を参照して説明する。
【００５１】
連動機構８０が上述のように構成されているため、載置部３０の底部材３２を水平面に対して傾斜させたときに、側部材３４の下端部３４ａは作業台１０の奥側に（すなわち、図５における右方に）移動するようになっている。また、このように側部材３４の下端部３４ａが右方に移動すると、当該下端部３４ａに取り付けられた第１の回転体８２および棒状部材８６ａが図５における下方に移動するようになる。ここで、取付部材８９が支持部２０の上側接続部材２６に取り付けられているため、第１の回転体８２および棒状部材８６ａが図５における右斜め下方向に移動すると、棒状部材８６ｂには、図５における左斜め上方向の力が加わるようになる。また、棒状部材８６ｂに図５における左斜め上方向の力が加わることにより、取付部材８９が上側接続部材２６に沿って図６における左方向にスライドするとともに、取付部材８９の貫通孔８９ａに通された棒状部材８６ｂが図６における左上方向に移動するようになる。このことにより、ラベル収容部６２が案内部６４に沿って退避位置から進出位置に向かって進出するようになる。このような連動機構８０によっても、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときにラベル収容部６２を退避位置から進出位置に向かって進出させるようにすることができる。
【００５２】
以上のような構成からなる本実施の形態による作業台１０、１０ａは、載置された対象物の底面が接する底部材３２を有する載置部３０と、略水平方向に延びる軸３９を中心として載置部３０を回転自在に支持する支持部２０と、対象物に貼られるべきラベルが収容されるラベル収容部６２であって、進出位置（図２、図６参照）と、当該進出位置よりも下方に位置する退避位置（図１、図５参照）との間で進退可能となっているラベル収容部６２と、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときにラベル収容部６２を退避位置から進出位置に向かって進出させるよう載置部３０とラベル収容部６２とを連動させる連動機構７０、８０とを備えている。このことにより、対象物が載置された載置部３０を傾斜させたときに対象物に貼られるべきラベルが収容されるラベル収容部６２が上方に進出するため、作業者は容易にラベルを取り出し、しゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減させるとともにラベルを貼る等の作業の効率を向上させることができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる。
【００５３】
また、本実施の形態による作業台１０においては、上述したように、退避位置を、進出位置よりも載置部３０の奥側に位置させることができるため、ラベル収容部６２が退避位置に位置するときの作業台１０全体の構成をよりコンパクトなものとすることができるようになっている。また、ラベル収容部６２を直線的にスライドするよう案内する案内部６４が設けられていてもよく、この場合にはラベル収容部６２を退避位置から進出位置に向かって直線的に案内することができる。また、案内部６４は、水平面に対して傾斜するよう延びているため、ラベル収容部６２に鉛直方向における上向きの力が加わった場合にも、ラベル収容部６２を斜め上方に案内することができるようになる。
【００５４】
また、ラベル収容部６２の内側には対象物に貼られるべきラベルが収容される収容空間（具体的には、凹部６３）が形成されており、収容空間の底面（具体的には、底面６３ａ）は、当該底面の手前側（すなわち、図１および図２における左方）の端部が、奥側（すなわち、図１および図２における右方）の端部よりも上方に位置するよう傾斜させることができるため、収容されるラベルの一部が重ならないようラベル収容部６２にラベルを収容することができるようになっている。
【００５５】
また、本実施の形態による作業台１０においては、上述したように、連動機構７０は、一方の端部が載置部３０に接続されており、他方の端部がラベル収容部６２に接続されるワイヤ７２と、ワイヤ７２が掛けられる滑車７４とを有しているため、ワイヤ７２に加えられた力を用いることにより、載置部３０と、ラベル収容部６２とを連動させることができるようになる。あるいは、本実施の形態における作業台１０ａにおいては、連動機構８０は、載置部３０に取り付けられた第１の回転体８２と、ラベル収容部６２に取り付けられた第２の回転体８４と、第１の回転体８２および第２の回転体８４にそれぞれ取り付けられた棒状部材８６ａ、８６ｂと、各棒状部材８６ａ、８６ｂが相対的に回転可能となるよう当該棒状部材を連結する連結部材８８とを有しているため、連動機構８０の各構成部材を介して載置部３０とラベル収容部６２とを連動させることができるようになる。また、載置部３０の底部材３２が水平面に沿って延びているときのラベル収容部６２の上端は、底部材３２と略同一の高さレベルであるか、底部材３２よりも下方に位置するため、ラベル収容部６２を進出位置に進出させることにより、ラベル収容部６２を作業者より近い位置へ移動させることができ、よってラベル収容部６２からラベルをより容易に取り出すことができるようになる。
【００５６】
なお、本実施の形態による作業台１０、１０ａは、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００５７】
例えば、作業台１０，１０ａに、対象物に貼られるべきラベルに取り付けられていた剥離紙（図示せず）を一時的に保管するための保管容器が設けられていてもよい。この場合には、載置部３０に載置された対象物にラベルを貼る作業をより効率化することができるようになる。
【００５８】
また、退避位置にいるときのラベル収容部が鉛直方向上方に延びるよう配置されており、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときに、退避位置から見て上方に位置する進出位置に向かってラベル収容部が鉛直方向上方に延びる姿勢を保ったまま移動するようなラベル収容部および連動機構が用いられてもよい。この場合にも、ラベル収容部の進出位置は作業者により近い位置に位置するため、作業者がラベル収容部からラベルを取り出す際の利便性を向上させることができるようになる。
【００５９】
また、退避位置にいるときのラベル収容部が鉛直方向上方に延びるよう配置されており、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときに、ラベル収容部が基端部を中心として載置部３０の手前側に（すなわち、載置部３０の傾斜方向とは反対側に）回転するようなラベル収容部および連動機構が用いられてもよい。あるいは、退避位置にいるときのラベル収容部が鉛直方向上方に延びるよう配置されており、載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときに、ラベル収容部が基端部を中心として載置部３０の手前側に回転するとともに、上方に（すなわち、作業者により近い位置に）進出するようなラベル収容部および連動機構が用いられてもよい。このようなラベル収容部および連動機構を用いた場合には、ラベル収容部が退避位置にいるときの作業台１０の構成をよりコンパクトなものとすることができる。  
【００６０】
また、載置部３０とラベル収容部６２とを連動させる連動機構は、図１乃至図３に示す連動機構７０や図５および図６に示す連動機構８０に限定されることはない。載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜させられたときにラベル収容部６２を退避位置から進出位置に向かって進出させることができるものであれば、他の構成の連動機構が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０、１０ａ  作業台
２０    支持部
２２    手前側支持部材
２４    奥側支持部材
２６    上側接続部材
２８    下側接続部材
３０    載置部
３２    底部材
３４    側部材
３４ａ  下端部
３６、３８  棒状部材
３９    軸
４０    リンク部材
４２    棒状部材
４４    錘
４６    スライド部材
４８    リンク機構
５０    従来の作業台
５２    載置板
６２    ラベル収容部
６２ａ  底面
６３    凹部
６３ａ  底面
６４    案内部
７０、８０  連動機構
７２    ワイヤ
７４    滑車
８０    連動機構
８２    第１の回転体
８４    第２の回転体
８６ａ  棒状部材
８６ｂ  棒状部材
８８    連結部材
８９    取付部材
８９ａ  貫通孔
【図１】
2019058959.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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