(57)【要約】【課題】低圧系統に接続され、短い時間間隔での管理が難しい分散エネルギーリソースでも系統運用に活用可能とする技術を提供する。【解決手段】電力系統のエネルギーリソースから実績を得、計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える分散エネルギーリソース管理装置であって、グルーピングされた複数のエネルギーリソースから実績を得る入力手段と、グルーピングされた複数のエネルギーリソースに対して制御指令を与える出力手段と、電力系統のエネルギーリソースからの実績と計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える演算手段を備え、入力手段は、分散エネルギーリソース管理装置が電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、全てのグルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績の入手を行っているとともに、グルーピングされた複数のエネルギーリソースにおける実績計測のタイミングが相互に異なるタイミングとされていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統のエネルギーリソースから実績を得、計画との差分に応じて前記エネルギーリソースに対して制御指令を与える分散エネルギーリソース管理装置であって、
グルーピングされた複数のエネルギーリソースから前記実績を得る入力手段と、グルーピングされた複数のエネルギーリソースに対して前記制御指令を与える出力手段と、電力系統のエネルギーリソースからの実績と計画との差分に応じて前記エネルギーリソースに対して制御指令を与える演算手段を備え、
前記入力手段は、分散エネルギーリソース管理装置が電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、前記グルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績の入手を行っているとともに、前記グルーピングされた複数のエネルギーリソースにおける実績計測のタイミングが相互に異なるタイミングとされていることを特徴とする分散エネルギーリソース管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分散エネルギーリソース管理装置であって、
前記演算手段は、グルーピングされた第１のエネルギーリソースから得た実績と計画との差分に応じて第２のエネルギーリソースに対して制御指令を与えるとともに、前記第２のエネルギーリソースは、前記第１の時限内に実績報告をしていない、グルーピングされたエネルギーリソースであることを特徴とする分散エネルギーリソース管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の分散エネルギーリソース管理装置であって、
エネルギーリソースのグルーピングに際し、調整力供給の特性が似通ったものとなるように、グループに属するエネルギーリソースの配分を決定しておくことを特徴とする分散エネルギーリソース管理装置。
【請求項４】
電力系統における複数のエネルギーリソースをグループに分割し、各グループにおける実績の計測を管理する時間帯の開始時刻乃至終了時刻の何れかまたは両方が、他のグループと重複しないようにされていることを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。
【請求項５】
複数のエネルギーリソースを１つ以上のグループに分割する請求項４に記載の分散エネルギーリソース管理方法であって、
各グループからの実績と計画との差異を、別のグループの計画に反映することを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の分散エネルギーリソース管理方法であって、
複数のエネルギーリソースをグループに分割し、エネルギーリソースが供給するエネルギーサービスを利用するユーザが想定する時間区画とずれた時間帯で管理するグループを少なくとも１つ以上有することを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の分散エネルギーリソース管理方法であって、
前記エネルギーリソースは、電力系統の需要家であって、複数の需要家を複数のグループに分割し、電力系統の需給を管理する期間が設定している時間区分とずれた時間区分で、少なくとも１つ以上の需要家グループを管理することを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。
【請求項８】
請求項６に記載の分散エネルギーリソース管理方法であって、
エネルギーリソースが供給するエネルギーサービスを利用するユーザが想定する時間区画を何等分かに分割するように、グループ管理の時間区間を設定した分散エネルギーリソース管理方法。
【請求項９】
請求項７に記載の分散エネルギーリソース管理方法であって、
電力系統の需給を管理する期間が設定している時間区分を何等分かに分割するように、グループ管理の時間区間を設定したことを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。
【請求項１０】
電力系統のエネルギーリソースから実績を得、計画との差分に応じて前記エネルギーリソースに対して制御指令を与える分散エネルギーリソース管理方法であって、
グルーピングされた複数のエネルギーリソースから前記実績を得、電力系統のエネルギーリソースからの実績と計画との差分に応じて前記エネルギーリソースに対して制御指令を与え、電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、前記グルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績を得ているとともに、グルーピングされたエネルギーリソースにおける実績計測のタイミングが相互に異なるタイミングとされていることを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。
【請求項１１】
グルーピングされたエネルギーリソース毎に設けられ、エネルギーリソースにおける実績を計測し、制御するエネルギーリソース計測制御装置と、電力系統におけるエネルギーリソースの需給制御を行うエネルギーリソース管理装置と、前記エネルギーリソース計測制御装置と前記エネルギーリソース管理装置の間に設けられた通信手段とを備え、
エネルギーリソース計測制御装置は、複数のエネルギーリソース計測制御装置における実績計測の開始時刻乃至終了時刻は互いに相違する時刻のものとされており、
前記エネルギーリソース管理装置は、電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、前記グルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績を、前記通信手段を介して得、計測の実績と計画の差分に応じて求めた制御指令を前記エネルギーリソース計測制御装置に与えることを特徴とする分散エネルギーリソース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散エネルギーリソースを管理する分散エネルギーリソース管理装置、管理方法並びに管理システムに係り、特に分散エネルギーリソースに対する制御や要求、ないしはそれに対する実績報告を含んだ分散エネルギーリソース管理装置、管理方法並びに管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統は、エネルギーリソースとして、複数の発電機および負荷が接続されて構成されており、常に電力需給のバランスを図るように運用されている。
【０００３】
従来、電力需給のバランスを図るためのこの種の方法としては、対象となるエネルギーリソースに対して共通の何らかの管理時間区間を設定し、各管理時間区間に対して需要抑制や需要増加、発電などの指令を実施する方法が知られている。
【０００４】
たとえば特許文献１では、電力需給の調整を行う調整期間と、当該調整期間に調整する電力である調整電力とを取得する取得部、調整期間に所定の電気料金で充電または放電する調整対象の蓄電池を募集し、募集に対して応募した蓄電池の中から調整対象の蓄電池を調整電力に基づいて決定する調整対象決定部、ならびに調整期間において、調整対象の蓄電池を所定の電気料金で充電または放電させ、調整対象の蓄電池とは異なる対象外の蓄電池を所定の電気料金とは異なる電気料金で充電または放電させる制御部を持ち、このような料金設定により、調整対象蓄電池および調整対象外蓄電池に異なる充放電動作をさせることで、電力料金に応じて蓄電池が一斉に放電や充電することにより生じる懸念がある電力系統の安定性喪失を抑制する方法が示されている。
【０００５】
また、例えば特許文献２においては、複数の管理対象システムを用いた時間帯を跨いだ需給調整の方法が示されている。ここでは、エネルギーを消費する複数の管理対象毎に、複数の時間帯を含む所定の期間の消費エネルギーパターンであることを特徴とする複数のエネルギー消費計画を作成ないし収集し、前記複数の管理対象の前記複数のエネルギー消費計画に基づいて、前記複数の管理対象毎に１つのエネルギー消費計画を決定し、前記複数の管理対象毎の前記１つのエネルギー消費計画に基づいて前記複数の管理対象のそれぞれを運用ないし通知することにより、時間帯を跨いだ需給調整を容易に実行する方法が示されている。
【０００６】
一方、再生可能エネルギーの大量導入に伴い、火力などの出力変更容易な発電機をオンライン状態でリザーブしておくことが経済的に難しい地域も出てきており、このような調整に関しても、負荷や分散電源など、必ずしも制御が容易ではないエネルギーリソースの活用ニーズが高まっている。このような動向を受け、世界各地でＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）市場やアグリゲータなどへの期待が高まると共に、前述した公知技術で述べている調整対象期間や時間帯を短くし、管理の精度を高める方向にある。日本では３０分単位が最短だが欧米では１５分単位で、更に短い時間単位の導入も検討されるなどしている。
【０００７】
なお、特許文献１で言うところの調整期間、特許文献２で言うところの時間帯、並びに背景技術の冒頭で述べた管理時間区間などは、類似する次のような特性を持つ期間であり、本発明では以下、時限と呼ぶことにする。
【０００８】
時限は複数集まって、一日や一年といった期間を構成する。時限は開始時刻と終了時刻を持つ。多くの場合、閏秒と云った例外を除き、時限は一日や一年を等間隔で分割した時間長を持つ。個々の時限を時限１、時限２、・・・のように表した時、時限ｉと時限ｊについては、開始時刻と終了時刻の境界となる時点を除き重複する時間帯は無い。ｉ＝ｊ＋１の場合、時限ｊの終了時刻と時限ｉの開始時刻が一致し、ｉ＝ｊ−１の場合、時限ｊの開始時刻と時限ｉの終了時刻が一致する。時限ｉ＝ｊから時限ｉ＝ｊ＋ｎ−１までのｎ個の時限をｉの昇順に並べたものを時限基準の期間と呼ぶことにする。
【０００９】
また時限を細分化した第二の時限、更にそれを細分化した第三の時限を考える場合がある。期間は、第二の時限や第三の時限などでも表すことができるため、これらを区別する必要がある場合、第一時限基準の期間と云った表現とする。
【００１０】
特許文献１では調整期間ＴＰが第一時限、これに対する分割期間と呼ばれるものが第二時限にあたる。特許文献２では、複数の時間帯を含む所定の期間が第一時限、これに対する時間帯が第二時限にあたる。第二時限基準の期間として第一時限を指定することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／０４１０１０号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０８７５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
今後の再生可能エネルギーの導入進展に対して、これまで制御の対象として有望視されてこなかった、低圧系統に連系する小規模の負荷や発電設備、蓄電地などを、ＤＲや発電で利用することを考えた場合、上述したような短い時間間隔での取引や管理は、運用の手間、すなわちコストがかかったり、手間を抑制するために導入する自動制御装置などで、供給側の負担がエネルギー提供に対する対価に十分見合わなくなったりすることなどが想定される。
【００１３】
具体的には、低圧系統に連系する小規模の負荷や発電設備、蓄電地などの分散エネルギーリソースに対して、管理装置との間で、制御や要求、ないしはそれに対する実績報告などのために通信手段を設置し、連携を図ることになるが、精度向上のために短周期での通信を行おうとするほどコスト負担が大きくなることを避けられない。
【００１４】
因みに、特許文献１では、調整対象期間（時限）と同じ、ないしはより細分化した期間（第二の時限）を対象に蓄電池の充放電料金を設定することが示されている。また特許文献２では、複数の管理対象について得た複数の時間帯（時限）に亘るエネルギー消費計画から、複数の時間帯に亘る総消費電力を計算し、何らかの決定基準を満たす計画の組合せを選択する方法が示されているが、計画の最小単位となる時限の工夫に関する記載はない。
【００１５】
このように従来の技術では、エネルギーの管理時間間隔の短縮という方式の導入が、利用可能な分散エネルギーリソースを制限してしまうという前述の問題に対応できない。
【００１６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものである。そこで、本発明は、低圧系統に接続され、短い時間間隔での管理が難しい分散エネルギーリソースでも系統運用に活用可能とする分散エネルギーリソース管理装置、管理方法並びに管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以上のことから本発明に係る分散エネルギーリソース管理装置においては、「電力系統のエネルギーリソースから実績を得、計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える分散エネルギーリソース管理装置であって、
グルーピングされた複数のエネルギーリソースから実績を得る入力手段と、グルーピングされた複数のエネルギーリソースに対して制御指令を与える出力手段と、電力系統のエネルギーリソースからの実績と計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える演算手段を備え、
入力手段は、分散エネルギーリソース管理装置が電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、グルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績の入手を行っているとともに、グルーピングされた複数のエネルギーリソースにおける実績計測のタイミングが相互に異なるタイミングとされていることを特徴とする分散エネルギーリソース管理装置。」のように構成したものである。
【００１８】
また本発明に係る分散エネルギーリソース管理方法においては、「電力系統における複数のエネルギーリソースをグループに分割し、各グループにおける実績の計測を管理する時間帯の開始時刻乃至終了時刻の何れかまたは両方が、他のグループと重複しないようにされていることを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。」のように構成したものである。
【００１９】
また本発明に係る分散エネルギーリソース管理方法においては、「電力系統のエネルギーリソースから実績を得、計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える分散エネルギーリソース管理方法であって、
グルーピングされた複数のエネルギーリソースから実績を得、電力系統のエネルギーリソースからの実績と計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与えるとともに、電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、グルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績を得ているとともに、グルーピングされたエネルギーリソースにおける実績計測のタイミングが相互に異なるタイミングとされていることを特徴とする分散エネルギーリソース管理方法。」のように構成したものである。
【００２０】
また本発明に係る分散エネルギーリソース管理システムにおいては、「グルーピングされたエネルギーリソース毎に設けられ、エネルギーリソースにおける実績を計測し、制御するエネルギーリソース計測制御装置と、電力系統におけるエネルギーリソースの需給制御を行うエネルギーリソース管理装置と、エネルギーリソース計測制御装置とエネルギーリソース管理装置の間に設けられた通信手段とを備え、
エネルギーリソース計測制御装置は、複数のエネルギーリソース計測制御装置における実績計測の開始時刻乃至終了時刻は互いに相違する時刻のものとされており、
エネルギーリソース管理装置は、電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、全てのグルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績を、通信手段を介して得、計測の実績と計画の差分に応じて求めた制御指令をエネルギーリソース計測制御装置に与えることを特徴とする分散エネルギーリソース管理システム。」のように構成したものである。
【００２１】
本発明によれば、分散エネルギーリソースの利用者が調整力要求など行う際の前提となる時限に対し、開始時刻乃至終了時刻の何れか一方、あるいは両方が、該時限の期間に含まれ、かつ、開始時刻ないし終了時刻が当該時限のそれらと一致するような時限を持たない、別の時限で分散エネルギーリソース群の少なくとも一群を管理する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、低圧系統に接続され、短い時間間隔での管理が難しい分散エネルギーリソースでも系統運用に活用可能とする分散エネルギーリソース管理装置および方法を提供することができる。
【００２３】
具体的に述べると、本発明の実施例によれば、分散エネルギーリソース群を管理する時限が終了した時点での分散エネルギーリソース群の実績から、次に始まる分散エネルギーリソース管理時限ないし、分散エネルギーリソースの利用者が調整力要求などを行う際の前提となる時限で、直後に始まるものに対して前期実績とその時限に対する予定との差を踏まえた補正を行うことができる。これにより、調整力要求を行う際の前提となる時限の時間長と同等ないしそれよりも長い時間長の時限でしか管理できない分散エネルギーリソースであっても、電力系統の調整に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】エネルギーリソース管理のための時限の構成方法の説明をするための図。
【図２】グループ分けされたエネルギーリソースへの指令配分のアルゴリズム例を示す図。
【図３】補正結果のエネルギーリソースへの配分で調整量を配分できない場合の処理例を示す図。
【図４】本発明のエネルギーリソース管理装置を含むシステム全体の説明図。
【図５】調整力供給の仕上り誤差とそれに影響を与える因子との関係を模式的に示した図。
【図６】グループの時限が不等間隔でずれる場合の実施例の説明をするための図。
【図７】調整力要求の元になる時限の修正に対する他の実施例の説明をするための図。
【図８】分散エネルギーリソースのグルーピング方法の説明をするための図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２６】
図４は、本発明のエネルギーリソース管理装置を含むシステム全体の説明図である。図４のシステムは、電力系統４０８、通信手段４０４によるネットワーク、調整力市場４０３に関連する複数の設備から構成される。電力系統４０８には需要機器４０９と電源設備４１０、並びに複数の分散エネルギーリソース４０５、４０６、４０７が接続されている。なお、図では需要機器４０９として交通機関と野球場を例示したが、一般家庭やオフィスビル、道路の照明など様々な需要機器が含まれる。
【００２７】
電源設備４１０についても、火力発電所のような煙突がある発電設備を例示しているが、再生可能エネルギー発電や原子力発電所のようなものも含まれる。分散エネルギーリソース４０５、４０６、４０７は、本発明のエネルギーリソース管理装置４０１が管理する対象の機器であり、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などで制御されるビルの空調設備や、Ｅｃｈｏｎｅｔなどに対応するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などで制御される電気設備を表す。なお、分散エネルギーリソース４０５、４０６、４０７は、発電機や負荷であるが、以下の説明においては分散エネルギーリソースとして負荷を調整する事例を念頭に置いて説明するものとするが、同様のことは発電機についても行う事ができる。
【００２８】
本発明は、分散エネルギーリソースとして、負荷を複数のグループに分けて管理するものであり、各グループには多様なエネルギーリソースとしての負荷があってよい。グループとしての管理の時間長に対して、各エネルギーリソースは少なくとも該グループとしての管理の時間長と同じかそれ以下の間隔で、操作やその結果の収集ができればよく、管理の時間長の範囲内で、少なくとも一度の操作や結果収集ができるエネルギーリソースをグループに含めることができる。当然、高頻度の制御や操作、結果収集（計測）が行える機器を含んでいてもよい。
【００２９】
また、例えば蓄電池のような個々のデバイスである必要はない。負荷についてのなんらかの制御手段を有し、これを本発明のエネルギーリソース管理装置４０１から通信手段４０４などを通じて制御し、結果を取得できればよい。制御に関しては、例えば人による温度設定変更やオンオフ操作などを含んでもよい。
【００３０】
一般家庭やビルのように計測手段（電力量計）は一つだが、個々の部屋毎の照明のオンオフ、空調のオンオフや温度設定変更等のように、複数の手段がある。従って、本発明の分散エネルギーリソースは、電力の計測手段１つに対応する負荷群とみることができる。
【００３１】
これらは通信手段４０４を通じて本発明の分散エネルギーリソース管理装置４０１と情報を交換できるように構成される。また本発明のエネルギーリソース管理装置４０１は、通信手段４０４を通じ調整力ユーザ側システム４０２とも情報を交換でき、調整力の指令を受信したり、その結果の通知を行ったり、調整力市場４０３を通じた調整力の入札・応札を行ったりできるように構成される。調整力ユーザ側システム４０２は通常、ＤＳＯ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）やＴＳＯ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）、あるいはＢＧ（Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）などであり、電力系統の情報を何らかの手段４１１で計測し、調整力市場４０３での調整力調達や調達した調整力の発動にその情報を活用できるよう構成されている。なお、調整力市場４０３は必ずしも取引所のような狭義の市場だけでなく、相対取引や公募調達のような手段でもよい。
【００３２】
なお分散エネルギーリソース管理装置４０１は通常は計算機システムにより構成されており、エネルギーリソースから実績を得る入力手段と、エネルギーリソースに対して制御指令を与える出力手段と、電力系統のエネルギーリソースからの実績と計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える演算手段の各機能を備えて構成されている。
【００３３】
また本発明の分散エネルギーリソース管理装置４０１は、調整力ユーザ側システム４０２との間で約定した取引結果Ｑ（ｓ）や、それに基づく分散エネルギーリソースへの調整力の配分計画、実績、および計画と実績の誤差などの情報を記憶するデータベース４１２を有する。
【００３４】
なお、ここまで、分散エネルギーリソース管理装置４０１が分散エネルギーリソース４０５、４０６、４０７を用いて提供するのは調整力という形で説明しているが、必しもＤＲなどの調整力に限らず、リアルタイム市場での電力・ネガワットの売り買いとしても、機能および作用は変わらない。
【００３５】
図４に示したシステムは、以降の説明から明らかになるように、「グルーピングされたエネルギーリソース毎に設けられ、エネルギーリソースにおける実績を計測し、制御するエネルギーリソース計測制御装置（４１５，４１６，４１７）と、電力系統におけるエネルギーリソースの需給制御を行うエネルギーリソース管理装置４０１と、エネルギーリソース計測制御装置（４１５，４１６，４１７）とエネルギーリソース管理装置４０１の間に設けられた通信手段４０４とを備え、
エネルギーリソース計測制御装置（４１５，４１６，４１７）は、その計測対象であるエネルギーリソースに対する実績計測の開始時刻乃至終了時刻を同期化するとともに、複数のエネルギーリソース計測制御装置における実績計測の開始時刻乃至終了時刻は互いに相違する時刻のものとされており、
エネルギーリソース管理装置４０１は、電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限Ｔ０内に、全てのグルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績を、通信手段４０４を介して得、計測の実績と計画の差分に応じて求めた制御指令をエネルギーリソース計測制御装置（４１５，４１６，４１７）に与えることを特徴とする分散エネルギーリソース管理システム。」のように構成され、機能するものである。
【００３６】
また図４に示した分散エネルギーリソース管理装置４０１は、「電力系統のエネルギーリソースから実績を得、計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える分散エネルギーリソース管理装置４０１であって、
グルーピングされた複数のエネルギーリソースから実績を得る入力手段と、グルーピングされた複数のエネルギーリソースに対して制御指令を与える出力手段と、電力系統のエネルギーリソースからの実績と計画との差分に応じてエネルギーリソースに対して制御指令を与える演算手段を備え、
入力手段は、分散エネルギーリソース管理装置が電力系統の調整力要求を行う際に前提とする第１の時限内に、全てのグルーピングされた複数のエネルギーリソースが計測した実績の入手を行っているとともに、グルーピングされた複数のエネルギーリソースにおける実績計測のタイミングが相互に異なるタイミングとされていることを特徴とする分散エネルギーリソース管理装置。」のように構成され、機能するものである。
【００３７】
以下、図１から図３並びに図５を用いて、分散エネルギーリソース管理装置４０１が実施する分散エネルギーリソースの管理方法について説明する。
【００３８】
図１は、本発明のエネルギーリソース管理方法における時限の構成方法の説明図である。図１の上部には、分散エネルギーリソース側の時限の構成方法が示され、図１の下部には、分散エネルギーリソース管理装置側の時限の考え方が示されている。
【００３９】
まず図１上部の分散エネルギーリソース側の時限の構成方法について説明する。ここでは、分散エネルギーリソースである複数の負荷を４つの群に分割して管理する例を示している。図の上から第四グループＧｒ４、第三グループＧｒ３、第二グループＧｒ２、第一グループＧｒ１の順に示しており、それぞれ時間軸（Ｔ４、Ｔ３、Ｔ２、Ｔ１）上に、連続する複数の時限（たとえば第一グループＧｒ１の場合、Ｔ１ｎ、Ｔ１（ｎ＋１）、Ｔ１（ｎ＋２）、Ｔ１（ｎ＋３）・・・）が設定されている。
【００４０】
時限（Ｔ１ｎ、Ｔ１（ｎ＋１）、Ｔ１（ｎ＋２）、Ｔ１（ｎ＋３）・・・）は、開始時刻ないし終了時刻で区切られており、例えば時限Ｔ１（ｎ-１）は開始時刻ｔ１（ｎ-１）と終了時刻ｔ１ｎの間の時間、時限Ｔ１ｎは開始時刻ｔ１ｎと終了時刻ｔ１（ｎ＋１）の間の時間、時限Ｔ１（ｎ＋１）は開始時刻ｔ（ｎ＋１）と終了時刻ｔ１（ｎ＋２）の間の時間、時限Ｔ１（ｎ＋２）は開始時刻ｔ１（ｎ＋２）と終了時刻ｔ１（ｎ＋３）の間の時間である。特に説明をしないが、第二グループＧｒ２、第三グループＧｒ３、第四グループＧｒ４に関しても、開始、終了時刻ｔ２、ｔ３、ｔ４と時限Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は、第一グループＧｒ１におけるｔ１とＴ１の関係と同じ関係を有している。
【００４１】
また図１によれば、開始、終了時刻ｔは、第四グループＧｒ４、第三グループＧｒ３、第二グループＧｒ２、第一グループＧｒ１の順に発生し、以降この順序で繰り返すようにされている。つまり開始、終了時刻ｔは、ｔ４ｎ⇒ｔ３ｎ⇒ｔ２ｎ⇒ｔ１ｎ⇒ｔ４（ｎ＋１）⇒ｔ３（ｎ＋１）⇒ｔ２（ｎ＋１）⇒ｔ１（ｎ＋１）⇒ｔ４（ｎ＋２）⇒・・・の順番での繰り返しとされている。
【００４２】
この図において、時限Ｔは、当該のエネルギーリソースのグループＧｒにおける負荷量の計測期間を表している。そして例えば、第三グループＧｒ３の時刻ｔ３（ｎ＋１）についてみると、これは、時限Ｔ３ｎ（開始時刻ｔ３ｎと終了時刻ｔ３（ｎ＋１）の間の時間）で計測した負荷量が計測完了したことを意味している。このことは、他の時刻についても同様である。
【００４３】
他方、図１の下部には、分散エネルギーリソース管理装置側の時限の考え方が示されている。分散エネルギーリソース管理装置側では時間軸Ｔ０が設定されている。この時間軸Ｔ０は、分散エネルギーリソースの利用者が調整力要求などを行う際の前提となる時限Ｔ０ｍを表している。
【００４４】
分散エネルギーリソース管理装置は、設定された時間帯（例えばこの例では、時限Ｔ０ｍ、Ｔ０（ｍ＋１）、Ｔ０（ｍ＋２）など）ごとに、この時間帯内での調整力要求量が設定されている。例えば時限Ｔ０ｍでの調整力要求量は１００ｋｗｈ、Ｔ０（ｍ＋１）での調整力要求量は１２０ｋｗｈ、Ｔ０（ｍ＋２）での調整力要求量は１３０ｋｗｈといった具合であり、この場合の設定された時間帯の時間長は例えば１時間である。
【００４５】
図示の例では、時限Ｔ０は、第四グループＧｒ４の時限と同じタイミングで示されているが、１回の時限（例えばｔ４（ｎ＋１）からｔ４（ｎ＋２）までの時間）Ｔ０ｍの間に、各エネルギーリソースグループから図1に示す例の場合は、各１回の計測結果報告を受領することが可能である。つまり、時刻Ｔ３（ｎ＋１）で、第三グループで計測した調整力（負荷量）、時刻Ｔ２（ｎ＋１）で、第二グループで計測した調整力（負荷量）、時刻Ｔ１（ｎ＋１）で、第一グループで計測した調整力（負荷量）、時刻Ｔ４（ｎ＋１）で、第四グループで計測した調整力（負荷量）を把握可能である。
【００４６】
また、各エネルギーリソースグループからの計測結果報告は、当該期間Ｔ０ｍにおける調整量（負荷量）が、目標である調整力要求量に対してどのような位置づけにあるかが把握できるので、必要に応じて当該期間Ｔ０ｍにおける調整量（負荷量）の制御に反映させることが可能である。
【００４７】
図１の考え方によれば、各エネルギーリソースは従前と同じく例えば１時間単位での計測、かつ１時間単位での通信を行いながら、また分散エネルギーリソース管理装置としては、従前と同じく例えば１時間単位での調整量（負荷量）管理を行いながら、実質的にはよりきめの細かい、中間時刻での調整量（負荷量）把握、さらには調整量（負荷量）制御が可能になることを意味している。
【００４８】
なおここでは、分散エネルギーリソースを４つのグループに分けた例を示した。本発明ではそれらのグループの時限が同じタイミングで開始・終了しないようにしている点に特徴がある。図では、第一グループから第四グループ、並びに調整力要求の何れも時限の時間長を同じとし、第一グループから第四グループは、時限が１／４位相ずつずれるように示している。
【００４９】
このように、時限がずれた複数の群で分散エネルギーリソースを管理することにより、個々のエネルギーリソースの管理は調整力要求の前提となる時限Ｔ０と同じ時間長のままであるにも関わらず、該時限Ｔ０の進行中に、図１の例では３回、途中経過を把握することができる。また、後述するように、その都度、実績を次の時刻の計画に反映する事が出来るため、個々のエネルギーリソースに対する管理の頻度を高めることなく、調整力の調達実績の調整が可能となる。
【００５０】
なお、図１では、４つのグループからなる例を示したが、前述のような効果を得るためには、グループの数は必ずしも４つには限定されない。グループ数が多い方がより頻繁な調整が可能となるが、調整力要求などを行う際の前提となる時限と位相がずれた、少なくとも１つ以上のグループがあれば、調整は可能である。
【００５１】
また、同図では、グループの時限は、等間隔で位相がずれるように示したが、必ずしも等間隔である必要は無い。このような実施形態を図６に示した。図６では、現在時刻ｔ０ｍと、その時点ｔ０ｍで時限ｔ３（ｎ＋１）が終了した第三グループＧｒ３は図１と同じであるが、第三グループＧｒ３と第四グループＧｒ４の位相ずれ６５１、並びに第三グループＧｒ３と第二グループＧｒ２の位相ずれ６５２、第二グループＧｒ２と第一グループＧｒ１の位相ずれ６５３が図１の実施例とは異なる場合を示している。時間のずれの量（６５１、６５２、６５３）については、配分計画などを実施できる程度の時間のずれがあればよい。
【００５２】
また、時限の時間長もすべてのグループで共通である必要はなく、例えば、互いの時間長が大きい素数の関係を持っていれば、時限の終了時刻が他の時限の開始時刻と一致することはほとんどなく、同様な効果を得ることができる。現状、高度な制御が難しく、これまで分散エネルギーリソースとして期待されてこなかったような機器・設備も対象として行く観点からは、通常の経済活動や日常生活の基準となる時間長を考慮した、各時限の時間長設定が現実的と考えられることから、例えば、時限の時間長を４３分、４７分、５１分、５３分、５９分、６１分、６７分、７１分、７３分、７９分などと云った長さに設定することが考えられる。
【００５３】
この他、調整力要求などを行う際の前提となる時限Ｔ０ｍの時間長よりも、分散エネルギーリソースの各グループを管理する時限（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４など）の方が長くなるような時限で管理してもよい。
【００５４】
図７にはこのような実施形態の一例として、後者（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４など）が前者Ｔ０の２倍になるように構成した例を示す。図１で示した調整力要求の前提となる時間軸Ｔ０に対して、そこで管理する時限の時間長が半分になった新たな調整力要求の時間軸Ｔ０／２と、そこで調整力要求を行う際の前提となる時限７５０）を考える。このような場合、新たな時間軸（Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７、Ｔ８）で管理する新たなグループとして、第五から第八のようなグループ（Ｇｒ５、Ｇｒ６、Ｇｒ７、ＧＲ８）を導入するか、第一から第四グループ（Ｇｒ１、Ｇｒ２、Ｇｒ３、ＧＲ４）の一部を分割して新たなグループとする。このようにすれば、新たな時間軸Ｔ０／２での調整力要求に対して、図１で示したのと同じようにして、全体としての調整を行うことができる。
【００５５】
このようにする事により、調整力要求の前提となる時間軸Ｔ０の修正に対しても、少なくとも一部のリソースについては、その指令通知や結果通知のタイミング、およびその時限の時間長の変更を行わずに済ますことができる。
【００５６】
なお、グループが一つしかない場合、厳密には終了直後に始まる次の時限の計画量の調整は間に合わないので、次の次の時限の計画量の調整に実績は利用することになる。
【００５７】
図２には、このようにグループ分けされたエネルギーリソースへの指令配分のアルゴリズムの例を示す。
【００５８】
本アルゴリズムの最初の処理ステップＳ２０１では、一連の処理の開始タイミングを定義しており、図１に示したエネルギーリソースの各時限の終了の都度、実施開始を指示する。従って、図１の例で言うと、ｔ４ｎ⇒ｔ３ｎ⇒ｔ２ｎ⇒ｔ１ｎ⇒ｔ４（ｎ＋１）⇒ｔ３（ｎ＋１）⇒ｔ２（ｎ＋１）⇒ｔ１（ｎ＋１）⇒ｔ４（ｎ＋２）⇒・・・のタイミングで、かつこの順番に、図２の以降の処理ステップの一連の処理の開始を指示することになる。
【００５９】
各終了時刻が検知されると、初めに処理ステップＳ２０２において、終了した時限Ｔ（ｉ、ｊ）の実績Ｒ（ｉ、ｊ）を第ｉグループに属するエネルギーリソース群から直接取得したり、それらを代表するシステムから取得したりする。実績Ｒ（ｉ、ｊ）は、ｉ番目のグループに属するｊ番目の負荷における当該時間帯内で計測された負荷量である。
【００６０】
次に処理ステップＳ２０３において、過去に当該時限Ｔ（ｉ、ｊ）に対して実施した計画量Ｐ（ｉ、ｊ）をデータベースから取り出し、処理ステップＳ２０４において、計画と実績の誤差を計算する。ここで計画量Ｐ（ｉ、ｊ）は、調整力要求量を表している。なお、この計画量Ｐ（ｉ、ｊ）は処理ステップＳ２０８の説明で後述するように、補正後のものである。
【００６１】
次に処理ステップＳ２０５において、次の計画対象となるグループｇとその計画対象時限ｄを選定し、処理ステップＳ２０６において、調整力要求の前提となる時間軸Ｔ０上の時限で、計画対象時限Ｔ（ｇ、ｄ）と期間が重なる計画Ｑ（ｓ）を設定する。なお、このような計画は、例えば前日取引市場や相対取引、時間前取引など本発明の対象外の部分で決定しているものとする。
【００６２】
また図１における第一から第三グループのように調整力要求の前提となる時間軸Ｔ０の時限Ｔ０ｍとのずれがある時限で管理されるグループの場合、計画Ｑ（ｓ）は複数見つかる場合がある。処理ステップＳ２０７において、計画Ｑ（ｓ）と対象時限Ｔ（ｇ、ｄ）の時間的な重なりの程度や、対象となる複数の計画Ｑ（ｓ）間での需要変化のパターンなども加味して計画対象時限Ｔ（ｇ、ｄ）への配分量Ｐ（ｇ、ｄ）を決定する。
【００６３】
次に処理ステップＳ２０８において、計画した配分量Ｐ（ｇ、ｄ）の補正を行う。補正については、過去の誤差Ｅ（ｋ）を用いて補正するが、例えば、当該グループの直近の実績に関する誤差を取得し、誤差Ｅ（ｋ）の、対応する計画Ｐ（ｉ＝ｇ、ｊ）に関する割合をかけて調整するようにしてもよい。これ以外にも、当該グループ過去数時限の実績を用いたフィルタ処理（加重平均などもその一つ）を行ってもよいし、当該グループの実績に限定せず、他グループの過去も含めた実績を用いるなどしてもよい。なお、このようにして計画した補正済の計画値は、当該時刻の実績に対してステップＳ２０３の処理を行うときのため、データベースに格納しておく（処理ステップＳ２０８）。
【００６４】
最後に処理ステップＳ２０９において、補正済の計画量Ｐ’（ｇ、ｄ）を対象のグループｇの各リソースに容量などを基準にした比例配分などで分配し、その結果を各リソースへ通知する。なお、処理ステップＳ２０２に示したように、グループを代表するようにシステムがある場合は、そこに処理ステップＳ２０８で計算した補正済みの計画値Ｐ’（ｇ、ｄ）を直接通知するようにしてもよい。なお、各リソースへの計画量Ｐ’（ｇ、ｄ）の配分については、容量に対する比例配分だけではなく、あらかじめ調整可能量を取得しておき、それらの大きさに対して比例配分するようにしてもよい。また、さらに、個々のエネルギーリソースが異なる単価で調整量を供給するような方式となっている場合には、コスト最小になるように配分してもよい。
【００６５】
図３は、補正結果の分散エネルギーリソースへの配分で調整量を配分できない場合の処理例の説明図である。図３のフローでは、処理ステップＳ２０１から処理ステップＳ２０７までの処理は、図２のそれと同じである。図３では、さらに処理ステップＳ３０８、Ｓ３０９、Ｓ３１０、Ｓ３１１、Ｓ３１２が追加されている。
【００６６】
追加された処理フローの部分によれば、処理ステップＳ３０９において各エネルギーリソースへの調整力の配分を行うが、処理ステップＳ３１１で配分の可否を判断し、この結果例えば事前に通知された調整可能量では必要な調整力を確保できない場合に、処理ステップＳ３１２に移り、計画Ｑ（Ｓ）の修正処理を行う。なお、計画Ｑ（ｓ）の補正に関しては、様々な方法がある。たとえば前日市場で約定している場合、当日市場で不足分を調達することができる。また、当該グループの担当する部分を少なくし、後続する他のグループからの調達で賄うように計画してもよい。
【００６７】
この場合、処理ステップＳ３１１では最終的に配分計画が確定した段階で結果をデータに格納する必要があるため、図２で説明した手順とは異なり、処理ステップＳ２０７で計画した計画量Ｐ（ｇ、ｄ）を補正する処理ステップＳ３０８では、データベースへの格納を実施しない。
【００６８】
次に図５を用いてエネルギーリソースのグループの構成方法について説明する。
【００６９】
グループが２つ以上の場合、計画Ｐ（ｇ、ｄ）から補正Ｐ’（ｇ、ｄ）を計算する際、直近の誤差Ｅ（ｎ）は、同じグループのものではない。例えば、図１の例では、現在時刻ｔ０ｍにおいて、誤差計算の対象となるのは第三グループＧｒ３のリソースであるが、計画Ｐ（ｇ、ｄ）の対象となるのは第二グループＧｒ２である。また第二グループＧｒ２の計画では第四グループＧｒ４の実績や時限Ｔ１ｎで示す第一グループＧｒ１の結果も利用可能である。別の言い方をすると、現在時刻ｔ０ｍの時点で、第二グループＧｒ２で実施中の時限は、これらの結果が得られる前に計画され、実行開始されているので、これらの結果は反映できておらず、その結果の反映により調整力要求に対する精度向上に寄与できる。
【００７０】
このように２グループ以上で運用する場合、計画のトリガーとなる時限が終了するグループと計画の対象となるグループは異なるが、これに対して予め、図５に示すように、どのグループも、供給調整力５０３、気象条件５０２や電力の総需要５０１、電力市場価格５０４などに対する調整力供給の特性が似通ったものとなるように、グループに属するエネルギーリソースの配分を決定しておき、他グループの実績であっても、直近の誤差傾向を用いて計画を調整するようにするのがよい。
【００７１】
図５は、調整力供給の仕上り誤差とそれに影響を与える因子との関係を模式的に示したものである。ここでは、調整力供給の仕上り誤差に影響を与える因子として、外気温５０２（図５右上）、市場価格５０４（図５右下）、調整力供給量５０３（図５左下）、電力総需要５０１（図５左上）を例示し、％仕上がり誤差との関係を示す特性で表している。これによれば、外気温５０２の因子では、所定温度を境にして％仕上がり誤差が大きくなる。市場価格５０４の因子では、市場価格が高いほど％仕上がり誤差が大きくなる。調整力供給量５０３の因子では、調整力供給量が所定範囲にある場合のみ％仕上がり誤差が大きくなる。電力総需要５０１の因子では、電力総需要が高いほど％仕上がり誤差が小さくなる関係にある。
【００７２】
このようにすると、供給調整量５０３の過多、気象条件５０２、系統の総需要５０１、電力市場価格５０４の変動など、直近に生じた調整力供給への影響を、別のグループの結果であっても、逐次、計画に反映することができるようになるため、調整力供給量Ｑ（Ｓ）の仕上り精度を高めることができる。
【００７３】
なお、このようなエネルギーリソースのグループの組み換えは、例えば、季節や年など時限に比べて非常に長い時間間隔で、そこまでの個々のエネルギーリソースの実績を踏まえて設定すればよい。
【００７４】
次に図８を用いてエネルギーリソースのグルーピング方法に関して説明する。図８の処理フローにおける最初の処理ステップＳ８０２では、初めに全リソースを１グループで運用し、計画調整量とそれに対する実績を、気温、湿度、市場価格、総需要、時間帯、日種などともに記録する。ここで、計画調整量は各リソースに関して規格化した値を用いる。規格化では、グループとしての計画調整量が決まった段階で、それを各リソースに配分する際用いる配分割合と、グループで想定する最大調整量などに基づいて決定する。
【００７５】
次に処理ステップＳ８０３では、計画調整量、気温、湿度、市場価格、総需要、時間帯、日種などの想定因子の分布から、これらを一定の区間に離散化し、各区間での計画調整量と実績の誤差の平均値を計算する。
【００７６】
次に処理ステップＳ８０４では、全リソースの実績を実績調整量の降順にソートする。処理ステップＳ８０５では、この結果を少なくとも２つ以上のＭ群に分割する。この際、実績調整量が多い群の総実績調整量と、少ない調整量のリソースを集めた群の総実績調整量が、例えばほぼ均等になるように分割するといった形にする。
【００７７】
処理ステップＳ８０６では、このようにして分けたＭ群の内、実績の大きいリソースを集めた群から群１、群２のようにナンバリングし、最後の群を群Ｍと呼ぶことにすると、群１に属するリソースの中で、実績の大きい順に、順次にＮ個のグループに配分する。
【００７８】
処理ステップＳ８０７では、処理ステップＳ８０３で求めた全体平均の特性を調整量で正規化した結果と、Ｎ個のそれぞれのグループに配分されたリソースの平均特性（説明変数に対する誤差の平均値）の差を取り、これを当該グループに配分されたリソースの調整量の合計値で有次元化し、それと大きさが同じで、正負反転となるものを理想とし、それに近い実績を持つリソースを群２以降の群から選択して、Ｎ個の各グループに配分する。このようにして順次、調整力の大きなリソースからＮ個のグループに配分し、平均特性との差を調整力の小さなリソースから選択して埋める処理を行うことで、グループへの配分を行う。
【００７９】
処理ステップＳ８０８では、未配属のリソースの有無を判定し、未配属のリソースがあれば処理ステップＳ８０６に戻って、調整力実績の大きなリソースで、未配属なものの配属を決め、平均特性に近くなるような調整を加える。未配属のリソースがなければ、グループへの配分を終了する（処理ステップＳ８０９）。
【００８０】
本実施例で示すグループ配分方法は、野球のドラフト制度にも似た手続的で単純な実施方法を示すものであるが、これ以外の方法でグループを決めてもよい。例えば、すべてのリソースをランダムにＮグループに分割する。このようにすると、処理ステップＳ８０２〜処理ステップＳ８０３のようにして得た計画調整量、気温、市場価格、総需要などの各区分に対してランダムにグループ化されるので、理想的には、同じような特性のグループに分かれることが期待される。
【００８１】
グループ化した結果に対して、計画調整量、気温、市場価格、総需要などの各区分に対して、各グループの誤差を確認し、当該条件における誤差が、他のグループと大きく異なるものがある場合、再度、選択をやり直したり、差異の原因となるリソースを、他のグループのリソースと入れ替えるといった処理を行なったりしてもよい。また、同様なランダムな分割を所定回繰り返し、計画調整量、気温、市場価格、総需要などの各区分のすべての組合せに関して、グループ間の誤差の分散を評価し、これが最小のグループ分割を選択するようにしてもよい。
【００８２】
また、処理ステップＳ８０２で、全リソースを１つのグループにまとめて調整指令に対する実績を記録するにように説明したが、予め別の手段でグループ分けを実施しておいてもよい。別のグループ化手段としては、例えば、各リソースの契約電力や業種、床面積など、電力の使用実績がなくても分かる情報から、業種、床面積などそれらの情報取る値の平均値がどのグループについても近い値になる（全体の平均に近くなる）ように配分するといった方法が考えられる。
【００８３】
また、このように調整力供給量や気象条件、総需要、電力市場価格に対する調整力供給の特性が、どのグループでも類似するようにエネルギーリソースのグループ分割を決めるのではなく、逆に特性が似通ったもの同士を同じグループに配置するようにしてもよい。各要因に対する供給調整量の仕上り精度に基づいて何段階かにグループ分けし、すべてのグループが調整力要求の元となる時限の間で時限が切り替わるように位相をずらして運用すれば、環境条件や市場価格、調整力供給量（約定量）などに応じて、仕上り精度が一定になるように配分を決めることもできる。このように仕上がり精度でグループ分けを行うと、同じグループに類似のリソースが集まるはずであり、特性に応じたインセンティブの設定なども実施しやすくなるという効果もある。
【００８４】
気象条件や電力の総需要、気象条件（外気温、湿度、日射量など）、電力市場価格などは、調整力のリソースへの配分に対する仕上りに影響を持つが、配分計画自体の対象ではない。この点を踏まえると、グループｉの時限ｊに対して計画する調整力供給量の配分値をＰ（ｉ、ｊ）とすると、その仕上がり誤差（期待値として説明するが、Ｘ％リスク値としてもよい）ｅ（ｉ、ｊ）は、配分量Ｐ（ｉ、ｊ）、総需要Ｈ（ｔ）、気象条件Ｗ（ｔ）、市場価格Ｍ（ｔ）などに影響を受ける。ここで、総需要や気象条件、市場価格のインデックスをｔとしたのは、当該時限ｊとこれらの予測の時間帯が完全には一致しない可能性がある事を考慮したものである。これらの関係を数式で表現すると、（１）式のようになる。
【００８５】
【数１】
2019067286.tif 000003
【００８６】
このような関係は、必ずしも（１）式のような関数として表現できる必要があるわけではなく、例えばガウシアンユニットやＲｅｃｔｉｆｉｅｄ  Ｌｉｎｅａｒユニットを可視層に持つボルツマンマシンと呼ばれるニューラルネットワークのパラメータとして表現する形にしてもよい。
【００８７】
当該時限ｉを含め、調整力要求の前提となる時限（図１のＴ０ｍなど、以下、当該調整力要求時限と呼ぶ）の中で、今後終了することが予想されるグループｉｉの計画対象時限ｊｊも含めて、当該調整力要求時限での残りの所要量Ｑｒ（ｓ）に対し、（２）式を満たすようにＰ’（ｉ、ｊ）を計画すればよい。なおαは、計画に対する許容誤差である。またＡ（ｉ、ｓ）は、グループｉの時限Ｔ（ｉ、ｊ）が当該調整力要求時限Ｔ（ｓ）に対して占める割合を表す。図１で示したように、調整力もほかのグループも同じ時間長を持っていて、均等に位相がずれている場合、これらはグループ毎に一定の値となる。図１の例では任意のｊに対して、Ａ（４、ｊ）＝１、Ａ（３、ｊ）＝０．７５、Ａ（２、ｊ）＝０．５、Ａ（１、ｊ）＝０．２５となる。
【００８８】
【数２】
2019067286.tif 000004
【００８９】
なお、（２）式におけるＱｒ（ｓ）は（３）式のようにして計算される当該調整要求時限における所要調整力Ｑ（ｓ）と当該時限ないで終了した各グループの時限Ｔ（ｉｉ、ｊｊ）の実績Ｒ（ｉｉ、ｊｊ）を差し引いた量となる。
【００９０】
【数３】
2019067286.tif 000005
【００９１】
また、仕上り誤差ｅ（ｉ、ｊ）を考慮した補正後の計画Ｐ’（ｉ、ｊ）は（４）式のように計算することができる。
【００９２】
【数４】
2019067286.tif 000006
【実施例２】
【００９３】
高度な制御が難しく、これまで分散エネルギーリソースとして期待されてこなかったような機器・設備も系統の調整要素として活用して行くためには、このようなリソース群に関しても、例えば、１分といった短い時間間隔で挙動をモデル化しておくことが求められる。
【００９４】
本発明の分散エネルギーリソース管理装置のように、リソースを複数のグループに分割し、特に、特性が類似するようにリソースをＮグループにグループ分けして、調整力の時限と同じ、ないしはその整数倍の時間長をＴＴと表したとき、すべてのグループの時限の時間長がＴＴで、図１に示したように、一定間隔でずれるように時限を構成し、調整力指令に対する実績をＮ倍化して記録する。
【００９５】
このようにすることで、分散エネルギーリソース全体のＴＴ／Ｎ時間単位間隔の計測値および制御結果に相当する時系列を得ることができ、個々のグループのリソースに対しては、時間長ＴＴの時限での指令および結果の取得しかしないにも関わらず、Ｎグループ全体に関する、調整力制御のための細かな時間のモデルを構築することができる。
【実施例３】
【００９６】
本実施例は、本発明の分散リソース管理方法を小売りバランシンググループ（以下、小売りＢＧ）で利用する場合について説明する。
【００９７】
小売りＢＧでも契約する需要家を複数に分割し、各需要家の需要実績及び需要予測を、図１乃至それに付随する説明で述べたように、時限をずらして管理する。このようにすることで、先に終了したグループの実績から、他グループの計画を調整したり、広域的機関やＴＳＯなどの電力の需給を管理する機関が管理する期間の計画として事前に届け出た消費量と、実績の差異の傾向を把握し、広域的機関やＴＳＯが管理する各時限の開始から終了の間に終了したグループの実績を用いて、計画と実績の差異であるインバランスを見積もり、それを相殺する調整力の調達をリアルタイム市場など、より短い時限長で、実施直前まで開設している市場から調達したりすることで、電力調達の精度を高めることができる。
【符号の説明】
【００９８】
Ｔ４：第四グループの時間軸
Ｔ３：第三グループの時間軸
Ｔ２：第二グループの時間軸
Ｔ１：第一グループの時間軸
Ｔ０：調整力要求などを行う際の前提となる時間軸、
４０１：分散エネルギーリソース管理装置
４０２：調整力ユーザ側
４０３：調整力市場
４０４：通信手段
４０５、４０６、４０７：分散エネルギーリソース
４０８：電力系統
４０９：需要
４１０：電源
４１２：分散エネルギーリソース管理装置の計画実績管理用データベース
【図１】
2019067286.tif 000007
【図２】
2019067286.tif 000008
【図３】
2019067286.tif 000009
【図４】
2019067286.tif 000010
【図５】
2019067286.tif 000011
【図６】
2019067286.tif 000012
【図７】
2019067286.tif 000013
【図８】
2019067286.tif 000014