(57)【要約】【課題】運転者の特性を考慮して、交通法規の順守を促す警報を出力することが可能な運転支援装置等を提供する。【解決手段】車両５に搭載される運転支援装置１０であって、車両５が所定位置を所定方向に通過する場合に、車両５が所定位置を所定方向に通過する際に適用される交通法規の順守を促す警報を出力する警報出力部２０８を備え、警報出力部２０８は、所定の特性に関して、車両５の運転者と類似していると判断される他の運転者の交通法規の順守傾向に基づき、警報の出力状態を変化させる。【選択図】図６
2019067332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される運転支援装置であって、
前記車両が所定位置を所定方向に通過する場合に、前もって、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の順守を促す警報を出力する警報出力部を備え、
前記警報出力部は、所定の特性に関して、前記車両の運転者と類似していると判断される他の運転者の前記交通法規の順守傾向に基づき、前記警報の出力状態を変化させる、
運転支援装置。
【請求項２】
前記他の運転者の前記順守傾向に基づき、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを判定する判定部を更に備え、
前記警報出力部は、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合に、前記判定部による判定結果に基づき、前記警報の出力する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車両と通信可能な情報処理装置から前記他の運転者の前記順守傾向に関する情報を取得する情報取得部を更に備え、
前記判定部は、前記情報に基づき、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを判定する、
請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記他の運転者の前記順守傾向に基づき決定された、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを示す前記情報を取得する、
請求項３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
複数の車両から取得される、前記車両が所定位置を所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の運転者による順守の有無に関する法規順守情報を記憶する法規順守情報記憶部と、
前記複数の車両の運転者のそれぞれの所定の特性項目に関する運転者特性情報を記憶する運転者特性情報記憶部と、
前記運転者特性情報に基づき、前記複数の車両の運転者の中から、前記特性項目に関して、前記複数の車両に含まれる一の車両の運転者と類似している他の運転者を抽出する抽出部と、
前記他の運転者の前記法規順守情報に基づき、前記他の運転者の前記交通法規の順守傾向に関する情報を前記一の車両に送信する送信部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項６】
前記他の運転者の前記法規順守情報に基づき、前記一の車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記交通法規の順守を促す警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを決定する決定部を更に備え、
前記送信部は、前記決定部による決定結果に関する前記情報を前記一の車両に送信する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報と、当該運転者以外の前記複数の車両の運転者のそれぞれの前記運転者特性情報とに基づき、前記他の運転者を抽出する、
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の車両から前記運転者特性情報を取得する運転者特性情報取得部を更に備え、
前記抽出部は、過去の前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報と、今回の起動後の前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報との間に所定基準を超える差異がある場合、前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報のうちの今回の起動後の前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報と、当該運転者以外の前記複数の車両の運転者のそれぞれの前記運転者特性情報とに基づき、前記他の運転者を抽出する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記抽出部は、前記一の車両の運転者の前記特性項目の数値と、当該運転者以外の前記複数の車両の運転者のそれぞれの前記特性項目の数値との差分が小さくなるほど、前記一の車両の運転者と前記複数の車両の運転者のそれぞれとの類似度が高くなる態様で、前記他の運転者を抽出する、
請求項５乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特性項目には、平均車速、急発進の頻度、急停止の頻度、急操舵の頻度、及び、前記車両のふらつきの頻度の少なくとも一つを含む運転挙動に関する項目が含まれる、
請求項５乃至９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特性項目には、運転年数及び走行距離の少なくとも一つを含む運転経験に関する項目が含まれる、
請求項５乃至１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特性項目には、年齢及び性別の少なくとも一つを含む基本属性に関する項目が含まれる、
請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の車両と、前記複数の車両と通信可能なサーバを含む、運転支援システムであって、
前記サーバに設けられ、前記複数の車両から取得される、前記車両が所定位置を所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の運転者による順守の有無に関する法規順守情報を記憶する法規順守情報記憶部と、
前記サーバに設けられ、前記複数の車両の運転者のそれぞれの所定の特性項目に関する運転者特性情報を記憶する運転者特性情報記憶部と、
前記サーバに設けられ、前記運転者特性情報に基づき、前記複数の車両の運転者の中から、前記特性項目に関して、前記複数の車両に含まれる一の車両の運転者と類似している他の運転者を抽出する抽出部と、
前記サーバに設けられ、前記他の運転者の前記法規順守情報に基づき、前記他の運転者の前記交通法規の順守傾向に関する情報を前記一の車両に送信する送信部と、
前記複数の車両のそれぞれに設けられ、当該車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合に、前もって、前記交通法規の順守を促す警報を出力する警報出力部であって、前記サーバから受信される前記情報に基づき、前記警報の出力状態を変化させる警報出力部と、を備える、
運転支援システム。
【請求項１４】
車両に搭載される運転支援装置が実行する運転支援方法であって、
前記車両が所定位置を所定方向に通過する場合に、前もって、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の順守を促す警報を出力する警報出力ステップを含み、
前記警報出力ステップでは、所定の特性に関して、前記車両の運転者と類似していると判断される他の運転者の前記交通法規の順守傾向に基づき、前記警報の出力状態を変化させる、
運転支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一時停止等の交通法規の順守を促す警報を出力する運転支援装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、警報候補地点ごとに、複数の車両から収集された警報状況に関する情報に基づき、対象車両の現在位置の状況と過去の警報状況との関連度に応じて、警報の出力の有無やレベル等の出力状態を変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、警報の出力の有無等の制御に際して、過去の警報時における位置情報、天気等の対象地点の周辺環境に関する状況だけが考慮され、運転者の特性が考慮されていない。そのため、交通法規の順守傾向には、個人差があり、例えば、ルールを比較的順守する傾向にある運転者にとっては、不必要な警報が出力されてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、上記課題に鑑み、運転者の特性を考慮して、交通法規の順守を促す警報を出力することが可能な運転支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
車両に搭載される運転支援装置であって、
前記車両が所定位置を所定方向に通過する場合に、前もって、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の順守を促す警報を出力する警報出力部を備え、
前記警報出力部は、所定の特性に関して、前記車両の運転者と類似していると判断される他の運転者の前記交通法規の順守傾向に基づき、前記警報の出力状態を変化させる、
運転支援装置が提供される。
【０００８】
本実施形態によれば、対象となる運転者（対象運転者）と特性が類似している他の運転者の交通法規の順守傾向から、対象運転者も同様の順守傾向があると推測されうる。例えば、運転支援装置は、類似運転者が所定位置を所定方向に通過する際に適用される交通法規を必ず順守する場合、対象運転者も当該交通法規を順守する可能性が高いと判断できる。そのため、運転支援装置は、対象運転者が運転する当該車両が所定位置を所定方向に通過する場合に、前もって、出力する警報を無しにしたり、警報レベルを相対的に低くしたり等、対象運転者に合わせて、警報の出力状態を変更することができる。従って、運転支援装置は、他の運転者の交通法規の順守傾向を介することにより、対象運転者の特性を考慮して、交通法規の順守を促す警告を出力することができる。
【０００９】
また、上述の実施形態において、
前記他の運転者の前記順守傾向に基づき、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを判定する判定部を更に備え、
前記警報出力部は、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合に、前記判定部による判定結果に基づき、前記警報の出力をしてもよい。
【００１０】
本実施形態によれば、運転支援装置は、警報の出力の有無や警報のレベルを判定することにより、具体的に、対象運転者の特性を考慮した警報を出力することができる。
【００１１】
また、上述の実施形態において、
前記車両と通信可能な情報処理装置から前記他の運転者の前記順守傾向に関する情報を取得する情報取得部を更に備え、
前記判定部は、前記情報に基づき、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを判定してもよい。
【００１２】
本実施形態によれば、運転支援装置は、遠隔のサーバ等の情報処理装置から取得される情報を用いて、具体的に、警報の出力の有無や警報のレベルを判定することができる。
【００１３】
また、上述の実施形態において、
前記情報取得部は、前記他の運転者の前記順守傾向に基づき決定された、前記車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを示す前記情報を取得してもよい。
【００１４】
本実施形態によれば、運転支援装置は、警報の出力の有無や警報のレベルを示す情報を取得することができるため、比較的容易に、警報の出力の有無や警報のレベルを判定することができる。つまり、運転支援装置は、簡易な処理で、警報を出力することができる。
【００１５】
また、本発明の他の実施形態では、
複数の車両から取得される、前記車両が所定位置を所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の運転者による順守の有無に関する法規順守情報を記憶する法規順守情報記憶部と、
前記複数の車両の運転者のそれぞれの所定の特性項目に関する運転者特性情報を記憶する運転者特性情報記憶部と、
前記運転者特性情報に基づき、前記複数の車両の運転者の中から、前記特性項目に関して、前記複数の車両に含まれる一の車両の運転者と類似している他の運転者を抽出する抽出部と、
前記他の運転者の前記法規順守情報に基づき、前記他の運転者の前記交通法規の順守傾向に関する情報を前記一の車両に送信する送信部と、を備える、
情報処理装置が提供される。
【００１６】
本実施形態によれば、一の車両の運転者（対象運転者）と特性が類似している他の運転者の交通法規の順守傾向から、対象運転者も同様の交通法規の順守傾向があると推測されうる。例えば、情報処理装置は、類似運転者が所定位置を所定方向に通過する際に適用される交通法規を必ず順守する場合、対象運転者も当該交通法規を順守する可能性が高いと判断できる。そのため、情報処理装置は、一の車両において、対象運転者が運転する当該車両が所定位置を所定方向に通過する場合に、前もって出力する警報を無しにさせたり、警報レベルを相対的に低くさせたり等、対象運転者に合わせて、警報の出力状態を変更させることができる。従って、情報処理装置は、他の運転者の交通法規の順守傾向に関する情報を一の車両に送信することにより、一の車両において、他の運転者の交通法規の順守傾向を介して、対象運転者の特性を考慮した交通法規の順守を促す警告を出力させることができる。
【００１７】
また、上述の実施形態において、
前記他の運転者の前記法規順守情報に基づき、前記一の車両が前記所定位置を前記所定方向に通過する場合の前記交通法規の順守を促す警報の出力の有無、又は、前記警報のレベルを決定する決定部を更に備え、
前記送信部は、前記決定部による決定結果に関する前記情報を前記一の車両に送信してもよい。
【００１８】
本実施形態によれば、情報処理装置は、交通法規の順守を促す警報の出力の有無、又は、警報のレベルに関する情報を一の車両に送信することができる。従って、情報処理装置は、一の車両において、比較的容易に、警報の出力の有無や警報のレベルを判定させることができる。つまり、情報処理装置は、一の車両において、簡易な処理で、警報を出力させることができる。
【００１９】
また、上述の実施形態において、
前記抽出部は、前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報と、当該運転者以外の前記複数の車両の運転者のそれぞれの前記運転者特性情報とに基づき、前記他の運転者を抽出してもよい。
【００２０】
本実施形態によれば、情報処理装置は、対象運転者の運転者特性情報と、対象運転者以外の複数の車両の運転者のそれぞれの運転者特性情報とに基づき、具体的に、所定の特性に関して、対象運転者と類似している他の運転者（類似運転者）を抽出することができる。
【００２１】
また、上述の実施形態において、
前記複数の車両から前記運転者特性情報を取得する運転者特性情報取得部を更に備え、
前記抽出部は、過去の前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報と、今回の起動後の前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報との間に所定基準を超える差異がある場合、前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報のうちの今回の起動後の前記一の車両の運転者の前記運転者特性情報と、当該運転者以外の前記複数の車両の運転者のそれぞれの前記運転者特性情報とに基づき、前記他の運転者を抽出してもよい。
【００２２】
本実施形態によれば、情報処理装置は、一の車両から取得される、対象運転者の過去の運転者特性情報と、今回（現トリップ）の運転者特性情報との間にある程度の差異がある場合、例えば、予定に遅れそう等の何等かの理由で、対象運転者の特性が通常時と異なる状態にあると判断できる。従って、情報処理装置は、このような場合に、過去の分ではなく、今回の一の車両の起動後の対象運転者の運転者特性情報だけを用いて、類似運転者を抽出することにより、一の車両において、対象運転者の通常時と異なる特性に合わせて、警報を出力させることができる。
【００２３】
また、上述の実施形態において、
前記抽出部は、前記一の車両の運転者の前記特性項目の数値と、当該運転者以外の前記複数の車両の運転者のそれぞれの前記特性項目の数値との差分が小さくなるほど、前記一の車両の運転者と前記複数の車両の運転者のそれぞれとの類似度が高くなる態様で、前記他の運転者を抽出してもよい。
【００２４】
本実施形態によれば、情報処理装置は、一又は複数の特性項目のそれぞれに対して、対象運転者及び比較対象の運転者の数値の差分に基づき、具体的に、類似度を算出し、類似運転者を抽出することができる。
【００２５】
また、上述の実施形態において、
前記特性項目には、平均車速、急発進の頻度、急停止の頻度、急操舵の頻度、及び、前記車両のふらつきの頻度の少なくとも一つを含む運転挙動に関する項目が含まれてもよい。
【００２６】
本実施形態によれば、情報処理装置は、運転者の運転挙動に関する特性項目を考慮して、具体的に、類似運転者を抽出することができる。従って、情報処理装置は、対象車両において、対象運転者の運転挙動に関する特性を考慮して、警報を出力させることができる。
【００２７】
また、上述の実施形態において、
前記特性項目には、運転年数及び走行距離の少なくとも一つを含む運転経験に関する項目が含まれてもよい。
【００２８】
本実施形態によれば、情報処理装置は、運転者の運転経験に関する特性項目を考慮して、具体的に、類似運転者を抽出することができる。従って、情報処理装置は、対象車両において、対象運転者の運転経験に関する特性を考慮して、警報を出力させることができる。
【００２９】
また、上述の実施形態において、
前記特性項目には、年齢及び性別の少なくとも一つを含む基本属性に関する項目が含まれてもよい。
【００３０】
本実施形態によれば、情報処理装置は、運転者の基本属性に関する特性項目を更に考慮して、具体的に、類似運転者を抽出することができる。従って、情報処理装置は、対象車両において、対象運転者の基本属性に関する特性を考慮して、警報を出力させることができる。
【００３１】
また、更に他の実施形態は、運転支援システム、運転支援方法等により実現される。
【発明の効果】
【００３２】
上述の実施形態によれば、運転者の特性を考慮して、交通法規の順守を促す警報を出力することが可能な運転支援装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る運転支援システムの構成の一例を示す図である。
【図２】車両に搭載される運転支援装置の機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】センタサーバの機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４Ａ】警報地点リストを説明する図である。
【図４Ｂ】警報地点リストを説明する図である。
【図５】運転操作情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】運転挙動特性情報ＤＢの一例を示す図である。
【図７】基本特性情報ＤＢの一例を示す図である。
【図８】警報地点情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】運転支援装置による警報地点リスト取得処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１０】運転支援装置による警報出力処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１１】センタサーバによる警報地点リスト作成処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図１２】対象運転者の過去全体に亘る運転挙動特性と今回（現トリップ）の運転挙動特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。
【００３６】
［運転支援システムの構成］
まず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る運転支援システム１の構成について説明する。
【００３７】
図１は、本実施形態に係る運転支援システム１の構成の一例を概略的に示す図である。図２は、本実施形態に係る車両５に搭載される運転支援装置１０の機能的な構成の一例を示す機能ブロック図である。図３は、本実施形態に係るセンタサーバ１００の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３８】
運転支援システム１は、複数の車両５と、所定の通信ネットワークＮＷを通じて、それぞれの車両５と通信可能に接続されるセンタサーバ１００を含む。以下、車両５（具体的には、後述するＥＣＵ２０の内部メモリ等）及びセンタサーバ１００（具体的には、後述する処理装置１２０の補助記憶装置等）には、それぞれの車両５の運転者が登録されており、一の車両５に対して、複数の運転者が登録されている場合がある前提で説明を進める。
【００３９】
尚、一の車両５は、他の車両５と運転支援システム１に関して同じ構成を有する。そのため、図１には、一の車両５に搭載される詳細構成のみが代表的に示される。
【００４０】
車両５には、運転支援装置１０が搭載される。
【００４１】
運転支援装置１０は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）２０と、ＤＣＭ（Data Communication Module）３０と、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール４０と、カメラ５０と、車載電子機器群６０と、ディスプレイ７０と、スピーカ８０を含む。
【００４２】
ＥＣＵ２０は、車両５における所定の機能に関する制御処理を行う電子制御ユニットである。
【００４３】
例えば、ＥＣＵ２０は、車両５の状態（車両状態）に関する情報、車両５の乗員の状態（乗員状態）に関する情報、及び車両５の周辺の状態（周辺状態）に関する情報を含む車両情報を車両５に搭載される各種センサ、各種アクチュエータ、各種ＥＣＵ等の車載電子機器群６０から取得する。そして、ＥＣＵ２０は、ＤＣＭ３０を介して、取得した車両情報、或いは、車両情報に所定の加工を施した情報をセンタサーバ１００にアップロードする。
【００４４】
また、例えば、ＥＣＵ２０は、後述の如く、自己が搭載される車両５の運転者に対して、車両５が所定位置を所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規（例えば、一時停止、制限速度等）の順守を促す警報（以下、「法規順守警報」と称する）を出力する制御処理を行う。
【００４５】
ＥＣＵ２０は、その機能が任意のハードウェア、ソフトウェア、或いは、これらの組み合わせにより実現されてよい。例えば、ＥＣＵ２０は、相互にバス２９で接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３と、補助記憶装置２４と、ＲＴＣ（Real Time Clock）２５と、通信用のインターフェース（Ｉ／Ｆ）２６を含むマイクロコンピュータを中心として構成される。ＥＣＵ２０は、ＲＯＭ２３や補助記憶装置２４に保存される一以上のプログラムを実行することにより実現される機能部として、通信処理部２０１と、車両情報取得部２０２と、運転挙動検出部２０３と、運転操作判定部２０４と、位置情報取得部２０５と、警報判定部２０７と、警報出力部２０８を含む。また、ＥＣＵ２０は、補助記憶装置２４等の内部メモリに規定される記憶領域に保存される警報地点リスト２０６を含む。
【００４６】
尚、ＥＣＵ２０の機能は、複数のＥＣＵにより分担して実現されてもよい。
【００４７】
通信処理部２０１は、ＤＣＭ３０を制御し、センタサーバ１００との間で情報信号、制御信号等の各種信号の送受信を行う。
【００４８】
車両情報取得部２０２は、車載電子機器群６０から車両情報を取得する。例えば、車両情報取得部２０２は、一対一の通信線やＣＡＮ（Controller Area Network）等の車載ネットワークを通じて相互に接続される車載電子機器群６０のＥＣＵからネットワークバス上に出力される制御信号や配下のセンサ、アクチュエータの検出信号、動作信号等の車両情報を取得する。
【００４９】
運転挙動検出部２０３は、運転者による所定の運転挙動を検出する。運転挙動とは、車両５の運転者の運転操作により発生する車両５の挙動である。検出対象となる運転挙動には、車両５の車速（走行時の平均車速）、急発進（或いは急加速）、急停止（或いは急減速）、急操舵、車線変更、追い越し、ふらつき（車両５が隣接車線にその一部が進入した後、元も車線に戻る動作）等が含まれうる。
【００５０】
例えば、運転挙動検出部２０３は、車両５の１トリップのうちの車両５が走行している間の経過時間と、その間の移動距離とに基づき、車両５の走行時の平均速度を算出することができる。このとき、運転挙動検出部２０３は、車両情報取得部２０２により取得される、車載電子機器群６０に含まれうるオドメータの検出値を用いて、車両５の移動距離を把握することができる。
【００５１】
尚、車両５の１トリップとは、車両５の起動から停止までの期間を意味する。また、車両５の起動及び停止には、エンジンを主たる動力源とする場合のエンジン始動及びエンジン停止や、電動車両の場合のバッテリから駆動モータへの電力経路がＯＮされる動作及びＯＦＦされる動作（電源ＯＮ及び電源ＯＦＦ）等が含まれる。
【００５２】
また、例えば、運転挙動検出部２０３は、車両５の前後方向の加速度が予め規定される閾値以上であるか否かに基づき、急発進或いは急減速を検出することができる。このとき、運転挙動検出部２０３は、車両情報取得部２０２により取得される、車載電子機器群６０に含まれうる加速度センサの検出値を用いて、車両５の前後方向の加速度を把握することができる。
【００５３】
また、例えば、運転挙動検出部２０３は、車両５の運転車による操作角速度が予め規定される閾値以上であるか否かに基づき、急操舵を検出することができる。このとき、運転挙動検出部２０３は、車両情報取得部２０２により取得される、車載電子機器群６０に含まれうる操舵角センサの検出値を用いて、操舵角速度を把握することができる。
【００５４】
また、例えば、運転挙動検出部２０３は、カメラ５０から入力される、車両５の前方の撮像画像に基づき、車両５の車線変更やふらつきを検出することができる。具体的には、運転挙動検出部２０３は、既知の画像認識処理を用いて、カメラ５０の撮像画像から車線を認識すると共に、時系列的に取得される複数の撮像画像の白線が撮像画像内で左右方向に移動する状態をモニタリングすることにより、車両５の車線変更やふらつきを検出できる。
【００５５】
また、例えば、運転挙動検出部２０３は、カメラ５０から入力される、車両５の前方の撮像画像に基づき、車両５の追い越しを検出することができる。具体的には、運転挙動検出部２０３は、車線変更の場合と同様、カメラ５０の撮像画像から車線及び車両５の前方車両を認識する。そして、運転挙動検出部２０３は、時系列的に取得される複数の撮像画像の白線が撮像画像内で左右方向に移動する状態と、前方車両が撮像画像内で上下方向に移動する状態とをモニタリングすることにより、車両５の追い越しを検出できる。
【００５６】
運転挙動検出部２０３は、例えば、車両５の停止時に、車両５の１トリップの間に検出された運転挙動に関する運転挙動情報を生成し、通信処理部２０１を介して、センタサーバ１００に送信する。
【００５７】
例えば、運転挙動検出部２０３は、運転挙動情報として、車両５の起動から停止までの１トリップの間の車両５が走行している状態の平均速度に関する走行時平均速度情報を生成する。
【００５８】
例えば、運転挙動検出部２０３は、運転挙動情報として、車両５の起動から停止までの１トリップの間の全体の発進回数と、そのうちの急発進の回数とを含む急発進頻度情報を生成する。
【００５９】
また、例えば、運転挙動検出部２０３は、運転挙動情報として、車両５の起動から停止までの１トリップの間の全体の停車回数と、そのうちの急停車の回数とを含む急停車頻度情報を生成する。
【００６０】
また、例えば、運転挙動検出部２０３は、運転挙動情報として、車両５の起動から停止までの１トリップの間の車線変更、追い越し、ふらつきのそれぞれの回数を含む、車線変更頻度情報、追い越し頻度情報、ふらつき頻度情報を生成する。
【００６１】
尚、運転挙動検出部２０３は、自己が含まれる車両５に対して、複数の運転者がＥＣＵ２０及びセンタサーバ１００に登録されている場合、今回の１トリップの運転者を特定する情報（例えば、登録された運転者ごとに予め規定される識別情報である運転者ＩＤ（Identifier）等）を含む運転挙動情報をセンタサーバ１００に送信する。これにより、センタサーバ１００は、同じ車両５の複数の運転者ごとに、後述する運転挙動特性情報を生成し、保存することができる。この場合、運転挙動検出部２０３は、運転者による運転者を選択するための所定操作（例えば、ディスプレイ７０に表示される所定の操作画面に対する操作）に応じて、登録される複数の運転者の中から今回の運転者を特定してよい。また、運転挙動検出部２０３は、車載電子機器群６０に含まれうる、運転席の乗員の重量を検知するセンサや運転席のスライド位置を検出するセンサ等の検出値に基づき、登録される複数の運転者の中から今回の運転者を特定してもよい。
【００６２】
運転操作判定部２０４は、法規順守警報の対象となる、車両５が所定方向に通過する際の所定の対象地点或いは対象範囲（以下、単に「警報地点」と称する）において、車両５の運転者により交通法規が順守されたか否かを判定する。対象となる交通法規には、"一時停止"、"制限速度"、"追い越し禁止"、"優先レーン（例えば、バス優先レーン）走行禁止"、"徐行"等が含まれうる。
【００６３】
例えば、運転操作判定部２０４は、車両５が停車し、且つ、その後、発進したか否かに基づき、一時停止の交通法規が順守されたか否かを判定できる。具体的には、運転操作判定部２０４は、車両情報取得部２０２により取得される、車載電子機器群６０に含まれうる車速センサの検出値に基づき、車両５の車速をモニタリングすることにより、一時停止の交通法規が順守されたか否かを判定できる。
【００６４】
また、例えば、運転操作判定部２０４は、車両情報取得部２０２により取得される、車載電子機器群６０に含まれうる車速センサの検出値に基づき、車両５の車速をモニタリングすることにより、制限速度や徐行の交通法規が順守されたか否かを判定できる。
【００６５】
また、例えば、運転操作判定部２０４は、カメラ５０の撮像画像に基づき、車両５の車線変更の有無をモニタリングすることにより、追い越し禁止の交通法規が順守されたか否かを判定できる。
【００６６】
また、例えば、運転操作判定部２０４は、カメラ５０の撮像画像に基づき、車両５が走行中の車線をモニタリングすることにより、優先レーン走行禁止の交通法規が順守されたか否かを判定できる。
【００６７】
運転操作判定部２０４は、例えば、車両５の停止時に、車両５の１トリップの間での全ての判定結果を含む法規順守情報を生成し、通信処理部２０１を介して、センタサーバ１００に送信する。
【００６８】
尚、運転操作判定部２０４は、運転挙動検出部２０３の場合と同様、自己が含まれる車両５に対して、複数の運転者がＥＣＵ２０等に登録されている場合、今回の１トリップの運転者を特定する情報を含む法規順守情報をセンタサーバ１００に送信する。これにより、センタサーバ１００は、同じ車両５の複数の運転者ごとに、後述する運転操作情報を生成し、保存することができる。
【００６９】
位置情報取得部２０５は、ＧＰＳモジュール４０から入力される、車両５の位置情報を取得する。
【００７０】
警報地点リスト２０６は、車両５の位置の周辺における警報地点の位置、交通法規が適用される対象となる車両の通過方向（以下、「対象通過方向」と称する）、及び、対象となる交通法規の種別等を特定するリストである。また、警報地点リスト２０６には、リスト内に位置が特定される警報地点ごとに、後述する警報出力部２０８による警報出力の有無を示す情報が含まれる。警報地点リスト２０６は、車両５（運転支援装置１０）からセンタサーバ１００に送信される警報地点リストの問い合わせに応じて、センタサーバ１００から車両５に送信され、通信処理部２０１（情報取得部の一例）により受信（取得）される。ＥＣＵ２０による警報地点リスト２０６の更新処理については、後述する（図６参照）。
【００７１】
尚、車両５に対して、複数の運転者がＥＣＵ２０等に登録されている場合、車両５（運転支援装置１０）からセンタサーバ１００に送信される警報地点リストの問い合わせには、現在の車両５の運転者を特定する情報が含まれる。これにより、センタサーバ１００は、後述の如く、所定の特性に関して、現在の車両５の運転者に合わせた警報地点リストを作成することができる。つまり、車両５の運転支援装置１０は、所定の特性に関して、現在の運転者に合わせた警報地点リストを取得することができる。
【００７２】
例えば、図４（図４Ａ，４Ｂ）は、警報地点リストを説明する図である。具体的には、図４Ａは、警報地点リストの一例を示す図である。また、図４Ｂは、警報地点リストで特定される警報地点の位置及び対象通過方向を説明する図である。以下、対象とする領域（例えば、日本全土、特定の都道府県内等）の道路網における交差点に対応するノードごとに、識別情報（ノードＩＤ）が付与され、隣接する交差点同士を連結する道路区間に対応するリンクごとに、識別情報（リンクＩＤ）が付与される前提で説明を進める。
【００７３】
図４Ａに示すように、警報地点リストには、警報地点ごとに予め規定された識別情報である地点ＩＤと、地点ＩＤに対応する警報地点で車両５に適用される交通法規の種別（法規種別）を示す識別情報（"１"〜"３"）と、当該警報地点の位置を特定する情報と、当該警報地点の対象通過方向を特定する情報と、当該地点ＩＤに対応する警報地点での警報出力の有無に関する情報が含まれる。
【００７４】
法規種別が一時停止（"１"）の場合、警報地点の位置を特定する情報は、交通法規の対象となる交差点に対応するノードのノードＩＤを含む。また、法規種別が一時停止（"１"）の場合、警報地点の対象通過方向を特定する情報は、当該交差点への進入方向を規定する、進入元の交差点（直前の交差点）に対応するノード（以下、「ソースノード」と称する）のノードＩＤ（以下、「ソースノードＩＤ」と称する）を含む。
【００７５】
法規種別が制限速度（"２"）或いは追い越し禁止（"３"）の場合、警報地点の位置を特定する情報は、交通法規の対象となる道路区間に対応するリンクのリンクＩＤを含む。また、法規種別が制限速度（"２"）或いは追い越し禁止（"３"）の場合、警報地点の対象通過方向を特定する情報は、当該道路区間への進入方向を規定する、進入元の交差点に対応するソースノードのノードＩＤ（ソースノードＩＤ）を含む。また、警報種別が制限速度（"２"）或いは追い越し禁止（"３"）の場合、警報地点の位置を特定する情報は、交通法規の対象となる道路区間における具体的な警報出力の地点を特定する、当該道路区間への進入元の交差点（ソースノード）からの距離を含む。
【００７６】
例えば、図４Ｂに示すように、交差点４０３に対して、道路区間４０２から進入する車両に"一時停止"が適用される場合、交差点４０３が交通法規の対象となるノードに相当し、道路区間４０２の他端の交差点４０１がソースノードに相当する。また、例えば、道路区間４０２を交差点４０１から交差点４０３に向かって通過する車両に"追い越し禁止"が適用される場合、道路区間４０２が交通法規の対象となるリンクに相当し、道路区間４０２への進入元の交差点４０１がソースノードに相当する。
【００７７】
図２に戻り、警報判定部２０７（判定部の一例）は、車両５が警報地点リスト２０６内の警報地点を当該警報地点に対応する対象通過方向に通過する場合に、前もって、当該警報地点で法規順守警報を出力するか否かを判定する。このとき、警報判定部２０７は、位置情報取得部２０５により取得される車両５の位置情報に基づき、車両５が警報地点を対象通過方向に通過する態様で、当該警報地点の近傍に到達したか否かを判定する。具体的には、警報判定部２０７は、警報地点リスト２０６に含まれる、当該警報地点における警報出力の有無に関する情報に基づき、当該警報地点で法規順守警報を出力するか否かを判定する。これにより、警報判定部２０７は、警報地点リストにおける当該警報地点の警報出力の有無を確認するだけでよく、簡易な処理で、当該警報地点で法規順守警報を出力するか否かを判定できる。
【００７８】
警報出力部２０８は、警報判定部２０７による判定結果に基づき、ディスプレイ７０、スピーカ８０を通じて、表示或いは音声により、法規順守警報を出力する。即ち、警報出力部２０８は、警報判定部２０７により、警報を出力すると判定された場合、ディスプレイ７０、スピーカ８０を通じて、当該警報を出力し、警報判定部２０７により、警報を出力しないと判定された場合、法規順守警報を出力しない。
【００７９】
ＤＣＭ３０は、例えば、多数の基地局を末端とする携帯電話網やインターネット網等を含む所定の通信ネットワークＮＷを通じて、センタサーバ１００と双方向で通信を行う通信デバイスである。ＤＣＭ３０は、ＣＡＮ等の車載ネットワークを通じて、ＥＣＵ２０を含む各種ＥＣＵと相互に通信可能に接続される。
【００８０】
ＧＰＳモジュール４０は、車両５の上空の三以上、好ましくは、四以上の衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、自己が搭載される車両５の位置を測位する。ＧＰＳモジュール４０は、一対一の通信線やＣＡＮ等の車載ネットワークを通じてＥＣＵ２０等と通信可能に接続され、測位された車両５の位置情報は、ＥＣＵ２０等に入力される。
【００８１】
カメラ５０は、車両５の前方の所定の撮像範囲を撮像する。カメラ５０は、例えば、車両５のフロントウィンドウの室内側の中央上端部、即ち、車両５の室内側のフロントヘッダの左右中央部に取り付けられる。カメラ５０は、例えば、車両５のイグニッションオン（ＩＧ−ＯＮ）により起動し、起動後、車両５のＩＧ−ＯＦＦまでの間で、所定周期、例えば、１／３０秒ごとに、車両５の前方の所定の撮像範囲を撮像する。カメラ５０は、一対一の通信線やＣＡＮ等の車載ネットワークを通じてＥＣＵ２０等と通信可能に接続され、その撮像画像は、ＥＣＵ２０等に入力される。
【００８２】
車載電子機器群６０は、上述の如く、車両情報を出力する各種センサ、各種アクチュエータ、各種ＥＣＵ等を含む。車載電子機器群６０及びＥＣＵ２０は、上述の如く、例えば、ＣＡＮ等の車載ネットワークを通じて、直接的、或いは、間接的な態様で、相互に通信可能に接続され、車載電子機器群６０は、車載ネットワークのバス上に、車両情報に対応する各種信号を出力する。これにより、ＥＣＵ２０（車両情報取得部２０２）は、車載ネットワークのバス上に出力された車両情報に対応する各種信号を取得することができる。
【００８３】
ディスプレイ７０は、各種情報画像を表示させる。ディスプレイ７０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等であり、操作部を兼ねるタッチパネル式であってもよい。ディスプレイ７０は、車両５の車室内のユーザ、特に、運転者から視認し易い場所、例えば、インストルメントパネルの左右方向の中央付近の上部に設けられる。
【００８４】
スピーカ８０は、音声を出力する既知の音声出力装置である。スピーカ８０は、例えば、車両５の室内のインストルメントパネルやドアトリムに主たる音声出力部が露出する態様で内蔵される。
【００８５】
センタサーバ１００（情報処理装置、サーバの一例）は、それぞれの車両５から運転挙動情報及び運転操作情報を収集する。センタサーバ１００は、通信機器１１０と、処理装置１２０を含む。
【００８６】
尚、センタサーバ１００の機能は、複数のサーバにより分担して実現されてもよい。
【００８７】
通信機器１１０は、通信ネットワークＮＷを通じて、それぞれの車両５と双方向で通信を行う。
【００８８】
処理装置１２０は、センタサーバ１００における各種制御処理を行う。処理装置１２０は、その機能が任意のハードウェア、ソフトウェア、或いは、これらの組み合わせにより実現されてよく、例えば、ＥＣＵ２０と同様、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置、ＲＴＣ、通信インターフェース等を含む一又は複数のサーバコンピュータを中心に構成される。処理装置１２０は、例えば、ＲＯＭや補助記憶装置に保存される一以上のプログラムをＣＰＵ上で実行することにより実現される機能部として、通信処理部１２０１と、ＤＢ更新部１２０６と、警報地点リスト作成部１２０７を含む。また、処理装置１２０は、例えば、サーバコンピュータの補助記憶装置やサーバコンピュータに接続される外部記憶装置等に規定される記憶領域に構築される運転操作情報ＤＢ１２０２、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３、基本特性情報ＤＢ１２０４と、警報地点情報ＤＢ１２０５を含む。
【００８９】
尚、運転操作情報ＤＢ１２０２、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３、及び、基本特性情報ＤＢ１２０４は、一部又は全部が統合されたデータベースとして、構築されてもよい。
【００９０】
通信処理部１２０１は、通信機器１１０を制御し、それぞれの車両５との間での制御信号や情報信号等の各種信号のやり取りを行う。
【００９１】
運転操作情報ＤＢ１２０２（法規順守情報記憶部の一例）は、複数の車両５の運転者のそれぞれ、即ち、予め補助記憶装置等に登録されるそれぞれの運転者（以下、「登録運転者」と称する）による警報地点ごとの対応する交通法規の順守傾向に関する情報（運転操作情報）を格納する。運転操作情報ＤＢ１２０２は、通信処理部１２０１によりそれぞれの車両５から逐次受信される法規順守情報に基づき、ＤＢ更新部１２０６によって更新される。具体的には、運転操作情報ＤＢ１２０２では、それぞれの登録運転者の識別情報（以下、「運転者ＩＤ」と称する）に対して、警報地点ごとの交通法規の順守傾向に関する情報が紐付けられる。交通法規の順守傾向に関する情報は、例えば、法規順守情報に基づく過去の交通法規の順守割合が所定基準以上であるか否かに関する情報である。
【００９２】
例えば、図５は、運転操作情報ＤＢ１２０２の一例を示す図である。具体的には、図５は、運転操作情報ＤＢ１２０２に格納される運転操作情報をテーブル形式で表している。
【００９３】
図５に示すように、運転操作情報ＤＢ１２０２では、登録運転者Ｄｍ（ｍ＝１，２，３，...，Ｍ（Ｍは、登録運転者の総数））に対して、警報地点ｐｌ（ｌ＝１，２，...，Ｌ，...）ごとの対応する交通法規の順守傾向に関する情報が紐付けられている。具体的には、運転操作情報ＤＢ１２０２では、交通法規の順守傾向に関する情報として、過去の法規順守情報に基づく交通法規の順守割合が所定基準以上であるか否かに関する情報が規定される。より具体的には、本例では、法規順守情報に基づく過去の交通法規の順守割合が所定基準以上である場合、"〇"で示され、所定基準未満である場合、"×"で示される。
【００９４】
尚、交通法規の順守傾向に関する情報は、例えば、複数の所定基準に応じて、三段階以上（例えば、過去の交通法規の順守割合が高い順に、"〇"、"△"、"×"等）で規定されてもよい。また、交通法規の順守傾向に関する情報は、具体的に、過去の交通法規の順守割合の数値（例えば、"６０％"等）であってもよい。また、運転操作情報ＤＢ１２０２は、交通法規の種別ごとに異なるデータベースとして規定されてもよい。
【００９５】
図３に戻り、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３（運転者特性情報記憶部の一例）は、複数の車両５の運転者のそれぞれ、即ち、それぞれの登録運転者の運転挙動の特性に関する情報（運転挙動特性情報）を格納する。運転挙動特性情報ＤＢ１２０３は、通信処理部１２０１によりそれぞれの車両５から逐次受信される運転挙動情報に基づき、ＤＢ更新部１２０６により更新される。具体的には、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３は、それぞれの登録運転者に対応する運転者ＩＤに対して、予め規定される運転挙動に関する特性項目ごとに対応する特性情報（特定値）が紐づけられる。運転挙動に関する特性項目には、車両５の平均速度、急発進の頻度、急停車の頻度、急操舵の頻度、車線変更の頻度、追い越しの頻度、ふらつきの頻度等が含まれうる。
【００９６】
例えば、図６は、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３の一例を示す図である。具体的には、図６は、運転操作情報ＤＢ１２０２に格納される運転挙動特性情報をテーブル形式で表している。本例では、運転挙動に関する特性項目として、車両５の平均速度、急発進・急停車の頻度、急操舵の頻度が採用される。
【００９７】
尚、本例にて、平均車速は、運転挙動情報に基づき把握される、それぞれの登録運転者が運転する車両５の走行している状態における過去の平均車速を示す。また、急発進・急停車の頻度は、運転挙動情報に基づき把握される、それぞれの登録運転者が運転する車両５の全体の発進及び停車の機会（回数）に対する急発進及び急発進の回数の割合（パーセンテージ）を示す。また、急操舵の頻度は、運転挙動情報に基づき把握される、それぞれの登録運転者が運転する車両５の全体の操舵の機会（回数）に対する急操舵の回数の割合（パーセンテージ）を示す。
【００９８】
図６に示すように、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３では、それぞれの登録運転者Ｄｍに対して、特性項目としての平均車速、急発進・急停車の頻度、及び急操舵の頻度ごとの特性情報（特性値）が紐づけられる。
【００９９】
図３に戻り、基本特性情報ＤＢ１２０４（運転者特性情報記憶部の一例）は、複数の車両５の運転者のそれぞれ、即ち、それぞれの登録運転者の基本的な特性に関する情報（基本特性情報）を格納する。運転者の基本的な特性には、運転者の年齢、性別等の運転者の基本属性が含まれうる。また、運転者の基本的な特性には、運転者が車両を運転してきた経験年数（運転年数）やその運転年数で車両を運転して走行した距離（走行距離）等の運転者の運転経験に関する特性が含まれる。具体的には、基本特性情報ＤＢ１２０４は、それぞれの登録運転者に対応する運転者ＩＤに対して、基本属性に関する特性項目及び運転経験に関する特性項目ごとの特性情報が紐づけられる。基本特性情報ＤＢ１２０４は、ＤＢ更新部１２０６により更新される。
【０１００】
例えば、図７は、基本特性情報ＤＢ１２０４の一例を示す図である。具体的には、基本特性情報ＤＢ１２０４に格納される基本特性情報をテーブル形式で表している。本例では、基本属性に関する特性項目として、運転者の年齢及び性別が採用され、運転経験に関する特性項目として、運転者の運転年数及び走行距離が採用される。
【０１０１】
図７に示すように、基本特性情報ＤＢ１２０４では、それぞれの登録運転者Ｄｍに対して、特性項目としての年齢、性別、運転年数、及び、走行距離ごとの特性情報（特性値）が紐づけられる。
【０１０２】
図３に戻り、警報地点情報ＤＢ１２０５は、登録されるそれぞれの警報地点に関する情報（警報地点情報）を格納する。具体的には、警報地点情報ＤＢ１２０５は、登録されるそれぞれの警報地点の識別情報（地点ＩＤ）に対して、警報地点の位置を特定する情報や対応する交通法規の種別（法規種別）を特定する情報が紐づけられる。警報地点情報ＤＢ１２０５は、ＤＢ更新部１２０６により更新される。
【０１０３】
例えば、図８は、警報地点情報ＤＢ１２０５の一例を示す図である。具体的には、図８は、警報地点情報ＤＢ１２０５に格納される警報地点情報をテーブル形式で表している。
【０１０４】
図８に示すように、それぞれの警報地点に対応する地点ＩＤごとに、法規種別を示す識別情報（"１"〜"３"）と、警報地点の位置を特定する情報及び当該警報地点の対象通過方向を特定する情報（ノードＩＤ、ソースノードＩＤ、リンクＩＤ，ソースノードからの距離）とが紐づけられている。
【０１０５】
図３に戻り、ＤＢ更新部１２０６は、運転操作情報ＤＢ１２０２、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３、基本特性情報ＤＢ１２０４、警報地点情報ＤＢ１２０５の更新処理を行う。
【０１０６】
例えば、ＤＢ更新部１２０６は、通信処理部１２０１によりそれぞれの車両５から逐次取得される法規順守情報に基づき、バッチ処理により、運転操作情報ＤＢ１２０２を更新する。
【０１０７】
また、例えば、ＤＢ更新部１２０６は、通信処理部１２０１によりそれぞれの車両５から逐次取得される運転挙動情報に基づき、バッチ処理により、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３を更新する。
【０１０８】
また、例えば、ＤＢ更新部１２０６は、それぞれの車両５の所有者等や車両５を販売したディーラ等により予め登録された運転者の誕生日や運転免許の取得日等の情報に基づき、バッチ処理により、基本特性情報ＤＢ１２０４に登録される運転者の年齢や運転年数を更新してよい。また、ＤＢ更新部１２０６は、通信処理部１２０１を介して、それぞれの車両５から１トリップごとの移動距離を取得し、当該移動距離に基づき、バッチ処理により、基本特性情報ＤＢ１２０４に登録される運転者の走行距離を更新してよい。また、ＤＢ更新部１２０６は、それぞれの車両５の所有者等により予め登録された、走行距離の初期情報と、運転年数等に基づき、走行距離を推定することにより、更新してもよい。
【０１０９】
また、例えば、ＤＢ更新部１２０６は、センタサーバ１００の管理者等からの操作入力に応じて、警報地点情報ＤＢ１２０５に新たに登録される警報地点を追加したり、廃止される警報地点を削除したり等の更新を行う。
【０１１０】
警報地点リスト作成部１２０７は、通信処理部１２０１により車両５から警報地点リストの問い合わせが受信された場合、警報地点リストを作成し、通信処理部１２０１を介して、問い合わせの送信元の車両５に警報地点リストを送信する。以下、上述した図５〜図７の運転操作情報ＤＢ１２０２、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３、及び、基本特性情報ＤＢ１２０４を前提として、警報地点リストの作成方法について説明する。
【０１１１】
まず、警報地点リスト作成部１２０７（抽出部の一例）は、所定の特性に関して、警報地点リスト作成の対象となる車両５（以下、「対象車両」と称する）の運転者に類似している他の車両５の運転者（類似運転者）を抽出する。このとき、警報地点リスト作成部１２０７は、上述の如く、警報地点リストの問い合わせに含まれうる運転者を特定する情報（運転者ＩＤ等）を確認することにより、車両５に対して登録される複数の運転者の中から対象となる運転者（以下、「対象運転者」と称する）を把握することができる。
【０１１２】
例えば、警報地点リスト作成部１２０７は、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３及び基本特性情報ＤＢ１２０４で規定される複数の特性項目（平均速度、急発進・急停車の頻度、急操舵の頻度、年齢、性別、運転年数、走行距離等）に関して、対象運転者と、対象運転者以外のそれぞれの登録運転者との類似度を算出する。以下に、類似度の一例を示す。
【０１１３】
【数１】
2019067332.tif 000003
【０１１４】
尚、ｉ（ｉ＝１，...，Ｉ。Ｉは、２以上の整数で、登録運転者数から１を引いた値に対応する）は、対象運転者以外の登録運転者ごとに重複しない態様で予め付番される運転者番号である。また、ｋ（ｋ＝１，...，Ｋ。Ｋは、２以上の整数で、本例の場合、７）は、対象とする特性項目ごとに重複しない態様で予め付番される項目番号である。また、ｘｋｉは、運転者番号ｉに対応する登録運転者の項目番号ｋに対応する特性項目の数値（特性値）である。θｋは、対象運転者の項目番号ｋに対応する特性項目の数値（特性値）である。また、δｋは、それぞれの特性項目の影響度を調整する係数（影響度係数）である。これにより、それぞれの特性項目の数値の単位等が異なるところ、単位等の相違による類似度に対する影響を調整することができると共に、それぞれの特性項目ごとに類似度に対する影響の強弱をつけることができる。
【０１１５】
式（１）に示すように、類似度Ｗｉは、それぞれの特性項目における対象運転者の特性値と対象運転者以外の登録運転者の特性値との差分に該当する特性項目の影響係数を乗じた値の総和で表される。本例の場合、警報地点リスト作成部１２０７は、類似度が小さいほど、規定された特性項目に関して、対象車両の運転者と他の運転者とが類似していると判断することができる。
【０１１６】
警報地点リスト作成部１２０７は、対象運転者以外の登録運転者のうち、対象運転者に対する類似度が最も小さい登録運転者を類似運転者として抽出してよい。また、警報地点リスト作成部１２０７は、対象運転者以外の登録運転者のうち、対象運転者に対する類似度が所定の閾値以下である一又は複数の登録運転者を類似運転者として抽出してよい。
【０１１７】
例えば、平均速度、急発進・急停止の頻度、急操舵の頻度年齢、性別、運転年数、及び走行距離の特性項目に対する影響係数ａｉを、それぞれ、"１００"、"１００"、"１００"、""５０"、"１００"、"１００"、"０．０１"とし、対象運転者を運転者ＤＭとする。このとき、警報地点リスト作成部１２０７は、運転者ＤＭに対する運転者Ｄ１〜Ｄ３の類似度を計算すると、それぞれ、"７７１８"、"３６３０"、"１４７００"となる。よって、警報地点リスト作成部１２０７は、対象運転者に対する類似度が最も小さい登録運転者を類似運転者として抽出する場合、運転者Ｄ２を類似運転者として抽出することができる。
【０１１８】
続いて、警報地点リスト作成部１２０７は、対象車両からの問い合わせに含まれる対象車両の位置情報に基づき、対象車両の近傍（例えば、５ｋｍ以内）の警報地点を警報地点情報ＤＢ１２０５から抽出する。
【０１１９】
続いて、警報地点リスト作成部１２０７（決定部の一例）は、類似運転者の交通法規の順守傾向に基づき、抽出した警報地点リストごとの法規順守警報の出力の有無を決定する。具体的には、警報地点リスト作成部１２０７は、運転操作情報ＤＢ１２０２に保存される、類似運転者の運転操作情報のうち、抽出された警報地点に関する類似運転者の過去の交通法規の順守の有無を参照しつつ、抽出された警報地点における警報出力の有無を判断することにより、警報地点リストを作成する（図４参照）。
【０１２０】
例えば、図５に示すように、対象車両の運転者ＤＭは、警報地点ｐＬの近傍を過去に通過したことがないため、警報地点ｐＬに対する交通法規の順守傾向に関する情報がない状態である。一方、類似運転者である運転者Ｄ２は、警報地点ｐＬの近傍を過去に通過したことがあるため、警報地点ｐＬに対する交通法規の順守傾向に関する情報として、法規順守情報に基づく過去の交通法規の順守割合が所定基準未満であることを示す"×"が格納される。よって、警報地点リスト作成部１２０７は、類似運転者である運転者Ｄ２の警報地点ｐＬの交通法規の順守傾向に基づき、対象車両の運転者ＤＭについても、同様に、警報地点ｐＬで交通法規を順守しない可能性が高いと判断することができる。つまり、警報地点リスト作成部１２０７は、運転者Ｄ２（類似運転者）の警報地点ｐＬの交通法規の順守傾向に基づき、対象車両の運転者ＤＭ（対象運転者）が過去に通過した経験がない警報地点ｐＬの法規順守警報を出力有りと判断することができる。
【０１２１】
また、例えば、警報地点リスト作成部１２０７は、複数の類似運転者が抽出された場合、対象となる警報地点に関するそれぞれの類似運転者の過去の交通法規の順守傾向を総合的に判断し、抽出されたそれぞれの警報地点における対象運転者に対する法規順守警報の出力の有無を決定する。具体的には、警報地点リスト作成部１２０７は、対象となる警報地点に関して、複数の類似運転者の全体での過去の交通法規の順守割合を算出し、算出した順守割合に基づき、抽出された各警報地点における対象車両の運転者に対する法規順守警報の出力の有無を決定してよい。このとき、警報地点リスト作成部１２０７は、別途保存されうる、類似運転者ごとの対象となる警報地点の通過回数を考慮して、複数の類似運転者の全体での過去の交通法規の順守割合を算出してよい。
【０１２２】
また、例えば、警報地点リスト作成部１２０７は、対象となる警報地点を対象運転者が通過した経験がある、つまり、対象運転者の運転操作情報の中に、当該警報地点における交通法規の順守傾向に関する情報がある場合、当該情報を考慮する。つまり、警報地点リスト作成部１２０７は、対象となる警報地点に関する対象車両の運転者及び類似運転者の双方の過去の交通法規の順守傾向を総合的に判断し、抽出された各警報地点における対象車両の運転者に対する法規順守警報の出力の有無を決定してもよい。具体的には、警報地点リスト作成部１２０７は、対象となる警報地点に関して、対象車両の運転者及び類似運転者の全体での過去の交通法規の順守割合を算出し、算出した順守割合に基づき、抽出された警報地点ごとの対象車両の運転者に対する法規順守警報の出力の有無を決定してよい。このとき、警報地点リスト作成部１２０７は、別途保存されうる、対象車両の運転者及び類似運転者ごとの対象となる警報地点の通過回数を考慮して、複数の類似運転者の全体での過去の交通法規の順守割合を算出してよい。
【０１２３】
最後に、警報地点リスト作成部１２０７は、通信処理部１２０１を介して、問い合わせの送信元である車両５（対象車両）に作成した警報地点リストを送信する。
【０１２４】
［運転支援システムの動作の詳細］
次に、図９〜図１１を参照して、運転支援システム１の動作の詳細について説明する。
【０１２５】
まず、図９は、車両５の運転支援装置１０による警報地点リスト取得処理の一例を概略的に示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、例えば、車両５の起動（具体的には、車両５の起動時のＥＣＵ２０の初期処理終了後）から停止までの間、所定時間ごとに、繰り返し実行される。後述する図１０についても同様である。
【０１２６】
ステップＳ９０２にて、ＥＣＵ２０は、車両５の起動時であるか否か、即ち、車両５の起動後の初回の処理フローであるか否かを判定する。ＥＣＵ２０は、車両５の起動時である場合、ステップＳ９０６に進み、車両５の起動時でない場合、ステップＳ９０４に進む。
【０１２７】
ステップＳ９０４にて、ＥＣＵ２０は、車両５が前回の警報地点の問い合わせから所定距離（例えば、数ｋｍ程度の一定値）以上移動したか否かを判定する。ＥＣＵ２０は、上述の如く、車両情報取得部２０２により取得される、車載電子機器群６０に含まれうるオドメータの検出値を用いて、車両５の移動距離を把握することができる。ＥＣＵ２０は、車両５が前回の警報地点の問い合わせから所定距離以上移動している場合、ステップＳ９０６に進み、それ以外の場合、今回の処理を終了する。
【０１２８】
ステップＳ９０６にて、ＥＣＵ２０（通信処理部２０１）は、ＤＣＭ３０を介して、センタサーバ１００に、車両５の現在の位置情報を含む警報地点リストの問い合わせを送信する。このとき、ＥＣＵ２０は、位置情報取得部２０５によりＧＰＳモジュール４０から車両５の位置情報を取得できる。また、ＥＣＵ２０は、ＥＣＵ２０等に複数の運転者が登録されている場合、現在の運転者を特定する情報（例えば、運転者ＩＤ等）を更に含む問い合わせを送信する。
【０１２９】
ステップＳ９０８にて、ＥＣＵ２０（通信処理部２０１）は、ＤＣＭ３０を介して、センタサーバ１００から警報地点リストを取得し、警報地点リスト２０６を更新して、今回の処理を終了する。
【０１３０】
尚、ＥＣＵ２０は、通信ネットワークＮＷの障害等の何等かの理由で、警報地点リストの問い合わせの送信から所定時間経過しても、センタサーバ１００から警報地点リストが返信されない場合、警報地点リストの問い合わせを再送信してよい。
【０１３１】
続いて、図１０は、運転支援装置１０による法規順守警報の出力に関する処理（警報出力処理）の一例を概略的に示すフローチャートである。
【０１３２】
ステップＳ１００２にて、警報判定部２０７は、位置情報取得部２０５により取得される車両５の位置情報と警報地点リスト２０６とに基づき、車両５が警報地点を対象通過方向に通過する態様で、警報地点に接近中であるか否かを判定する。警報判定部２０７は、車両５が警報地点を対象通過方向に通過する態様で警報地点に接近中である場合、ステップＳ１００４に進み、それ以外の場合、今回の処理を終了する。
【０１３３】
ステップＳ１００４にて、警報判定部２０７は、警報地点リスト２０６に基づき、車両５が接近中の警報地点における法規順守警報を出力すべきか否かを判定する。具体的には、警報判定部２０７は、上述の如く、警報地点リスト２０６に含まれる対象となる警報地点における法規順守警報の有無に関する情報を用いて、法規順守警報の有無を判定する。警報判定部２０７は、車両５が接近中の警報地点における法規順守警報を出力すべき場合、ステップＳ１００６に進み、それ以外の場合、ステップＳ１００８に進む。
【０１３４】
ステップＳ１００６にて、警報出力部２０８は、ディスプレイ７０やスピーカ８０を通じて、表示及び音声の少なくとも一方による法規順守警報を出力する。
【０１３５】
尚、警報出力部２０８は、法規順守警報の出力開始後、対象となる警報地点を通過した場合、或いは、出力開始からの経過時間が所定時間を経過した場合等に、ディスプレイ７０やスピーカ８０を制御し、法規順守警報の出力を停止させてよい。
【０１３６】
ステップＳ１００８にて、運転操作判定部２０４は、警報地点で、対応する交通法規が順守されたか否かを判定する。具体的には、運転操作判定部２０４は、警報判定部２０７による処理により特定された対象となる警報地点に対応する交通法規の種別（法規種別）に応じた方法で、交通法規が順守されたか否かを判定する。
【０１３７】
ステップＳ１０１０にて、運転操作判定部２０４は、現トリップ（車両５の今回の起動から現在まで）の法規順守情報を更新し、今回の処理を終了する。
【０１３８】
続いて、図１１は、センタサーバ１００による警報地点リスト作成処理の一例を概略的に示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、通信処理部１２０１により車両５から警報地点リストの問い合わせが受信された場合に、実行される。
【０１３９】
以下、警報地点リストの問い合わせ元である車両５（対象車両）の現在の運転者（対象運転者）以外の登録運転者には、それぞれ、運転者番号ｉ（ｉ＝１，...，Ｉ）が付番されている前提で説明を進める。
【０１４０】
ステップＳ１１０２にて、警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｉを"１"に設定する（ｉ＝１）。
【０１４１】
ステップＳ１１０４にて、警報地点リスト作成部１２０７は、上述した式（１）を用いて、対象運転者に対する運転者番号ｉの登録運転者の類似度Ｗｉを算出する。このとき、警報地点リスト作成部１２０７は、通信処理部１２０１により受信された警報地点リストの問い合わせに含まれる現在の運転者を特定する情報（例えば、運転者ＩＤ等）に基づき、対象運転者を特定できる。
【０１４２】
ステップＳ１１０６にて、警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｉを１だけインクリメントする（ｉ＝ｉ＋１）。
【０１４３】
ステップＳ１１０８にて、警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｉの値が"Ｉ＋１"（ｉ＝Ｉ＋１）であるか否かを判定する。つまり、警報地点リスト作成部１２０７は、対象運転者に対する全ての登録運転者の類似度Ｗｉ（類似度Ｗ１〜ＷＩ）が算出済であるか否かを判定する。警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｉの値が"Ｉ＋１"である場合、全ての登録運転者の類似度Ｗｉを算出済と判断し、ステップＳ１１１０に進み、それ以外の場合、ステップＳ１１０４に戻り、ステップＳ１１０４〜Ｓ１１０８の処理を繰り返す。
【０１４４】
ステップＳ１１１０にて、警報地点リスト作成部１２０７は、算出した類似度Ｗ１〜ＷＩに基づき、類似運転者を抽出（決定）する。具体的には、警報地点リスト作成部１２０７は、類似度Ｗｉが最小の登録運転者を類似運転者として抽出してもよいし、類似度Ｗｉが所定閾値以下である登録運転者を類似運転者として抽出してもよい。
【０１４５】
以下、本フローチャートでは、類似運転者が一人だけ抽出される前提で説明を進める。
【０１４６】
ステップＳ１１１２にて、警報地点リスト作成部１２０７は、警報地点情報ＤＢ１２０５に基づき、警報地点リストの問い合わせに含まれる対象車両の位置情報（現在位置）を基準とする所定範囲内（例えば、５ｋｍ以内）の警報地点を抽出する。
【０１４７】
以下、抽出された警報地点には、それぞれ、警報地点番号ｊ（ｊ＝１，...，Ｌ。Ｌは、抽出された警報地点数）が付番されている前提で説明を進める。
【０１４８】
ステップＳ１１１４にて、警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｊを"１"に設定する。
【０１４９】
ステップＳ１１１６にて、警報地点リスト作成部１２０７は、運転操作情報ＤＢ１２０２に基づき、類似運転者が警報地点ｐｊで交通法規を違反する傾向にあるか否かを判定する。具体的には、警報地点リスト作成部１２０７は、図５に示す運転操作情報ＤＢ１２０２の警報地点ｐｊにおいて、"×"が格納されているか否かを判定する。警報地点リスト作成部１２０７は、類似運転者が警報地点ｐｊで交通法規を違反する傾向にある場合、ステップＳ１１１８に進み、それ以外の場合、ステップＳ１１２０に進む。
【０１５０】
ステップＳ１１１８にて、警報地点リスト作成部１２０７は、警報地点ｐｊについて、法規順守警報の出力ありと決定する。
【０１５１】
一方、ステップＳ１１２０にて、警報地点リスト作成部１２０７は、警報地点ｐｊについて、法規順守警報の出力なしと決定する。
【０１５２】
ステップＳ１１２２にて、警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｊを１だけインクリメントする（ｊ＝ｊ＋１）。
【０１５３】
ステップＳ１１２４にて、警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｊが"Ｌ＋１"（ｊ＝
Ｌ＋１）であるか否かを判定する。つまり、警報地点リスト作成部１２０７は、抽出した全ての警報地点ｐｊについて、対象車両の運転者に対する法規順守警報の出力の有無を決定したか否かを判定する。警報地点リスト作成部１２０７は、変数ｊが"Ｌ＋１"である場合、抽出した全ての警報地点ｐｊについての法規順守警報の出力の有無を決定したと判断し、今回の処理を終了し、それ以外の場合、ステップＳ１１１６に戻って、ステップＳ１１１６〜Ｓ１１２４の処理を繰り返す。
【０１５４】
［作用］
本実施形態では、警報出力部２０８は、自己が搭載される車両５が所定位置（警報地点）を所定方向（対象通過方向）に通過する場合に、前もって、車両５が所定位置を所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の順守を促す警報（法規順守警報）を出力する。そして、警報出力部２０８は、所定の特性に関して、当該車両５の運転者と類似していると判断される他の運転者（類似運転者）の交通法規の順守傾向に基づき、警報の出力状態（具体的には、警報の出力の有無等）を変化させる。
【０１５５】
これにより、運転支援装置１０は、例えば、対象となる運転者（対象運転者）と特性が類似している他の運転者（類似運転者）の所定位置における交通法規の順守傾向から、対象運転者も同様の順守傾向があると推測することができる。従って、運転支援装置１０は、類似運転者の交通法規の順守傾向を介することにより、対象運転者の特性を考慮して、交通法規の順守を促す警告を出力することができる。
【０１５６】
尚、本実施形態にて、警報出力部２０８は、類似運転者の交通法規の順守傾向に基づき、法規順守警報の出力状態として、法規順守警報の出力の有無に代えて、或いは、加えて、法規順守警報のレベル（強度）を変化させてもよい。例えば、警報出力部２０８は、類似運転者の交通法規の順守割合が低くなるほど、法規順守警報のレベルが高くなるように、法規順守警報のレベルを変化させてよい。このとき、警報出力部２０８は、例えば、ディスプレイ７０に表示させる文字情報の内容を変化させたり、スピーカ８０から出力される音量や音声の内容を変化させたりすることにより、法規順守警報のレベルを変化させることができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、警報判定部２０７は、類似運転者の交通法規の順守傾向に基づき、車両５が所定位置を所定方向に通過する場合の法規順守警報の出力の有無を判定する。そして、警報出力部２０８は、当該車両５が所定位置を所定方向に通過する場合に、警報判定部２０７による判定結果に基づき、法規順守警報の出力をする。
【０１５８】
これにより、運転支援装置１０は、法規順守警報の出力の有無を判定することにより、具体的に、対象運転者の特性を考慮した警報を出力することができる。
【０１５９】
尚、警報判定部２０７は、類似運転者の交通法規の順守傾向に基づき、法規順守警報の出力の有無に代えて、或いは、加えて、法規順守警報のレベルを判定してもよい。そして、警報出力部２０８は、警報判定部２０７により判定されたレベルで、法規順守警報を出力してよい。
【０１６０】
これにより、運転支援装置１０は、類似運転者の交通法規の順守傾向に基づき、具体的に、法規順守警報のレベルを変化させることができる。
【０１６１】
また、本実施形態では、通信処理部２０１は、対象車両（車両５）と通信可能なセンタサーバ１００から類似運転者の交通法規の順守傾向に関する情報を取得する。そして、警報判定部２０７は、センタサーバ１００から取得された、類似運転者の交通法規の順守傾向に関する情報（警報地点リスト）に基づき、車両５が所定位置を所定方向に通過する場合の法規順守警報の出力の有無を判定する。
【０１６２】
これにより、運転支援装置１０は、遠隔のセンタサーバ１００から取得される情報を用いて、具体的に、法規順守警報の出力の有無を判定することができる。
【０１６３】
尚、警報判定部２０７は、当然の如く、センタサーバ１００から取得された、類似運転者の所定位置における交通法規の順守傾向に関する情報に基づき、法規順守警報の有無に代えて、或いは、加えて、法規順守警報のレベルを判定してもよい。
【０１６４】
これにより、運転支援装置１０は、遠隔のセンタサーバ１００から取得される情報を用いて、具体的に、法規順守警報のレベルを判定することができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、通信処理部２０１は、センタサーバ１００から、類似運転者の順守傾向に基づき決定された、当該車両５が所定位置を所定方向に通過する場合の法規順守警報の出力の有無を示す情報（警報地点リスト）を取得する。
【０１６６】
これにより、運転支援装置１０は、法規順守警報の出力の有無を示す情報を取得することができるため、比較的容易に、法規順守警報の出力の有無を判定することができる。つまり、運転支援装置１０は、簡易な処理で、法規順守警報を出力することができる。
【０１６７】
尚、通信処理部２０１は、センタサーバ１００から、法規順守警報の出力の有無に代えて、或いは、加えて、法規順守警報のレベルを示す情報を取得してもよい。つまり、通信処理部２０１は、センタサーバ１００から、それぞれの警報地点における法規順守警報の有無やレベルが規定された警報地点リストを取得してもよい。
【０１６８】
これにより、運転支援装置１０は、比較的容易に、法規順守警報のレベルを判定する事ができる。
【０１６９】
また、本実施形態では、運転操作情報ＤＢ１２０２には、複数の車両５から取得された、法規順守警報の対象である所定位置（警報地点）を車両５が所定方向に通過する際に適用される所定の交通法規の運転者による順守の有無に関する法規順守情報が保存される。また、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３及び基本特性情報ＤＢ１２０４には、複数の車両５のそれぞれの運転者の所定の特性項目に関する運転者特性情報（運転挙動特性情報或いは基本特性情報）が記憶される。また、警報地点リスト作成部１２０７は、運転者特性情報に基づき、複数の車両５の運転者の中から、所定の特性項目に関して、複数の車両５に含まれる一の車両５（対象車両）の運転者（対象運転者）と類似している他の運転者（類似運転者）を抽出する。そして、通信処理部１２０１は、類似運転者の法規順守情報（具体的には、法規順守情報から生成された運転操作情報）に基づき、類似運転者の所定位置における交通法規の順守傾向に関する情報を一の車両５に送信する。
【０１７０】
これにより、センタサーバ１００は、例えば、一の車両５の運転者（対象運転者）と特性が類似している他の運転者（類似運転者）の所定位置（警報地点）における交通法規の順守傾向から、対象運転者も同様の交通法規の順守傾向があると推測することができる。従って、センタサーバ１００は、類似運転者の所定位置における交通法規の順守傾向に関する情報を一の車両５に送信することにより、一の車両５において、類似運転者の交通法規の順守傾向を介して、対象運転者の特性を考慮した法規順守警告を出力させることができる。
【０１７１】
また、本実施形態では、警報地点リスト作成部１２０７は、類似運転者の法規順守情報に基づき、一の車両５が所定位置を所定方向に通過する場合の法規順守警報の出力の有無を決定する。そして、通信処理部１２０１は、警報地点リスト作成部１２０７による決定結果に関する情報（警報地点リスト）を一の車両５に送信する。
【０１７２】
これにより、センタサーバ１００は、法規順守警報の出力の有無に関する情報（警報地点リスト）を一の車両５に送信することができる。従って、センタサーバ１００は、対象車両において、比較的容易に、法規順守警報の出力の有無を判定させることができる。つまり、センタサーバ１００は、対象車両において、簡易な処理で、法規順守警報を出力させることができる。
【０１７３】
尚、警報地点リスト作成部１２０７は、類似運転者の法規順守情報（運転操作情報）に基づき、法規順守警報の出力の有無に代えて、或いは、加えて、法規順守警報のレベルを決定してもよい。そして、通信処理部１２０１は、警報地点リスト作成部１２０７による決定結果に関する情報、つまり、法規順守警報の有無、或いは、法規順守警報のレベルを示す情報（警報地点リスト）を対象車両に送信してよい。このとき、警報地点リスト作成部１２０７は、例えば、類似運転者が所定位置（警報地点）を所定方向（対象通過方向）に通過したときの交通法規の順守割合が低くなるほど、法規順守警報のレベルを高くする態様であってよい。
【０１７４】
これにより、センタサーバ１００は、対象車両において、比較的容易に、法規順守警報の出力の有無だけでなく、法規順守警報のレベルを判定させることができる。
【０１７５】
また、本実施形態では、対象車両は、複数の車両５に含まれ、警報地点リスト作成部１２０７は、一の車両５の運転者（対象運転者）の運転者特性情報と、当該運転者以外の複数の車両５の運転者のそれぞれの運転者特性情報とに基づき、類似運転者を抽出する。
【０１７６】
これにより、センタサーバ１００は、対象運転者の運転者特性情報と、対象運転者以外の複数の車両５の運転者の運転者特性情報とに基づき、具体的に、所定の特性に関して、対象運転者と類似している他の運転者（類似運転者）を抽出することができる。
【０１７７】
また、本実施形態では、警報地点リスト作成部１２０７は、一の車両５の運転者の特性項目の数値と、当該運転者以外の複数の車両５の運転者のそれぞれの特性項目の数値との差分が小さくなるほど、一の車両５の運転者と当該運転者以外の複数の車両５の運転者のそれぞれとの類似度が高くなる態様で、類似運転者を抽出する。具体的には、警報地点リスト作成部１２０７は、上述の式（１）を用いて、類似運転者を抽出する。
【０１７８】
これにより、センタサーバ１００は、複数の特性項目のそれぞれに対して、対象運転者及び比較対象の運転者の数値の差分に基づき、具体的に、類似度を算出し、類似運転者を抽出することができる。
【０１７９】
尚、類似運転者の抽出に利用される特性項目は、一つであってもよい。
【０１８０】
また、本実施形態では、特性項目には、平均車速、急発進の頻度、急停止の頻度、急操舵の頻度、及び、車両のふらつきの頻度を含む運転挙動に関する項目が含まれる。
【０１８１】
これにより、センタサーバ１００は、運転者の運転挙動に関する特性項目を考慮して、具体的に、類似運転者を抽出することができる。従って、センタサーバ１００は、対象車両において、対象運転者の運転挙動に関する特性を考慮して、法規順守警報を出力させることができる。
【０１８２】
尚、本実施形態では、類似運転者の抽出に際して、平均車速、急発進の頻度、急停止の頻度、急操舵の頻度、及び、車両のふらつきの頻度のうちの複数が考慮されるが、少なくとも一つが考慮される態様であってもよい。
【０１８３】
また、本実施形態では、特性項目には、運転年数及び走行距離の少なくとも一つを含む運転経験に関する項目が含まれる。
【０１８４】
これにより、センタサーバ１００は、運転者の運転経験に関する特性項目を考慮して、具体的に、類似運転者を抽出することができる。従って、情報処理装置は、対象車両において、対象運転者の運転経験に関する特性を考慮して、法規順守警報を出力させることができる。
【０１８５】
尚、本実施形態では、類似運転者の抽出に際して、運転年数及び走行距離の双方が考慮されるが、何れか一方だけが考慮される態様であってもよい。また、本実施形態では、類似運転者の抽出に際して、運転者の運転挙動に関する特性項目、及び、運転経験に関する特性項目の双方が利用されるが、何れか一方だけが利用されてもよい。
【０１８６】
また、本実施形態では、特性項目には、年齢及び性別の少なくとも一つを含む基本属性に関する項目が含まれる。
【０１８７】
これにより、センタサーバ１００は、運転者の基本属性に関する特性項目を更に考慮して、具体的に、類似運転者を抽出することができる。従って、センタサーバ１００は、対象車両において、対象運転者の基本属性に関する特性を考慮して、法規順守警報を出力させることができる。
【０１８８】
尚、本実施形態では、類似運転者の抽出に際して、運転者の年齢及び性別の双方が考慮されるが、何れか一方だけが考慮される態様であってもよい。また、本実施形態では、類似運転者の抽出に際して、運転者の運転挙動、運転経験、及び、基本特性のそれぞれに関する特性項目が全て利用されるが、少なくとも一部が利用される態様であってもよい。
【０１８９】
＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態について説明する。
【０１９０】
本実施形態に係る運転支援システム１は、警報地点リスト作成部１２０７が、類似運転者を抽出する際に利用する、対象車両の運転者の運転挙動に関する特性項目の情報（特性値）を、状況に応じて変化させる点で、第１実施形態と異なる。
【０１９１】
以下、第１実施形態と同じ構成には同一の符号を付し、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１９２】
［運転支援システムの構成］
図１〜図３を参照して、本実施形態に係る運転支援システム１について説明する。
【０１９３】
警報地点リスト作成部１２０７は、第１実施形態と同様、通信処理部１２０１により車両５（対象車両）から警報地点リストの問い合わせを受信すると、警報地点リストを作成する。このとき、通信処理部１２０１（運転者特性情報取得部の一例）により車両５から受信される警報地点リストの問い合わせには、第１実施形態と異なり、現トリップにおける運転挙動情報が含まれる。
【０１９４】
警報地点リスト作成部１２０７は、第１実施形態と同様、式（１）を用いて、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３、基本特性情報ＤＢ１２０４で規定される複数の特性項目に関して、対象車両を除くそれぞれの車両５の運転者ごとに、類似度を算出する。
【０１９５】
ここで、警報地点リスト作成部１２０７は、問い合わせに含まれる運転挙動情報に基づく対象車両の運転者（対象運転者）の現トリップの運転挙動に関する特性項目（運転挙動特性項目）の特性値と、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３に保存される、過去全体に亘る対象運転者の運転挙動特性項目の特性値との間の差異が所定基準を超えているか否かを判断する。例えば、警報地点リスト作成部１２０７は、式（１）と同様の手法で、過去全体に亘る対象運転者の運転挙動特性と、現トリップの対象運転者の運転挙動特性との類似度を算出し、類似度が所定閾値を超えているか否かを判定する。
【０１９６】
尚、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３に保存される、過去全体に亘る対象運転者の運転挙動に関する特性項目の特性値には、現トリップの運転挙動情報が反映されていてもよいし、反映されていなくてもよい。
【０１９７】
そして、警報地点リスト作成部１２０７は、対象運転者の現トリップの運転挙動特性項目の特性値と、運転挙動特性情報ＤＢ１２０３に保存される運転挙動特性項目の特性値と間に、所定基準を超える差異がある場合、現トリップの運転挙動特性項目の特性値に基づき、類似運転者を抽出する。具体的には、警報地点リスト作成部１２０７は、式（１）の運転挙動特性項目のθｋとして、対象運転者の現トリップの運転挙動特性項目の特性値を利用する。これにより、対象運転者の運転挙動に関する特性が通常時と異なるような場合に、通常時と異なる対象運転者の運転挙動の状況に合わせた類似運転者を抽出することができる。そのため、結果として、対象車両において、対象運転者の状況に合わせた法規順守警報を出力させることができる。
【０１９８】
例えば、図１２は、対象運転者の過去全体に亘る運転挙動特性と現トリップの運転挙動特性の一例を示す図である。
【０１９９】
図１２に示すように、本例では、過去全体に亘る運転挙動特性に対して、現トリップの運転挙動特性は、平均車速が１５ｋｍ／ｈ高く、急発進・急停止の頻度も３０％上昇し、急操舵の頻度も２５％上昇している。つまり、車両５の運転者は、通常、比較的安全に配慮した運転をしているものの、現トリップに限定すれば、予定に遅れそう等の何等かの理由で、対象運転者の運転挙動が粗くなっていることが分かる。よって、警報地点リスト作成部１２０７は、このような状況で、現トリップの対象運転者の運転挙動に関する特性項目の特性値を利用して類似運転者を抽出することにより、対象車両において、運転挙動が粗くなっている対象運転者の特性に合わせた法規順守警報を出力させることができる。
【０２００】
［作用］
本実施形態では、通信処理部１２０１は、複数の車両５から運転者特性情報（運転挙動特性情報の元情報である運転挙動情報）を取得する。そして、警報地点リスト作成部１２０７は、過去の対象車両の運転者の運転者特性情報（運転挙動特性情報）と、今回の起動後の対象車両の運転者の運転者特性情報（運転挙動特性情報）との間に所定基準を超える差異がある場合に、一の車両５の運転者の運転者特性情報のうちの今回の一の車両５の起動後の運転者特性情報（運転挙動特性情報）と、当該運転者以外の複数の車両５の運転者のそれぞれの運転者特性情報（運転挙動特性情報）とに基づき、類似運転者を抽出する。
【０２０１】
これにより、センタサーバ１００は、対象運転者の過去の運転者特性情報（運転挙動特性情報）と、今回（現トリップ）の運転者特性情報（運転挙動特性情報）との間にある程度の差異がある場合、例えば、遅刻しそうな場合等、対象運転者の特性が通常時と異なる状態にあると判断できる。従って、センタサーバ１００は、このような場合に、過去の分ではなく、今回の一の車両５の起動後の対象運転者の運転者特性情報（運転挙動特性情報）だけを用いて、類似運転者を抽出することにより、一の車両５において、対象運転者の通常時と異なる特性に合わせて、法規順守警報を出力させることができる。
【０２０２】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２０３】
例えば、本実施形態では、運転挙動特性情報は、それぞれの車両５からセンタサーバ１００に送信される運転挙動情報に基づき生成されるが、他の情報源から得られる情報に基づき、運転挙動特性情報が生成されてもよい。具体的には、運転挙動特性情報は、複数の車両５のそれぞれの運転者に対する運転行動に関するアンケート結果に基づき、生成されてもよい。このとき、アンケート結果は、管理者等による手入力により、センタサーバ１００に取り込まれてもよいし、所定のウェブページでのアンケートの場合、当該ウェブページに対応するウェブサーバから所定のネットワーク経由で、センタサーバに取り込まれてもよい。
【０２０４】
例えば、上述した実施形態において、警報判定部２０７の機能は、センタサーバ１００に移管されてもよい。この場合、センタサーバ１００は、車両５から逐次位置情報をアップロードさせることにより、車両５が警報地点を対象通過方向に通過する態様で警報地点の近傍に到達したか否かを判定することができる。そして、センタサーバ１００は、警報地点リストを確認し、法規順守警報の出力ありの場合、出力指令を車両５に送信することにより、車両５で法規順守警報を出力させることができる。また、警報地点リストに法規順守警報のレベルが規定される場合、センタサーバ１００は、法規順守警報のレベルを含む出力指令を車両５に送信することにより、車両５で規定されたレベルの法規順出警報を出力させることができる。これにより、上述した実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０２０５】
また、例えば、上述した実施形態において、警報地点リストを作成する機能は、それぞれの車両５に移管されてもよい。この場合、センタサーバ１００は、類似運転者及び問い合わせ元の車両５の周辺の警報地点の抽出だけを行い、抽出された警報地点に関する情報と、抽出された警報地点に対する類似運転者の運転操作情報を車両５に送信してよい。これにより、車両５の運転支援装置１０は、センタサーバ１００から受信される警報地点に関する情報と、類似運転者の運転操作情報とに基づき、警報地点リスト、つまり、警報地点ごとの法規順守警報の有無や警報レベルを決定してよい。これにより、上述した実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【符号の説明】
【０２０６】
１  運転支援システム
５  車両
１０  運転支援装置
２０  ＥＣＵ
３０  ＤＣＭ
４０  ＧＰＳモジュール
５０  カメラ
６０  車載電子機器群
７０  ディスプレイ
８０  スピーカ
１００  センタサーバ（情報処理装置、サーバ）
１１０  通信機器
１２０  処理装置
２０１  通信処理部（情報取得部）
２０２  車両情報取得部
２０３  運転挙動検出部
２０４  運転操作判定部
２０５  位置情報取得部
２０６  警報地点リスト
２０７  警報判定部（判定部）
２０８  警報出力部
１２０１  通信処理部（送信部、運転者特性情報取得部）
１２０２  運転操作情報ＤＢ（法規順守情報記憶部）
１２０３  運転挙動特性情報ＤＢ（運転者特性情報記憶部）
１２０４  基本特性情報ＤＢ（運転者特性情報記憶部）
１２０５  警報地点情報ＤＢ
１２０６  ＤＢ更新部
１２０７  警報地点リスト作成部（抽出部、決定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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