(57)【要約】      （修正有）【課題】圃場に被覆水稲種籾を播種した後の発芽タイミングの個体差が小さく、圃場への播種後の水稲生産者の負担を軽減できる水稲種籾の育苗方法を提供する。【解決手段】水稲乾籾の表面に、酸化鉄の紛体と樹脂とを含む被覆層を形成し、被覆水稲種籾とするコーティング工程と、前記被覆水稲種籾を圃場に播種する播種工程とを有する育苗方法とする。前記酸化鉄は、褐鉄鉱を含むものであってもよい。被覆水稲種籾は、２５℃の水中に５０時間浸漬したときの発芽率が０％であり、９０時間浸漬したときの発芽率が９０％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水稲乾籾の表面に、酸化鉄の紛体と樹脂とを含む被覆層を形成し、被覆水稲種籾とするコーティング工程と、
前記被覆水稲種籾を圃場に播種する播種工程とを有することを特徴とする水稲種籾の育苗方法。
【請求項２】
前記酸化鉄が、褐鉄鉱を含む請求項１に記載の水稲種籾の育苗方法。
【請求項３】
前記樹脂が、酢酸ビニル重合体樹脂、アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル・アクリル酸共重合体樹脂及びエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群より選択される１種以上を含む請求項１または請求項２に記載の水稲種籾の育苗方法。
【請求項４】
前記被覆水稲種籾は、２５℃の水中に５０時間浸漬したときの発芽率が０％であり、９０時間浸漬したときの発芽率が９０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の水稲種籾の育苗方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲種籾を田圃に直接播種する水稲種籾の育苗方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、稲作のコスト削減及び省力化を実現するために、水稲種籾を湛水状態にある圃場に直接播種する直播栽培方法が注目されている。
直播栽培方法としては、田圃に播いた種籾が田圃の水に浮かないように、比重を高める鉄コーティング技術がある。
例えば、特許文献１には、稲種子に、鉄粉、硫酸カルシウム及び／又はその水和物、水を添加して造粒する鉄粉被覆稲種子の製造法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ポリビニルアルコール、機能性資材、及び、液体を含む被覆層を植物繁殖体の表面に形成する繁殖体被覆物の製造方法が記載されている。特許文献２には、機能性資材として、酸化鉄及び還元鉄が記載されている。
特許文献３には、種子表面が、酸化鉄の粉末とアルカリ土類金属の炭酸塩との混合物で被覆されている酸化鉄被覆種子が記載されている。特許文献３には、酸化鉄として、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏが記載されている。
【０００４】
被覆水稲種籾を播種する直播栽培方法としては、以下に示す育苗方法を用いる方法がある。
まず、脱穀後に乾燥して得た乾籾を、積算温度（平均水温×浸漬日数）が６０（℃・日）程度となるまで浸種処理して活性化し、種籾の休眠を打破する（浸種工程）。浸種処理としては、例えば乾籾を水温１５℃の水に４日間浸ける処理を行う。その後、浸種工程後の種籾の表面に、鉄を含む被覆層を形成し、被覆水稲種籾とする（鉄コーティング工程）。その後、被覆水稲種籾を湛水状態の圃場に播種する（播種工程）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４１６４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６２６６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８９７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に水稲生産者は、移植栽培方法と並行して直播栽培方法に取り組んでいる。移植栽培方法と直播栽培方法とを並行して行う場合、被覆水稲種籾を製造するための浸種工程および鉄コーティング工程は、移植栽培方法における作業の繁忙期前に行う。そのため、製造された被覆水稲種籾は、通常、製造してから播種までの数週間から２ヶ月程度の間、乾燥雰囲気下で保管されている。
【０００７】
保管中の被覆水稲種籾の乾燥は、被覆層の内部まで進行する。このことにより、浸種工程により活性化（休眠打破）した被覆水稲種籾の一部または全部が、再び休眠状態（再休眠状態）に陥る。また、保管後の被覆水稲種籾における再休眠状態の度合いには、保管期間および保管条件の差に起因する個体差が生じている。その結果、保管後の被覆水稲種籾を圃場に播種した場合、発芽タイミングの個体差が大きく、一筆の圃場内における生長の個体差が大きくなり、栽培管理がしにくいという不都合があった。
【０００８】
この問題を解決するために、播種工程の直前の被覆水稲種籾に浸種処理を行って、被覆水稲種籾を活性化させることが考えられる。しかし、被覆水稲種籾に浸種処理を行うと、被覆層を形成している成分が溶出したり、被覆層が崩壊したりして、種籾の重量増という被覆層の機能が失われる場合がある。また、互いに密に接触した状態で被覆水稲種籾の浸種処理を行うと、被覆水稲種籾同士の再団粒化が生じ、播種機への適合性が著しく損なわれる。
【０００９】
また、浸種工程の直後に鉄コーティング工程を行って得た被覆水稲種籾を、製造後すぐに圃場に播種した場合であっても、浸種工程による活性化の度合いに個体差があるため、発芽タイミングの個体差を十分に小さくすることはできなかった。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、圃場に被覆水稲種籾を播種した後の発芽タイミングの個体差が小さく、圃場への播種後の水稲生産者の負担を軽減できる水稲種籾の育苗方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］水稲乾籾の表面に、酸化鉄の紛体と樹脂とを含む被覆層を形成し、被覆水稲種籾とするコーティング工程と、
前記被覆水稲種籾を圃場に播種する播種工程とを有することを特徴とする水稲種籾の育苗方法。
【００１２】
［２］前記酸化鉄が、褐鉄鉱を含む［１］に記載の水稲種籾の育苗方法。
［３］前記樹脂が、酢酸ビニル重合体樹脂、アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル・アクリル酸共重合体樹脂及びエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群より選択される１種以上を含む［１］または［２］に記載の水稲種籾の育苗方法。
［４］前記被覆水稲種籾は、２５℃の水中に５０時間浸漬したときの発芽率が０％であり、９０時間浸漬したときの発芽率が９０％以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の水稲種籾の育苗方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の水稲種籾の育苗方法は、浸種工程を行っていない水稲乾籾の表面に、酸化鉄の紛体と樹脂とを含む被覆層を形成し、被覆水稲種籾とするコーティング工程と、浸種工程を行わずに被覆水稲種籾を圃場に播種する播種工程とを有し、浸種処理を行わない育苗方法である。このため、播種した被覆水稲種籾における発芽タイミングの個体差が小さく、発芽タイミングの個体差に起因する生長の個体差を抑制できる。その結果、圃場への播種後の栽培管理が容易となり、水稲生産者の負担を軽減できる。
【００１４】
また、本発明の水稲種籾の育苗方法では、浸種工程を行わないため、播種後に短期間で発芽する被覆水稲種籾がない。よって、播種してから被覆水稲種籾の発芽が開始されるまでの間における水稲生産者の負担を軽減できる。
しかも、本実施形態の水稲種籾の育苗方法では、浸種工程を行わないため、浸種工程を行う場合と比較して、浸種工程を行う手間がかからない。
また、本発明の水稲種籾の育苗方法では、浸種工程を行わないため、被覆水稲種籾の保管期間および保管条件によって、活性化および再休眠状態の度合いに個体差が生じることはない。したがって、被覆水稲種籾の保管期間および保管条件を、水稲生産者の作業効率などに応じて自由に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１と比較例１の被覆水稲種籾について、栽培開始からの経過時間（浸漬時間）と発芽率の関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者は、上記課題を解決するために、以下に示すように鋭意研究を重ねた。
従来、水稲を育苗する場合には、脱穀後に乾燥して得た乾籾に浸種処理を施して、水稲種籾を活性化する浸種工程が行われている。浸種処理を行うことは水稲生産者の常識であり、浸種工程は、水稲種籾の発芽を促進するために必須の工程であると考えられてきた。
しかし、本発明者が、鉄コーティング工程を含む育苗方法における浸種工程の機能について検討した結果、以下に示す（１）〜（４）の知見が得られた。
【００１７】
（１）鉄コーティング工程の前に浸種工程を行った被覆水稲種籾でも、浸種工程を行わなかった被覆水稲種籾でも、発芽率は同等である。
（２）鉄コーティング工程の前に浸種工程を行った被覆水稲種籾でも、浸種工程を行わなかった被覆水稲種籾でも、被覆水稲種籾を圃場に播種してから発芽率が１００％になるまでの時間は同等である。
【００１８】
（３）鉄コーティング工程の前に浸種工程を行うことにより、播種した被覆水稲種籾のうち一部の被覆水稲種籾については、被覆水稲種籾を圃場に播種してから発芽するまでの期間が短くなる。しかし、上記期間が短くなる効果がみられない被覆水稲種籾もある。これは、播種した被覆水稲種籾が、活性化および／または再休眠状態の度合いの個体差が大きいものであるためであると推定される。
【００１９】
（４）鉄コーティング工程の前に浸種工程を行わなかった被覆水稲種籾では、播種後に短期間で発芽する個体はない。しかし、被覆水稲種籾を圃場に播種してから発芽率が１００％になるまでの時間は、鉄コーティング工程の前に浸種工程を行った被覆水稲種籾と同等である。このため、播種した被覆水稲種籾のうち、初めに発芽した個体と最後に発芽した個体との時間差（発芽タイミングの差）は、浸種工程を行った被覆水稲種籾と比較して小さい。これは、浸種工程を行わずに製造した被覆水稲種籾には、活性化および再休眠状態の度合いの個体差が生じないためであると推定される。
【００２０】
本発明者は、上記知見に基づいて検討した結果、播種した被覆水稲種籾における発芽タイミングの個体差を小さくし、発芽タイミングの個体差に起因する生長の個体差を抑制するには、浸種工程を行わなければよいことを見出し、本発明を想到した。
【００２１】
以下、本発明の水稲種籾の育苗方法について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態のみに限定されるものではない。
本実施形態の水稲種籾の育苗方法は、水稲乾籾の表面に、酸化鉄の紛体と樹脂とを含む被覆層を形成し、被覆水稲種籾とするコーティング工程と、被覆水稲種籾を圃場に播種する播種工程とを有する。
本実施形態における水稲乾籾とは、脱穀後に乾燥して得た浸種処理を施していない水稲乾籾であることを意味する。
本実施形態の水稲種籾の育苗方法は、浸種処理を行わない育苗方法であり、コーティング工程の前にも、コーティング工程と播種工程の間にも、浸種処理を行わない。
【００２２】
（コーティング工程）
コーティング工程では、脱穀後に乾燥して得た浸種処理を施していない水稲乾籾の表面に、酸化鉄の紛体と樹脂とを含む被覆層を形成し、被覆水稲種籾とする。
コーティング工程としては、例えば、以下の方法１または方法２を用いることができる。
【００２３】
「方法１」
酸化鉄の粉体（ａ）と浸種処理を施していない水稲乾籾との混合物を作製し、得られた混合物と、樹脂（ｂ）および分散媒を含む組成物（ｉ）とを混合する。その後、組成物（ｉ）の分散媒を乾燥させることにより、水稲種籾の表面に酸化鉄の粉体と樹脂とを含む被覆層を形成する。
【００２４】
具体的には、例えば、転動造粒装置の造粒パンに酸化鉄の粉体（ａ）と浸種処理を施していない水稲乾籾とを装填し、造粒パンを回転させることでそれらの混合物を作製する。次いで、造粒パンを回転させながら、混合物に樹脂（ｂ）および分散媒を含む組成物（ｉ）を噴霧し、混合する。方法１において、組成物（ｉ）を噴霧する方法としては、霧吹き等を使って手作業で行ってもよいし、ミスト散布装置等の機械を使用してもよい。その後、組成物（ｉ）の付着した混合物を乾燥させて、組成物（ｉ）の分散媒を除去する。方法１において、組成物（ｉ）の付着した混合物を乾燥させる方法としては、風乾させる方法などを用いることができ、特に限定されない。具体的には、ステンレスバット等の容器やビニールシート、筵、新聞紙等の上に、組成物（ｉ）の付着した混合物を載置し、数時間から一昼夜、室温の空気雰囲気下で風乾させる方法が挙げられる。方法１において、組成物（ｉ）の付着した混合物を乾燥させることで、組成物（ｉ）に含まれる樹脂（ｂ）の分散媒等が蒸散し、硬度の高い被覆層が得られる。
【００２５】
方法１で用いる組成物（ｉ）は、樹脂（ｂ）および分散媒の他に、必要に応じて、肥料成分（ｃ）、増粘剤（ｄ）、分散剤（ｅ）、抑泡剤（ｆ）、その他の添加剤のうちの１種以上の成分を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、除草剤、防カビ剤、害獣忌避剤、害虫忌避剤などが挙げられる。
組成物（ｉ）が、樹脂（ｂ）および分散媒の他に上記の１種以上の成分を含む場合、樹脂（ｂ）と上記の１種以上の成分とを任意の方法を用いて混合することにより、組成物（ｉ）を製造できる。組成物（ｉ）が、樹脂（ｂ）および分散媒の他に上記の１種以上の成分を含む場合、組成物（ｉ）を製造する際に用いる各成分の添加順序および混合方法は、特に限定されない。
【００２６】
方法１で用いる組成物（ｉ）の粘度は１〜５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは１〜３ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは１〜１．５ｍＰａ・ｓである。組成物（ｉ）の粘度が１〜５ｍＰａ・ｓであると、噴霧、混合に適する組成物（ｉ）となる。
【００２７】
「方法２」
浸種処理を施していない水稲乾籾と、酸化鉄の粉体（ａ）、樹脂（ｂ）および分散媒を含む組成物（ｉｉ）とを混合する。その後、組成物（ｉｉ）の分散媒を乾燥させることにより、水稲種籾の表面に酸化鉄の粉体と樹脂とを含む被覆層を形成する。
【００２８】
具体的には、例えば、転動造粒装置の造粒パンに、浸種処理を施していない水稲乾籾を装填し、造粒パンを回転させながら組成物（ｉｉ）を添加して混合する。その後、組成物（ｉｉ）の塗抹した水稲種籾を乾燥させて、組成物（ｉｉ）の分散媒を除去する。方法２において、組成物（ｉｉ）の塗抹した水稲種籾を乾燥させる方法としては、方法１における組成物（ｉ）の付着した混合物を乾燥させる方法と同様の方法などを用いることができ、特に限定されない。方法２において、組成物（ｉｉ）の塗抹した水稲種籾を乾燥させることで、組成物（ｉｉ）に含まれる分散媒等が蒸散し、硬度の高い被覆層が得られる。
【００２９】
方法２で用いる組成物（ｉｉ）は、酸化鉄の粉体（ａ）をフィラーとするペースト状のものである。組成物（ｉｉ）は、酸化鉄の粉体（ａ）と樹脂（ｂ）および分散媒と、必要に応じて含有される肥料成分（ｃ）、増粘剤（ｄ）、分散剤（ｅ）、抑泡剤（ｆ）、前述のその他の添加剤のうちの１種以上の成分とを任意の方法を用いて混合することにより製造する。
【００３０】
組成物（ｉｉ）を製造する際に用いる各成分の添加順序および混合方法は、特に限定されない。例えば、全ての成分をまとめて一度に撹拌混合して組成物（ｉｉ）を作製する方法を用いてもよい。また、酸化鉄の粉体（ａ）および樹脂（ｂ）を除く成分から選ばれる１種以上の成分と、酸化鉄の粉体（ａ）とを撹拌混合してミルベースを作製し、そのミルベースに樹脂（ｂ）を含む残りの成分を加えてさらに撹拌混合して組成物（ｉｉ）を作製する方法を用いてもよい。ミルベースを作製する際の成分の組み合わせには特に制限はなく、作製した組成物（ｉｉ）に全ての成分が含有されていればよい。本実施形態においては、樹脂（ｂ）の分散性が向上し、生産効率が良くなることから、ミルベースを作製する方法を用いて組成物（ｉｉ）を作製することが好ましい。
【００３１】
方法２で用いる組成物（ｉｉ）の粘度は、５，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは６，０００〜２８，０００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは６，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓである。組成物（ｉｉ）の粘度が５，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであると、ペーストとしての取り扱いに適する。
【００３２】
［酸化鉄の粉体（ａ）］
本実施形態において、被覆層の材料として使用される酸化鉄の紛体（ａ）を形成する酸化鉄としては、酸化物と水酸化鉄のいずれか一方または両方を用いることができる。例えば、酸化鉄として、酸化第一鉄（ＦｅＯ）、四酸化三鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、α−オキシ水酸化鉄（α−ＦｅＯＯＨ）、γ−オキシ水酸化鉄（γ−ＦｅＯＯＨ）などが挙げられ、褐色の酸化鉄であることが好ましい。
褐色の酸化鉄を含む鉱物としては、例えば、ウスタイト、磁鉄鉱（フェライト）、針鉄鉱（ゲーサイト）、鱗鉄鉱（レピドクロサイト）、褐鉄鉱（リモナイト）が挙げられる。褐鉄鉱は鉄の酸化鉱物の通称名であり、主に針鉄鉱と鱗鉄鉱の一方または両者の集合体を指す。酸化鉄としては、圃場の色に近いため鳥害を受けにくいことから褐色の酸化鉄が好ましく、中でも安定性及び生産コストの観点から褐鉄鉱が好ましい。
【００３３】
褐鉄鉱としては、針鉄鉱の含有割合が１０質量％以上のものが好ましく、より好ましくは１５質量％以上であり、さらに好ましくは２０質量％以上である。針鉄鉱の含有割合が２０質量％以上であると褐色を呈する。なお、褐鉄鉱に含まれる針鉄鉱の含有については、例えばＸ線回折（ＸＲＤ）において、Ｘ線源ＣｕＫα、出力４５ｋＶ−４０ｍＡ、走査域（２θ）１０〜９０ｄｅｇの条件により分析可能である。
褐鉄鉱は、鉱山から採掘された天然物をそのままの状態で使用しても良い。褐鉄鉱は、採掘後、屋外暴露等の熟成期間を経た後に、スパイクミル等の粉砕機による粉砕および篩による分級等の処理を施したものを用いてもよい。
【００３４】
日本国内で操業中の褐鉄鉱鉱山としては、柏原鉱山（長野県上水内郡信濃町）及び第一阿蘇鉱山（熊本県阿蘇市）が知られている。柏原鉱山では吉田号株式会社が、第一阿蘇鉱山では株式会社日本リモナイトが、鉱床より露天掘りによって採掘した褐鉄鉱を、数年間屋外暴露等の熟成期間を施した後、スパイクミル等の粉砕機による粉砕および篩による分球等の処理を行って販売している。これらの市販の褐鉄鉱は、そのまま褐色の酸化鉄の粉体（ａ）として使用できる。
【００３５】
本実施形態では、酸化鉄の粉体（ａ）の褐色を損なわない範囲で、Ｆｅ２Ｏ３（酸化鉄（ＩＩＩ））、α−Ｆｅ２Ｏ３（α−酸化鉄（ＩＩＩ））、β−Ｆｅ２Ｏ３（β−酸化鉄（ＩＩＩ））、γ−Ｆｅ２Ｏ３（γ―酸化鉄（ＩＩＩ））、ε−Ｆｅ２Ｏ３（ε−酸化鉄（ＩＩＩ））等の酸化鉄の紛体、β−ＦｅＯＯＨ（β−オキシ水酸化鉄）、δ−ＦｅＯＯＨ（δ−オキシ水酸化鉄）、Ｆｅ（ＯＨ）２（水酸化鉄（ＩＩ））、Ｆｅ（ＯＨ）３水酸化鉄（ＩＩＩ）等の水酸化鉄の紛体を含んでいてもよい。
【００３６】
本明細書における褐色とは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表されるＬ＊：３８．２１、ａ＊：４０．５４、ｂ＊：５１．８３を中心とした色であり、Ｌ＊およびａ＊を固定した場合はｂ＊は３０〜２００，Ｌ＊およびｂ＊を固定した場合はａ＊は３０〜５０、ａ＊及びｂ＊を固定した場合はＬ＊は１５〜４５の範囲の色である。
【００３７】
酸化鉄の粉体（ａ）の粒径は、３０〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは３０〜８０μｍであり、さらに好ましくは３０〜７５μｍである。粒径が３０μｍ以上であると、嵩比重が大きいために必要な被覆層の体積が小さくて済み、作業効率が向上する。粒径が１００μｍ以下であると、水中で被覆層が崩壊し、水稲種籾の表面から剥がれ落ちることが少ない。ここで言う平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置によって測定される体積累積粒径Ｄ５０である。
【００３８】
被覆層に含まれる酸化鉄の粉体の含有量は、被覆水稲種籾１００質量部に対して１０〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜４５質量部であり、さらに好ましくは２５〜４０質量部である。被覆層に含まれる酸化鉄の粉体の含有量が１０質量部以上であると、みかけの比重が増加して、播種後に流されにくくなる。また、被覆層に含まれる酸化鉄の粉体の含有量が５０質量部以下であると、被覆層の維持が容易となる。
【００３９】
被覆層に含まれる酸化鉄の粉体の含有量は、被覆層１００質量部に対して７０〜９９質量部であることが好ましく、より好ましくは８０〜９９質量部であり、さらに好ましくは９０〜９９質量部である。被覆層に含まれる酸化鉄の粉体の含有量が７０質量部以上であると、効果的に水稲種籾の浮遊を防ぐことができる。また、被覆層に含まれる酸化鉄の粉体の含有量が９９質量部以下であると、被覆層中の樹脂（ｂ）の含有量を確保しやすなり、高い強度を有する被覆層が得られやすくなる。
【００４０】
［樹脂（ｂ）］
被覆層の材料として使用される樹脂（ｂ）としては、例えば、ビニルポリマー、アクリルポリマー、ジエン系ポリマー、ビニルモノマーとアクリルモノマーとジエンモノマーの少なくとも２つの共重合体、ウレタンポリマー、生分解性ポリマー等が挙げられる。具体例としては、酢酸ビニル重合体樹脂、アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル・アクリル酸共重合体樹脂およびエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
分散媒としては、樹脂（ｂ）を分散あるいは溶解できるものであればよく、特に限定されない。分散媒としては、作業環境及び作業者の健康負荷が少ないため、水を用いることが好ましい。
【００４２】
［有機溶媒］
本実施形態において、被覆層を形成する際に樹脂（ｂ）を含む組成物（ｉ）（前述した「方法１」参照）または、酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む組成物（ｉｉ）（前述した「方法２」参照）を用いる場合、いずれにおいても組成物中に分散媒として、有機溶媒を含むことができる。
有機溶媒としては、水と混和するものを用いることが好ましい。具体的には、有機溶媒として、被覆層を形成する際における分散媒を乾燥させる時間の短縮、および組成物の殺菌の観点から、メタノール、エタノール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコールのようなアルコール類を用いることが好ましい。これらの中でも、環境負荷の観点からエタノールを用いることがより好ましい。
【００４３】
有機溶媒の含有量は、組成物中に含まれる分散媒全体に対して５０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量部以下であり、さらに好ましくは３０質量部以下である。有機溶媒の含有量を５０質量部以下にすることで、低環境負荷で作業性および衛生面の優れた組成物となる。
【００４４】
樹脂（ｂ）としては、良好な被覆強度を有する被覆層が得られるため、樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。特に、分散媒が水である水性の樹脂エマルジョンは、被覆層を設けることによる種籾の劣化を防止できるとともに、環境への負担が少なく好ましい。
水性の樹脂エマルジョンとしては、酢酸ビニル重合体水性エマルジョン、アクリル酸エステル共重合体水性エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル・アクリル酸共重合体水性エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン、及び生分解性樹脂エマルジョンが好ましい。これらの中では、環境負荷の観点から、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン及び生分解性樹脂エマルジョンをさらに好ましく使用できる。
【００４５】
水性樹脂エマルジョンを含有する製品としては、例えば昭和電工株式会社から提供されるポリゾール（登録商標）シリーズ（酢酸ビニル重合体水性エマルジョン、アクリル酸エステル共重合体水性エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン、及びエチレン・酢酸ビニル・アクリル酸共重合体水性エマルジョン）を挙げることができる。
生分解性樹脂エマルジョンとしては、ミヨシ油脂株式会社が製造するランディＰＬシリーズ（ポリ乳酸樹脂エマルジョン）を挙げることができる。
【００４６】
浸種処理を施していない水稲乾籾と酸化鉄の紛体（ａ）との混合物に、樹脂（ｂ）および分散媒を含む組成物（ｉ）を噴霧して被覆層を形成する（前述した「方法１」参照）場合、樹脂（ｂ）として用いられる樹脂エマルジョンの固形分濃度は、１〜１０質量％であると取り扱いが容易であるため好ましく、より好ましくは２〜７質量％であり、さらに好ましくは３〜６質量％である。
酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）および分散媒とを含む組成物（ｉｉ）を用いて被覆層を形成する（前述した「方法２」参照）場合、樹脂（ｂ）および分散媒を含む樹脂エマルジョンの固形分濃度は、１０〜８５質量％であると取り扱いが容易であるため好ましく、より好ましくは２５〜７０質量％であり、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
【００４７】
被覆層に含まれる樹脂の含有量は、酸化鉄の粉体１００質量部に対して０．１〜４３質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜２５質量部であり、さらに好ましくは１〜１０質量部である。被覆層に含まれる樹脂の含有量が０．１質量部以上であると、優れた被覆強度を有する被覆層が得られる。また、被覆層に含まれる樹脂の含有量が４３質量部以下であると、被覆層を形成する際の作業性が良好となる。
【００４８】
［肥料成分（ｃ）］
被覆層は、必要に応じて肥料成分を含むものであってもよい。被覆層の材料として使用される肥料成分（ｃ）としては、例えばＫＨ２ＰＯ４（リン酸二水素カリウム）、Ｋ２ＨＰＯ４（リン酸水素二カリウム）、Ｋ３ＰＯ４（リン酸三カリウム）、Ｋ４Ｐ２Ｏ７（ピロリン酸四カリウム）、Ｋ５Ｐ３Ｏ１０（トリポリリン酸カリウム）、（ＫＰＯ３）ｎ（メタリン酸カリウム、ｎ＝１０，０００）のようなリン酸カリウム塩、及びＭｏＯ３（酸化モリブデン（ＶＩ））、アデノシン、グアノシン、チミジン、シチジン、ウリジン、キサントシン、及びイノシン、並びにこれらの２’−デオキシ体が挙げられ、ヌクレオチドとしては、アデニル酸（アデノシン−５’−リン酸）、グアニル酸（グアノシン−５’−リン酸）、チミジル酸（チミジン−５’−リン酸）、ウリジル酸（ウリジン−５’−リン酸）、キサンチル酸（キサントシン−５’−リン酸）、及びイノシン酸（イノシン−５’−リン酸）、並びにこれらの２’−デオキシ体のようなヌクレオシド、ヌクレオチド、尿酸やイノシンなどが挙げられる。ヌクレオシド及びヌクレオチドは、フリー体であってもよいし、ナトリウム塩、カリウム塩等の塩であってもよい。中でも好ましくは食品添加物である（ＫＰＯ３）ｎ（メタリン酸カリウム、ｎ＝１０，０００）、ＭｏＯ３（酸化モリブデン（ＶＩ））、イノシン、及びイノシン酸（イノシン−５’−リン酸）から選ばれる１種以上である。これらの肥料成分は、単独で用いてもよいし、複数で用いてもよい。
【００４９】
被覆層に含まれる肥料成分の含有量は、酸化鉄の粉体１００質量部に対し０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜７．５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜５質量部である。被覆層に含まれる肥料成分の含有量が０．０１質量部以上であると、肥料成分により生長促進効果が十分に得られる。被覆層に含まれる肥料成分の含有量が１０質量部以下であると、生産性およびコストの面で良好である。
【００５０】
［増粘剤（ｄ）］
本実施形態において被覆層を形成する際に、樹脂（ｂ）を含む組成物（ｉ）（前述した「方法１」参照）用いる場合、または酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む組成物（ｉｉ）（前述した「方法２」参照）を用いる場合のいずれにおいても、組成物に増粘剤（ｄ）を含有させてもよく、特に組成物（ｉｉ）に増粘剤（ｄ）を含有させることが好ましい。
被覆層を形成する際に用いる組成物（ｉｉ）中に増粘剤（ｄ）が含まれていることにより、酸化鉄の紛体（ａ）が組成物（ｉｉ）中で分離することを防止でき、均一な状態の組成物（ｉｉ）となる。その結果、均一な組成を有する被覆層が得られる。
【００５１】
増粘剤（ｄ）としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セルロースナノファイバーのようなセルロース系化合物、及びポリエチレングリコールジステアレートのようなグリコール系、ポリアクリル酸ナトリウム塩、及びグアーガム、キサンタンガム、及びそれらの混合物を例示できる。これらの中でも食品添加物として知られているヒドロキシプロピルセルロース、グアーガム、キサンタンガム、及びそれらの混合物やセルロースナノファイバーを増粘剤（ｄ）として好ましく使用できる。
【００５２】
酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む組成物（ｉｉ）中の増粘剤（ｄ）の含有量は、酸化鉄の粉体（ａ）１００質量部に対して０〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０〜３質量部であり、さらに好ましくは０〜１質量部である。増粘剤（ｄ）の含有量が５質量部以下であると、これを含む組成物（ｉｉ）が良好な取り扱い性を有するものとなる。
【００５３】
［分散剤（ｅ）］
本実施形態において被覆層を形成する際に、樹脂（ｂ）を含む組成物（ｉ）（前述した「方法１」参照）用いる場合、または酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む組成物（ｉｉ）（前述した「方法２」参照）を用いる場合のいずれにおいても、組成物に分散剤（ｅ）を含有させてもよく、特に組成物（ｉｉ）に分散剤（ｅ）を含有させることが好ましい。
被覆層を形成する際に用いる組成物（ｉｉ）中に分散剤（ｅ）が含まれていることにより、組成物（ｉｉ）中における酸化鉄の紛体（ａ）表面の濡れが向上するとともに、酸化鉄の紛体（ａ）の分散性が向上する。したがって、均一な組成を有する被覆層が得られる。
【００５４】
分散剤（ｅ）としては、界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、使用する酸化鉄の紛体（ａ）の表面状態に合わせて、公知の各種界面活性剤を選択して使用できる。具体的には、アニオン系界面活性剤として、デモール（登録商標）ＥＰ、ホモゲノール（登録商標）Ｌ−１８、ポイズ（登録商標）５２０、同５３０（以上、花王株式会社製）などのポリカルボン酸型界面活性剤や、デモール（登録商標）Ｎ（花王株式会社製）などのナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物型界面活性剤などが挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、サーフィノール（登録商標）ＴＧ、同１０４Ｅ（以上、日信化学工業株式会社製）などのアセチレングリコール型活性剤や、エマルゲン（登録商標）１０２ＫＧ、同１０３、同１０４Ｐ、同１０５、同１０６、同１０８、同１０９Ｐ、同１２０、同１２３Ｐ、同１３０Ｋ、同１４７、同１５０（以上、花王株式会社製）などのポリオキシエチレンラウリルエーテルや、エマルゲン（登録商標）２１０Ｐ、同２２０（以上、花王株式会社製）などのポリオキシエチレンセチルエーテルや、エマルゲン（登録商標）３０６Ｐ、同３２０Ｐ、同３５０（以上、花王株式会社製）などのポリオキシエチレンステアリルエーテルや、エマルゲン（登録商標）４０４、同４０８、同４０９Ｖ、同４２０、同４３０（以上、花王株式会社製）などのポリオキシエチレンオレイルエーテルや、ペグノール（登録商標）Ｏ−６Ａ（東邦化学工業株式会社製）、チラバゾール（登録商標）Ｌ−０１（太陽化学株式会社製）などの脂肪酸エステル、ノイゲン（登録商標）ＥＴ（第一工業製薬株式会社製）などのポリオキシエチレンアルキルエーテル型界面活性剤や、ノナール２１０、同２１２（以上商品名、東邦化学工業株式会社製）などのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型界面活性剤などが挙げられる。これらの界面活性剤は、１種のみ単独で使用してもよいし、複数の種類を混合して使用してもよい。
【００５５】
酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む組成物（ｉｉ）中の分散剤（ｅ）の含有量は、酸化鉄の粉体（ａ）１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量部であり、さらに好ましくは１〜１０質量部である。分散剤（ｅ）の含有量が０．０１質量部以上であると、酸化鉄の紛体（ａ）の分散性が向上する効果が十分に得られる。分散剤（ｅ）の含有量が３０質量部以下であると、被覆層の崩壊性への影響が小さい。
【００５６】
［抑泡剤（ｆ）］
本実施形態において被覆層を形成する際に、樹脂（ｂ）を含む組成物（ｉ）（前述した「方法１」参照）用いる場合、または酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む組成物（ｉｉ）（前述した「方法２」参照）を用いる場合のいずれにおいても、組成物に抑泡剤（ｆ）を含有させてもよく、特に組成物（ｉｉ）に抑泡剤（ｆ）を含有させることが好ましい。
被覆層を形成する際に用いる組成物（ｉｉ）中に抑泡剤（ｆ）が含まれていると、被覆層を形成する際の作業性が向上する。
【００５７】
抑泡剤（ｆ）としては、ノプコ（登録商標）８０３４、ノプコ（登録商標）８０３４−Ｌ、ＳＮデフォーマー４７７、ＳＮデフォーマー５０１３、ＳＮデフォーマー２４７、ＳＮデフォーマー３８２（以上商品名、サンノプコ株式会社製）、アンチホーム０８（商品名）、エマルゲン（登録商標）９０３（以上、花王株式会社製）、アワブレークＧ−１０９、同ＳＯ−１０１、同Ｌ−０１、同ＬＪ−０１、同Ｈ−０１（以上、太陽化学株式会社製）等の市販品を使用できる。
【００５８】
酸化鉄の紛体（ａ）と樹脂（ｂ）とを含む組成物（ｉｉ）中の抑泡剤（ｆ）の含有量は、酸化鉄の粉体（ａ）１００質量部に対して０．０１〜３質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。抑泡剤（ｆ）の含有量が０．０１質量部以上であると、良好な抑泡効果が得られる。また、抑泡剤（ｆ）の含有量が３質量部以下であると、被覆層の崩壊性への影響が小さい。
【００５９】
コーティング工程を行うことにより得られた被覆水稲種籾の有する被覆層の硬度は、５０〜２００Ｎであることが好ましい。被覆層の硬度が５０Ｎ以上であると、鳥害を受けにくい。また、被覆層の硬度が２００Ｎ以下であると、発芽率が良好である。
被覆層の硬度は、被覆層を形成した種籾ごと（言い換えると「被覆水稲種籾の状態で」）測定した値である。被覆層の硬度の測定には、株式会社ミツトヨ製の硬度計ＨＨ−４１１を使用できる。
【００６０】
被覆水稲種籾のコート比率（乾籾質量に対する被覆水稲種籾の被覆層の質量の割合（被覆層の質量／乾籾質量））は、０．１〜０．７であることが好ましく、０．３〜０．６であることがより好ましい。コート比率が０．１以上であると、被覆水稲種籾が十分に重くなり、被覆水稲種籾が田圃の水に浮かぶことを防止できる。コート比率が０．７以下であると、圃場に被覆水稲種籾を播種した後の発芽タイミングの個体差がより小さくなり、好ましい。
【００６１】
コーティング工程を行うことにより得られた被覆水稲種籾は、必要に応じて、播種工程の前に、任意の期間保管してもよい。
【００６２】
（播種工程）
播種工程では、被覆水稲種籾を浸種処理せずに圃場に播種する。被覆水稲種籾を圃場に播種する方法としては、一般的な播種機を用いる方法など、任意の方法を用いることができ、特に限定されない。
【００６３】
本実施形態の水稲種籾の育苗方法では、浸種処理を行わないため、播種した被覆水稲種籾における発芽タイミングの個体差が小さい。具体的には、本実施形態において播種する被覆水稲種籾は、２５℃の水中に５０時間浸漬したときの発芽率が０％であり、９０時間浸漬したときの発芽率が９０％以上であることが好ましい。このような被覆水稲種籾を、例えば水温２５℃の田圃に播種した場合、播種後５０時間〜９０時間程度の間に９０％以上の個体が発芽する。したがって、播種後の発芽タイミングの個体差に起因する生長の個体差が非常に小さくなる。また、このような被覆水稲種籾では、播種後に短期間で発芽する被覆水稲種籾がない。これらのことから、播種してから被覆水稲種籾の発芽が開始されるまでの間および発芽後の栽培管理が容易となり、水稲生産者の負担をより効果的に軽減できる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例のみに限定されない。
【００６５】
（実施例１）
転動造粒装置（アズワン株式会社製）の造粒パンに、表１に示す酸化鉄の粉体１０ｇと、浸種処理を施していない水稲乾籾（平成２８年度富山産こしひかり）２０ｇとを装填し、造粒パンを回転させて、水稲種籾と酸化鉄の粉体との混合物を作製した。次いで、造粒パンを回転させながら、樹脂（ｂ）と分散媒としての水を含む組成物（ｉ）として、水性樹脂エマルジョンであるローンフィックスｅｃｏ＃７００（昭和電工株式会社製、固形分濃度５０％、樹脂成分；エチレン酢酸ビニル共重合体）をイオン交換水で１０倍希釈したものを７．９ｇ（固形分０．３９５ｇ）噴霧し、混合した。その後、組成物（ｉ）の付着した混合物をステンレスバット上で一昼夜風乾させて、組成物（ｉ）の分散媒を除去した。以上の工程により、水稲種籾の表面に酸化鉄の粉体と樹脂とを含む被覆層を有し、表１に示すコート比率である実施例１の被覆水稲種籾を得た。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１に示すリモナイト、酸化鉄（ＩＩＩ）（Ｆｅ２Ｏ３）、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、鉄としては、以下のものを用いた。
リモナイト；ＬＭＢ５０（株式会社日本リモナイト製；鉱山から採掘された褐鉄鉱を３年間熟成させたものをスパイクミルにより粉砕、篩を用いて分級したもの、主成分は針鉄鉱、平均粒径５０μｍ、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間の明度Ｌ＊：３８．２、色度ａ＊：４０．５、ｂ＊：５１．８）
酸化鉄（ＩＩＩ）；試薬（関東化学株式会社製）
四三酸化鉄；試薬（関東化学株式会社製）
鉄；平均粒径６０〜８０μｍの鉄粉（関東化学株式会社製）
【００６８】
表１に示すコート比率は、乾籾質量に対する被覆水稲種籾の被覆層の質量の割合（被覆層の質量／乾籾質量）を意味する。
また、表１に示す浸種有無の欄には、転動造粒装置の造粒パンに、浸種処理を施していない乾籾を装填した場合を「なし」と記載し、浸種処理を施した水稲種籾を装填した場合を「あり」と記載した。
【００６９】
（実施例２、３）
表１に示す酸化鉄の粉体を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２、３の被覆水稲種籾を得た。
【００７０】
（比較例１）
浸種処理を施していない水稲乾籾に代えて、実施例１で用いた浸種処理を施していない水稲乾籾に対して、水温１２．５℃の水に４日間の浸ける浸種処理を施した水稲種籾を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の被覆水稲種籾を得た。
【００７１】
（比較例２）
酸化鉄の粉体に代えて、鉄粉を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、比較例２の被覆水稲種籾を得た。
【００７２】
実施例１〜３、比較例１、２の被覆水稲種籾を、温度２０℃、湿度４０％の環境下で３日間保管した後、以下に示す方法により発芽試験を行った。
［発芽試験］
ガラス製の水槽内に水を入れ、網目１．５ｍｍのステンレス製メッシュを水面下８ｍｍの位置に設置した。当該メッシュ上に被覆水稲種籾を３２粒配置し、２５℃の恒温室中で水面高さを保ちながら栽培し、栽培開始から１時間経過する毎に目視で発芽の有無を確認した。そして、実施例１〜３、比較例１、２の被覆水稲種籾のそれぞれについて、初めて発芽が確認された時間（発芽始め（Ａ））と、全ての被覆水稲種籾が発芽した時間、あるいは飽和（栽培を継続しても発芽しない種籾を除き全て発芽）した時間（発芽率１００％時間（Ｂ））とを確認し、発芽始め（Ａ）から発芽率１００％時間（Ｂ）までの時間（Ｂ−Ａ）を求めた。その結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例４）
表１に示すコート比率としたこと以外は、実施例１と同様にして被覆水稲種籾を製造し、実施例１と同様にして発芽試験を行った。その結果を表１に示す。
（実施例５）
実施例１の被覆水稲種籾を用い、表１に示す栽培温度としたこと以外は、実施例１と同様にして発芽試験を行った。その結果を表１に示す。
（実施例６）
実施例４の被覆水稲種籾を用い、表１に示す栽培温度としたこと以外は、実施例１と同様にして発芽試験を行った。その結果を表１に示す。
【００７４】
表１に示すように、実施例１〜実施例６では、浸種処理を施した比較例１および比較例２と比較して、発芽始め（Ａ）から発芽率１００％時間（Ｂ）までの時間（Ｂ−Ａ）が短く、発芽タイミングの個体差が小さかった。
また、実施例１〜実施例６では、比較例１および比較例２と比較して、発芽始め（Ａ）が遅かった。
【００７５】
また、実施例１と実施例４の結果、実施例５と実施例６の結果から、コート比率の小さい被覆水稲種籾（実施例４、６）を用いることで、発芽始め（Ａ）、発芽率１００％時間（Ｂ）、（Ｂ−Ａ）のいずれも短時間となることが分かった。
また、酸化鉄の粉体として、リモナイトを用いた実施例１では、酸化鉄の粉体として酸化鉄（ＩＩＩ）を用いた実施例２、四三酸化鉄を用いた実施例３と比較して、発芽始め（Ａ）、発芽率１００％時間（Ｂ）が短時間であった。
【００７６】
また、実施例１と比較例１の被覆水稲種籾について、栽培開始からの経過時間（浸漬時間）と発芽率の関係を図１に示す。図１中、○は実施例１の結果を示し、□は比較例１の結果を示す。
図１に示すように、実施例１では、５０時間浸漬したときの発芽率が０％であり、９０時間浸漬したときの発芽率が９０％以上であり、比較例１と比較して、発芽タイミングの個体差が小さかった。また、図１に示すように、浸漬時間１１０時間以上での実施例１および比較例１では、発芽率は同等であった。
【図１】
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