(57)【要約】【課題】差込口および座部のレイアウトの自由度を確保しつつ、差込口に接続されるケーブルの設置作業性を向上させた椅子を提供する。【解決手段】椅子１は、座部２ａを有する座体２と、座体２を支持する支持構造体４Ａと、を備え、支持構造体４Ａは、前後方向で対向して配置された一対のビーム１０を有し、一対のビーム１０同士の間には、左右方向に沿って延びる収容空間Ｓが形成されており、収容空間Ｓの少なくとも一部が、上下方向の一方に向けて開口している。【選択図】図２
2019058638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を有する座体と、
前記座体を支持する支持構造体と、を備え、
前記支持構造体は、前後方向で対向して配置された一対のビームを有し、
前記一対のビーム同士の間には、左右方向に沿って延びる収容空間が形成されており、
前記収容空間の少なくとも一部が、上下方向の一方に向けて開口していることを特徴とする、椅子。
【請求項２】
前記支持構造体は、前後方向における前記一対のビームの位置を決める前後位置決め手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記前後位置決め手段は、
前記一対のビームの外周面に前後方向の外側から当接する一対の当接部と、前記一対の当接部同士を連結する連結部と、を有することを特徴とする、請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
床面に設置される脚体を備え、
前記脚体は、前記一対の当接部および前記連結部を有し、
前記連結部上に前記一対のビームが載置されていることを特徴とする、請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記支持構造体は、前記一対のビームに対する前記座体の左右方向における位置を決める左右位置決め手段を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項６】
前記左右位置決め手段は、
下方に向けて突出し、少なくとも一部が前記収容空間内に位置する上側凸部と、
上方に向けて突出し、少なくとも一部が前記収容空間内に位置する下側凸部と、を含み、
前記上側凸部および前記下側凸部が互いに係止されることで、前記一対のビームに対する前記座体の左右方向における位置を決める、請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記上側凸部および前記下側凸部のうち、一方には係止凹部が形成され、他方には前記係止凹部内に挿入された係止凸部が形成されている、請求項６に記載の椅子。
【請求項８】
前記座体に隣接して配置されたオプション部材を備え、
前記オプション部材にはケーブルを接続する差込口が設けられ、
前記収容空間には、前記差込口に接続される前記ケーブルを収容可能であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項９】
前記オプション部材は、略上方を向く荷重支持面を有する肘掛であり、
前記差込口は前記荷重支持面より下方に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような椅子が知られている。この椅子は、座部を有する座体と、座体を支持する支持構造体と、を備えており、支持構造体はダクトボックスを有している。ダクトボックスには、電力供給部としての差込口が設けられており、着座者は電子機器などをこの差込口に接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の椅子では、差込口および座体のレイアウトの自由度を確保しつつ、差込口に接続されるケーブルの設置作業性を向上させることが求められている。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、差込口および座体のレイアウトの自由度を確保しつつ、差込口に接続されるケーブルの設置作業性を向上させた椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の椅子は、座部を有する座体と、前記座体を支持する支持構造体と、を備え、前記支持構造体は、前後方向で対向して配置された一対のビームを有し、前記一対のビーム同士の間には、左右方向に沿って延びる収容空間が形成されており、前記収容空間の少なくとも一部が、上下方向の一方に向けて開口していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の椅子によれば、座体を支持する支持構造体が一対のビームを有しているため、一対のビームに沿った任意の位置に座体および差込口を配置することが可能であり、差込口および座体のレイアウトの自由度を確保することができる。また、一対のビーム同士の間に形成された収容空間が上下方向の一方に向けて開口しているため、収容空間の開口部を通じて、ケーブルを収容空間内に容易に収容することが可能となり、設置作業性を向上させることができる。
【０００８】
ここで、前記支持構造体は、前後方向における前記一対のビームの位置を決める前後位置決め手段を備えていてもよい。
【０００９】
この場合、前後方向における一対のビームの位置が決まることで、一対のビーム同士の間に位置する収容空間の開口部の大きさが安定する。これにより、開口部を通してケーブルを収容空間内に収容する際の設置作業性をより向上させることができる。
【００１０】
また、前記前後位置決め手段は、前記一対のビームの外周面に前記前後方向の外側から当接する一対の当接部と、前記一対の当接部同士を連結する連結部と、を有していてもよい。
【００１１】
この場合、互いに連結された一対の当接部が、前後方向の外側から一対のビームに当接することで、一対のビームの前後方向における位置を容易に安定させることができる。
【００１２】
また、前記椅子は、床面に設置される脚体を備え、前記脚体は、前記一対の当接部および前記連結部を有し、前記連結部上に前記一対のビームが載置されていてもよい。
【００１３】
この場合、一対のビームを支持し、かつ一対のビームの前後方向における位置を決める機能を脚体が発揮するため、椅子全体の部品点数の増大が抑えられる。従って、設置作業性をより向上させることができる。
【００１４】
また、前記支持構造体は、前記一対のビームに対する前記座体の左右方向における位置を決める左右位置決め手段を備えていてもよい。
【００１５】
この場合、座体を一対のビームに取り付ける際の取付作業が容易になる。
【００１６】
また、前記左右位置決め手段は、下方に向けて突出し、少なくとも一部が前記収容空間内に位置する上側凸部と、上方に向けて突出し、少なくとも一部が前記収容空間内に位置する下側凸部と、を含み、前記上側凸部および前記下側凸部が互いに係止されることで、前記一対のビームに対する前記座体の左右方向における位置を決めてもよい。
【００１７】
この場合、左右位置決め手段が収容空間内に位置して外部に露出しないため、椅子全体の美感を向上させることができる。
【００１８】
また、前記上側凸部および前記下側凸部のうち、一方には係止凹部が形成され、他方には前記係止凹部内に挿入された係止凸部が形成されていてもよい。
【００１９】
この場合、収容空間内に位置して座体の左右方向における位置を決める左右位置決め手段を、簡易な構造で実現することができる。
【００２０】
また、前記椅子は、前記座体に隣接して配置されたオプション部材を備え、前記オプション部材にはケーブルを接続する差込口が設けられ、前記収容空間には、前記差込口に接続される前記ケーブルを収容可能であってもよい。
【００２１】
この場合、座体に隣接するオプション部材に差込口が設けられているため、例えば電子機器を差込口に接続した状態であっても、着座者が電子機器を容易に使用することが可能となる。さらに、例えばダクトボックスなどを別途設けて、ダクトボックスなどに差込口を形成する場合と比較して、椅子全体をコンパクトにすることができる。
【００２２】
また、前記オプション部材は、略上方を向く荷重支持面を有する肘掛であり、前記差込口は前記荷重支持面より下方に配置されていてもよい。
【００２３】
この場合、着座者が荷重支持面に腕を置いた際に、差込口と電子機器とを接続する配線が着座者の腕に当たることが抑えられる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、差込口および座部のレイアウトの自由度を確保しつつ、差込口に接続されるケーブルの設置作業性を向上させた椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】第２実施形態に係る椅子の断面図である。
【図６】第３実施形態に係る椅子の断面図である。
【図７】第４実施形態に係る椅子の断面図である。
【図８】図７の脚体の斜視図である。
【図９】図８の脚体の半縦断面図である。
【図１０】（ａ）は図７の接続部材を上方から見た斜視図である。（ｂ）は図７の接続部材を下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る椅子の構成を、図１〜図４を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、椅子１は、座部２ａおよび背凭れ２ｂを有する座体２と、座体２に隣接して配置された肘掛（オプション部材）３と、座体２および肘掛３を支持する支持構造体４Ａと、を備えている。
なお、図１に示す椅子１は、並べて配置された複数の座体２と、各座体２の両隣にそれぞれ配置された複数の肘掛３と、を備えているが、座体２および肘掛３の数は適宜変更してもよい。また、複数の座体２のうちの一部を、テーブルなどに置き換えてもよい。また、座体２は背凭れ２ｂを有していなくてもよい。また、肘掛３の一部若しくは全部を、その他のオプション部材（例えばテーブルなど）に置き換えてもよい。
【００２７】
（方向定義）
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。図１及び図２において、当該椅子１を利用する着座者が着座した状態で、着座者の前後方向を椅子１の前後方向といい、Ｙ軸方向が前後方向に該当する。また、同状態で、着座者の左右方向を椅子１の左右方向といい、Ｘ軸方向が左右方向に該当する。また、Ｚ方向は上下方向を示している。
また、図２に示すように、支持構造体４Ａは、左右方向から見て、上下方向に延びる軸線Ｏを対称軸とする略線対称な構造を有している。以下、前後方向に沿って、軸線Ｏに向かう側を前後方向内側といい、軸線Ｏから遠ざかる側を前後方向外側という場合がある。なお、前後方向は、後述する一対のビーム１０が対向する対向方向と一致している。
【００２８】
図１に示すように、複数の座体２は、左右方向に並べて配置されている。隣り合う座体２同士の間には隙間が空けられており、この隙間に肘掛３が配置されている。肘掛３は環状に形成された肘掛本体３ｃを有する。本実施形態で肘掛本体３ｃは、環状に形成され、開口が左右方向に向くようにして配されている。肘掛本体３ｃは、略上方を向く荷重支持面３ｄを有しており、着座者は荷重支持面３ｄに腕などを置くことができる。
一部の肘掛本体３ｃの内側にはボックス３ｂが設けられており、ボックス３ｂの前面には差込口３ａが設けられている。ボックス３ｂ内には、差込口３ａに接続された端子類が収容されている。差込口３ａは、ボックス３ｂ内の端子類を介して、後述するケーブルに接続される。差込口３ａは、荷重支持面３ｄよりも下方に配置されている。
なお、図１の例では、一部の肘掛３に差込口３ａが設けられているが、全部の肘掛３に差込口３ａが設けられていてもよい。また、肘掛３の形状および差込口３ａの位置は適宜変更可能である。
また、肘掛３に代えて他のオプション部材を採用する場合には、このオプション部材に差込口３ａが設けられる。例えばテーブルをオプション部材として用いる場合、差込口３ａがテーブルの天面または側面などに設けられてもよい。
【００２９】
（支持構造体）
図１および図２に示すように、支持構造体４Ａは、前後方向に間隔を有して配された一対のビーム１０と、一対のビーム１０を下方から支持する脚体２０と、接続部材３０と、一対のクランプ部材４０と、第１固定部材５１、第２固定部材（当接部）５２、および第３固定部材（当接部）５３と、を備えている。一対のビーム１０の左右方向における端部には、一対のビーム１０の各端面を一体に覆うキャップＣが取り付けられている。脚体２０は、床面に設置され、一対のビーム１０、接続部材３０、および一対のクランプ部材４０を介して、座体２を支持する。
【００３０】
脚体２０の下端部には、支持構造体４Ａの傾きなどを調節するためのアジャスタＡが設けられている。アジャスタＡの下面は床面に接触する。第１固定部材５１、第２固定部材５２、および第３固定部材５３は、一対のビーム１０を脚体２０に固定する。接続部材３０は、座体２のフレーム２ｃに固定されており、座体２の下面から下方に向けて突出している。一対のクランプ部材４０は、接続部材３０と一対のビーム１０とを連結している。
以下、支持構造体４Ａの各構成部材の詳細について説明する。
【００３１】
（脚体）
図１に示すように、本実施形態では、脚体２０が左右方向に間隔を空けて２つ設けられており、各脚体２０が一対のビーム１０の左右方向両端部を支持している。なお、椅子１が備える脚体２０の数は３つ以上であってもよい。
図３は、図２のビーム１０周辺の拡大図である。図２および図３に示すように、脚体２０は、前脚部２１と、前脚部２１に対して前後方向後方に配された後脚部２２と、前脚部２１の上端部および後脚部２２の上端部を互いに接続する連結部２３と、を有している。本実施形態では、脚体２０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。脚体２０は、左右方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状を有している。前脚部２１は、一対のビーム１０よりも前方に位置しており、後脚部２２は、一対のビーム１０よりも後方に位置している。前脚部２１は、下方に向かうに従って漸次前方に向けて延びている。後脚部２２は、下方に向かうに従って漸次後方に向けて延びている。
【００３２】
前脚部２１の上端部には、前脚部２１の前面から後方に向けて窪む前脚凹部２１ａと、前脚凹部２１ａの底面に開口するネジ孔２１ｂと、が形成されている。前脚凹部２１ａは、脚体２０の前面に開口するとともに、脚体２０の上端に開口している。後脚部２２の上端部には、後脚部２２の後面から前方に向けて窪む後脚凹部２２ａと、後脚凹部２２ａの底面に開口するネジ孔２２ｂと、が形成されている。後脚凹部２２ａは、脚体２０の後面に開口するとともに、脚体２０の上端に開口している。
【００３３】
連結部２３は、前脚部２１と後脚部２２との間に位置しており、前後方向に延びている。連結部２３の前端部には、上方に向けて突出する前側突出部２４が形成されている。前側突出部２４は、前脚凹部２１ａおよびネジ孔２１ｂに対して、左右方向において異なる位置に設けられている。連結部２３の後端部には、上方に向けて突出する後側突出部２５が形成されている。後側突出部２５は、後脚凹部２２ａおよびネジ孔２２ｂに対して、左右方向において異なる位置に設けられている。連結部２３の上面は、一対のビーム１０を載置する載置面２３ａとなっている。載置面２３ａは、前後方向に延びる平坦面である。連結部２３の前後方向中央部には、連結部２３を上下方向に貫通する座ぐり孔２３ｂが形成されている。座ぐり孔２３ｂの大径部は下方に向けて開口しており、座ぐり孔２３ｂの小径部は上方に向けて開口している。座ぐり孔２３ｂ内には、下方からボルト（締結部材）Ｂ１が挿通されている。
【００３４】
（ビーム）
一対のビーム１０は、前後方向で互いに対向しており、前後方向に間隔を空けて配置されている。一対のビーム１０は、左右方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする互いに略線対称な形状に形成されている。本実施形態では、一対のビーム１０は、アルミニウムなどを原料として、押し出し成形によって形成されている。各ビーム１０は、脚体２０の載置面２３ａに載置される載置部１１と、一対のクランプ部材４０にクランプされる被クランプ部１３と、載置部１１および被クランプ部１３を互いに接続する接続部１２と、を有している。載置部１１、接続部１２、および被クランプ部１３にはそれぞれ、左右方向に延びる肉抜き孔が形成されている。なお、肉抜き孔の形状および数量は適宜変更してもよい。
【００３５】
載置部１１は、ビーム１０の下端部に位置している。載置部１１は、接続部１２から前後方向内側に向けて突出している。載置部１１の下面１１ａは載置面２３ａに接する。載置部１１における前後方向内側の部分の上面は、第１固定部材５１に接触して押圧される第１接触面１１ｆとなっている。本実施形態における第１接触面１１ｆは、前後方向に沿って延びている。第１接触面１１ｆが、第１固定部材５１によって脚体２０に向けて押圧されることで、ビーム１０の上下方向における位置が決まる。載置部１１における前後方向内側の下側内端面１１ｄには、前後方向外側に向けて窪む下側係止凹部１１ｅが形成されている。
【００３６】
載置部１１における前後方向外側の部分には、下方を向き、下面１１ａの前後方向外側の端部から上方に向けて延びる第１傾斜面１１ｂと、上方を向き、第１傾斜面１１ｂの上端部から上方に向けて延びる第２接触面１１ｃと、が形成されている。第１傾斜面１１ｂは、上方に向かうに従って漸次前後方向外側に向けて延びている。第２接触面１１ｃは、上方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びている。第１傾斜面１１ｂと脚体２０との間には、隙間が形成されている。第２接触面１１ｃは、第２固定部材５２に接触している。
【００３７】
接続部１２は、ビーム１０の上下方向中央部に位置している。接続部１２は、全体として、上方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びている。接続部１２の前後方向外側の端部には、下方を向き、第２接触面１１ｃに連なる第２傾斜面１２ａと、上方を向き、第２傾斜面１２ａに連なる第３傾斜面１２ｂと、が形成されている。第２傾斜面１２ａは、上方に向かうに従って漸次前後方向外側に向けて延びており、第３傾斜面１２ｂは、上方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びている。第２傾斜面１２ａと脚体２０との間には、隙間が形成されている。
【００３８】
被クランプ部１３は、ビーム１０の上端部に位置している。被クランプ部１３は、下方を向き、クランプ部材４０に接触して押圧される第３接触面１３ａと、上方を向き、接続部材３０に接触して接続部材３０を支持する第４接触面１３ｂと、を有している。第３接触面１３ａは、被クランプ部１３の前後方向外側の端部に位置している。第３接触面１３ａは、第３傾斜面１２ｂの上端部に連なっており、上方に向かうに従って漸次前後方向外側に向かって延びている。第４接触面１３ｂは、被クランプ部１３の上端部に位置している。第４接触面１３ｂは、第３接触面１３ａの上端部に連なっており、上方に向かうに従って漸次前後方向内側に向かって延びている。被クランプ部１３における前後方向内側の上側内端面１３ｃには、前後方向外側に向けて窪む上側係止凹部１３ｄが形成されている。本実施形態では、被クランプ部１３の上側内端面１３ｃにおける下端部に上側係止凹部１３ｄが配置されている。
【００３９】
以上説明したように、ビーム１０の外周面は、第１接触面１１ｆ、下側内端面１１ｄ、下面１１ａ、第１傾斜面１１ｂ、第２接触面１１ｃ、第２傾斜面１２ａ、第３傾斜面１２ｂ、第３接触面１３ａ、第４接触面１３ｂ、および上側内端面１３ｃを含んでいる。
【００４０】
（接続部材）
接続部材３０は、座体２の下面に取り付けられており、一対のビーム１０と座体２との間に配置されている。本実施形態において、接続部材３０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。接続部材３０は、左右方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状に形成されている。接続部材３０の左右方向における幅は、座体２の左右方向における幅よりも小さい。接続部材３０は、座体２のフレーム２ｃに固定された固定部３１と、一対のクランプ部材４０同士の間に位置する中間部３２と、中間部３２の前後方向中央部から下方に向けて突出する上側凸部３３と、を有する。中間部３２および上側凸部３３は、座体２よりも下方に位置している。上側凸部３３の左右方向における幅は、固定部３１および中間部３２の左右方向における幅と略同等である。
【００４１】
固定部３１は、前後方向および左右方向に延びる板状に形成されている。固定部３１は、座体２のフレーム２ｃに対して複数のボルトＢ４、Ｂ５によって固定されており、これによって接続部材３０が座体２に取り付けられている。接続部材３０は、クランプ部材４０に対して前後方向で間隔を空けて対向する対向面３２ａを有している。対向面３２ａは、中間部３２の前後方向外側の端面であり、下方に向かうに従って漸次前後方向外側に向けて延びている。対向面３２ａの上端部には、前後方向内側に向けて窪む凹部３２ｂが形成されている。凹部３２ｂは、固定部３１の下面に連なっており、左右方向から見て前後方向内側に向けて突となる曲面状に形成されている。凹部３２ｂは、クランプ部材４０の凸部４１に接触している。対向面３２ａとクランプ部材４０との間には、隙間が形成されている。中間部３２の下端面３２ｃは、ビーム１０の第４接触面１３ｂに接触している。これにより、接続部材３０はビーム１０によって下方から支持されている。上側凸部３３は、後述する収容空間Ｓのうち、一対のビーム１０の各被クランプ部１３同士の間に位置している。上側凸部３３は、左右方向から見て、前後方向よりも上下方向に長い長方形状に形成されている。上側凸部３３は、左右方向に延びている。
【００４２】
（クランプ部材）
一対のクランプ部材４０は、前後方向に間隔を空けて配置されており、一対のビーム１０と座体２との間に位置している。一対のクランプ部材４０は、前後方向で接続部材３０の中間部３２を挟んでいる。一対のクランプ部材４０の外形は、軸線Ｏを対称軸として、互いに略線対称な形状に形成されている。本実施形態では、各クランプ部材４０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。各クランプ部材４０は、前後方向内側に向けて突出する凸部４１を有している。凸部４１は、クランプ部材４０の上端部に位置している。凸部４１は、左右方向から見て、前後方向内側に向けて突となる曲面状に形成されている。凸部４１は、接続部材３０の凹部３２ｂ内に位置している。そして、凸部４１は、凹部３２ｂの内面に接触しており、凹部３２ｂの曲面に沿って摺動可能に配されている。
【００４３】
クランプ部材４０のうち、凸部４１から下方に向けて延びる内端面４２は、下方に向かうに従って漸次前後方向外側に向けて延びている。クランプ部材４０の内端面４２と接続部材３０の対向面３２ａとの間には、略均一な幅の隙間が形成されている。一対のクランプ部材４０の下端部にはそれぞれ、一対のビーム１０の各被クランプ部１３を前後方向で挟む挟持部４３が形成されている。挟持部４３は、ビーム１０の第３接触面１３ａに接触する挟持面４３ａを有している。挟持面４３ａは、挟持部４３の前後方向内側の端面であり、上方を向き、下方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びている。挟持部４３と、ビーム１０の第３傾斜面１２ｂと、の間には、上下方向の隙間が形成されている。すなわち、挟持部４３は、接続部１２に対して上方に離間している。
【００４４】
クランプ部材４０の前後方向外側の外端面４４は、下方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びている。一対のクランプ部材４０のうち、後方に位置するクランプ部材４０には座ぐり孔４５が形成されており、前方に位置するクランプ部材４０にはネジ孔４６が形成されている。座ぐり孔４５は、後方に位置するクランプ部材４０を前後方向に貫通している。座ぐり孔４５の大径部は後方に向けて開口しており、座ぐり孔４５の小径部は前方に向けて開口している。ネジ孔４６は、前後方向に延びており、前方に位置するクランプ部材４０の内端面４２に開口している。座ぐり孔４５およびネジ孔４６は、凸部４１よりも下方に位置している。座ぐり孔４５およびネジ孔４６には、１つのボルトＢ６が取り付けられている。ボルトＢ６は、座ぐり孔４５内に後方から挿通され、接続部材３０の中間部３２を前後方向に横断し、ネジ孔４６に螺着されている。なお、中間部３２には、ボルトＢ６を挿通するための貫通孔が形成されていてもよく、ボルトＢ６との干渉を回避するための溝部などが形成されていてもよい。
【００４５】
（固定部材）
第１固定部材５１の上端部には、前後方向の外側に向けて突出するフランジ部５１ａが形成されている。第１固定部材５１には、上下方向に延びるネジ孔５１ｂが形成されている。ネジ孔５１ｂは、第１固定部材５１の下面に開口している。
第２固定部材５２および第３固定部材５３はそれぞれ、板状に形成されている。第２固定部材５２には座ぐり孔５２ａが形成されており、第３固定部材５３には座ぐり孔５３ａが形成されている。第２固定部材５２の座ぐり孔５２ａの大径部は前方および上方に向けて開口しており、座ぐり孔５２ａの小径部は後方および下方に向けて開口している。第３固定部材５３の座ぐり孔５３ａの大径部は後方および上方に向けて開口しており、座ぐり孔５３ａの小径部は前方および下方に向けて開口している。第２固定部材５２は前脚部２１の前脚凹部２１ａ内に配置されており、第３固定部材５３は後脚部２２の後脚凹部２２ａ内に配置されている。第２固定部材５２はボルトＢ２によって前脚部２１に固定され、第３固定部材５３はボルトＢ３によって後脚部２２に固定されている。第２固定部材５２の外面は、前脚部２１の前面に沿うように延びている。第３固定部材５３の外面は、後脚部２２の後面に沿うように延びている。
【００４６】
（収容空間）
そして本実施形態では、一対のビーム１０同士の間に、ケーブルを収容可能な収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓに収容されるケーブルとしては、例えば電力ケーブル、光ファイバケーブル、電話ケーブルなどを採用することができる。収容空間Ｓは、左右方向に沿って延びている。収容空間Ｓは、接続部材３０、脚体２０、若しくは後述の上カバー６１または下カバー６２などによって部分的に閉塞されるが、少なくとも一部において、上方に向けて開口している。収容空間Ｓ内に収容されたケーブルは、肘掛３の差込口３ａに接続される。このとき、収容空間Ｓの上方に向けた開口部は、収容空間Ｓ内から肘掛３内へとケーブルを導入するために用いられる。また、収容空間Ｓは下方に向けて開口していてもよい。この場合、収容空間Ｓの下方への開口部を通じて、ケーブルの端部を床面へと導入することができる。なお、載置部１１同士の間の空間および被クランプ部１３同士の間の空間も、収容空間Ｓに含まれる。
【００４７】
例えば収容空間Ｓに電力ケーブルが収容される場合、差込口３ａはコンセントであり、収容空間Ｓに光ファイバケーブルが収容される場合、差込口３ａはＬＡＮポートなどである。なお、座体２同士の間には複数の差込口３ａが設けられていてもよく、複数の差込口３ａの種類が互いに異なっていてもよい。例えば、コンセントである差込口３ａおよびＬＡＮポートである差込口３ａが、肘掛３に並設されていてもよい。
また、ケーブル状の物品に限らず、収容空間Ｓにその他の物品を収容してもよい。
【００４８】
また、収容空間Ｓの開口部は、図４に示すような上カバー６１若しくは下カバー６２によって、部分的に覆われていてもよい。図４は図１のＩＶ−ＩＶ断面矢視図であり、左右方向において脚体２０が位置していない部分についての図である。上カバー６１は、収容空間Ｓの上側の開口部を覆う頂壁６１ａと、頂壁６１ａから下方に向けて延びる一対の上側係止片６１ｂと、上側係止片６１ｂの下端部から前後方向外側に向けて突出する上側係止突部６１ｃと、を有する。下カバー６２は、収容空間Ｓの下側の開口部を覆う底壁６２ａと、底壁６２ａから上方に向けて延びる一対の下側係止片６２ｂと、下側係止片６２ｂの上端部から前後方向外側に向けて突出する下側係止突部６２ｃと、を有する。
【００４９】
上カバー６１および下カバー６２は、樹脂またはゴムなどの弾性変形可能な材質により形成されている。上側係止突部６１ｃは上側係止凹部１３ｄに係止されており、下側係止突部６２ｃは下側係止凹部１１ｅに係止されている。上カバー６１を用いることで、収容空間Ｓ内のケーブルが外部から視認されることを抑えて、椅子１の美感を向上させることができる。下カバー６２を用いることで、収容空間Ｓ内のケーブルの垂れ下がりを防ぐことができる。
なお、椅子１は上記のような上カバー６１および下カバーを有していなくてもよい。この場合でも、例えばビーム１０の第１接触面１１ｆのうち、第１固定部材５１に覆われていない部分にケーブルを載置することで、収容空間Ｓ内にケーブルを位置させることができる。
【００５０】
次に、以上のように構成された椅子１の作用について説明する。
【００５１】
図３に示すように、ボルトＢ１を、脚体２０の連結部２３の下方から座ぐり孔２３ｂ内に進入させて、第１固定部材５１のネジ孔５１ｂに対して締めると、第１固定部材５１は下方に向けて引き込まれる。これにより、第１固定部材５１のフランジ部５１ａが、一対のビーム１０の各第１接触面１１ｆを下方に押圧する。その結果、一対のビーム１０が、第１固定部材５１と脚体２０の連結部２３との間で挟まれ、脚体２０に固定される。
【００５２】
第２固定部材５２の座ぐり孔５２ａ内にボルトＢ２を挿通し、ボルトＢ２を脚体２０のネジ孔２１ｂに対して締めると、第２固定部材５２が前脚部２１に固定される。同様に、第３固定部材５３の座ぐり孔５３ａ内にボルトＢ３を挿通し、ボルトＢ３を脚体２０のネジ孔２２ｂに対して締めると、第３固定部材５３が後脚部２２に固定される。これにより、第２固定部材５２および第３固定部材５３が、一対のビーム１０の各第２接触面１１ｃに前後方向の外側から当接し、一対のビーム１０の前後方向における位置が定まる。従って、脚体２０、第２固定部材５２、および第３固定部材５３は、一対のビーム１０の前後方向における位置を決める前後位置決め手段として機能する。また、脚体２０の連結部２３は、第２固定部材５２と第３固定部材５３とを連結する役割を有する。
【００５３】
このように、脚体２０の連結部２３上に一対のビーム１０を載置した上で、一対のビーム１０を脚体２０に固定することで、一対のビーム１０の位置や姿勢を安定させることができる。これにより、収容空間Ｓの開口部の形状や大きさが安定し、収容空間Ｓ内にケーブルを収容する際の作業性を向上させることができる。
【００５４】
座体２のフレーム２ｃに対して、接続部材３０の固定部３１をボルトＢ４、Ｂ５によって固定すると、接続部材３０および座体２が構造的に一体化する。この状態で接続部材３０の上側凸部３３を、一対のビーム１０の各被クランプ部１３同士の間に進入させると、座体２がビーム１０に対して左右方向にスライド可能な状態となる。このとき、接続部材３０および座体２の自重は、一対のビーム１０の各第４接触面１３ｂによって支持される。左右方向から見て、一対のビーム１０の各第４接触面１３ｂが、軸線Ｏに対して互いに対称となるように傾斜していることで、第４接触面１３ｂによって支持される接続部材３０および座体２の姿勢が安定する。
このような設置方法を採用することで、座体２を支持構造体４Ａに取り付ける際の座体２の位置や姿勢が安定し、取り付け作業性が向上する。また、クランプ部材４０によって座体２を固定する前に、座体２をビーム１０に対してスライドさせることで、左右方向における座体２の位置を、容易に調整することが可能となる。
【００５５】
接続部材３０を前後方向で挟むように一対のクランプ部材４０を配置し、ボルトＢ６を後方のクランプ部材４０の座ぐり孔４５内に挿入しつつ、ボルトＢ６の先端部を前方のクランプ部材４０のネジ孔４６に対して締めると、一対のクランプ部材４０がそれぞれ前後方向内側に向けて引き寄せられる。このとき、一対のクランプ部材４０の各凸部４１が、接続部材３０の凹部３２ｂに押し付けられる。ここで、座ぐり孔４５およびネジ孔４６は凸部４１よりも下方に位置しているため、各クランプ部材４０には、凸部４１を回転中心とした、挟持部４３を前後方向内側に向けて移動させる回転力が作用する。この回転力により、各挟持部４３の挟持面４３ａが一対のビーム１０の各第３接触面１３ａに押し付けられる。なお、凸部４１および凹部３２ｂがともに曲面状であるため、クランプ部材４０は凸部４１を中心としてスムーズに回転可能であり、上記回転力が効率よく挟持面４３ａの押し付け力へと変換される。
【００５６】
このように、一対のクランプ部材４０は、一対のビーム１０の上端部に位置する被クランプ部１３を挟持する上側挟持手段として機能する。また、一対のクランプ部材４０は、一対のビーム１０の各上端部および接続部材３０を挟持することで、一対のビーム１０および接続部材３０を互いに連結する連結手段として機能する。
なお、挟持面４３ａおよび第３接触面１３ａが双方とも、下方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びているため、クランプ部材４０および接続部材３０がビーム１０に対して上方に移動することが抑えられる。
【００５７】
以上の作用により、接続部材３０の中間部３２における下端面３２ｃとビーム１０の第４接触面１３ｂ、クランプ部材４０の凸部４１と接続部材３０の凹部３２ｂ、およびクランプ部材４０の挟持部４３とビーム１０の被クランプ部１３が互いに押し付けられる。その結果、ビーム１０、接続部材３０、クランプ部材４０が互いに固定され、脚体２０とともに、構造的に一体化する。このとき、一対のビーム１０同士の間の収容空間Ｓは、接続部材３０または脚体２０によって覆われた部分を除き、上方および下方に開口した状態となる。このため、収容空間Ｓの上方への開口部または下方への開口部から、ケーブルを収容空間Ｓ内に容易に収容することができる。そして、肘掛３を支持構造体４Ａに固定する際に、あるいは肘掛３を支持構造体４Ａに固定した後で、収容空間Ｓ内に収容されたケーブルの一方の端部を、収容空間Ｓの上方への開口部を通して肘掛３の差込口３ａに接続することができる。このように、本実施形態によれば、椅子１の設置作業性を向上させることができる。また、一対のビーム１０に沿った任意の位置に座体２および差込口３ａを配置することが可能であり、差込口３ａおよび座体２のレイアウトの自由度を確保することができる。
【００５８】
また、ケーブルの収容作業または接続作業が終了した後で、一対のビーム１０に上カバー６１または下カバー６２を取り付けることで、収容空間Ｓの開口部を適宜塞ぐことができる。ここで、収容空間Ｓの開口部の位置および大きさは、例えば上カバー６１若しくは下カバー６２の左右方向における位置及び長さを変更することで、容易に変更することができる。この構成により、ケーブルの配線を目立たなくすることができるとともに、収容空間Ｓの下方への開口部からケーブルが垂れ下がってしまうことを抑えることができる。
【００５９】
また、上記のように、収容空間Ｓが上方に開口していたとしても、一対のビーム１０、接続部材３０、および一対のクランプ部材４０が互いに固定されて、脚体２０とともに構造的に一体化されることで、支持構造体４Ａの剛性が確保されている。従って、座体２に使用者が着座したときに、例えば座体２のフレーム２ｃおよび接続部材３０が、脚体２０に対して後方に傾いてしまうことを抑えることができる。
【００６０】
また、接続部材３０の固定部３１の上下方向における長さを変更することで、座体２の高さを容易に適宜変更することができる。これにより、例えば図１に示すように、椅子１が備える複数の座体２のうち、一部の座体２の座部２ａの高さを、他の座体２に対して異ならせてもよい。
【００６１】
また、差込口３ａが、肘掛３の荷重支持面３ｄよりも下方に配置されていることで、着座者が荷重支持面３ｄに腕を置いた際に、差込口３ａと電子機器とを接続する配線が着座者の腕に当たることが抑えられる。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について図５を用いて説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、一対のビーム１０を脚体２０に固定するための構造が第１実施形態と異なる。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態の支持構造体４Ｂでは、ビーム１０の第１接触面１１ｆが、左右方向から見て、上方を向き、下方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びるように、直線状に傾斜している。そして、本実施形態の第１固定部材５４は、略四角錐状に形成されており、下方を向き、下方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて直線状に延びるテーパ面５４ａを有している。
【００６４】
また、本実施形態ではビーム１０の第２接触面１１ｃが前側突出部２４若しくは後側突出部２５に接触することで、ビーム１０の前後方向における位置が決まっている。すなわち、本実施形態の前側突出部２４および後側突出部２５は、ビーム１０の外周面に前後方向の外側から当接する一対の当接部として機能する。また、脚体２０の連結部２３は、一対の当接部である前側突出部２４および後側突出部２５を連結している。本実施形態の前側突出部２４および後側突出部２５には、上方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びる脚側接触面２４ａ、２５ａがそれぞれ形成されている。脚側接触面２４ａ、２５ａはそれぞれ、一対のビーム１０の各第２接触面１１ｃに対して、上下方向および前後方向で対向している。
【００６５】
なお、本実施形態では、上側係止凹部１３ｄは被クランプ部１３の上下方向中央部に配置されており、下側係止凹部１１ｅは載置部１１の上下方向中央部に配置されている。図示は省略するが、上カバー６１の上側係止片６１ｂおよび下カバー６２の下側係止片６２ｂの長さは、上側係止凹部１３ｄおよび下側係止凹部１１ｅの位置に合わせて適宜変更される。
【００６６】
次に、以上のように構成された本実施形態の支持構造体４Ｂの作用について説明する。なお、第１実施形態で述べた作用と同様の作用については、説明を省略する。
【００６７】
ボルトＢ１を、脚体２０の連結部２３の下方から座ぐり孔２３ｂ内に進入させて、第１固定部材５４のネジ孔５４ｂに対して締めると、第１固定部材５４は下方に向けて引き込まれる。このとき、第１固定部材５４のテーパ面５４ａとビーム１０の第１接触面１１ｆとが接触する。テーパ面５４ａおよび第１接触面１１ｆは、下方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びているため、第１固定部材５４が下方に引き込まれる際に、一対のビーム１０にはそれぞれ前後方向外側に向けた力が作用する。この前後方向外側に向けた力により、一対のビーム１０が互いに離間するとともに、ビーム１０の各第２接触面１１ｃが、脚体２０の脚側接触面２４ａ、２５ａに押し付けられる。この際、脚側接触面２４ａ、２５ａが、前後方向外側に向かうに従って漸次下方に向けて延びているため、一対のビーム１０には下方に向けた力も作用する。この下方に向けた力によって一対のビーム１０が連結部２３に押し付けられる。
以上の構成により、ビーム１０の前後方向における位置が定まるとともに、ビーム１０が脚体２０に固定される。
【００６８】
このように、本実施形態では脚体２０および第１固定部材５４が、一対のビーム１０の前後方向における位置を決める前後位置決め手段として機能する。このとき、脚体２０の前側突出部２４および後側突出部２５は、一対のビーム１０の下端部に位置する被クランプ部１３を前後方向外側から挟持する下側挟持手段として機能する。また、第１固定部材５４は、一対のビーム１０同士を前後方向に離間させて、前側突出部２４および後側突出部２５に押し付ける離間手段として機能する。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の支持構造体４Ｂによれば、脚体２０および第１固定部材５４によって、一対のビーム１０を支持しつつ一対のビーム１０の前後方向における位置を決めることができるため、椅子１の部品点数を削減し、設置作業性をより向上させることができる。
また、ビーム１０の上端部は上側挟持手段である一対のクランプ部材４０によって挟持され、ビーム１０の下端部は下側挟持手段である前側突出部２４および後側突出部２５によって挟持される。このように、一対のビーム１０の上端部および下端部をそれぞれ挟持して固定することで、ビーム１０とクランプ部材４０、およびビーム１０と脚体２０のそれぞれの密着性を高め、支持構造体４Ｂの剛性をより高めることができる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について図６を用いて説明するが、第１実施形態および第２実施形態と基本的な構成は同様である。このため、第１実施形態または第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、接続部材３０を一対のビーム１０に連結するための構造が第２実施形態と異なる。
【００７１】
図６に示すように、本実施形態の支持構造体４Ｃでは、一対のクランプ部材４０にそれぞれ座ぐり孔４７が形成されている。座ぐり孔４７は、クランプ部材４０を前後方向に貫通しており、前後方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。各座ぐり孔４７の大径部は前後方向外側に開口しており、各座ぐり孔４７の小径部は前後方向内側に開口している。また、各クランプ部材４０の凸部４１は、平面状の当接面４１ａを有している。当接面４１ａは、上方を向き、下方に向かうに従って漸次前後方向内側に向けて延びている。当接面４１ａの法線（不図示）は、前後方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。本実施形態では、接続部材３０に凹部３２ｂが形成されておらず、凸部４１の当接面４１ａが接続部材３０の対向面３２ａに当接している。
【００７２】
さらに、接続部材３０の前後両側の対向面３２ａは、前後方向内側に向かうに従って漸次下方に向けて延びており、各対向面３２ａには、ネジ孔３２ｄが形成されている。各対向面３２ａの法線（不図示）は、前後方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。各ネジ孔３２ｄは、前後方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。ビーム１０の第３接触面１３ａにおける法線（不図示）は、前後方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。また、クランプ部材４０の挟持面４３ａの法線（不図示）も、前後方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。
【００７３】
次に、以上のように構成された本実施形態の支持構造体４Ｃの作用について説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態で述べた作用と同様の作用については、説明を省略する。
【００７４】
ボルトＢ７を前側のクランプ部材４０の座ぐり孔４７に前方から挿入し、接続部材３０の前側のネジ孔３２ｄに対して締めると、前側の座ぐり孔４７およびネジ孔３２ｄが延びる方向に沿って、前側のクランプ部材４０が前後方向内側に向けて引き込まれる。これにより、凸部４１と対向面３２ａ、および挟持部４３と被クランプ部１３が互いに当接する。同様に、ボルトＢ８を後側のクランプ部材４０の座ぐり孔４７に後方から挿入し、接続部材３０の後側のネジ孔３２ｄに対して締めると、後側のクランプ部材４０が前後方向内側に向けて引き込まれ、凸部４１と対向面３２ａ、および挟持部４３と被クランプ部１３が互いに当接する。このようにして、一対のクランプ部材４０の各挟持部４３が一対のビーム１０の各被クランプ部１３を挟持し、一対のビーム１０、接続部材３０、および一対のクランプ部材４０が構造的に一体化する。
【００７５】
ここで本実施形態では、前述の通り、対向面３２ａの法線、座ぐり孔４７、ネジ孔３２ｄ、当接面４１ａの法線、挟持面４３ａの法線、および第３接触面１３ａの法線が、いずれも同様の方向に向けて延びている。この構成により、ボルトＢ７、Ｂ８を締める際に生じる推力を、クランプ部材４０によって接続部材３０とビーム１０とを連結させる力へと、より効率よく変換することができる。従って、支持構造体４Ｃの強度および剛性をより高めることが可能となり、左右方向に延びる軸線を中心とする回転方向での座体２の変位などをより確実に抑止することができる。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について、図７〜１０を用いて説明するが、第３実施形態と基本的な構成は同様である。このため、第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。図７に示すように、本実施形態の支持構造体４Ｄでは、ビーム１０、脚体２０、接続部材３０、クランプ部材４０、および第１固定部材５４の一部の形状が、第３実施形態と異なっている。
【００７７】
脚体２０の載置面２３ａには、上方に向けて突出する２つの突起２３ｃが形成されている。２つの突起２３ｃは、前後方向に間隔を空けて配置されている。図８に示すように、２つの突起２３ｃは、載置面２３ａにおける左右方向の中央部に位置している。図８および図９に示すように、前脚部２１、後脚部２２、前側突出部２４、および後側突出部２５には、軽量化のための肉抜き部が形成されている。
【００７８】
図７に示すように、一対のビーム１０にはそれぞれ、載置部１１を上下方向に貫通する嵌合孔１０ａが形成されている。各嵌合孔１０ａは、脚体２０の突起２３ｃに嵌合している。これにより、脚体２０と一対のビーム１０との位置関係が定まる。
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、接続部材３０には、軽量化のための肉抜き部が形成されている。
【００７９】
図７に示すように、第１固定部材５４には、上方に向けて突出し、少なくとも一部が収容空間Ｓ内に位置する下側凸部５４ｃが形成されている。下側凸部５４ｃの上端部には、さらに上方に向けて突出する係止凸部５４ｄが形成されている。左右方向において、係止凸部５４ｄの幅は、下側凸部５４ｃの幅よりも小さい。このため、下側凸部５４ｃおよび係止凸部５４ｄの接続部には上方を向く段差が形成されており、この段差は上側凸部３３の下面と上下方向で対向している。図示は省略するが、係止凸部５４ｄは円柱状に形成されている。
【００８０】
上側凸部３３の下面には、上方に向けて窪む係止凹部３３ａが形成されている。係止凹部３３ａは、上側凸部３３の左右方向における中央部に位置している。係止凹部３３ａは、丸孔状に形成されている（図１０（ｂ）参照）。係止凹部３３ａ内には、係止凸部５４ｄが挿入されている。このため、係止凸部５４ｄの係止凹部３３ａに対する左右方向の位置が決まる。
【００８１】
以上の構成により、上側凸部３３および下側凸部５４ｃが互いに係止されることで、接続部材３０に固定された座体２と、第１固定部材５４に固定された一対のビーム１０と、の左右方向における位置が決まる。つまり、係止凸部５４ｄを有する下側凸部５４ｃ、および係止凹部３３ａを有する上側凸部３３は、一対のビーム１０に対する座体２の左右方向における位置を決める左右位置決め手段を構成している。
【００８２】
支持構造体４Ｄがこのような左右位置決め手段を備えることで、座体２を一対のビーム１０に取り付ける際の取付作業が容易になる。また、係止凸部５４ｄは、必ずしも係止凹部３３ａ内に挿入されなくてもよい。つまり、座体２を一対のビーム１０に取り付ける際に、左右位置決め手段を用いてもよいし、用いなくてもよい。左右位置決め手段を用いる場合には上記の通り取付作業が容易になり、用いない場合には脚体２０に対する座体２の左右方向の位置（レイアウト）の自由度を高めることができる。このように本実施形態では、座体２の取付作業性を向上させるか、レイアウトの自由度を向上させるかを適宜選択することができる。
【００８３】
また、左右位置決め手段が収容空間Ｓ内に位置しており外部に露出していないため、椅子１全体の美感を向上させることができる。
また、係止凸部５４ｄを有する下側凸部５４ｃ、および係止凹部３３ａを有する上側凸部３３により、収容空間Ｓ内に位置する左右位置決め手段を、簡易な構造で実現することができる。
【００８４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８５】
例えば、前記実施形態では、支持構造体４Ａ〜４Ｄが軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状を有していたが、支持構造体４Ａ〜４Ｄは線対称な形状でなくてもよい。この場合、前後方向に沿って、収容空間Ｓに向かう側を前後方向内側といい、収容空間Ｓから遠ざかる側を前後方向外側という。
また、前記実施形態では収容空間Ｓの一部が上方に向けて開口していたが、これに限られず、収容空間Ｓは、少なくとも一部が上下方向の一方に向けて開口していればよい。例えば、収容空間Ｓの上方が上カバー６１などによって完全に閉塞され、収容空間Ｓの下方が部分的に開口している態様も採用可能である。この場合、収容空間Ｓの下方に向けた開口部を通してケーブルを収容空間Ｓ内に導入し、ビーム１０の前面側に設けられた通線口を有する部材にケーブルを連結してもよい。
【００８６】
また、前記第４実施形態において、係止凹部３３ａおよび係止凸部５４ｄの位置関係は逆であってもよい。つまり、下側凸部５４ｃに係止凹部が形成され、この係止凹部に挿入された係止凸部が上側凸部３３に形成されていてもよい。
また、係止凸部５４ｄおよび係止凹部３３ａの形状は、円柱状および丸孔状に限らず適宜変更してもよい。例えば、係止凸部５４ｄを角柱状に形成し、係止凹部３３ａを角孔状に形成してもよい。この場合、係止凹部３３ａの左右方向における両端部に、係止凸部５４ｄの左右方向の移動を規制する規制部を形成してもよい。上記規制部は、係止凹部３３ａの左右両端部の開口縁から前後方向に突出する突起であってもよい。あるいは、上記規制部は、係止凹部３３ａの左右両端部の開口を閉塞する壁部であってもよい。
【００８７】
また、ボルトＢ１〜Ｂ８は、十字溝または六角孔などを有する通常のボルトであってもよいし、いわゆるヘックスローブであってもよい。
【００８８】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…椅子  ２…座体  ２ａ…座部  ３…肘掛（オプション部材）  ３ａ…差込口  ３ｄ…荷重支持面  ４Ａ〜４Ｃ…支持構造体  １０…ビーム  １１ｃ…第２接触面  １１ｆ…第１接触面  ２０…脚体  ２１…前脚部  ２２…後脚部  ２３…連結部  ２４…前側突出部（当接部）  ２５…後側突出部（当接部）  ３０…接続部材  ３３…上側凸部  ３３ａ…係止凹部  ４０…クランプ部材  ５１…第１固定部材  ５２…第２固定部材（当接部）  ５３…第３固定部材（当接部）  ５４ｃ…下側凸部  ５４ｄ…係止凸部  Ｏ…軸線  Ｓ…収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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