(57)【要約】【課題】伸縮ロッド部材構造を提供する。【解決手段】本発明の伸縮ロッド部材構造は、第１チューブ及び第１チューブに連結される第２チューブを備える。前記第１チューブの軸方向には通路を有する。前記第２チューブは前記第１チューブの前記通路内に可動に嵌入される。ローラーは前記第１チューブと前記第２チューブとの間に回転可能に配置される。前記ローラーは前記通路の内側または前記第２チューブの外側に接触させる。前記第２チューブは前記第１チューブに対して相対的に移動し、前記ローラーは前記第１チューブ或いは前記第２チューブに対して転がり摩擦を提供する。これにより、本発明はより省力で操作可能となり、昇降移動がより安定する効果を具備する。また、各部材の摩損を減少させる効果をも有する。【選択図】図１
2019042363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業スペースに連結されると共に前記作業スペースの位置を調整させるための伸縮ロッド部材構造であって、
軸方向に通路を有する第１チューブと、
前記第１チューブの前記通路内に可動に嵌入される第２チューブと、
前記第１チューブと前記第２チューブとの間に回転可能に配置されるローラーとを備え、
前記ローラーは前記通路の内側または前記第２チューブの外側に少なくとも接触させ、前記第２チューブは前記第１チューブに対して相対的に移動し、前記ローラーは前記第１チューブ或いは前記第２チューブに対して転がり摩擦を提供することを特徴とする伸縮ロッド部材構造。
【請求項２】
ソケットを更に備え、前記ローラーは前記ソケットに回転可能に装設され、前記ソケットは前記第１チューブの端部に装設され、前記第２チューブは前記ソケットを貫通させ、前記ローラーは前記第２チューブの外側に接触させることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項３】
ハブを更に備え、前記ローラーは前記ハブに回転可能に装設され、前記ハブは前記第２チューブの端部に装設され、前記ローラーは前記第１チューブの内側に接触させることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項４】
調整部材を更に備え、前記ハブは拡張穴を有し、且つ前記調整部材は前記拡張穴に嵌合され、前記拡張穴は円錐面部を有し、前記調整部材はコーンヘッドを有し、前記コーンヘッドは前記円錐面部の位置に対応させ、且つ前記ハブの外径を外に向けて拡張させると共に前記ローラーが前記第１チューブの内側に接触させるように調整させることを特徴とする、請求項３に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項５】
前記ハブの外側には複数のギャップを有し、前記ハブの隣接する２つの前記ギャップの間は可撓部とし、前記調整部材は前記拡張穴内の位置にロックされると共に前記可撓部を押して外に向けて移動させ、前記ローラーを前記第１チューブの内側に接触させることを特徴とする、請求項４に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項６】
前記調整部材の前記コーンヘッドの端面には駆動用構成を有し、前記駆動用構成はトルクを受けて前記調整部材を前記拡張穴の位置に対応させるように調整させるために用いられることを特徴とする、請求項４に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項７】
前記駆動用構成は凹穴または凸ブロックであることを特徴とする、請求項６に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項８】
前記ハブは係合部及び取付部を備え、前記係合部の外径は前記取付部の外径より小さく、前記係合部は前記第２チューブの軸方向の内部に嵌入させるために用いられ、前記ローラーは前記取付部に装設され、且つ前記取付部は前記第２チューブの端から突出され、前記ローラーが前記第１チューブの内側に接触させることを特徴とする、請求項３に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項９】
前記取付部の外側には複数のギャップを有し、隣接する２つの前記ギャップの間は可撓部とし、前記ローラーの両端は隣接する２つの前記可撓部にそれぞれ装設され、前記可撓部が外に向けて移動されることにより前記ローラーが前記第１チューブの内側に接触させることを特徴とする、請求項８に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項１０】
前記ハブの表面はスロットを備え、前記スロットは前記係合部と前記取付部との間に位置されることを特徴とする、請求項８に記載の伸縮ロッド部材構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッド部材の分野に関し、より詳しくは、昇降(伸縮)機能を有する机、椅子、または他の類似の装置に応用される伸縮ロッド部材構造（Telescopic rod member structure）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なデスク、書き物机、またはパソコンデスクは所定の高さを有する。使用者は椅子に座って読書、書き物、パソコンの操作等を行う。しかしながら、使用者が長時間椅子に座っていると筋肉や骨が伸ばせないため、疲労しやすい。現在テーブル面の高さが調整可能な昇降机というものが存在し、主に内管が外管に嵌入されて連結される形式で昇降可能な机の足が構成されている。使用者は２つの前記管の間の相対的な位置関係を自分で調整することで前記テーブル面の高さが調整可能となっている。また、椅子も同様の構造を採用して高さ調整機能を具備させている。
【０００３】
また、連結される前記外管と前記内管との間の摩擦作用を低減させるため、前記外管及び前記内管の端部にはハブがそれぞれ接合される。前記外管に位置される前記ハブは前記内管の外側に接触させる。前記内管に位置される前記ハブは前記外管の内表面に接触させる。前記ハブの材質が前記内管及び前記外管の材質とは異なるため、前記内管及び前記外管の表面では摩損が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記内管が前記外管に対して相対的に移動し、前記ハブが滑動の摩擦作用を受けると、前記ハブが容易に摩損してしまう。摩損した前記ハブは前記外管及び前記内管に安定的に接触しなくなり、前記内管が前記外管に対して揺動してしまう。
【０００５】
さらに、他の解決方法として、前記外管の内表面または前記内管の外側にリブが設置されるものがある。これにより、管の前記リブと他の管の表面とが接触し、その接触面が小さいため、摩擦力が低下する。然しながら、前記種構造は滑動摩擦についてのものであり、各部材の間には明らかに摩損が生じる。
【０００６】
そこで、本発明者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本発明の提案に到った。
【０００７】
本発明は少なくとも２本のチューブでロッド部材が構成される。前記チューブが他の前記チューブに対して相対的に移動すると、２つの前記チューブの間の接触状態が転がり摩擦となる。これにより、従来の２つの前記チューブが相対的に移動する際の接触状態により滑動摩擦が生じるという欠点を克服させる。
【０００８】
本発明は、以上の従来技術の課題を解決する為になされたものである。即ち、本発明は、より省力で操作でき、昇降移動がより安定する効果を有する伸縮ロッド部材構造を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、各部材の摩損を減らす効果を有する伸縮ロッド部材構造を提供することにある。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る伸縮ロッド部材構造の特徴は、第１チューブ及び第１チューブに連結される第２チューブを備える。前記第１チューブの軸方向には通路を有する。前記第２チューブは前記第１チューブの前記通路内に可動に嵌入される。ローラーは前記第１チューブと前記第２チューブとの間に回転可能に配置される。前記ローラーは前記通路の内側または前記第２チューブの外側に少なくとも接触させ、前記第２チューブは前記第１チューブに対して相対的に移動し、前記ローラーは前記第１チューブ或いは前記第２チューブに対して転がり摩擦を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る伸縮ロッド部材構造を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態における高さ調整を示す概略図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る伸縮ロッド部材構造を示す概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態における高さ調整を示す概略図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る伸縮ロッド部材構造を示す外観斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る伸縮ロッド部材構造を示す概略図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る伸縮ロッド部材構造を示す外観斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る伸縮ロッド部材構造を示す概略図である。
【図９】本発明のハブ及び調整部材を示す外観斜視図である。
【図１０】本発明の他の調整部材を示す外観斜視図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る伸縮ロッド部材構造を示す概略図である。
【図１２】本発明のハブが他の形態ローラーに嵌合される外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明に係る伸縮ロッド部材構造の実施形態について説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施形態】
【００１３】
（第１実施形態）
まず、図１及び図２に示すように、本発明の伸縮ロッド部材構造は、作業スペース１０の支持及び前記作業スペース１０の高さの調整に使用される。前記作業スペース１０の底面に配置されるロッド部材の数量は１本または複数本である。前記第２チューブ３０の一端は前記作業スペース１０に連結される。前記作業スペース１０はテーブル面、椅子の座面、或いは高さの調整が必要な他の装置や部材である。
【００１４】
前記ロッド部材は第１チューブ２０及び第２チューブ３０を少なくとも備える。前記第１チューブ２０の軸方向には通路２２を有する。前記第２チューブ３０は前記第１チューブ２０の前記通路２２内に可動に嵌入される。少なくとも１つのローラー４０が前記第１チューブ２０に回転可能に配置される。前記ローラー４０の一側は前記第２チューブ３０の外側３２に接触させるために用いられる。
【００１５】
なお、前記第１チューブ２０及び前記第２チューブ３０は共に角管である。本実施形態では、４つの前記ローラー４０が前記第１チューブ２０の各側辺にそれぞれ装設または位置され、且つ各前記ローラー４０が全て前記第２チューブ３０の各側辺の外側３２に接触させる。
【００１６】
前記第２チューブ３０が前記第１チューブ２０に対して昇降することにより前記作業スペース１０の高さが調整され、前記ローラー４０が前記第２チューブ３０に対して転がり摩擦作用を提供し、前記第２チューブ３０が前記第１チューブ２０に対して線形移動することで低い摩擦抵抗を受け、同時に各部材間の摩損が減る。
【００１７】
（第２実施形態）
図３及び図４に示すように、本発明の他の実施方式は、前記第２チューブ３０の一端に少なくとも１つの前記ローラー４０が配置される。前記ローラー４０は前記第１チューブ２０の軸方向の内部に位置されると共に前記第１チューブ２０の内側２４に接触させる。
【００１８】
図３及図４に示すように、前記第１チューブ２０及び前記第２チューブ３０は角管である。本実施形態では４つの前記ローラー４０が前記第２チューブ３０の各側辺にそれぞれ装設または位置される。各前記ローラー４０はすべて前記第１チューブ２０の各側辺の内側２４に接触させる。
【００１９】
前記第２チューブ３０が前記第１チューブ２０に対して昇降すると、前記ローラー４０が前記第１チューブ２０に対して転がり摩擦作用を提供し、前記第２チューブ３０が前記第１チューブ２０に対して線形移動することで低い摩擦抵抗を受け、同時に各部材間の摩損が減じる。
【００２０】
（第３実施形態）
図５及び図６に示すように、本実施方式は前記第１チューブ２０の端部２６に装設させるためのソケット５０を備える。前記ローラー４０は前記ソケット５０の内側に回転可能に装設される。これにより、前記第２チューブ３０が前記ソケット５０を貫通させ、前記ローラー４０が前記第２チューブ３０の外側３２に接触させる。前記第２チューブ３０及び前記第１チューブ２０の相対的な移動は、受ける摩擦抵抗が低くなるほか、各前記ローラー４０が前記第２チューブ３０の横方向の移動(揺動)を制限させる。これにより、前記第２チューブ３０の移動がより安定的になる。
【００２１】
（第４実施形態）
図７及び図８に示すように、本実施方式は前記第２チューブ３０の端部３４に装設させるためのハブ６０を備え、前記ローラー４０は前記ハブ６０に回転可能に装設され、且つ前記ローラー４０は前記第１チューブ２０の内側２４に接触させる(図８参照)。
【００２２】
図９に示す前記ハブ６０は取付部６４に連結される係合部６２を備える。前記係合部６２の外径は前記取付部６４の外径より小さい。前記ハブ６０の表面にはスロット６３を備え、且つ前記スロット６３は前記係合部６２と前記取付部６４との間に位置される。
【００２３】
前記ハブ６０は拡張穴６６を有する。前記拡張穴６６は前記取付部６４の底面から前記係合部６２に向けて延伸される。前記拡張穴６６の内側には円錐面部６８を有する。前記ハブ６０の外側には複数のギャップ７０を有する。隣接する２つの前記ギャップ７０の間は可撓部７２とする。前記ローラー４０の両端は隣接する２つの前記可撓部７２にそれぞれ装設される。
【００２４】
なお、本発明の実施形態は調整部材８０を更に備える。前記調整部材８０はコーンヘッド８２及びスレッド部８４を有する。
【００２５】
図８に示す前記ハブ６０の前記係合部６２は前記第２チューブ３０の軸方向の内部に嵌入させるために用いられる。前記取付部６４及び各前記ローラー４０は前記第２チューブ３０の端部３４の外に突出され、且つ前記ローラー４０は前記第１チューブ２０の内側２４に接触させる。
【００２６】
ちなみに、前記調整部材８０は前記スレッド部８４により前記拡張穴６６内にロックされ、且つ前記コーンヘッド８２は前記円錐面部６８に対応させる。前記調整部材８０の装設位置(深さ)が調整されることにより、前記コーンヘッド８２により前記円錐面部６８が押されることで各前記可撓部７２を外に向けて移動させ、各前記ローラー４０の位置の微調整効果を達成させる。換言すれば、本実施形態は前記調整部材８０が調整されることにより前記ハブ６０の外径が外に向けて拡張され、前記ローラー４０がより確実に前記第１チューブ２０の内側２４に接触させる。また、前記スロット６３が前記係合部６２と前記取付部６４との間に位置されるため、前記取付部６４の外径の変化により前記スレッド部８４及び前記拡張穴６６が緩むことはない。
【００２７】
図９をさらに参照すると、前記調整部材８０の前記コーンヘッド８２の端面には駆動用構成８６を有する。前記駆動用構成８６は凹穴であり、且つトルクを受けるために用いられる。例えば、適切な手工具を前記駆動用構成８６に連結させて前記調整部材８０を回転させる。前記トルクの作用により、前記調整部材８０の前記拡張穴６６内での位置が調整される。
【００２８】
前記駆動用構成８６内にはボア８８を有し、前記ボア８８は気圧装置(図示せず)の連結に使用される。また、前記気圧装置は高さが調整された後の前記ロッド部材を定位させるために使用される。なお、前記気圧装置の作用力が失われると、前記ロッド部材が自動的に初期位置に戻る。
【００２９】
図１０を参照すれば、前記調整部材８０の端面の前記駆動用構成８６は凸ブロックであり、且つ前記駆動用構成８６内には前記気圧装置に連結させるための前記ボア８８を有する(図示せず)。
【００３０】
前記駆動用構成８６が凸ブロック構造であるため、使用者または装設者は前記ロッド部材を組み立てた後に、或いは使用状態において、前記第１チューブ２０に予め設けられた貫通構造に適切な工具を貫通させて前記駆動構造８６に噛合させる。これにより、外部から適切なトルクが加えられることにより前記調整部材８０が駆動され、前記調整部材８０が前記拡張穴６６の内部に位置される調整効果を達成させる。
【００３１】
図１１に示す前記ソケット５０及び前記ローラー４０の組み合わせが前記第１チューブ２０に嵌合される技術手段、及び前記ハブ６０が前記ローラー４０に連結される組み合わせが前記第２チューブ３０に嵌合される技術手段は、前記ロッド部材に応用されてもよい。これにより、前記第２チューブ３０の前記第１チューブ２０に対する相対的な移動の安定性が高まる。
【００３２】
図９に示す前記ローラー４０はピンローラー(ニードルローラー)である。図１２に示す前記ローラー４０は板状のコンタクトローラー、またはボールローラーである。
【００３３】
上述の実施形態は本発明の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本発明の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。従って、本発明の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３４】
１０  作業スペース
２０  第１チューブ
２２  通路
２４  内側
２６  端部
３０  第２チューブ
３２  外側
３４  端部
４０  ローラー
５０  ソケット
６０  ハブ
６２  係合部
６３  スロット
６４  取付部
６６  拡張穴
６８  円錐面部
７０  ギャップ
７２  可撓部
８０  調整部材
８２  コーンヘッド
８４  スレッド部
８６  駆動用構成
８８  ボア
【図１】
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【図２】
2019042363.tif 000004
【図３】
2019042363.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019042363.tif 000007
【図６】
2019042363.tif 000008
【図７】
2019042363.tif 000009
【図８】
2019042363.tif 000010
【図９】
2019042363.tif 000011
【図１０】
2019042363.tif 000012
【図１１】
2019042363.tif 000013
【図１２】
2019042363.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業スペースに連結されると共に前記作業スペースの位置を調整させるための伸縮ロッド部材構造であって、
軸方向に通路を有する第１チューブと、
前記第１チューブの前記通路内に可動に嵌入される第２チューブと、
前記第２チューブの軸方向の内部に嵌入させる係合部、及び前記第２チューブの端から突出され前記係合部の外径よりも小さい外径の取付部を有するハブと、
前記取付部に回転可能に装設され、前記第１チューブと前記第２チューブとの間に回転可能に配置され前記第１チューブの内側に接触させるローラーとを備え、
前記ローラーは前記第１チューブの内側及び前記第２チューブの外側に接触し、前記第２チューブは前記第１チューブに対して相対的に移動し、前記ローラーは前記第１チューブ或いは前記第２チューブに対して転がり摩擦を提供することを特徴とする伸縮ロッド部材構造。
【請求項２】
ソケットを更に備え、前記ローラーは前記ソケットに回転可能に装設され、前記ソケットは前記第１チューブの端部に装設され、前記第２チューブは前記ソケットを貫通させ、前記ローラーは前記第２チューブの外側に接触させることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項３】
調整部材を更に備え、前記ハブは拡張穴を有し、且つ前記調整部材は前記拡張穴に嵌合され、前記拡張穴は円錐面部を有し、前記調整部材はコーンヘッドを有し、前記コーンヘッドは前記円錐面部の位置に対応させ、且つ前記ハブの外径を外に向けて拡張させると共に前記ローラーが前記第１チューブの内側に接触させるように調整させることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項４】
前記ハブには前記拡張穴から切削された複数のギャップが形成されて複数の部材となり、前記ハブ全体が可撓部となり、前記調整部材は前記拡張穴内の位置にロックされると共に前記可撓部を押して外に向けて移動させ、前記ローラーを前記第１チューブの内側に接触させることを特徴とする、請求項３に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項５】
前記調整部材の前記コーンヘッドの端面には駆動用構成を有し、前記駆動用構成はトルクを受けて前記調整部材を前記拡張穴の位置に対応させるように調整させるために用いられることを特徴とする、請求項３に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項６】
前記駆動用構成は凹穴または凸ブロックであることを特徴とする、請求項５に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項７】
前記取付部の外側には複数のギャップを有し、隣接する２つの前記ギャップの間は可撓部とし、前記ローラーの両端は隣接する２つの前記可撓部にそれぞれ装設され、前記可撓部が外に向けて移動されることにより前記ローラーが前記第１チューブの内側に接触させることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の伸縮ロッド部材構造。
【請求項８】
前記ハブの表面はスロットを備え、前記スロットは前記係合部と前記取付部との間に位置されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の伸縮ロッド部材構造。