(57)【要約】      （修正有）【課題】組織部位に調整された圧力をもたらす能力を有する、手動作動式減圧治療システムを提供する。【解決手段】減圧療法を行うための手動作動式ポンプが、チャージ室および調整室を含む。チャージ室は閉鎖端部を有する。チャージ室と調整室３５９との間にはレギュレータ通路２７５が延在し、およびバルブ本体３０３が、レギュレータ通路を通した流体連通を制御するように適合されている。レギュレータバネ３０７がバルブ本体と係合されて、調整室内の圧力と周囲圧力との間の差圧に抗してバルブ本体を付勢する。手動作動式ポンプはまた、調整室に結合された出口ポート２２７、およびチャージ室に結合されて、チャージ室の閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体４００を含む。【選択図】図１８
2019205846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧療法を行うための手動作動式ポンプにおいて、
閉鎖端部を有するチャージ室と；
調整室と；
前記チャージ室と前記調整室との間のレギュレータ通路と；
前記レギュレータ通路を通した流体連通を制御するように適合されたバルブ本体と；
前記バルブ本体と係合して、前記バルブ本体を、前記調整室内の圧力と周囲圧力との間の差圧に抗して付勢するレギュレータバネと；
前記調整室に結合された出口ポートと；
前記チャージ室に結合されて、前記チャージ室の前記閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体と
を含むことを特徴とする、手動作動式ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、３５ＵＳＣ§１１９（ｅ）下において、２０１３年７月１０日出願の米国仮特許出願第６１／８４４，７４３号明細書（「ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ，ＲＥＧＵＬＡＴＥＤ，ＮＥＧＡＴＩＶＥ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＰＵＭＰ  ＷＩＴＨ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  ＥＸＴＥＲＮＡＬ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＳＯＵＲＣＥ」の利益を主張し、これをあらゆる点において本願明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、概して、減圧治療システムに関し、より詳細には、限定するものではないが、組織部位に調整された圧力をもたらす能力を有する、手動作動式減圧治療システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
臨床テストおよび診療から、組織部位に近接して減圧をもたらすことによって、組織部位における新しい組織の成長を増強および加速し得ることが示されている。この現象の適用例は多数あるが、減圧を行うことは、創傷の治療において特に有益であることが分かっている。外傷、手術、または別の原因であるかなどの創傷の病因に関わらず、創傷を適切にケアすることが、結果に対し重要である。減圧による創傷の治療は、一般に「減圧療法」と称し得るが、例えば「陰圧閉鎖療法」、および「真空療法」を含む他の名称によっても知られている。減圧療法はいくつもの利点を提供し、それら利点には、上皮組織および皮下組織の移動、血流の改善、および創傷部位における組織の微小変形が含まれ得る。同時に、これらの利点には、肉芽組織の発生を増やし、および治癒にかかる時間を短縮することが含まれ得る。
【０００４】
減圧療法の臨床的利点は広く知られているものの、減圧療法のコストおよび複雑さがその適用の制限要因となっており、および減圧システム、構成要素、およびプロセスの進化および操作が、製造者、ヘルスケア提供者、および患者に重大な課題を突き付け続けている。
【発明の概要】
【０００５】
既存の減圧システムによって提示された問題は、本明細書で説明する例示的な実施形態のシステムおよび方法によって解決される。例示的な一実施形態では、減圧療法を行うための手動作動式ポンプを説明する。手動作動式ポンプは、閉鎖端部を有するチャージ室と、調整室と、チャージ室と調整室との間のレギュレータ通路すなわち調整通路とを含み得る。手動作動式ポンプはまた、レギュレータ通路を通した流体連通を制御するように適合されたバルブ本体と、バルブ本体に係合されて、調整室内の圧力と周囲圧力との間の差圧に抗してバルブ本体を付勢するレギュレータバネすなわち調整バネとを含み得る。手動作動式ポンプは、調整室に結合された出口ポートと、チャージ室に結合されて、チャージ室の閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体とをさらに含み得る。
【０００６】
別の実施形態では、減圧治療装置を説明し得る。減圧治療装置は、閉鎖端部を有するピストン室と、ピストン室内に配置されかつ伸長位置すなわち前進した位置と圧縮位置すなわち後退した位置との間で可動であるピストンと、ピストンと閉鎖端部との間に配置されたチャージ室とを含み得る。付勢部材が、ピストンを伸長位置の方へ付勢するように適合され、およびバルブ部材が、ピストンが圧縮位置の方へ動くときに、流体がチャージ室を出ることができるように、およびピストンが伸長位置の方へ動くときに、流体がチャージ室に入らないようにするように、適合され得る。装置は、調整室と、調整室とチャージ室との間の通路と、チャージ室と調整室との間の通路を通る流体連通を調整するレギュレータ部材とをさらに含み得る。装置はまた、チャージ室に結合されて、チャージ室の閉鎖端部を通る流体の流れを可能にするバルブ組立体を含み得る。
【０００７】
さらに別の実施形態では、減圧治療システムを説明する。減圧治療システムは、組織部位に位置決めされるように適合されたマニホールドを含み得る。システムは、マニホールドと流体連通しており、かつ所望の治療圧を組織部位に送達するように適合された調整室と、閉鎖端部を有し、かつ所望の治療圧を下回るチャージ圧力を蓄えるように適合されたチャージ室とをさらに含み得る。通路が、調整室とチャージ室との間に流体連通をもたらすように適合され得る。バルブ本体が通路と動作可能に関連付けられて、調整室内の圧力が所望の治療圧以下である場合、通路を通した流体連通を実質的に低減させ、かつ調整室内の圧力が所望の治療圧を超える場合、通路を通した流体連通を可能にするようにする。バルブ組立体が、チャージ室の閉鎖端部に結合されかつ外部減圧源に流体的に結合されて、チャージ室内の圧力を下回る外部減圧源によってもたらされた供給圧力に応答して、チャージ室からの流体の流れを可能にするように適合され得る。
【０００８】
さらに別の実施形態では、組織部位に減圧治療を行う方法を説明する。外部減圧源を用いてチャージ室内にチャージ圧力が蓄えられ得る。所望の治療圧が調整室から組織部位へ送達され得る。調整室内の圧力が所望の治療圧を超える場合、圧力は、チャージ室と調整室との間の流体連通を可能にすることによって、調整室内で低下され得る。
【０００９】
例示的な実施形態の他の目的、特徴および利点は、以下の図面および詳細な説明を参照することにより、明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、例示的な実施形態による減圧治療システムの斜視図である。
【図２】図２は、線２−２に沿って取った図１のドレッシングの前面の断面図である。
【図３】図３は、例示的な実施形態による、第１の位置で示す減圧治療装置の概略図である。
【図４】図４は、第２の位置にある、図３の減圧治療装置の概略図である。
【図５】図５は、図３の減圧治療装置と一緒に使用するための、第１の位置にあるピストン駆動型装置の概略図である。
【図６】図６は、第２の位置にある、図５のピストン駆動型装置の概略図である。
【図７】図７は、例示的な実施形態による減圧治療装置の斜視的な側面図である。
【図８】図８は、図７の減圧治療装置の前面図である。
【図９】図９は、図７の減圧治療装置の斜視的な側面分解図である。
【図１０】図１０は、図７の減圧治療装置の背面分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図８の線１１−１１に沿って取った、第１の位置にある減圧治療装置の断面図である。
【図１２】図１２は、図７の減圧治療装置のピストンの頂部背面斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２のピストンの底部背面斜視図である。
【図１４】図１４は、図７の減圧治療装置のシールの頂部背面斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のシールの底部背面斜視図である。
【図１６】図１６は、図７の減圧治療装置の第２のバレルの一部分の頂部背面斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６の第２のバレルの部分の底部背面斜視図である。
【図１８】図１８は、図８の線１１−１１に沿って取った、第２の位置にある減圧治療装置の断面図である。
【図１９】図１９は、閉鎖位置で示すバルブ本体を有する、図１８の減圧治療装置の拡大断面図である。
【図２０】図２０は、バルブ本体を開放位置で示す、図１９の減圧治療装置の拡大断面図である。図２０Ａは、図２０の拡大断面図と同様の、例示的な実施形態による減圧治療装置の拡大断面図である。
【図２１】図２１は、図１１の減圧治療装置の閉鎖端部の分解断面図である。
【図２２】図２２は、図２１の減圧治療装置の閉鎖端部の組み立て状態での断面図である。
【図２３】図２３は、外部源によって減圧治療装置に供給された適用圧力に対する、減圧治療装置によって組織部位に供給された調整された圧力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下のいくつかの例示的な実施形態の詳細な説明において、添付図面を参照し、これら図面は、本明細書の一部をなし、かつ説明のために本発明が実施され得る特定の好ましい実施形態を示す。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるようにするのに十分な程度、詳細に説明し、および本発明の趣旨または範囲から逸脱せずに、他の実施形態を使用し得ること、および論理的な構造上の、機械的な、電気的な、および化学的な変更がなされ得ることが理解される。当業者が、本明細書で説明する実施形態を実施できるようにするのに必要ではない詳細に関する説明を避けるために、当業者に公知の特定の情報に関する説明を省略し得る。それゆえ、以下の詳細な説明は、限定的ととられるべきではなく、例示的な実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ定義される。
【００１２】
本明細書では、用語「減圧」は、一般的に、治療が施されている組織部位における周囲圧力を下回る圧力を指す。ほとんどの場合、この減圧は、患者がいる場所の大気圧を下回る。あるいは、減圧は、組織部位における組織に関連付けられる静水圧を下回り得る。用語「真空」および「負圧」は、組織部位に加えられる圧力を説明するために使用され得るが、組織部位に加えられる実際の減圧は、通常完全な真空と連想される減圧を著しく下回り得る。減圧は、初めに、組織部位の領域に流体の流れを生成し得る。組織部位の周りの静水圧が所望の減圧に達すると、流れは弱まることがあるため、減圧が維持される。他に指定のない限り、本明細書で述べる圧力の値は、ゲージ圧である。同様に、減圧の上昇への言及は、一般に、絶対圧の低下を指す一方、減圧の低下は、一般に、絶対圧の上昇を指す。
【００１３】
本明細書では、用語「組織部位」は、骨組織、脂肪組織、筋組織、神経組織、皮膚組織、脈管組織、結合組織、軟骨、腱、または靭帯を含むがこれらに限定されない、いずれかの組織にある、またはその内部の、創傷または欠損を指す。用語「組織部位」は、さらに、必ずしも傷ついたり欠損していたりするとは限らない、いずれかの組織の領域であるが、代わりに、追加的な組織の成長を押し上げるまたは促すことが望ましい領域を指し得る。例えば、特定の組織領域に減圧組織治療を使用して追加的な組織を成長させ、その組織を採取して別の組織の個所に移植してもよい。
【００１４】
減圧治療システムは、救急処置または長期のケアを受けている患者に存在する、大きくて滲出液が多い創傷、ならびに減圧を行わないと簡単には治癒しにくい他の重症の創傷に行われることが多い。小さくて滲出液をあまり生じない重症度の低い創傷は、一般的に、減圧治療の代わりに最新式のドレッシングを使用して治療されてきた。しかしながら、創傷治癒の向上は、小さくて重症度の低い創傷でも、減圧治療を使用することによって、得られ得る。
【００１５】
システムの構成要素を監視および変更するために必要な人力、治療を監督する訓練を受けた医療関係者の条件、および治療のコストゆえに、現在、減圧治療の使用は、重症度の低い創傷に対する、実行可能なまたは低価格のオプションであるとは考えられていない。例えば、現在の減圧治療システムの複雑さは、専門知識がほとんどまたは全くない人が、そのような治療を自分自身でまたは他の人に行うことを制限することが多い。現在の減圧治療システムのサイズはまた、治療システム、および治療が行われている人の双方の移動性を損ない得る。例えば、現在の減圧治療システムは、しばしば、組織部位からの滲出液や他の液体を貯蔵するための別個のキャニスターを必要とする。現在の減圧治療システムまた、一般に、各治療後に廃棄できないタイプであり、および治療において使用される減圧を行うために、電気部品または他の電動装置（ｐｏｗｅｒｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）を必要とし得る。
【００１６】
電力条件をなくすことによって、移動性を高めることができ、および一般的に、コストを削減する。例えば、電動ポンプの代わりに、手動作動式または手動チャージ型ポンプが減圧源として使用され得る。しかしながら、ドレッシングにおける漏れは、手動作動式ポンプに蓄えられたエネルギーを徐々に減じ得る。ドレッシングが最初に適用されるときには、大きな漏れもよく見られる。手動作動式ポンプを使用する減圧療法システムは、漏れに対して特に敏感とし得る。なぜなら、減圧を生成するそのようなシステムの能力は、一般に、電動ポンプを使用するシステムよりも制限されているためである。ドレッシングに漏れが存在することによって、手動作動式ポンプによって生成された治療圧を迅速に消散させ得る。
【００１７】
手動作動式ポンプはまた、患者が利用できる病院のインフラがないかまたは医療機器の供給量が限られている場所での創傷治療に功を奏する。しかしながら、病院のインフラおよび医療機器が利用できる場所では、患者が手動作動式ポンプをチャージまたは再チャージすることは、患者や介護者にとって苛立たしいものとなる可能性がある。患者が手動作動式ポンプをチャージまたは再チャージすることはまた、急性創傷のまたは重症度の低い創傷の患者にとって苛立たしいものとなる可能性がある。
【００１８】
本明細書で説明するように、減圧治療システム１００は、例えば従来の電気ポンプまたは壁面吸い込み源などの外部減圧源から手動作動式ポンプに供給される減圧を調整するために使用され得る手動作動式ポンプを提供することによって、これらの欠点および他の欠点を克服できる。図１を参照して説明すると、例示的な実施形態による減圧治療システム１００は、組織部位１０８に位置決めされた減圧ドレッシング１０４を含む。減圧ドレッシング１０４は、導管１１２によって減圧源１１０に流体的に接続され得る。導管１１２は、チューブ用アダプタ１１６を通して減圧ドレッシング１０４と流体的に連通し得る。図１の例示的な実施形態では、減圧源１１０は手動作動式ポンプである。他の例示的な実施形態では、減圧源１１０は、圧力調整能力を含み、および最初に、例えば電動ポンプや壁面吸い込み源などの外部減圧源によって、選択した減圧までチャージまたは再チャージされ得る。さらに他の実施形態では、減圧源１１０は、病院および他の医療施設で利用可能なものなどの壁面吸い込み源によって、選択した減圧までチャージされ得る。
【００１９】
概して、減圧療法システム１００の構成要素は、直接または間接的に結合され得る。例えば、減圧源１１０は、導管１１２に直接結合され、かつ導管１１２を通して減圧ドレッシング１０４に間接的に結合され得る。他の実施形態では、減圧源１１０は、キャニスター（図示せず）に直接結合され、およびキャニスターを通して減圧ドレッシング１０４に間接的に結合され得る。構成要素は互いに流体的に結合されて、構成要素間で流体（すなわち、液体および／または気体）を移送する経路を提供し得る。いくつかの実施形態では、構成要素は、例えば、導管１１２などのチューブに流体的に結合され得る。本明細書では、「チューブ」は、チューブ、パイプ、ホース、導管、または２つの端部間で流体を運ぶように適合された１つ以上のルーメンを備える他の構造体を広く指す。一般に、チューブは、ある程度柔軟性のある、細長いシリンダー状の構造体であるが、幾何学的形状および硬性は様々とし得る。それに加えてまたはその代わりに、いくつかの実施形態では、構成要素は、単一の構造体に一体的であるかまたは同じ材料部片から形成される物理的近接によって、結合され得る。結合はまた、一部の状況において、機械的、熱的、電気的、または化学的な結合（ケミカルボンドなど）を含み得る。
【００２０】
減圧源１１０は、組織部位１０８へ減圧治療を行うのをさらに容易にするセンサー、処理装置、アラームインジケータ、メモリ、データベース、ソフトウェア、表示装置、およびユーザインターフェースも含み得る減圧治療ユニット（図示せず）内に収容され得るかまたはそれらと一緒に使用され得る。一例では、センサーまたはスイッチ（図示せず）は、減圧源１１０にまたはその近くに配置されて、減圧源１１０によって生成された減圧源圧力を判断し得る。センサーは、減圧源１１０によって送達される減圧を監視および制御する処理装置と通信し得る。減圧ドレッシング１０４および組織部位１０８への減圧の送達は、組織部位１０８からの滲出液のドレナージを維持し、組織部位１０８の周囲の組織への血流を増やし、および組織部位１０８に微小歪みを生じることによって、新しい組織の増殖を促進する。
【００２１】
図２は、減圧ドレッシング１０４の追加的な詳細を示す断面図である。減圧ドレッシング１０４は、組織部位１０８に位置決めされるように適合された分配マニホールド１２０と、減圧ドレッシング１０４を、組織部位１０８に近接した組織にシールするように適合されたシール層１２２とを含む。分配マニホールド１２０およびシール層１２２の上側を覆ってカバー１２４が位置決めされて、組織部位１０８におけるカバー１２４の下側を減圧に維持する。カバー１２４は、組織部位１０８の周囲を越えて延在し、かつカバー１２４上に接着剤または結合剤を含み、カバー１２４を、組織部位１０８に隣接する組織に固定し得る。いくつかの実施形態では、カバー１２４上に配置された接着剤を、シール層１２２の代わりに使用し得る。他の実施形態では、シール層１２２を、カバー１２４の接着剤と一緒に使用して、組織部位１０８におけるカバー１２４の密封性を改善し得る。別の実施形態では、シール層１２２は、カバー１２４に配置された接着剤の代わりに使用され得る。
【００２２】
カバー１２４はシール部材の例であり、かつまた、ドレープと呼ばれ得る。シール部材は、２つの構成要素間または２つの環境間、例えば治療環境と局所的な外部環境との間に流体シールをもたらし得る材料から構成され得る。シール部材は、例えば、所与の減圧源に関する減圧を組織部位において維持するのに適切なシールすなわち密封性をもたらし得る、不透過性または半透過性のエラストマー性材料とし得る。半透過性材料に関し、透過性は、一般的に、所望の減圧が維持され得るように十分に低い必要がある。取付装置が、シール部材を取付面、例えば無傷の表皮、ガスケット、または別のシール部材に取り付けるために使用され得る。取付装置は、多くの形態をとり得る。例えば、取付装置は、シール部材の周辺、一部分、または全体に延在する、医学的に容認できる感圧接着剤とし得る。取付装置の他の例示的な実施形態は、両面テープ、糊、親水コロイド、ヒドロゲル、シリコーンゲル、オルガノゲル、またはアクリル接着剤を含み得る。
【００２３】
分配マニホールド１２０は、一般的に、組織部位と接触するように適合され得る。分配マニホールド１２０は、組織部位と部分的にまたは全体的に接触し得る。組織部位が創傷である場合、例えば、分配マニホールド１２０は、創傷を部分的にまたは完全に埋めてもよいし、または創傷の上側を覆って配置されてもよい。図２に示す分配マニホールド１２０は、矩形の横断面を有するが、分配マニホールド１２０は、多くの形態を取ってもよく、および様々な要因、例えば実施される治療のタイプまたは組織部位の性質およびサイズに依存して、多くのサイズ、形状、または厚さを有してもよい。例えば、分配マニホールド１２０のサイズおよび形状は、深くて不規則な形状の組織部位の外形すなわち輪郭に適合され得る。
【００２４】
より一般的には、マニホールドは、例えば、組織部位に減圧を分配するか、組織部位から流体を除去するか、またはそれら双方を行うように適合された物体または構造体とし得る。しかし、いくつかの実施形態では、マニホールドはまた、例えば流体流路が逆にされるかまたは副流体流路が設けられる場合、組織部位への流体の送達を促し得る。マニホールドは、マニホールドの周りの組織部位に提供されかつそこから除去される流体を分配する流路または流れ経路を含み得る。例示的な一実施形態では、流路または流れ経路は相互に接続されて、組織部位に提供されるまたはそこから除去される流体の分配を改善し得る。例えば、気泡質の発泡体、連続気泡発泡体、多孔性組織集合体、およびガーゼまたはフェルトのマットなどの他の多孔質材は、一般的に、流路を形成するように配置された構造要素を含む。液体、ゲル、および他の発泡体はまた、流路を含み得るか、または硬化して流路を含み得る。
【００２５】
例示的な一実施形態では、分配マニホールド１２０は、組織部位に減圧を一様に（または準一様に）分配するように適合された連続気泡または細孔を有する多孔質の発泡材料とし得る。発泡材料は、疎水性でもまたは親水性でもよい。非限定的な一例では、分配マニホールド１２０は、連続気泡の網状ポリウレタン発泡体、例えばＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＧｒａｎｕＦｏａｍ（登録商標）ドレッシングとし得る。
【００２６】
分配マニホールド１２０が親水性材料から作製され得る例では、分配マニホールド１２０はまた、組織部位に減圧を分配し続ける間に、組織部位から流体を吸い上げ得る。分配マニホールド１２０のウィッキングすなわち吸い上げ特性は、毛細管流動または他のウィッキング機構によって組織部位から流体を引き出し得る。親水性発泡体の例は、ポリビニルアルコール製の連続気泡発泡体、例えばＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｓａｎ  Ａｎｔｏｎｉｏ，Ｔｅｘａｓ）から入手可能なＶ．Ａ．Ｃ．ＷｈｉｔｅＦｏａｍ（登録商標）ドレッシングである。他の親水性発泡体は、ポリエーテルから作製されたものを含み得る。親水性を示し得る他の発泡体は、親水性をもたらすように処理または被覆された疎水性発泡体を含む。
【００２７】
分配マニホールド１２０は、さらに、減圧ドレッシング１０４を通して減圧が行われると、組織部位１０８における肉芽形成を促進させ得る。例えば、減圧が分配マニホールド１２０を通して適用される場合、分配マニホールド１２０の表面のいずれかまたは全ては、凸凹した、粗い、またはギザギザしたプロファイルを有することがあり、組織部位１０８において微小歪みおよび応力を誘発し得る。これらの微小歪みおよび応力は、新しい組織の増殖を増やすことが分かっている。
【００２８】
いくつかの実施形態では、分配マニホールド１２０は、減圧ドレッシング１０４の使用後に患者の身体から取り出す必要のない生体再吸収性材料から構成され得る。好適な生体再吸収性材料は、限定されるものではないが、ポリ乳酸（ＰＬＡ）とポリグリコール酸（ＰＧＡ）のポリマーブレンドを含み得る。ポリマーブレンドはまた、限定されるものではないが、ポリカーボネート、ポリフマレート、およびカプララクトン（ｃａｐｒａｌａｃｔｏｎｅｓ）を含み得る。分配マニホールド１２０は、新しい細胞増殖のための足場としての機能をさらに果たしてもよいし、または細胞増殖を促進するために分配マニホールド１２０と足場材料が一緒に使用されてもよい。足場は、一般的に、細胞増殖または組織形成を増進させるまたは促進するのに使用される物体または構造体であり、例えば、細胞増殖のテンプレートを提供する三次元の多孔質構造体とし得る。足場材料の説明に役立つ例は、リン酸カルシウム、コラーゲン、ＰＬＡ／ＰＧＡ、コーラルヒドロキシアパタイト（ｃｏｒａｌ  ｈｙｄｒｏｘｙ  ａｐａｔｉｔｅ）、カーボネート、または加工された同種移植片材料を含む。
【００２９】
図３は、減圧ポンプまたは減圧源とも呼ばれ得る減圧治療装置１５０の追加的な詳細を示す断面図である。減圧治療装置１５０はチャージ室１５４を含み、このチャージ室は、通路１５６などの導管によって調整室１５８に流体的に接続されている。レギュレータすなわち調整部材１６２が、通路１５６と動作可能に関連付けられ、チャージ室１５４と調整室１５８との間の流体連通を選択的に可能にし得るかまたは防止し得る。いくつかの実施形態では、レギュレータ部材１６２は、調整室１５８内に配置されるピストン１６４を含む。ピストン１６４は、バルブ本体１６３を含み得る。レギュレータ部材１６２は、レギュレータすなわち調整バネ１６６をさらに含み、ピストン１６４を、図３に示す開放位置の方へ付勢する。開放位置では、ピストン１６４およびバルブ本体１６３は、通路１５６を通した流体連通を可能にする。図４は、閉鎖位置にある減圧治療装置１５０の追加的な詳細を示す断面図である。閉鎖位置では、ピストン１６４およびバルブ本体１６３は、通路１５６を通した流体連通を防止するかまたは少なくとも実質的に低減させる。
【００３０】
前述の通り、チャージ室１５４は、通路１５６によって調整室１５８に流体的に接続され得る。チャージ室１５４は、チャージ室１５４に減圧を導入するための入口１７０を含み得る。いくつかの実施形態では、チャージ室１５４は、ピストン駆動型装置または他の装置と動作可能に関連付けられ、減圧によってチャージ室１５４をチャージし得る。チャージ室１５４をチャージすることはまた、チャージ室１５４のプライミングと呼ばれ得る。減圧治療装置１５０のチャージまたはプライミングは、減圧治療装置１５０の動作のための、減圧によるチャージ室１５４の供給と称し得る。いくつかの実施形態では、減圧治療装置１５０のチャージまたはプライミングは、チャージ室１５４を減圧することを含み得る。供給圧力は、周囲圧力または大気圧を下回りかつ外部減圧源から減圧治療装置１５０およびチャージ室１５４にもたらされ得る圧力とし得る。チャージ室１５４は、手動作動式のまたはその代わりに電気または他の手段によって作動される装置から減圧または供給圧力を受け取るのに、よく適している。
【００３１】
いくつかの実施形態では、入口１７０内に逆止弁１７１が位置決めされ得る。逆止弁１７１は、例えば、ダックビルバルブ、アンブレラバルブ、または吹出しボールバルブ（ｓｐｒｕｎｇ−ｂａｌｌ  ｖａｌｖｅ）とし得る。逆止弁１７１は、入口１７０に締まり嵌めで結合するようなサイズにされ得るため、入口１７０を通した流体連通が、逆止弁１７１のバルブ通路を通して発生し得る。他の実施形態では、逆止弁１７１は、例えば、締結具を用いて、溶接によって、または接着剤を用いて結合され得る。逆止弁１７１は、チャージ室１５４からの逆止弁１７１を通した周囲環境への流体連通を可能にしかつ周囲環境からの逆止弁１７１を通したチャージ室１５４への流体連通を防止するような向きにされ得る。
【００３２】
調整室１５８は、導管１７２によってドレッシング１７４に流体的に接続され得る。いくつかの実施形態では、導管１７２およびドレッシング１７４は、導管１１２およびドレッシング１０４と同様または似ているとし得る。減圧治療は、ドレッシング１７４および組織部位に行われる場合、所望の治療圧にほぼ等しい減圧をドレッシング１７４に送達することが好ましい。これを達成するために、チャージ室１５４は、周囲圧力を下回る第１の圧力を蓄えることができ、および調整室１５８は、同様に周囲圧力を下回る第２の圧力を蓄えることができる。チャージ室１５４に蓄えられた第１の圧力は、調整室１５８に蓄えられた第２の圧力を下回るとし得る。
【００３３】
調整室１５８内の第２の圧力が、所望の治療圧以下である場合、ピストン１６４への反作用力が、レギュレータバネ１６６によってピストン１６４に加えられた付勢力に打ち勝つことができる。ピストン１６４への反作用力は、ピストン１６４の前後のすなわちピストンの前側と後ろ側との圧力差の結果である。ピストン１６４の第１の側面１７６では、減圧治療装置１５０を取り囲む周囲圧力（例えば大気圧）が、ピストン１６４に作用する。ピストン１６４の第２の側面１７８では、調整室１５８内の第２の圧力がピストン１６４に作用する。第２の圧力は周囲圧力を下回るため、反作用力は、レギュレータバネ１６６の付勢力に抗してピストン１６４の第１の側面１７６に作用する。調整室１５８内の第２の圧力が所望の治療圧以下である場合、ピストン１６４は、バルブ本体１６３を、図４に示すような閉鎖位置まで動かすため、バルブ本体１６３は、通路１５６を遮断し得る。
【００３４】
おそらくは、ドレッシング１７４においてまたは減圧治療装置１５０内での流体漏れに起因して、調整室１５８内の第２の圧力が所望の治療圧を上回って上昇する（すなわち超える）場合、ピストン１６４は、レギュレータバネ１６６によって、図３に示すような開放位置へ戻されるように付勢される。開放位置では、チャージ室１５４と調整室１５８との間の通路１５６を通した流体連通が可能になる。チャージ室１５４内の第１の圧力は、調整室１５８内の第２の圧力を下回るため、所望の治療圧に達するまで調整室１５８内の第２の圧力は低下し、所望の治療圧に達した点において、ピストン１６４は再度、バルブ本体１６３を、図４に示すような閉鎖位置まで動かす。
【００３５】
ドレッシング、例えばドレッシング１７４の漏れが少量である場合には、レギュレータ部材１６２は治療圧を維持できる。しかしながら、レギュレータ部材１６２は、漏れが一定の許容範囲を超える場合には、治療圧を維持できない可能性がある。漏れの許容範囲は、調整室１５８の入側および出側での絞りのサイズに依存し得る。例えば、通路１５６および導管１７２のサイズを、閾値を上回る漏れによってレギュレータ部材１６２を部分的に開放したままにし、レギュレータ部材１６２と通路１５６との間に間隙を生じて、通路１５６および導管１７２を通る空気の定常流を可能にするようにし得る。そのうえ、通路１５６および導管１７２のサイズを、間隙を通る空気の流れによって可聴音を生じ、操作者に、治療圧の予期しない損失を警告するように、較正し得る。
【００３６】
いくつかの実施形態では、チャージ室１５４に蓄えられた第１の圧力は約−１５０ｍｍ  Ｈｇであり、および所望の治療圧は約−１２５ｍｍ  Ｈｇである。初期運転では、第１の圧力は、−１５０ｍｍ  Ｈｇを上回ってもよい。いくつかの実施形態では、電気作動型の真空源または壁面吸い込み源などの外部減圧源は、例えば、チャージ室１５４に流体的に結合され得る。外部減圧源の作動によって、入口１７０および逆止弁１７１に隣接して、チャージ室１５４内の第１の圧力を下回る第３の圧力を生成し得る。第３の圧力が第１の圧力を下回る場合、逆止弁１７１は開放し、かつ逆止弁１７１を通して少なくとも部分的にチャージ室１５４を排気する。チャージ室１５４の少なくとも部分的な排気は、第１の圧力が第３の圧力にほぼ等しくなるまで、第１の圧力を低下させ、それにより、減圧療法を行うために減圧治療装置１５０をチャージする。ピストン１６４およびレギュレータバネ１６６は、ドレッシング１７４に治療圧をもたらすために、上述の通り動作し得る。
【００３７】
ひとたび治療圧がドレッシング１７４に到達すると、ピストン１６４は、通路１５６を閉鎖するために、上述の通り動作し得る。例示的な実施形態では、外部減圧源は、減圧治療装置１５０に流体的に結合されたままとし得る。外部減圧源は、逆止弁１７１および入口１７０を通して外部減圧源によって供給された第３の圧力の予め決められた許容範囲内で、チャージ室１５４に第１の圧力を維持し得る。
【００３８】
別の例示的な実施形態では、外部減圧源は、減圧治療装置１５０から外され得る。外部減圧源が減圧治療装置１５０から外される場合、入口１７０および逆止弁１７１に隣接するチャージ室１５４の外部の圧力は、周囲圧力（すなわち大気圧）に戻る可能性があり、この圧力は、チャージ室１５４内の第１の圧力を上回り得る。チャージ室１５４の外部の、出口１７０および逆止弁１７１に隣接する周囲圧力が、第１の圧力を上回る場合、逆止弁１７１は閉鎖して、入口１７０および逆止弁１７１を通した周囲圧力との第１の圧力の均一化を防止し得る。
【００３９】
チャージ室１５４の排気を可能にし、かつ周囲圧力とのチャージ室１５４内の第１の圧力との均一化を防止することによって、逆止弁１７１は、入口１７０を通して減圧治療装置１５０を選択的にチャージすることを可能にする。選択的なチャージは、減圧治療装置１５０を、病院のインフラを有する環境で利用可能な医療機器と一緒に使用できるようにする。例えば、減圧療法は、病院において、壁面吸い込み源を減圧治療装置１５０に結合し、かつ減圧をドレッシング１７４に対して調整することによって、減圧治療装置１５０から始まり得る。ひとたび治療圧がドレッシング１７４に到達すると、壁面吸い込み源は、減圧治療装置１５０から外され、患者を、依然として減圧療法を受けながらも、歩行可能な状態にし得る。
【００４０】
図５および図６は、ピストン駆動型装置１８０の追加的な詳細を示す断面図である。ピストン駆動型装置１８０は、図３および図４のチャージ室１５４と同様または似ているチャージ室１８２をチャージするために設けられ得る装置の例である。図５および図６に示すように、ピストン駆動型装置１８０は、チャージ室１８２内に配置されたピストン１８４を含む。このピストン１８４は、図５に示すような圧縮位置すなわち後退位置と、図６に示すような伸張位置すなわち前進位置との間で往復運動することができる。ピストンバネ１８８または他の付勢部材が、ピストン１８４内に動作可能に関連付けられ、ピストン１８４を伸張位置の方へ付勢し得る。
【００４１】
チャージ室１８２をチャージするために、ピストン１８４は圧縮位置に動かされ得る。シール１９０または他のバルブ部材によって、チャージ室１８２の体積が小さくなるとき、チャージ室１８２内の流体がチャージ室１８２を出ることができるようにする。ピストン１８４を圧縮位置まで動かした後、ピストンバネ１８８はピストン１８４に力を加え、それにより、ピストン１８４を伸張位置に動かす。チャージ室１８２の体積が増えると、シール１９０は、流体がシール１９０を越えてチャージ室１８２に入らないようにし、これにより、チャージ室１８２内に減圧が生じる。ピストン１８４が伸長位置に完全に動いた後、ピストン１８４は、再度、圧縮位置に動かされて、減圧によってチャージ室１８２を再チャージし得る。
【００４２】
ピストン駆動型装置１８０は、ユーザがピストン１８４を圧縮することによって、手動で作動され得る。あるいは、ピストン１８４は、電気的、液圧式、または空気式アクチュエータによって作動され得る。本明細書で説明するチャージ室の全てに関し、減圧は、手動または電動手段によってチャージ室に供給され得ることに留意されたい。
【００４３】
図７は、減圧源２１１の追加的な詳細を示す斜視図であり、および図８は正面図である。減圧源２１１はまた、減圧治療装置、手動作動式ポンプ、またはポンプと呼ばれ得る。減圧源２１１は、第１のバレル２１５などの外胴すなわち外側バレル、および第２のバレル２１９などの内胴すなわち内側バレルを有し得る。第１のバレル２１５および第２のバレル２１９を、実質的にシリンダー状形状を有するとして示すが、第１のバレル２１５および第２のバレル２１９の形状は、装置の動作を可能にする他の形状とし得る。第２のバレル２１９には出口ポート２２７が設けられ、かつ送達チューブまたは導管１１２と同様とし得る他の導管を用いて流体連通するように適合されてもよく、減圧源２１１によって生成された減圧が、組織部位１０８などの組織部位に送達され得るようにする。減圧源２１１は、バレルリング２２９をさらに含み得る。バレルリング２２９は、第１のバレル２１５の開放端部に位置決めされて、第２のバレル２１９を囲み得る。バレルリング２２９は、第１のバレル２１５の開放端部における第１のバレル２１５と第２のバレル２１９との間の間隙をなくし得る。第２のバレル２１９と対向して、第１のバレル２１５にバルブ組立体４００が結合され得る。
【００４４】
図９は、減圧源２１１の追加的な詳細を示す分解図である。図９に示すように、第１のバレル２１５は、第１のバレル２１５の開放端部を有する通路２２３を含む。通路２２３は、実質的にシリンダー状の壁によって規定され得る。通路２２３は、第１のバレル２１５の開放端部を通して第２のバレル２１９を摺動式に受け入れ、および第２のバレル２１９は、伸長位置と圧縮位置との間で可動である。
【００４５】
図１０は、いくつかの実施形態において減圧源２１１に関連付けられ得る追加的な詳細を示す別の分解図である。図９および図１０に示すように、減圧源２１１は、ピストン２３１およびシール２３５をさらに含む。減圧源２１１を組み立てる場合、ピストン２３１およびシール２３５は、第１のバレル２１５の通路２２３内に摺動式に受け入れられる。ピストン２３１およびシール２３５は双方とも、第２のバレル２１９と第１のバレル２１５の端部との間で、通路２２３内に第１のバレル２１５の開放端部に対向して位置決めされ、シール２３５は、第２のバレル２１９とピストン２３１との間に位置決めされる。
【００４６】
図１１は、減圧源２１１の追加的な詳細を示す断面図である。第１のバレル２１５は、第１のバレル２１５の開放端部に対向する閉鎖端部を含む。第１のバレル２１５の閉鎖端部は、外壁４０１によって形成され、この外壁は、通路２２３を形成するシリンダー状の壁４０３に接合された周辺部分を有し得る。外壁４０１はまた、外壁４０１内に配置されたバルブ組立体４００を有し得る。第１のバレル２１５は、第１のバレル２１５の外壁４０１から通路２２３に延出する突起部２３９を含む。ピストンバネ２４３または他の付勢部材が、通路２２３内に位置決めされてもよく、および突起部２３９は、ピストンバネ２４３の端部を受け入れ得る。突起部２３９は、通路２２３内でのピストンバネ２４３の側方運動を減らし得る。ピストン２３１は、ピストンバネ２４３の対向端部を受け入れ得る。ピストンバネ２４３はピストン２３１、シール２３５、および第２のバレル２１９を、図１１に示す伸長位置の方へ付勢させる。
【００４７】
図１２および図１３は、ピストン２３１の追加的な詳細を示す斜視図である。ピストン２３１は、外側床２５３によって接合された外壁２４７および内壁２５１を含む。外壁２４７と内壁２５１との間には環状部分２５５が規定され、および環状部分２５５では、外壁２４７と内壁２５１との間に複数の半径方向支持体２５９が位置決めされている。半径方向支持体２５９は、ピストン２３１にさらに硬性をもたらす。環状部分２５５の存在、ならびに環状部分２５５内での半径方向支持体２５９のサイズおよび間隔によって、ピストン２３１を、環状部分を含まない単一壁ピストンと比較して、軽量化する。しかしながら、いずれのピストンの設計も、本明細書で説明する減圧源に好適であることは明らかである。
【００４８】
複数のガイド２６３は、ピストン２３１に配置され、およびいくつかの実施形態では、ガイド２６３は、各半径方向支持体２５９に配置され得る。本明細書でより詳細に説明するように、ガイド２６３は、シール２３５および第２のバレル２１９に対してピストン２３１を位置合わせする役目を果たす。ガイド２６３は、さらに、摩擦嵌合によってピストン２３１を第２のバレル２１９に固定する役目を果たす。
【００４９】
ピストン２３１は、内壁２５１および内側床２７１によって規定される内側ボウル２６７をさらに含む。いくつかの実施形態では、内側床２７１は、図１１に示すように二層または複層とし得るが、内側床２７１は、その代わりに、単層および／または実質的に平面とし得る。内側床２７１は、凹部２７３が内側床２７１の真下に規定されて、ピストンバネ２４３の端部を受け入れるように、位置決めされ得る（図１１および図１３参照）。図１１に詳細に示し得るように、レギュレータすなわち調整通路２７５が内側床２７１を貫通している。レギュレータ通路２７５の近くの内側ボウル２６７にバルブシート２７９が位置決めされて、レギュレータ通路２７５を通した流体連通が、バルブ本体とのバルブシート２７９の選択的な係合によって、選択的に制御され得るようにする（図１５を参照して詳細に説明する）。
【００５０】
ピストン２３１の環状部分２５５に縦穴すなわちウェル２８３が位置決めされ、およびウェル２８３と内側ボウル２６７との間にはチャンネル２８７が流体的に接続される。チャンネル２８７は、ウェル２８３と内側ボウル２６７との間の流体連通を可能にする。
【００５１】
図１４および図１５は、シール２３５の追加的な詳細を示す斜視図である。シール２３５は、スカート部分２９５によって囲まれる中心部分２９１を含む。中心部分２９１には複数のガイド用アパーチャ２９９が配置されており、減圧源２１１を組み立てるときに、ピストン２３１のガイド２６３を受け入れる。中心部分２９１には連通用アパーチャ３０１が同様に配置され、およびいくつかの実施形態では、連通用アパーチャ３０１は、シールの中心からガイド用アパーチャ２９９と等距離だけ半径方向に離間している。連通用アパーチャ３０１は、組立時に、シール２３５の中心部分２９１を通るピストン２３１のウェル２８３との流体連通を可能にする。
【００５２】
シール２３５のスカート部分２９５は、中心部分２９１から軸方向および半径方向外側に延在する。図１１に示すように、スカート部分２９５は、第１のバレル２１５の内面３０５に係合して、シール２３５を越える一方向の流体連通を可能にする。流体の流れが、シール２３５の、ピストン２３１が配置される側からシール２３５の反対側の方に向かって方向付けられる場合、シール２３５のスカート部分２９５は、流体が、スカート部分２９５を越えて流れることを可能にし得る。スカート部分２９５は、反対方向の流体の流れを実質的に防止し得る。シール２３５のスカート部分２９５は、スカート部分２９５を越える流体連通を効果的に制御するが、例えば、逆止弁または他の弁などのバルブ部材を使用して、流体の流れを制御してもよい。
【００５３】
図１１および図１５により詳細に示すように、バルブ本体３０３は、シール２３５の中心部分２９１に位置決めされる。バルブ本体３０３は、スカート部分２９５に対向する軸方向において中心部分２９１に従属し得る。多くのタイプ、形状およびサイズのバルブ本体を使用し得るが、バルブ本体３０３は、頂点３０９を備える円錐形状とし、この頂点は、ピストン２３１のバルブシート２７９に密封式に係合するように適合され得る。バルブ本体３０３を、シール２３５の一体部分であるとして示すが、バルブ本体３０３は、バルブシート２７９に係合するように設けられたシール２３５とは別個の構成要素とし得る。
【００５４】
いくつかの実施形態では、シール２３５およびバルブ本体３０３の双方とも、エラストマー材料から作製され、これは、限定されるものではないが、医療グレードのシリコーンを含み得る。シール２３５およびバルブ本体３０３を構成する、形成する、またはそうでなければ生じるために多くの異なる材料を使用し得るが、柔軟性材料を使用して、内面３０５とのスカート部分２９５の、およびバルブシート２７９とのバルブ本体３０３の密封性を改善し得る。
【００５５】
より具体的に図１１を参照して説明すると、バルブ本体３０３をピストン２３１およびバルブシート２７９から離れるように付勢するために、レギュレータバネ３０７が設けられる。レギュレータバネ３０７の一方の端部は、ピストン２３１の内側ボウル２６７内でバルブシート２７９の周りに同心円状に位置決めされ得る一方、レギュレータバネ３０７の別の端部は、バルブ本体３０３の周りに位置決めされ得る。レギュレータバネ３０７によってもたらされた付勢力が、バルブ本体３０３を、レギュレータ通路２７５を通る流体連通が可能にされる開放位置の方へ促す。図２０は、ピストン２３１およびシール２３５の追加的な詳細を示す断面図である。例示的な実施形態では、バネ３０７がバルブ本体３０３を開放位置の方へ付勢する場合、シール２３５の中心部分２９１のみが、シールの柔軟性に起因して上方へ動く。図２０Ａは、ピストン２３１およびシール２３５の別の実施形態の追加的な詳細を示す断面図である。例示的な実施形態では、バネ３０７の付勢力は、シール２３５全体を開放位置の方へ動かし得る。
【００５６】
図９〜１１に示すように、第２のバレル２１９は、第１のハウジング部分３１１および第２のハウジング部分３１５を含む。図１６は、第２のバレル２１９の第１のハウジング部分３１１の追加的な詳細を示す斜視図である。第１のハウジング部分３１１は、第１のハウジング部分３１１の開放端部の近くにアパーチャ３２３が配置された外殻３１９を含む。開放端部に対向する第１のハウジング部分３１１の端部において、床３２７が、外殻３１９と一体的に形成されるか、またはそうでなければそれに接合されている。床３２７の中心には通路３３１が配置され得る。図９および図１１を参照して説明すると、ボス３３３が、第１のハウジング部分３１１と一体化しているか、またはそれに接続されている。ボス３３３は出口ポート２２７を含み、この出口ポートは、アパーチャ３２３と物理的に位置合わせされて、送達チューブを出口ポート２２７に流体的に接続できるようにしている。いくつかの実施形態では、ボス３３３は、出口ポート２２７を、第１のハウジング部分３１１内に位置決めされた導管３３５と流体的に連通できるようにする９０度の流体継手である。導管３３５は、外殻と同じまたは同様の材料から形成される硬質導管とし得るか、または別の実施形態では、導管３３５は柔軟性としてもよい。
【００５７】
図１７は、第１のハウジング部分３１１の追加的な詳細を示す別の斜視図である。第１のハウジング部分３１１は、第１のハウジング部分３１１の床３２７に配置される複数のガイド用アパーチャ３３７を含む。減圧源２１１を組み立てるとき、ガイド用アパーチャ３３７はピストン２３１のガイド２６３を受け入れて、第２のバレル２１９が確実にピストン２３１と位置合わせされたままとなるようにする。ガイド２６３とガイド用アパーチャ３３７との間の摩擦嵌合は、ピストン２３１および第２のバレル２１９の相対位置を固定するのを支援する。しかしながら、ピストン２３１および第２のバレル２１９は、他の手段によって固定され得ることが容易に分かる。連通用アパーチャ３３８も床３２７に配置されて、床３２７を通る導管３３５と流体連通し得る。
【００５８】
図９および図１０を参照して説明すると、第２のハウジング部分３１５は、ガイド３４３と一体的なまたはそうでなければそれに接続されたエンドキャップ３３９を含み得る。同時に、エンドキャップ３３９およびガイド３４３は、第１のハウジング部分３１１の外殻３１９に摺動式に係合して、実質的に閉鎖した第２のバレル２１９を生成する（本明細書で説明する様々なアパーチャおよび通路を除いて）。第２のバレル２１９は、より少数の構成要素から構成され得るが、第１のハウジング部分３１１および第２のハウジング部分３１５は、第２のバレル２１９内により簡単にアクセスできるようにし、かつまた、より簡単に減圧源２１１を組み立てることができるようにする。第１のハウジング部分３１１および第２のハウジング部分３１５の摺動式な係合に関する追加的な利点を、以下詳細に説明する。
【００５９】
シャフト３４７が、エンドキャップ３３９から延在し、かつエンドキャップ３３９に対向した係合端部３４９を含む。第２のバレル２１９を組み立てると、シャフト３４７は、第２のバレル２１９の縦軸と実質的に同軸とし、かつ第１のハウジング部分３１１の床３２７にある通路３３１を通って延在し得る。第２のバレル２１９内にバネ３５１が位置決めされて、バネ３５１の一方の端部が第１のハウジング部分３１１の床３２７を押圧し、およびバネ３５１の別の端部が、シャフト３４７または第２のハウジング部分３１５の別の部分を押圧する。バネ３５１はシャフト３４７および第２のハウジング部分３１５の他の部分を、係合解除位置（図１１のシャフト３４７の位置を参照）の方へ付勢し、その位置においては、シャフト３４７の係合端部３４９は、シール２３５またはバルブ本体３０３を押圧しない。第１のハウジング部分３１１と第２のハウジング部分３１５との間の摺動関係および係合によって、使用者は、第２のハウジング部分３１５に（バネ３５１の付勢力に抗して）力を加えて、第２のハウジング部分３１５を係合位置まで動かすことができる。係合位置では、シャフト３４７の係合端部３４９が、バルブ本体３０３の上側でシール２３５を押圧し（図１８参照）、それにより、バルブ本体３０３をバルブシート２７９に押し付け、それにより、レギュレータ通路２７５を通る流体連通を防止する。
【００６０】
図１１に示すように、減圧源２１１を組み立てると、ピストン２３１の下側に、第１のバレル２１５内にチャージ室３５５が規定される。シール２３５の下側に、ピストン２３１の内側ボウル２６７内に調整室３５９が規定される。レギュレータ通路２７５は、バルブ本体３０３の位置に依存して、チャージ室３５５と調整室３５９との間の選択的な流体連通を可能にする。調整室３５９は、チャンネル２８７を通してピストン２３１のウェル２８３と流体的に連通する。ウェル２８３は、シール２３５の連通用アパーチャ３０１、および第１のハウジング部分３１１の連通用アパーチャ３３８と位置合わせされ、これにより、ウェル２８３と導管３３５と第２のバレル２１９の出口ポート２２７との間の流体連通を可能にする。
【００６１】
レギュレータ通路２７５を、ピストン２３１内に配置されているとして示すが、その代わりに、レギュレータ通路２７５は、第１のバレル２１５の壁を通してルート決めされ得る。レギュレータ通路２７５は、調整室３５９とチャージ室３５５との間の流体連通を可能にするのに好適である任意の導管とし得る。
【００６２】
運転中、減圧源２１１は、減圧治療システム１００（図１参照）のものと同様の減圧治療システムの他の構成要素と一緒に使用されることができる。減圧源２１１の出口ポート２２７は、組織部位に流体的に接続される送達チューブまたは他の導管に接続されるように適合されている。流体キャニスターを減圧源２１１に組み込むことができるが、いくつかの実施形態では、減圧源２１１は、任意の内部室内に創傷の滲出液または他の流体を収集することを意図していない。いくつかの実施形態では、減圧源２１１は、滲出液の少ない創傷と使用し得るか、または代替的な収集システム、例えば外部キャニスターまたは吸収性ドレッシングを使用して流体を収集し得るかのいずれかとし得る。
【００６３】
図１１を参照すると、伸長位置にある減圧源２１１の追加的な詳細が示されている。減圧源２１１をチャージするために、第２のバレル２１９は、減圧源２１１が圧縮位置に配置されるように、使用者によって、第１のバレル２１５へと手動で圧縮され得る。減圧源２１１のチャージはまた、減圧源２１１のプライミングと称し得る。図１８は、圧縮位置にある減圧源２１１の追加的な詳細を示す断面図である。使用者によって、減圧源２１１を、図１８の圧縮位置に配置するために第２のバレル２１９に加えられる力は、ピストンバネ２４３によってもたらされる付勢力を上回る必要がある。第２のバレル２１９が第１のバレル２１５内で圧縮しかつ第１のバレル２１５の閉鎖端部の方へ動くと、使用者によって第２のバレル２１９に加えられる力は、シール２３５およびピストン２３１にも伝達される。第２のバレル２１９、シール２３５、およびピストン２３１の圧縮位置への運動によって、チャージ室３５５の体積を小さくする。チャージ室３５５の体積が小さくなるにつれて、チャージ室３５５内の圧力は高まるが、チャージ室３５５内の空気および他の気体は、チャージ室３５５内の増大した圧力に起因して、シール２３５のスカート部分２９５を越えて逃げることができるようになる。
【００６４】
使用者が、第２のバレル２１９に加えられた圧縮力を解放する場合、ピストンバネ２４３によってピストン２３１に加えられた付勢力が、ピストン２３１、シール２３５、および第２のバレル２１９を伸長位置の方へ動かす。この運動が発生するとき、チャージ室３５５の体積は大きくなる。シール２３５のスカート部分２９５は、一方向の流れのみを可能にするため、空気および他の気体は、スカート部分２９５を越えてチャージ室３５５に入ることができない。その結果、体積が大きくなるにつれ、チャージ室３５５内に圧力の低下（すなわち、減圧の生成）が生じる。チャージ室３５５内に生成した減圧の量は、ピストンバネ２４３のバネ定数およびシール２３５の完全性に依存する。いくつかの実施形態では、組織部位に供給される治療圧を上回る減圧（すなわち、低い絶対圧）を生成することが望ましい。例えば、組織部位に１２５ｍｍ  Ｈｇの減圧をもたらすことが望ましい場合、チャージ室３５５を１５０ｍｍ  Ｈｇの減圧にチャージすることが望ましいとし得る。
【００６５】
調整室３５９は、出口ポート２２７および組織部位に送達される所望の治療圧を提供する。チャージ室３５５内の減圧が、調整室３５９内の減圧を上回る場合、および調整室３５９内の減圧が所望の治療圧を下回る場合、シール２３５への押し上げ力（シール２３５に対して下向きに加えられた大気圧にそれぞれ抗する、調整室３５９内の上昇した絶対圧およびレギュレータバネ３０７付勢力によって加えられた）が、バルブ本体３０３を開放位置に動かし（図２０参照）、それにより、チャージ室３５５と調整室３５９との間の流体連通を可能にする。シール２３５の上側の大気圧に対してバランスを保たれる調整室３５９内の減圧が、レギュレータバネ３０７の付勢力を相殺するのに十分であり、かつバルブ本体を閉鎖位置に動かすまで、チャージ室３５５は、調整室３５９を減圧によってチャージし続ける（すなわち、調整室３５９内の絶対圧は低下し続ける）。図１９は、閉鎖位置にあるシール２３５およびピストン２３１の追加的な詳細を示す断面図である。調整室３５９が所望の治療圧によってチャージされる場合、この圧力は、前述の通り、出口ポート２２７に送達され得る。
【００６６】
減圧源２１１が、初めに、治療のために送達チューブおよび組織部位に接続されるとき、第１のバレル２１５内で複数回、第２のバレル２１９を圧縮することが必要であるとし得る。各圧縮行程の完了時には、チューブ内のおよび組織部位における圧力が所望の治療圧に達し始めるまで、チャージ室３５５内に生成された減圧は、空気および任意の他の気体を送達チューブおよび組織部位から引き出す。
【００６７】
減圧源２１１は、１回以上の圧縮によってプライミングされるため、チャージ室３５５から押し出される空気および他の正に加圧されたガスが、調整室３５９へではなく、シール２３５のスカート部分２９５を越えて、押し出されることが重要である。調整室３５９への正圧ガスの流れは、送達チューブおよび組織部位に移り、減圧を相殺し、その後、組織部位に適用される。正圧ガスが調整室３５９に入らないようにするために、シャフト３４７は、シール２３５およびバルブ本体３０３に係合するように設けられる。第２のバレル２１９が第１のバレル２１５内で圧縮されるとき、第２のハウジング部分３１５は、第１のハウジング部分３１１に対して動くため、シャフト３４７はバルブ本体３０３に力を加え、これにより、バルブ本体３０３を閉鎖位置に保持する。減圧源２１１の圧縮行程全体、またはチャージ行程の最中、シャフト３４７は係合されたままであるため、チャージ室３５５内の空気は、調整室３５９へではなく、シール２３５を越えて、放出される。
【００６８】
第１のバレル２１５、第２のバレル２１９、ピストン２３１、およびシール２３５を含む減圧源２１１を、本明細書では、シリンダー状であるとして示したが、これらの構成要素の全ては、他のサイズまたは形状とし得ることが簡単に明らかになる。さらに、バルブ本体３０３がバルブシート２７９の下側に位置決めされるように、バルブシート２７９およびバルブ本体３０３の相対位置は逆にしてもよい。
【００６９】
ドレッシング、送達チューブ、または他の構成要素に少量の漏れがある場合、バルブ本体３０３は、治療圧を維持し得る。例えば、調整室３５９は、約１Ｌ／分未満の漏れを補償するように、適合され得る。しかしながら、一般的に調整室３５９の入側および出側での絞りのサイズに依存するそのような限界値を漏れが超える場合、バルブ本体３０３は、治療圧を維持できないかもしれない。いくつかの実施形態では、例えば、チャージ室３３５が外部減圧源によってチャージされる場合、調整室３５９は、約１Ｌ／分の漏れを補償し得る。他の実施形態では、例えば、チャージ室３３５が、外部減圧源の支援なく、手動でチャージされる場合、調整室３５９は、約数ｍＬ／時の漏れを補償し得る。
【００７０】
調整室３５９を離れる流れは、レギュレータ通路２７５のボアのサイズを調節することによって制御され、および調整室３５９に入る流れは、流体流路にあるいくつもの構成要素、例えば導管１１２、チューブ用アダプタ１１６、または出口ポート２２７のボアのサイズを調節することによって制御され得る。ボアのサイズは、ドレッシングに、予め決められたまたは設定可能な漏れ閾値を超える漏れがある場合に、減圧の流動誘起低下がバルブ本体３０３を部分的に開放させ、バルブ本体３０３とレギュレータ通路２７５との間に間隙を残すように、バランスがとられ得る。いくつかの例示的な実施形態では、バルブ本体３０３とレギュレータ通路２７５との間の間隙は、約０．１ｍｍ未満である。任意選択的に、ボアのサイズは、ドレッシングが接続されていない場合には、バルブ本体３０３が開放したままとなるように、バランスがとられ得る。さらに、ボアのサイズは、間隙を通る空気の流れが可聴式インジケータを生成し、操作者に、治療圧が予想外に損失していることを警告するように、較正され得る。例えば、漏れの閾値流量は、指定された療法を妨げるのに十分な漏れ流量を表し、および多くの適用例は、約０．８Ｌ／分の漏れの閾値を有し得る。可聴式インジケータは、レギュレータ通路２７５が約１ｍｍ〜約１．５ｍｍの範囲にあり、かつ導管１１２のルーメンのサイズが、約５００ｍｍ〜８００ｍｍの長さにわたって約１．２ｍｍである場合、漏れの閾値において生成され得る。間隙のサイズ（例えば、頂点３０９とレギュレータ通路２７５との間の距離）は、流れが低減するかまたは増加するときに、可聴音のピッチが変化するように、較正され、それにより、サイズまたは漏れの速度を差異化し得る。
【００７１】
一般的に、導管１１２のルーメンのサイズが、約５００ｍｍ〜８００ｍｍの長さにわたって約１．７ｍｍで一定に保たれる場合、レギュレータ通路２７５の直径のサイズの減少は、可聴警告を開始する漏れの閾値流量を上昇させる。同様に、レギュレータ通路２７５の直径のサイズが増大する場合、可聴警告を開始する漏れの閾値流量は、低下され得る。いくつかの実施形態では、導管１１２のルーメンのサイズは約１．７ｍｍであり、および通路２７５の直径は約０．７ｍｍである；それに応じて、アラーム閾値、可聴警告が開始し得る流量は、約１Ｌ／分の流れとし得る。本明細書で説明する機械的なシステムによるアラーム閾値には大きな許容範囲があるとし得るが、約７００ｍＬ／分〜約１Ｌ／分の流れは、アラーム閾値に入り、警報を生じ得る。従来の電気ポンプシステムは、現在のところ、約１Ｌ／分の流量でトリガされるアラームを有する。
【００７２】
他の例示的な実施形態では、流れは、追加的な構成要素、例えば膜、焼結多孔質材、繊維、織りまたは不織材料などを含み得るフィルタによって制御され得る。バルブ本体３０３およびレギュレータ通路２７５はまた、可聴式フィードバックを強調するようにさらに設計され得る。
【００７３】
いくつかの実施形態では、バルブ組立体４００を使用して、手動作動せずに、減圧源２１１をチャージし得る。図２１は、バルブ組立体４００の実施形態の追加的な詳細を示す、第１のバレル２１５のチャージ室３５５の閉鎖端部の断面の分解図である。いくつかの実施形態では、外壁４０１は、外壁４０１の中心に近接したアパーチャ４０５を含む。アパーチャ４０５は、外壁４０１を通ってチャージ室３５５から第１のバレル２１５の周囲環境まで延在し得る。いくつかの実施形態では、アパーチャ４０５は、ピストンバネ２４３および突起部２３９と同軸である。他の実施形態では、アパーチャ４０５は、ピストンバネ２４３および突起部２３９と同軸ではない。
【００７４】
バルブ組立体４００は、バルブアダプタ４０７、高圧アダプタ４１５、およびバルブ４２１を含み得る。バルブアダプタ４０７は、アパーチャ４０５の直径と実質的に等しい外径と、外壁４０１の厚さ以上の長さとを有するシリンダー状本体とし得る。バルブアダプタ４０７は、バルブアダプタ４０７の長さに延在するバルブ通路４０８を含み得る。バルブアダプタ４０７はまた、バルブアダプタ４０７の第１の端部に室すなわちチャンバーフランジ４０９を含み得る。室フランジ４０９の外径はアパーチャ４０５の外径を上回り得るため、室フランジ４０９は環状肩部４１０を形成し得る。バルブアダプタ４０７は、室フランジ４０９に対向するバルブアダプタ４０７の第２の端部にバレルフランジ４１１をさらに含み得る。バレルフランジ４１１の外径はアパーチャ４０５の外径を上回り得るため、バレルフランジ４１１は、室フランジ４０９の環状肩部４１０に対面する環状肩部４１２を形成し得る。いくつかの実施形態では、室フランジ４０９の外径とバレルフランジ４１１の外径は、ほぼ同じである。いくつかの実施形態では、バレルフランジ４１１は、バレルフランジ４１１の周辺部分にねじ山４１３を含み得る。
【００７５】
高圧アダプタ４１５は、高圧アダプタ４１５を第１の端部から第２の端部まで通って延在するアダプタ通路４１６を有する、全体的にシリンダー状の本体とし得る。いくつかの実施形態では、高圧アダプタ４１５の第１の端部の外径は、バレルフランジ４１１の外径を上回り、かつ空洞４１７を含み得る。空洞４１７は、高圧アダプタ４１５の第１の端部から高圧アダプタ４１５の第２の端部の方への距離の少なくとも一部分に延在し、およびアダプタ通路４１６と同軸とし得る。空洞４１７の深さは、バレルフランジ４１１の厚さ以上とし、バレルフランジ４１１が空洞４１７内に配置されるようにし得る。いくつかの実施形態では、空洞４１７の壁にはねじ山が付けられ得る。いくつかの実施形態では、空洞４１７の壁のねじ山は、ねじ山４１３とかみ合うように構成されたリードおよびピッチを有し得る。
【００７６】
高圧アダプタ４１５はまた、ネック部分、例えば空洞４１７に対向する高圧アダプタ４１５の第２の端部に配置されたニップル４１９を含む。ニップル４１９は、空洞４１７に近接した高圧アダプタ４１５の第１の端部の外径よりも小さな外径を有し得る。空洞４１７の大きな外径とニップル４１９の小さな外径との結合部分に、環状肩部４２０が形成され得る。いくつかの実施形態では、環状肩部４２０は、空洞４１７から外側に向き得る。他の実施形態では、高圧アダプタ４１５は、空洞４１７からニップル４１９への段階的移行部を含み得る。移行部は、例えば、テーパによって形成され得る。
【００７７】
いくつかの実施形態では、バルブ４２１は、バルブ４２１の第１の端部にコネクタ４２３と、第２の端部にダックビル、例えば平坦な端部４２５とを含むダックビルバルブとし得る。コネクタ４２３は、チューブ状としてもよく、およびバルブ４２１の第１の端部から平坦な端部４２５の方へ延在するバルブ空洞４２４を形成し得る。空洞４２４は、高圧アダプタ４１５のニップル４１９の外径と実質的に等しい内径を有し得る。バルブ空洞４２４は、コネクタ４２３の端部で終端し得る。端部は、空洞４２４の開口部に対向していてもよく、および端部を通って延在するバルブ通路４３１を含み得る。
【００７８】
平坦な端部４２５は、バルブ通路４３１に近接してコネクタ４２３の閉鎖端部に結合され得る。平坦な端部４２５は、第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９を有し得る。第１のバルブ部材４２７は、コネクタ４２３の閉鎖端部に結合されかつバルブ通路４３１に隣接する第１の端部を含み得る。第２のバルブ部材４２９は、コネクタ４２３の閉鎖端部に結合されかつバルブ通路４３１に隣接する第１の端部を含み得る。第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９は、バルブ通路４３１を、角度をなして横切り得るため、第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９の第２の端部は、バルブ通路４３１の上側で接触し得る。第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９は、第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９はバルブ通路４３１の範囲を定めるように、コネクタ４２３の端部に結合され得る。いくつかの実施形態では、第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９は、それぞれ、バルブ通路４３１の一部分の範囲を定め、かつ第１の端部から第２の端部まで延在するいくつかの側面を有し得る。これらの実施形態では、第１のバルブ部材４２７のそれぞれの側面は、第２のバルブ部材４２９のそれぞれの側面に結合され、第１のバルブ部材４２７と第２のバルブ部材４２９との間での、第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９のそれぞれの側面に沿った流体連通を防止する。このようにして、第１のバルブ部材４２７の第２の端部と第２のバルブ部材４２９の第２の端部との間に、閉鎖可能なスリット４３３が形成され得る。バルブ４２１は、例えば、ゴムまたは合成エラストマーから形成され得る。
【００７９】
図２２は、バルブ組立体４００の追加的な詳細を示す断面図である。図２２のいくつかの実施形態では、バルブ組立体４００は減圧源２１１に結合される。バルブ組立体４００は、アパーチャ４０５内に配置されたバルブアダプタ４０７を有し得るため、室フランジ４０９の環状肩部４１０は、チャージ室３５５に対面する外壁４０１の表面に当接し、およびバレルフランジ４１１の環状肩部４１２は、チャージ室３５５から外側に向く外壁４０１の表面に当接し得る。環状肩部４１０は、チャージ室３５５に対面する外壁４０１の表面に係合し、および環状肩部４１２は、チャージ室３５５から外側に向く外壁４０１の表面に係合し得る。いくつかの実施形態では、室フランジ４０９およびバレルフランジ４１１の一方または双方は、減圧源２１１の組み立て中、例えば溶接によって、バルブアダプタ４０７に固定され得る。例えば、バルブアダプタ４０７は、第１の端部に室フランジ４０９を備え、かつ第２の端部にはフランジのない状態で、形成され得る。減圧源２１１の組み立て中、バルブアダプタ４０７は、通路２２３に配置されてもよく、およびバルブアダプタ４０７の第２の端部は、アパーチャ４０５を通して挿入され得るため、室フランジ４０９の環状肩部４１０は、外壁４０１の内面に係合し得る。バルブアダプタ４０７の第２の端部は、外壁４０１から突出し得る。その後、バレルフランジ４１１は、バルブアダプタ４０７の第２の端部に結合され得る。バレルフランジ４１１は、例えば、溶接、接着剤、締まり嵌めによって、結合され得る。
【００８０】
高圧アダプタ４１５の空洞４１７は、バレルフランジ４１１のねじ山４１３に装着されて、高圧アダプタ４１５をバルブアダプタ４０７に固定し得る。バルブ４２１のコネクタ４２３の空洞４２４は、高圧アダプタ４１５のニップル４１９に嵌って、バルブ４２１を高圧アダプタ４１５に固定し得る。いくつかの実施形態では、コネクタ４２３の空洞４２４は、ニップル４１９の外径よりもわずかに小さいとし得るため、バルブ４２３を形成する合成エラストマーは、ニップル４１９の周りで伸張し、かつニップル４１９に対して収縮して、バルブ４２１をニップル４１９に固定する。他の実施形態では、第１のバレル２１５は、バルブアダプタ４０７および高圧アダプタ４１５の一方または全てが第１のバレル２１５に不可欠となり得るように、形成され得る。例えば、第１のバレル２１５は、バルブ４２１の取り付けのために少なくともニップル４１９を含むように形成され得る。
【００８１】
スリット４３３は、バルブ通路４３１から周囲環境への流体連通を可能にしてもよく、および周囲環境からバルブ通路４３１への流体連通を防止してもよい。いくつかの実施形態では、バルブ４２１は、一定の閾値を下回る圧力が導入される場合、開放しようとすることに対抗するのに十分な強度を有する材料で形成され得る。例えば、バルブ４２１は、供給圧力が−１５０ｍｍ  Ｈｇ以下である限り、チャージ室３５５から、結合された外部減圧源までの流体連通を可能にしなくてもよい。他の実施形態では、第１のバルブ部材４２７および第２のバルブ部材４２９は、バルブ通路４３１の軸４３５とある角度を形成し得る。この角度は、閾値圧力を上回る供給圧力が、第１のバルブ部材４２７の第２の端部と第２のバルブ部材４２９の第２の端部をより緊密に接触させ、スリット４３３を通る流体の流れを防止するように、選択され得る。例示的な実施形態では、閾値圧力は、周囲圧力以上とし得る。他の実施形態では、閾値圧力は、周囲圧力未満とし得る。
【００８２】
運転中、外部減圧源４３７、例えば電動ポンプまたは壁面吸い込み源は、減圧源２１１に流体的に結合され得る。いくつかの実施形態では、外部減圧源４３７は高圧アダプタ４１５に結合され得る。さらに他の実施形態では、外部減圧源４３７はバルブ４２１に流体的に結合される。外部減圧源４３７はアクティブにされて減圧を生成し、この減圧が、バルブ組立体４００に供給され得る。バルブ４２１は、チャージ室３５５内の圧力を下回る供給圧力に応答して開放し、バルブ通路４０８、アダプタ通路４１６およびバルブ通路４３１を通ってチャージ室３５５を少なくとも部分的に排気し得る。チャージ室３５５の排気により、減圧源２１１をチャージし、上述のような減圧源２１１の動作を可能にし得る。
【００８３】
いくつかの実施形態では、壁面吸い込み源が、高圧アダプタ４１５または第１のバレル２１５の閉鎖端部に結合され得る。これらの実施形態では、バルブ４２１は、導管または送達チューブ内に配置され得る。減圧はバルブ組立体４００に供給されて、バルブ４２１を開放させ、かつバルブ４２１、高圧アダプタ４１５、およびバルブアダプタ４０７を通した壁面吸い込み源とチャージ室３５５との間の流体連通を可能にし得る。流体連通により、チャージ室３５５を少なくとも部分的に排気し、ピストンバネ２４３の力に打ち勝ち、および第２のバレル２１９を第１のバレル２１５に引き入れ、第２のバレル２１９を、図１１に示す伸長位置から、図１８に示す圧縮位置へ動かし得る。第１のバレル２１５への第２のバレル２１９の動きは、介護者または使用者に対する、減圧が減圧源２１１に供給されていることの指標となり得る。シール２３５は、上述の通り動作して、チャージ室３５５からドレッシングまたは組織部位への減圧の供給を調整し得る。バルブ本体３０３は、上述の通りレギュレータ通路２７５を開閉して、ドレッシングを引き下げ、かつ組織部位において治療圧を達成する。
【００８４】
第１のバレル２１５への第２のバレル２１９の引き入れ、およびピストンバネ２４３の圧縮は、減圧を蓄えて保存し得る。例えば、ひとたび治療圧が組織部位において達成されると、壁面吸い込み源は減圧源２１１から外され得る。バルブ４２１は閉鎖して、チャージ室３３５を密封し、かつ減圧源２１１を、図１８の圧縮位置に維持し得る。漏れがシステムに存在する場合には、ピストンバネ２４３は圧縮されたままとし、蓄積エネルギーをもたらしてもよく、これにより、上述の通り減圧を供給し続け得る。
【００８５】
減圧源２１１はまた、漏れの存在を示し得る。例えば、ドローダウン（ｄｒａｗｄｏｗｎ）時または治療中に、ドレッシングに著しい漏れがある場合、第２のバレル２１９は、第１のバレル２１５内の圧縮位置に留まらない可能性があり、使用者または介護者に、ドレッシングに漏れがある可能性を示し得る。調整室３５９内の減圧が、漏れに起因して組織部位において周囲圧力に到達すると、バネ３０７のスプリング力が、バルブ本体３０３を押し下げる周囲圧力とバルブ本体３０３を引き下ろす調整室３５９内の減圧との合力に打ち勝ち、レギュレータ通路２７５を通る流体の流れを可能にする。次に、チャージ室３５５に供給された減圧は、ピストンバネ２４３の力に打ち勝つには十分ではない可能性があり、第２のバレル２１９を図１１の伸長位置に動かすことを可能にする。これは、使用者に、漏れがあることの指標をもたらし得る。
【００８６】
いくつかの実施形態では、壁面吸い込み源によって供給された減圧は、ドレッシングや組織部位に減圧を維持するのに十分である。これらの実施形態では、調整室３５９およびバルブ本体３０３は、組織部位に減圧を供給し続けるように動作し得る。いくつかの実施形態では、連続的な動作によって、レギュレータ通路２７５を通る、漏れの閾値に達する流れを有し、使用者または介護者に、漏れがあることの警報をもたらし得る。所望であれば、使用者または介護者はエンドキャップ３３９を押し下げて、バルブ本体３０３を通路２７５に押し付け、漏れに対処する間、警報を静め得るまたは弱め得る。
【００８７】
図２３は、バルブ組立体４００に適用された減圧（すなわち適用された圧力）に対比される、出口ポート２２７において供給された、調整された圧力（すなわち治療圧）を示すグラフである。図２３のグラフ表示は、外部減圧源からの減圧が供給された２つの例示的な減圧源２１１のテストに基づいている。図２３に示すように、第１の減圧源Ｐ１および第２の減圧源Ｐ２は、３つの異なる状況でテストされた。減圧源Ｐ１およびＰ２は双方とも、減圧源２１１の例である。第１の状況では、組織部位に漏れはなかった。第２の状況では、組織部位に１０標準立法センチメートル毎分（「ｓｃｃｍ」）の漏れがあった。第３の状況では、組織部位に２０ｓｃｃｍの漏れがあった。第１の減圧源Ｐ１は、１２５ｍｍ  Ｈｇの適用圧力で漏れがなく、約１１２ｍｍ  Ｈｇの治療圧をもたらし、および約６００ｍｍ  Ｈｇの適用圧力で２０ｓｃｃｍの漏れで、約１０１ｍｍ  Ｈｇの治療圧をもたらした。第２の減圧源Ｐ２は、１２５ｍｍ  Ｈｇの適用圧力で漏れがなく、約１１７ｍｍ  Ｈｇの治療圧をもたらし、および約６００ｍｍ  Ｈｇの適用圧力で２０ｓｃｃｍの漏れで、約９８ｍｍ  Ｈｇの治療圧をもたらした。
【００８８】
別のテストでは、ドレッシングに１Ｌ／分（１０００ｓｃｃｍ）の漏れがもたらされた。もたらされた治療圧は、漏れのない約１２２．３ｍｍ  Ｈｇから、１Ｌ／分の漏れの約９８ｍｍ  Ｈｇまで、低下した。漏れが約１Ｌ／分に達した場合、アラーム閾値に入り、減圧源２１１を通して大流量がある可能性があることの警報をもたらした。警報は、ドレッシングが引き下ろされる最中、存在し得るが、上述の通り、音声は、エンドキャップ３３９によって弱められてもよい。追加的なテストでは、減圧源２１１は、漏れが３Ｌ／分（３０００ｓｃｃｍ）の流量に達するまで、治療圧を効果的に調整し続けた。漏れ流量３Ｌ／分では、漏れの流量は、バルブ組立体４００における減圧の供給量を超え、第２のバレル２１９を第１のバレル２１５から上昇させてしまう。第１のバレル２１５からの第２のバレル２１９の上昇は、チャージ室３５５内の圧力が、出口ポート２２７において治療圧を維持するために必要なレベル未満に低下したことを示した。
【００８９】
様々なテストケースでは、減圧源２１１は、所望の１２５ｍｍ  Ｈｇの治療圧の約１０ｍｍ  Ｈｇの範囲内で、出口２２７への圧力送達を調整できた。これらのテストケースでは、バルブ組立体４００は、約１２５ｍｍ  Ｈｇから約６００ｍｍ  Ｈｇに及ぶ範囲の減圧が供給された。例示的なテストケースでは、減圧源２１１への減圧の流れが調節されたとき、減圧源２１１は、組織部位に供給される圧力を調整し続けた。
【００９０】
患者がもはや、病院のインフラ、例えば壁面吸い込み源を利用できない場合、減圧源２１１は手動で動作されて、組織部位に減圧を供給し続けてもよい。例えば、使用者が施設間を移動する場合、または使用者が家庭環境に戻る場合、使用者は、もはや病院のインフラを利用できないとし得る。これらの例では、外部減圧源は減圧源２１１から切り離されてもよく、およびバルブ４２１は閉鎖し得る。減圧療法が、現在、組織部位に供給されている場合、バルブ４２１を閉鎖することにより、外部減圧源が切り離される場合にチャージ室３５５のチャージを維持し得る。組織部位においてドレッシングに漏れが発生している場合、チャージ室３５５のチャージを使用して、ドレッシングまたは組織部位における治療圧を回復し得る。チャージ室３５５のチャージを使用するとき、第２のバレル２１９は、ピストンバネ２４３によって第１のバレル２１５から押し出され、使用者に、組織部位またはドレッシングに漏れがある可能性があることの視覚的合図を提供し得る。第２のバレル２１９が、図１１の完全に伸長した位置に達する場合、使用者は、上述の通り減圧源２１１を手動で動作させ、減圧療法を継続し得る。このようにして、使用者は、病院環境において、減圧源２１１を用いて療法を開始し、かつ使用者が退院して自宅に戻る場合には、同じ装置を用いて減圧療法を継続することができるとし得る。
【００９１】
本明細書で説明したシステムおよび方法は重大な利点を提供し、そのうちのいくつかについて、既に述べた。例えば、手動作動式ポンプは、壁面吸い込みと標準的な「Ｂｅｍｉｓ」タイプの収集キャニスターとの間で一列になって流体的に接続され、ポンプが、キャニスターを通して、組織部位に調整された圧力をもたらすことができる一方、組織部位は、伝統的なＶＡＣドレッシングを用いて管理され得るようにする。手動作動式ポンプはまた、拡大チャージ室を有してもよく、減圧の大きな溜め部を提供し得る。手動作動式ポンプはまた、望まれていない動作の視覚的および聴覚的なインジケータを提供し得る。例えば、ドレッシングの大量の漏れは、バルブ組立体に供給される減圧の流量を超え、第２のバレルを上昇させ、かつ使用者または介護者に漏れ条件を示し得る。別の例では、ドレッシングの漏れは、バルブ組立体に供給された減圧の流量を超えないとし得る；しかしながら、アラーム閾値に入る可能性があり、使用者または介護者に、ドレッシングに漏れがある可能性があることを示す。
【００９２】
手動作動式ポンプはまた、１つの装置を複数の治療環境にふさわしくできるようにする。例えば、手動作動式ポンプは、深刻な環境（ａｃｕｔｅ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）にある患者が、治療を欠如させることなく、および大きな治療装置を持ち歩く必要なく、ある期間、移動できるようにする。壁面吸い込み源または電気作動型のポンプによってもたらされた治療圧を制御するために手動作動式ポンプを使用することはまた、指定した範囲外の過度の圧力が、手動作動式ポンプを閉鎖させかつ治療を止め得るため、患者にとってより安全とし得る。これらの状況では、ドレッシングは、依然として、流体を吸収し得る。手動作動式ポンプは、初期のドレッシングの適用に有用であるとし、および初期の密封性を達成するのに役立ち得る。ひとたびドレッシングが適用され、かつ最初のシールが達成されたら、使用者は、壁面吸い込み源がなくても動作可能である携帯型装置と一緒に、帰宅してもよい。
【００９３】
一部の患者は、手動作動式ポンプを物理的に動作させることができないかもしれない。これらの患者には、副ダムポンプユニット（ｄｕｍｂ  ｐｕｍｐ  ｕｎｉｔ）、例えば、バルブ組立体によって周期的に手動作動式ポンプをチャージできる、追加的な制御装置またはセンサーのないポンプが提供され得る。手動作動式ポンプのバルブ組立体はまた、他の手動作動式ポンプにおけるようにバルブスカートを越えるのではなく、手動作動式ポンプが手動チャージ型であるため、バルブ組立体を通してチャージ室を通気させ得る。バルブ組立体の通気は、手動作動式ポンプの動作に関連付けられた騒音を低減させ得る。
【００９４】
上記から、重大な利点を有する発明が提供されたことが明らかである。本発明を、その形態の数例のみで示すが、それのみに限定されるものではなく、その趣旨から逸脱することなく、様々に変更および修正されやすい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧ポンプであって、
チャージ室と、
調整室と、
前記チャージ室と前記調整室との間のレギュレータ通路と、
前記レギュレータ通路と動作可能に関連付けられたバルブ本体であって、周囲圧力と前記調整室内の圧力との間の差圧に基づいて、前記レギュレータ通路を通じた前記チャージ室と前記調整室との間の流体連通を調整するバルブ本体と、
前記チャージ室に結合されかつ減圧源に流体的に結合されるように構成されたバルブ組立体であって、前記減圧源により提供される供給圧力が前記チャージ室内の圧力を上回る場合に、前記チャージ室へ入る流体の流れを防止するように構成されたバルブ組立体とを備え、前記バルブ組立体が、前記減圧源から切り離し可能に構成されていることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の減圧ポンプにおいて、
前記チャージ室が外壁をさらに備えることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の減圧ポンプにおいて、
前記外壁が、前記外壁の中心に近接したアパーチャをさらに備えることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の減圧ポンプにおいて、
前記バルブ組立体が、バルブアダプタ、高圧アダプタおよびバルブをさらに備えることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載の減圧ポンプにおいて、
前記バルブアダプタが、
第１のシリンダー状本体と、
前記バルブアダプタの第１の端部にある室フランジと、
前記バルブアダプタの第２の端部にあるバレルフランジと、
前記バルブアダプタの長さにわたって延びるバルブ通路とを備えることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の減圧ポンプにおいて、
前記高圧アダプタがさらに、
第２のシリンダー状本体と、
前記高圧アダプタの第１の端部から前記高圧アダプタの第２の端部への距離の少なくとも一部分に延在する空洞と、
前記高圧アダプタの第２の端部に配置されたネック部分と、
第１の端部から第２の端部まで前記高圧アダプタを通って延びるアダプタ通路とを備えることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項７】
請求項６に記載の減圧ポンプにおいて、
前記バルブがさらに、
前記バルブの第１の端部にあるコネクタであって、前記バルブの第１の端部から前記バルブの第２の端部の平坦な端部の方に延びるバルブ空洞を形成するコネクタと、
第１のバルブ部材であって、その第１の端部において前記コネクタの閉鎖端部に連結される第１のバルブ部材と、
第２のバルブ部材であって、その第１の端部において前記コネクタの閉鎖端部に連結される第２のバルブ部材とを備え、
前記第１のバルブ部材の第２の端部が、閉鎖可能なスリットを形成するために、前記第２のバルブ部材の第２の端部に移動可能に結合されることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項８】
請求項７に記載の減圧ポンプにおいて、
前記バルブアダプタが前記アパーチャ内に配置されていることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項９】
請求項７に記載の減圧ポンプにおいて、
前記バレルフランジが前記空洞内に配置されていることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項１０】
請求項７に記載の減圧ポンプにおいて、
前記バルブ空洞が前記ネック部分に固定されていることを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項１１】
請求項７に記載の減圧ポンプにおいて、
前記第１のバルブ部材および前記第２のバルブ部材が、前記バルブ通路の軸と角度をなすことを特徴とする減圧ポンプ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の減圧ポンプにおいて、
前記角度は、閾値圧力を上回る供給圧力が前記第１のバルブ部材の第２の端部と前記第２のバルブ部材の第２の端部とをより密接に接触させるように選択されることを特徴とする減圧ポンプ。