(57)【要約】【課題】パネルを第１方向および第２方向へ回動させる際に、レバーをパネルの回動方向と同じ側に操作するだけで、パネルを回動操作することができるパネル装置が望まれている。【解決手段】装置本体２と、第１回動軸部６１と、操作パネル５０と、変位部材６２と、回動規制部材６３と、操作レバー６５とを備え、操作レバー６５が第１方向側へ変位すると、操作レバー６５が変位部材６２に当接することにより変位部材６２が第１位置から第２位置へ変位して回動規制部材６３から離間するとともに、操作レバー６５が操作パネル５０に当接して操作パネル５０は第１方向へ変位し、操作レバー６５が第２方向側へ変位すると、操作レバー６５が変位部材６２に当接することにより変位部材６２が第１位置から第２位置へ変位して回動規制部材６３から離間するとともに、操作レバー６５が操作パネル５０に当接して操作パネル５０は第２方向へ変位する。【選択図】図５
2019042998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に固定される第１回動軸部と、
前記装置本体に前記第１回動軸部を中心として回動可能に支持され、前記装置本体から離間する第１方向と、前記装置本体に近接する前記第１方向とは逆の第２方向へ変位可能なパネルと、
前記第１回動軸部を中心として前記パネルと一体的に回動可能に設けられ、第１位置と第２位置との間で変位可能な変位部材と、
前記第１回動軸部と前記変位部材との間に設けられ、前記第１位置にある前記変位部材と前記第１回動軸部とに接触して、前記変位部材および前記パネルの前記第１回動軸部に対する回動を規制する回動規制部材と、
前記第１方向側および前記第２方向側へ変位可能な操作レバーと、を備え、
前記操作レバーが前記第１方向側へ変位すると、前記操作レバーが前記変位部材に当接することにより前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位して前記回動規制部材から離間するとともに、前記操作レバーが前記パネルに当接して前記パネルは前記第１方向へ変位し、
前記操作レバーが前記第２方向側へ変位すると、前記操作レバーが前記変位部材に当接することにより前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位して前記回動規制部材から離間するとともに、前記操作レバーが前記パネルに当接して前記パネルは前記第２方向へ変位する、
ことを特徴とするパネル装置。
【請求項２】
前記変位部材の変位方向は、前記操作レバーの変位方向と交差する方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル装置。
【請求項３】
前記パネルは、前記変位部材よりも前記第１方向側に配置される第１パネル面と、前記変位部材よりも前記第２方向側において前記第１パネル面と平行に配置される第２パネル面とを有し、
変位部材は、第１パネル面または第２パネル面の少なくとも一方に沿って変位する、
ことを特徴とする請求項２に記載のパネル装置。
【請求項４】
前記パネルは、前記変位部材を、前記変位部材の変位方向に沿って案内するガイド部材を有する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のパネル装置。
【請求項５】
前記変位部材は、前記第１回動軸部が挿通され、前記変位部材の変位方向に延出する長孔部を有し、
前記回動規制部材は、前記第１回動軸部の外周面における前記長孔部に対向する部分に設けられるローラ部材である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のパネル装置。
【請求項６】
前記操作レバーは、前記第１回動軸部の軸線と平行な軸線を中心として前記第１方向側および前記第２方向側へ回動する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のパネル装置。
【請求項７】
前記操作レバーは、
前記第１回動軸部の軸線と平行な軸中心を有し、前記パネルに対して回動可能に支持される第２回動軸部と、
前記第２回動軸部と前記第１回動軸部との間に配置され、前記変位部材に当接する当接部と、
前記第２回動軸部に対して前記第１回動軸部とは反対側に配置され、前記操作レバーを前記第１方向側および前記第２方向側へ変位させる際に、前記操作レバーの操作が行われる操作部とを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のパネル装置。
【請求項８】
前記第２回動軸部は、前記操作レバーの前記第２回動軸部から前記操作部側の端部までの寸法が、前記操作レバーの前記第２回動軸部から前記当接部側端部までの寸法よりも大きくなる位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項７に記載のパネル装置。
【請求項９】
前記変位部材における前記操作レバーの前記当接部との当接面は、
前記第２方向側へいくに従って前記第１回動軸部から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、前記操作部が前記第１方向側へ変位する前記操作レバーの前記当接部が当接する第１当接面と、
前記第１方向側へいくに従って前記第１回動軸部から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、前記操作部が前記第２方向側へ変位する前記操作レバーの前記当接部が当接する第２当接面と、
を有する、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のパネル装置。
【請求項１０】
前記操作レバーは、
前記第１回動軸部に回動可能に支持される支持部と、
前記支持部から離間する位置に配置され、前記操作レバーを前記第１方向側および前記第２方向側へ変位させる際に、前記操作レバーの操作が行われる操作部と、
前記支持部と前記操作部との間に配置され、前記変位部材に当接する当接部と、
を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のパネル装置。
【請求項１１】
前記操作レバーは、
前記操作部から前記第１回動軸部側へ延出し、互いに前記第１回動軸部の軸線方向へ離間して配置される一対のアームを有し、
前記支持部は、前記一対のアームの前記第１回動軸部側端部に形成される支持孔であり、
前記当接部は、前記一対のアームにおける前記支持孔と前記操作部との間に支持されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載のパネル装置。
【請求項１２】
前記変位部材における前記操作レバーの前記当接部との当接面は、
前記第１方向側へいくに従って前記第１回動軸部から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、前記操作部が前記第１方向側へ変位する前記操作レバーの前記当接部が当接する第１当接面と、
前記第２方向側へいくに従って前記第１回動軸部から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、前記操作部が前記第２方向側へ変位する前記操作レバーの前記当接部が当接する第２当接面と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のパネル装置。
【請求項１３】
前記変位部材が前記第１位置側へ変位する方向に前記変位部材を付勢する付勢部材を備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載のパネル装置。
【請求項１４】
前記付勢部材は板バネにて構成される、
ことを特徴とする請求項１３に記載のパネル装置。
【請求項１５】
前記回動規制部材は、前記回動規制部材と前記変位部材との間の摩擦係数が、前記第１回動軸部と前記変位部材との間の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有する高摩擦部材にて構成される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４の何れか一項に記載のパネル装置。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５の何れか一項に記載の前記パネル装置を有することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に回動可能に支持され、装置本体から離間する第１方向と、装置本体に近接する第２方向へ変位可能なパネルを有するパネル装置および画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体に回動可能に支持され、装置本体から離間する第１方向と、装置本体に近接する第２方向へ変位可能なパネルを有し、パネルを所定の角度で保持するチルト機構を備えたパネル装置が知られている。
【０００３】
このようなパネル装置のチルト機構においては、例えば特許文献１に示すように、装置本体側に設けられ、互いに異なる角度に配置される複数のチルト歯を有するチルト歯ユニットと、パネルに一体的に変位可能に設けられ、チルト歯を係止可能なレバーとを備えたラチェット形態のチルト機構に構成されたものがある。レバーは、パネルに対して、何れか一つのチルト歯と係止する係止位置と、この係止を解除する係止解除位置との間で回動軸を中心として回動可能に支持されている。
【０００４】
特許文献１に記載のパネル装置においては、パネルを装置本体から離間する第１方向へ回動操作したときには、レバーのチルト歯に対する係止および係止解除が順に繰り返して行われ、レバーが何れかのチルト歯に係止した状態で、パネルを装置本体に対して複数の角度で保持することが可能となっている。
一方、第１方向へ変位させたパネルを第２方向へ回動操作するときには、レバーを第1方向側へ操作してレバーのチルト歯に対する係止状態を解除した後、パネルを第２方向へ回動操作するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１に記載されたパネル装置においては、レバーのチルト歯に対する係止状態を解除するときのレバーの操作方向と、パネルを第２方向へ回動操作するときパネルの操作方向とが異なるように構成されている。そのため、例えばパネルを第２方向へ回動操作するときには前もってレバーを第1方向へ操作する必要があるといったように、複数の操作が必要となり、ユーザーにとってはパネルの操作勝手が良くなかった。
【０００７】
従って、パネルを第１方向および第２方向へ回動させる際に、レバーをパネルの回動方向と同じ側に操作するだけで、パネルを回動操作することができるパネル装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するパネル装置および画像記録装置は、以下の特徴を有する。
即ち、画像記録装置が備えるパネル装置は、装置本体と、前記装置本体に固定される第１回動軸部と、前記装置本体に前記第１回動軸部を中心として回動可能に支持され、前記装置本体から離間する第１方向と、前記装置本体に近接する前記第１方向とは逆の第２方向へ変位可能なパネルと、前記第１回動軸部を中心として前記パネルと一体的に回動可能に設けられ、第１位置と第２位置との間で変位可能な変位部材と、前記第１回動軸部と前記変位部材との間に設けられ、前記第１位置にある前記変位部材と前記第１回動軸部とに接触して、前記変位部材および前記パネルの前記第１回動軸部に対する回動を規制する回動規制部材と、前記第１方向側および前記第２方向側へ変位可能な操作レバーと、を備え、前記操作レバーが前記第１方向側へ変位すると、前記操作レバーが前記変位部材に当接することにより前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位して前記回動規制部材から離間するとともに、前記操作レバーが前記パネルに当接して前記パネルは前記第１方向へ変位し、前記操作レバーが前記第２方向側へ変位すると、前記操作レバーが前記変位部材に当接することにより前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位して前記回動規制部材から離間するとともに、前記操作レバーが前記パネルに当接して前記パネルは前記第２方向へ変位する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネルを第１方向および第２方向へ変位させる際に、操作レバーをパネルの変位方向と同じ側に変位させるといった一つの動作を行うことで、パネルを回動操作することができるので、パネルの操作勝手を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は操作パネルが近接位置にある状態のプリンタを示す斜視図であり、（ｂ）は操作パネルが離間位置にある状態のプリンタを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態にかかるパネル装置を示す前方斜視図であり、（ｂ）は第１実施形態にかかるパネル装置を示す後方斜視図である。
【図３】第１実施形態にかかるパネル装置における操作パネルの内部を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態にかかるパネル装置における操作パネルの内部を示す後面図である。
【図５】第１実施形態にかかるパネル装置を示す側面断面図である。
【図６】第１回動軸部を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態にかかる変位部材を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態にかかる操作レバーを示す斜視図である。
【図９】弾性部材を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態にかかる第１パネル部材を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態にかかるパネル装置であって、（ａ）は操作レバーが第１方向側へ回動することにより、変位部材が第２位置へ変位した状態のパネル装置を示す側面断面図であり、（ｂ）は操作レバーを第１方向側へ変位させることにより、操作パネルが第１方向へ回動して離間位置に変位した状態のパネル装置を示す側面断面図である。
【図１２】第１実施形態にかかるパネル装置であって、（ａ）は離間位置に変位し、操作レバーが操作されていない状態のパネル装置を示す側面断面図であり、（ｂ）は操作レバーが第２方向側へ回動することにより、変位部材が第２位置へ変位した状態のパネル装置を示す側面断面図である。
【図１３】第２実施形態にかかるパネル装置を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態にかかるパネル装置を示す側面断面図である。
【図１５】第２実施形態にかかる変位部材を示す斜視図である。
【図１６】第２実施形態にかかる操作レバーを示す斜視図である。
【図１７】第２実施形態にかかるパネル装置であって、（ａ）は操作レバーが第１方向側へ回動することにより、変位部材が第２位置へ変位した状態のパネル装置を示す側面断面図であり、（ｂ）は操作レバーを第１方向側へ変位させることにより、操作パネルが第１方向へ回動して離間位置に変位した状態のパネル装置を示す側面断面図である。
【図１８】第２実施形態にかかるパネル装置であって、（ａ）は離間位置に変位し、操作レバーが操作されていない状態のパネル装置を示す側面断面図であり、（ｂ）は操作レバーが第２方向側へ回動することにより、変位部材が第２位置へ変位した状態のパネル装置を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態を、添付の図面を用いて説明する。
【００１２】
[プリンタの概略構成]
図１に示すプリンタ１は、本発明に係る画像記録装置の一実施形態である。プリンタ１は、インクジェット記録方式のプリンタに構成されている。プリンタ１は、プリンタ機能に加えて、スキャナ機能、コピー機能、およびファクシミリ機能等を有した複合機として構成することが可能である。また、プリンタ１の画像記録方式は特に限定されるものではなく、例えばレーザプリント方式等のインクジェット記録方式以外の方式を採用することもできる。
【００１３】
以下の説明においては、プリンタ１が使用可能に設置された状態（図１に示す状態）を基準として上方向および下方向を定義し、操作パネル５０が配置される面を前面２ａとして前方向および後方向を定義し、プリンタ１を前面２ａから後方向に見た状態で右方向および左方向を定義する。
【００１４】
プリンタ１においては、プリンタ１に接続されたコンピュータ、デジタルカメラおよびＵＳＢメモリ等の外部機器、並びにプリンタ１に装着されたメモリーカード等の各種記憶媒体から入力される画像データ等に基づいて、記録部４によりシート等の被記録媒体に画像等が記録される。
【００１５】
プリンタ１は略直方体状に形成される装置本体２を有しており、装置本体２の前面２ａにおける左右中央部には、給排紙用開口部３が形成されている。給排紙用開口部３内には、シートカセット３１が設けられており、シートカセット３１の上面に排出トレイ３２が形成されている。シートカセット３１は、装置本体２に対して前面２ａから給排紙用開口部３を通じて挿抜可能となっている。また、前面２ａにおける給排紙用開口部３の上方には、各種操作部および液晶表示部を備える操作パネル５０が設けられている。操作パネル５０はパネルの一例である。
【００１６】
操作パネル５０は、装置本体２に上端部を中心として回動可能に支持されており、装置本体２に近接する近接位置(図１（ａ）に示す位置)と、装置本体２から離間する離間位置（図１（ｂ）に示す位置）との間で変位可能に構成されている。操作パネル５０は、近接位置と離間位置との間の任意の回動位置で無段階に保持させることが可能となっている。
プリンタ１においては、操作パネル５０および装置本体２等によりパネル装置５が構成されている。
【００１７】
[パネル装置の第１実施形態]
図２〜図５に示すように、パネル装置５は、装置本体２と、第１回動軸部６１と、操作パネル５０と、変位部材６２と、回動規制部材６３と、付勢部材６４と、操作レバー６５とを備えている。
【００１８】
操作パネル５０は、装置本体２に第１回動軸部６１を中心として回動可能に支持されている。操作パネル５０は、装置本体２から離間する第１方向と、装置本体２に近接する第１方向とは逆方向の第２方向へ変位可能である。本実施形態において第１方向とは、第１回動軸部６１を中心とした周方向において、操作パネル５０の下端が装置本体２から前方に向かって離間する方向である。また、第２方向とは、回動軸部６１を中心とした周方向において、操作パネル５０の下端が後方に向かって装置本体２に近づく方向である。
操作パネル５０は、近接位置にある状態から第１方向へ変位することで離間位置に変位することが可能である。また、操作パネル５０は、離間位置にある状態から第２方向へ変位することで近接位置に変位することが可能である。
【００１９】
操作パネル５０は、後面が開放された箱形状に形成される第１パネル部材５１と、第１パネル部材５１の後端部に配置され、第１パネル部材５１の後面を閉塞する第２パネル部材５２を有している。
第１パネル部材５１の前面は第１パネル面５１ａとして構成されており、第１パネル面５１ａには各種操作部および液晶表示部が配置されている。第２パネル部材５２は、第１パネル面５１ａよりも後方において第１パネル面５１ａと平行に配置される第２パネル面５２ａを有している。第１パネル部材５１の左右側面には、第１回動軸部６１に係止する係止溝５１ｂが形成されている。
【００２０】
図６に示すように、第１回動軸部６１は、左右方向に延出する軸部材であり、左右端部に固定部６１ａが形成されている。固定部６１ａは、第１回動軸部６１が軸線を中心として回転しないように装置本体２に対して固定されている。つまり、第１回動軸部６１は、固定部６１ａにより装置本体２に対して回転不能に固定されている。固定部６１ａは、例えば第１回動軸部６１の左右端部に二面取り加工を施すことにより形成される。また、固定部６１ａは、第１回動軸部６１の左右端部をＤカット加工することにより形成することも可能である。
【００２１】
第１回動軸部６１に第１パネル部材５１の係止溝５１ｂが係止することで、操作パネル５０が第１回動軸部６１に対して回動可能に支持される。
第１回動軸部６１の外周面には回動規制部材６３が設けられている。回動規制部材６３は、第１回動軸部６１の外周面の全周にわたって設けられるローラ部材にて構成されている。このローラ部材は、ローラ部材と変位部材６２との間の摩擦係数が、第１回動軸部６１と変位部材６２との間の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有する高摩擦部材（例えばゴム）により形成されている。
【００２２】
図７に示すように、変位部材６２は、略直方体形状に形成されるブロック部材にて構成されており、操作パネル５０の内部に配置されている。
変位部材６２は左右方向に貫通する長孔部６２ａを有している。長孔部６２ａは、上下方向に延出する長孔形状に形成されている。長孔部６２ａには第１回動軸部６１が挿通されている。
【００２３】
第１回動軸部６１に設けられる回動規制部材６３は、長孔部６２ａに挿通された第１回動軸部６１の外周面における長孔部６２ａに対向する部分に配置されている。つまり、回動規制部材６３は、第１回動軸部６１と変位部材６２との間に設けられている。長孔部６２ａの上端部６２ｂは、回動規制部材６３の外周形状に応じた円弧形状に形成されている。
【００２４】
変位部材６２は、回動規制部材６３が長孔部６２ａの上端部６２ｂと当接する第１位置と、回動規制部材６３が長孔部６２ａの上端部６２ｂから離間する第２位置との間で変位可能に構成されている。長孔部６２ａの延出方向は、変位部材６２の変位方向である。
パネル装置５においては、変位部材６２が変位方向に延出する長孔部６２ａを有しており、回動規制部材６３が第１回動軸部６１の外周面における長孔部６２ａに対向する部分に設けられるローラ部材にて構成されているため、変位部材６２の第１位置と第２位置とを切り替える構成を簡単な構成とすることが可能になっている。
【００２５】
変位部材６２の第１位置と第２位置との間での変位方向は、第１パネル面５１ａおよび第２パネル面５２ａに沿った方向である。本実施形態においては、変位部材６２は第１パネル面５１ａおよび第２パネル面５２ａに沿った方向に変位可能に構成されているが、第１パネル面５１ａまたは第２パネル面５２ａの少なくとも一方に沿って変位するように構成されていればよい。
【００２６】
操作パネル５０内において変位する変位部材６２を、第１パネル面５１ａまたは第２パネル面５２ａの少なくとも一方に沿って変位するように構成することで、第１パネル面５１ａと第２パネル面５２ａとの間の寸法を小さくして、操作パネル５０の厚寸法を小さくすることが可能となっている。
【００２７】
図５に示すように、変位部材６２は、第１パネル面５１ａと第２パネル面５２ａとの間において、第１パネル面５１ａおよび第２パネル面５２ａと接するように配置されている。また、変位部材６２は、第１回動軸部６１を中心として操作パネル５０と一体的に回動可能に構成されている。第１パネル面５１ａは、変位部材６２よりも第１方向側に配置されており、第２パネル面５２ａは、変位部材６２よりも第２方向側に配置されている。なお、本実施形態において、第１方向側は前側である。第２方向側は後ろ側である。
【００２８】
回動規制部材６３は、第１位置にある変位部材６２の長孔部６２ａにおける上端部６２ｂと第１回動軸部６１とに接触して、変位部材６２および操作パネル５０の第１回動軸部６１に対する回動を規制する。つまり、回動規制部材６３と変位部材６２との間の摩擦力、および回動規制部材６３と第１回動軸部６１との間の摩擦力により、変位部材６２および操作パネル５０が第１回動軸部６１を中心として回動することが規制される。
一方、回動規制部材６３は、第２位置にある変位部材６２の長孔部６２ａにおける上端部６２ｂから離間する。回動規制部材６３が上端部６２ｂから離間した状態では、回動規制部材６３は、変位部材６２および操作パネル５０の第１回動軸部６１に対する回動を規制しない。
【００２９】
変位部材６２の下面には、操作レバー６５が当接する当接面６２ｃが形成されている。当接面６２ｃは、長孔部６２ａに挿通される第１回動軸部６１の下方に位置している。当接面６２ｃは、第２方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成される第１当接面６２ｄと、第１方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成される第２当接面６２ｅとを有している。
【００３０】
操作レバー６５は、操作パネル５０の内部において変位部材６２の下方に配置されており、第１方向側および第２方向側へ変位可能に構成されている。
図８に示すように、操作レバー６５は、第２回動軸部６５ａと、当接部６５ｂと、操作部６５ｃとを有している。第２回動軸部６５ａは、第１回動軸部６１の軸線と平行な軸中心を有し、操作パネル５０に対して回動可能に支持されている。当接部６５ｂは、第２回動軸部６５ａと第１回動軸部６１との間に配置され、変位部材６２の当接面６２ｃに当接可能である。操作部６５ｃは、第２回動軸部６５ａに対して第１回動軸部６１とは反対側に配置され、操作レバー６５を第１方向側および第２方向側へ変位させる際に、操作レバー６５の操作を行うための部位である。
【００３１】
操作レバー６５は、第２回動軸部６５ａの軸線を中心として第１方向側および第２方向側へ回動可能である。第２回動軸部６５ａの軸線は、第１回動軸部６１の軸線と平行な軸線である。
【００３２】
操作部６５ｃが第１方向側へ変位して操作レバー６５が回動すると、当接部６５ｂは第２方向側へ変位して変位部材６２の第１当接面６２ｄに当接する。当接部６５ｂが第１当接面６２ｄに当接すると、第１位置にある変位部材６２が当接部６５ｂに押圧されて第２位置へ変位する。一方、操作部６５ｃが第２方向側へ変位して操作レバー６５が回動すると、当接部６５ｂは第１方向側へ変位して変位部材６２の第２当接面６２ｅに当接する。当接部６５ｂが第２当接面６２ｅに当接すると、第１位置にある変位部材６２が当接部６５ｂに押圧されて第２位置へ変位する。
【００３３】
このように、操作レバー６５の操作部６５ｃを第１方向側および第２方向側へ変位させると、第１位置にある変位部材６２が操作レバー６５の変位方向と交差する方向である第２位置側の方向へ変位するように構成されている。
これにより、操作レバー６５の操作部６５ｃを第１方向側に変位させた場合および第２方向側へ変位させた場合の両方において変位部材６２を第１位置から第２位置に変位させる構成を、簡単な構成で実現することが可能となっている。
【００３４】
また、当接面６２ｃは、操作部６５ｃが第１方向側へ変位する操作レバー６５の当接部６５ｂが当接する第１当接面６２ｄと、操作部６５ｃが第２方向側へ変位する操作レバー６５の当接部６５ｂが当接する第２当接面６２ｅとを有しているため、操作レバー６５の操作部６５ｃを第１方向側へ変位させた場合および第２方向側へ変位させた場合の両方において変位部材６２を第１位置から第２位置へ変位させる機構を、簡単な構成とすることが可能になっている。
【００３５】
また、操作レバー６５は、第１回動軸部６１の軸線と平行な第２回動軸部６５ａの軸線を中心として第１方向側および第２方向側へ回動するように構成されているため、操作レバー６５を操作したときに、操作レバー６５の当接部６５ｂに当接した変位部材６２を、効率的に第１位置から第２位置に変位させることが可能となっている。
【００３６】
第２回動軸部６５ａは、操作レバー６５の第２回動軸部６５ａから操作部６５ｃ側の端部までの寸法Ｌ１が、操作レバー６５の第２回動軸部６５ａから当接部６５ｂ側端部までの寸法Ｌ２よりも大きくなる位置に配置されている。
これにより、第２回動軸部６５ａを支点、操作部６５ｃを力点、当接部６５ｂを作用点としたてこの原理により、変位部材６２を第１位置から第２位置へ変位させるために必要な操作部６５ｃに対する操作力を小さくすることが可能である。
【００３７】
また、操作レバー６５においては、当接部６５ｂおよび操作部６５ｃが、互いに第２回動軸部６５ａの反対側に位置しているため、操作部６５ｃの操作力および当接部６５ｂの変位量の調整が行い易くなっている。
【００３８】
付勢部材６４は、変位部材６２が第２位置側から第１位置側へ変位する方向に変位部材６２を付勢する付勢部材であり、操作パネル５０の内部において変位部材６２の上方に配置されている。
図８に示すように、付勢部材６４は板バネにて構成されており、支持部６４ａと、押圧部６４ｂと、バネ部６４ｃとを有している。支持部６４ａは操作パネル５０における第１パネル部材５１の上面に支持されている。押圧部６４ｂは、変位部材６２の上面に当接して、変位部材６２を第２位置側から第１位置側へ向けて押圧する。バネ部６４ｃは、支持部６４ａと押圧部６４ｂとを連結し、バネ弾性を有する部位である。
【００３９】
変位部材６２を付勢部材６４によって第２位置側から第１位置側へ向けて付勢することで、第１位置にある変位部材６２の回動規制部材６３に対する接触度合を高めて、変位部材６２および操作パネル５０の第１回動軸部６１に対する回動を規制する効果を高めることが可能である。
また、付勢部材６４を板バネにて構成することで、変位部材６２に付勢力を付与するための付勢部材６４のストロークを小さくすることができ、変位部材６２の変位方向における操作パネル５０の寸法を小さくすることが可能となっている。
【００４０】
図１０に示すように、操作パネル５０の第１パネル部材５１は、付勢部材支持部５１ｃ、操作レバー支持部５１ｄ、変位部材ガイド部５１ｆ、および操作レバー挿通孔５１ｅを有している。
付勢部材支持部５１ｃは、操作パネル５０の内部において第１パネル部材５１の上面に形成されており、付勢部材６４の支持部６４ａを支持している。操作レバー支持部５１ｄは、操作パネル５０の内部において第１パネル部材５１の前面である第１パネル面５１ａに形成されており、操作レバー６５の第２回動軸部６５ａを回動可能に支持している。
【００４１】
変位部材ガイド部５１ｆは、操作パネル５０の内部において第１パネル面５１ａに形成されている。変位部材ガイド部５１ｆは変位部材６２の左右両側に配置されており、第１位置と第２位置との間で変位する変位部材６２を、変位部材６２の変位方向に沿って案内するように構成されている。変位部材ガイド部５１ｆは、変位部材６２を、変位部材６２の変位方向に沿って案内するガイド部材の一例である。
このように、変位部材６２が変位部材ガイド部５１ｆにより変位方向に沿って案内されることで、第１位置と第２位置との間で変位する変位部材６２が本来の変位方向からずれた方向に変位することがなく、変位部材６２を効率良く変位させることが可能となっている。
【００４２】
操作レバー挿通孔５１ｅは、操作パネル５０の内部において第１パネル部材５１の下面に形成されており、操作レバー６５の操作部６５ｃが挿通される孔である。操作部６５ｃは操作パネル５０の内部から操作レバー挿通孔５１ｅを通じて操作パネル５０の外部に延出している。操作部６５ｃの操作パネル５０から外部に延出した部分が、ユーザーにより操作される部分となる。
【００４３】
[第１実施形態に係るパネル装置の動作]
パネル装置５においては、操作レバー６５を操作することで、近接位置と離間位置との間で変位可能な操作パネル５０を次のように動作させることができる。
図５には、操作パネル５０が近接位置にあり、操作レバー６５が操作されていない状態のパネル装置５を示している。
【００４４】
図５に示す状態では、操作レバー６５の当接部６５ｂは変位部材６２の当接面６２ｃから離間しており、操作レバー６５の操作部６５ｃは第１パネル部材５１における操作レバー挿通孔５１ｅの縁部から離間している。変位部材６２は付勢部材６４により付勢されて第１位置に変位しており、回動規制部材６３が変位部材６２における長孔部６２ａの上端部６２ｂと第１回動軸部６１とに接触している。これにより、変位部材６２および操作パネル５０の第１回動軸部６１に対する回動が規制されている。
【００４５】
図５に示す状態から、ユーザーが操作レバー６５の操作部６５ｃを第１方向側へ変位するように操作すると、操作レバー６５が回動する。操作部６５ｃが第１方向側へ変位すると、当接部６５ｂが第２方向側へ変位して変位部材６２の第１当接面６２ｄに当接する。当接部６５ｂが第１当接面６２ｄに当接すると、第１位置にある変位部材６２が第２位置へ変位して、変位部材６２における長孔部６２ａの上端部６２ｂが回動規制部材６３から離間する。これにより、変位部材６２および操作パネル５０が第１回動軸部６１に対して回動可能となる。
図１１（ａ）に示すように、さらに操作部６５ｃが第１方向側へ変位すると、操作部６５ｃは、操作レバー挿通孔５１ｅにおける前側の縁部に当接する。
【００４６】
図１１（ａ）に示す状態から操作部６５ｃを第１方向側へさらに変位させると、図１１（ｂ）に示すように、操作パネル５０が操作部６５ｃにより第１方向へ回動して、離間位置に変位する。
図１２（ａ）に示すように、操作パネル５０が離間位置に変位した時点で操作部６５ｃの操作を停止すると、操作部６５ｃは元の位置に戻り、当接部６５ｂが第１当接面６２ｄから離間して、変位部材６２は付勢部材６４の付勢力により第２位置から第１位置に変位する。変位部材６２が第２位置から第１位置に変位すると、変位部材６２における長孔部６２ａの上端部６２ｂが回動規制部材６３に接触して、変位部材６２および操作パネル５０の第１回動軸部６１に対する回動が規制され、操作パネル５０が離間位置に保持される。
【００４７】
このように、操作パネル５０が近接位置にある状態で、操作レバー６５の操作部６５ｃを第１方向側へ回動操作することで、操作パネル５０を第１方向へ変位させることが可能となっている。
操作レバー６５の操作部６５ｃを第１方向側へ回動操作して操作パネル５０を第１方向へ変位させる場合、操作パネル５０が離間位置に到達する前に操作部６５ｃの操作を停止すると、操作部６５ｃの操作を停止した時点で長孔部６２ａの上端部６２ｂが回動規制部材６３に接触して、操作パネル５０が操作部６５ｃの操作を停止した時点の回動位置で保持される。
【００４８】
この場合、回動規制部材６３は高摩擦部材にて構成されているため、操作パネル５０の回動位置は回動規制部材６３と第１回動軸部６１および変位部材６２との間の摩擦力にて保持される。従って、操作パネル５０を、近接位置と離間位置との間の任意の回動位置で無段階に保持することが可能である。
【００４９】
一方、操作パネル５０が図１２（ａ）に示す離間位置にある状態から、ユーザーが操作レバー６５の操作部６５ｃを第２方向側へ変位するように操作すると、操作レバー６５が回動する。
図１２（ｂ）に示すように、操作部６５ｃが第２方向側へ変位すると、当接部６５ｂが第１方向側へ変位して変位部材６２の第２当接面６２ｅに当接する。
【００５０】
当接部６５ｂが第２当接面６２ｅに当接すると、第１位置にある変位部材６２が第２位置へ変位して、変位部材６２における長孔部６２ａの上端部６２ｂが回動規制部材６３から離間する。これにより、変位部材６２および操作パネル５０が第１回動軸部６１に対して回動可能となる。さらに操作部６５ｃが第２方向に変位すると、操作部６５ｃが挿通孔５１ｅにおける後側の縁部に当接する。
【００５１】
図１２（ｂ）に示す状態から操作部６５ｃを第２方向側へさらに変位させると、操作パネル５０が操作部６５ｃにより第２方向へ回動して、近接位置に変位する。
操作パネル５０が近接位置に変位した時点で操作部６５ｃの操作を停止すると、操作部６５ｃは元の位置に戻り、当接部６５ｂが第２当接面６２ｅから離間するとともに、変位部材６２が付勢部材６４の付勢力により第２位置から第１位置に変位して、図５に示す状態となる。
変位部材６２が第２位置から第１位置に変位すると、変位部材６２における長孔部６２ａの上端部６２ｂが回動規制部材６３に接触して、変位部材６２および操作パネル５０の第１回動軸部６１に対する回動が規制され、操作パネル５０が近接位置に保持される。
【００５２】
このように、操作パネル５０が離間位置にある状態で、操作レバー６５の操作部６５ｃを第２方向側へ回動操作することで、操作パネル５０を第２方向へ変位させることが可能となっている。
操作レバー６５の操作部６５ｃを第２方向側へ回動操作して操作パネル５０を第２方向へ変位させる場合、操作パネル５０が近接位置に到達する前に操作部６５ｃの操作を停止すると、操作部６５ｃの操作を停止した時点で長孔部６２ａの上端部６２ｂが回動規制部材６３に接触して、操作パネル５０が操作部６５ｃの操作を停止した時点の回動位置で保持される。
【００５３】
この場合、回動規制部材６３は高摩擦部材にて構成されているため、操作パネル５０の回動位置は回動規制部材６３と第１回動軸部６１および変位部材６２との間の摩擦力にて保持される。これにより、操作パネル５０を、離間位置と近接位置との間の任意の回動位置で無段階に保持することが可能となっている。
【００５４】
上述のように、パネル装置５においては、操作レバー６５の操作部６５ｃが第１方向側へ変位すると、操作レバー６５の当接部６５ｂが変位部材６２の第１当接面６２ｄに当接することにより、変位部材６２が第１位置から第２位置へ変位して回動規制部材９３から離間するとともに、操作レバー６５の操作部６５ｃが操作パネル５０に当接して操作パネル５０は第１方向へ変位するように構成されている。
【００５５】
また、操作レバー６５の操作部６５ｃが第２方向側へ変位すると、操作レバー６５の当接部６５ｂが変位部材６２の第２当接面６２ｅに当接することにより変位部材６２が第１位置から第２位置へ変位して回動規制部材９３から離間するとともに、操作レバー６５の操作部６５ｃが操作パネル５０に当接して操作パネル５０は第２方向へ変位するように構成されている。
【００５６】
これにより、操作パネル５０を第１方向および第２方向へ変位させる際に、操作レバー６５の操作部６５ｃを操作パネル５０の変位方向と同じ側に変位させるといった一つの動作を行うことで、操作パネル５０の第１回動軸部６１に対する回動規制を解除して操作パネル５０を回動操作することができるので、操作パネル５０の操作勝手を向上させることが可能である。
【００５７】
[パネル装置の第２実施形態]
パネル装置５は次のように構成することもできる。
本実施形態のパネル装置１０５は、第１実施形態のパネル装置５にかかる操作パネル５０、変位部材６２、および操作レバー６５に代えて、操作パネル１５０、変位部材１６２、および操作レバー１６５を有するものである。
【００５８】
図１３、図１４に示すように、操作パネル１５０は、装置本体２に第１回動軸部６１を中心として回動可能に支持されている。操作パネル１５０は、装置本体２から離間する第１方向と、装置本体２に近接する第１方向とは逆方向の第２方向へ変位可能である。本実施形態において第１方向とは、第１回動軸部６１を中心とした周方向において、操作パネル１５０の下端が装置本体２から前方に向かって離間する方向である。また、第２方向とは、回動軸部６１を中心とした周方向において、操作パネル１５０の下端が後方に向かって装置本体２に近づく方向である。
操作パネル１５０は、近接位置にある状態から第１方向へ変位することで離間位置に変位することが可能である。また、操作パネル１５０は、離間位置にある状態から第２方向へ変位することで近接位置に変位することが可能である。
【００５９】
操作パネル１５０は、後面が開放された箱形状に形成される第１パネル部材１５１と、第２パネル部材５２とを有している。第１パネル部材５１の後面は第２パネル部材５２により閉塞されている。
第１パネル部材１５１の前面は第１パネル面１５１ａとして構成されており、第１パネル面１５１ａには各種操作部および液晶表示部が配置されている。第１パネル部材１５１の左右側面には、第１回動軸部６１に係止する係止溝１５１ｂが形成されている。
【００６０】
図１５に示すように、変位部材１６２は、略直方体形状に形成されるブロック部材にて構成されており、操作パネル１５０の内部に配置されている。
変位部材１６２は、左右方向に貫通し上下方向に延出する長孔部１６２ａを有している。長孔部１６２ａには第１回動軸部６１が挿通されている。
【００６１】
第１回動軸部６１に設けられる回動規制部材６３は、長孔部１６２ａに挿通された第１回動軸部６１の外周面における長孔部１６２ａに対向する部分に配置されている。つまり、回動規制部材６３は、第１回動軸部６１と変位部材１６２との間に設けられている。長孔部１６２ａの上端部１６２ｂは、回動規制部材６３の外周形状に応じた円弧形状に形成されている。
【００６２】
変位部材１６２は、回動規制部材６３が長孔部１６２ａの上端部１６２ｂと当接する第１位置と、回動規制部材６３が長孔部１６２ａの上端部１６２ｂから離間する第２位置との間で変位可能に構成されている。長孔部１６２ａの延出方向は、変位部材１６２の変位方向である。
【００６３】
変位部材１６２の第１位置と第２位置との間での変位方向は、第１パネル面１５１ａおよび第２パネル面５２ａに沿った方向である。本実施形態においては、変位部材１６２は第１パネル面１５１ａおよび第２パネル面５２ａに沿った方向に変位可能に構成されているが、第１パネル面１５１ａまたは第２パネル面５２ａの少なくとも一方に沿って変位するように構成されていればよい。
【００６４】
図１４に示すように、変位部材１６２は、第１パネル面１５１ａと第２パネル面５２ａとの間において、第１パネル面１５１ａおよび第２パネル面５２ａと接するように配置されている。また、変位部材６２は、第１回動軸部６１を中心として操作パネル１５０と一体的に回動可能に構成されている。第１パネル面１５１ａは、変位部材１６２よりも第１方向側に配置されており、第２パネル面５２ａは、変位部材１６２よりも第２方向側に配置されている。なお、本実施形態において、第１方向側は前側である。第２方向側は後ろ側である。
【００６５】
回動規制部材６３は、第１位置にある変位部材１６２の長孔部１６２ａにおける上端部１６２ｂと第１回動軸部６１とに接触して、変位部材１６２および操作パネル１５０の第１回動軸部６１に対する回動を規制する。つまり、回動規制部材６３と変位部材１６２との間の摩擦力、および回動規制部材６３と第１回動軸部６１との間の摩擦力により、変位部材１６２および操作パネル１５０が第１回動軸部６１を中心に回動することが規制される。
【００６６】
一方、回動規制部材６３は、第２位置にある変位部材１６２の長孔部１６２ａにおける上端部１６２ｂから離間する。回動規制部材６３が上端部１６２ｂから離間した状態では、回動規制部材６３は、変位部材１６２および操作パネル１５０の第１回動軸部６１に対する回動を規制しない。
【００６７】
変位部材１６２の下面には、操作レバー１６５が当接する当接面１６２ｃが形成されている。当接面１６２ｃは、長孔部１６２ａに挿通される第１回動軸部６１の下方に位置している。当接面１６２ｃは、第１方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成される第１当接面１６２ｄと、第２方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成される第２当接面１６２ｅとを有している。
【００６８】
操作レバー１６５は、操作パネル１５０の内部において変位部材１６２の下方に配置されており、第１方向側および第２方向側へ変位可能に構成されている。
図１６に示すように、操作レバー１６５は、操作部１６５ｃと、アーム１６５ａと、当接部１６５ｂとを有している。
操作部１６５ｃは、操作レバー１６５を第１方向側および第２方向側へ変位させる際に、操作レバー１６５の操作が行われる部位である。
【００６９】
アーム１６５ａは一対設けられている。一対のアーム１６５ａは、操作部１６５ｃから第１回動軸部６１側へ延出し、互いに第１回動軸部６１の軸線方向へ離間して配置されている。アーム１６５ａの第１回動軸部６１側端部には支持孔１６５ｄが形成されている。支持孔１６５ｄには第１回動軸部６１が挿通されている。支持孔１６５ｄは、第１回動軸部６１に回動可能に支持される支持部である。操作部１６５ｃは、支持孔１６５ｄから離間する位置に配置されている。
【００７０】
当接部１６５ｂは、支持孔１６５ｄと操作部１６５ｃとの間に配置され、変位部材１６２の当接面１６２ｃに当接可能である。当接部１６５ｂは、一対のアーム１６５ａにおける支持孔１６５ｄと操作部１６５ｃとの間に支持されている。
当接部１６５ｂを一対のアーム１６５ａの支持孔１６５ｄと操作部１６５ｃとの間に設けることで、変位部材１６２を一対のアーム１６５ａの間に配置することが可能となり、変位部材１６２を第１位置から第２位置へ変位させる機構を省スペースで構成することが可能となっている。
【００７１】
操作レバー１６５は、第１回動軸部６１の軸線を中心として第１方向側および第２方向側へ回動可能に構成されている。
【００７２】
操作部１６５ｃが第１方向側へ変位して操作レバー１６５が回動すると、当接部１６５ｂも第１方向側へ変位して変位部材１６２の第１当接面１６２ｄに当接する。当接部１６５ｂが第１当接面１６２ｄに当接すると、第１位置にある変位部材１６２が当接部１６５ｂに押圧されて第２位置へ変位する。一方、操作部１６５ｃが第２方向側へ変位して操作レバー１６５が回動すると、当接部１６５ｂも第２方向側へ変位して変位部材１６２の第２当接面１６２ｅに当接する。当接部１６５ｂが第２当接面１６２ｅに当接すると、第１位置にある変位部材１６２が当接部１６５ｂに押圧されて第２位置へ変位する。
【００７３】
このように、当接面１６２ｃは、第１方向側へ変位する操作レバー１６５の当接部１６５ｂが当接する第１当接面１６２ｄと、第２方向側へ変位する操作レバー１６５の当接部１６５ｂが当接する第２当接面１６２ｅとを有している。これにより、操作レバー１６５を第１方向側へ変位させた場合および第２方向側へ変位させた場合の両方において変位部材１６２を第１位置から第２位置へ変位させる機構を、簡単な構成とすることが可能になっている。
【００７４】
また、本実施形態においては、変位部材１６２を支持する回動軸と、操作レバー１６５を支持する回動軸とが、共に第１回動軸部６１となっているため、変位部材１６２と変位部材１６２に当接する操作レバー１６５の当接部１６５ｂとの位置関係を高精度に設定することが可能となっている。
【００７５】
図１３に示すように、本実施形態の操作パネル１５０における第１パネル部材１５１は、付勢部材支持部１５１ｃおよび操作レバー挿通孔１５１ｅを有している。
付勢部材支持部１５１ｃは、操作パネル１５０の内部において第１パネル部材１５１の上面に形成されており、付勢部材６４の支持部６４ａを支持している。操作レバー挿通孔１５１ｅは、操作パネル１５０の内部において第１パネル部材１５１の下面に形成されており、操作レバー１６５の操作部１６５ｃが挿通される孔である。操作部１６５ｃは操作パネル１５０の内部から操作レバー挿通孔１５１ｅを通じて操作パネル１５０の外部に延出している。操作部１６５ｃの操作パネル１５０から外部に延出した部分が、ユーザーにより操作される部分となる。
【００７６】
操作パネル１５０においては、操作パネル５０における変位部材ガイド部５１ｆと同様に、第１位置と第２位置との間で変位する変位部材１６２を、変位部材１６２の変位方向に沿って案内する変位部材ガイド部を、操作パネル１５０の内部における第１パネル面１５１ａに形成することができる。
【００７７】
本実施形態にかかるパネル装置１０５の他の構成については、第１実施形態のパネル装置５の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
[第２実施形態に係るパネル装置の動作]
パネル装置１０５においては、操作レバー１６５を操作することで、近接位置と離間位置との間で変位可能な操作パネル１５０を次のように動作させることができる。
図１４には、操作パネル１５０が近接位置にあり、操作レバー１６５が操作されていない状態のパネル装置１０５を示している。
【００７９】
図１４に示す状態では、操作レバー１６５の当接部１６５ｂは変位部材１６２の当接面１６２ｃから離間しており、操作レバー１６５の操作部１６５ｃは第１パネル部材１５１における操作レバー挿通孔１５１ｅの縁部から離間している。変位部材１６２は付勢部材６４により付勢されて第１位置に変位しており、回動規制部材６３が変位部材１６２における長孔部１６２ａの上端部１６２ｂと第１回動軸部６１とに接触している。これにより、変位部材１６２および操作パネル１５０の第１回動軸部６１に対する回動が規制されている。
【００８０】
図１４に示す状態から、ユーザーが操作レバー１６５の操作部１６５ｃを第１方向側へ変位するように操作すると、操作レバー１６５が回動する。操作部１６５ｃが第１方向側へ変位すると、当接部１６５ｂも第１方向側へ変位して変位部材１６２の第１当接面１６２ｄに当接する。当接部１６５ｂが第１当接面１６２ｄに当接すると、第１位置にある変位部材１６２が第２位置へ変位して、変位部材１６２における長孔部１６２ａの上端部１６２ｂが回動規制部材６３から離間する。これにより、変位部材１６２および操作パネル１５０が第１回動軸部６１に対して回動可能となる。
図１７（ａ）に示すように、さらに、操作部１６５ｃが第１方向側へ変位すると、操作部１６５ｃは、操作レバー挿通孔１５１ｅにおける前側の縁部に当接する。
【００８１】
図１７（ａ）に示す状態から操作部１６５ｃを第１方向側へさらに変位させると、図１７（ｂ）に示すように、操作パネル１５０が操作部１６５ｃにより第１方向へ回動して、離間位置に変位する。
図１８（ａ）に示すように、操作パネル１５０が離間位置に変位した時点で操作部１６５ｃの操作を停止すると、操作部１６５ｃは元の位置に戻り、当接部１６５ｂが第１当接面１６２ｄから離間して、変位部材１６２は付勢部材６４の付勢力により第２位置から第１位置に変位する。変位部材１６２が第２位置から第１位置に変位すると、変位部材１６２における長孔部１６２ａの上端部１６２ｂが回動規制部材６３に接触して、変位部材１６２および操作パネル１５０の第１回動軸部６１に対する回動が規制され、操作パネル１５０が離間位置に保持される。
【００８２】
このように、操作パネル１５０が近接位置にある状態で、操作レバー１６５の操作部１６５ｃを第１方向側へ回動操作することで、操作パネル１５０を第１方向へ変位させることが可能となっている。
操作レバー１６５の操作部１６５ｃを第１方向側へ回動操作して操作パネル１５０を第１方向へ変位させる場合、操作パネル１５０が離間位置に到達する前に操作部１６５ｃの操作を停止すると、操作部１６５ｃの操作を停止した時点で長孔部１６２ａの上端部１６２ｂが回動規制部材６３に接触して、操作パネル１５０が操作部１６５ｃの操作を停止した時点の回動位置で保持される。
【００８３】
この場合、回動規制部材６３は高摩擦部材にて構成されているため、操作パネル１５０の回動位置は回動規制部材６３と第１回動軸部６１および変位部材１６２との間の摩擦力にて保持される。従って、操作パネル１５０を、近接位置と離間位置との間の任意の回動位置で無段階に保持することが可能である。
【００８４】
一方、操作パネル１５０が図１８（ａ）に示す離間位置にある状態から、ユーザーが操作レバー１６５の操作部１６５ｃを第２方向側へ変位するように操作すると、操作レバー１６５が回動する。
【００８５】
図１８（ｂ）に示すように、操作部１６５ｃが第２方向側へ変位すると、当接部１６５ｂも第２方向側へ変位して変位部材１６２の第２当接面１６２ｅに当接する。当接部１６５ｂが第２当接面１６２ｅに当接すると、第１位置にある変位部材１６２が第２位置へ変位して、変位部材１６２における長孔部１６２ａの上端部１６２ｂが回動規制部材６３から離間する。これにより、変位部材１６２および操作パネル１５０が第１回動軸部６１に対して回動可能となる。さらに操作レバー１６５が第２方向側へ回動すると、操作部１６５ｃが操作レバー挿通孔１５１ｅにおける後側の縁部に当接する。
【００８６】
図１８（ｂ）に示す状態から操作部１６５ｃを第２方向側へさらに変位させると、操作パネル１５０が操作部１６５ｃにより第２方向へ回動して、近接位置に変位する。
操作パネル１５０が近接位置に変位した時点で操作部１６５ｃの操作を停止すると、操作部１６５ｃは元の位置に戻り、当接部１６５ｂが第２当接面１６２ｅから離間するとともに、変位部材１６２が付勢部材６４の付勢力により第２位置から第１位置に変位して、図１４に示す状態となる。
変位部材１６２が第２位置から第１位置に変位すると、変位部材１６２における長孔部１６２ａの上端部１６２ｂが回動規制部材６３に接触して、変位部材１６２および操作パネル１５０の第１回動軸部６１に対する回動が規制され、操作パネル１５０が近接位置に保持される。
【００８７】
このように、操作パネル１５０が離間位置にある状態で、操作レバー１６５の操作部１６５ｃを第２方向側へ回動操作することで、操作パネル１５０を第２方向へ変位させることが可能となっている。操作レバー１６５の操作部１６５ｃを第２方向側へ回動操作して操作パネル１５０を第２方向へ変位させる場合、操作パネル１５０が近接位置に到達する前に操作部１６５ｃの操作を停止すると、操作部１６５ｃの操作を停止した時点で長孔部１６２ａの上端部１６２ｂが回動規制部材６３に接触して、操作パネル１５０が操作部１６５ｃの操作を停止した時点の回動位置で保持される。
【００８８】
この場合、回動規制部材６３は高摩擦部材にて構成されているため、操作パネル１５０の回動位置は回動規制部材６３と第１回動軸部６１および変位部材１６２との間の摩擦力にて保持される。これにより、操作パネル１５０を、離間位置と近接位置との間の任意の回動位置で無段階に保持することが可能となっている。
【００８９】
本実施形態のパネル装置１０５においても、第１実施形態にかかるパネル装置５の場合と同様に、操作パネル１５０を第１方向および第２方向へ変位させる際に、操作レバー１６５の操作部１６５ｃを操作パネル１５０の変位方向と同じ側に変位させるといった一つの動作を行うことで、操作パネル１５０の第１回動軸部６１に対する回動規制を解除して操作パネル１５０を回動操作することができるので、操作パネル１５０の操作勝手を向上させることが可能である。
【００９０】
[本実施形態おける効果]
本実施形態においては、画像記録装置の一例であるプリンタ１は上述のように構成されている。
つまり、プリンタ１が備えるパネル装置５は、装置本体２と、第１回動軸部６１と、操作パネル５０、１５０と、変位部材６２、１６２と、回動規制部材６３と、操作レバー６５、１６５とを備えている。第１回動軸部６１は、装置本体２に固定されている。操作パネル５０、１５０は、装置本体２に第１回動軸部６１を中心として回動可能に支持され、装置本体２から離間する第１方向と、装置本体２に近接する第１方向とは逆の第２方向へ変位可能である。変位部材６２、１６２は、第１回動軸部６１を中心として操作パネル５０、１５０と一体的に回動可能に設けられ、第１位置と第２位置との間で変位可能である。回動規制部材６３は、第１回動軸部６１と変位部材６２、１６２との間に設けられ、第１位置にある変位部材６２、１６２と第１回動軸部６１とに接触して、変位部材６２、１６２および操作パネル５０、１５０の第１回動軸部６１に対する回動を規制する。操作レバー６５、１６５は、第１方向側および第２方向側へ変位可能である。
【００９１】
そして、操作レバー６５、１６５が第１方向側へ変位すると、操作レバー６５、１６５が変位部材６２、１６２に当接することにより変位部材６２、１６２が第１位置から第２位置へ変位して回動規制部材６３から離間するとともに、操作レバー６５、１６５が操作パネル５０、１５０に当接して操作パネル５０、１５０は第１方向へ変位する。また、操作レバー６５、１６５が第２方向側へ変位すると、操作レバー６５、１６５が変位部材６２、１６２に当接することにより変位部材６２、１６２が第１位置から第２位置へ変位して回動規制部材６３から離間するとともに、操作レバー６５、１６５が操作パネル５０、１５０に当接して操作パネル５０、１５０は第２方向へ変位する。
【００９２】
このような構成により、操作パネル５０、１５０を第１方向および第２方向へ変位させる際に、操作レバー６５、１６５を操作パネル５０、１５０の変位方向と同じ側に変位させるといった一つの動作を行うことで、操作パネル５０、１５０の第１回動軸部６１に対する回動規制を解除して操作パネル５０、１５０を回動操作することができるので、操作パネル５０、１５０の操作勝手を向上させることが可能である。
【００９３】
また、変位部材６２、１６２の変位方向は、操作レバー６５、１６５の変位方向と交差する方向である。
【００９４】
このような構成により、操作レバー６５、１６５を第１方向側に変位させた場合および第２方向側へ変位させた場合の両方において変位部材６２、１６２を第１位置から第２位置に変位させる構成を、簡単な構成で実現することが可能となる。
【００９５】
また、操作パネル５０、１５０は、変位部材６２、１６２よりも第１方向側に配置される第１パネル面５１ａ、１５１ａと、変位部材６２、１６２よりも第２方向側において第１パネル面５１ａ、１５１ａと平行に配置される第２パネル面５２とを有し、変位部材６２、１６２は、第１パネル面５１ａ、１５１ａまたは第２パネル面５２ａの少なくとも一方に沿って変位する。
【００９６】
このような構成により、第１パネル面５１ａ、１５１ａと第２パネル面５２ａとの間の寸法を小さくして、操作パネル５０、１５０の厚寸法を小さくすることが可能である。
【００９７】
また、操作パネル５０、１５０は、変位部材６２、１６２を、変位部材６２、１６２の変位方向に沿って案内する変位部材ガイド部５１ｆを有する。
【００９８】
このような構成により、第１位置と第２位置との間で変位する変位部材６２、１６２が本来の変位方向からずれた方向に変位することがなく、変位部材６２、１６２を効率良く変位させることが可能となる。
【００９９】
また、変位部材６２、１６２は、第１回動軸部６１が挿通され、変位部材６２、１６２の変位方向に延出する長孔部６２ａ、１６２ａを有し、回動規制部材６３は、第１回動軸部６１の外周面における長孔部６２ａ、１６２ａに対向する部分に設けられるローラ部材である。
【０１００】
このような構成により、変位部材６２、１６２の第１位置と第２位置とを切り替える構成を簡単な構成とすることが可能になる。
【０１０１】
また、操作レバー６５、１６５は、第１回動軸部６１の軸線と平行な軸線を中心として第１方向側および第２方向側へ回動する。
【０１０２】
このような構成により、操作レバー６５、１６５を操作したときに、操作レバー６５、１６５の当接部６５ｂ、１６５ｂに当接した変位部材６２、１６２を、効率的に第１位置から第２位置に変位させることが可能となる。
【０１０３】
また、操作レバー６５は、第１回動軸部６１の軸線と平行な軸中心を有し、操作パネル５０に対して回動可能に支持される第２回動軸部６５ａと、第２回動軸部６５ａと第１回動軸部６１との間に配置され、変位部材６２に当接する当接部６５ｂと、第２回動軸部６５ａに対して第１回動軸部６１とは反対側に配置され、操作レバー６５を第１方向側および第２方向側へ変位させる際に、操作レバー６５の操作が行われる操作部６５ｃとを有する。
【０１０４】
このような構成により、操作部６５ｃの操作力および当接部６５ｂの変位量の調整が行い易くなる。
【０１０５】
また、第２回動軸部６５ａは、操作レバー６５の第２回動軸部６５ａから操作部６５ｃ側の端部までの寸法Ｌ１が、操作レバー６５の第２回動軸部６５ａから当接部６５ｃ側端部までの寸法Ｌ２よりも大きくなる位置に配置されている。
【０１０６】
このような構成により、第２回動軸部６５ａを支点、操作部６５ｃを力点、当接部６５ｂを作用点としたてこの原理により、変位部材６２を第１位置から第２位置へ変位させるために必要な操作部６５ｃに対する操作力を小さくすることが可能である。
【０１０７】
また、変位部材６２における操作レバー６５の当接部６５ｂとの当接面６２ｃは、第２方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、操作部６５ｃが第１方向側へ変位する操作レバー６５の当接部６５ｂが当接する第１当接面６２ｄと、第１方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、操作部６５ｃが第２方向側へ変位する操作レバー６５の当接部６５ｂが当接する第２当接面６２ｅと、を有する。
【０１０８】
このような構成により、操作レバー６５を第１方向側へ変位させた場合および第２方向側へ変位させた場合の両方において変位部材６２を第１位置から第２位置へ変位させる機構を、簡単な構成とすることが可能になる。
【０１０９】
また、操作レバー１６５は、第１回動軸部６１に回動可能に支持される支持部と、前記支持部から離間する位置に配置され、操作レバー１６５を第１方向側および第２方向側へ変位させる際に、操作レバー１６５の操作が行われる操作部１６５ｃと、前記支持部と操作部１６５ｃとの間に配置され、変位部材１６２に当接する当接部１６５ｂと、を有する。
【０１１０】
このような構成により、変位部材１６２を支持する回動軸と、操作レバー１６５を支持する回動軸とが、共に第１回動軸部６１となるため、変位部材１６２と変位部材１６２に当接する操作レバー１６５の当接部１６５ｂとの位置関係を高精度に設定することが可能となる。
【０１１１】
また、操作レバー１６５は、操作部１６５ｃから第１回動軸部６１側へ延出し、互いに第１回動軸部６１の軸線方向へ離間して配置される一対のアーム１６５ａを有し、前記支持部は、一対のアーム１６５ａの第１回動軸部６１側端部に形成される支持孔１６５ｄであり、当接部１６５ｂは、一対のアーム１６５ａにおける支持孔１６５ｄと操作部１６５ｃとの間に支持されている。
【０１１２】
このような構成により、変位部材１６２を一対のアーム１６５ａの間に配置することが可能となり、変位部材１６２を第１位置から第２位置へ変位させる機構を省スペースで構成することが可能となる。
【０１１３】
また、変位部材１６２における操作レバー１６５の当接部１６５ｂとの当接面１６２ｃは、第１方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、操作部１６５ｃが第１方向側へ変位する操作レバー１６５の当接部１６５ｂが当接する第１当接面１６２ｄと、第２方向側へいくに従って第１回動軸部６１から離間する側に傾斜する傾斜面に構成され、操作部１６５ｃが第２方向側へ変位する操作レバー１６５の当接部１６５ｂが当接する第２当接面１６２ｅと、を有する。
【０１１４】
このような構成により、操作レバー１６５を第１方向側へ変位させた場合および第２方向側へ変位させた場合の両方において変位部材１６２を第１位置から第２位置へ変位させる機構を、簡単な構成とすることが可能になる。
【０１１５】
また、変位部材６２、１６２が第１位置側へ変位する方向に変位部材６２、１６２を付勢する付勢部材６４を備える。
【０１１６】
このような構成により、第１位置にある変位部材６２、１６２の回動規制部材６３に対する接触度合を高めて、変位部材６２、１６２および操作パネル５０、１５０の第１回動軸部６１に対する回動を規制する効果を高めることが可能である。
【０１１７】
また、付勢部材６４は板バネにて構成される。
【０１１８】
このような構成により、変位部材６２、１６２に付勢力を付与するための付勢部材６４のストロークを小さくすることができ、変位部材６２、１６２の変位方向における操作パネル５０、１５０の寸法を小さくすることが可能となる。
【０１１９】
また、回動規制部材６３は、回動規制部材６３と変位部材６２、１６２との間の摩擦係数が、第１回動軸部６１と変位部材６２、１６２との間の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有する高摩擦部材にて構成される。
【０１２０】
このような構成により、操作パネル５０、１５０の回動位置を回動規制部材６３と第１回動軸部６１および変位部材６２、１６２との間の摩擦力にて保持することができるため、操作パネル５０、１５０を、近接位置と離間位置との間の任意の回動位置で無段階に保持することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    プリンタ
２    装置本体
５    パネル装置
５０    操作パネル
５１    第１パネル部材
５１ａ  第１パネル面
５１ｆ  変位部材ガイド部
５２    第２パネル部材
５２ａ  第２パネル面
６１    第１回動軸部
６２    変位部材
６２ａ  長孔部
６２ｃ  当接面
６２ｄ  第１当接面
６２ｅ  第２当接面
６３    回動規制部材
６４    弾性部材
６５    操作レバー
６５ａ  第２回動軸部
６５ｂ  当接部
６５ｃ  操作部
１０５    パネル装置
１５１    第１パネル部材
１５１ａ  第１パネル面
１６２    変位部材
１６２ａ  長孔部
１６２ｃ  当接面
１６２ｄ  第１当接面
１６２ｅ  第２当接面
１６５    操作レバー
１６５ａ  アーム
１６５ｂ  当接部
１６５ｃ  操作部
１６５ｄ  支持孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019042998.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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