(57)【要約】【課題】携帯端末を載置しない際の卓上電話機の配置スペースを抑制可能な携帯端末用載置機構を提供する。【解決手段】携帯端末用載置機構３は、携帯端末４が載置される載置台８と、載置台８に設けられ、載置台８を支持する支持スタンド９と、卓上電話機本体２の内部に載置台８が収納及び卓上電話機本体２の側面から載置台８が引き出されるように、載置台８を卓上電話機本体２に対してスライドさせるスライド機構１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が載置される載置台と、
前記載置台に設けられ、前記載置台を支持する支持スタンドと、
卓上電話機本体の内部に前記載置台が収納及び前記卓上電話機本体の側面から前記載置台が引き出されるように、前記載置台を前記卓上電話機本体に対してスライドさせるスライド機構と、
を備える、携帯端末用載置機構。
【請求項２】
前記載置台は、前記支持スタンドを収納する収納部を備え、
前記支持スタンドは、前記載置台に対して回転軸を中心に回転可能であり、
前記回転軸を中心に前記支持スタンドを回転させて前記収納部に当該支持スタンドを収納可能である、請求項１に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記載置台を前記卓上電話機本体の側面から引き出した状態で固定する第１の固定機構を備える、請求項１又は２に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項４】
前記スライド機構は、前記載置台を前記卓上電話機本体の内部に収納した状態で固定する第２の固定機構を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項５】
前記スライド機構は、前記載置台における前記卓上電話機本体に対するスライドを案内するガイド部を備える、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項６】
前記支持スタンドは、前記載置台から下方に突出するように当該載置台に固定されている、請求項１に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末用載置機構と、
前記卓上電話機本体と、
を備える、卓上電話機。
【請求項８】
前記支持スタンドは、前記卓上電話機本体が傾いた状態で支持される場合に、前記卓上電話機本体の傾きの変化に応じて当該卓上電話機本体の設置面に接触可能な湾曲面を備える、請求項７に記載の卓上電話機。
【請求項９】
前記卓上電話機本体は、当該卓上電話機本体の設置面と接触するゴム足を備え、
前記卓上電話機本体を傾ける際に軸となるゴム足と前記支持スタンドの湾曲面とは、同一面上に配置される、請求項８に記載の卓上電話機。
【請求項１０】
前記卓上電話機本体と前記携帯端末とは、有線インターフェースで接続可能である、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の卓上電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯端末用載置機構及び卓上電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末をＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェースなどの有線インターフェースで卓上電話機に接続し、例えば、携帯端末のバッテリを充電したり、携帯端末のデータを卓上電話機にダウンロードしたり、逆に、卓上電話機のデータを携帯端末にアップロードしたり、携帯端末による無線電話通信を卓上電話機のハンドセットで通話したり、する場合がある。
【０００３】
このような場合、携帯端末を卓上電話機の近傍に配置できることが好ましく、例えば、特許文献１の卓上電話機は、卓上電話機本体から側方に突出する保持台を備えており、当該保持台に携帯端末を載置可能な構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の卓上電話機は、卓上電話機本体から側方に保持台が突出する構成であり、携帯端末を載置しない際に保持台を卓上電話機本体の内部に収納することができない。そのため、特許文献１の卓上電話機は、携帯端末を載置しない際も保持台の配置スペースを確保する必要がある。
【０００６】
本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、当該課題の解決に寄与する携帯端末用載置機構及び卓上電話機を提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される複数の実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様の携帯端末用載置機構は、
携帯端末が載置される載置台と、
前記載置台に設けられ、前記載置台を支持する支持スタンドと、
卓上電話機本体の内部に前記載置台が収納及び前記卓上電話機本体の側面から前記載置台が引き出されるように、前記載置台を前記卓上電話機本体に対してスライドさせるスライド機構と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上述の態様によれば、携帯端末を載置しない際の卓上電話機の配置スペースを抑制可能な携帯端末用載置機構及び卓上電話機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の卓上電話機における携帯端末の載置台を引き出した状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の卓上電話機における携帯端末の載置台を収納した状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の卓上電話機をカバー部材とベース部材とに分解した状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】実施の形態１の卓上電話機におけるベース本体を模式的に示す斜視図である。
【図５】実施の形態１の卓上電話機における載置台及び支持スタンドを模式的に示す分解図である。
【図６】実施の形態１の卓上電話機における載置台が卓上電話機本体の内部に収納された状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。
【図７】実施の形態１の卓上電話機における載置台を卓上電話機本体の側面から引き出す途中の状態を模式的に示す斜視図である。
【図８】実施の形態１の卓上電話機における載置台を卓上電話機本体の側面から引き出す途中の状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。
【図９】実施の形態１の卓上電話機における載置台が卓上電話機本体の側面から引き出された状態を模式的に示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１の卓上電話機における載置台が卓上電話機本体の側面から引き出された状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。
【図１１】実施の形態１の卓上電話機における載置台が支持スタンドで支持された状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。
【図１２】実施の形態２の卓上電話機における載置台が支持スタンドで支持された状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１１】
＜実施の形態１＞
先ず、本実施の形態の卓上電話機の構成を説明する。図１は、本実施の形態の卓上電話機における携帯端末の載置台を引き出した状態を模式的に示す斜視図である。図２は、本実施の形態の卓上電話機における携帯端末の載置台を収納した状態を模式的に示す斜視図である。図３は、本実施の形態の卓上電話機をカバー部材とベース部材とに分解した状態を模式的に示す斜視図である。
【００１２】
なお、以下の説明では、説明を明確にするために、三次元（ＸＹＺ）座標系を用いて説明する。ここで、カバー部材の上面と平行に前後方向に延在する軸をＸ軸とし、カバー部材の上面と平行にＸ軸と直交する方向に延在する軸をＹ軸とし、Ｘ軸とＹ軸とに直交する軸をＺ軸と規定する。
【００１３】
卓上電話機１は、図１に示すように、卓上電話機本体２及び携帯端末用載置機構３を備えている。卓上電話機本体２は、例えば、発信及び着信によって通話を実現する固定電話機又はＩＰ（Internet Protocol）電話機である。
【００１４】
卓上電話機本体２は、携帯端末４とＵＳＢインターフェースなどの有線インターフェース５を介して接続可能である。携帯端末４は、例えば、スマートフォンなどのＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。但し、卓上電話機本体２は、携帯端末４と無線インターフェースを介して接続可能であってもよい。
【００１５】
卓上電話機本体２は、図１乃至図３に示すように、カバー部材６及びベース部材７を備えており、カバー部材６とベース部材７との内部に電話としての機能を実現するための基板やバッテリなどが格納されている。
【００１６】
カバー部材６は、受話部６ａ、スピーカ６ｂ、表示部６ｃ、ファンクションボタン６ｄ、十字ボタン６ｅ及びダイヤルボタン６ｆを備えている。受話部６ａは、マイク及びレシーバーを有するハンドセットであり、ユーザが通話する際に把持する。スピーカ６ｂは、卓上電話機１に格納されている音楽データや通話などを外部に出力する。
【００１７】
表示部６ｃは、例えば、卓上電話機１に格納された電話帳データなどを表示する。ファンクションボタン６ｄは、例えば、内線ボタンなどであり、所望の内線番号を選択するためにユーザによって操作される。
【００１８】
十字ボタン６ｅは、例えば、表示部６ｃに表示される電話帳データから所望の電話番号を選択するためにユーザによって操作される。ダイヤルボタン６ｆは、例えば、所望の電話番号を入力するためにユーザによって操作される。
【００１９】
ベース部材７は、カバー部材６をＺ軸−側から覆うように当該カバー部材６と接続されている。ベース部材７は、図３に示すように、ベース本体７ａ及び折り畳み式スタンド７ｂを備えている。ここで、図４は、本実施の形態の卓上電話機におけるベース本体を模式的に示す斜視図である。
【００２０】
ベース本体７ａは、図４に示すように、Ｚ軸＋側に開口部を有する器形を基本形態としている。つまり、ベース本体７ａは、Ｘ軸＋側の側面７ｃ、Ｘ軸−側の側面７ｄ、Ｙ軸＋側の側面７ｅ、Ｙ軸−側の側面７ｆ及び底面７ｇを備えており、側面７ｃと側面７ｄと側面７ｅと側面７ｆと底面７ｇとでＺ軸＋側が開放された空洞部を形成している。
【００２１】
側面７ｅにおけるＸ軸＋側の部分には、載置台８が通される貫通孔７ｈが形成されている。また、側面７ｅの貫通孔７ｈが形成された領域には、切り欠き部７ｉが形成されている。
【００２２】
このようなベース本体７ａは、当該ベース本体７ａの底面７ｇの四隅に設けられたゴム足７ｊを備えている。ゴム足７ｊは、ベース本体７ａの底面７ｇからＺ軸−方向に突出しており、卓上電話機１が机などの設置面に設置される際に当該設置面に接触する。
【００２３】
このとき、Ｘ軸＋側に配置されたゴム足７ｊが設置面に接触した状態で、当該ゴム足７ｊと設置面との接触部を軸に卓上電話機１を傾けることができるように、Ｘ軸＋側に配置されたゴム足７ｊのＺ軸−側の面は湾曲しているとよい。
【００２４】
折り畳み式スタンド７ｂは、ベース本体７ａの底面７ｇに固定されている。折り畳み式スタンド７ｂは、図３に示すように、Ｙ軸方向に延在する回転軸を中心に回転可能な脚部７ｋを備えている。詳細には、脚部７ｋの一方の端部は、ベース本体７ａの底面７ｇに設けられた回転軸（図示を省略）に接続されている。
【００２５】
脚部７ｋは、Ｙ軸＋側から見て、脚部７ｋをベース本体７ａに接近させた状態で、Ｘ軸＋側のゴム足７ｊとＸ軸−側のゴム足７ｊとの間に収納することができる。このとき、脚部７ｋのＺ軸−側の端部は、各々のゴム足７ｊのＺ軸−側の端部に対してＺ軸＋側に配置される。そのため、脚部７ｋをＸ軸＋側のゴム足７ｊとＸ軸−側のゴム足７ｊとの間に収納した状態で、全てのゴム足７ｊを設置面に接触させると、当該ゴム足７ｊによって卓上電話機１を倒した状態で支持することができる。
【００２６】
一方、Ｙ軸＋側から見て、Ｘ軸＋側に配置されたゴム足７ｊと設置面との接触部を軸に卓上電話機１を反時計回りに傾けた際に、Ｘ軸＋側のゴム足７ｊとＸ軸−側のゴム足７ｊとの間に収納された脚部７ｋを反時計回りに回転させると、脚部７ｋの他方の端部が設置面に接触し、脚部７ｋによって卓上電話機１を傾けた状態で支持することができる。
【００２７】
携帯端末用載置機構３は、携帯端末４を載置するために卓上電話機本体２に設けられている。携帯端末用載置機構３は、図３に示すように、載置台８、支持スタンド９及びスライド機構１０を備えている。
【００２８】
載置台８は、図１に示すように携帯端末４を載置するためにスライド機構１０によって卓上電話機本体２から引き出されたり、図２に示すようにスライド機構１０によって卓上電話機本体２の内部に収納される。ここで、図５は、本実施の形態の卓上電話機における載置台及び支持スタンドを模式的に示す分解図である。
【００２９】
載置台８は、例えば、図５に示すように、Ｚ軸方向から見て、略矩形状の板体を基本形態としている。そして、載置台８は、図３に示すように、ベース部材７の貫通孔７ｈに通されている。これにより、載置台８は、卓上電話機本体２に対してＹ軸方向にスライド可能である。つまり、ベース部材７の貫通孔７ｈは、載置台８を卓上電話機本体２に対してスライドさせるスライド機構１０として機能することになる。
【００３０】
載置台８は、図５に示すように、第１の切り欠き部８ａ、第２の切り欠き部８ｂ、収納部８ｃ及び壁部８ｄを備えている。第１の切り欠き部８ａは、載置台８のＸ軸＋側であって、且つＹ軸−側の角部に形成されており、載置台８のＹ軸−側の辺からＹ軸＋方向に延在している。その結果、載置台８における第１の切り欠き部８ａに対してＸ軸＋側の第１の部分８ｅは、Ｘ軸方向に弾性変形可能な板バネとして構成されている。
【００３１】
第２の切り欠き部８ｂは、載置台８のＸ軸−側であって、且つＹ軸−側の角部に形成されており、載置台８のＹ軸−側の辺からＹ軸＋方向に延在している。その結果、載置台８における第２の切り欠き部８ｂに対してＸ軸−側の第２の部分８ｆは、Ｘ軸方向に弾性変形可能な板バネとして構成されている。
【００３２】
収納部８ｃは、支持スタンド９を収納する。収納部８ｃは、載置台８のＸ軸＋側であって、且つＹ軸＋側の角部に形成されており、載置台８をＺ軸方向に貫通する貫通孔である。このような収納部８ｃの周縁部は、支持スタンド９の外形と略等しい形状である。
【００３３】
壁部８ｄは、載置台８のＹ軸＋側の端部に形成されている。そして、壁部８ｄは、載置台８が卓上電話機本体２の内部に収納された状態でベース部材７の切り欠き部７ｉに収納され、ベース部材７の側面７ｅの一部を成す。
【００３４】
支持スタンド９は、載置台８に設けられており、支持スタンド９をＺ軸−側から支持する。支持スタンド９は、例えば、図５に示すように、略矩形状の板体を基本形態としており、Ｘ軸方向に延在する回転軸を中心に回転可能である。
【００３５】
詳細には、支持スタンド９が収納部８ｃの内部に収納された状態で、支持スタンド９におけるＸ軸＋側であって、且つＹ軸＋側の角部には、支持スタンド９のＸ軸＋側の面からＸ軸＋方向に突出する第１の回転軸９ａが形成されている。第１の回転軸９ａは、載置台８の収納部８ｃのＸ軸＋側の面におけるＹ軸＋側の端部に形成された凹部に係合されている。
【００３６】
また、支持スタンド９が収納部８ｃの内部に収納された状態で、支持スタンド９におけるＸ軸−側であって、且つＹ軸＋側の角部には、支持スタンド９のＸ軸−側の面からＸ軸−方向に突出する第２の回転軸９ｂが形成されている。第２の回転軸９ｂは、載置台８の収納部８ｃのＸ軸−側の面におけるＹ軸＋側の端部に形成された凹部に係合されている。
【００３７】
これらの第１の回転軸９ａの中心と第２の回転軸９ｂの中心とは、Ｘ軸方向に延在する共通の軸上に配置されている。これにより、支持スタンド９は、第１の回転軸９ａ及び第２の回転軸９ｂを中心に回転可能である。但し、支持スタンド９は、Ｘ軸方向に延在する回転軸を中心に回転可能な構成であればよい。
【００３８】
このような支持スタンド９は、載置台８が卓上電話機本体２から引き出された状態で、支持スタンド９のＺ軸＋側の面が載置台８のＺ軸＋側の面と略同一面上に配置されると、収納部８ｃの内部に収納される。
【００３９】
ここで、支持スタンド９が収納部８ｃの内部に収納された状態で固定できるように、支持スタンド９の周縁部から突出部９ｃが突出しているとよい。突出部９ｃは、例えば、支持スタンド９が収納部８ｃの内部に収納された状態で、支持スタンド９のＸ軸−側の辺からＸ軸−方向に突出しており、Ｚ軸−方向に向かうに従ってＸ軸＋側に近づく傾斜面を備えている。一方、収納部８ｃの周縁部には、支持スタンド９の突出部９ｃが係合される切り欠き部８ｇが形成されている。
【００４０】
これにより、支持スタンド９を収納部８ｃの内部に収納すると、支持スタンド９の突出部９ｃが収納部８ｃの切り欠き部８ｇに係合され、支持スタンド９を収納部８ｃの内部に収納された状態で固定することができる。一方、支持スタンド９をＺ軸−方向に押し込むと、支持スタンド９の突出部９ｃが収納部８ｃの切り欠き部８ｇから抜け出して、支持スタンド９の固定を解除することができる。
【００４１】
支持スタンド９は、当該支持スタンド９が収納部８ｃの内部に収納された状態から第１の回転軸９ａ及び第２の回転軸９ｂを中心に回転すると、当該支持スタンド９が収納部８ｃのＹ軸＋側の辺に接触して、載置台８から略Ｚ軸−方向に突出した状態に維持される。
【００４２】
このとき、載置台８から支持スタンド９が略Ｚ軸−方向に突出した状態で、支持スタンド９のＺ軸−側の辺及び当該支持スタンド９のＺ軸−側であって、且つＸ軸＋側の角部の一部が設置面に接触する。これにより、支持スタンド９は、載置台８を支持することになる。
【００４３】
ここで、載置台８から支持スタンド９が略Ｚ軸−方向に突出した状態で、支持スタンド９におけるＺ軸−側であって、且つＸ軸＋側の角部には、湾曲面９ｄが形成されているとよい。湾曲面９ｄは、図１に示すように、Ｘ軸＋側に配置されたゴム足７ｊのＺ軸−側の面と略等しい形状とされており、当該ゴム足７ｊのＺ軸−側の面と略同一面上に配置される。
【００４４】
そのため、Ｘ軸＋側に配置されたゴム足７ｊと設置面との接触部を軸に卓上電話機本体２を傾けた際に、卓上電話機本体２の傾斜角度の略全ての範囲で、湾曲面９ｄを設置面に接触させることができる。ちなみに、湾曲面９ｄの周辺をゴム部材で形成すると、設置面との摩擦力が大きくなり、支持スタンド９を確実に支持することができる。なお、図５では、ハッチングを付した部分がゴム部材である。
【００４５】
スライド機構１０は、上述のように、ベース部材７の貫通孔７ｈを備えている。そして、スライド機構１０は、卓上電話機本体２の内部に載置台８が収納及び卓上電話機本体２の側面７ｅから載置台８が引き出されるように、載置台８を卓上電話機本体２に対してスライドさせる。
【００４６】
スライド機構１０は、第１のガイド部１０ａ及び第２のガイド部１０ｂを備えているとよい。第１のガイド部１０ａは、載置台８のＸ軸＋側の端部が挿入される溝部を備えている。そして、第１のガイド部１０ａは、図４に示すように、ベース部材７の貫通孔７ｈのＸ軸＋側の端部からＹ軸−方向に延在しており、ベース部材７の内部において当該ベース部材７の側面７ｃと一体的に形成されている。
【００４７】
第２のガイド部１０ｂは、載置台８のＸ軸−側の端部が挿入される溝部を備えている。そして、第２のガイド部１０ｂは、図４に示すように、ベース部材７の貫通孔７ｈのＸ軸−側の端部からＹ軸−方向に延在しており、ベース部材７の内部において支柱１０ｃを介してベース部材７の底面７ｇに支持されている。
【００４８】
このような第１のガイド部１０ａ及び第２のガイド部１０ｂに載置台８の端部が挿入されている。これにより、載置台８をスムーズにＹ軸方向に移動させることができる。
【００４９】
また、スライド機構１０は、載置台８を卓上電話機本体２の側面７ｅから引き出した状態で固定したり、載置台８を卓上電話機本体２の内部に収納した状態で固定したり、できるとよい。そこで、スライド機構１０は、例えば、突出部１０ｄ及び係合孔１０ｅを備えているとよい。
【００５０】
突出部１０ｄは、図５に示すように、載置台８の第１の部分８ｅ及び第２の部分８ｆから突出するように形成されている。係合孔１０ｅは、図４に示すように、第１のガイド部１０ａのＹ軸方向の両端部及び第２のガイド部１０ｂのＹ軸方向の両端部に形成されている。
【００５１】
これにより、載置台８を卓上電話機本体２の側面７ｅから引き出すと、突出部１０ｄが第１のガイド部１０ａ及び第２のガイド部１０ｂのＹ軸＋側の係合孔１０ｅに係合される。その結果、載置台８は、卓上電話機本体２の側面７ｅから引き出された状態で固定される。
【００５２】
一方、載置台８を卓上電話機本体２の内部に収納すると、突出部１０ｄが第１のガイド部１０ａ及び第２のガイド部１０ｂのＹ軸−側の係合孔１０ｅに係合される。その結果、載置台８は、卓上電話機本体２の内部に収納された状態で固定される。
【００５３】
このように突出部１０ｄ及び係合孔１０ｅは、載置台８を卓上電話機本体２の側面７ｅから引き出した状態で固定する第１の固定手段として機能すると共に、載置台８を卓上電話機本体２の内部に収納した状態で固定する第２の固定手段として機能する。これにより、卓上電話機１を移動させる際に載置台８が卓上電話機本体２から意図せずに滑り出たり、載置台８が卓上電話機本体２から誤って引き抜かれたり、することを抑制することができる。
【００５４】
次に、本実施の形態の卓上電話機１の載置台８に携帯端末４を載置可能な状態にする手順を説明する。ここで、図６は、本実施の形態の卓上電話機における載置台が卓上電話機本体の内部に収納された状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。図７は、本実施の形態の卓上電話機における載置台を卓上電話機本体の側面から引き出す途中の状態を模式的に示す斜視図である。図８は、本実施の形態の卓上電話機における載置台を卓上電話機本体の側面から引き出す途中の状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。図９は、本実施の形態の卓上電話機における載置台が卓上電話機本体の側面から引き出された状態を模式的に示す斜視図である。図１０は、本実施の形態の卓上電話機における載置台が卓上電話機本体の側面から引き出された状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。図１１は、本実施の形態の卓上電話機における載置台が支持スタンドで支持された状態のベース部材及び携帯端末用載置機構を模式的に示す斜視図である。
【００５５】
先ず、ユーザは、Ｘ軸＋側に配置されたゴム足７ｊと設置面との接触部を軸に卓上電話機本体２を傾け、図２に示すように、卓上電話機本体２を折り畳み式スタンド７ｂの脚部７ｋによってＺ軸−側から支持する。
【００５６】
このとき、スライド機構１０の突出部１０ｄが第１のガイド部１０ａ及び第２のガイド部１０ｂのＹ軸−側の係合孔１０ｅに係合されている。これにより、載置台８は、図６に示すように、卓上電話機本体２の内部に収納された状態で固定されている。
【００５７】
この状態からユーザは、図７及び図８に示すように、載置台８をＹ軸＋方向に引き出す。このとき、載置台８の第１の部分８ｅ及び第２の部分８ｆがＸ軸方向に弾性変形し、各々の突出部１０ｄはＹ軸−側の係合孔１０ｅから抜け出す。そのため、載置台８の固定が解除され、載置台８を卓上電話機本体２に対してＹ軸＋方向にスライド可能となる。ここで、載置台８は、載置台８を卓上電話機本体２から引き出す際にユーザの指を引っ掛ける引っ掛け部８ｈを備えていると、載置台８の操作性を向上させることができる。
【００５８】
ユーザは、図９及び図１０に示すように、さらに載置台８をＹ軸＋方向に引き出すと、載置台８の第１の部分８ｅ及び第２の部分８ｆの弾性変形が復元され、各々の突出部１０ｄはＹ軸＋側の係合孔１０ｅに係合される。これにより、載置台８は、卓上電話機本体２から引き出された状態で固定される。
【００５９】
次に、ユーザは、支持スタンド９をＺ軸−方向に押し込む。これにより、Ｘ軸＋側から見て、支持スタンド９は、第１の回転軸９ａ及び第２の回転軸９ｂを中心に反時計回りに回転して収納部８ｃのＹ軸＋側の辺に接触し、図１１に示すように、載置台８からＺ軸−方向に延在した状態で維持される。それと共に、支持スタンド９のＺ軸−側であって、且つＸ軸＋側の角部が設置面に接触する。これにより、載置台８は、支持スタンド９によってＺ軸−側から支持される。そのため、卓上電話機１を安定して設置面に設置することができる。
【００６０】
このように載置台８を卓上電話機本体２から引き出して支持スタンド９によって当該載置台８を支持させると、図１に示すように、載置台８に携帯端末４を載置可能な状態にすることができる。
【００６１】
このとき、卓上電話機本体２のＺ軸＋側の面と載置台８のＺ軸＋側の面とが略平行に配置されると、載置台８に載置された携帯端末４の操作性が良い。また、載置台８は、当該載置台８のＸ軸＋側の端部及びＹ軸＋側の端部からＺ軸＋側に突出する突出部８ｉを備えているとよい。これにより、卓上電話機１を傾けた状態で載置台８に携帯端末４を載置した際に、載置台８から携帯端末４がずり落ちることを抑制できる。
【００６２】
ここで、支持スタンド９が載置台８からＺ軸−方向に延在した状態で、支持スタンド９のＺ軸−側であって、且つＸ軸＋側の角部には、上述のように、湾曲面９ｄが形成されている。そのため、ユーザが卓上電話機本体２の傾斜角度を変化させた場合も、卓上電話機本体２の傾斜角度に対応するように湾曲面９ｄを設置面に接触させることができる。
【００６３】
卓上電話機本体２を倒した状態で使用する場合は、折り畳み式スタンド７ｂの脚部７ｋをベース本体７ａに接近させた状態で、Ｘ軸＋側のゴム足７ｊとＸ軸−側のゴム足７ｊとの間に収納する。そして、全てのゴム足７ｊを設置面に接触させると共に、支持スタンド９のＺ軸−側の辺を設置面に接触させると、載置台８に携帯端末４を載置可能な状態にすることができる。
載置台８を卓上電話機本体２の内部に収納する場合は、上述の手順を逆に行えばよい。
【００６４】
このように本実施の形態の携帯端末用載置機構３及び卓上電話機１は、載置台８を卓上電話機本体２の内部に収納することができるので、携帯端末４を載置台８に載置しない場合の卓上電話機１の配置スペースの抑制に寄与できる。しかも、載置台８を支持スタンド９によってＺ軸−側から支持することができるので、卓上電話機１を安定させることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、支持スタンド９を収納部８ｃの内部に収納した状態で載置台８と共に卓上電話機本体２の内部に収納することができるので、載置台８を使用しない場合の卓上電話機１の意匠性に優れている。
【００６６】
＜実施の形態２＞
上述した実施の形態１の卓上電話機１の支持スタンド９は、載置台８の収納部８ｃに収納可能な構成としているが、この限りでない。ここで、図１２は、本実施の形態の卓上電話機における載置台が支持スタンドで支持された状態を模式的に示す斜視図である。なお、以下の説明では、重複する説明は省略し、実施の形態１の卓上電話機１と等しい部材には、等しい符号を用いて説明する。
【００６７】
本実施の形態の卓上電話機２１は、実施の形態１の卓上電話機１に対して、支持スタンド２２が載置台２３に固定され、さらに載置台２３に支持スタンド２２の収納部が形成されていない点で相違する。詳細には、支持スタンド２２は、例えば、載置台２３のＹ軸＋側の端部に固定されており、載置台２３からＺ軸−方向に延在している。これにより、載置台２３が卓上電話機本体２の内部に収納されている状態でも支持スタンド２２によって卓上電話機１を支持することができる。
【００６８】
上述した実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００６９】
例えば、携帯端末用載置機構３は、少なくとも載置台８（２３）、支持スタンド９（２２）、及びベース部材７の貫通孔７ｈを有するスライド機構１０を備えていればよい。このような構成でも、上述した実施の形態と同様に、載置台８（２３）を卓上電話機本体２の内部に収納することができるので、携帯端末４を載置台８（２３）に載置しない場合の卓上電話機１（２１）の配置スペースの抑制に寄与できる。
【００７０】
例えば、上述した実施の形態では、載置台８（２３）を卓上電話機本体２の側面７ｅから引き出す構成とされているが、載置台８（２３）を卓上電話機２の少なくとも側面７ｃ、側面７ｄ、側面７ｅ及び側面７ｆの何れかから引き出す構成とされていればよい。
【００７１】
例えば、上述した実施の形態では、スライド機構１０をベース部材７の貫通孔７ｈで構成しているが、側面７ｃ、側面７ｄ、側面７ｅ及び側面７ｆの何れかに形成された切り欠き部でもよい。
【００７２】
例えば、支持スタンド９（２２）は、略矩形状の板体に限らず、棒状でもよい。要するに、支持スタンド９（２２）は、載置台８（２３）を支持できる形状であればよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  卓上電話機
２  卓上電話機本体
３  携帯端末用載置機構
４  携帯端末
５  有線インターフェース
６  カバー部材、６ａ  受話部、６ｂ  スピーカ、６ｃ  表示部、６ｄ  ファンクションボタン、６ｅ  十字ボタン、６ｆ  ダイヤルボタン
７  ベース部材
７ａ  ベース本体
７ｂ  折り畳み式スタンド、７ｋ  脚部
７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ  側面、７ｇ  底面
７ｈ  貫通孔
７ｉ  切り欠き部
７ｊ  ゴム足
８  載置台
８ａ  第１の切り欠き部、８ｂ  第２の切り欠き部
８ｃ  収納部
８ｄ  壁部
８ｅ  第１の部分、８ｆ  第２の部分
８ｇ  切り欠き部
８ｈ  引っ掛け部
８ｉ  突出部
９  支持スタンド
９ａ  第１の回転軸、９ｂ  第２の回転軸
９ｃ  突出部
９ｄ  湾曲面
１０  スライド機構
１０ａ  第１のガイド部、１０ｂ  第２のガイド部
１０ｃ  支柱
１０ｄ  突出部
１０ｅ  係合孔
２１  卓上電話機
２２  支持スタンド
２３  載置台
【図１】
2019205053.tif 000003
【図２】
2019205053.tif 000004
【図３】
2019205053.tif 000005
【図４】
2019205053.tif 000006
【図５】
2019205053.tif 000007
【図６】
2019205053.tif 000008
【図７】
2019205053.tif 000009
【図８】
2019205053.tif 000010
【図９】
2019205053.tif 000011
【図１０】
2019205053.tif 000012
【図１１】
2019205053.tif 000013
【図１２】
2019205053.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が載置される載置台と、
前記載置台に設けられ、前記載置台を支持する支持スタンドと、
卓上電話機本体の内部に前記載置台が収納及び前記卓上電話機本体の側面から前記載置台が引き出されるように、前記載置台を前記卓上電話機本体に対してスライドさせるスライド機構と、
を備え、
前記載置台は、前記支持スタンドを収納する収納部を有し、
前記支持スタンドは、前記載置台に対して回転軸を中心に回転可能であり、
前記回転軸を中心に前記支持スタンドを回転させて前記収納部に当該支持スタンドを収納可能であって、前記支持スタンドが前記収納部に収納された状態で、前記支持スタンドの周縁部から突出し、且つ前記支持スタンドの下面に向かうに従って当該支持スタンドの内側に向かって傾斜する傾斜面を備える突出部が前記収納部の周縁部に形成された切り欠き部に係合可能である、携帯端末用載置機構。
【請求項２】
前記スライド機構は、前記載置台を前記卓上電話機本体の側面から引き出した状態で固定する第１の固定機構を備える、請求項１に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記載置台を前記卓上電話機本体の内部に収納した状態で固定する第２の固定機構を備える、請求項１又は２に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項４】
前記スライド機構は、前記載置台における前記卓上電話機本体に対するスライドを案内するガイド部を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末用載置機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末用載置機構と、
前記卓上電話機本体と、
を備える、卓上電話機。
【請求項６】
前記支持スタンドは、前記卓上電話機本体が傾いた状態で支持される場合に、前記卓上電話機本体の傾きの変化に応じて当該卓上電話機本体の設置面に接触可能な湾曲面を備える、請求項５に記載の卓上電話機。
【請求項７】
前記卓上電話機本体は、当該卓上電話機本体の設置面と接触するゴム足を備え、
前記卓上電話機本体を傾ける際に軸となるゴム足と前記支持スタンドの湾曲面とは、同一面上に配置される、請求項６に記載の卓上電話機。
【請求項８】
前記卓上電話機本体と前記携帯端末とは、有線インターフェースで接続可能である、
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の卓上電話機。