(57)【要約】【課題】  折り畳み可能なテーブルにおける脚部の回動を容易に操作できる機構を提供し、さらに同機構を用いたテーブルを提供する。【解決手段】  天部１０には、一端を回動自在に支承して揺動可能とする揺動部材８が備えられており、脚部２は、上端における回動の中心から離れた位置において揺動部材に係合される係合部８３を有しており、揺動部材は、係合部との係合により、係合部の移動を規制する規制部８２を有する。規制部は、脚部の回動による係合部の移動を許容する許容領域８２ａと、脚部が立設状態において係合部の移動を停止させる停止領域８２ｂと、脚部の回動を一時的に制限する保持領域８２ｃとを備える。折り畳みテーブルは天部に天板部を備え、箱形荷台分割用テーブルは天部にフォーク挿入部を備える。【選択図】  図５
2019042033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル面を形成するための天部と、該天部を支持する複数の脚部とを備えるテーブルにおいて、前記脚部が、その上端近傍において前記天部に回動自在に設けられることにより折り畳み可能とされており、前記脚部の状態を立設状態と横設状態との間で変化させるとき、該脚部の回動状態を規制するための脚部の制御機構であって、
前記天部には、一端を支承して揺動可能とする揺動部材が備えられており、前記脚部は、その回動の中心から離れた位置において前記揺動部材に係合される係合部を有しており、前記揺動部材は、前記係合部との係合により、該係合部の移動を規制する規制部を有するものであり、
前記規制部は、前記脚部の状態が立設状態と横設状態との間で変化するときに前記係合部との係合位置の変動を許容する許容領域と、前記脚部が立設状態にあるとき、前記係合部との係合位置を前記許容領域から逸脱する方向へ変更可能とし、該係合部との係合位置の変更により前記係合部の変動を停止させる停止領域と、前記脚部が立設状態と横設状態との中間的な状態にあるとき、前記係合部との係合位置を前記許容領域から逸脱する方向へ変更可能とし、該係合部との係合位置の変更により前記脚部の立設状態に向かう回動を制限するように該係合部を保持する保持領域とを備えるものである
ことを特徴とする脚部の回動制御機構。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記天部に支承される基端から自由端に向けて下方へ傾斜して設けられており、前記停止領域は、前記揺動部材の自由端側が下方へ向かって揺動するとき前記係合部との係合位置の変動を可能にするものであり、前記保持領域は、前記揺動部材の自由端側が上方へ向かって揺動するとき前記係合部との係合位置の変動を可能にするものである請求項１に記載の脚部の回動制御機構。
【請求項３】
前記係合部は、前記脚部から突出する突起部であり、前記揺動部材は、板状部材で構成されおり、前記規制部は、前記揺動部材の板厚方向に貫設されたスリット状の貫通溝である請求項１または２に記載の脚部の回動制御機構。
【請求項４】
前記揺動部材は、天部に支承される基端側近傍から自由端側へ長尺な略長方形状の板状部材で構成されており、前記規制部の許容領域は、前記揺動部材の自由端近傍から基端側へ向かって所定長さに形成された長尺な貫通溝であり、前記規制部の停止領域および保持領域は、ともに前記許容領域の長手方向から逸脱した方向へ延出する貫通溝で構成されている請求項３に記載の脚部の回動制御機構。
【請求項５】
前記保持領域は、前記脚部の状態が立設状態へ移動する向きに対して、その移動を制限するように前記係合部に当接するストッパ状当接縁部と、横設状態へ移動する向きに対して、その移動を可能にしかつ前記許容領域へ前記係合部を案内する案内当接縁部とを備えるものである請求項１ないし４のいずれかに記載の脚部の回動制御機構。
【請求項６】
前記規制部の許容領域は、前記脚部が回動するときに前記係合部が移動する軌跡に合致する弧状に形成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の脚部の回動制御機構。
【請求項７】
前記脚部は、該脚部が傾倒するときに、該脚部の先端よりも下方に位置する転動部材を備え、該転動部材は、前記脚部の回動中心と平行な軸線を中心として転動可能に設けられている請求項６に記載の脚部の回動制御機構。
【請求項８】
請求項１ないし７に記載の回動制御機構が全ての脚部に設けられていることを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項９】
前記天部が形成する積載領域は略長方形であり、該積載領域の短辺方向に配置される複数の前記脚部によって一組の支持脚が構成されるものであり、該支持脚を構成する各脚部は相互に連結されており、前記支持脚は、前記積載領域の長辺方向の両側に各一組ずつ設置されている請求項８に記載の折り畳みテーブル。
【請求項１０】
前記積載領域の長辺方向の両側に設置される二組の支持脚は、各支持脚を構成する脚部が横設状態となるとき、該脚部の先端が相互に対向する状態となるものであり、前記二組の支持脚の間には、さらに一組以上の支持脚が設置され、該支持脚を構成する脚部は、横設状態において、前記二組の支持脚を構成する脚部が横設状態において対向する先端の間に位置するように設けられている請求項９に記載の折り畳みテーブル。
【請求項１１】
前記支持脚を構成する複数の脚部のそれぞれについて回動を規制するために設けられる複数の揺動部材が、支持脚ごとに相互に連結されている請求項９または１０に記載の折り畳みテーブル。
【請求項１２】
前記天部の上部には、平滑な表面を有する天板が設けられている請求項８ないし１１のいずれかに記載の折り畳みテーブル。
【請求項１３】
トラックの箱形荷台を上下に分割するための箱形荷台分割用テーブルであって、請求項８ないし１２のいずれかに記載の折り畳みテーブルにおいて、さらに、前記天部の下方には、フォークリフトのフォークが挿入できるフォーク挿入部が設けられていることを特徴とするトラックの箱形荷台分割用テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能なテーブルにおける脚部の回動制御機構と、これを使用する折り畳みテーブルおよびトラックの箱形荷台を上下に分割するための分割用テーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な折り畳み可能なテーブルの構成は、大別すると二種類に分類することができ、第一は、天板部分を傾斜させるタイプのもの（特許文献２参照）であり、第二は、脚部を内向きに折り畳むようにしたもの（特許文献１参照）であった。
【０００３】
このうち、第一に分類されるテーブルは、天板部分を水平状態から垂直状態となるように、天板部分を回動可能に構成したものであり、天板部分が同じ高さに存在する場合であっても、垂直状態となった天板部分同士を接近させることができ、これにより多数のテーブルを狭い空間に集中させることができるものとしていた。
【０００４】
しかしながら、脚部は折り畳まれるものではなく、脚部は継続的に天板部を支持する状態となっており、そのために、脚部が存在する範囲においては、テーブルを重複して集中させることができず、省スペース化に限界があった。また、折り畳まれたテーブルを積み上げて収納することができず、長期間の収納よりも一時的な収納の必要がある場合に好適なものであった。
【０００５】
他方、第二に分類されるテーブルは、脚部を折り畳む構成であり、脚部が折り畳まれた状態では、天板部分の肉厚が増加する程度であり、そのために、テーブル全体を小さくすることができるものであった。
【０００６】
しかしながら、脚部の回動を規制するための機構をシンプルにしていることから、回動させるための操作に手作業を要する範囲が多かった。従って、長期間の収納には好適であるが、一時的な収納に使用する場合は、その手間の多さによって不向きであった。
【０００７】
また、トラックの箱形荷台にあっては、所定の積載量を確保するために、広い空間を確保しなければならず、特定の長さおよび幅をもって形成されるシャーシの範囲内で、十分な高さを有する箱形としていた。従って、箱形荷台の内部空間は、比較的狭い幅に対し、十分な長さと高さを有する立方体状となっていた。そのため、この箱形荷台を満杯にさせるまで荷物を積載する場合には、積載する荷物の種類によっては、多数の荷物が積み重ねられることとなり得ていた。そして、この場合には、下位の荷物は上位の荷物の重量が作用するため、積載の順序を考慮しなければならず、また、上位に積載する荷物が軽量であったとしても、数が多くなれば、必然的に最下位の荷物には大きい荷重が作用することとなっていた。そこで、箱形荷台の内部空間を上下に分割するための装置が開発されることとなったのである。
【０００８】
従来の箱形荷台の内部空間を上下に分割するための装置としては、荷台の前後方向に長尺な積載物を搬送するためのもとして、当該長尺な積載物の長手方向に直交する複数のアームを設け、それぞれのアームは、荷台の片方側面に設けられた支柱を軸として回動可能に設けられたものであった（特許文献３参照）。そして、アームを昇降可能とすることにより、積載すべき高さを調整し各段における積載量を調整し得るものとており、さらに、同種のアームを単一の支柱に対して高さを異ならせて複数設けることにより、多段積載を可能にするものであった。
【０００９】
しかしながら、上記構成の多段積載装置は、搬送物をアームで支持するため、長尺物の搬送に際しては効率よく使用できるものであるが、長尺でない物、特に、アームの間隔よりも短尺な物は基本的に積載できないものであった。また、アームの回動および高さ調整にはシリンダによる駆動を要し、使用に際しては少なくとも定格のコンプレッサを必要とするものであることから、大型トレーラ等に使用し得るとしても小型のトラックには採用できない構成であった。
【００１０】
そこで、上記のような問題を解消するために、脚部によって支持するテーブル状の積載装置が開発された。この積載装置は、脚部の折り畳み（立設状態および横設状態）を可能とするものであり、荷物を載置する積載部を有し、フォークリフトのフォークによって積載部を上昇させることにより積載部を持ち上げ、その際に脚部の開閉操作を行う構成であった（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１１９０４７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４２号公報
【特許文献３】特開昭６２−１９８５３４号公報
【特許文献４】特開２００５−１５３８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前掲の特許文献４に開示される発明は、立設状態の脚部を保持するために、積載部に脚ホルダを設け、脚部の上端を脚ホルダに連結させるものであり、脚部に設けたキー部材が脚ホルダの係合孔と係合し得る構成となっていた。なお、脚部を折り畳む（回動させる）場合には、前記キー部材を係合孔から遊嵌孔に移動させ、当該遊嵌孔内のキー部材が軸として、回動を許容するものであった。
【００１３】
そして、係合孔と遊嵌孔は、脚ホルダの上下（係合孔が上位で遊嵌孔が下位）に配置され、相互に連通する構成であり、脚部が脚ホルダに対して相対的に上昇するか下降するかにより、キー部材が係合孔に移動するか遊嵌孔に移動するかが決定するものであった。そのため、キー部材が係合孔に移動する場合とは、立設状態の脚部に対し積載部を自重よって下降させるとき、脚ホルダとの相対的な位置が上昇する場合であり、キー部材が遊嵌孔に移動する場合とは、立設状態の脚部が自重により下降することによって、脚ホルダとの相対的な位置が下降する場合である。すなわち、いずれの場合も脚部は立設状態であり、脚部の自重を利用するか、積載部の自重を利用するかの差によるものであった。
【００１４】
ところが、キー部材を遊嵌孔に移動させるためには、積載部を（フォークリフト等により）上昇させることにより、脚部の自重の作用によって可能であるが、当該脚部を傾倒させるためには、脚部の下端を移動させなければならないものであった。そこで、当該発明にあっては、脚引張部材を脚部の下端に連結させる構成とし、この脚引張部材を横向きに引っ張ることによって、キー部材を軸とする回動を可能にし、脚部を傾倒させるものであった。なお、適当な角度まで脚部を回動させた状態において、積載部を下降する場合、当該積載部の自重によって、脚部下端は傾倒方向へ誘導され、結果として横設状態まで脚部を回動させ得るものとなっていた。
【００１５】
しかしながら、上記構成は、脚部を横設状態とする際、積載部の自重が作用するまでの間は、脚引張部材を継続的に引っ張らなければならず、例えば、フォークリフトによって積載部を支持しつつ徐々に下降させる場合には、フォークリフトの操作と並行して脚引張部材の引っ張り作業を行うことが要求されるものであった。そのためには、脚引張部材を引っ張るための動力が別途必要となり、または作業者がフォークリフトの近傍で人為的作業を行う必要があり、取扱いが煩瑣なものとなっていた。また、脚部を立設状態で保持する場合においても、原理的には、脚部が立設した状態において積載部を下降すれば、積載部の自重によってキー部材が係合孔に移動するものであるが、係合孔は、キー部材と係合する形状（ほぼ同一形状）であるため、脚部の立設角度に多少の誤差がある場合には、キー部材が遊嵌孔から係合孔に移動できず、結果的には、係合状態が不十分となり得るものであった。
【００１６】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、折り畳み可能なテーブルにおける脚部の回動を容易に操作できる機構を提供し、さらに同機構を用いたテーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、脚部の回動制御機構にかかる本発明は、テーブル面を形成するための天部と、該天部を支持する複数の脚部とを備えるテーブルにおいて、前記脚部が、その上端近傍において前記天部に回動自在に設けられることにより折り畳み可能とされており、前記脚部の状態を立設状態と横設状態との間で変化させるとき、該脚部の回動状態を規制するための脚部の制御機構であって、前記天部には、一端を支承して揺動可能とする揺動部材が備えられており、前記脚部は、その回動の中心から離れた位置において前記揺動部材に係合される係合部を有しており、前記揺動部材は、前記係合部との係合により、該係合部の移動を規制する規制部を有するものであり、前記規制部は、前記脚部の状態が立設状態と横設状態との間で変化するときに前記係合部の変動を許容する許容領域と、前記脚部が立設状態にあるとき、前記係合部との係合位置を前記許容領域から逸脱する方向へ変更可能とし、該係合部との係合位置の変更により前記係合部の変動を停止させる停止領域と、前記脚部が立設状態と横設状態との中間的な状態にあるとき、前記係合部との係合位置を前記許容領域から逸脱する方向へ変更可能とし、該係合部との係合位置の変更により前記脚部の立設状態に向かう回動を制限するように該係合部を保持する保持領域とを備えるものであることを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、天部が、揺動可能な揺動部材を有し、この揺動部材に設けられる規制部に脚部の係合部が係合していることから、脚部の係合部の移動が揺動部材の規制部によって制限され、この規制部によって許容される範囲内で脚部を回動させることができることとなる。脚部の回動に際しては、揺動部材の許容領域の範囲で係合部が移動することとなるが、係合部による係合位置が停止領域または保持領域に移動することによって、停止領域または保持領域が脚部の係合部を係止することとなり、当該係合部の移動を制限することで、脚部を立設状態に維持し、または脚部を傾倒した状態で一時的に保持させることができる。
【００１９】
すなわち、例えば、折り畳まれた脚部を開く（横設状態から立設状態に移行させる）ように操作する場合には、天部を上昇させる（人為的に持ち上げる）ことにより、天部は床面との間に距離を有することとなり、かつ、脚部は上端近傍が回動自在であることから、天部の上昇の程度に応じて立設状態へ向かって回動することとなる。さらに、天部を大きく上昇させ、脚部の長手方向が鉛直状態となるまで天部が上昇するとき、脚部が立設状態となり、天部を支持することが可能な状態となるのである。この状態において、係合部を規制部の許容領域から逸脱させ（揺動部材を揺動させ）、係合位置を停止領域に移動させることにより、脚部の回動を停止させることができる。
【００２０】
開脚状態（立設状態）の脚部を折り畳む（立設状態から横設状態に移行させる）ように操作する場合には、係合部による係合位置を規制部の停止領域から許容領域に移動する（揺動部材を揺動させる）ことにより、当該許容領域内における係合部の移動を許容させる状態となる。この状態において、脚部を人為的に傾倒させることにより、脚部は横設状態へ向かって回動させることができる。そして、脚部の適宜角度による傾倒状態において、係合部による係合位置を許容領域から逸脱させ（揺動部材を揺動させ）、当該係合位置を保持領域へ移動させることにより、脚部を傾倒状態において保持させることができる。この保持領域は、脚部の立設状態へ向かう回動のみを制限するものであり、横設状態へ向かう回動を許容するものであれば、脚部は折り畳まれる方向への回動が自在な状態となる。従って、傾倒する脚部に対し先端を鉛直上向きの外力を作用させれば、その分力は脚部が横設状態となる回動方向へ作用し、直接回動方向への外力を与える必要がないものとなる。そこで、例えば、天部を下降させ、床面と天部との間で脚部を挟むことにより、脚部は横設状態に向かう回動が誘導されることとなる。
【００２１】
脚部の回動制御機構に係る本発明は、上記構成の発明において、前記揺動部材が、天部に支承される基端から自由端に向けて傾斜して設けられており、支承側前記停止領域は、前記揺動部材の自由端側が下方へ向かって揺動するとき前記係合部との係合位置の変更を可能にするものであり、前記保持領域は、前記揺動部材の自由端側が上方へ向かって揺動するとき前記係合部との係合位置の変更を可能にするものであるように構成することができる。
【００２２】
上記構成によれば、揺動部材が傾斜した状態で設置されることにより、当該揺動部材の自重によって自由端側は下向きに付勢されることとなる。従って、揺動部材を揺動させるためには、自由端側を下方へ向かって揺動させるための外力の付与は不要となるが、自由端側を上方へ向かって揺動させるためには外力の付与が必要となる。その結果、脚部の立設状態においては、揺動部材に対する自重の作用により、外力を付与することなく揺動部材の自由端側が下方へ向かって揺動することとなり、係合部は必然的に規制部の許容領域から停止領域へ移動し得る。そして、揺動部材の自重は継続的に作用するため、人為的に揺動部材を押し上げない限り、脚部が立設する状態を維持させることができる。他方、脚部の傾倒状態においては、外力を作用させて自由端側を上方へ向けて揺動部材を揺動させなければ、係合部は許容領域から保持領域に移動しないこととなる。従って、脚部を傾倒状態で保持する場合には人為的に外力を付与するものである。これは、脚部を横設状態から立設状態へ変化させる場合には、保持すべき事情がないことから、係合部が保持領域に侵入して脚部が傾倒状態で停止することを回避するためである。
【００２３】
なお、保持領域を使用しつつ脚部を横設状態へ変化させる場合には、まずは、規制部の停止領域から脚部の係合部を脱する必要がある。そこで、揺動部材を人為的に回動させ、係合部を規制部の許容領域に移動させるのである。このとき、例えば、折り畳みテーブルが床面上に載置されている場合には、天部を少し持ち上げることにより、脚部の先端を荷台の床面から離すことができ、これにより、脚部は天部に垂下された状態とすることができる。この状態で揺動部材の自由端を上方へ揺動させれば脚部は回動自在な状態であるから、さらに、脚部を人為的に回動させて、係合部を規制部の保持領域の近傍に到達させるのである。この位置でさらに揺動部材を揺動させることにより、係合部を保持領域によって保持させることができるのである。保持領域に係合部が保持されるとき、脚部の自重は立設状態へ回動する方向に作用し、保持領域の復元（自由端側の下降）方向への作用と均衡し、両者が引っ張り合って脚部の傾倒状態が維持されるのである。これにより、揺動部材および脚部に対する人為的な揺動および回動を中止し、その後は天部を下降させれば、脚部の先端は床面に当接しつつ脚部は床面と天部とに挟まれ、天部の下降に伴って脚部は徐々に横設状態へ移行することとなる。
【００２４】
脚部の回動制御機構に係る本発明は、前記各構成の発明において、前記係合部が、前記脚部から突出する突起部であり、前記揺動部材が、板状部材で構成されおり、前記規制部が、前記揺動部材の板厚方向に貫設されたスリット状の貫通溝であるように構成してもよい。
【００２５】
上記構成によれば、板状部材によって構成された揺動部材にスリット状の貫通溝によって形成される規制部に対し、脚部から突出する係合部（突起部）が係入された状態となるから、揺動部材の板状部材の表面を脚部の回動面（回動する軌跡によって形成される仮想平面）に対して平行な状態とすることができ、その板厚と係合部（突起部）の突出による限られた領域において回動制御機構を構成させることができる。
【００２６】
また、上記構成における本発明では、前記揺動部材が、天部に支承される基端側近傍から自由端側へ長尺な略長方形状の板状部材で構成されており、前記規制部の許容領域は、前記揺動部材の自由端近傍から基端側へ向かって所定長さに形成された長尺な貫通溝であり、前記規制部の停止領域および保持領域は、ともに前記許容領域の長手方向から逸脱した方向へ延出する貫通溝とする構成であってもよい。
【００２７】
上記構成によれば、揺動部材は適宜な長さを有しており、基端を天部に支承させた状態で自由端を脚部に到達させることができ、規制部の停止領域によって係合部を停止させることにより、当該揺動部材は、天部と脚部との間に懸架される状態となり、脚部の立設状態を維持させるための補強部材として機能することとなる。また、規制部の許容領域は、揺動部材の長手方向に形成されることから、脚部の回動による係合部が移動し得る領域を確保することができる。
【００２８】
さらに、脚部の回動制御機構に係る本発明は、前記保持領域が、前記脚部の状態が立設状態へ移動する向きに対して、その移動を制限するように前記係合部に当接するストッパ状当接縁部と、横設状態へ移動する向きに対して、その移動を可能にしかつ前記許容領域へ前記係合部を案内する案内当接縁部とを備える構成とすることができる。
【００２９】
上記構成によれば、保持領域に係入した状態の係合部は、その移動が制限されるものであるが、脚部の状態が立設状態へ移動することのみを規制する。従って、脚部が横設状態となる方向へ係合部が移動する場合には、その移動が制限されるものではないから、脚部を横設状態へ回動する際の一時的な保持に使用することができる。なお、ストッパ状当接縁部は、鉤状に切欠いた形状の溝部で構成する場合のほか、僅かに切欠いた形状とすることができ、脚部が立設状態へ回動する自重の作用を利用して、揺動部材が揺動しない構成となっていればよい。すなわち、脚部の回動は、係合部において、ストッパ状当接縁部に対し引張り力として作用し、この引張り力が、揺動部材の自重による揺動を抗することができれば、係合部は保持領域に留まることができるのである。
【００３０】
また、脚部の回動制御機構に係る本発明は、前記規制部の許容領域が、前記脚部が回動するときに前記係合部が移動する軌跡に合致する弧状に形成されているものであってもよい。
【００３１】
上記構成によれば、脚部が回動する際に、係合部は、天部に支持される部分を中心とする円弧状の軌跡を描くことになるが、この弧状の軌跡に合致する許容領域が形成されることにより、脚部の単純な回動により、揺動部材は揺動せず、揺動部材の揺動は極めて限定的な場合に限られる。すなわち、規制部の停止領域または保持領域に係合部を移動させる場合にのみ揺動させればよいものとなる。これにより、揺動部材の揺動状態を観察することにより、規制部と係合部との状態、すなわち係合部がいずれの領域に存在しているかを、容易に把握することができる。
【００３２】
また、脚部の回動制御機構に係る本発明は、前記脚部が、該脚部が傾倒するときに、該脚部の先端よりも下方に位置する転動部材を備え、該転動部材は、前記脚部の回動中心と平行な軸線を中心として転動可能に設けられているものとすることができる。
【００３３】
上記構成によれば、脚部の回動により、脚部の先端が床面に摺接する際、転動部材が床面を転動することとなり、脚部の回動が円滑となる。また、この転動部材が床面を転動することによって、脚部先端および床面の摩擦による傷の発生を抑えることができる。
【００３４】
他方、折り畳みテーブルに係る本発明は、前記に示した回動制御機構に係る発明が、全ての脚部に設けられていることを特徴とするものである。
【００３５】
上記構成によれば、折り畳みテーブルの全ての脚部が、同様の機構によって回動が制限され、折り畳み可能とされることから、天部の上昇または下降によって、同時に全ての脚部を立設状態に誘導し、または横設状態に強制させることができる。従って、脚部の折り畳み操作および開脚操作が極めて簡便となる。
【００３６】
折り畳みテーブルに係る本発明は、上記発明において、前記天部が形成する積載領域を略長方形とし、該積載領域の短辺方向に配置される複数の前記脚部によって一組の支持脚が構成されるものであり、該支持脚を構成する各脚部は相互に連結されており、前記支持脚は、前記積載領域の長辺方向の両側に各一組ずつ設置されている構成とすることができる。
【００３７】
上記構成によれば、略長方形状の天部の長辺方向両側に各一組の支持脚が設けられることから、これらの支持脚によって天部を安定して支持することができる。各組の支持脚は、短辺方向の複数の脚部が連結されていることから、短辺方向に対称に設置される複数の脚部を一体として、すなわち支持脚を単位として同様の回動操作を可能とする。従って、支持脚は全体として立設状態と横設状態との間で変化する際、これを規制する揺動部材の状態も同様となり、特に、立設状態から横設状態へ変化させる場合に、人為的に脚部を回動させる必要があるが、その一部を回動させれば、連結する全ての脚部を同時に同じ状態とすることができる。これにより、回動操作が容易かつ画一的に行うことができる。
【００３８】
また、折り畳みテーブルに係る本発明は、上記構成の発明において、前記積載領域の長辺方向の両側に設置される二組の支持脚が、各支持脚を構成する脚部が横設状態となるとき、該脚部の先端が相互に対向する状態となるものであり、前記二組の支持脚の間には、さらに一組以上の支持脚が設置され、該支持脚を構成する脚部は、横設状態において、前記二組の支持脚を構成する脚部が横設状態において対向する先端の間に位置するように設けられた構成とすることができる。
【００３９】
このような構成によれば、略長方形の天部の長辺方向両側に位置する支持脚は、先端をテーブルの内側に折り畳むことができ、さらに、折り畳まれた（横設状態の）脚部の間のスペースを利用して、支持脚を追加的に配置することができる。この追加的に配置される支持脚は、天部の長手方向の長さおよび脚部の長さ（テーブルの高さ）によって、設置の可否が決定されることとなるが、天部の長辺方向の長さが長尺である場合には、十分に設置可能である。なお、天部の長辺方向の長さが長尺である場合、天部の長辺方向の中間位置には比較的大きい曲げ応力が作用することとなるため、追加的な支持脚を設けることにより、上記の曲げ応力に対して補強することができるものである。そして、脚部の長さ（テーブルの高さ）に比較して、天部の長手方向の長さが大きい場合には、必要に応じて２以上の支持脚を追加的に設置することができる。
【００４０】
さらに、折り畳みテーブルに係る本発明は、上記各構成の発明において、前記支持脚を構成する複数の脚部のそれぞれについて回動を規制するために設けられる複数の揺動部材が、相互に連結されている構成とすることができる。
【００４１】
上記構成の場合には、支持脚を単位として回動させる場合、それぞれの脚部を規制する揺動部材も全て同じ状態であることが好ましく、支持脚を構成する脚部に装着される各揺動部材を連結することにより、人為的に揺動部材を揺動させる際には操作が容易となる。すなわち、脚部を立設状態から傾倒させる際、係合部を規制部の停止領域から許容領域に移動させるため、揺動部材を人為的に揺動させるのであるが、このとき、任意の一つの揺動部材を回動させることにより、または連結するための部材を操作して揺動させることにより、全ての揺動部材が同時かつ同様に揺動することとなるのである。
【００４２】
なお、前記の各構成に係る折り畳みテーブルをそのまま箱形荷台分割用テーブルとしてもよいが、トラックの箱形荷台分割用テーブルに係る本発明は、前記の各構成に係る折り畳みテーブルにおいて、さらに、前記天部の下方に、フォークリフトのフォークが挿入できるフォーク挿入部を設けられていることを特徴とする。
【００４３】
本発明の構成によれば、フォーク挿入部が設けられていることにより、例えば、箱形荷台の床面上において分割用テーブルの脚部または支持脚の回動を操作する際、フォークリフトを使用することができる。また、当該分割用テーブルの箱形荷台への積み卸しに際してもフォークリフトによって容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００４４】
回動制御機構に係る本発明によれば、脚部の立設状態は、揺動部材の自重による揺動によって、確実な立設状態において掛止されることとなり、他方、横設状態へ変化させる場合には、揺動部材に対する人為的な揺動と、脚部に対する人為的な回動は必要であるものの、脚部が傾倒状態で保持された後は、天部の自重のみを作用させることにより、容易に脚部を横設状態とすることができる。
【００４５】
また、折り畳みテーブルに係る本発明によれば、当該テーブルを構成する天部は、前記回動規制機構を有する脚部によって支持されるものであるから、テーブルとして機能できることはもちろんのこと、脚部の折り畳みの操作が容易であり、作業効率を向上させ得るものである。この点については、トラックの箱形荷台分割用テーブルに係る発明についても同様であり、箱形荷台分割用テーブルとして使用する場合には、トラックの箱形荷台の空間を上下方向に分割する必要がある場合には、容易に脚部を立設状態とすることができ、これをテーブルとして使用でき、不要な場合は、簡易な操作により脚部を横設状態として収納状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】折り畳みテーブルの概略を示す説明図である。
【図２】トラックの箱形荷台分割用テーブルの使用状態を示す説明図である。
【図３】トラックの箱形荷台分割用テーブルに係る実施形態の概略を示す斜視図である。
【図４】トラックの箱形荷台分割用テーブルに係る実施形態について、（ａ）は脚部を開脚させた状態、（ｂ）は脚部を変化させる途中の状態、（ｃ）は脚部を折り畳んだ状態を示す説明図である。
【図５】荷台分割用テーブルの脚部の回動制御機構に係る実施形態の概略を示す説明図である。
【図６】荷台分割用テーブルの脚部の回動制御機構に係る実施形態の作動状態を示す説明図である。
【図７】荷台分割用テーブルの脚部の回動制御機構に係る実施形態の作動状態を示す説明図である。
【図８】荷台分割用テーブルの脚部の回動制御機構に係る実施形態の作動状態を示す説明図である。
【図９】荷台分割用テーブルの支持脚に係る実施形態を示す説明図である。
【図１０】荷台分割用テーブルの作動態様を示す説明図である。
【図１１】荷台分割用テーブルの作動態様を示す説明図である。
【図１２】脚部に設ける転動部材の実施形態を示す説明図である。
【図１３】荷台分割用テーブルの他の実施形態を示す説明図である。
【図１４】荷台分割用テーブルの他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明は、折り畳み可能なテーブルまたはトラックの箱形荷台において使用されるものであって、それらの脚部の開閉（折り畳みおよび展開）のための脚部の回動制御機構と、その回動制御機構を備えるテーブルに関するものである。そこで、まず、折り畳みテーブルに係る実施形態の概略と、トラックの箱形荷台における分割用テーブルの実施形態の概略を説明し、その後に脚部の回動制御機構の詳細を説明する。
【００４８】
図１に折り畳みテーブルの概略を示す。図１（ａ）は折り畳みテーブルの全体構成を示し、図１（ｂ）は天板部とテーブル本体とを分解した状態を示している。この図に示すように、折り畳みテーブル１はテーブル本体Ｘに天板部Ｙを装着した構成であり、テーブル本体は、天部１０と脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂで構成されている。天部１０は、複数のフレーム１１〜１８によって構成され、脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂは、天部１０の一部に設けられるブラケット３１ａ，３３ｂによって上端が支持された構成となっている。
【００４９】
天部１０は、矩形の周辺部を形成する周辺フレーム１１〜１４と、その内部に格子状に配置された補強フレーム１５〜１８とで構成されている。周辺フレーム１１〜１４は、長尺な（長方形の長辺を形成する）二本の縦フレーム１１，１２と、その両端に懸架される短尺な（長方形の短辺を形成する）二本の横フレーム１３，１４によって、長方形状の周辺形状が形成されている。補強フレーム１５〜１８は、前記の縦フレーム１１，１２の間に懸架される複数の中間フレーム１５〜１７と、これらの中間フレーム１５〜１７を相互に、または横フレーム１３，１４とを連結する連結フレーム１８とで構成され、周辺フレーム１１〜１４によって形成される長方形が格子状に分割される状態に配置し、長方形の形状を安定させている。
【００５０】
天板部Ｙは、テーブル本体Ｘの天部１０を構成する矩形の周辺フレーム１１〜１４に指示されるものであり、当該フレーム１１〜１４の全体を覆う面積で設けられており、用途に応じて、適宜な面積（実質的にはテーブル本体の大きさ）と肉厚を有するように設けられる。この天板部Ｙについては、その材質を問うものではなく、木製のほかアクリル等の樹脂製であってもよく、合板の表面に化粧板を積層させる構成のものであってもよい。また、天板部Ｙは、天部１０との間で強固に固定する構成でもよいが、分離可能としてもよい。
【００５１】
各脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂは、矩形の四隅に各１本ずつ配置され、横フレーム１３，１４に平行な連結部２４によって連結され、矩形フレーム１１〜１４の短尺方向に対称な二本の脚部（図中における符号の末尾ａおよびｂで区別された同じ数字による符号２１，２３）を一組としている。そして、この組ごとに（図は二組の）支持脚２１，２３が構成され、矩形フレーム１１〜１４の長尺方向の両側に各１組を設ける構成となっている。また、それぞれの脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂは、いずれも二本の縦フレーム１１，１２に連結されるものであり、この縦フレーム１１，１２には、脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂを回動自在に軸支するためのブラケット３１ａ，３１ｂ，３３ａ，３３ｂが設けられている。このブラケット３１ａ，３１ｂ，３３ａ，３３ｂは、脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂを連結すべき位置に設けられ、それぞれブラケット３１ａ〜３３ｂにおいて、矩形フレーム１１〜１４の短尺方向に沿った軸線の枢軸によって軸支されるものである。従って、縦フレーム１１，１２の長手方向との間で角度が変化するように回動できるようになっており、折り畳まれた状態の脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂは、縦フレーム１１，１２に重なる状態となるものである。
【００５２】
なお、縦フレーム１１，１２と脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂとの間には、それぞれ個別に揺動部材８が懸架されるものである。この揺動部材８は、各組の脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂ（支持脚２１，２３）の回動に応じて同じ状態で揺動するものであることから、支持脚２１，２３を同時に同様の回動制御を行うために同じ組ごとに連結軸２５によって連結されている。
【００５３】
上記のような構成により、脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂは、各組（支持脚）ごとに、天部１０（ブラケット３１ａ，３１ｂ，３３ａ，３３ｂ）に支持される軸を中心に回動可能となり、その脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂを折り畳むことができる。なお、以下においては、脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂが折り畳まれる前後の状態を脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂの開閉と称することがあり、また、折り畳むように（横設状態に）作動させることを閉じると称し、折り畳みを解除するように（立設状態に）作動させることを開くと称することがある。そして、脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂを開いた状態が開脚状態であり、分割用テーブルとして機能し得る形態となり、脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂを閉じたる場合が折り畳まれた形態をなすものである。従って、図は脚部２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂが開いた状態（開脚状態）であって、使用状態におけるテーブルとして機能し得る状態を示している。
【００５４】
次に、トラックの箱形荷台分割用テーブルの概要について説明する。分割用テーブルとは、トラックの箱形荷台の内部空間を上下に分割するためのものである。そこで、トラックの箱形荷台のと分割用テーブルとの関係を説明する。図２は、トラックＴＲの箱形荷台ＣＰに、２個の分割用テーブル１Ａ，１Ｂを積載した状態を示す図である。この図では、前方に位置する一方の分割用テーブル１Ａは、脚部を立設させてテーブルの状態により使用されるものであって、テーブル面（天部）を境にして荷台の内部空間を上下に分割させるような態様とするものである。これとは異なり、後方側に位置する他方の分割用テーブル１Ｂは、脚部が折り畳まれた状態となっており、荷台の内部空間を分割させるような態様としていないものである。これらの使用態様は説明の都合による例示であって、両分割用テーブル１Ａ，１Ｂが荷台空間を分割し、または荷台空間を分割しない態様とすることもあり得る。さらには、荷台空間を分割しない形態の分割用テーブル１Ｂは、荷台から撤去する場合もあり得る。
【００５５】
このように、分割用テーブル１Ａ，１Ｂは、脚部を折り畳み可能となっているものであり、運搬すべき荷物の大きさによって、いずれの形態とするかを選択できるものである。すなわち、比較的小型の荷物ＬＤ１〜ＬＤ３を積載する場合には、分割用テーブル１Ａの脚部を立設状態とし、その分割用テーブル１Ａを境に上下に分かれる空間を利用して荷物ＬＤ１〜ＬＤ３を積載するのである。これは、小型の荷物ＬＤ１〜ＬＤ３を積載する荷台ＣＰが大きい空間を有する場合、単純に複数の荷物を積み上げるとすると、上側の荷物の重量によって下側の荷物（または外装容器等）が押し潰されることを回避するためである。他方、大型の荷物ＬＤ４を積載する場合には、荷台ＣＰの空間を最大限利用するため、分割用テーブル１Ｂを折り畳み、床面付近まで下降させる（または使用しない）ものとしている。分割用テーブル１Ｂが折り畳まれているため、その上方の空間を広く使用でき、大型の荷物ＬＤ４を積載し得るのである。
【００５６】
なお、図示の分割用テーブル１Ａ，１Ｂは、双方ともに同じ構造であり、使用の状態を異ならせたものである。そこで、これらの分割用テーブル１Ａ，１Ｂの一方を例示し、その構造を詳述する。
【００５７】
図３は、分割用テーブル１Ａ（１Ｂ）の全体構造を図示したものである。この図に示すように、分割用テーブル１Ａ（１Ｂ）は、前述の折り畳みテーブルと基本的に同様の構成としている。本実施形態では、折り畳みテーブルとの区別を容易にするため、矩形フレーム１１〜１４の長尺方向に対して両側の支持脚２１，２３に加え、これらの中間的な位置にも支持脚２２（脚部２２ａ，２２ｂ）を設けている。この中間位置の脚部２２ａ，２２ｂについてもブラケット３２ａ，３２ｂによって支持する構成としており、このブラケット３２ａ，３２ｂの枢軸によって回動可能としている。そして、この中間位置の脚部２２ａ，２２ｂを折り畳んだ状態においては、両側に配置される支持脚２１ａ，２１ｂ，２３ａ，２３ｂと重なることなく、両者の中間に横設できるように、ブラケット３２ａ，３２ｂの位置が調整されている。
【００５８】
なお、分割用テーブル１Ａ（１Ｂ）についても、天部１０は、矩形の周辺部を形成する周辺フレーム１１〜１４と、その内部に格子状に配置された補強フレーム１５〜１８とで構成されている。また、フレーム１１〜１８によって構成される天部１０については、図示しない平板状の天板部を設置することにより、前述の折り畳みテーブルと同様の構成とすることができる。そして、この天板が補強フレーム１５〜１８の上部に設置されることにより、適宜面積のテーブル面が形成され、全体として一般的なテーブルと同様の形態となり得る。この天板は、積載される荷物の重量を支持できるものであれば、その材質を問うものではなく、適宜な材料を選択することができることは折り畳みテーブルと同様であり、天板部を天部１０に固定するか分離可能とするかも任意である。積載すべき荷物の種類や重量によって異なるが、天板を設置することにより、比較的小型の荷物を天部１０に載置することができる。また、補強フレーム１５〜１８による格子状部分に積載可能な大きさの荷物を載置する場合には、天板を設置しない状態で使用することも可能である。
【００５９】
本実施形態においては、天部１０を構成する二本の縦フレーム１１，１２の下方に、それぞれ後述するフォーク挿入部４，５が設けられている。これは、トラックの箱形荷台に対する本実施形態の積み卸しを容易にする目的を有するが、後述のように、脚部２１ａ〜２３ｂの開閉操作において天部１０を昇降させる際に、フォークリフトを使用できるようにすることをも目的としたものである。すなわち、通常の折り畳みテーブルとは異なり、分割用テーブルは、全体として大型であり、また、強度保持のためにフレーム１１〜１８などの寸法も大きく、全体重量が大きくなるためである。なお、各脚部２１ａ〜２３ｂのそれぞれの下端には転動部材６が設けられ、脚部２１ａ〜２３ｂの開閉操作時における重量分散を可能としており、また、各部２１ａ〜２３ｂの側面（回動方向の外側に位置する面）には接地突起７が設けられ、折り畳まれた状態において、床面等の表面に接地された状態の重量分散を可能としている。これらの縦フレーム１１，１２と脚部２１ａ〜２３ｂとの間には、前述の折り畳みテーブルと同様にそれぞれ揺動部材８が懸架されるものである。
【００６０】
上記のような構成により、分割用テーブル１Ａ（１Ｂ）においても、脚部２１ａ〜２３ｂは、各組（支持脚）ごとに、天部１０（ブラケット３１ａ〜３３ｂ）に支持される軸を中心に回動可能となり、その脚部２１ａ〜２３ｂを折り畳むことができるものである。
【００６１】
次に、脚部が回動する状態を説明する。ここでは、箱形荷台分割用テーブル１Ａを例示して説明するが、他の分割用テーブル１Ｂおよび折り畳みテーブル１の場合も同様である。図４は、分割用テーブル１Ａが変化する代表的な状態を示す。この図４（ａ）に示されるように、脚部２１ａ〜２３ｂが開いた状態では、当該脚部２１ａ〜２３ｂは立設状態であり、天部１０は荷台表面Ｌから所定の高さに位置する状態となっている。この脚部２１ａ〜２３ｂを折り畳む場合は、当該脚部２１ａ〜２３ｂを傾斜させ（図４（ｂ）参照）、天部１０を下降させる。さらに、天部１０を下降させることにより、天部１０は、ブラケット３１ａ〜３３ｂに支持された状態で折り畳まれる（図４（ｃ）参照）。他方、脚部２１ａ〜２３ｂが折り畳まれた状態（図４（ｃ））から脚部２１ａ〜２３ｂを開く場合には、天部１０を上昇させることにより、脚部２１ａ〜２３ｂは傾斜状態となり（図４（ｂ））、最終的には立設状態となる（図４（ａ））。
【００６２】
本実施形態の分割用テーブル１Ａの場合においては、天部１０の昇降の際に、例えばフォークリフトを使用することができる。天部１０に設けられているフォーク挿入部４，５にフォークリフトのフォークを挿入し、そのフォークを昇降させることによって、天部１０を昇降させることができるのである。このとき、各脚部２１ａ〜２３ｂの先端近傍には、脚部２１ａ〜２３ｂの傾倒時に荷台表面Ｌを転動する転動部材（ローラ）６が設けられていることから、脚部２１ａ〜２３ｂが角度を変更する際、荷台表面Ｌとの間における移動を円滑なものとなる。例えば、天部１０の下降に際しては、天部１０と荷台表面Ｌとの距離が短縮することに合わせて、脚部２１ａ〜２３ｂの傾斜角度が大きくなる方向へ誘導し、他方、天部１０の上昇に際しては、天部１０が荷台表面Ｌから離れることに合わせて、脚部２１ａ〜２３ｂを立設方向へ誘導することとなる。
【００６３】
また、各脚部２１ａ〜２３ｂの開閉方向外側（横設状態において下側）に位置する表面には、接地突起７が設けられていることから、各脚部２１ａ〜２３ｂが横設状態において、荷台表面Ｌに載置されるとき、当該接地突起７が荷台表面Ｌに接地し（図４（ｃ））、脚部２１ａ〜２３ｂの本体部分と荷台表面Ｌとの接触を防ぎつつ、分割用テーブル１Ａの全体重量を支えるようになっている。この状態において、ブラケット３１ａ〜３３ｂは、荷台表面Ｌとの間に僅かな間隙を形成させてもよく、この接地突起７と同時に接地して全体で分割用テーブル１Ａを支える構成としてもよい。
【００６４】
なお、本実施形態においては、それぞれ二本の脚部２１ａを一組の支持脚とし、これを三組２１，２２，２３（脚部の成符号末尾のａおよびｂを省略）設けたものである。そのため、図４（ｃ）に示すように、それぞれの支持脚２１〜２３が折り畳まれた状態では、全てが天部１０（縦フレーム１１，１２）と平行な状態（横設状態）となり、少なくともブラケット３１ａ〜３３ｂの突出長（高さ方向）の内側に収納された状態となる。このとき、天部１０（縦フレーム１１，１２）の両端において支持される二組の支持脚２１，２３は、それぞれ先端を対向させる状態としており、中間に位置する支持脚２２は、当該両側の支持脚２１，２３の間において横設可能な位置に配置されるものである。
【００６５】
また、折り畳まれた状態（横設状態）の脚部２１ａ〜２３ｂは、その状態でロックされる構成としていないことから、回動が自在な状態となっている。そこで、脚部２１ａ〜２３ｂが折り畳まれた状態を維持するためには、例えば、箱形荷台の床面上に載置される場合には、天部１０の重量により、脚部２１ａ〜２３ｂを押圧することにより、横設状態が維持される。従って、天部１０を上昇させれば、直ちに、脚部２１ａ〜２３ｂを立設状態へ変化させることが可能となっている。
【００６６】
ここで、それぞれの脚部２１ａ〜２３ｂの回動制御機構について説明する。脚部２１ａ〜２３ｂの開閉状態を制御するためには、各ブラケット３１ａ〜３３ｂの近傍において、縦フレーム１１，１２と脚部２１ａ〜２３ｂとの間に、揺動部材８が懸架された状態で設けられる。そのための構造を図５に示す。なお、全ての脚部２１ａ〜２３ｂは同様の機構であることから、図５は、そのうちの代表的な脚部（符号を単に２とする）と、これを支持する代表的なブラケット（符号を３とする）と、揺動部材８およびこれを支持する縦フレーム１１の関係を示している。また、縦フレーム１１は、単一の部材で構成することもできるが、ここでは、主フレーム１１ａと、補助フレーム１１ｂとで構成されたものを示している。
【００６７】
この図に示されるように、揺動部材８は長尺な略長方形の板状に形成されており、基端８０ａにおいて支承されている。この支承は回動が可能な状態とすることにより、自由端８０ｂを揺動させ得る構成としている。そこで、縦フレーム１１（補助フレーム１１ｂ）に揺動部材８の基端８０ａを支持するための支持部９を設けている。この支持部９は、縦フレーム１１（補助フレーム１１ｂ）と一体に構成されるものであり、図のように、縦フレーム１１（補助フレーム１１ｂ）に固着する構成のほか、補助フレーム１１ｂの一部を加工して基端８０ａを支承し得る構成としてもよい。ここでは、補助フレーム１１ｂに支持部９を固着した形態を例示している。このような支持部９が基端８０ａを支承し得る構成とするために、基端８０ａの近傍には貫通孔８１が設けられ、支持部９には貫通孔８１を挿通し得る支持軸９１が設けられている。支持軸９１を貫通孔８１に挿通させることによって、揺動部材８は、支持軸９１の軸線を中心として回動自在（揺動し得る状態）に装着されるものである。なお、本実施形態は、支持軸９１に雄ネジを刻設し、揺動部材８の表面側から座金９２を介在させつつナット９３で締着させることにより、揺動部材８の装着状態を安定させている。
【００６８】
また、揺動部材８の自由端８０ｂの近傍には、規制部８２が設けられている。この規制部８２は、長穴状（スリット状）に貫設されており、脚部２に設けられる係合部８３が規制部８２に係合されることにより、当該係合部８３の移動を許容および制限し、脚部２の回動状態を制御することができるようになっている。
【００６９】
この係合部８３は、脚部２の片側表面に突出する突起部によって構成されるものであり、スリット状に貫設された規制部８２の内部を挿通させることによって係合し得るものである。なお、係合状態を安定させるため、先端に雄ネジを刻設し、揺動部材８を挟んでナット８４によって締着させ得る構成としている。また、係合部８３と揺動部材８の表面との摺接を円滑にするため、揺動部材８の表裏両面に摺接する摺接板８５，８６が設けられている。さらに、揺動部材８には連結軸２５が設けられ、対称に配置される同種の揺動部材８との連動を可能にしている（図１または３参照）。
【００７０】
ブラケット３は、フレーム１１および脚部２の両側に配置される二枚の対向面部３４，３５を有する構成であり、部分的な断面形状をコ字状とするものである。縦フレーム１１を構成する主フレーム１１ａの先端はブラケット３の上部において連結され、補助フレーム１１ｂの先端は、ブラケット３の対向面部３４，３５の間に配置され、溶接等によって固着されるものである。他方、脚部２の上端近傍は、対向面部３４，３５の間に配置された状態で支持軸３６によって軸支され、この支持軸３６を中心に回動自在に構成されている。なお、対向面部３４，３５はいずれか一方のみを一枚で構成することによって脚部２を支持させてもよいが、強度保持のため両側から支持できるように二枚の対向面部３４，３５によって構成している。また、本実施形態では、二枚の対向面部３４，３５を連結して断面略コ字状としており、この連結によってさらに強度を維持させるようにしている。
【００７１】
上記のような構成であるから、脚部２は、支持軸３６を中心に回動し、その回動により前述の開閉動作を可能にしている。また、この回動に伴って、係合部８３は、当該支持軸３６の周囲を円形軌道に沿って移動することとなるが、この移動に際し、揺動部材８の規制部８２に係合された状態であるため、係合部８３が規制部８２において許容される範囲において、その移動が可能であり、一時的に移動を制限することも可能となる。
【００７２】
そこで、図６〜図８に基づき、脚部２と揺動部材８との関係を説明する。図６（ａ）に示すように、揺動部材８に設けられる規制部８２は、揺動部材８の長手方向に向かって係合部８３の移動を許容する許容領域８２ａと、先端側において係合部８３の移動を停止させるための停止領域８２ｂと、中間地点において係合部８３の移動を一時的に制限するための保持領域８２ｃとに区分されている。
【００７３】
許容領域８２ａは、脚部２が回動する際の回動軌跡沿った方向に設けられ、脚部２が立設状態から横設状態に至る範囲で回動する際、係合部が許容領域の両端までの範囲内で移動可能な長さに設けられている。これに対し、停止領域８２ｂは、当該許容領域８２ａの方向から逸脱する方向に延出するように設けられ、揺動部材８が揺動することにより、係合部８３が当該停止領域８２ｂに移動できるものとなっている。また、保持領域８２ｃは、許容領域８２ａの途中において、当該許容領域８２ａの一部を切欠いた形状に構成されており、許容領域８２ａに沿った方向から係合部８３を一時的に離脱させることができるように形成されている。なお、停止領域８２ｂは、許容領域８２ａを基準に上方へ逸脱する方向に設けられており、保持領域８２ｃは、許容領域８２ａを基準に下方へ逸脱する方向に設けられている。
【００７４】
上記のような構成によって、係合部８３が許容領域８２ａの最も先端側に係合している状態（図６（ａ））から、揺動部材８を下向きに回動（自由端８０ｂを揺動）させることにより、係合部８３の位置をそのまま維持しつつ、当該係合部８３が停止領域８２ｂに移動し、この係止領域８２ｂにおいて係合されることとなる（図６（ｂ））。このような係合状態においては、脚部２の回動に伴う係合部８３の移動方向が停止領域８２ｂによって制限され、当該脚部２が所定状態で停止することとなる。このときの揺動部材８の揺動は、図６（ａ）に示す状態から自由端８０ｂが下向きに揺動するものであるため、揺動部材８の自重によっても揺動可能である。このように停止領域８２ｂに係合される状態における脚部２は、図６（ｂ）に示すような立設状態となっており、この状態において、脚部２が天部１０を支持するテーブルとして機能させ得る状態となるのである。なお、図示のように、ブラケット３の内部表面には脚部２の上端に向かって突出するストッパ８７を設けることにより、脚部２が逆向きの回動（必要以上の開脚）を制限させることができる。
【００７５】
他方、図６（ａ）の状態から脚部２が回動する場合には、係合部８３は許容領域８２ａを基端８０ａの方向へ移動することとなる。この状態を図７に示す。図７（ａ）に示されるように、許容領域８２ａが、脚部２の回動に伴って弧状に移動する係合部８３の軌跡に沿った弧状の形状に設けられることにより、揺動部材８は揺動することなく、係合部８３のみを移動させることも可能となる。そして、この許容領域８２ａに沿って大きく移動させることにより、脚部２を横設状態まで回動させることができる（図７（ｂ））。なお、許容領域８２ａは、揺動部材８の基端８０ａの側においては、十分な遊びを有する程度に移動可能としており、また、この位置において脚部２の回動を規制することなく、自重により開脚方向への回動を可能にしている。
【００７６】
ところで、許容領域８２ａは、長穴状に貫設された構成であるため、この長穴の長端縁は、鉛直方向に対して上下二つの端縁を有している。そして、揺動部材８の基端８０ａの側の先端（後端）と自由端８０ｂの側の先端（前端）との間を係合部８３が移動する際には、当該係合部８３は上位の長端縁に沿った状態で移動する。これは、揺動部材８が回動自在であり、自重によって自由端８０ｂが下向きに付勢されることから、長端縁は上側のみが係合部８３に摺接するためである。
【００７７】
そこで、揺動部材８を上記自重に抗し、自由端８０ｂを上向きに揺動させることによって、長端縁の下側を係合部８３に摺接させることができる。この自重に抗した揺動は、人為的に操作されるものである。そして、このように下側の長端縁が係合部８３に摺接する場合、その一部（中間的な位置）において、保持領域８２ｃが形成される部分に係合部８３を移動させることができるのである。
【００７８】
図８（ａ）に示すように、保持領域８２ｃは、許容領域８２ａの長手方向に対して、下向きに切欠かれたものであるが、揺動部材８の自由端８０ｂの側の切欠き形状は、許容領域８２ａの下側長端縁から急激な角度を呈し、かつ弧状に切欠かれたものであり、これによってストッパ状当接縁部８２ｃａが形成されている。このストッパ状当接縁部８２ｃａは、係合部８３の円形断面と同径の弧状端縁によって構成されている。他方、基端側８０ａの側は、下側長端縁に対して緩やかな角度により傾斜した状態に切欠かれており、これによって案内当接縁部８２ｃｂが形成されている。
【００７９】
ストッパ状当接縁部８２ｃａとは、係合部８３が当接することによって所定方向への移動を停止させるストッパとして機能することを意味するものであって、具体的には、許容領域８２ａとの間に大きな段差が形成されており、許容領域８２ａへ移動するには人為的に揺動部材８を揺動させる必要があり、その結果として、係合部８３に対し、揺動部材８の自由端８０ｂの方向へ（脚部２が立設状態となる方向へ）の移動を停止させるものである。他方、案内当接片部８２ｃｂとは、係合部８３の当接を受けつつ所定方向への移動を案内する機能を有することを意味し、具体的には、係合部８３を揺動部材８の基端８０ａの側へ（脚部２が横設状態となる方法へ）誘導し、さらに許容領域８２ａへ復帰させる方向へ案内するものである。
【００８０】
なお、ストッパ状当接縁部８２ｃａに当接される係合部８３は、脚部２の自重が作用することにより、脚部２が回動しようとする方向に付勢力が作用することとなるが、係合部８３が保持領域８２ｃに移動している状態は、脚部２が傾倒している状態であるため、係合部８３に作用する付勢力は、揺動部材８の自由端８０ｂの方向への引張り力として作用する。そして、この引張り力によって保持領域８２ｃが引っ張られることにより、揺動部材８は揺動（回動）が制限され、保持領域８２ｃにおいて係合部８３が保持された状態となるのである。
【００８１】
上記のような構成において、係合部８３が保持領域８２ｃに存在している場合、揺動部材８が揺動しなければ、係合部８３は、保持領域８２ｃから脱することはできないが、前述の付勢力が作用しない（脚部２の自重が作用しない）状態になれば、揺動部材８の自重により回動することができる。また、係合部８３は揺動部材８の基端８０ａの側への移動が可能であり、脚部２の傾倒状態をさらに大きくすることにより、係合部８３は揺動部材８の基端８０ａの側へ誘導されることとなる。
【００８２】
従って、上記状態から脚部２をさらに傾倒させ、係合部８３を揺動部材８の基端８０ａの側へ移動させることにより、図８（ｂ）に示すように、係合部８３は案内当接縁部８２ｃｂに沿って移動し、保持領域８２ｃから脱し、許容領域８２ａに復帰し、さらに基端８０ａに向かって移動させ得ることとなるのである。このときの係合部８３の移動（脚部２の横設状態となる方向への回動）は、脚部２の下端を荷台底面に摺接させた状態で、天部を下降する（自重により下降させる）ことにより、荷台底面と天部との間に挟まれた脚部２が、傾斜角度を大きくするように傾倒することになるのである（図４参照）。なお、脚部２の下端が荷台底部に摺接されることにより、脚部２の自重（係合部８３の付勢）の作用が解消されることから、係合部８３は、案内当接縁部８２ｃｂによる移動方向の案内を受けることなく、揺動部材８が自ら揺動することにより、許容領域８２ａに復帰する場合もあり得る。従って、案内当接縁部８２ｃｂは、そのような揺動部材８の揺動が生じない場合に、補助的に機能するものとして設けられるものであってもよい。
【００８３】
次に、複数の脚部によって一組の支持脚を構成する形態を詳述する。図３において示したように、複数の脚部２１〜２３ｂは、上端を天部１０に回動自在に軸支されるものであるが、これらは、個別に軸支され、単独で回動し得る構成としてもよいが、同じ方向へ回動するもの（対称な位置に設置されているもの）を連結することにより連動させてもよい。この連動に伴って、揺動部材８についても対称な位置に設置されるもの連結する構成とすることができる。
【００８４】
すなわち、図９に示すように、対称な位置に配置される複数（図は２本）の脚部２ａ，２ｂの先端を連結部２４によって連結し、全体として支持脚を構成するのである。対称に位置に支持される脚部２ａ，２ｂとは、一方の脚部２ａが、片方の縦フレーム１１に支持されるものであり、他方の脚部２ｂが、対向する他の縦フレーム１２に支持されるものである。これらの両脚部２ａ，２ｂは、開閉動作において同じ方向へ回動するものである。そして、脚部２ａ，２ｂの支持側は、縦フレーム１１，１２によって、その位置が固定されることから、先端（または先端近傍）を連結することにより、全体として矩形枠体を形成しつつ支持脚として一体的に作動することとなる。
【００８５】
また、揺動部材８は、個々の脚部２の回動軸近傍に設置されるが、上記のように対称な二つの脚部２ａ，２ｂを連動させることに伴い、それらの回動を制御するために設置される各揺動部材８ａ，８ｂも連結軸２５によって連結するのである。脚部２ａ，２ｂが対称な関係にあるため、二つの揺動部材８ａ，８ｂも対称な位置に配置される。すなわち、両揺動部材８ａ，８ｂは、二つの脚部２ａ，２ｂが相互に対向する表面側に設けられるのである。これにより、揺動部材８ａ，８ｂを連結する連結軸２５は、揺動部材８ａ，８ｂの自由端近傍に設ける場合であっても、脚部２ａ，２ｂに接触することなく両者を連動させることができる。このように、対称な揺動部材８ａ，８ｂを連結することにより、両揺動部材８ａ，８ｂは、各脚部２ａ，２ｂの回動を同時に許容し、停止し、保持することができる。
【００８６】
本発明の実施形態は上記のとおりであるから、脚部を広く場合には、天部１０を人為的に（場合によってはフォークリフト等によって）吊り上げることのみにより脚部２１ａ〜２３ｂを開くことができ、また、脚部を閉じる場合には、脚部を閉じる際の当初においてのみ少しの人為的操作を加えることにより、その後は天部を下降させることのみにより脚部２１ａ〜２３ｂを折り畳むことができるのである。
【００８７】
そこで、その際の作動態様を説明する。図１０は脚部２１ａ〜２３ｂを開く際の作動態様を示し、図１１は折り畳む際の作動態様を示すものである。なお、ここでは、代表的な脚部２を例示して説明する。
【００８８】
まず、脚部２を開く前の状態では、脚部２が折り畳まれており、このとき脚部２の係合部８３は、揺動部材８の規制部８２のうち、許容領域に存在している（図１０（ａ））。このときの係合部８３は、規制部８２の内部を自在に移動できる状態である。
【００８９】
そして、この状態からテーブル１の天部１０を上昇させることにより、脚部２は自重により先端を下向きにして傾倒する状態となる（図１０（ｂ））。このとき、揺動部材８にも自重が作用し、自由端側が下方に強制されている。従って、係合部８３は許容領域を移動することとなる。
【００９０】
さらに、天部１０を上昇させることにより、脚部２は、その自重により先端を下にし、最終的には立設状態となる（図１０（ｃ））。このとき、係合部８３は、許容領域の末端（揺動部材８の自由端側における停止領域との境界）まで移動することとなる。この状態において、揺動部材８には自重が作用するため、この自重が自由端を下方とする揺動方向へ作用する。この揺動により係合部８３は、停止領域に移動することができるのである。
【００９１】
なお、係合部８３が停止領域に移動するのは、揺動部材８が自由端を下方へ揺動することによる相対的な効果である。そこで、揺動部材８の自重が作用することによって、その揺動を可能にするものであるが、これが揺動部材８の自重のみによって揺動できず、または係合部８３が規制部８２の端縁に接触するなどによって、円滑な揺動が困難な場合には、人為的に揺動部８を揺動させてもよい。このときの人為的な揺動は、連結軸２５を下方に押し下げれば、これに連結される複数の揺動部材８を同時に揺動させることができる。
【００９２】
他方、脚部を折り畳む場合には、まず、係合部８３を規制部８２の停止領域から許容領域に移動させることが必要となる。ここでは、脚部２は立設状態であり、揺動部材８の自重が作用して、係合部８３は停止領域に存在している。そこで、揺動部材８を人為的に揺動させることにより許容領域へ移動させるのである。この揺動の方向は、自由端を上方へ押し上げる方向であり、連結軸２５を上向きに押し上げることによって容易に操作することができる（図１１（ａ））。この状態で、脚部２は回動自在な状態となるものである。このとき、天部１０は、フォークリフト等によって僅かに吊り上げ、脚部２の下端を接地面から上昇させている。なお、天部１０の吊り上げは揺動後でも可能であるが、一連の人為的操作を一度に行うためには、当初より天部１０を上昇させておくことが好ましい。
【００９３】
次に、回動自在な状態の脚部２を人為的に回動させ、脚部２を傾倒させるのである。この傾倒の程度は、傾倒状態が保持され得る程度であり、その傾倒状態において揺動部材８をさらに揺動させることにより、係合部８３を規制部８２の保持領域に移動させるのである（図１１（ｂ））。揺動部材８の揺動は、やはり自由端を上方へ向ける方向であり、揺動部材８の自由によって揺動する方向とは逆向きである。そして、係合部８３を保持領域内に移動させ、脚部２が傾倒した状態に保持するのである。
【００９４】
上記のように人為的操作により、脚部２を傾倒状態で保持させた後は、天部１０を下降させることにより、脚部２の先端が接地面上を摺動させ、横設状態まで回動させるのである（図１１（ｃ））。天部１０の下降は、例えば、フォークリフト等によって吊り上げた状態から天部を下ろすことでよく、天部１０の重量が傾斜した脚部２に作用して、脚部２の回動を誘導することとなる。なお、保持領域に位置する係合部８３は、脚部２の先端が接地面上に到達した時点で、許容領域に移動することとなる。これは、脚部２の重量が揺動部材に作用しなくなり、揺動部材８が自重によって揺動し得ること、さらには、保持領域の案内当接縁部に沿って係合部が許容領域に案内されることによるものである。
【００９５】
上記のように、本実施形態の構成によれば、脚部２を開く場合には、基本的に人為的操作を不要にし、折り畳む場合には、脚部２を傾倒状態とするための人為的操作のみを要し、その他に人為的操作が不要となる。従って、極めて容易な操作によって脚部２の開閉を行うことができる。なお、脚部２を立設状態とすることによって、分割用テーブル１は、一般的なテーブルと同様の機能を有し、その天部１０に荷物を積載することができることは当然であり、この状態において、係合部８３は規制部８２の停止領域に位置し、揺動部材８の自重によって、その状態が維持されることから、テーブルとしての状態を安定させることができる。
【００９６】
以上において、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は本発明の一例を示すものであって、本発明がこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、脚部２の下端に設けられる転動部材６は、適宜個所に設ければよいが、脚部２の先端が接地面上を摺動する際に、特に、折り畳み時において、脚部２の回動を誘導する際に、その摺動に代えて転動により先端を移動させることができる位置に設けることができる。また、転動部材６は、所定方向に回動可能な状態で設けられれば、その構成を問うものではない。従って、例えば、図１２に示すように、当該転動部材６を脚部２の一部表面にのみ設けるものとすることができる。図の転動部材６は、脚部２が立設状態から横設状態へ回動する方向に対して外側に設けられ、脚部２が僅かに傾倒した状態において接地面に当接できるようにしている。すなわち、脚部２の下端近傍において、当該外側に突出する断面略コ字状の基部６１にローラ６２が設けられた構成であり、このローラ６２の表面が接地面に当接することによって転動可能となっている。また、このローラ６２が、脚部２の回動中心（脚部２がブラケット３で支持される支持軸３６の軸線）と平行な回動軸６３によって支持され、脚部２が回動するとき、その脚部２の下端が移動する（摺動する）方向に対して転動できるようにしている。
【００９７】
また、トラックの箱形荷台分割用テーブルに係る上記実施形態では、合計六本の脚部２１ａ〜２３ｂを三組の支持脚として使用する形態であるが、これを二組の支持脚（４本の脚部）で構成してもよい。図１３は、４本の脚部１２１ａ，１２１ｂ，１２２ａ，１２２ｂによって構成した分割用テーブル１００を例示するものである。図１３（ａ）に示すように、矩形の天部１１０の四隅に各１本の脚部を設けることにより、天部１１０の長手方向両側に各１組ずつの支持脚を配置することができる。このとき、両支持脚１２１，１２２は、相互の内向きに回動し（図１３（ｂ））、折り畳まれた状態では、各脚部１２１ａ〜１２２ｂの先端は相互に対向する状態となる。
【００９８】
さらに、天部に天板を設ける形態の場合には、図１４に示すように、天部２１０の形状（矩形）に合わせた平板状の天板２２０を天部２１０に載置するように構成することができる。このとき、天部２１０は、前述のように周辺のフレームのほかに格子状の補助フレームを有することから、この補助フレームによって天板２２０を支持させることができる。なお、天板２２０の位置を固定的なものとするため、周辺を構成するフレームの内側に内接できる大きさとすることが好ましい。なお、図の天板２２０は１枚の平板によって構成するものを示しているが、複数に分割してもよい。このように天板２２０を有する分割用テーブル２００は、テーブル面が平面状となるため、小さな荷物を積載することが可能となる。
【００９９】
なお、上記実施形態は、いずれもフォーク挿入部を有する構成であるため、フォークリフトによって天部を容易に昇降させることが可能であるが、この天部の昇降は、フォークリフトによらなければならないものではなく、クレーン等によって吊り上げることも可能である。クレーン等を使用する場合には、例えば、周辺のフレームの対向する二本、または、天部の四隅（周辺のフレームが交差する隅部）にワイヤ等の先端を係止し、このワイヤをクレーン等で吊り上げることによることも可能である。
【０１００】
また、揺動部材８は、自重の作用によって自由端を下方に付勢し得る構成としているが、当該方向へ付勢するためのバネ等を設けてもよい。例えば、縦フレーム１１に設けられる支持部９の支持軸に捻りコイルバネを介在させることによる方法があり得る。さらに、脚部２１ａ〜２３ｂは、折り畳まれた状態（横設状態）でロックされないものとしたが、搬送時における便宜のためロックし得る構成としてもよい。この場合は、取り外し可能なコ字状またはＣ字状の係止部材によって、天部を脚部を同時に挟持させる構成などがあり得る。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ａ，１Ｂ，１００，２００  分割用テーブル
２，２ａ，２ｂ，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ  脚部
３，３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ  ブラケット
４，５  フォーク挿入部
６  転動部材
７  接地突起
８  揺動部材
９  支持部
１０，１１０，２１０  天部
１１，１２  縦フレーム
１３，１４  横フレーム
１５，１６，１７，１８  補強フレーム
２４  連結部
２５  連結軸
３４，３５  対向面部
３６  支持軸
６１  転動部材の基部
６２  ローラ
６３  転動部材の回動軸
８１  貫通孔
８２  規制部
８２ａ  許容領域
８２ｂ  停止領域
８２ｃ  保持領域
８２ｃａ  ストッパ状当接縁部
８２ｃｂ  案内当接縁部
８３  係合部
８４  ナット
８５，８６  摺接板
９１  支持軸
９２  座金
９３  ナット
ＴＲ  トラック
ＣＰ  箱形荷台
Ｌ  荷台表面
ＬＤ１，ＬＤ２，ＬＤ３，ＬＤ４  荷物
Ｘ  テーブル本体
Ｙ  天板部
【図１】
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【図２】
2019042033.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019042033.tif 000009
【図８】
2019042033.tif 000010
【図９】
2019042033.tif 000011
【図１０】
2019042033.tif 000012
【図１１】
2019042033.tif 000013
【図１２】
2019042033.tif 000014
【図１３】
2019042033.tif 000015
【図１４】
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