(57)【要約】【課題】コネクタに外力が作用したときに、コネクタとバスバーユニットとの接続部分に発生する応力を低減する。【解決手段】電子制御ユニット１００は、放熱ベース１１と、放熱ベース１１に固定されるパワー基板１３と、パワー基板１３と電気的に接続されるバスバーユニット１５と、相手コネクタの相手端子と接続するとともにバスバーユニット１５と電気的に接続されるコネクタ１４と、を備え、コネクタ１４は、外力が作用していないときには放熱ベース１１と非接触とされ、外力が作用したときに放熱ベース１１と接触する突出部１９１を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに固定される回路基板と、
前記回路基板と電気的に接続されるバスバーユニットと、
相手コネクタの相手端子と接続するとともに前記バスバーユニットと電気的に接続されるコネクタと、を備え、
前記コネクタは、外力が作用していないときには前記ベースと非接触とされ、外力が作用したときに前記ベースと接触する規制部を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記コネクタは、前記相手端子に電気的に接続される接続端子と、前記ベースに固定される複数の固定部と、を有し、
前記バスバーユニットは、一端が前記回路基板に接続され他端が前記接続端子に接続されるバスバーと、前記バスバーを保持するバスバー保持部材と、を有し、
前記ベースは、前記回路基板が載置される載置面と、前記固定部に当接することにより前記コネクタの位置を規定する位置決め面と、を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記位置決め面は、前記載置面よりも高い位置に設定される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子機器において、
前記コネクタは、前記接続端子を保持する端子保持部を有し、
前記ベースは、前記載置面の周縁領域よりも前記ベースの底面側に位置する段差面を有し、
前記規制部は、前記端子保持部の底面から前記段差面に向かって突出する突出部であり、前記載置面の周縁領域と前記端子保持部との間の隙間を覆う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の電子機器において、
前記コネクタは、前記接続端子を保持する端子保持部を有し、
前記ベースは、前記載置面の周縁領域から突出する突起を有し、
前記規制部は、前記端子保持部の底面に設けられ前記突起が挿入される凹部であり、
前記突起は、前記載置面の周縁領域と前記端子保持部との間の隙間を覆う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の電子機器において、
前記接続端子は、前記バスバーに接続されるバスバー接続部を有し、
前記バスバー接続部は、屈曲部を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子機器において、
前記規制部は、
第１の方向の前記コネクタの変形を規制する第１規制部と、
前記第１の方向とは反対の第２の方向の前記コネクタの変形を規制する第２規制部と、を有する
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、電動パワーステアリング装置やエンジン、駆動系等を制御する多数のＥＣＵ（Electronic Control Unit）が搭載されている。電子機器であるＥＣＵには、電源用のケーブルや制御信号用のケーブル等のコネクタ（相手コネクタ）が装着されるコネクタが設けられている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、電源コネクタを備えるＤＣ導体モジュール及び信号コネクタを備える制御モジュールが金属製筐体にネジ止めされることが記載されている。ＤＣ導体モジュールはパワーリードフレーム（バスバー）を介して回路基板に接続され、制御モジュールは信号用リードフレーム（バスバー）を介して回路基板に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタに相手コネクタを挿抜する際、コネクタには所定の外力が作用する。このため、外力が作用したときにコネクタが変形し、コネクタの接続端子と回路基板に接続されるバスバーとの接続部分に応力が集中し、接続部分が損傷するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、コネクタに外力が作用したときにおいて、コネクタとバスバーユニットとの接続部分に発生する応力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、電子機器であって、ベースに固定される回路基板と、回路基板と電気的に接続されるバスバーユニットと、相手コネクタの相手端子と接続するとともにバスバーユニットと電気的に接続されるコネクタと、を備え、コネクタは、外力が作用していないときにはベースと非接触とされ、外力が作用したときにベースと接触する規制部を有することを特徴とする。
【０００８】
第１の発明では、コネクタに相手コネクタを抜き差しするような外力が作用していないときには、コネクタの規制部がベースと接触しないようにすることで、コネクタとバスバーユニットとを電気的に接続するときに、コネクタの規制部がコネクタとバスバーユニット間の位置合わせに干渉することがない。コネクタに相手コネクタを抜き差しするような外力が作用したとき、コネクタの規制部がベースと接触することで、コネクタとバスバーユニットの接続部分に加わる応力を低減し、接続部分の損傷を抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、コネクタが、相手端子に接続される接続端子と、ベースに固定される複数の固定部と、を有し、バスバーユニットが、一端が回路基板に接続され他端が接続端子に接続されるバスバーと、バスバーを保持するバスバー保持部材と、を有し、ベースが、回路基板が載置される載置面と、固定部に当接することによりコネクタの位置を規定する位置決め面と、を有することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明では、位置決め面に固定部が当接することによりコネクタの位置決めがなされる。つまり、コネクタがベースの位置決め面に対して直交する方向に取り付けられる。これにより、コネクタに相手コネクタを抜き差しする際、コネクタに対して、コネクタをベースに取り付ける方向とは異なる方向に外力が作用したときに、コネクタの変形を規制部によって効果的に規制することができる。
【００１１】
第３の発明は、位置決め面が、載置面よりも高い位置に設定されることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明では、コネクタに作用する外力の力点の位置と、コネクタの固定支点との位置を近づけることができるので、コネクタの撓み量をより効果的に抑えることができる。
【００１３】
第４の発明は、コネクタが、接続端子を保持する端子保持部を有し、ベースが、載置面の周縁領域よりもベースの底面側に位置する段差面を有し、規制部が、端子保持部の底面から段差面に向かって突出する突出部であり、載置面の周縁領域と端子保持部との間の隙間を覆うことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明では、規制部が載置面の周縁領域と端子保持部との間の隙間を覆うので、外観性を向上することができ、塵芥、水滴等の異物が電子機器の内側に侵入することを抑制できる。
【００１５】
第５の発明は、コネクタが、接続端子を保持する端子保持部を有し、ベースが、載置面の周縁領域から突出する突起を有し、規制部が、端子保持部の底面に設けられ突起が挿入される凹部であり、突起が、載置面の周縁領域と端子保持部との間の隙間を覆うことを特徴とする。
【００１６】
第５の発明では、突起が載置面の周縁領域と端子保持部との間の隙間を覆うので、外観性を向上することができ、塵芥、水滴等の異物が電子機器の内側に侵入することを抑制できる。
【００１７】
第６の発明は、接続端子が、バスバーに接続されるバスバー接続部を有し、バスバー接続部が、屈曲部を有することを特徴とする。
【００１８】
第６の発明では、バスバー接続部に屈曲部が設けられることにより、バスバー接続部の経路長を長くすることができる。これにより、コネクタに生じる外力が接続端子とバスバーとの接続部分に与える影響を抑制し、この接続部分に発生する応力を低減することができる。
【００１９】
第７の発明は、規制部が、第１の方向のコネクタの変形を規制する第１規制部と、第１の方向とは反対の第２の方向のコネクタの変形を規制する第２規制部と、を有することを特徴とする。
【００２０】
第７の発明では、相手コネクタをコネクタに装着したり、取り外したりする際にコネクタに生じる様々な方向からの外力に起因したコネクタの撓みを規制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コネクタに外力が作用したときにおいて、コネクタとバスバーユニットとの接続部分に発生する応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器を示す分解斜視図である。
【図２】放熱ベースにパワー基板、バスバーユニット、及びコネクタが組み付けられた組立体を示す斜視図である。
【図３Ａ】コネクタの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａとは異なる方向から見たコネクタの斜視図である。
【図４】放熱ベースの斜視図である。
【図５】パワー基板が取り付けられた放熱ベースの斜視図である。
【図６】パワー基板にバスバーユニットが取り付けられた放熱ベースの斜視図である。
【図７】パワー基板が取り付けられた放熱ベース及びコネクタの平面図であり、放熱ベースにコネクタが固定される前の状態を示す。
【図８】コネクタが位置決めされた状態の放熱ベースの斜視図である。
【図９】パワー基板が取り付けられた放熱ベースの平面図であり、放熱ベースにコネクタが固定された後の状態を示す。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図であり、コネクタの固定部とベースの支柱の補強部の接続構造を示す。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う拡大断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る電子機器において、コネクタの第１の方向の変形の規制を説明する模式図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る電子機器において、コネクタの第２の方向の変形の規制を説明する模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の変形例に係る電子機器の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る電子機器に用いられるコネクタの接続端子の形状と、接続端子と第１位置決め突起の位置関係を示す模式図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の変形例に係る電子機器に用いられるコネクタの接続端子の形状と、接続端子と第１位置決め突起の位置関係を示す模式図である。
【図１７】本変形例１に係る電子機器に用いられるコネクタの規制部を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る電子機器ついて説明する。なお、説明の便宜上、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸からなる座標系を図示のとおりに設定し、ｚ軸方向を電子機器の上下方向として各構成について説明する。ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、相互に直交する。
【００２４】
以下では、電子機器が、電動式パワーステアリング装置の電子制御ユニット（ＥＣＵ）１００である場合について説明する。電動式パワーステアリング装置は、ハンドルの操舵トルクや車速に基づいて、運転者の操舵力を補助するためのモータを制御することにより、車両の運転者の操舵を補助する。電子制御ユニット１００は、トルクセンサや車速センサ等から出力される情報に基づいて、モータの駆動を制御する。
【００２５】
図１に示すように、電子制御ユニット１００は、直方体状の放熱ベース１１と、放熱ベース１１に固定される回路基板であるパワー基板１３及び制御基板１６と、パワー基板１３に固定されるバスバーユニット１５と、バスバーユニット１５を介してパワー基板１３に電気的に接続されるコネクタ１４と、放熱ベース１１に取り付けられる各種部品を覆う矩形箱状のカバー１２と、を備える。
【００２６】
放熱ベース１１は、電子制御ユニット１００の底部を構成するヒートシンクであり、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料により形成される。放熱ベース１１は、矩形平板状の平板部１１１と、平板部１１１の４隅に設けられた支柱１１２と、平板部１１１から上方に突出し、パワー基板１３の位置を規定する一対の第１位置決め突起１１３及び第２位置決め突起１１４と、を有する。
【００２７】
平板部１１１の中央部には、パワー基板１３が載置される矩形状の載置面１１１ａが形成される。載置面１１１ａには、パワー基板１３の裏面が当接する。
【００２８】
パワー基板１３は、モータ（不図示）の駆動を担う回路基板であり、ＭＯＳＦＥＴ，ＩＧＢＴ等のパワー半導体素子（不図示）を含むブリッジ回路が実装される。パワー基板１３は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料により形成される金属基板である。
【００２９】
制御基板１６は、パワー基板１３に実装されたブリッジ回路等を制御するためのマイクロコンピュータや周辺回路素子が搭載され、パワー基板１３と電気的に接続される。制御基板１６は、矩形平板状であり、パワー基板１３の上方に配置される。制御基板１６は、ガラスエポキシ系基板である。
【００３０】
パワー基板１３は、放熱ベース１１の平板部１１１の載置面１１１ａに直接、または柔軟性を有する放熱シート等を介して配置され、ネジにより平板部１１１に固定される。制御基板１６は、４つの支柱１１２によって支持され、ネジにより支柱１１２の先端部に固定される。制御基板１６に比べて発熱量の多いパワー基板１３を載置面１１１ａに配置することで、パワー基板１３の冷却を効果的に行うことができる。また、支柱１１２によって制御基板１６を支持することで、発熱しやすいパワー基板１３から所定の距離をあけて制御基板１６を配置することができるので、制御基板１６に対するパワー基板１３からの熱の影響を低減できる。
【００３１】
さらに、パワー基板１３と制御基板１６とは、支柱１１２の延在方向であるｚ軸方向に重なるように配置される。これにより、パワー基板１３と制御基板１６とを平板部１１１上に並べて配置する場合に比べて、電子制御ユニット１００のｘ方向及びｙ方向の寸法を小さくすることができる。
【００３２】
図２に示すように、パワー基板１３には、バスバーユニット１５が実装される。バスバーユニット１５は、一端がパワー基板１３に電気的に接続され他端が後述するコネクタ１４の接続端子１４１に電気的に接続されるバスバー１５１と、バスバー１５１を保持するバスバー保持部材１５２と、を有する。
【００３３】
バスバー保持部材１５２は、非導電性の樹脂材料等により形成され、パワー基板１３の表面に沿って、すなわちｘｙ平面に沿って配置される。バスバー保持部材１５２に複数のバスバー１５１が一体にモールド成形されることにより、バスバーユニット１５が形成される。
【００３４】
バスバー保持部材１５２は、ｙ軸に沿って延在する梁１５３と、梁１５３の両端に設けられｚ軸に沿って延在する一対の柱１５４と、を有し、門型形状を呈する。一対の柱１５４は、下端部がパワー基板１３に設けられた一対の孔に挿着される。一対の柱１５４がパワー基板１３の孔に挿着されることにより、バスバーユニット１５がパワー基板１３に仮固定される。
【００３５】
梁１５３の長手方向の中央部分には、パワー基板１３の位置決め用の孔に嵌入される位置決めピン１５５が形成される。
【００３６】
バスバー１５１は、銅、ニッケル等の導電性を有する金属材料により形成される。バスバー１５１は、帯状の導電板を曲げ加工することにより形成される。バスバー１５１は、ｘ軸に沿って延在しバスバー保持部材１５２に支持される基部１５１ａと、基部１５１ａにおけるコネクタ１４側の端部からｚ軸に沿って上方に延在する端子接合部１５１ｂと、基部１５１ａにおけるコネクタ１４とは反対側の端部からｚ軸に沿って下方に延在する垂直部１５１ｃと、垂直部１５１ｃの下端部からｘ軸に沿って延在する基板接合部１５１ｄと、を有する。
【００３７】
端子接合部１５１ｂは、後述するコネクタ１４の接続端子１４１のバスバー接合部１４６ｂに面接触する接触面を有する。バスバー接合部１４６ｂに面接触する端子接合部１５１ｂの接触面は、ｙｚ平面に平行となるように形成される。
【００３８】
基板接合部１５１ｄは、パワー基板１３に配置される導電性のランド（不図示）にはんだ付けにより接合される。
【００３９】
図１に示すように、カバー１２は、矩形平板状の天板１２１と、天板１２１の４辺から下方に向かって延在する４枚の側板１２２と、を有する。４枚の側板１２２のうち、ｙｚ平面に平行に配置される一枚の側板１２２Ａには、コネクタ１４が取り付けられる矩形状の開口部１２２ｂが形成される。
【００４０】
コネクタ１４には、外部機器（不図示）と電子制御ユニット１００とを接続するケーブルの相手コネクタ（不図示）が接続される。本実施形態では、コネクタ１４は、複数のバスバー１５１からの電流を電子制御ユニット１００の外部に設けられるモータ（不図示）に出力するために用いられる。
【００４１】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、コネクタ１４は、相手コネクタ（不図示）の相手端子が接続される接続端子１４１と、接続端子１４１を保持する端子保持部１４２と、相手コネクタ（不図示）が装着される装着部１４３と、放熱ベース１１に固定される一対の固定部１４０と、を備える。なお、固定部１４０は、３つ以上設けられていてもよい。
【００４２】
接続端子１４１は、銅、ニッケル等の導電性を有する金属材料により形成される。接続端子１４１は、帯状の導電板を曲げ加工することにより形成される。接続端子１４１は、端子保持部１４２に埋設される基部１４５（図９、図１１参照）と、端子保持部１４２から露出し、バスバーユニット１５側に向かって延在するバスバー接続板１４６と、端子保持部１４２から露出し、バスバーユニット１５とは反対側に向かって延在する外部導通部１４７（図９、図１１参照）と、を有する。
【００４３】
基部１４５及び外部導通部１４７は、ｘ軸に沿って延在する矩形平板状に形成される。バスバー接続板１４６は、基部１４５の端部からｘ軸に沿って延在する水平部１４６ａと、水平部１４６ａの端部からｚ軸に沿って上方に延在するバスバー接合部１４６ｂと、を有し、側面視でＬ字状を呈する。つまり、水平部１４６ａとバスバー接合部１４６ｂとの間は９０度屈曲した屈曲部１４６ｃとされる。バスバー接合部１４６ｂは、上述したバスバー１５１の端子接合部１５１ｂに面接触する接触面を有する。端子接合部１５１ｂに面接触するバスバー接合部１４６ｂの接触面は、ｙｚ平面に平行となるように形成される。
【００４４】
バスバー接合部１４６ｂは端子接合部１５１ｂに溶接により接合される。本実施形態では、バスバー接続板１４６に屈曲部１４６ｃが設けられることにより、屈曲部を設けない場合に比べて、バスバー接続板１４６の経路長を長くすることができる。これにより、コネクタ１４に生じる外力が接続端子１４１とバスバー１５１との接続部分に与える影響を抑制し、この接続部分に発生する応力を低減することができる。
【００４５】
端子保持部１４２は、非導電性の樹脂材料等により形成され、ｙ軸方向を長手方向とする略直方体形状に形成される。装着部１４３は、相手コネクタが嵌入される凹部を有し、内側に相手コネクタの相手端子が電気的に接続される外部導通部１４７（図９、図１１参照）が配置される。
【００４６】
端子保持部１４２は、互いに対向する一対の帯状平板１９０Ａ，１９０Ｂと、一対の帯状平板１９０Ａ，１９０Ｂのｙ軸方向両端部を連結する一対の連結板１４８と、一対の連結板１４８間において、一対の帯状平板１９０Ａ，１９０Ｂ同士を連結する複数の補強板１４９と、接続端子１４１の基部１４５が埋設される複数の埋設部１４４と、を有する。
【００４７】
図１に示すように、一対の帯状平板１９０Ａ，１９０Ｂのうちの一方の帯状平板１９０Ａは、カバー１２の開口部１２２ｂを覆う化粧板である。コネクタ１４は、ネジ１９５により放熱ベース１１に固定される。放熱ベース１１に対するコネクタ１４の位置決め構造及び固定構造の詳細については、後述する。
【００４８】
図４に示すように、載置面１１１ａは、載置面１１１ａの周囲の周縁領域１１１ｂよりも僅かに高い位置に形成される。なお、載置面１１１ａと、周縁領域１１１ｂとは面一に形成してもよい。
【００４９】
平板部１１１には、周縁領域１１１ｂから上方に突出する一対の第１位置決め突起１１３及び単一の第２位置決め突起１１４が設けられる。一対の第１位置決め突起１１３は、矩形平板状であり、載置面１１１ａのｙ軸に沿って延在する一辺に沿って配置される。単一の第２位置決め突起１１４は、矩形平板状であり、載置面１１１ａのｘ軸に沿って延在する一辺に沿って配置される。
【００５０】
図５に示すように、パワー基板１３は、載置面１１１ａ上に載置され、ネジにより放熱ベース１１に固定される。パワー基板１３のｙ軸に沿って延在する一側面は、第１基準面１３１として形成される。パワー基板１３のｘ軸に沿って延在する一側面は、第２基準面１３２として形成される。
【００５１】
図４及び図５に示すように、第１位置決め突起１１３は、パワー基板１３の第１基準面１３１に当接するｘ軸内側当接面１１３ａを有する。ｘ軸内側当接面１１３ａ及び第１基準面１３１は、ｙｚ平面に平行な平坦な面である。一対の第１位置決め突起１１３は、パワー基板１３の第１基準面１３１に当接することにより、ｘ軸方向における放熱ベース１１に対するパワー基板１３の位置を規定する。パワー基板１３に基づいてｘ軸方向を定義すると、ｘ軸方向とはパワー基板１３の第１基準面１３１に直交する方向である。
【００５２】
第２位置決め突起１１４は、パワー基板１３の第２基準面１３２に当接するｙ軸内側当接面１１４ａを有する。ｙ軸内側当接面１１４ａ及び第２基準面１３２は、ｘｚ平面に平行な平坦な面である。単一の第２位置決め突起１１４は、パワー基板１３の第２基準面１３２に当接することにより、ｙ軸方向における放熱ベース１１に対するパワー基板１３の位置を規定する。パワー基板１３に基づいてｙ軸方向を定義すると、ｙ軸方向とはパワー基板１３の第２基準面１３２に直交する方向、すなわちパワー基板１３の第１基準面１３１に平行な方向である。
【００５３】
パワー基板１３を放熱ベース１１に取り付ける手順の一例は、次のとおりである。一対の第１位置決め突起１１３のｘ軸内側当接面１１３ａのそれぞれにパワー基板１３の第１基準面１３１を当接させる。次に、第１位置決め突起１１３に第１基準面１３１が当接した状態を維持させながらパワー基板１３をｙ軸方向にスライド移動させる。第２位置決め突起１１４のｙ軸内側当接面１１４ａに第２基準面１３２が当接するまでパワー基板１３をスライド移動させる。最後に、ネジによりパワー基板１３を平板部１１１に固定することにより、パワー基板１３の放熱ベース１１への取り付けが完了する。
【００５４】
このように、一対の第１位置決め突起１１３に第１基準面１３１が当接するようにパワー基板１３を配置することにより、放熱ベース１１に対するパワー基板１３のｘ軸方向の位置決めを容易かつ精度良く行うことができる。さらに、第２位置決め突起１１４に第２基準面１３２が当接するようにパワー基板１３を配置することにより、放熱ベース１１に対するパワー基板１３のｙ軸方向の位置決めを容易かつ精度良く行うことができる。
【００５５】
図６に示すように、パワー基板１３には、バスバーユニット１５が固定される。バスバーユニット１５をパワー基板１３に取り付ける手順の一例は、次のとおりである。バスバーユニット１５の位置決めピン１５５をパワー基板１３の位置決め用の孔に嵌入させるとともに、一対の柱１５４をパワー基板１３に設けられた一対の孔に挿着する。次に、バスバーユニット１５をパワー基板１３に設置した後、バスバー１５１の基板接合部１５１ｄをパワー基板１３のランドにはんだ付けし、基板接合部１５１ｄをパワー基板１３に接合する。
【００５６】
図３Ａ、図３Ｂ、図７〜図１０を参照して、放熱ベース１１に対するコネクタ１４の位置決め構造及び固定構造について、以下、詳しく説明する。
【００５７】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、コネクタ１４の端子保持部１４２には、連結板１４８をｚ軸方向から見たときにＬ字状を呈する一対のＬ字状凸部１８０Ａ，１８０Ｂが設けられる。一対の連結板１４８のうちの一方から突出するＬ字状凸部１８０Ａは、ｙｚ平面に平行な平坦な面である第１平面１８１と、ｘｚ平面に平行な平坦な面である第２平面１８２と、を有する。一対の連結板１４８のうちの他方から突出するＬ字状凸部１８０Ｂは、ｙｚ平面に平行な平坦な面である第１平面１８１と、ｘｚ平面に平行な平坦な面である第２平面１８２と、を有する。
【００５８】
図７及び図９に示すように、Ｌ字状凸部１８０Ａ，１８０Ｂの第１平面１８１は、パワー基板１３の第１基準面１３１に当接する。パワー基板１３は、第１平面１８１に当接することにより、ｘ軸方向における放熱ベース１１に対するコネクタ１４の位置を規定する。コネクタ１４に基づいてｘ軸方向を定義すると、ｘ軸方向とはコネクタ１４の第１平面１８１に直交する方向である。
【００５９】
上述した放熱ベース１１の一対の第１位置決め突起１１３のうちの一方（図示右側の第１位置決め突起１１３）は、コネクタ１４のＬ字状凸部１８０Ａの第２平面１８２に当接するｙ軸外側当接面１１３ｂを有する。ｙ軸外側当接面１１３ｂは、ｘｚ平面に平行な平坦な面である。この第１位置決め突起１１３は、コネクタ１４のＬ字状凸部１８０Ａの第２平面１８２に当接することにより、ｙ軸方向における放熱ベース１１に対するコネクタ１４の位置を規定する。コネクタ１４に基づいてｙ軸方向を定義すると、ｙ軸方向とはコネクタ１４の第２平面１８２に直交する方向、すなわちコネクタ１４の第１平面１８１に平行な方向である。なお、本実施形態では、コネクタ１４のＬ字状凸部１８０Ｂは、Ｌ字状凸部１８０Ａと同様の形状であり、第２平面１８２を有しているが、一対の第１位置決め突起１１３のうちの他方（図示左側の第１位置決め突起１１３）には当接しない。
【００６０】
図示右側の第１位置決め突起１１３が、放熱ベース１１に対するパワー基板１３のｘ軸方向の位置を規定する機能に加え、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｙ軸方向の位置を規定する機能を有する。このため、放熱ベース１１に対するパワー基板１３のｘ軸方向の位置を規定する部材と、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｙ軸方向の位置を規定する部材と、を個別に設ける場合に比べて、電子制御ユニット１００の製造コストの低減を図ることができる。
【００６１】
図９及び図１０に示すように、コネクタ１４は、放熱ベース１１の支柱１１２の補強部１１２ａに載置され、ネジ１９５により補強部１１２ａに固定される。補強部１１２ａは、支柱１１２の基端部において、柱本体からｘ軸方向に突出する突出部である。補強部１１２ａの上面は、ｘｙ平面に平行な平坦な面であり、コネクタ１４の固定部１４０に当接することにより、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｚ軸方向の位置を規定する位置決め面１１２ｂである。つまり、コネクタ１４は、放熱ベース１１の位置決め面１１２ｂに対して直交する方向（ｚ軸方向）に取り付けられる。
【００６２】
補強部１１２ａは、基端側が平板部１１１と連続しており、支柱１１２及び放熱ベース１１の変形を抑制する機能を有する。さらに、補強部１１２ａは、コネクタ１４が載置されることにより、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｚ軸方向の位置を規定する載置台としての機能も有する。このため、補強部１１２ａと載置台とを個別に設ける場合に比べて、電子制御ユニット１００の製造コストの低減を図ることができる。
【００６３】
コネクタ１４の固定部１４０は、ネジ１９５により支柱１１２の補強部１１２ａに固定される。図７及び図９に示すように、固定部１４０は、端子保持部１４２の一対の連結板１４８からｙ軸方向外方に突出するように設けられる。
【００６４】
図７、図８及び図１０に示すように、固定部１４０には、ｚ軸方向に貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔には、金属製のカラー１４０ａが挿着される。カラー１４０ａは、円筒状に形成され、貫通孔において位置ずれが生じないように固着される。カラー１４０ａは、たとえば、インサートモールド成形により貫通孔に固着される。この場合、カラー１４０ａが貫通孔内で位置ずれが生じることのないように、カラー１４０ａの外周面に凹部または凸部を設けることが好ましい。
【００６５】
図１０に示すように、カラー１４０ａの両端部は、固定部１４０から突出している。カラー１４０ａの下端面は、支柱１１２の補強部１１２ａの上面（位置決め面１１２ｂ）に当接する。カラー１４０ａの内側には、ネジ１９５の軸部が挿通される。ネジ１９５の先端部には、補強部１１２ａのねじ穴１１２ｃの内周面に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじ部が形成される。なお、ねじ穴１１２ｃは、図示するように、放熱ベース１１を貫通していなくてもよいし、放熱ベース１１を貫通していてもよい。
【００６６】
コネクタ１４を放熱ベース１１に取り付ける手順の一例は、次のとおりである。図８に示すように、コネクタ１４の一対の固定部１４０を載置台である支柱１１２の補強部１１２ａに載置する。
【００６７】
図９に示すように、放熱ベース１１に固定されたパワー基板１３の第１基準面１３１にＬ字状凸部１８０Ａ，１８０Ｂの第１平面１８１を当接させる。次に、第１基準面１３１にＬ字状凸部１８０Ａ，１８０Ｂが当接した状態を維持させながらコネクタ１４をｙ軸方向にスライド移動させる。図示右側に配置される第１位置決め突起１１３のｙ軸外側当接面１１３ｂにＬ字状凸部１８０Ａの第２平面１８２が当接するまでコネクタ１４をスライド移動させる。なお、図示右側に配置される第１位置決め突起１１３にＬ字状凸部１８０Ａが当接しているとき、図示左側に配置される第１位置決め突起１１３とＬ字状凸部１８０Ｂとの間には隙間が形成される。
【００６８】
最後に、図１０に示すように、ネジ１９５をカラー１４０ａの内側に通し、ネジ１９５の先端部に形成された雄ねじ部を補強部１１２ａのねじ穴１１２ｃの雌ねじ部に螺合する。ネジ１９５によりコネクタ１４が補強部１１２ａに固定されると、コネクタ１４の放熱ベース１１への取り付けが完了する。
【００６９】
図１１に示すように、コネクタ１４が放熱ベース１１に固定された後、バスバー１５１の端子接合部１５１ｂと接続端子１４１のバスバー接合部１４６ｂとを互いに面接触させ、端子接合部１５１ｂとバスバー接合部１４６ｂとを溶接により接合する。溶接方法は、ＴＩＧ溶接、レーザ溶接、電子ビーム溶接等、種々の方法を採用できる。また、溶接に代えて、導電性接着剤による接着、圧着等の他の接合方法によりバスバー１５１と接続端子１４１とを接合してもよい。
【００７０】
金属製の載置台としての補強部１１２ａに金属製のカラー１４０ａを載置することにより、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｚ軸方向の位置決めを容易かつ精度良く行うことができる。これにより、接続端子１４１のバスバー接合部１４６ｂとバスバー１５１の端子接合部１５１ｂとのｚ軸方向の相対位置の位置決め精度を向上できる。この結果、バスバー接合部１４６ｂの先端面（上端面）と端子接合部１５１ｂの先端面（上端面）とを略面一に設定することができる。これにより、バスバー接合部１４６ｂの先端部と端子接合部１５１ｂの先端部との溶接作業性を向上できる。
【００７１】
パワー基板１３の第１基準面１３１にコネクタ１４の第１平面１８１が当接するようにコネクタ１４を配置することにより、パワー基板１３とコネクタ１４とのｘ軸方向の相対位置の位置決めを容易かつ精度良く行うことができる。接続端子１４１のバスバー接合部１４６ｂとバスバー１５１の端子接合部１５１ｂとのｘ軸方向の相対位置の位置決め精度を向上できるので、接続端子１４１とバスバー１５１との溶接部１７０における溶接不良の発生を低減することができる。
【００７２】
第１位置決め突起１１３のｙ軸外側当接面１１３ｂにコネクタ１４の第２平面１８２が当接するようにコネクタ１４を配置することにより、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｙ軸方向の位置決めを容易かつ精度良く行うことができる。
【００７３】
上述したように、パワー基板１３は、第２位置決め突起１１４により、放熱ベース１１に対するｙ軸方向の位置決めがなされている。したがって、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｙ軸方向の位置決めを行うことにより、パワー基板１３とコネクタ１４とのｙ軸方向の相対位置の位置決めを行うことができる。これにより、接続端子１４１のバスバー接合部１４６ｂとバスバー１５１の端子接合部１５１ｂとのｙ軸方向の相対位置の位置決め精度を向上できる。この結果、所定の接続端子１４１と、所定の接続端子１４１に接合されるバスバー１５１の隣に配置されるバスバー１５１とのｙ軸方向の距離が小さくなることを防止できる。これにより、導電部材間の絶縁距離を確保することができるので、信頼性の高い電子制御ユニット１００を提供することができる。
【００７４】
本実施形態では、コネクタ１４を放熱ベース１１に固定するためのネジ１９５、パワー基板１３を放熱ベース１１に固定するためのネジ、制御基板１６を放熱ベース１１に固定するためのネジが、全てｚ軸に平行に配置される。このため、作業者は、放熱ベース１１の上方からネジを取り付ければよいため、作業性がよい。作業者に代えて、作業機械により電子制御ユニット１００を製造する場合では、製造ラインにおいて、上方からのアクセスのみにより電子制御ユニット１００を完成することができる。これにより、製造効率を向上し、電子制御ユニット１００の製造コストの低減を図ることができる。
【００７５】
次に、コネクタ１４に相手コネクタ（不図示）を挿抜する際に、端子接合部１５１ｂとバスバー接合部１４６ｂとの溶接部１７０に発生する応力を低減するための構成について説明する。
【００７６】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、帯状平板（化粧板）１９０Ａの下端部は、連結板１４８及び補強板１４９の底面よりも下方に突出する突出部１９１とされる。突出部１９１は、一方の連結板１４８から他方の連結板１４８に亘って延在する。
【００７７】
図４及び図７に示すように、放熱ベース１１の平板部１１１の厚み方向（ｚ軸方向）の上端側の角部には、段差が形成される。段差の上面（以下、段差面１１１ｃと記す）は、パワー基板１３の載置面１１１ａ及び周縁領域１１１ｂよりも放熱ベース１１の平板部１１１の底面側に位置する。
【００７８】
図１１に示すように、コネクタ１４が放熱ベース１１に取り付けられた状態では、コネクタ１４の突出部１９１と放熱ベース１１の段差面１１１ｃとがｚ軸方向に対向して配置される。上述したように、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｚ軸方向の位置は、支柱１１２の補強部１１２ａと固定部１４０のカラー１４０ａによって規定される。このため、平板部１１１の周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２の底面との間には、ｚ軸方向の隙間１９９が形成される。突出部１９１は、端子保持部１４２の底面から段差面１１１ｃに向かって突出し、平板部１１１の周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２の底面との間の隙間１９９を覆う。
【００７９】
平板部１１１の周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２の底面との間の隙間１９９が、突出部１９１によって外側から視認できないように構成されているので、外観性を向上することができる。また、隙間１９９を突出部１９１が覆うことにより、塵芥、水滴等の異物が電子制御ユニット１００の内側に侵入することを抑制できる。
【００８０】
突出部１９１は、外観性を向上させる機能の他に、コネクタ１４の変形を規制し、溶接部１７０に発生する応力を低減する規制部としての機能を有する。上述したように、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｚ軸方向の位置は、支柱１１２の補強部１１２ａと固定部１４０のカラー１４０ａによって規定される。このため、突出部１９１と、段差面１１１ｃとの間には、所定の隙間１９８が形成される。
【００８１】
隙間１９８の寸法Ｄ１は、コネクタ１４に作用する外力に起因して変形するコネクタ１４の撓み量（変形量）を抑えるために、公差を吸収できる範囲内で可能な限り小さい値に設定される。たとえば、図１２に示すように、相手コネクタをコネクタ１４から引き抜く際にコネクタ１４を電子制御ユニット１００の外側に向けて引っ張るような外力Ｆ１１、またはコネクタ１４を下方に向けて押すような外力Ｆ１２が作用すると、ネジ１９５の軸部における固定部１４０と補強部１１２ａの境界部分を固定支点Ｐとして回転モーメントＭ１がコネクタ１４に作用する。これにより、コネクタ１４が図示反時計回りに撓む（変形する）。
【００８２】
コネクタ１４が撓むと突出部１９１が段差面１１１ｃに接触し（Ｄ１＝０）、コネクタ１４の撓み量がそれ以上増加しないように、コネクタ１４の変形が規制される。
【００８３】
このように、突出部１９１は、コネクタ１４に外力が作用していないときには、段差面１１１ｃに非接触とされ、コネクタ１４に外力Ｆ１１，Ｆ１２が作用したときに段差面１１１ｃに接触することによりコネクタ１４の撓みを規制する。突出部１９１が段差面１１１ｃに接触することにより、一時的にコネクタ１４と放熱ベース１１との接触面積が増加する。これにより、コネクタ１４に外力Ｆ１１または外力Ｆ１２が作用した場合において、コネクタ１４の接続端子１４１とバスバー１５１との溶接部１７０に発生する応力を低減することができる。
【００８４】
また、コネクタ１４に相手コネクタを挿抜する方向（ｘ軸方向）に対して回転させるようなコジリ力がコネクタ１４に作用した場合においても、突出部１９１が段差面１１１ｃに当接し、コネクタ１４の撓み量がそれ以上増加しないように規制される。このため、コネクタ１４にコジリ力が作用した場合において、コネクタ１４の接続端子１４１とバスバー１５１との溶接部１７０に発生する応力を低減することができる。
【００８５】
コネクタ１４は、カバー１２の側板１２２Ａの開口部１２２ａに取り付けられるため、コネクタ１４に相手コネクタ（不図示）を装着する際に発生する外力の力点は、平板部１１１よりも上方に位置することになる。固定支点Ｐと力点とのｚ軸方向の距離は、短いほど回転モーメントＭ１が小さくなり、コネクタ１４の撓み量（変形量）が抑えられる。そこで、本実施形態では、固定部１４０が載置される放熱ベース１１の位置決め面１１２ｂを載置面１１１ａよりも所定高さだけ高い位置に設定している。これにより、放熱ベース１１の位置決め面１１２ｂを載置面１１１ａと同程度の高さに設定した場合に比べて、相手コネクタ（不図示）をコネクタ１４に挿抜する際に発生するコネクタ１４の撓み量を小さくできる。
【００８６】
また、固定部１４０が載置される位置決め面１１２ｂを載置面１１１ａから高くするほど、ネジ１９５の掛かり代を長くとることができ、放熱ベース１１に対するコネクタ１４の接続強度及び安定性の向上を図ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、突出部１９１が、コネクタ１４の撓みを規制する機能に加え、パワー基板１３が載置される載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂとコネクタ１４の端子保持部１４２との間の隙間１９９を覆う機能を備えている。このため、規制部とは別に載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２との間の隙間１９９を覆う機能のみを備える専用部位を設ける必要がない。このため、電子制御ユニット１００の製造コストの低減を図ることができる。
【００８８】
上述した第１実施形態によれば、次の作用効果を奏する。
【００８９】
（１）端子保持部１４２は、パワー基板１３の第１基準面１３１に直接当接する第１平面１８１を有し、第１基準面１３１は、接続端子１４１に接触するバスバー１５１の接触面と平行となるように形成される。このため、パワー基板１３の第１基準面１３１にコネクタ１４の第１平面１８１が当接するようにコネクタ１４を配置することにより、パワー基板１３とコネクタ１４とのｘ軸方向の相対位置の位置決めを容易かつ精度良く行うことができる。つまり、パワー基板１３に接続されるバスバー１５１とコネクタ１４の接続端子１４１とのｘ軸方向の相対位置の位置決めを容易かつ精度良く行うことができる。接続端子１４１とバスバー１５１の位置決め精度を向上できるので、接続端子１４１とバスバー１５１とを溶接する場合に、溶接不良が発生することを低減することができる。また、容易に高い精度で位置決めができるので、電子制御ユニット１００の製造工数を低減し、製造コストの低減を図ることができる。
【００９０】
（２）コネクタ１４には、相手コネクタが挿抜されることにより、コネクタ１４に外力が作用したときに放熱ベース１１と接触することによりコネクタ１４の撓み（変形）を規制する規制部としての突出部１９１が設けられている。このため、コネクタ１４に外力が作用しているときに、コネクタ１４の撓み（変形）が突出部１９１により規制される。これにより、コネクタ１４に外力が作用したときにおいて、コネクタ１４の接続端子１４１とバスバー１５１との接続部分である溶接部１７０に発生する応力を低減することができる。なお、コネクタ１４に相手コネクタを抜き差しするような外力が作用していないときには、突出部１９１は放熱ベース１１と接触しない。このため、コネクタ１４をバスバーユニット１５に対して位置決めするときに、突出部１９１がその位置決め作業を阻害することがない。つまり、規制部としての突出部１９１は、コネクタ１４とバスバーユニット１５との間の位置合わせに干渉することがない。
【００９１】
＜第２実施形態＞
図１３を参照して、本発明の第２実施形態に係る電子制御ユニット１００について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
第１実施形態では、図１２に示したように、コネクタ１４に外力Ｆ１１または外力Ｆ１２が作用したときに、コネクタ１４が図示反時計回りの第１の方向に変形することを規制する突出部１９１を備える電子制御ユニット１００について説明した。これに対して、第２実施形態に係るコネクタ２１４は、図１３に示すように、上記第１の方向のコネクタ２１４の変形を規制する突出部１９１に加え、第１の方向とは反対の図示時計回りの第２の方向のコネクタ２１４の変形を規制する規制部２９１を備える。
【００９３】
第２実施形態では、端子保持部２４２が第１実施形態の端子保持部１４２よりもｘ軸方向に長く形成され、帯状平板１９０Ｂの下端部が上記規制部２９１として構成される。
【００９４】
突出部１９１は、固定支点Ｐよりもｘ軸方向一方（図示左方）に所定距離離れた位置に設けられ、規制部２９１は、固定支点Ｐよりもｘ軸方向他方（図示右方）に所定距離離れた位置に設けられる。
【００９５】
規制部２９１と、周縁領域１１１ｂとの間には、所定の隙間２９８が形成される。隙間２９８の寸法Ｄ２は、コネクタ２１４に作用する外力に起因して変形するコネクタ２１４の撓み量（変形量）を抑えるために、公差を吸収できる範囲内で可能な限り小さい値に設定される。たとえば、相手コネクタをコネクタ２１４に差し込む際にコネクタ２１４を電子制御ユニット１００の内側に向けて押すような外力Ｆ２１、またはコネクタ２１４を上方に向けて押すような外力Ｆ２２が作用すると、図示するような回転モーメントＭ２がコネクタ２１４に作用する。これにより、コネクタ２１４が図示時計回りに撓む（変形する）。
【００９６】
帯状平板１９０Ｂの規制部２９１は、周縁領域１１１ｂと対向して配置される。規制部２９１は、コネクタ２１４に外力が作用していないときには、周縁領域１１１ｂに非接触とされ、コネクタ２１４に外力Ｆ２１，Ｆ２２が作用したときに周縁領域１１１ｂに接触することによりコネクタ２１４の撓みを規制する。規制部２９１が周縁領域１１１ｂに接触することにより（Ｄ２＝０）、一時的にコネクタ２１４と放熱ベース１１との接触面積が増加する。これにより、コネクタ２１４に外力Ｆ２１または外力Ｆ２２が作用した場合において、コネクタ２１４の接続端子１４１とバスバー１５１との接続部分である溶接部１７０に発生する応力を低減することができる。
【００９７】
このような第２実施形態によれば、第１実施形態の作用効果に加え、コネクタ２１４に外力Ｆ２１または外力Ｆ２２が作用した場合であっても、コネクタ２１４の撓みを抑制することができる。つまり、第２実施形態によれば、相手コネクタを装着部１４３に装着したり、取り外したりする際にコネクタ２１４に生じる様々な方向からの外力に起因したコネクタ２１４の撓みを規制することができる。これにより、コネクタ２１４の接続端子１４１とバスバー１５１との接続部分である溶接部１７０に発生する応力をより効果的に低減することができる。
【００９８】
＜第２実施形態の変形例＞
上記第２実施形態では、帯状平板１９０Ｂの下端部を規制部２９１として構成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。帯状平板１９０Ａの上端部を規制部３９１として構成してもよい。図１４に示すように、ｙ軸方向に並ぶ一対の支柱３２２には、ｙ軸方向内側に突出する突出部３２２ｂを設けられる。コネクタ３１４の化粧板である帯状平板１９０Ａの規制部３９１は、突出部３２２ｂと対向して配置される。規制部３９１は、コネクタ３１４に外力が作用していないときには、突出部３２２ｂに非接触とされ、コネクタ３１４に外力Ｆ２１，Ｆ２２が作用したときに突出部３２２ｂに接触することによりコネクタ３１４の撓みを規制する。
【００９９】
このような構成によれば、上記第２実施形態と同様、コネクタ３１４に外力Ｆ１１，Ｆ１２，Ｆ２１，Ｆ２２のいずれが作用した場合であっても、コネクタ３１４の撓みを抑制し、コネクタ３１４の接続端子１４１とバスバー１５１との接続部分である溶接部１７０に発生する応力を低減することができる。
【０１００】
＜第３実施形態＞
図１５を参照して、本発明の第３実施形態に係る電子制御ユニット１００について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
図１５に示すように、コネクタ４１４の接続端子４４１におけるバスバー接続板４４６は、３箇所の屈曲部４４１ａ，４４１ｂ，４４１ｃを有する。バスバー接続板４４６は、側面視で階段状を呈する。
【０１０２】
バスバー接続板４４６は、端子保持部１４２から延在する第１延在部４４６ａと、第１延在部４４６ａの先端部から延在する第２延在部４４６ｂと、第２延在部４４６ｂの先端部から延在する第３延在部４４６ｃと、第３延在部４４６ｃの先端部から延在するバスバー接合部１４６ｂと、を有する。
【０１０３】
第１延在部４４６ａは、ｘｙ平面に平行となるように設けられ、端子保持部１４２から第１位置決め突起１１３に向かって延在する。第２延在部４４６ｂは、第１延在部４４６ａの先端部を屈曲部４４１ａとして９０度屈曲することにより形成される。第２延在部４４６ｂは、ｙｚ平面に平行となるように設けられ、第１延在部４４６ａの先端部から上方、すなわち平板部１１１から離れる方向に延在する。第３延在部４４６ｃは、第２延在部４４６ｂの先端部を屈曲部４４１ｂとして９０度屈曲することにより形成される。
【０１０４】
第３延在部４４６ｃは、ｘｙ平面に平行となるように設けられ、第２延在部４４６ｂの先端部からバスバー１５１の端子接合部１５１ｂに向かって延在する。バスバー接合部１４６ｂは、第３延在部４４６ｃの先端部を屈曲部４４１ｃとして９０度屈曲することにより形成される。バスバー接合部１４６ｂは、ｙｚ平面に平行となるように設けられ、第３延在部４４６ｃの先端部から上方、すなわち平板部１１１から離れる方向に延在する。バスバー接合部１４６ｂは、その先端部がバスバー１５１の端子接合部１５１ｂに接合される。
【０１０５】
第３延在部４４６ｃは、第１位置決め突起１１３の直上を通過するように配置される。つまり、第１延在部４４６ａと第２延在部４４６ｂとの境界である屈曲部４４１ａを第１位置決め突起１１３と装着部１４３との間に設定することにより、接続端子４４１と第１位置決め突起１１３との干渉が回避される。
【０１０６】
このように、第３実施形態では、バスバー接続板４４６において、第１実施形態よりも多くの屈曲部が設けられている。端子保持部１４２からバスバー１５１までのバスバー接続板４４６の経路長を、第１実施形態のバスバー接続板１４６の経路長よりも長くすることができるので、バスバー接続板４４６において外力をより効果的に吸収することができる。したがって、コネクタ４１４に外力が生じたときに、コネクタ４１４の撓みがバスバー接続板４４６とバスバー１５１との接続部分である溶接部１７０に与える影響を抑制することができる。その結果、バスバー接続板４４６とバスバー１５１との接続部分である溶接部１７０に発生する応力をさらに低減することができる。
【０１０７】
また、第３実施形態では、バスバー接続板４４６の屈曲部を３箇所設けることにより、電子制御ユニット１００のｘ軸方向の寸法を小さくしつつ、バスバー接続板４４６の経路長を長くすることができる。さらに、第３実施形態では、バスバー接続板４４６と、第１位置決め突起１１３とがｚ軸方向から見たときに、互いに重なるように配置することができるので、電子制御ユニット１００のｙ軸方向の寸法を小さくすることができる。つまり、第３実施形態によれば、接続端子４４１の配置の自由度を向上できる。
【０１０８】
＜第３実施形態の変形例＞
第３実施形態では、側面視階段状のバスバー接続板４４６について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図１６に示すように、コネクタ５１４の接続端子５４１におけるバスバー接続板５４６に側面視Ｕ字状の折返し部を設けてもよい。バスバー接続板５４６は、端子保持部１４２から第１位置決め突起１１３に向かって延在する第１延在部５４６ａと、第１延在部５４６ａの端部から９０度屈曲し、上方に向かって延在する第２延在部５４６ｂと、第２延在部５４６ｂの端部から１８０度屈曲し、下方に向かって延在し、さらに９０度屈曲し、バスバー１５１の端子接合部１５１ｂに向かって延在する第３延在部５４６ｃと、第３延在部５４６ｃの端部から９０度屈曲し、上方に向かって延在するバスバー接合部１４６ｂと、を有する。
【０１０９】
接続端子５４１の第３延在部５４６ｃは、第１位置決め突起１１３の直上を通過するように配置される。このような構成によれば、上記第３実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１１０】
次のような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示す構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、上述の異なる実施形態で説明した構成同士を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせることも可能である。
【０１１１】
（変形例１）
上記第１実施形態では、コネクタ１４に外力Ｆ１１，Ｆ１２が作用したときに、突出部１９１が段差面１１１ｃに接触し、コネクタ１４の撓みが規制される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、上記第１実施形態を以下のように変形することもできる。
【０１１２】
図１７は、本変形例１に係る電子機器に用いられるコネクタ１４の規制部を示す断面模式図である。本変形例１では、放熱ベース１１の載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂに、周縁領域１１１ｂから上方に突出する突起１１１ｄが設けられる。コネクタ１４の端子保持部１４２の底面には、突起１１１ｄが挿入される凹部６９１が設けられる。突起１１１ｄは、コネクタ１４側に配置される一対の支柱１１２間において、ｙ軸方向に延在するように設けられる。凹部６９１は、一方の連結板１４８から他方の連結板１４８に亘ってｙ軸方向に延在する。突起１１１ｄは、平板部１１１の周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２の底面との間の隙間１９９を覆う。
【０１１３】
図１７に示すように、本変形例１では、凹部６９１が、コネクタ１４が図示反時計回りの第１の方向に変形することを規制する規制部として機能する。つまり、コネクタ１４に外力Ｆ１１，Ｆ１２が作用したときに、凹部６９１の底面が突起１１１ｄの先端と接触することにより、コネクタ１４の撓みが規制される。このような、本変形例１によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１１４】
（変形例２）
上記実施形態では、電動式パワーステアリング装置の電子制御ユニット（ＥＣＵ）として用いられる電子制御ユニット１００を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。自動車用のエンジン制御装置、ブレーキ制御装置、サスペンション制御装置等における種々の車載用ＥＣＵとして用いられる電子機器に本発明を適用することができる。
【０１１５】
（変形例３）
上記実施形態では、回路基板を支持するベースが、放熱ベース１１として形成される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。放熱機能を有さない支持ベースに回路基板を支持させた電子機器に本発明を適用することもできる。
【０１１６】
（変形例４）
上記実施形態では、矩形箱状のカバー１２が４本の支柱１１２を有する放熱ベース１１に取り付けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、カバー１２に代えて矩形平板状の蓋部材を設け、放熱ベースを矩形箱状に形成し、蓋部材を放熱ベースの開口部に取り付ける構成としてもよい。この場合、コネクタ１４は、放熱ベースの側壁に設けられる開口部に取り付けられる。
【０１１７】
（変形例５）
第１及び第２実施形態では、バスバー接続板１４６が１箇所の屈曲部を有する例について説明し、第３実施形態では、バスバー接続板４４６が３箇所の屈曲部を有する例について説明した。また、第３実施形態の変形例では、バスバー接続板５４６が４箇所の屈曲部を有する例について説明したが、本発明はこれらに限定されない。バスバー接続板の屈曲部は、２箇所であってもよいし、５箇所以上であってもよい。
【０１１８】
（変形例６）
上記実施形態では、金属製のカラー１４０ａを支柱１１２の補強部１１２ａに載置することにより、放熱ベース１１に対するコネクタ１４のｚ軸方向の位置決めを行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。カラー１４０ａを省略してもよい。この場合、コネクタを構成する樹脂部品が熱で反ったり、収縮したりしてしまうことを防止するために、金属製の補強部材を設けたり、熱変形のし難い樹脂材料で樹脂部品を形成することが好ましい。さらに、ネジ１９５を取り付ける際に、固定部１４０が損傷しないように、所定の強度を有する樹脂材料で固定部１４０を形成することが好ましい。
【０１１９】
（変形例７）
上記実施形態では、第１位置決め突起１１３にパワー基板１３の第１基準面１３１と、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の第２平面１８２と、を当接させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。パワー基板１３の第１基準面１３１に当接させる位置決め突起と、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の第２平面１８２に当接させる位置決め突起と、を個別に設けてもよい。
【０１２０】
（変形例８）
上記実施形態では、放熱ベース１１に一対の第１位置決め突起１１３と単一の第２位置決め突起１１４の３箇所で放熱ベース１１に対するパワー基板１３の位置決めを行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第１位置決め突起１１３の長手方向の長さを十分にとることで、単一の第１位置決め突起１１３と、単一の第２位置決め突起１１４の２箇所で放熱ベース１１に対するパワー基板１３の位置決めを行ってもよい。
【０１２１】
（変形例９）
第１実施形態では、コネクタ１４の端子保持部１４２に設けられる一対のＬ字状凸部１８０Ａ，１８０Ｂのそれぞれに、パワー基板１３の第１基準面１３１に当接する当接面として、平坦な面である第１平面１８１が設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、一対のＬ字状凸部１８０Ａ，１８０Ｂのそれぞれに設けられる第１平面１８１に代えて、平面視で半円形状を呈する湾曲面（円弧面）を設けてもよい。この場合、端子保持部１４２の２箇所に設けられた湾曲面（円弧面）が、パワー基板１３の第１基準面１３１に当接することにより、パワー基板１３とコネクタ１４との相対位置が規定される。
【０１２２】
（変形例１０）
少なくとも、パワー基板１３の第１基準面１３１と、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の第１平面１８１とを当接させることにより、パワー基板１３とコネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の相対位置の位置決めを精度良く行うことができる。このため、放熱ベース１１に対するパワー基板１３の位置決め方法は、上記実施形態に限定されない。たとえば、放熱ベース１１に付された目印に基づいて、放熱ベース１１に対するパワー基板１３の位置決めを行って、パワー基板１３をネジにより放熱ベース１１に固定してもよい。
【０１２３】
（変形例１１）
上記実施形態では、支柱１１２の補強部１１２ａが、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の固定部１４０が載置される載置台とされる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。支柱１１２と載置台とを個別に設けてもよい。
【０１２４】
（変形例１２）
上記実施形態では、回路基板が２枚設けられる電子制御ユニット１００について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、パワー基板１３と制御基板１６の機能を有する単一の回路基板を備える電子機器に本発明を適用してもよい。
【０１２５】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【０１２６】
電子制御ユニット１００は、放熱ベース１１と、放熱ベース１１に固定されるパワー基板１３と、パワー基板１３と電気的に接続されるバスバーユニット１５と、相手コネクタの相手端子と接続するとともにバスバーユニット１５と電気的に接続されるコネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４と、を備え、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４は、外力が作用していないときには放熱ベース１１と非接触とされ、外力が作用したときに放熱ベース１１と接触する規制部（１９１，２９１，３９１，６９１）を有する。
【０１２７】
この構成では、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４に相手コネクタを抜き差しするような外力が作用していないときには、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の規制部（１９１，２９１，３９１，６９１）が放熱ベース１１と接触しないようにすることで、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４とバスバーユニット１５とを電気的に接続するときに、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の規制部（１９１，２９１，３９１，６９１）がコネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４とバスバーユニット１５間の位置合わせに干渉することがない。コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４に相手コネクタを抜き差しするような外力が作用したとき、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の規制部（１９１，２９１，３９１，６９１）が放熱ベース１１と接触することで、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４とバスバーユニット１５の接続部分（溶接部１７０）に加わる応力を低減し、接続部分（溶接部１７０）の損傷を抑制することができる。
【０１２８】
コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４は、相手端子に電気的に接続される接続端子１４１，４４１，５４１と、放熱ベース１１に固定される複数の固定部１４０と、を有し、バスバーユニット１５は、一端がパワー基板１３に接続され他端が接続端子１４１，４４１，５４１に接続されるバスバー１５１と、バスバー１５１を保持するバスバー保持部材１５２と、を有し、放熱ベース１１は、パワー基板１３が載置される載置面１１１ａと、固定部１４０に当接することによりコネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の位置を規定する位置決め面１１２ｂと、を有する。
【０１２９】
この構成では、位置決め面１１２ｂに固定部１４０が当接することによりコネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の位置決めがなされる。つまり、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４が放熱ベース１１の位置決め面１１２ｂに対して直交する方向（ｚ軸方向）に取り付けられる。これにより、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４に相手コネクタを抜き差しする際、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４に対して、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４を放熱ベース１１に取り付ける方向（ｚ軸方向）とは異なる方向に外力が作用したときに、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の変形を規制部（１９１，２９１，３９１，６９１）によって効果的に規制することができる。
【０１３０】
電子制御ユニット１００は、位置決め面１１２ｂが、載置面１１１ａよりも高い位置に設定される。
【０１３１】
この構成では、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４に作用する外力の力点の位置と、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の固定支点Ｐとの位置を近づけることができるので、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４の撓み量をより効果的に抑えることができる。
【０１３２】
電子制御ユニット１００は、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４が、接続端子１４１，４４１，５４１を保持する端子保持部１４２，２４２を有し、放熱ベース１１が、載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂよりも放熱ベース１１の底面側に位置する段差面１１１ｃを有し、規制部が、端子保持部１４２，２４２の底面から段差面１１１ｃに向かって突出する突出部１９１であり、載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２，２４２との間の隙間１９９を覆う。
【０１３３】
この構成では、突出部１９１が載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２，２４２との間の隙間１９９を覆うので、外観性を向上することができ、塵芥、水滴等の異物が電子制御ユニット１００の内側に侵入することを抑制できる。
【０１３４】
電子制御ユニット１００は、コネクタ１４が、接続端子１４１を保持する端子保持部１４２を有し、放熱ベース１１が、載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂから突出する突起１１１ｄを有し、規制部が、端子保持部１４２の底面に設けられ突起１１１ｄが挿入される凹部６９１であり、突起１１１ｄが、載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２との間の隙間１９９を覆う。
【０１３５】
この構成では、突起１１１ｄが載置面１１１ａの周縁領域１１１ｂと端子保持部１４２との間の隙間１９９を覆うので、外観性を向上することができ、塵芥、水滴等の異物が電子制御ユニット１００の内側に侵入することを抑制できる。
【０１３６】
電子制御ユニット１００は、接続端子１４１，４４１，５４１が、バスバー１５１に接続されるバスバー接続板１４６，４４６，５４６を有し、バスバー接続板１４６，４４６，５４６が、屈曲部１４６ｃ，４４１ａ，４４１ｂ，４４１ｃを有する。
【０１３７】
この構成では、バスバー接続板１４６，４４６，５４６に屈曲部１４６ｃ，４４１ａ，４４１ｂ，４４１ｃが設けられることにより、バスバー接続板１４６，４４６，５４６の経路長を長くすることができる。これにより、コネクタ１４，２１４，３１４，４１４，５１４に生じる外力が接続端子１４１，４４１，５４１とバスバー１５１との接続部分（溶接部１７０）に与える影響を抑制し、この接続部分（溶接部１７０）に発生する応力を低減することができる。
【０１３８】
電子制御ユニット１００は、規制部が、第１の方向のコネクタ２１４，３１４の変形を規制する第１規制部（突出部１９１）と、第１の方向とは反対の第２の方向のコネクタ２１４，３１４の変形を規制する第２規制部（規制部２９１，３９１）と、を有する。
【０１３９】
この構成では、相手コネクタをコネクタ２１４，３１４に装着したり、取り外したりする際にコネクタ２１４，３１４に生じる様々な方向からの外力に起因したコネクタ２１４，３１４の撓みを規制することができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１４１】
１１・・・放熱ベース（ベース）、１３・・・パワー基板（回路基板）、１４，２１４，３１４，４１４，５１４・・・コネクタ、１５・・・バスバーユニット、１００・・・電子制御ユニット（電子機器）、１１１ａ・・・載置面、１１１ｂ・・・周縁領域、１１１ｃ・・・段差面、１１１ｄ・・・突起、１１２ｂ・・・位置決め面、１４０・・・固定部、１４１，４４１，５４１・・・接続端子、１４２，２４２・・・端子保持部、１４６，４４６，５４６・・・バスバー接続板（バスバー接続部）、１４６ｃ・・・屈曲部、１５１・・・バスバー、１５２・・・バスバー保持部材、１９１・・・突出部（規制部、第１規制部）、１９９・・・隙間、２９１，３９１・・・規制部（第２規制部），４４１ａ，４４１ｂ，４４１ｃ・・・屈曲部，６９１・・・凹部（規制部）
【図１】
2019067626.tif 000003
【図２】
2019067626.tif 000004
【図３Ａ】
2019067626.tif 000005
【図３Ｂ】
2019067626.tif 000006
【図４】
2019067626.tif 000007
【図５】
2019067626.tif 000008
【図６】
2019067626.tif 000009
【図７】
2019067626.tif 000010
【図８】
2019067626.tif 000011
【図９】
2019067626.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2019067626.tif 000014
【図１２】
2019067626.tif 000015
【図１３】
2019067626.tif 000016
【図１４】
2019067626.tif 000017
【図１５】
2019067626.tif 000018
【図１６】
2019067626.tif 000019
【図１７】
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