(57)【要約】【課題】幹線から支線を分岐させるために使用されるコネクタであって、肥大化・高コスト化を抑制でき且つ幹線の接続作業が容易なコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１は、相手側コネクタ４０と嵌合可能なハウジング１０と、ハウジング１０に保持される互いに導通接続された複数の端子２１と、ハウジング１０に保持されるノイズ低減部材３０と、を備える。相手側コネクタ４０は、電気回路を構成する幹線Ｗ１及び支線Ｗ２のうち支線Ｗ２と接続され、複数の端子２１のうちの１つが、幹線Ｗ１と電気的に直接接続される圧接端子である幹線接続用端子２１ｂであり、残りが、相手側コネクタ４０とハウジング１０との嵌合時にて支線Ｗ２と電気的に接続されるオス端子又はメス端子である支線接続用端子２１ａである。幹線接続用端子２１ｂにはノイズ低減部材３０が配置されず、支線接続用端子２１ａにはノイズ低減部材３０が配置される。【選択図】図２
2019067735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタの相手側ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに保持されると共に、互いに導通接続された複数の端子と、
前記ハウジングに保持されると共に、前記複数の端子のうち一部の端子に対応して配置されて前記一部の端子から発生するノイズを低減するノイズ低減部材と、
を備えたコネクタであって、
前記相手側コネクタは、電気回路を構成する幹線及び支線のうち前記支線と接続され、
前記複数の端子のうち１つの端子が、前記幹線と電気的に直接接続される圧接端子である幹線接続用端子であり、前記１つの端子以外の１つ又は複数の残りの端子が、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの嵌合時にて前記支線と電気的に接続されるオス端子又はメス端子である支線接続用端子であり、
１つの前記幹線接続用端子に対応して前記ノイズ低減部材が配置されず、
１つ又は複数の前記支線接続用端子の一部又は全部に対応して前記ノイズ低減部材が配置される、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、前記圧接端子である幹線接続用端子に圧接接続された前記幹線を収容する幹線収容部を有する、
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記ノイズ低減部材は、フェライトを含んで構成される、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに導通接続された複数の端子を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに導通接続された複数の端子を保持するハウジングを備えたコネクタが広く知られている。この種のコネクタは、ジョイントコネクタとも呼ばれる。ジョイントコネクタは、典型的には、電気回路を構成する幹線から支線を分岐させるために、幹線及び支線と接続された相手側コネクタと嵌合されて使用される。
【０００３】
このように幹線から支線を分岐させるためにジョイントコネクタが使用される場合、主として、端末抵抗が幹線より大きい支線にて、反射波に起因するノイズ（リンギング）が発生し易い。
【０００４】
このノイズを低減するため、例えば、従来のジョイントコネクタの一つは、ハウジングに保持された複数の端子の全てに対応してノイズを低減するノイズ低減部材がそれぞれ設けられている（例えば、特許文献１を参照）。このように、複数の端子の全てに対応してノイズ低減部材がそれぞれ設けられているので、１種類のジョイントコネクタを多種類の電気回路に共通して使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６９２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
幹線から支線を分岐させるためにジョイントコネクタが使用される場合、支線と比べて端末抵抗が小さい幹線ではノイズが発生し難い。また、複数の支線のうちで長さが短いものでは、端末抵抗が小さくなるので、幹線と同様にノイズが発生し難い。換言すれば、ジョイントコネクタが有する複数の端子のうちで、ノイズ低減部材を配置する必要性が低い端子が存在し得る。
【０００７】
上述した従来のジョイントコネクタでは、ノイズ低減部材を配置する必要性が低い端子が存在し得るにもかかわらず、複数の端子の全てに対応してノイズ低減部材がそれぞれ設けられている。このことは、ジョイントコネクタ全体として肥大化・高コスト化に繋がる。このようなジョイントコネクタの肥大化・高コスト化は、できる限り避けることが望ましい。
【０００８】
更に、上述のように、幹線及び支線と接続された相手側コネクタとジョイントコネクタとを嵌合することで、幹線から支線を分岐させる場合、幹線における相手側コネクタに対応する位置にて幹線を分断し、分断された２つの端部それぞれに、相手側コネクタへの接続用の端子を設けるという作業が必要となる。このような幹線の接続に要する作業は、できる限り容易化することが望ましい。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、幹線から支線を分岐させるために使用されるコネクタであって、肥大化・高コスト化を抑制でき且つ幹線の接続作業が容易なコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）
相手側コネクタの相手側ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに保持されると共に、互いに導通接続された複数の端子と、
前記ハウジングに保持されると共に、前記複数の端子のうち一部の端子に対応して配置されて前記一部の端子から発生するノイズを低減するノイズ低減部材と、
を備えたコネクタであって、
前記相手側コネクタは、電気回路を構成する幹線及び支線のうち前記支線と接続され、
前記複数の端子のうち１つの端子が、前記幹線と電気的に直接接続される圧接端子である幹線接続用端子であり、前記１つの端子以外の１つ又は複数の残りの端子が、前記相手側ハウジングと前記ハウジングとの嵌合時にて前記支線と電気的に接続されるオス端子又はメス端子である支線接続用端子であり、
１つの前記幹線接続用端子に対応して前記ノイズ低減部材が配置されず、
１つ又は複数の前記支線接続用端子の一部又は全部に対応して前記ノイズ低減部材が配置される、
コネクタであること。
（２）
上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記ハウジングは、前記圧接端子である幹線接続用端子に圧接接続された前記幹線を収容する幹線収容部を有する、
コネクタであること。
（３）
上記（１）又は（２）に記載のコネクタにおいて、
前記ノイズ低減部材は、フェライトを含んで構成される、
コネクタであること。
【００１１】
上記（１）の構成のコネクタ（ジョイントコネクタ）によれば、ノイズが発生し難い幹線接続用端子にはノイズ低減部材が配置されず、ノイズが発生し易い支線接続用端子の一部又は全部にノイズ低減部材が配置される。従って、幹線から支線を分岐させるためにコネクタが使用される場合において、ノイズが比較的発生し易い端子のみにノイズ低減部材を適切に配置することができる。このため、上述した従来のコネクタと比べて、コネクタ全体としての肥大化・高コスト化を抑制することができる。
【００１２】
更に、幹線は、相手側コネクタを経由することなく、圧接端子である幹線接続用端子に直接圧接接続される。このため、従来のコネクタのように、幹線を分断し、分断された２つの端部それぞれに端子を設ける作業が不要となる。この結果、従来のコネクタと比べて、幹線の接続作業が容易となる。更に、幹線に設ける端子が不要となるので部品点数を少なくでき、且つ、幹線が分断されないので幹線の分断に起因する通信性能の低下を防止できる。
【００１３】
更に、幹線を介して複数のコネクタを直列に接続する場合において、複数のコネクタを介挿しながら延びる幹線内にて、ノイズ低減部材が多数箇所に配置されない。このため、幹線の一端側から他端側に信号が伝達される場合において、ノイズ低減部材が幹線内の多数箇所に配置されることに起因して信号の入力波形に対する出力波形の乱れが過度に大きくなる現象が発生し難くなる（この点については後に詳述する）。
【００１４】
上記（２）の構成のコネクタによれば、幹線接続用端子に圧接接続された幹線がハウジングの幹線収容部に収容されるので、幹線がハウジングに収容されない場合と比べて、幹線接続用端子と幹線との接続箇所に作用する外力等に起因する負荷を低減できる。このため、幹線接続用端子と幹線との電気的接続の信頼性を高めることができる。
【００１５】
上記（３）の構成のコネクタによれば、ノイズ低減部材は、ノイズ低減能力が非常に高いフェライトを含んで構成されるので、ノイズ低減作用を安定して確実に発揮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、幹線から支線を分岐させるために使用されるコネクタであって、肥大化・高コスト化を抑制でき且つ幹線の接続作業が容易なコネクタを提供できる。
【００１７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るコネクタと、このコネクタに嵌合される相手側コネクタとの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すコネクタの組み付け工程における第１の段階を説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示すコネクタの組み付け工程における第２の段階を説明するための図である。
【図５】図５は、図１に示すコネクタの組み付け工程における第３の段階を説明するための図である。
【図６】図６は、図１に示すコネクタの組み付け工程における第４の段階を説明するための図である。
【図７】図７は、図１に示したコネクタを幹線を介して直列に接続した構成を示す模式図である。
【図８】図８は、ノイズ低減部材が何れの端子にも配置されない第１比較例についての図７に対応する図である。
【図９】図９は、図８に示した第１比較例についての幹線における入出力波形の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、ノイズ低減部材が全ての端子にそれぞれ配置される第２比較例についての図７に対応する図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した第２比較例についての幹線における入出力波形の一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、図７に示した構成についての幹線における入出力波形の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２０】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコネクタ１について説明する。コネクタ１は、互いに導通接続された複数の端子を備えており、ジョイントコネクタとも呼ばれる。コネクタ１は、電気回路を構成する幹線から支線を分岐させるために、図１に示すように、支線と接続された相手側コネクタ４０と嵌合されて使用される。電気回路を構成する幹線Ｗ１は、「２線式作動電圧方式」で信号を伝達するための２本線（ツイスト線）Ｗ１ｓ、Ｗ１ｇで構成され、電気回路を構成する支線Ｗ２は、２本線（ツイスト線）Ｗ２ｓ、Ｗ２ｇで構成される。
【００２１】
図２に示すように、本発明の実施形態に係るコネクタ１は、ハウジング１０と、ハウジング１０に保持されるバスバー２０と、ハウジング１０に保持されるノイズ低減部材３０と、を備える。以下、説明の便宜上、図２に示すように、「嵌合方向」、「幅方向」、「上下方向」、「前」、「後」、「上」、及び「下」を定義する。「嵌合方向」、「幅方向」及び「上下方向」は、互いに直交する。
【００２２】
樹脂製のハウジング１０は、本体ハウジング１１と、本体ハウジング１１に対して前方から組み付けられるフードハウジング１２と、から構成される。
【００２３】
本体ハウジング１１における前方の直方体状部分の内部には、ノイズ低減部材３０を保持するためのノイズ低減部材保持室１３が形成されている。本例では、２つのノイズ低減部材保持室１３が幅方向に並ぶように区画・形成されている。各ノイズ低減部材保持室１３は、ノイズ低減部材３０の形状に応じた形状を有する前方に開口する直方体状の凹部である。各ノイズ低減部材保持室１３の底壁には、バスバー２０の端子２１（２１ａ）を挿通するための前後方向に延びる貫通孔（図示省略）が上下方向の２箇所に形成されている。
【００２４】
本体ハウジング１１における前方の直方体状部分の幅方向両側面には、フードハウジング１２を係止するための係止凸部１４が幅方向外側に突出するようにそれぞれ形成されている。
【００２５】
本体ハウジング１１における後方の直方体状部分には、幹線Ｗ１を収容するための幹線収容部１５が上下２段で形成されている。各幹線収容部１５は、後方に開口すると共に幅方向に延びて貫通する溝部である。上下２段の幹線収容部１５は、同形であり、上側及び下側の幹線収容部１５にはそれぞれ、直線状に延びる幹線Ｗ１の２本線Ｗ１ｓ及びＷ１ｇが収容される。幹線収容部１５の底壁（溝部の底壁）は、ノイズ低減部材保持室１３の底壁を兼ねている。従って、ノイズ低減部材保持室１３の底壁に形成された上側及び下側の貫通孔はそれぞれ、上側及び下側の幹線収容部１５の底壁を貫通している。
【００２６】
本体ハウジング１１における後方の直方体状部分の後下端縁には、ヒンジ部１６を介して、蓋体１７が開閉可能（回動可能）に連結されている。蓋体１７は、閉状態にて上下２段の幹線収容部１５の開口を塞ぐために設けられている。蓋体１７の先端縁部の幅方向中央部には係止爪１８が設けられている。蓋体１７を閉方向に回動させて、この係止爪１８を、本体ハウジング１１における後方の直方体状部分の上壁に設けられた係合部１９に係合することで、蓋体１７を閉状態に維持することができるようになっている。
【００２７】
ノイズ低減部材３０は、バスバー２０の端子２１に発生するノイズ（具体的には、反射波に起因するノイズ等）を低減するためにバスバー２０の端子２１（２１ａ）に対応して配置される部材である。ノイズ低減部材３０は、ノイズ低減部材保持室１３の形状に応じた略直方体状の形状を有する塊であり、本例では、フェライトで構成されている。なお、ノイズ低減部材３０は、フェライトを含む材料で構成されることが好ましいが、端子２１に発生するノイズを低減可能な材料である限りにおいて任意の材料で構成され得る。ノイズ低減部材３０には、上下方向の２箇所に端子２１を挿通するための貫通孔３１が形成されている。
【００２８】
図３に示すように、ノイズ低減部材３０は、２つのノイズ低減部材保持室１３それぞれに対して個別に、前方から挿入され保持される。ノイズ低減部材３０がノイズ低減部材保持室１３に保持された状態では、上側及び下側の貫通孔３１がそれぞれ、ノイズ低減部材保持室１３の底壁に形成された上側及び下側の貫通孔と同軸的に配置される。
【００２９】
フードハウジング１２は、略矩形筒状の形状を有している。図４に示すように、フードハウジング１２は、本体ハウジング１１における前方の直方体状部分を内挿するように、本体ハウジング１１に対して前方から組み付けられる。フードハウジング１２の組付完了状態では、フードハウジング１２の幅方向両側壁に設けられた一対の係止爪１２ａが本体ハウジング１１の一対の係止凸部１４と係合することで、当該組付完了状態が維持される（フードハウジング１２の本体ハウジング１１からの抜けが防止される）。
【００３０】
金属製のバスバー２０は、信号線接続用のバスバー２０ｓ、２０ｇを備える。バスバー２０ｓ、２０ｇは同形である。以下、特に区別する必要がある場合を除いて、バスバー２０ｓ、２０ｇそれぞれをバスバー２０と呼ぶ。
【００３１】
バスバー２０は、互いに平行に並ぶ複数（本例では、２本）の支線接続用端子２１ａと、２本の支線接続用端子２１ａの後端部を連結する連結部２２と、連結部２２の一端部に連結する１つの幹線接続用端子２１ｂと、から構成される。支線接続用端子２１ａはオス端子であり、幹線接続用端子２１ｂは、圧接端子である。以下、特に区別する必要がある場合を除いて、支線接続用端子２１ａ及び幹線接続用端子２１ｂそれぞれを端子２１と呼ぶ。
【００３２】
図５に示すように、蓋体１７の開状態にて、バスバー２０ｓは、端子２１ａが上側の幹線収容部１５の底壁（即ち、ノイズ低減部材保持室１３の底壁）に形成された上側の貫通孔及びノイズ低減部材３０の上側の貫通孔３１を挿通するように、後方から本体ハウジング１１に挿入され、バスバー２０ｇは、端子２１ａが下側の幹線収容部１５の底壁（即ち、ノイズ低減部材保持室１３の底壁）に形成された下側の貫通孔及びノイズ低減部材３０の下側の貫通孔３１を挿通するように、後方から本体ハウジング１１に挿入される。挿入されたバスバー２０ｓ，２０ｇは、それぞれの連結部２２が本体ハウジング１１の所定箇所に圧入されることで、上下２段で互いに平行な状態にて本体ハウジング１１にそれぞれ固定される。
【００３３】
バスバー２０ｓ，２０ｇの固定が完了した状態では、２本の支線接続用端子２１ａが上下２段で、ノイズ低減部材３０の前面から前方へ突出している。換言すれば、バスバー２０の２本の支線接続用端子２１ａそれぞれについて、信号線用の上側の端子２１ａとＧＮＤ線用の下側の端子２１ａとが上下２段で本体ハウジング１１の前端面から前方へ突出している。このように突出する複数の端子２１ａ（上下２段で合計４本の端子２１ａ）は、フードハウジング１２の内部空間内に位置している。これにより、合計４本の端子２１ａは、フードハウジング１２によって外部から保護される。
【００３４】
このように、２つのノイズ低減部材保持室１３にノイズ低減部材３０がそれぞれ保持されることで、バスバー２０の２本の支線接続用端子２１ａそれぞれについて、信号線用及びＧＮＤ線用の上下２段の端子２１ａ間を跨ぐようにノイズ低減部材３０が配置される。この結果、これら２本の支線接続用端子２１ａに発生するノイズが低減され得る。
【００３５】
一方、バスバー２０ｓ，２０ｇの固定が完了した状態にて、バスバー２０ｓの幹線接続用端子２１ｂは、上側の幹線収容部１５の内部に位置し、バスバー２０ｇの幹線接続用端子２１ｂは、下側の幹線収容部１５の内部に位置している。バスバー２０の幹線接続用端子２１ｂについては、ノイズ低減部材３０が配置されない。
【００３６】
バスバー２０ｓ，２０ｇの固定が完了した後、図６に示すように、幹線Ｗ１の信号線Ｗ１ｓ及びＧＮＤ線Ｗ１ｇがそれぞれ、上側及び下側の幹線収容部１５に挿入され、バスバー２０ｓ，２０ｇの幹線接続用端子２１ｂに圧接接続される。即ち、幹線Ｗ１は、相手側コネクタ４０を経由することなく、幹線接続用端子２１ｂに直接圧接接続される。
【００３７】
幹線Ｗ１が幹線接続用端子２１ｂに直接圧接接続された状態で、蓋体１７を閉方向に回動させて、蓋体１７の係止爪１８を、本体ハウジング１１の係合部１９に係合することで、蓋体１７が閉状態に維持される。この結果、幹線Ｗ１が幹線収容部１５内に保持された状態が維持され得ると共に、コネクタ１の組み付けが完了する（即ち、図１に示すコネクタ１が得られる）。
【００３８】
このように、幹線Ｗ１が幹線収容部１５に収容されるので、収容されない場合と比べて、幹線接続用端子２０ｂと幹線Ｗ１との接続箇所に作用する外力等に起因する負荷を低減できる。このため、幹線接続用端子２０ｂと幹線Ｗ１との電気的接続の信頼性を高めることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係るコネクタ１によれば、バスバー２０においてノイズが発生し難い１つの幹線接続用端子２０ｂにはノイズ低減部材３０が配置されず、バスバー２０においてノイズが発生し易い２本の支線接続用端子２１ａそれぞれにはノイズ低減部材３０が配置される。従って、幹線Ｗ１から支線Ｗ２を分岐させるためにコネクタ１が使用される場合において、ノイズが比較的発生し易い端子のみにノイズ低減部材３０を適切に配置することができる。
【００４０】
このため、上述した従来のコネクタのように、全ての端子に対応してノイズ低減部材保持室が設けられ、全ての端子に対応してノイズ低減部材が配置される場合と比べて、コネクタ１全体としての肥大化・高コスト化を抑制することができる。
【００４１】
更に、幹線Ｗ１は、相手側コネクタ４０を経由することなく、圧接端子である幹線接続用端子２１ｂに直接圧接接続される。このため、従来のコネクタのように、幹線を分断し、分断された２つの端部それぞれに端子を設ける作業が不要となる。この結果、従来のコネクタと比べて、幹線Ｗ１の接続作業が容易となる。更に、幹線Ｗ１に設ける端子が不要となるので部品点数を少なくでき、且つ、幹線Ｗ１が分断されないので幹線Ｗ１の分断に起因する通信性能の低下を防止できる。
【００４２】
以下、このコネクタ１が、電気回路を構成する幹線Ｗ１から支線Ｗ２を分岐させるために使用される場合について具体的に説明する。この場合、図７に示すように、コネクタ１は、電気回路の支線Ｗ２と接続された相手側コネクタ４０（図１も参照）と嵌合されて使用される。以下、コネクタ１と相手側コネクタ４０とが嵌合して一体化されたコネクタを「分岐コネクタ」と呼ぶこともある。
【００４３】
なお、図７において、白丸は、電装品を表している（図８，１０についても同様）。また、図７では、幹線Ｗ１及び支線Ｗ２の各々は、１本の実線で表されているが、実際には、上述したように、信号線とＧＮＤ線とから構成されている（図８，１０についても同様）。
【００４４】
相手側コネクタ４０のハウジング４１（図１を参照）内には、各支線（信号線）を構成する電線Ｗ２ｓ、Ｗ２ｇを区別して数えれば、合計４本の電線と接続された２本の端子（図示省略、信号線用の端子とＧＮＤ線用の端子とを区別して数えれば、合計４本の端子。具体的には、メス端子）が収容されている。
【００４５】
相手側コネクタ４０のハウジング４１は、コネクタ１のフードハウジング１２に対して、内挿されるように嵌合される（図１を参照）。この結果、相手側コネクタ４０のハウジング４１に収容された２本の端子（メス端子）がコネクタ１の２本の支線接続用端子２１ａと電気的にそれぞれ接続されることで、幹線Ｗ１と支線Ｗ２とが電気的に接続されて、１つのコネクタ１（即ち、１つの分岐コネクタ）について、幹線Ｗ１から２本の支線Ｗ２が分岐する電気回路が形成される。
【００４６】
図７に示す例では、バスバー２０における２本の支線接続用端子２１ａに対してノイズ低減部材３０が配置され、バスバー２０における１つの幹線接続用端子２１ｂに対してノイズ低減部材３０が配置されていない。更に、３つの分岐コネクタ（コネクタ１＋相手側コネクタ４０）が、幹線Ｗ１を介して直列に接続されている。
【００４７】
以下、図７に示した構成の作用・効果を説明するための準備として、先ず、図８に示すように、バスバー２０における２本の支線接続用端子２１ａの全てに対してノイズ低減部材３０が配置されず、且つ、３つの分岐コネクタが幹線Ｗ１を介して直列に接続された第１比較例について説明する。
【００４８】
一般に、この第１比較例のように、幹線Ｗ１から支線Ｗ２が分岐する電気回路では、主として、端末抵抗が幹線Ｗ１より大きい支線Ｗ２にて、反射波に起因するノイズ（リンギング）が発生し易い。このように主として支線Ｗ２にて反射波が発生したとしても、第１比較例では、バスバー２０の端子２１の全てに対してノイズ低減部材３０が配置されていないので、ノイズを低減することができない。
【００４９】
このため、図８にて矢印で示すように、幹線Ｗ１の入力側（左側）から出力側（右側）に信号が伝達される場合において、例えば、幹線Ｗ１の入力側から、図９に示すように、急峻に変化する矩形状の入力波形（破線を参照）を有する信号が与えられた場合、幹線Ｗ１の出力側における信号の出力波形（実線を参照）では、入力波形が変化するタイミングが到来する毎に、その直後にて比較的大きなノイズが発生し易い。
【００５０】
次に、図１０に示すように、バスバー２０における２本の支線接続用端子２１ａ及び１つの幹線接続用端子２１ｂに対してノイズ低減部材３０が配置され、且つ、３つの分岐コネクタが幹線Ｗ１を介して直列に接続された第２比較例について説明する。第２比較例では、２本の支線接続用端子２１ａのみならず１つの幹線接続用端子２１ｂに対してもノイズ低減部材３０が配置されている。
【００５１】
第２比較例において、図９に示したパターンと同じパターンで、幹線Ｗ１の入力側から矩形状の入力波形を有する信号が与えられた場合、図１１に示すように、幹線Ｗ１の出力側における信号の出力波形（実線を参照）において、ノイズ（リンギング）は十分に低減される一方で、入力波形に対する出力波形の乱れ（遅れ）が過度に大きくなる。
【００５２】
この現象は、第２比較例では、幹線Ｗ１の入力側（左側）から出力側（右側）まで信号が伝達される経路の途中における多数の箇所（具体的には、１つのコネクタ１について１箇所、合計３箇所）にてノイズ低減部材３０が配置されていることで、ノイズ低減部材３０によるノイズ低減作用（いわゆるローパスフィルタの作用と類似の作用）が過度に効いてしまうことに起因する、と考えられる。
【００５３】
これら第１、第２比較例に対し、図７に示した構成において、図９に示したパターンと同じパターンで、幹線Ｗ１の入力側から矩形状の入力波形を有する信号が与えられた場合、図１２に示すように、幹線Ｗ１の出力側における信号の出力波形（実線を参照）において、入力波形が変化するタイミングが到来しても、その直後にて図９にて示したような比較的大きなノイズは発生しない。加えて、図１１に示したような入力波形に対する出力波形の乱れ（遅れ）も発生しない。
【００５４】
これは、ノイズが発生し易い２本の支線接続用端子２１ａに対してノイズ低減部材３０が配置され、ノイズが発生し難い１つの幹線接続用端子２１ｂに対してノイズ低減部材３０が配置されないことで、ノイズ低減部材３０によるノイズ低減作用が適度に効いたことに起因する、と考えられる。
【００５５】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、図３に示すように、２つのノイズ低減部材３０が、２つのノイズ低減部材保持室１３に対して個別に収容・保持されることで、互いに隣接する２つの支線接続用端子２１ａに対してノイズ低減部材３０が配置されている。これに対して、１つのノイズ低減部材３０（１つの塊）が、１つのノイズ低減部材保持室に対して収容・保持されることで、互いに隣接する２つの支線接続用端子２１ａに対して１つのノイズ低減部材３０が配置されるように構成してもよい。この場合、図３に示す構成と比べて、ノイズ低減部材３０の個数が減少するので、ノイズ低減部材３０の取り付け作業などを簡素化することが可能である。
【００５７】
更に、図７に示した構成では、直列に接続された３つのコネクタ１に含まれる何れの幹線接続用端子２１ｂに対しても、ノイズ低減部材３０が配置されていない。これに対し、直列に接続された複数のコネクタ１に含まれる複数の幹線接続用端子２１ｂのうち一部の幹線接続用端子２１ｂに対してノイズ低減部材３０が配置されていてもよい。
【００５８】
更に、図７に示した構成では、コネクタ１に含まれる全ての支線接続用端子２１ａについてノイズ低減部材３０が配置されている。これに対し、コネクタ１に含まれる複数の支線接続用端子２１ａのうち一部の支線接続用端子２１ａについてノイズ低減部材３０が配置されていなくてもよい。
【００５９】
更に、図２に示した構成では、コネクタ１側の支線接続用端子２１ａがオス端子であり、相手側コネクタ４０側の端子がメス端子であるが、コネクタ１側の支線接続用端子２１ａがメス端子であり、相手側コネクタ４０側の端子がオス端子であってもよい。
【００６０】
ここで、上述した本発明に係るコネクタ１の実施形態の特徴を以下（１）〜（３）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
相手側コネクタ（４０）の相手側ハウジング（４１）と嵌合可能なハウジング（１０）と、
前記ハウジング（１０）に保持されると共に、互いに導通接続された複数の端子（２１）と、
前記ハウジング（１０）に保持されると共に、前記複数の端子（２１）のうち一部の端子（２１ａ）に対応して配置されて前記一部の端子（２１ａ）から発生するノイズを低減するノイズ低減部材（３０）と、
を備えたコネクタ（１）であって、
前記相手側コネクタ（４０）は、電気回路を構成する幹線（Ｗ１）及び支線（Ｗ２）のうち前記支線（Ｗ２）と接続され、
前記複数の端子（２１）のうち１つの端子が、前記幹線（Ｗ１）と電気的に直接接続される圧接端子である幹線接続用端子（２１ｂ）であり、前記１つの端子以外の１つ又は複数の残りの端子が、前記相手側ハウジング（４１）と前記ハウジング（１０）との嵌合時にて前記支線（Ｗ２）と電気的に接続されるオス端子又はメス端子である支線接続用端子（２１ａ）であり、
１つの前記幹線接続用端子（２１ｂ）に対応して前記ノイズ低減部材（３０）が配置されず、
１つ又は複数の前記支線接続用端子（２１ａ）の一部又は全部に対応して前記ノイズ低減部材（３０）が配置される、
コネクタ（１）。
（２）
上記（１）に記載のコネクタ（１）において、
前記ハウジング（１０）は、前記圧接端子である幹線接続用端子（２１ｂ）に圧接接続された前記幹線（Ｗ１）を収容する幹線収容部（１５）を有する、
コネクタ（１）。
（３）
上記（１）又は（２）に記載のコネクタ（１）において、
前記ノイズ低減部材（３０）は、フェライトを含んで構成される、
コネクタ（１）。
【符号の説明】
【００６１】
１    コネクタ
１０    ハウジング
１５    幹線収容部
２１    端子
２１ａ  支線接続用端子
２１ｂ  幹線接続用端子
３０    ノイズ低減部材
４０    相手側コネクタ
４１    相手側ハウジング
Ｗ１    幹線
Ｗ２    支線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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