(57)【要約】【課題】ケーブル収容管とケーブルとの間にケーブル収容管を処理するためのスペースを確保することができ、ケーブル収容管を容易に処理することができるようにする。【解決手段】ケーブル収容管内において回転自在に配設され、ケーブルを包囲して組み付けられるロータ１７と、ケーブル収容管内において前記ロータ１７の両端を包囲して組み付けられ、ロータ１７を回転自在に支持する固定リングユニットと、駆動源と連結され、駆動源の回転をロータ１７に伝達し、ロータ１７を回転させる駆動ユニット２９とを有する。前記ロータ１７の所定の箇所に、ケーブル収容管の処理を行うための処理スペースＥｑが、ロータ１７の回転に伴って移動自在に形成される。【選択図】図１
2019205274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容されたケーブル収容管の処理を行うケーブル収容管処理装置において、
（ａ）前記ケーブル収容管内において回転自在に配設され、前記ケーブルを包囲して組み付けられるロータと、
（ｂ）前記ケーブル収容管内において前記ロータの両端を包囲して組み付けられ、ロータを回転自在に支持する固定リングユニットと、
（ｃ）駆動源と連結され、駆動源の回転をロータに伝達し、ロータを回転させる駆動ユニットとを有するとともに、
（ｄ）前記ロータの所定の箇所に、ケーブル収容管の処理を行うための処理スペースが、ロータの回転に伴って移動自在に形成されることを特徴とするケーブル収容管処理装置。
【請求項２】
（ａ）前記ロータは、円筒形の形状を有するスリーブ、該スリーブの軸方向における両端から径方向外方に向けて突出させて形成され、前記固定リングユニットによって包囲される第１、第２のフランジ部、及び前記スリーブから径方向外方に向けて突出させて形成され、前記駆動ユニットからの回転を受ける被駆動側の回転伝達要素を備え、
（ｂ）前記スリーブが固定リングユニットに対して偏心させられることによって、前記処理スペースが形成される請求項１に記載のケーブル収容管処理装置。
【請求項３】
前記処理スペースにおいて、前記ロータに、ケーブル収容管を処理する切断ユニットが配設される請求項１又は２に記載のケーブル収容管処理装置。
【請求項４】
前記切断ユニットは、前記ロータに対して揺動自在に取り付けられた揺動アーム、該揺動アームの所定の箇所に、径方向外方に向けて突出させて取り付けられた切削刃、及びロータの回転に伴って前記揺動アームを回動させ、前記切削刃を径方向外方に向けて移動させる切削刃移動機構を備える請求項３に記載のケーブル収容管処理装置。
【請求項５】
前記ロータは、前記ケーブル収容管に形成された開口部を介してケーブル収容管内に挿入され、組み付けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル収容管処理装置。
【請求項６】
（ａ）前記駆動ユニットは駆動側の回転伝達要素を備え、
（ｂ）前記駆動源の回転は、駆動側の回転伝達要素及び前記被駆動側の回転伝達要素を介してロータに伝達される請求項２に記載のケーブル収容管処理装置。
【請求項７】
前記ロータは、複数のセグメントを連結することによって形成される請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブル収容管処理装置。
【請求項８】
（ａ）前記第１、第２のフランジ部は、複数のフランジ片から成り、
（ｂ）各隣接するフランジ片は、軸方向の位置を交互に異ならせ、オーバラップさせられる請求項７に記載のケーブル収容管処理装置。
【請求項９】
ケーブルが収容されたケーブル収容管の処理を行うケーブル収容管処理方法において、
（ａ）前記ケーブル収容管内において、前記ケーブルを包囲してロータを組み付け、
（ｂ）前記ケーブル収容管内において、前記ロータの両端を包囲して、ロータを支持する固定リングユニットを組み付け、
（ｃ）駆動ユニットを駆動源と連結し、駆動源の回転をロータに伝達し、ロータを回転させるとともに、
（ｄ）該ロータの所定の箇所に形成され、ケーブル収容管の処理を行うための処理スペースを、ロータの回転に伴って移動させることを特徴とするケーブル収容管処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル収容管処理装置及びケーブル収容管処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブル、通信ケーブル等のケーブルを敷設する場合、ケーブルに車両等の重量物による荷重が加わったり、掘削工事等においてケーブルに掘削機が接触したりしてケーブルが損傷することがないように、通常は、ケーブルをケーブル収容管内に収容して地中に埋設するようにしている。
【０００３】
図２はケーブル収容管内に収容されて地中に埋設されたケーブルを示す図、図３は従来のケーブル収容管の断面図である。
【０００４】
図において、１１はケーブル収容管、１２は該ケーブル収容管１１内に収容された電力ケーブル、通信ケーブル等のケーブル、Ｅａは地面である。通常は、前記ケーブル収容管１１内には、複数の、例えば、３本のケーブル１２が収容される。なお、各ケーブル１２は、必要に応じて、縒った状態でケーブル収容管１１内に収容される。
【０００５】
ところで、電力需要、通信需要等が変化すると、既設のケーブル１２の敷設ルートを変更したり、分岐したりする必要があり、その場合、前記ケーブル収容管１１の所定の箇所において、ケーブル収容管１１を切断し、収容されたケーブル１２を露出させた後、ケーブル１２を切断したり、前記ケーブル収容管１１を他のケーブル収容管と連結し、ケーブル１２を他のケーブルと連結したりする処理が行われる。
【０００６】
例えば、前記ケーブル収容管１１を切断する場合、作業者は、まず、ケーブル収容管１１の周囲の土１４を掘削してケーブル収容管１１を露出させ、次に、ケーブル収容管１１の材質に応じたラチェット式の切断機を使用して、ケーブル収容管１１を軸方向における所定の距離を置いた２箇所で円周方向に切断することによって所定の長さのスリーブを形成し、続いて、該スリーブを、円周方向における２箇所で軸方向に切断することによって半割状態にして撤去し、ケーブル１２を切断する。
【０００７】
ところで、前記切断機を操作するためには、切断しようとするケーブル収容管１１の周囲に少なくとも３５〔ｍｍ〕以上の作業スペースを確保する必要がある。ところが、通常は、ケーブル収容管１１は複数本近接させて地中に埋設されているので、切断機が、切断しようとするケーブル収容管１１と隣接するケーブル収容管と干渉してしまい、切断のための作業が極めて煩わしい。
【０００８】
作業スペースを確保するためには、各ケーブル収容管１１の周囲の土１４を大規模に掘削し、隣接するケーブル収容管を移動させることが考えられるが、その場合、工期が長くなるだけでなく、ケーブル１２の敷設ルートを変更したり、分岐したりするためのコストが高くなってしまう。
【０００９】
そこで、ケーブル収容管１１の内周面側からケーブル収容管１１を切断することができるようにしたケーブル収容管処理装置としてのケーブル収容管切断装置が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
該ケーブル収容管切断装置によるケーブル収容管切断方法においては、まず、ケーブル収容管１１内においてケーブル１２を包囲してインナスリーブ２２を組み付け、ケーブル１２をケーブル収容管１１内の中央に置く。そして、インナスリーブ２２の外周面に沿って配設された図示されない回転リングユニットを回転させ、回転リングユニットに取り付けられた切削刃を走行させることによってケーブル収容管１１を円周方向に切断する。
【００１１】
この場合、ケーブル収容管１１が内周面側から切断されるので、ケーブル収容管１１の周囲に小さい作業スペースを確保するだけでよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１５−１８８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前記従来のケーブル収容管切断装置においては、ケーブル収容管１１とケーブル１２との間に、切削刃を走行させるためのスペース、すなわち、走行スペースＳｐを十分に確保することができない場合、ケーブル収容管１１を切断することができない。
【００１４】
例えば、ケーブル収容管１１の内径が小さく、１００〔ｍｍ〕であり、ケーブル１２として断面積が２２〔ｍｍ2 〕の地中線高圧ＣＶＴが収容されている場合、ケーブル１２の占める領域の径は４２〔ｍｍ〕であり、走行スペースＳｐは２９〔ｍｍ〕になり、切削刃を走行させることができるが、ケーブル１２として断面積が１５０〔ｍｍ2 〕の地中線高圧ＣＶＴが収容されている場合、ケーブル１２の占める領域の径は６５〔ｍｍ〕であり、走行スペースＳｐは１７〔ｍｍ〕になり、切削刃を走行させることができない。
【００１５】
また、ケーブル収容管１１の内径が大きく、１３０〔ｍｍ〕であり、ケーブル１２として断面積が１００〔ｍｍ2 〕の地中線高圧ＣＶＴが収容されている場合、ケーブル１２の占める領域の径は５７〔ｍｍ〕であり、走行スペースＳｐは３６．５〔ｍｍ〕になり、切削刃を走行させることができるが、ケーブル１２として断面積が３２５〔ｍｍ2 〕の地中線高圧ＣＶＴが収容されている場合、ケーブル１２の占める領域の径は８５〔ｍｍ〕であり、走行スペースＳｐは２２．５〔ｍｍ〕になり、切削刃を走行させることができない。
【００１６】
本発明は、前記従来のケーブル収容管切断装置の問題点を解決して、ケーブル収容管の内径及びケーブルの種類にかかわらず、ケーブル収容管とケーブルとの間にケーブル収容管を処理するためのスペースを確保することができ、ケーブル収容管を容易に処理することができるケーブル収容管処理装置及びケーブル収容管処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のケーブル収容管処理装置は、ケーブルが収容されたケーブル収容管の処理を行うようになっている。
【００１８】
そして、前記ケーブル収容管内において回転自在に配設され、前記ケーブルを包囲して組み付けられるロータと、前記ケーブル収容管内において前記ロータの両端を包囲して組み付けられ、ロータを回転自在に支持する固定リングユニットと、駆動源と連結され、駆動源の回転をロータに伝達し、ロータを回転させる駆動ユニットとを有する。
【００１９】
また、前記ロータの所定の箇所に、ケーブル収容管の処理を行うための処理スペースが、ロータの回転に伴って移動自在に形成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ケーブル収容管処理装置は、ケーブルが収容されたケーブル収容管の処理を行うようになっている。
【００２１】
そして、前記ケーブル収容管内において回転自在に配設され、前記ケーブルを包囲して組み付けられるロータと、前記ケーブル収容管内において前記ロータの両端を包囲して組み付けられ、ロータを回転自在に支持する固定リングユニットと、駆動源と連結され、駆動源の回転をロータに伝達し、ロータを回転させる駆動ユニットとを有する。
【００２２】
また、前記ロータの所定の箇所に、ケーブル収容管の処理を行うための処理スペースが、ロータの回転に伴って移動自在に形成される。
【００２３】
この場合、ロータが回転させられると、ロータの所定の箇所に形成された処理スペースが移動させられるので、ロータの円周方向の一部に処理スペースを形成するだけでよく、ロータの円周方向の全体にわたって処理スペースを形成する必要がない。
【００２４】
したがって、ケーブル収容管の内径及びケーブルの種類にかかわらず、ケーブル収容管とケーブルとの間にケーブル収容管を処理するためのスペースを確保することができ、ケーブル収容管を容易に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置の斜視図である。
【図２】ケーブル収容管内に収容されて地中に埋設されたケーブルを示す図である。
【図３】従来のケーブル収容管の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管に取り付けられたケーブル収容管切断装置の要部縦断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置の分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるロータユニットの斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるロータの斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における切断ユニットの斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるロータを帯状に伸展させた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における第２のアウタガイドの側面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における駆動ユニットの正面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における駆動ユニットの斜視図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管と係合させられる駆動ユニットの係合部の斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第１の図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第２の図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第３の図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第４の図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第５の図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第６の図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第７の図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第１の図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第２の図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第３の図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第４の図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態におけるロータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、ケーブル収容管の処理、すなわち、切断を行うケーブル収容管処理装置としてのケーブル収容管切断装置について説明する。
【００２７】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置の斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管に取り付けられたケーブル収容管切断装置の要部縦断面図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付けた状態を示す斜視図である。
【００２８】
図において、１０はケーブル収容管切断装置、１１はケーブル収容管、１２は該ケーブル収容管１１内に収容された電力ケーブル、通信ケーブル等のケーブルである。前記ケーブル収容管１１内には、複数の、本実施の形態においては、３本のケーブル１２が収容される。なお、各ケーブル１２は、必要に応じて、縒った状態でケーブル収容管１１内に収容される。
【００２９】
前記ケーブル収容管１１の所定の箇所、本実施の形態においては、管頂部に開口部ｈ１が形成され、該開口部ｈ１を介して、ケーブル収容管切断装置１０がケーブル収容管１１に取り付けられ、ケーブル収容管１１の内外にわたって配設される。なお、前記開口部ｈ１は、矩形の形状を有し、ケーブル収容管１１の軸方向における寸法が２０〔ｃｍ〕程度に、円周方向における寸法が１０〔ｃｍ〕程度にされ、例えば、切削装置等によって形成される。
【００３０】
前記ケーブル収容管切断装置１０は、ケーブル収容管１１内において回転自在に配設され、ケーブル収容管１１を内周面側から切断する回転リングユニットとしてのロータユニット２１、ケーブル収容管１１内において、ロータユニット２１の軸方向における両端を包囲して組み付けられ、ロータユニット２１を回転自在に支持する固定リングユニットとしての、かつ、支持部としての一対の第１、第２のアウタガイド２３、２４、及び前記開口部ｈ１において、ケーブル収容管１１の長手方向に延在させられたエッジｅｇ１、ｅｇ２間に跨設され、ロータユニット２１に取り付けられる駆動ユニット２９を備える。
【００３１】
前記ロータユニット２１は、ロータユニット２１の本体、すなわち、ロータ１７、及び該ロータ１７に取り付けられた切断ユニット１８を備える。
【００３２】
また、前記ロータ１７の円周方向における所定の箇所、すなわち、円周方向における一部に、ケーブル収容管１１の処理、本実施の形態においては、ケーブル収容管１１の切断を行うためのスペース、すなわち、処理スペースＥｑが、ロータ１７の回転に伴って移動自在に形成され、前記処理スペースＥｑに前記切断ユニット１８が配設される。
【００３３】
前記ロータ１７は、円筒形の形状を有するスリーブ３０、該スリーブ３０の軸方向における両端から径方向外方に向けて突出させて形成された被支持部としての第１、第２のフランジ部３１、３２、及び被駆動側の回転伝達要素としての歯車３５を備え、前記第１、第２のアウタガイド２３、２４は、ロータ１７の両端において、前記第１、第２のフランジ部３１、３２を包囲し、ロータ１７を回転自在に支持する。
【００３４】
また、前記切断ユニット１８は、径方向外方に向けて突出させて配設された切削刃３８を備え、ロータ１７の回転に伴って、円周方向に走行させられてケーブル収容管１１を切断する。
【００３５】
そして、前記駆動ユニット２９は、ケーブル収容管１１の外部に配設された電動工具等の図示されない駆動源と連結され、該駆動源の回転を受けて前記ロータ１７に伝達し、ロータ１７を回転させる。
【００３６】
そのために、駆動ユニット２９に、駆動側の回転伝達要素としての歯車３４がハウジングＨａに対して回転自在に配設され、前記歯車３４と前記歯車３５とが噛合させられる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、開口部ｈ１がケーブル収容管１１の管頂部に形成されるようになっているが、他のケーブル収容管がケーブル収容管１１の管頂部に隣接させて埋設されていて、他のケーブル収容管と切削装置とが干渉する恐れがある場合等においては、切削装置を使用することが可能な管頂部以外の箇所に開口部ｈ１を形成することができる。
【００３８】
次に、前記ロータユニット２１、第１、第２のアウタガイド２３、２４及び駆動ユニット２９について詳細に説明する。
【００３９】
図６は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置の分解斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるロータユニットの斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるロータの斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態における切断ユニットの斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるロータを帯状に伸展させた状態を示す斜視図、図１１は本発明の第１の実施の形態における第２のアウタガイドの側面図、図１２は本発明の第１の実施の形態における駆動ユニットの正面図、図１３は本発明の第１の実施の形態における駆動ユニットの斜視図、図１４は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管と係合させられる駆動ユニットの係合部の斜視図である。
【００４０】
図において、２１はロータユニット、２３、２４は該ロータユニット２１を回転自在に支持する第１、第２のアウタガイド、２９は駆動ユニットである。
【００４１】
前記ロータユニット２１は、環状体から成るロータ１７、及び切断ユニット１８を備え、ロータ１７は、筒状体から成るスリーブ３０、該スリーブ３０の軸方向における両端から径方向外方に向けて突出させて形成された第１、第２のフランジ部３１、３２、及びスリーブ３０の軸方向における中央付近より第２のフランジ部３２側に、径方向外方に向けて突出させて形成された歯車３５を備え、第１のフランジ部３１と歯車３５との間に前記切断ユニット１８が取り付けられる。なお、前記ロータ１７において、スリーブ３０、第１、第２のフランジ部３１、３２及び歯車３５は一体に形成される。
【００４２】
そして、ロータユニット２１がケーブル収容管１１内で回転させられると、前記第１、第２のフランジ部３１、３２の外周面と第１、第２のアウタガイド２３、２４の内周面とが摺動させられる。
【００４３】
前記ロータ１７は、互いに揺動自在に連結され、扇状の形状を有する複数の、本実施の形態においては、７個のセグメントＳａｉ（ｉ＝１、２、…、７）を備え、図１０に示されるように、帯状に伸展させた状態で開口部ｈ１（図２）を介してケーブル収容管１１内に挿入された後、セグメントＳａ１、Ｓａ７が連結されることによって、各ケーブル１２を包囲して組み付けられ、環状体を形成する。
【００４４】
本実施の形態においては、ロータ１７が７個のセグメントＳａｉから成るので、ロータ１７を構成する前記スリーブ３０、第１、第２のフランジ部３１、３２及び歯車３５も、それぞれ、互いに揺動自在に連結された７個の要素から成る。
【００４５】
すなわち、スリーブ３０は、弧状の形状を有する７個のスリーブ片ｄｉ（ｉ＝１、２、…、７）から成り、第１のフランジ部３１は、扇状の形状を有する７個のフランジ片ｅｉ（ｉ＝１、２、…、７）から成り、第２のフランジ部３２は、扇状の形状を有する７個のフランジ片ｆｉ（ｉ＝１、２、…、７）から成り、歯車３５は、扇状の形状を有する７個の歯車片ｇｉ（ｉ＝１、２、…、７）から成る。したがって、各セグメントＳａｉにおいて、スリーブ片ｄｉ、フランジ片ｅｉ、ｆｉ及び歯車片ｇｉは一体に形成される。
【００４６】
また、前記第１、第２のアウタガイド２３、２４は、ケーブル収容管１１内で、ロータ１７の両端において、前記第１、第２のフランジ部３１、３２を包囲して取り付けられる。
【００４７】
そして、前記第１のアウタガイド２３は、互いに揺動自在に連結され、弧状の形状を有する複数の、本実施の形態においては、５個のセグメントＳｂｊ（ｊ＝１、２、…、５）を備え、帯状に伸展させた状態で開口部ｈ１を介してケーブル収容管１１内（ロータユニット２１の外周面とケーブル収容管１１の内周面との隙間）に挿入された後、セグメントＳｂ１、Ｓｂ５が連結されることによって、第１のフランジ部３１を包囲して組み付けられ、筒状体を形成する。
【００４８】
また、前記第２のアウタガイド２４は、互いに揺動自在に連結され、弧状の形状を有する複数の、本実施の形態においては、４個のセグメントＳｃｋ（ｋ＝１、２、…、４）、及びセグメントＳｃ４に対して揺動自在に連結された結合部材５１を備え、帯状に伸展させた状態で開口部ｈ１を介してケーブル収容管１１内（ロータユニット２１の外周面とケーブル収容管１１の内周面との隙間）に挿入された後、セグメントＳｃ１が結合部材５１によって押され、ケーブル収容管１１の内周面に押し付けられることによって、第２のフランジ部３２を包囲して組み付けられ、筒状体を形成する。
【００４９】
そして、前記結合部材５１は、本体部５２、該本体部５２に形成された孔ｈ３を貫通させて移動自在に配設された駒５４、該駒５４の一端において、軸ｓｈ２を揺動中心にして揺動自在に配設され、軸ｓｈ２の周囲にカム面Ｓｆが形成された操作部としてのカムレバー５５等を備え、前記本体部５２にカム面Ｓｆと摺動させられる摺動面Ｓｇが形成され、前記駒５４にセグメントＳｃ１の端部と当接させられる傾斜面Ｓｅが形成される。
【００５０】
作業者がカムレバー５５を矢印Ａ方向に回動させると、カム面Ｓｆと摺動面Ｓｇとが摺動させられ、駒５４が引き上げられ、傾斜面ＳｅがセグメントＳｃ１を押し、これにより、第２のアウタガイド２４が押し広げられ、ケーブル収容管１１の内周面に押し付けられる。
【００５１】
したがって、第２のアウタガイド２４を安定させてケーブル収容管１１に取り付けることができる。
【００５２】
また、前記本体部５２におけるロータユニット２１側の端部には、駆動ユニット２９を結合部材５１に取り付けることによってケーブル収容管１１に固定するための駆動ユニット固定部としての一対の鉤部５８、５９が突出させて形成され、各鉤部５８、５９の互いに対向する面に被係合部としての一対の溝ｍ１、ｍ２が形成される。該各溝ｍ１、ｍ２と、駆動ユニット２９の後述される固定ブロック６８（図１２）に形成された係合部としての一対の凸部６９とを係合させることによって、駆動ユニット２９が結合部材５１に取り付けられる。
【００５３】
なお、前記第１、第２のアウタガイド２３、２４をケーブル収容管１１内に挿入することができるように、各セグメントＳｂｊ、Ｓｃｋの厚さ（径方向寸法）は、第１、第２のフランジ部３１、３２の外周面とケーブル収容管１１の内周面との隙間よりわずかに小さくされる。
【００５４】
本実施の形態においては、ロータ１７が７個のセグメントＳａｉによって、第１のアウタガイド２３が５個のセグメントＳｂｊによって、第２のアウタガイド２４が４個のセグメントＳｃｋ及び結合部材５１によって形成されるようになっているが、ケーブル収容管１１と第１、第２のフランジ部３１、３２との隙間、開口部ｈ１の寸法等に応じてセグメントＳｂｊ、Ｓｃｋの数を変更することができる。
【００５５】
ところで、前述されたように、第１、第２のフランジ部３１、３２は、それぞれ、フランジ片ｅｉ、ｆｉから成るので、ロータ１７を帯状に伸展させた状態で前記開口部ｈ１を介してケーブル収容管１１内に挿入した後、セグメントＳａ１、Ｓａ７を連結して筒状体を構成したときに、隣接するフランジ片ｅｉ間、及び隣接するフランジ片ｆｉ間に隙間が形成されると、第１、第２のフランジ部３１、３２によって、円周方向において連続した環状体を形成することができない。その場合、ロータユニット２１を回転させたときに、第１、第２のアウタガイド２３、２４の内周面と第１、第２のフランジ部３１、３２の外周面とを円滑に摺動させることができず、ロータユニット２１の回転が不安定になってしまう。
【００５６】
そこで、本実施の形態においては、前記各フランジ片ｅｉを、各隣接するフランジ片同士、例えば、フランジ片ｅ１とフランジ片ｅ２とを軸方向の位置を交互に異ならせ、かつ、オーバラップさせて配設するようにしている。また、同様に、本実施の形態においては、前記各フランジ片ｆｉを、各隣接するフランジ片同士、例えば、フランジ片ｆ１とフランジ片ｆ２とを軸方向の位置を交互に異ならせ、かつ、オーバラップさせて配設するようにしている。
【００５７】
これにより、第１、第２のフランジ部３１、３２を、円周方向において連続した環状体として形成することができるので、ロータユニット２１を回転させたときに、第１、第２のアウタガイド２３、２４の内周面と第１、第２のフランジ部３１、３２の外周面とを円滑に摺動させることができる。したがって、ロータユニット２１の回転を安定させることができる。
【００５８】
次に、切断ユニット１８について説明する。
【００５９】
該切断ユニット１８は、ロータ１７における第１のフランジ部３１側の所定の箇所に、軸ｓｈ１を揺動中心にしてロータ１７に対して揺動自在に取り付けられた揺動アーム１９、該揺動アーム１９における第１のフランジ部３１側の側面の所定の箇所に、径方向外方に向けて突出させて取り付けられ、ロータユニット２１の回転に伴って、ケーブル収容管１１を内周面側から切断する前記切削刃３８、及び揺動アーム１９の外周面Ｓ１の所定の箇所、本実施の形態においては、切削刃３８に隣接する箇所に、回転自在に配設され、ロータ１７の回転に伴って、軸ｓｈ１を中心にして揺動アーム１９を回動させる切削刃移動機構としてのアーム回動部３９を備える。
【００６０】
該アーム回動部３９は、前記揺動アーム１９を貫通させて形成されたねじ穴ｈ２と螺合させられるねじ部４３、及び該ねじ部４３の先端（ロータ１７の径方向外方端）に形成された回転体としての、かつ、回転検出部としての歯車部４４から成る。該歯車部４４は、円周方向において等ピッチで、かつ、径方向外方に向けて放射状に突出させて形成された複数の、本実施の形態においては、８個の被係止部材としての歯４６を備える。
【００６１】
また、前記駆動ユニット２９のハウジングＨａにおける所定の箇所、本実施の形態においては、後述される中間壁Ｗｍ（図１２）の下端に、円柱状の形状を有する係止部材としての図示されないピンが下方に向けて突出させて形成される。
【００６２】
前記ロータ１７が回転させられると、ロータ１７の回転に伴って、切断ユニット１８が円周方向に走行させられ、切断ユニット１８が駆動ユニット２９の下方の所定の箇所を通過すると、前記ハウジングＨａに形成された前記ピンが歯車部４４の歯４６と係止させられる。
【００６３】
したがって、ロータ１７が１回転すると、８個の歯４６を有する歯車部４４が４５〔°〕回動させられ、アーム回動部３９がその分だけ軸方向に移動させられ、揺動アーム１９を回動させる。すなわち、ロータ１７が回転させられるのに伴って、切削刃３８が径方向外方に向けて移動させられ、ケーブル収容管１１を切断する。
【００６４】
本実施の形態においては、ロータユニット２１が回転させられた分だけ切削刃３８がケーブル収容管１１の径方向外方に移動させられるので、切削刃３８によってケーブル収容管１１の内周面を一定の力で安定させて切削することができる。したがって、ケーブル収容管１１が急速に切断されることがないので、ケーブル収容管１１の切断面を滑らかにすることができる。その結果、施工品質を向上させることができる。
【００６５】
なお、前記ねじ部４３及び揺動アーム１９によって、歯車部４４の回転運動を切削刃３８の直進運動に変換する運動方向変換部が構成される。また、ロータ１７が強磁性体によって形成され、アーム回動部３９が磁性を持たせて形成されるので、アーム回動部３９は、ロータ１７に対する切断ユニット１８の揺動が妨げられない程度の力で第１のフランジ部３１に引き寄せられる。
【００６６】
本実施の形態においては、係止部材として円柱状のピンが使用されるようになっているが、ピンに代えて、他の形状の突起、例えば、プレート状の係止片の先端に形成された突起を使用することができる。
【００６７】
次に、前記駆動ユニット２９について説明する。
【００６８】
駆動ユニット２９は、ハウジングＨａ、該ハウジングＨａに取り付けられ、作業者が駆動ユニット２９を操作する際に把持するレバー６０、前記駆動源の回転を受けて前記歯車３５（図６）に伝達する回転伝達系としてのギヤチェーン６１、駆動ユニット２９をケーブル収容管１１に係合させるための係合部６３等を備える。
【００６９】
前記ハウジングＨａは、ケーブル収容管１１の長さ方向に延在させて配設された頂壁Ｗｔ、該頂壁Ｗｔの両端から垂下させて形成された第１、第２の側壁Ｗｓ１、Ｗｓ２、及び該第１、第２の側壁Ｗｓ１、Ｗｓ２間の所定の箇所において、頂壁Ｗｔから垂下させて形成された中間壁Ｗｍを備える。そして、前記頂壁Ｗｔに前記駆動源の出力軸と連結される駆動軸ｓｈ３が回転自在に配設され、第１の側壁Ｗｓ１における上端の近傍に、前記レバー６０がハウジングＨａ外に向けて突出させて形成され、前記第１の側壁Ｗｓ１における下端の近傍に、前記係合部６３がハウジングＨａ内に向けて突出させて形成される。また、前記第２の側壁Ｗｓ２における下端の近傍に、複数の、本実施の形態においては、２個の案内ピン６６、６７がハウジングＨａ外に向けて突出させて形成され、各案内ピン６６、６７に対して前記固定ブロック６８が摺動自在に外嵌される。
【００７０】
そして、前記ギヤチェーン６１は、前記頂壁Ｗｔの下方において、頂壁Ｗｔに対して回転自在に配設された駆動側の歯車としての傘歯車ｇｒ１、前記第１の側壁Ｗｓ１と中間壁Ｗｍとの間において、中間壁Ｗｍに対して回転自在に配設され、傘歯車ｇｒ１と噛合させられる従動側の歯車としての傘歯車ｇｒ２、及び前記中間壁Ｗｍと第２の側壁Ｗｓ２との間において、中間壁Ｗｍ及び第２の側壁Ｗｓ２に対して回転自在に配設された前記歯車３４から成り、駆動ユニット２９を矢印Ｂ方向に移動させることによって、前記歯車３４と前記歯車３５とを噛合させることができる。
【００７１】
前記係合部６３は、ハウジングＨａ内に向けて突出させて形成されたブロック７１、該ブロック７１の先端から垂下させて形成されたプレート部７２、及び該プレート部７２の下端に、第１の側壁Ｗｓ１側に向けて突出させて形成された複数の、本実施の形態においては、２個の係合突起７３、７４を備える。
【００７２】
駆動ユニット２９を矢印Ｂ方向に移動させた後、矢印Ｃ方向に移動させて歯車３４と歯車３５とを噛合させ、係合突起７３、７４を開口部ｈ１の後述されるエッジｅｇ３（図１５）と係合させることによって、駆動ユニット２９をケーブル収容管１１に取り付けることができる。
【００７３】
前記構成のケーブル収容管切断装置１０において、前記駆動源を駆動し、駆動軸ｓｈ３を回転させると、傘歯車ｇｒ１、ｇｒ２が回転させられ、歯車３４、３５が回転させられて、ロータ１７が回転させられる。そして、ロータ１７の回転に伴って、切断ユニット１８が円周方向に走行させられ、揺動アーム１９が軸ｓｈ１を中心にして回動させられる。
【００７４】
これにより、切削刃３８が、円周方向に走行させられ、ケーブル収容管１１を内周面側から切削する。
【００７５】
ところで、本実施の形態においては、ケーブル収容管１１を切削する際に、切断ユニット１８が円周方向に走行させられ、揺動アーム１９が軸ｓｈ１を中心に回動させられるので、ケーブル収容管１１の内側に、切断ユニット１８を円周方向に走行させ、揺動アーム１９を回動させるためのスペースが必要になる。
【００７６】
すなわち、ケーブル収容管１１とケーブル１２（図２）との間に、切削刃３８を走行させるためのスペース、すなわち、走行スペースを十分に確保することができない場合、ケーブル収容管１１を切断することができない。
【００７７】
そこで、本実施の形態においては、スリーブ３０を第１、第２のアウタガイド２３、２４に対して偏心させ、前記ロータ１７の円周方向における一部に前記処理スペースＥｑを形成するようにしている。
【００７８】
そして、ロータ１７における第１、第２のフランジ部３１、３２及び歯車３５の外周縁が、第１、第２のアウタガイド２３、２４及びケーブル収容管１１と同心円状に置かれる。
【００７９】
したがって、スリーブ３０から第１、第２のフランジ部３１、３２及び歯車３５の外周縁までの距離を偏心深さＤｐとしたとき、該偏心深さＤｐは、ロータユニット２１の円周方向において、アーム回動部３９が配設される部分において最も長くされ、アーム回動部３９が配設される部分から離れるほど短くされ、アーム回動部３９が配設される部分から角度で１８０〔°〕離れた部分において最も短くされる。
【００８０】
この場合、ロータ１７において偏心深さＤｐが十分に長い部分に処理スペースＥｑが形成され、切断ユニット１８が取り付けられるので、ケーブル収容管１１の内側に、切断ユニット１８を円周方向に走行させ、揺動アーム１９を回動させるための処理スペースＥｑを確実に確保することができる。
【００８１】
次に、前記ケーブル収容管切断装置１０をケーブル収容管１１に取り付ける際の作業手順について説明する。
【００８２】
図１５は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第１の図、図１６は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第２の図、図１７は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第３の図、図１８は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第４の図、図１９は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第５の図、図２０は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第６の図、図２１は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管切断装置をケーブル収容管に取り付ける際の作業手順を説明するための第７の図である。
【００８３】
まず、作業者は、切削装置を使用して、ケーブル収容管１１の管頂部に、ケーブル収容管１１の長手方向に延在させられたエッジｅｇ１、ｅｇ２、及びケーブル収容管１１の短手方向に延在させられたエッジｅｇ３、ｅｇ４から成り、矩形の形状を有する開口部ｈ１を形成し、続いて、図１５に示されるように、ロータ１７を帯状に伸展させた状態で開口部ｈ１を介してケーブル収容管１１内に挿入し、ケーブル収容管１１内において各ケーブル１２をロータ１７によって包囲して組み付ける。そして、ロータ１７は環状体にされる。
【００８４】
次に、作業者は、図１６に示されるように、第１、第２のアウタガイド２３、２４を帯状に伸展させた状態で開口部ｈ１を介してケーブル収容管１１内に挿入し、図１７に示されるように、ケーブル収容管１１内において第１、第２のフランジ部３１、３２（図１）を包囲して筒状に組み付ける。
【００８５】
続いて、作業者は、図１８に示されるように、駆動ユニット２９をロータユニット２１に向けて矢印Ｂ方向に移動させ、図１９に示されるように、歯車３４と歯車３５とを噛合させるとともに、固定ブロック６８を結合部材５１の本体部５２に載置する。
【００８６】
そして、作業者は、図２０に示されるように、固定ブロック６８を案内ピン６６、６７に沿って矢印Ｄ方向に移動させ、駆動ユニット２９を第２のアウタガイド２４に取り付ける。これにより、ケーブル収容管切断装置１０が形成される。
【００８７】
次に、作業者は、図２１に示されるように、ケーブル収容管切断装置１０を矢印Ｃ方向に移動させる。これにより、駆動ユニット２９のハウジングＨａの第１の側壁Ｗｓ１がケーブル収容管１１の外周面上に置かれ、係合突起７３、７４（図においては、係合突起７４だけが示される。）が開口部ｈ１のエッジｅｇ３と係合させられ、駆動ユニット２９がケーブル収容管１１に取り付けられる。
【００８８】
このようにして、ケーブル収容管切断装置１０がケーブル収容管１１に取り付けられると、切削刃３８（図１）がケーブル収容管１１のあらかじめ設定された切断箇所に置かれる。
【００８９】
そして、作業者が駆動源を駆動すると、駆動源の回転に伴って駆動軸ｓｈ３（図１３）が回転させられ、ロータ１７が回転させられる。そして、ロータ１７の回転に伴って、切削刃３８が円周方向に走行させられ、ケーブル収容管１１を内周面側から切削する。
【００９０】
図２２は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第１の図、図２３は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第２の図、図２４は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第３の図、図２５は本発明の第１の実施の形態におけるケーブル収容管の切削状態を示す第４の図である。
【００９１】
図において、１１はケーブル収容管、１２はケーブル、３０はロータ１７（図１）のスリーブ、Ｅｑはロータ１７の回転に伴って移動自在に形成された処理スペース、１８はロータ１７に取り付けられた切断ユニット、３８は切削刃である。
【００９２】
ロータ１７を回転させると、スリーブ３０が回転させられ、スリーブ３０を第１、第２のアウタガイド２３、２４（図１）に対して偏心させることによって形成された処理スペースＥｑが移動させられる。このとき、ケーブル収容管１１内のケーブル１２は、図２２〜２５に示されるように、スリーブ３０が回転させられるのに伴って、ケーブル収容管１１の内周面に沿って旋回させられる。
【００９３】
したがって、処理スペースＥｑが移動させられるのに伴って、切断ユニット１８が走行させられ、切削刃３８によってケーブル収容管１１を切削することができる。
【００９４】
このように、本実施の形態においては、ロータ１７の回転に伴って、ロータ１７の所定の箇所に形成された処理スペースＥｑが移動させられ、切断ユニット１８が走行させられるので、ロータ１７の円周方向の一部に処理スペースＥｑを形成するだけでよく、ロータ１７の円周方向の全体にわたって処理スペースＥｑを形成する必要がない。
【００９５】
したがって、ケーブル収容管１１の内径及びケーブル１２の種類にかかわらず、ケーブル収容管１１とケーブル１２との間にケーブル収容管１１を切断するための処理スペースＥｑを確保することができ、ケーブル収容管１１を容易に切断することができる。
【００９６】
また、ケーブル収容管切断装置１０をケーブル収容管１１の内周面からケーブル収容管１１を切断するので、切断しようとするケーブル収容管１１の周囲に小さい作業スペースを確保するだけでよい。
【００９７】
そして、ケーブル収容管１１の端部からケーブル収容管１１内にケーブル収容管切断装置１０を挿入する必要がないので、ケーブル収容管１１の端部から離れた箇所でもケーブル収容管１１を切断することができる。
【００９８】
さらに、ケーブル１２の種類、ケーブル１２の外径、ケーブル収容管１１内におけるケーブル１２の配設状態等によって、ケーブル１２とケーブル収容管１１の内周面との隙間の大きさが異なっても、スリーブ３０によってケーブル１２が包囲されるので、切削刃３８によってケーブル１２を損傷することなく、ケーブル収容管１１を容易に切断することができる。したがって、ケーブル収容管１１を切断するための作業を簡素化することができる。
【００９９】
また、ケーブル収容管１１内において、第１、第２のアウタガイド２３、２４が組み付けられて筒状体を形成するので、ケーブル収容管１１が偏平になるのを防止することができる。しかも、第１、第２のアウタガイド２３、２４をケーブル収容管１１内に挿入したときに、第１、第２のアウタガイド２３、２４の外周面とケーブル収容管１１の内周面とが当接するので、ケーブル収容管１１の円形の形状を保持することができる。したがって、切削刃３８によって、一定の力でケーブル収容管１１の内周面を切削することができるので、施工品質を向上させることができる。
【０１００】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０１】
図２６は本発明の第２の実施の形態におけるロータの斜視図である。
【０１０２】
図において、１１７はロータであり、該ロータ１１７は、円筒形の形状を有するスリーブ３０、該スリーブ３０の両端から径方向外方に向けて突出させて形成された被支持部としての第１、第２のフランジ部１３１、１３２、及び被駆動側の回転伝達要素としての歯車３５を備え、前記第１のフランジ部１３１は、扇状の形状を有する複数の、本実施の形態においては、７個のフランジ片ｅｉ’（ｉ’＝１１、１２、…、１７）から成り、第２のフランジ部１３２は、扇状の形状を有する複数の、本実施の形態においては、７個のフランジ片ｆｉ’（ｉ’＝１１、１２、…、１７）から成る。
【０１０３】
本実施の形態において、前記各フランジ片ｅｉ’、ｆｉ’は、軸方向の位置を交互に異ならせることなく、かつ、オーバラップさせられることなく、同じ軸方向の位置で互いに隣接させて形成される。したがって、ロータ１１７の構造を簡素化することができるので、ケーブル収容管処理装置としてのケーブル収容管切断装置１０（図１）を小型化することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態においては、前記第１、第２のフランジ部１３１、１３２を帯状に伸展させた状態で開口部ｈ１（図４）を介してケーブル収容管１１内に挿入する際に、隣接するフランジ片ｅｉ’同士、及びフランジ片ｆｉ’同士が干渉するのを抑制するために、各フランジ片ｅｉ’間に面取り部１３３が、各フランジ片ｆｉ’間に面取り部１３４が形成される。
【０１０５】
前記各実施の形態においては、ケーブル収容管１１を切断するケーブル収容管切断装置１０について説明しているが、本発明を、ケーブル収容管１１を他のケーブル収容管と連結したり、ケーブル収容管１１を補修したりするケーブル収容管処理装置に適用することができる。
【０１０６】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    ケーブル収容管切断装置
１１    ケーブル収容管
１２    ケーブル
１７、１１７    ロータ
２３、２４    第１、第２のアウタガイド
２９    駆動ユニット
Ｅｑ    処理スペース
【図１】
2019205274.tif 000003
【図２】
2019205274.tif 000004
【図３】
2019205274.tif 000005
【図４】
2019205274.tif 000006
【図５】
2019205274.tif 000007
【図６】
2019205274.tif 000008
【図７】
2019205274.tif 000009
【図８】
2019205274.tif 000010
【図９】
2019205274.tif 000011
【図１０】
2019205274.tif 000012
【図１１】
2019205274.tif 000013
【図１２】
2019205274.tif 000014
【図１３】
2019205274.tif 000015
【図１４】
2019205274.tif 000016
【図１５】
2019205274.tif 000017
【図１６】
2019205274.tif 000018
【図１７】
2019205274.tif 000019
【図１８】
2019205274.tif 000020
【図１９】
2019205274.tif 000021
【図２０】
2019205274.tif 000022
【図２１】
2019205274.tif 000023
【図２２】
2019205274.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2019205274.tif 000026
【図２５】
2019205274.tif 000027
【図２６】
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