(57)【要約】【課題】信号中継装置の更新を迅速に実施することを可能とする技術を提供する。【解決手段】信号の中継を行うための信号中継システムにおいて、信号切替装置と、前記信号切替装置に接続される信号中継装置と、を備え、前記信号切替装置は、他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記信号中継装置に送信するように構成される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の中継を行うための信号中継システムであって、
信号切替装置と、
前記信号切替装置に接続される信号中継装置と、を備え、
前記信号切替装置は、他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記信号中継装置に送信する
ことを特徴とする信号中継システム。
【請求項２】
前記信号中継装置を更新するための更新用信号中継装置を更に備え、
前記信号切替装置は、前記他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記更新用信号中継装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号中継システム。
【請求項３】
前記信号中継装置と前記更新用信号中継装置には、前記他の信号中継装置との通信のためのアドレスとして同一のアドレスが付与される
ことを特徴とする請求項２に記載の信号中継システム。
【請求項４】
前記信号中継装置と前記更新用信号中継装置との間の通信のためのアドレスとして、前記信号中継装置と前記更新用信号中継装置のそれぞれに、プライベートのアドレスが付与される
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の信号中継システム。
【請求項５】
前記信号中継装置、及び前記他の信号中継装置はいずれも共通線信号方式における信号の中継を実行する装置である
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の信号中継システム。
【請求項６】
信号切替装置、信号中継装置、及び更新用信号中継装置とを備える信号中継システムにおける切り替え方法であって、
前記信号切替装置において、他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記信号中継装置に送信する第１の設定を、前記他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記更新用信号中継装置に送信する第２の設定に切り替えるステップ
を備えることを特徴とする切り替え方法。
【請求項７】
前記信号中継装置は、当該信号中継装置に接続されるノード装置から受信する信号を、前記更新用信号中継装置に送信し、当該更新用信号中継装置が、当該信号を前記信号切替装置を介して前記他の中継信号装置に送信するステップ
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の切り替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を中継する信号中継装置に関連し、特に信号中継装置を更改するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話の接続や切断のための制御信号、あるいは電話網で提供される各種サービスの制御を行うための制御信号は共通線信号方式（例：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｎｏ．７、ＳＳ７とも呼ばれる）の網である共通線信号網により伝送される。
【０００３】
共通線信号網には、信号の中継を行うノードであるＳＴＰ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｉｎｔ）が備えられる。例えば、電話網のノードであるＳＥＰ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）から送信された信号は、共通線信号網におけるＳＴＰが受信し、当該ＳＴＰが他のＳＴＰに信号を転送し、当該他のＳＴＰが当該信号を別の電話網のノードに転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１０２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
国際電話網等の複数国に渡る電話網では、共通線信号網も複数国に渡る網となる。例えば、ある国の通信事業者がＳＴＰ−Ａを運用し、別の国の通信事業者がＳＴＰ−Ｂを運用し、ＳＴＰ−ＡとＳＴＰ−Ｂとで信号の送受信を行うことで国際電話網での電話接続等が実現される。
【０００６】
一般に設備が老朽化した場合、当該設備（古い設備）を廃棄し、新しい設備を導入する。これは、古い設備の更改と称される。なお、「更改」を「更新」と言い換えてもよい。ＳＴＰも同様であり、これが老朽化すれば更改が実施される。
【０００７】
しかし、上記のように複数国に渡って複数ＳＴＰが運用される場合には、ある国のＳＴＰの更改を行うには、当該ＳＴＰと通信する他の国のＳＴＰの設定変更等を行わなければならず、調整等に多くの時間がかかるという課題があった。
【０００８】
なお、上記の課題は、複数国に渡って複数ＳＴＰが運用される場合に限らず、同一国内で複数ＳＴＰが運用される場合にも発生し得る課題である。また、上記の課題は、ＳＴＰに限らず、信号を中継する装置全般に発生し得る課題である。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、信号中継装置の更新を迅速に実施することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、信号の中継を行うための信号中継システムであって、
信号切替装置と、
前記信号切替装置に接続される信号中継装置と、を備え、
前記信号切替装置は、他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記信号中継装置に送信する
ことを特徴とする信号中継システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、信号中継装置の更新を迅速に実施することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】共通線信号網の概要を説明するための図である。
【図２】ＳＴＰが保持するテーブルの一例を示す図である。
【図３】ＳＴＰの更改の例を説明するための図である。
【図４】ＳＴＰの更改の例を説明するための図である。
【図５】ＳＴＰの更改の例を説明するための図である。
【図６】ＳＴＰの更改の例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＳＴＰの更改を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＳＴＰの更改を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるＳＴＰの更改を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるＳＴＰの更改を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるＳＴＰの更改を説明するための図である。
【図１２】信号中継装置２００の機能構成図である。
【図１３】信号中継装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。以下、一例として、国際電話網に対応する共通線信号網である国際信号網を例にとって説明するが、本発明は、一国内に閉じた信号網にも適用可能である。
【００１４】
また、以下で説明する例では、ＳＳ７等の共通線信号方式を例にとって説明するが、本発明は共通線信号方式に限らず、信号を中継する方式全般に適用可能である。
【００１５】
（全体構成について）
図１は、本実施の形態において対象となる共通線信号網を含む網の全体構成の例を示す図である。
【００１６】
共通線信号網は、電話音声等の通信路とは別に、電話の接続／切断やローミングサービスの位置情報等の転送等各種サービスの提供のための制御信号の送受信のための網である。図１に示すように、共通線信号網１と電話網２が示されている。図１に示す例では、一例として電話網２が１つだけ示されているが、一般には複数の電話網が共通線信号網１に接続される。また、電話網２は、固定電話網であってもよいし、携帯電話網であってもよい。
【００１７】
本実施の形態における共通線信号網１は、複数国に跨る国際共通線信号網であることを想定している。例えば、ＳＴＰ３（Ｂ）とＳＴＰ３（Ｄ）がある国（例：日本）に備えられて当該国の通信事業者により運用され、ＳＴＰ３（Ａ）とＳＴＰ３（Ｃ）が別の国（例：米国）に備えられて当該別の国の通信事業者により運用される。
【００１８】
本実施の形態では、共通線信号網１が、タイムスロットで回線（チャネル）が識別される同期デジタル伝送網であることを想定しているが、これは例であり、共通線信号網１がＩＰ網のようなパケット網であってもよい。
【００１９】
共通線信号網１には、一般に複数のＳＴＰ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｉｎｔ）３が備えられる。ＳＴＰ３は、信号中継装置の例である。
【００２０】
ＳＴＰ３は、共通線信号網１において送受信される信号の中継を行う装置である。例えば、電話網２に備えられる交換機やゲートウェイ等のノードがＳＥＰ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）となり、ＳＥＰから送信された信号をＳＴＰ３が受信し、当該ＳＴＰ３は他のＳＴＰへ当該信号を転送する。
【００２１】
ＳＴＰ３には、シグナリングポイントコード（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｄｅ）と呼ばれるアドレスが付与される。１つのＳＴＰに対し、複数のシグナリングポイントコードが付与されてもよい。１つのＳＴＰに対し、複数のシグナリングポイントコードが付与される場合において、当該ＳＴＰが接続する回線毎にシグナリングポイントコードが付与されてもよい。
【００２２】
ＳＳ７の共通線信号方式、シグナリングポイントコード等は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｑ．７０１〜Ｑ．７０７（ＭＴＰ）、Ｑ．７０８（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ｃｏｄｅ）、Ｑ．７１１〜７１４（ＳＣＣＰ）に規定されている。本実施の形態における信号の送受信はこれらの規定に準拠することを想定する。ただし、本実施の形態における信号の送受信は、これらの規定に準拠することは必須ではなく、これらの規定にはない動作が行われてもよい。
【００２３】
以下、記述の便宜上、シグナリングポイントコードをポイントコードと呼ぶ。
【００２４】
ＳＴＰ３には、例えば、図２に示すように、宛先番号、送信先のポイントコード、及び回線（"回線"をリンクと呼んでもよい）を対応付けたテーブルが格納されている。例えば、ＳＴＰ３が、電話網２のノードから宛先番号（例：国番号）として「１」を指定した信号を受信すると、ＳＴＰ３は、図２に示す情報に基づき、「１」に対応する送信先のポイントコードとして、「Ｚ−ＺＺ」を把握するとともに、ポイントコードがＺ−ＺＺであるＳＴＰ３へ信号を転送するための回線として回線Ａを把握する。
【００２５】
そして、ＳＴＰ３は、自身のポイントコードを送信元ポイントコードとして含み、Ｚ−ＺＺを送信先のポイントコードとして含む信号を回線Ａを使用して送信する。当該信号を受信する送信先のＳＴＰにおいては、例えば、送信先ポイントコードが自身のポイントコードであるか否かをチェックし、信号が正しく届いたものかどうかをチェックする。
【００２６】
（ＳＴＰの更改について：第１の更改方法）
ＳＴＰ３が老朽化した場合には、これを新しい設備に取り換える更改が行われる。更改方法の例として、第１の更改方法を図３〜図６を参照して説明する。図３に示すように、この例では、通信事業者Ａ、通信事業者Ｂ、通信事業者Ｃが示されている。ここでは、一例として、通信事業者Ａが米国の事業者であり、通信事業者Ｂ、Ｃが日本の事業者であることを想定する。通信事業者Ａ、通信事業者ＢはそれぞれＳＴＰを運用している。また、通信事業者Ｃは携帯電話事業者であることを想定しており、図３には、通信事業者ＣにおけるＳＴＰ６が示されている。
【００２７】
本実施の形態では、主に、通信事業者Ｂの視点から動作を説明している。図２に示すとおり、通信事業者Ｂにおけるある局舎において、廃棄をしようとしている現ＳＴＰ３と、更改先のＳＴＰである新ＳＴＰ４が備えられている。また、通信事業者Ａにおけるある局舎において、ＳＴＰ５が備えられている。なお、現ＳＴＰ３は、冗長化構成を有しており、例えば、現ＳＴＰ３が設置された局舎（例：東京）とは別の地域（例：大阪）の局舎に、冗長の現ＳＴＰ３が設置される。
【００２８】
更改前の段階において、現ＳＴＰ３とＳＴＰ５とはＴＤＭ回線（ここでは例としてＥ１回線）で接続されており、当該Ｅ１回線を介して、信号の送受信がなされる。また、現ＳＴＰ３にはポイントコードとしてＸ−ＸＸが付与され、新ＳＴＰにはＹ−ＹＹが付与されている。
【００２９】
なお、通信事業者Ｂから見て、図３には、中継側に１つの通信事業者Ａが示されているが、これは図示の便宜のためであり、実際には、中継側に複数の通信事業者が接続される。通信事業者Ｃの側も同様である。例えば、図３には、中継側に約３０事業者が接続されることが示されている。
【００３０】
図３に示すように、最初のステップであるＳ１において、新ＳＴＰ４への更改に先立ち、相手事業者（通信事業者Ａ）に依頼し、新ＳＴＰ４と、通信事業者ＡのＳＴＰ５との間で新規にＥ１回線を構築する。
【００３１】
図４に示すように、Ｅ１回線構築後、Ｓ２において、通信事業者Ｃ発（日本発）の通信事業者Ａ向けの信号を新ＳＴＰ（Ｙ−ＹＹ）経由で送信する。
【００３２】
続いて、図５に示すように、通信事業者Ｂから通信事業者Ａに依頼し、通信事業者Ａ発の通信事業者Ｃ着の信号を新ＳＴＰ（Ｙ−ＹＹ）宛てに送信してもらう。つまり、通信事業者Ａにおいては、Ｓ３において、日本向けの信号は、Ｙ−ＹＹを宛先として送信するようにＳＴＰ５の設定変更を実施する。このような設定変更が、通信事業者Ｂに接続される他の事業者（約３０事業者）においても実施される。
【００３３】
図６に示すように、全事業者の切り替えが完了したら、Ｓ４において、通信事業者ＣにＳＴＰ６から発信される信号が新ＳＴＰ４を経由するように設定を切り替えてもらう。
【００３４】
上記の手順で更改を実施することが可能である。しかし、上記の第１の更改方法では、通信事業者Ｂは、通信事業者Ｂにとって海外である通信事業者Ａと連携して移行対象の新ＳＴＰ４向けの回線構築工事、ポイントコード変更工事を実施する必要がある。そのため、通信事業者Ｂは海外の通信事業者Ａと事前の接続条件や移行方法の交渉、及び切替スケジュールの調整を行う必要があり、新ＳＴＰ４への切り替え完了までに長期間を要するという課題がある。ただし、第１の更改方法でも、連携を密に行うことができる場合には、それほど時間を要さずに切り替えを行うことは可能なので、第１の更改方法を使用する場合があってもよい。
【００３５】
以下、上記の解題を解決し、迅速に更改を完了することを可能とする技術として、第２の更改方法を説明する。
【００３６】
（第２の更改方法）
第２の更改方法を図面を参照して説明する。第１の更改方法で用いた例と同様に、第２の更改方法においても、図７に示すように、通信事業者Ａ、通信事業者Ｂ、通信事業者Ｃが示されている。一例として、通信事業者Ａが米国の事業者であり、通信事業者Ｂが日本の事業者である。通信事業者Ａ、通信事業者ＢはそれぞれＳＴＰを運用している。また、通信事業者Ｃは携帯電話事業者であることを想定しており、図７には、通信事業者ＣにおけるＳＴＰ６が示されている。
【００３７】
図７に示すとおり、通信事業者Ｂにおけるある局舎において、廃棄をしようとしている現ＳＴＰ１００と、更改先のＳＴＰである新ＳＴＰ２００が備えられている。また、通信事業者Ａにおけるある局舎において、ＳＴＰ５が備えられている。なお、現ＳＴＰ１００は、冗長化構成を有しており、例えば、現ＳＴＰ１００が設置された局舎（例：東京）とは別の地域（例：大阪）の局舎に、冗長の現ＳＴＰ１００が設置される。
【００３８】
通信事業者Ｂから見て、図７には、中継側に１つの通信事業者Ａが示されているが、これは図示の便宜のためであり、実際には、中継側に複数の通信事業者が接続される。通信事業者Ｃの側も同様である。例えば、図７には、中継側に約３０事業者が接続されることが示されている。
【００３９】
第２の更改方法では、現ＳＴＰ１００の更改を実施する通信事業者Ｂにおいて、クロスコネクト装置３００が備えられる。クロスコネクト装置３００は、信号の切り替えを行う装置である。
【００４０】
デジタル伝送の例で説明すると、クロスコネクト装置３００は、あるタイムスロット（回線（チャネルと称してもよい）に相当）に載せられた信号を受信し、当該信号を別のタイムスロット（別の回線）に載せ替えることで、信号の切り替えを実施する。
【００４１】
クロスコネクト装置３００は、通信事業者ＡのＳＴＰ５と回線で接続されるとともに、現ＳＴＰ１００及び新ＳＴＰ２００のそれぞれと回線で接続される。また、現ＳＴＰ１００及び新ＳＴＰ２００との間が回線で接続される。
【００４２】
本実施の形態で説明するクロスコネクト装置３００は信号切替装置の例である。信号網に適用されるネットワークの種類（デジタル網、ＩＰ網、イーサネット（登録商標）網等）に応じて、信号切替装置は、交換機であってもよいし、スイッチであってもよいし、ルータであってもよいし、これら以外の装置であってもよい。
【００４３】
図７に示すように、第２の更改方法では、現ＳＴＰ１００においてＳＴＰ５との通信のためのポイントコードとしてＸ−ＸＸが付与される。なお、あるＳＴＰにおいてポイントコードが付与されるとは、当該ＳＴＰにポイントコードを設定すると言い換えてもよい。
【００４４】
また、新ＳＴＰ２００においてもＳＴＰ５との通信のためのポイントコードとしてＸ−ＸＸが付与される。つまり、現ＳＴＰ１００と新ＳＴＰ２００とで同一のポイントコードが付与される。当該ポイントコードは、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｑ．７０８信号フォーマットＭＴＰのＱ．７０２  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌである。
【００４５】
また、図７に示すように、第２の更改方法では、現ＳＴＰ１００と新ＳＴＰ２００との間の通信のためのポイントコードとして、現ＳＴＰ１００にはＶ−ＶＶが付与され、新ＳＴＰ２００にはＷ−ＷＷが付与される。Ｖ−ＶＶ、Ｗ−ＷＷはそれぞれ、特定のポイントコードに限定されるわけではないが、本実施の形態では、これらのポイントコードとして、各国で付与しないポイントコード（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐａｒｅ）を使用している。このポイントコードをプライベートのポイントコード、あるいはプライベートのアドレスと称してもよい。
【００４６】
各国で付与しないポイントコードを使用することで、現ＳＴＰ１００と新ＳＴＰ２００との間の通信に、商用トラフィックで流通していない信号領域を利用できる。すなわち、現ＳＴＰ１００と新ＳＴＰ２００との間を論理的に商用トラフィックの領域と分離することで、意図しない信号流入を防止することとしている。
【００４７】
以下、図８〜図１１を参照して、第２の更改方法における更改手順の例を説明する。以下の手順において、各装置におけるリンク（回線）の閉塞や設定変更等の動作は、プログラム等に基づいて、各装置が自動的に行ってもよいし、オペレータ端末等からオペレータが手動で行うこととしてもよい。
【００４８】
図８に示すように、Ｓ１０１において、現ＳＴＰ１００における既存リンク（ＳＴＰ５との通信のための、現ＳＴＰ１００とクロスコネクト装置３００との間の回線）を閉塞し、現ＳＴＰ１００における発着トラフィックを、冗長化した現ＳＴＰ１７０経由で迂回させる。冗長化した現ＳＴＰ経由で信号を迂回させること自体は既存技術である。なお、冗長化した現ＳＴＰ１７０には、Ｖ−ＶＶとＸ−ＸＸのいずれとも異なるポイントコードが割り当てられている。
【００４９】
次に、図９に示すように、Ｓ１０２において、クロスコネクト装置３００における設定変更により、ＳＴＰ５と現ＳＴＰ１００との間の接続（例：ＤＳ０：６４Ｋｂｐｓのパス）を、ＳＴＰ５と新ＳＴＰ２００との間の接続に切り替える。
【００５０】
この切り替えにより、切り替え前にＳＴＰ５からクロスコネクト装置３００に送信され、クロスコネクト装置３００から現ＳＴＰ１００に送信される信号は、切り替え後には、ＳＴＰ５からクロスコネクト装置３００に送信され、クロスコネクト装置３００から新ＳＴＰ２００に送信される。また、新ＳＴＰ２００に届いた信号は通信事業者ＣのＳＴＰ６に転送される。つまり、日本着トラフィックは新ＳＴＰ２００経由となる。
【００５１】
続いて、図１０のＳ１０３において、通信事業者ＣのＳＴＰ６から、通信事業者Ａ向けに発信される信号（日本発信号）を、現ＳＴＰ１００（送信元のポイントコードはＶ−ＶＶ）から新ＳＴＰ２００（送信先のポイントコードはＷ−ＷＷ）にＧＴ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｉｔｌｅ）ルーティングで送信する。このための設定は、Ｓ１０３の時点で行うこととしてもよいし、Ｓ１０３よりも前に行ってもよい。なお、ＧＴルーティングとは、図２を参照して説明した番号に基づくルーティングである。また、ここでのルーティングとして、ＧＴルーティング以外のルーティング方法を用いてもよい。
【００５２】
新ＳＴＰ２００に届いた信号は、クロスコネクト装置３００を経由してＳＴＰ５に送信される。前述したとおり、（Ｖ−ＶＶ）と（Ｗ−ＷＷ）とは他通信事業者（通信事業者Ｂ以外の通信事業者）には見えない領域（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝Ｉｎｔａｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐａｒｅ）のポイントコードである。
【００５３】
図１１に示すように、全事業者の切り替えが完了したら、Ｓ１０４において、通信事業者Ｃに、ＳＴＰ６から発信される信号が新ＳＴＰ２００を経由するように設定を切替えてもらう。
【００５４】
（装置構成例）
図１２に、本実施の形態においてＳＴＰとして説明される信号中継装置１１０の構成例を示す。信号中継装置１１０は、第２の更改方法で説明した現ＳＴＰ１００であってもよいし、新ＳＴＰ２００であってもよい。図１２には、信号中継装置１１０に接続されるクロスコネクト装置３００も示されている。図１２に示すように、更改を行う前（老朽化前）であれば、更新用の信号中継装置は備えられなくてよい。また、更改を行う前（老朽化前）であれば、クロスコネクト装置３００が備えられなくてよい。なお、信号中継装置１１０とクロスコネクト装置３００とを有するシステムを信号中継システムと称してもよい。
【００５５】
図１２に示すように、信号中継装置１１０は、通信部１１１と制御部１１２を含む。通信部１１１は、信号の送受信を行う機能部であり、１つ又は複数の回線と接続する１つ又は複数のインタフェースが備えられる。
【００５６】
制御部１１２は、例えば図２に示したテーブルを保持し、番号及びポイントコードに基づくルーティング制御を実施する。例えば、制御部１１２は、あるインタフェースに接続される回線で受信した信号における宛先番号を調べ、図２のテーブルに基づき、当該宛先番号に対応する送信先のポイントコードと、送信に使用する回線を把握し、通信部１１１に、当該回線で当該信号を送信するように指示する。
【００５７】
また、制御部１１２は、ある回線から受信した信号の送信先のポイントコードをチェックし、当該ポイントコードが、信号中継装置１１０における当該回線に対応するポイントコードと一致するかどうかをチェックし、一致すれば正しい信号であると判定する動作を行ってもよい。
【００５８】
信号中継装置１１０は、専用ハードウェアで実現することもできるし、汎用のコンピュータに、信号中継装置１１０での処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現することもできる。
【００５９】
図１３は、上記コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１３のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１５０、補助記憶装置１５２、メモリ装置１５３、ＣＰＵ１５４、インタフェース装置１５５、表示装置１５６、及び入力装置１５７等を有する。
【００６０】
当該コンピュータでの処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１５１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１５１がドライブ装置１５０にセットされると、プログラムが記録媒体１５１からドライブ装置１５０を介して補助記憶装置１５２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１５１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００６１】
メモリ装置１５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１５２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１５４は、メモリ装置１５３に格納されたプログラムに従って、当該装置に係る機能を実現する。インタフェース装置１５５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１５６はプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。入力装置１５７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００６２】
（実施の形態の効果等について）
以上、説明した第２の更改方法は、少なくとも下記の３つの特徴を有する。ただし、３つ全てが必須でなくてもよい。
【００６３】
（１）接続する事業者（海外通信事業者等）に対して、信号の宛先を同一とするため、現ＳＴＰ１００と新ＳＴＰ２００に同一のポイントコードを付与する。
【００６４】
（２）現ＳＴＰ１００と新ＳＴＰ２００間の内部信号通信用に内部のみ通用する新たなポイントコードをそれぞれに付与し、通常運用で使用していないＳＳ７の信号領域（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐａｒｅ）を利用することで、商用通信と論理的に隔離して、商用通信に影響を与えないように移行を実施可能としている。
【００６５】
（３）現ＳＴＰ１００から新ＳＴＰ２００への物理的な切り替えについては、例えばＴＤＭ（２Ｍ  Ｅ１）インターフェースで接続した各装置間を、例えばＤＳ０（６４Ｋｂｐｓ）単位のクロスコネクトを可能とする装置（クロスコネクト装置）を用いて切り替える。これにより、相手事業者側の物理的接続は変えずに切り替えを実現できる。
【００６６】
第２の更改方法により、相手事業者（海外通信事業者等）の切替作業・設定を不要とし、自前の作業のみでＳＴＰ更改をできるようになり、その結果、迅速に新ＳＴＰへの切り替えを完了できるようになる。
【００６７】
（実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本実施の形態によれば、信号の中継を行うための信号中継システムであって、信号切替装置と、前記信号切替装置に接続される信号中継装置と、を備え、前記信号切替装置は、他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記信号中継装置に送信することを特徴とする信号中継システムが提供される。
【００６８】
前記信号中継システムは、前記信号中継装置を更新するための更新用信号中継装置を更に備え、前記信号切替装置は、前記他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記更新用信号中継装置に送信する。
【００６９】
前記信号中継装置と前記更新用信号中継装置には、前記他の信号中継装置との通信のためのアドレスとして同一のアドレスが付与されるようにしてもよい。
【００７０】
前記信号中継装置と前記更新用信号中継装置との間の通信のためのアドレスとして、前記信号中継装置と前記更新用信号中継装置のそれぞれに、プライベートのアドレスが付与されることとしてもよい。
【００７１】
例えば、前記信号中継装置、及び前記他の信号中継装置はいずれも共通線信号方式における信号の中継を実行する装置である。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、信号切替装置、信号中継装置、及び更新用信号中継装置とを備える信号中継システムにおける切り替え方法であって、前記信号切替装置において、他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記信号中継装置に送信する第１の設定を、前記他の信号中継装置から前記信号中継装置宛てに送信された信号を受信し、当該信号を前記更新用信号中継装置に送信する第２の設定に切り替えるステップを備えることを特徴とする切り替え方法が提供される。
【００７３】
前記切り替え方法は、前記信号中継装置は、当該信号中継装置に接続されるノード装置から受信する信号を、前記更新用信号中継装置に送信し、当該更新用信号中継装置が、当該信号を前記信号切替装置を介して前記他の中継信号装置に送信するステップを更に備えてもよい。
【００７４】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  共通線信号網
２  電話網
３〜６  ＳＴＰ
１００、１７０、２００  ＳＴＰ
３００  クロスコネクト装置
１１０  信号中継装置
１１１  通信部
１１２  制御部
１５０  ドライブ装置
１５１  記録媒体
１５２  補助記憶装置
１５３  メモリ装置
１５４  ＣＰＵ
１５５  インターフェース装置
１５６  表示装置
１５７  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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