(57)【要約】【課題】税制優遇または補助金制度の適用可能性の有無の判断にかかる作業の負担軽減を図り、当該作業を支援すること。【解決手段】サーバコンピュータ１１０が、税制優遇および補助金の少なくとも一の制度ごとに定められた複数の適用条件に関する適用条件情報と、関与先１０１ごとの会計内容に関する関与先情報とに基づいて、制度ごとに、関与先１０１の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定し、判定された結果に関する情報を通知する通知情報をクライアント端末１２０に出力するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いておこなう適用判断方法であって、
税制優遇および補助金の少なくとも一の制度ごとに定められた複数の適用条件に関する適用条件情報と、対象者ごとの会計内容に関する対象者情報とに基づいて、前記制度ごとに、前記対象者の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定し、
判定された結果に関する情報を通知する通知情報を出力する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする適用判断方法。
【請求項２】
前記通知情報は、前記対象者ごとに、判定対象とする制度および当該制度における各適用条件を満たすか否かを当該適用条件ごとに通知することを特徴とする請求項１に記載の適用判断方法。
【請求項３】
前記通知情報は、前記対象者ごとに、さらに、前記会計内容に基づく判定が不可能な前記適用条件を通知することを特徴とする請求項２に記載の適用判断方法。
【請求項４】
前記通知情報は、少なくとも一の前記制度における前記複数の適用条件に対する、前記対象者の会計内容が満たす適用条件の割合を通知することを特徴とする請求項１に記載の適用判断方法。
【請求項５】
前記通知情報は、少なくとも一の前記制度における前記複数の適用条件のうち所定の閾値以上の数の適用条件を満たす前記会計内容に該当する対象者の有無を通知することを特徴とする請求項１に記載の適用判断方法。
【請求項６】
前記通知情報は、少なくとも一の前記制度における前記複数の適用条件のうち、前記会計内容に基づき判定可能な適用条件のすべてを満たす前記会計内容に該当する対象者の有無を通知することを特徴とする請求項５に記載の適用判断方法。
【請求項７】
前記通知情報は、前記該当する対象者を通知することを特徴とする請求項５または６に記載の適用判断方法。
【請求項８】
前記通知情報は、前記該当する対象者ごとに、前記会計内容が前記所定の閾値以上の数の適用条件を満たす前記制度を通知することを特徴とする請求項７に記載の適用判断方法。
【請求項９】
前記判定する処理は、
前記制度が指定された場合に、指定された制度における各適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の適用判断方法。
【請求項１０】
前記判定する処理は、
前記対象者が指定された場合に、指定された対象者の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の適用判断方法。
【請求項１１】
前記出力する処理は、
前記対象者に対応する端末装置に前記通知情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の適用判断方法。
【請求項１２】
出力した前記通知情報に応じて、前記対象者または当該対象者に関連付けられた利用者に対する課金処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の適用判断方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
税制優遇および補助金の少なくとも一の制度ごとに定められた複数の適用条件に関する適用条件情報と、対象者ごとの会計内容に関する対象者情報とに基づいて、前記制度ごとに、前記対象者の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定し、
判定された結果に関する情報を通知する通知情報を出力する、
処理を実行させることを特徴とする適用判断支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、税制優遇または補助金制度の適用対象となるかどうかを判断する適用判断方法および当該判断を支援する適用判断支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の条件を満たした企業などについて通常とは異なる課税措置が適用される税制優遇制度や、事業にかかった費用の一部が補助される補助金制度は、当該企業などの会計内容に基づいて適用可能性の有無の判断（以下、適宜「適用判断」という）をおこなう必要がある。このような適用判断をおこなうためには複雑な計算や専門知識が必要であり、従来、企業などから依頼を受けた会計士や税理士などのような専門家によって適用判断がおこなわれることが多いという現状があった。
【０００３】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、企業などに属する情報利用者が、サーバ装置にアクセスし、要求された質問に対する回答を入力することによって、補助金や助成金に関する情報を入手できるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術のように、税制優遇または補助金制度の適用対象となるかどうかの適用判断を、企業などの会計内容に基づいて専門家などがおこなう場合、関与先ごとおよび制度ごとに、複雑な計算をおこなったり、計算結果を検討したりして、適用対象となるかどうかをそれぞれ判断しなければならない。このため、適用判断にかかる作業量が膨大となり、適用判断をおこなう者の負担が大きいという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、補助金や助成金に関する情報を入手できるものの、当該補助金や助成金を受けることができるかどうかの判断は、情報利用者に委ねられることになるため、企業などの会計内容に基づく複雑な計算などをともなう適用判断にかかる作業量や負担軽減を図ることは難しいという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、税制優遇または補助金制度の適用可能性の有無の判断にかかる作業の負担軽減を図り、当該作業を支援することができる適用判断方法および適用判断支援プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、税制優遇や補助金制度の活用促進を図ることができる適用判断方法および適用判断支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる適用判断方法は、コンピュータを用いておこなう適用判断方法であって、税制優遇および補助金の少なくとも一の制度ごとに定められた複数の適用条件に関する適用条件情報と、対象者ごとの会計内容に関する対象者情報とに基づいて、前記制度ごとに、前記対象者の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定し、判定された結果に関する情報を通知する通知情報を出力する、処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記通知情報が、前記対象者ごとに、判定対象とする制度および当該制度における各適用条件を満たすか否かを当該適用条件ごとに通知することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記通知情報が、前記対象者ごとに、さらに、前記会計内容に基づく判定が不可能な前記適用条件を通知することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記通知情報が、少なくとも一の前記制度における前記複数の適用条件に対する、前記対象者の会計内容が満たす適用条件の割合を通知することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記通知情報が、少なくとも一の前記制度における前記複数の適用条件のうち所定の閾値以上の数の適用条件を満たす前記会計内容に該当する対象者の有無を通知することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記通知情報が、少なくとも一の前記制度における前記複数の適用条件のうち、前記会計内容に基づき判定可能な適用条件のすべてを満たす前記会計内容に該当する対象者の有無を通知することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記通知情報が、前記該当する対象者を通知することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記通知情報が、前記該当する対象者ごとに、前記会計内容が前記所定の閾値以上の数の適用条件を満たす前記制度を通知することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記判定する処理が、前記制度が指定された場合に、指定された制度における各適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記判定する処理が、前記対象者が指定された場合に、指定された対象者の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、前記出力する処理が、前記対象者に対応する端末装置に前記通知情報を出力することを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる適用判断方法は、上記の発明において、出力した前記通知情報に応じて、前記対象者または当該対象者に関連付けられた利用者に対する課金処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる適用判断支援プログラムは、コンピュータに、税制優遇および補助金の少なくとも一の制度ごとに定められた複数の適用条件に関する適用条件情報と、対象者ごとの会計内容に関する対象者情報とに基づいて、前記制度ごとに、前記対象者の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定し、判定された結果に関する情報を通知する通知情報を出力する、処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明にかかる適用判断方法および適用判断支援プログラムによれば、税制優遇または補助金制度の適用可能性の有無の判断にかかる作業の負担軽減を図り、当該作業を支援することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、この発明にかかる適用判断方法および適用判断支援プログラムによれば、税制優遇や補助金制度の活用促進を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明にかかる実施の形態の適用判断支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】サーバコンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２Ｂ】クライアント端末のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】関与先情報データベースの一例を示す説明図である。
【図４】サーバコンピュータの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】チェックリストの一例を示す説明図である。
【図６】サーバコンピュータの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる適用判断方法および適用判断支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（適用判断支援システムのシステム構成）
図１は、この発明にかかる実施の形態の適用判断支援システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の適用判断支援システム１００は、サーバコンピュータ１１０と、クライアント端末１２０と、を含んで構成されている。
【００２７】
適用判断支援システム１００は、たとえば、企業や個人などの対象者（以下、「関与先」という）１０１にかかる経理処理や税務申告などの業務を代行する会計事務所や税理士事務所などの施設１０２の職員である利用者１０２ａの業務を支援するサービス（以下「適用判断サービス」という）の提供に用いることができる。適用判断サービスは、適用判断支援システム１００を用いて、この発明にかかる適用判断方法による適用判断をおこなうことによって提供することができる。
【００２８】
適用判断支援システム１００は、具体的には、たとえば、サーバコンピュータ１１０がクライアント端末１２０から受け付けた問い合わせ要求に応じて、該当する関与先１０１の会計内容が、税制優遇や補助金（助成金）などに関する制度ごとに定められた複数の適用条件を満たすかどうかの適否判定をおこない、適否判定の結果に関する通知情報をクライアント端末１２０に出力することによって、適用判断サービスの提供を実現する。
【００２９】
適用判断サービスは、通知情報の出力に加えて、出力した通知情報に応じて利用者１０２ａに対する課金をおこなう。課金は、たとえば、利用者１０２ａと適用判断サービスの運用者などとの間における事前の契約に基づいておこなう。課金は、具体的には、たとえば、「１件分の通知情報を出力するごとに１００円」などのように、通知情報を出力した件数に応じて課金する従量制の料金体系にしたがっておこなう。
【００３０】
あるいは、課金は、「１ヶ月１０００円」などのように、通知情報を出力した件数にかかわらず、所定期間ごとに一定額を課金する定量制の料金体系にしたがっておこなってもよい。また、あるいは、課金は、「１ヶ月５００円の基本料金と、１件分の通知情報を出力するごとに５０円」などのように、従量制と定量制とを組み合わせた料金体系にしたがっておこなってもよい。
【００３１】
税制優遇制度は、関与先１０１の会計内容が所定の適用条件を満たした場合に適用される。関与先１０１は、税制優遇制度が適用された場合、通常とは異なる課税措置を受けることができる。具体的には、たとえば、税金額を引き下げるなどの優遇措置を受けることができる。
【００３２】
補助金制度は、税制優遇制度と同様に、関与先１０１の会計内容が所定の適用条件を満たした場合に適用される。具体的には、たとえは、原材料費、機械装置費、試作品や新サービス開発にかかる経費、チラシなどの広告宣伝、店舗改装、パッケージデザインの変更にかかる経費などについて補助金を受けることができる制度が設けられている。
【００３３】
サーバコンピュータ１１０は、たとえば、汎用的なサーバコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。サーバコンピュータ１１０は、インターネットなどのネットワーク１０３に接続されており、ネットワーク１０３を介して、クライアント端末１２０との間で通信することができる。サーバコンピュータ１１０は、たとえば、適用判断支援システム１００を用いた適用判断サービスの運用者などによって管理される。
【００３４】
サーバコンピュータ１１０は、関与先１０１ごとの会計内容に関する関与先情報（対象者情報）を記憶する関与先情報データベース（図３を参照）や、適用条件情報データベース、課金情報データベース（いずれも図示を省略する）などの各種のデータベースを備えている。適用条件情報データベースは、税制優遇および補助金などの制度ごとに定められた複数の適用条件に関する適用条件情報を記憶する。
【００３５】
課金情報データベースは、利用者１０２ａに固有の利用者ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ごとに、通知情報の出力履歴を関連づけて記憶する。課金情報データベースは、さらに、利用者ＩＤごとの出力履歴に、いずれの関与先１０１についての通知情報を出力したのかを示す情報を関連づけて記憶していてもよい。
【００３６】
サーバコンピュータ１１０は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムにおける情報送信機能を備えている。具体的には、たとえば、サーバコンピュータ１１０には、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にしたがって、クライアント端末１２０にインストールされたウェブブラウザに対して、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）や画像などの各種オブジェクトを表示させるサービスプログラムがインストールされている。
【００３７】
クライアント端末１２０は、ネットワーク１０３に接続されており、インストールされている所定のプログラムを実行することにより、サーバコンピュータ１１０と通信することができる。クライアント端末１２０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ｂを参照）。
【００３８】
クライアント端末１２０には、適用判断支援システム１００を用いて提供される適用判断サービスを享受するための所定のプログラムがインストールされている。具体的に、クライアント端末１２０には、たとえば、適用判断サービスの提供にかかる各種の表示画面を表示させるためのウェブブラウザがインストールされている。
【００３９】
適用判断サービスの利用者１０２ａに対しては、それぞれアカウントが設定されている。クライアント端末１２０は、当該アカウントを用いてサーバコンピュータ１１０にアクセスする。アカウントは、利用者ＩＤと、パスワードと、によって構成される。
【００４０】
利用者１０２ａＩＤは、適用判断サービスの利用者１０２ａに固有の情報であって、当該利用者１０２ａを識別するために用いられる。利用者１０２ａＩＤは、たとえば、所定桁数の英数字によって構成することができる。パスワードは、たとえば、利用者１０２ａによって任意に設定された所定桁数の英数字によって構成することができる。
【００４１】
サーバコンピュータ１１０は、関与先１０１の会計内容などのようにセキュリティの点において重要な情報を管理するため、たとえば、指紋や虹彩などの身体的特徴をパスワードとして用いてもよい。サーバコンピュータ１１０は、各利用者１０２ａのアカウントなどの利用者情報を管理する、図示を省略する利用者情報データベースを備えている。
【００４２】
クライアント端末１２０において、適用判断サービスの提供にかかる各種の表示画面を表示するプログラムは、ウェブブラウザに限るものではない。たとえば、クライアント端末１２０が記憶する画像ファイルを表示させるイメージブラウザ（画像ビューワ）や、テキストファイルを表示させるテキストブラウザ、あるいは、クライアント端末１２０にセットされたディスク内のファイル一覧などを表示させるファイルブラウザ、などを用いて適用判断サービスの提供にかかる各種の表示画面を表示させるようにしてもよい。
【００４３】
（サーバコンピュータ１１０のハードウエア構成の一例）
つぎに、サーバコンピュータ１１０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ａは、サーバコンピュータ１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００４４】
図２Ａにおいて、サーバコンピュータ１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、メモリ２１２と、ネットワークＩ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）２１３と、を備えている。コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１３は、それぞれ、バス２１０によって接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。メモリ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。具体的に、メモリ２１２は、たとえば、この発明にかかる実施の形態の表示制御プログラムを記憶している。また、具体的に、メモリ２１２は、たとえば、関与先情報データベース、適用条件情報データベース、利用者情報データベースなどの、適用判断サービスの提供にかかる各種のデータベースを記憶している。
【００４６】
また、メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＮＡＮＤメモリとＮＡＮＤメモリの制御をおこなうＮＡＮＤメモリコントローラとによって構成されるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などによって実現することができる。
【００４７】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、インターネットなどのネットワークに接続され、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどる。具体的に、ネットワークＩ／Ｆ２１３は、コンピュータ装置の内部と、クライアント端末１２０などの外部装置と、の間におけるデータの入出力を制御する。
【００４８】
（クライアント端末１２０のハードウエア構成）
つぎに、クライアント端末１２０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｂは、クライアント端末１２０を実現するパーソナルコンピュータのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
図２Ｂにおいて、クライアント端末１２０を実現するパーソナルコンピュータは、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、ネットワークＩ／Ｆ２２３と、ディスプレイ２２４と、入力装置２２５と、プリンタ２２６と、を備えている。パーソナルコンピュータが備える各部２２１〜２２６は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００５０】
ＣＰＵ２２１は、パーソナルコンピュータ全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２２１は、メモリ２２２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、パーソナルコンピュータ全体の制御をつかさどる。メモリ２２２は、上記のメモリ２１２、２２２と同様に、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＳＤ、ＨＤＤおよびＨＤなどによって実現することができる。ネットワークＩ／Ｆ２２３は、パーソナルコンピュータの内部とサーバコンピュータ１１０とのインターフェイスをつかさどる。
【００５１】
ディスプレイ２２４は、各種の表示画面を表示する。具体的に、ディスプレイ２２４は、たとえば、問い合わせ要求に応じてサーバコンピュータ１１０から出力される通知情報に基づく表示画面を表示する。ディスプレイ２２４は、たとえば、液晶パネルによって実現することができる。
【００５２】
液晶パネルは、透明電極が組み込まれた一対のガラス基板によって液晶材料（液晶分子）を挟み、このガラス基板に偏光フィルタを設けることによって構成されている。液晶パネルは、電極に電圧を加えて液晶分子の向きを変化させることによって、ガラス基板を透過する光の状態を制御する。また、液晶パネルは、光源として、バックライトを備えている。これにより自らは発光しない液晶分子が表示する画像を照明することができる。
【００５３】
入力装置２２５は、利用者１０２ａによる入力操作を受け付け、入力装置２２５に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。入力装置２２５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。入力装置２２５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２２４の表示面側に積層される。
【００５４】
プリンタ２２６は、ＣＰＵ２２１によって制御され、用紙に対してチェックリスト（図５を参照）などをプリントするプリント処理をおこなう。プリンタ２２６は、たとえばレーザプリンタによって実現することができる。プリンタ２２６は、ＣＰＵ２２１との間で通信をおこなうＩ／Ｆ、用紙を保持するトレイなどの用紙保持機構、用紙に対するプリント処理をおこなうプリントヘッド、用紙を搬送する搬送機構などを備えて構成されている。
【００５５】
（関与先情報データベースの一例）
つぎに、関与先情報データベースの一例について説明する。図３は、関与先情報データベースの一例を示す説明図である。図３において、関与先情報データベース３１０は、利用者１０２ａの識別情報（利用者ＩＤ）ごとに、各利用者１０２ａの関与先１０１ごとの会計内容に関する関与先情報を関連づけて記憶している。
【００５６】
関与先情報は、関与先１０１の識別情報（関与先ＩＤ）を含む。関与先ＩＤは、関与先１０１を識別するために用いられ、たとえば、関与先１０１ごとに固有の、所定桁数の英数字によって構成することができる。関与先ＩＤは、たとえば、関与先１０１を登録するごとに、サーバコンピュータ１１０によって自動的に生成することができる。
【００５７】
関与先情報は、項目と、項目ごとに関連づけられた当該項目に該当する数値などの情報と、によって構成される。関与先情報は、項目に関連づけられた数値に代えて、あるいは数値に加えて、当該項目が規定する条件を満たすか否かの適否判定に用いる変数（フラグ）を含んでいてもよい。
【００５８】
関与先情報は、具体的には、たとえば、「業種コード」、「都道府県コード」、「市町村コード」、「設立年月日」、「法人組織区分」、「課税方式区分」、「青白区分」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「決算月」、「通常月の締日」、「決算月の締日」、「資本金」、「事業年度開始年月日」、「事業年度終了年月日」などのように、関与先１０１の基本情報を含む。業種コードは、分類された各業種に割り当てられたコードであって、たとえば、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示である日本標準産業分類コードや、アメリカ政府によって定められたＳＩＣコードなどによって実現することができる。
【００５９】
また、関与先情報は、たとえば、「現在の事業年度」、「事業期」、「決算処理にかかる事業年度」、「発行する株式の総数」、「発行済株式の総数」、「従事員数」、「給与支給人員数」、「給与支給人員のうちの常勤者数（給与支給人員  内常勤者数）」、「期末従事員数」、「登録日時」、「最終更新日時」、「現在該当する期首年月日（現在  期首年月日）」などのように、事業年度ごとに変動する、または変動する可能性のある情報を含む。
【００６０】
また、関与先情報は、たとえば、関与先１０１における一の会計期間における経営成績を示す決算書である損益計算書の作成に供される情報や、一定時点における関与先１０１の資産、負債および資本などの財政状態を示す計算表である貸借対照表の作成に供される情報を含んでいてもよい。さらに、会計情報は、たとえば、現金の収入と支出に基づき作成され、一会計期間にどれだけのキャッシュ（現金および現金同等物）が流入し、どれだけのキャッシュが流出したのかを示すキャッシュフロー計算書の作成に供される情報を含んでいてもよい。
【００６１】
その他、関与先情報は、たとえば、「売上高」、「売上高のうち兼業売上高」、「売上原価」、「売上原価のうち期首棚卸高」、「売上原価のうち原材料費」、「売上原価のうち労務費」、「売上原価のうち外注費」、「売上原価のうち期末棚卸高」、「売上原価のうちの減価償却費」、「売上総利益」、「販売管理費」、「営業損益」、「支払利息割引料」、「税引前当期損益」、「現金預金」、「売掛金」、「棚卸資産」、「貸付金」、「建物」、「機械装置」、「土地」などのような、会計処理にかかる各種の情報を含んでいてもよい。
【００６２】
このように、関与先情報をサーバコンピュータ１１０において一元管理することにより、関与先１０１の会計内容が税制優遇や補助金などに関する制度ごとに定められた各適用条件を満たすかどうかの適否判定をサーバコンピュータ１１０においておこなうことができる。これにより、利用者１０２ａの業務の効率化を図り、利用者１０２ａの生産性や業務品質の向上を支援することができる。
【００６３】
なお、関与先情報は、上記の課金情報データベースが記憶する出力履歴を含んでいてもよい。この場合、課金情報データベースを設けず、関与先情報データベース３１０のみによって利用者１０２ａごとの通知情報の出力履歴を管理することができる。
【００６４】
（サーバコンピュータ１１０の機能的構成）
つぎに、サーバコンピュータ１１０の機能的構成について説明する。図４は、サーバコンピュータ１１０の機能的構成を示すブロック図である。図４において、サーバコンピュータ１１０の機能は、記憶部４０１と、入力部４０２と、判定部４０３と、出力部４０４と、課金部４０５と、によって実現することができる。
【００６５】
記憶部４０１は、関与先情報データベース３１０、適用条件情報データベース、利用者情報データベース、課金情報データベースなどのような、適用判断サービスの提供にかかる各種のデータベースを記憶している。適用条件情報データベースが記憶する適用条件情報における適用条件は、たとえば、適用判断サービスの運用者などによって、税制優遇および補助金などの各制度に該当する法令などから抽出されたものであってもよく、あるいは、当該法令からＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）などと称される技術を用いて自動的に抽出されたものであってもよい。
【００６６】
記憶部４０１の機能は、たとえば、サーバコンピュータ１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２によって実現することができる。記憶部４０１は、サーバコンピュータ１１０が一体に備えるものに限らず、サーバコンピュータ１１０とは別体で設けられた記憶装置によって実現されるものであってもよい。
【００６７】
入力部４０２は、クライアント端末１２０から出力される、アクセス要求や問い合わせ要求などの各種の要求を受け付ける。アクセス要求は、利用者１０２ａに対して設定されたアカウントを含み、サーバコンピュータ１１０に対する関与先情報データベース３１０などの参照を要求する。問い合わせ要求は、サーバコンピュータ１１０に対する適否判定の実行および適否判定の結果に関する通知情報の出力を要求する。
【００６８】
適用判断サービスの運用において、問い合わせ要求の出力は、たとえば、サーバコンピュータ１１０にアクセスしたクライアント端末１２０のディスプレイ２２４に、「適用可否を問い合わせる」などの所定の操作キーを表示させ、当該操作キーの選択操作を受け付けることによって実現することができる。入力部４０２の機能は、たとえば、サーバコンピュータ１１０を実現するコンピュータ装置が備えるネットワークＩ／Ｆ２１３によって実現することができる。
【００６９】
判定部４０３は、適用条件情報と関与先情報とに基づいて、制度ごとに、関与先１０１の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定する、適否判定をおこなう。判定部４０３の機能は、たとえば、サーバコンピュータ１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２などによって実現することができる。
【００７０】
具体的に、このような適否判定に際しては、たとえば、アカウントに基づいて特定される利用者１０２ａにかかる関与先１０１の関与先情報を抽出する。また、適否判定の対象とする制度の適用条件情報を抽出する。そして、抽出された関与先情報と適用条件情報とに基づいて、関与先１０１の会計内容が、複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定する。
【００７１】
判定部４０３は、たとえば、入力部４０２によって問い合わせ要求が受け付けられた場合に、適否判定をおこなう。この場合、判定部４０３は、具体的には、たとえば、問い合わせ要求によって特定される利用者１０２ａにかかるすべての関与先１０１の関与先情報と、関与先情報データベース３１０に記憶されているすべての適用条件情報と、を抽出し、抽出された関与先情報と適用条件情報とに基づく適否判定をおこなう。
【００７２】
あるいは、判定部４０３は、たとえば、適否判定の対象とする制度が指定された場合に、指定された制度における各適用条件のみについて、適否判定をおこなってもよい。この場合、判定部４０３は、具体的には、たとえば、問い合わせ要求によって特定される利用者１０２ａにかかるすべての関与先１０１の関与先情報と、適用条件情報データベースに記憶された複数の適用条件情報のうち選択された適用条件情報とを抽出し、抽出された関与先情報と適用条件情報とに基づく適否判定をおこなう。
【００７３】
適用判断サービスの運用上は、たとえば、クライアント端末１２０のディスプレイ２２４に、「制度を指定する」などのキーを表示させ、当該キーの選択操作を受け付けた場合に、制度の指定を受け付ける表示画面を表示する。表示画面には、たとえば、適用条件情報データベースに記憶されているすべての適用条件情報にかかる制度をディスプレイ２２４に一覧表示させる。そして、ディスプレイ２２４に表示させた一覧の中から一または複数の制度の指定を受け付けることによって制度の指定を受け付けることができる。
【００７４】
このようにして制度の指定を受け付けた状態で、「適用可否を問い合わせる」などのキーの選択操作を受け付けることによって、指定された制度における各適用条件のみについての適否判定をおこなうことができる。
【００７５】
あるいは、判定部４０３は、たとえば、適用条件情報データベースに、新規に適用条件情報が登録された場合や、適用条件情報が更新された場合に、新規に登録された適用条件情報あるいは更新された適用条件情報にかかる制度が指定されたと判定し、適否判定をおこなってもよい。
【００７６】
これにより、あらたに制定された租税特別措置法に基づく適用条件情報が、適用条件情報データベースに追加されるごとに適否判定をおこなうことができる。また、同様に、既設の制度が一部改正された場合、改正内容に応じて該当する制度にかかる適用条件情報が更新されるごとに適否判定をおこなうことができる。
【００７７】
また、判定部４０３は、たとえば、関与先１０１が指定された場合に、指定された関与先１０１の会計内容のみについて、適否判定をおこなってもよい。この場合、判定部４０３は、具体的には、たとえば、問い合わせ要求によって特定される利用者１０２ａにかかるすべての関与先１０１のうち指定された関与先１０１の関与先情報と、適用条件情報データベースに記憶されたすべての適用条件情報と、を抽出し、抽出された関与先情報と適用条件情報とに基づく適否判定をおこなう。
【００７８】
適用判断サービスの運用上は、たとえば、ディスプレイ２２４に、「関与先を指定する」などのキーを表示させ、当該キーの選択操作を受け付けた場合に、関与先の指定を受け付ける表示画面を表示する。表示画面には、たとえば、アカウントを用いて特定される利用者１０２ａにかかるすべての関与先１０１の名称などをディスプレイ２２４に一覧表示させる。そして、ディスプレイ２２４に表示させた一覧の中から一または複数の関与先１０１の指定を受け付けることによって関与先１０１の指定を受け付けることができる。
【００７９】
このようにして関与先１０１の指定を受け付けた状態で、「適用可否を問い合わせる」などのキーの選択操作を受け付けることによって、指定された関与先１０１のみについての適否判定をおこなうことができる。
【００８０】
あるいは、判定部４０３は、たとえば、制度および関与先１０１の両方の指定を受け付け、指定された関与先１０１の会計内容が指定された制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定する適否判定をおこなってもよい。これにより、特定の関与先１０１が、特定の制度の適用条件に該当しているか否かを直接的に判定することができる。
【００８１】
出力部４０４は、判定された結果に関する情報を通知する通知情報を出力する。通知情報は、たとえば、問い合わせ要求の送信元のクライアント端末１２０に対して、当該クライアント端末１２０にインストールされたウェブブラウザを介して、判定部４０３によって判定された結果に関する情報を表示させる表示情報を出力する。出力部４０４の機能は、たとえば、サーバコンピュータ１１０を実現するコンピュータ装置が備えるネットワークＩ／Ｆ２１３によって実現することができる。
【００８２】
通知情報は、たとえば、関与先１０１ごとに、適否判定の対象とする制度および当該制度における各適用条件を満たすか否かを当該適用条件ごとに通知する。また、通知情報は、関与先１０１ごとに、さらに、会計内容に基づく判定が不可能な適用条件を通知してもよい。
【００８３】
通知情報は、たとえば、判定部４０３において適否判定をおこなった制度ごとに、各制度における各適用条件と、各適用条件を満たすかどうかの判定結果と、を示す一覧をディスプレイ２２４に表示させる。ディスプレイ２２４に表示させる一覧は、図５に示すように、チェックリストの態様で出力させてもよい。チェックリストについては説明を後述する。
【００８４】
このような通知情報は、具体的には、たとえば、紙に印刷する状態と同じ状態のページのイメージをクライアント端末１２０のディスプレイ２２４に表示させる、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）などのファイル形式の情報によって実現することができる。また、通知情報は、ディスプレイ２２４への表示はともなわず、クライアント端末１２０に接続されたプリンタ２２６から、プリントされた状態のチェックリストを出力させるプリント情報によって実現してもよい。
【００８５】
あるいは、通知情報は、少なくとも一の制度における複数の適用条件に対する、関与先の会計内容が満たす適用条件の割合を通知するものであってもよい。具体的には、たとえば、１０個の適用条件が定められている制度において、会計内容が３個の適用条件を満たす関与先情報がある場合に、「関与先Ａは、３０％を満たしています。」のように通知することができる。この場合、たとえば、制度ごとに「関与先Ａは３０％、関与先は５０％、・・・」などのように、各制度において定められた適用条件に対する、各関与先１０１が満たす適用条件の割合を、一括して通知してもよい。
【００８６】
あるいは、「関与先Ａは、１０個の適用条件のうちの３つを満たしています。」のように、対象とする制度において定められている適用条件の数と、関与先１０１が満たしている適用条件の数と、を通知してもよい。この場合、通知情報は、制度ごとに「１０個の適用条件のうち、関与先Ａは３個、関与先は５個、・・・」などのように、各制度において定められた適用条件の数と、各関与先１０１が満たす適用条件の数と、を一括して通知してもよい。通知情報は、文章の態様で通知するものに限らず、制度ごとに各関与先が満たす適用条件の割合を一覧表の態様で通知したり、後述するチェックリストに含めて通知したりしてもよい。
【００８７】
あるいは、通知情報は、少なくとも一の制度における複数の適用条件のうち所定の閾値以上の数の適用条件を満たす会計内容に該当する関与先１０１の有無を通知してもよい。具体的には、たとえば、１０個の適用条件が定められている制度において、会計内容が８個の適用条件を満たす関与先情報がある場合に、該当する関与先１０１の有無を通知してもよい。
【００８８】
所定の閾値は、適用判断サービスの運用者などによって任意に設定することができるものであってもよい。所定の閾値は、たとえば、「８割以上の適用条件を満たす」、「すべての適用条件を満たす」、「会計内容に基づく適否判定が可能な適用条件のすべてを満たす」、「会計内容に基づく適否判定が可能な適用条件の９割以上を満たす」などのように設定することができる。
【００８９】
これにより、まずは、該当する関与先１０１の有無を通知し、利用者１０２ａによってさらに詳細な情報の要求があった場合に、該当する関与先１０１の詳細な情報を通知する運用を実現することができる。また、これにより、制度の適用を受けることができる関与先１０１と、適否判定をおこなった時点では適用できる制度がない関与先１０１とが混在した一覧が表示されることによる混乱を回避できる。
【００９０】
また、あるいは、通知情報は、該当する関与先１０１の有無は通知せず、該当する関与先１０１を直ちに通知してもよい。この場合、出力部４０４は、判定部４０３によって判定された結果に基づいて、該当する関与先１０１が存在する場合にのみ、通知情報を出力する。
【００９１】
課金部４０５は、出力部４０４によって出力された通知情報に応じて、関与先１０１または当該関与先１０１に関連付けられた利用者に対する課金処理をおこなう。課金部４０５は、たとえば、１ヶ月に１回などの所定期間ごとに適用判断サービスの利用にかかる課金額に関する情報を出力することによって課金処理をおこなう。
【００９２】
具体的には、たとえば、適用判断サービスの利用にかかる料金体系が従量制である場合、課金部４０５は、出力部４０４によって通知情報が出力されるごとに、該当する利用者ＩＤのカウンタ値をカウントアップする。そして、１ヶ月に１回などの所定期間ごとにカウント値に基づいて当該所定期間における課金額を算出する。その後、算出された課金額に関する情報を出力することによって課金処理をおこなう。課金額に関する情報は、出力部４０４によって通知情報が出力されるごとにおこなってもよい。
【００９３】
アカウントを用いてアクセスした利用者１０２ａ（のクライアント端末１２０）に対して通知情報を出力することにより、利用者１０２ａを確実に特定することができるので、従量制の料金体系にしたがった課金を容易かつ確実に実現することができる。このような従量制の料金体系にしたがった課金をおこなうことにより、利用者１０２ａの意思により課金額を抑えることができる。また、関与先１０１が適用判断サービスを利用するに際しての初期導入コストを抑制することができる。
【００９４】
また、たとえば、適用判断サービスの利用にかかる料金体系が定量制である場合、課金部４０５は、１ヶ月に１回などの所定期間ごとに、あらかじめ定められた一定の課金額に関する情報を出力することによって課金処理をおこなう。このような課金部４０５の機能は、たとえば、サーバコンピュータ１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３によって実現することができる。
【００９５】
課金部４０５は、たとえば、課金額を請求する請求書をプリント出力させるためのプリントデータを、図示を省略するプリンタに対して出力する。課金部４０５による情報の出力先となるプリンタは、サーバコンピュータ１１０と通信可能であって、たとえば、適用判断サービスの運用者などが従事する事業所などに設置される。適用判断サービスの運用においては、出力された請求書は、該当する利用者１０２ａ（施設１０２）に宛てて送られる。
【００９６】
（チェックリストの一例）
つぎに、チェックリストの一例について説明する。図５は、チェックリストの一例を示す説明図である。図５において、チェックリスト５００は、関与先１０１ごとに別々のシートで表示またはプリントされて出力される。チェックリスト５００には、項目５０１ごとに、当該項目５０１に規定される制度の適用条件についての説明５０２が対応付けて配置されている。
【００９７】
項目５０１は、項目番号と、項目名と、根拠となる法令と、を含む。具体的には、たとえば、『［１．エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却］（措法第４２の５）』という項目５０１においては、『１．』が項目番号を示し、『エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却』が項目名を示し、『措法第４２の５』が根拠となる法令を示している。
【００９８】
このように、項目番号と項目名と根拠となる法令とを示すことにより、たとえば、『［１．エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却］（措法第４２の５）』と『２．［エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除］（措法第４２の５）』とのように、根拠となる法令が等しい項目５０１が複数存在する場合にも、各項目５０１についての誤認をなくし、税制優遇または補助金制度の適用可能性の有無についての容易かつ確実な判断に貢献することができる。
【００９９】
適用条件は、制度ごとに一または複数定められており、適用条件についての説明５０２は、チェックリスト５００において項目５０１ごとに箇条書きされている。また、チェックリスト５００において、各適用条件についての説明５０２には、それぞれ、チェックボックス５０３が対応付けられている。これにより、適否判定に際してチェックリスト５００を用いて、複数の適用条件を満たすかどうかを１つずつ確認しながらおこなうことができ、関与先１０１の税制優遇または補助金制度の適用判断を容易かつ確実におこなわせることができる。
【０１００】
また、チェックリスト５００において、各適用条件についての説明５０２には、各適用条件を満たすか否かを示す記号５０４が表示されている。記号５０４は、適用条件を満たす場合と、適用条件を満たさない場合とで異なる。具体的に、適用条件を満たす適用条件に対応する記号５０４を「○」印とし、適用条件を満たさない適用条件に対応する記号５０４を「×」印とすることができる。これにより、各制度における各適用条件を満たすか否かを視覚的に案内することができ、税制優遇や補助金を受けられる制度のうちいずれの制度において、いずれの関与先１０１が適用条件を満たしているかを確実に通知することができる。そして、これにより、税制優遇または補助金制度の適用判断を容易かつ確実におこなわせることができる。
【０１０１】
チェックリスト５００において、会計内容に基づく判定が不可能な適用条件については、当該適用条件を満たすか否かの判断を、利用者１０２ａなどに求める記号５０４が表示されている。会計内容に基づく判定が不可能な適用条件についての記号５０４は、具体的には、たとえば、「？」印とすることができる。
【０１０２】
チェックリスト５００は、適用条件に応じて、特記事項や注意事項を表示する。具体的には、たとえば、申告対象者や対象事業などを表示する。また、チェックリスト５００は、項目５０１ごとに、『特別償却限度額は、そのエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額の３０％相当額』などのように、優遇の内容などを表示してもよい。これにより、記号５０４における「○」の数と、内容と、を参考にして各制度の適用が可能かどうか、適用の申請をおこなうかどうか、などの判断をおこないやすくすることができる。
【０１０３】
また、チェックリスト５００は、適否判定の対象となる関与先１０１に関する情報５０５を表示する。関与先１０１に関する情報５０５は、たとえば、関与先１０１の名称、代表者名、所在地などを含む。関与先１０１に関する情報５０５は、たとえば、チェックリスト５００の左上部分などに表示する。これにより、関与先１０１ごとに複数のシートが出力される場合にも、いずれの関与先１０１にかかるチェックリストであるかを判断することができる。
【０１０４】
また、関与先１０１ごとに別々のシートでプリントされたチェックリスト５００とすることにより、利用者１０２ａは格別な加工作業をおこなうことなく、当該チェックリスト５００を該当する関与先１０１にそのまま渡すことができる。これにより、関与先１０１においておこなう、各制度の適用が可能かどうか、適用の申請をおこなうかどうか、などの判断作業を支援することができる。
【０１０５】
関与先１０１ごとに別々のシートで出力されるチェックリスト５００においては、制度ごとに、関与先１００が満たす適用条件の割合、あるいは、制度ごとに定められた適用条件の数および関与先１０１の会計内容が満たす適用条件の数を表示してもよい。このような態様のチェックリスト５００とすることにより、利用者１０２ａは、制度ごとに定められた複数の適用条件のうちのどの程度の適用条件を満たしているかを容易に把握することができる。
【０１０６】
このような「満たしている適用条件の割合」、あるいは、「適用条件の全数および満たしている数」を、チェックリスト５００において、上記の記号５０４とともに表示することにより、現状の会計内容において適用条件を満たしている程度とともに、適用条件を満たしている状況を「○」、「×」、「？」などの記号５０４によって把握させることができる。これにより、たとえば、満たしている適用条件の割合あるいは数が低くても、「？」の記号５０４が多い場合には、証明書などの準備をするだけで制度の適用を受けることができるようになる。これによって、税制優遇や補助金制度を活用しやすくすることができ、これらの制度の活用促進を図ることができる。
【０１０７】
（サーバコンピュータ１１０の処理手順の一例）
つぎに、サーバコンピュータ１１０の処理手順の一例について説明する。図６は、サーバコンピュータ１１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、まず、クライアント端末１２０から出力された問い合わせ要求を受け付けるまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏ）。問い合わせ要求は、利用者１０２ａがアカウントを用いてサーバコンピュータ１１０にアクセスした状態のクライアント端末１２０において所定の入力操作を受け付けた場合に、当該クライアント端末１２０から出力される。
【０１０８】
ステップＳ６０１において、問い合わせ要求を受け付けた場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、関与先情報を抽出する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２においては、関与先情報データベース３１０を参照して、問い合わせ要求の送信元のクライアント端末１２０の利用者１０２ａにかかる関与先１０１の関与先情報を抽出する。クライアント端末１２０はアカウントを用いてアクセスしているため、利用者１０２ａおよび該当する関与先１０１を特定することができる。
【０１０９】
つぎに、適用条件情報データベースを参照して、制度ごとの適用条件情報を抽出する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３においては、たとえば、適用条件情報データベースに記憶されているすべての制度の適用条件情報を抽出する。あるいは、問い合わせ要求などにおいて、制度が指定されている場合、指定された制度の適用条件情報を抽出してもよい。
【０１１０】
また、ステップＳ６０３においては、ステップＳ６０２において抽出された関与先情報にかかる適否判定をおこなっていない制度の適用条件情報を抽出してもよい。具体的には、たとえば、前回の適否判定から最新の適否判定までの間に、適用条件情報データベースにあらたな適用条件情報が記憶された場合に、あらたに記憶された制度の適用条件情報を抽出してもよい。
【０１１１】
これにより、あらたな租税特別措置法が制定されたことに起因して、適用条件情報データベースにあらたな適用条件情報が記憶されると、以降の問い合わせに応じた適否判定においては、利用者１０２ａによる制度の指定がおこなわれていなくても、あらたな適用条件情報についての適否判定をおこなうことができる。
【０１１２】
そして、ステップＳ６０２において抽出された関与先情報と、ステップＳ６０３において抽出された適用条件情報と、に基づいて、制度ごとに、関与先１０１の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定する適否判定をおこなう（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４においては、各適用条件情報における複数の適用条件のそれぞれについて、「適用条件を満たす」、「適用条件を満たさない」、「会計内容に基づく判定が不可能」のいずれに該当するかを判定する。
【０１１３】
ステップＳ６０４における適否判定は、ステップＳ６０３において抽出された適用条件情報にかかるすべての適用条件についての適否判定が完了するまでおこなう（ステップＳ６０５：Ｎｏ）。すべての適用条件についての適否判定が完了した場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、判定された結果に関する情報を通知する通知情報を生成する（ステップＳ６０６）。
【０１１４】
その後、ステップＳ６０６において生成された通知情報を出力して（ステップＳ６０７）、一連の処理を終了する。ステップＳ６０７においては、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受け付けた問い合わせ要求の出力元のクライアント端末１２０のディスプレイ２２４に、チェックリスト５００を表示させる通知情報を出力する。
【０１１５】
ステップＳ６０７においては、通知情報とともに、適用判断サービスの利用にかかる課金額に関する情報を出力してもよい。具体的には、たとえば、適用判断サービスの運用において通知情報が出力されるごとに課金処理をおこなう場合に、通知情報とともに課金額に関する情報を出力する。
【０１１６】
この場合、課金額に関する情報は、チェックリスト５００と同一画面内に表示されるものであってもよいし、チェックリスト５００とは別画面で表示されるものであってもよい。また、課金額に関する情報は、チェックリスト５００とは別のシートで表示される請求書であってもよい。これにより、利用者１０２ａが、該当する関与先１０１に対して適用判断にかかる実費請求をおこなう場合の請求書作成の作業負担の軽減を図ることができる。
【０１１７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、コンピュータを用いておこなう適用判断方法であって、税制優遇および補助金の少なくとも一の制度ごとに定められた複数の適用条件に関する適用条件情報と、関与先１０１ごとの会計内容に関する関与先情報とに基づいて、制度ごとに、関与先１０１の会計内容が当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定する適否判定をおこない、適否判定の結果に関する情報を通知する通知情報を出力するようにしたことを特徴としている。
【０１１８】
この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、適用判断サービスの利用者１０２ａに対して、各制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定（適否判定）した結果を通知することができる。これにより、通知を受けた利用者１０２ａは、当該通知を利用して、容易かつ精度のよい適用判断をおこなうことができる。
【０１１９】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、たとえば、会計内容が、対象となる制度における適用条件を満たしているものの、関与先１０１や関与先１０１が対象となる制度の存在を知らずにいる状況や、証明書を揃えるなどのように、会計内容に基づく適否判定が不可能な適用条件を満たせば制度の適用を受けることができる状況を気づきやすくすることができる。
【０１２０】
このように、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、税制優遇または補助金制度の適用可能性の有無の判断（適用判断）にかかる作業の負担軽減を図り、当該作業を支援することができる。これによって、税制優遇や補助金制度の活用促進を図ることができる。
【０１２１】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、通知情報が、関与先１０１ごとに、適否判定の対象とする制度および当該制度における各適用条件を満たすか否かを当該適用条件ごとに通知することを特徴としている。
【０１２２】
この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、関与先１０１ごとに、判定対象とする制度と、当該制度における各適用条件を満たすか否かと、を通知することにより、適用判断にかかる作業負担を確実に軽減することができ、当該適用判断作業を支援することができる。
【０１２３】
また、これにより、利用者１０２ａや関与先１０１は、満たさないと判定された適用条件についての対策のみを検討すればよいため、適用判断に際しての追加作業を必要最小限とすることができる。これにより、税制優遇や補助金制度を活用しやすくすることができ、これらの制度の活用促進を図ることができる。
【０１２４】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、通知情報が、関与先１０１ごとに、さらに、会計内容に基づく適否判定が不可能な適用条件を通知することを特徴としている。
【０１２５】
この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、たとえば、証明書を揃えるなどのように、会計内容に基づく適否判定が不可能な適用条件が定められている制度であっても、当該適用条件を通知することによって、適用判断にかかる作業負担を軽減し、当該適用判断作業を支援することができる。
【０１２６】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、通知情報が、少なくとも一の制度における複数の適用条件に対する、関与先１０１の会計内容が満たす適用条件の割合を通知するようにしてもよい。あるいは、通知情報が、制度ごとに定められた適用条件の数と、関与先１０１の会計内容が満たす適用条件の数と、を通知するようにしてもよい。
【０１２７】
このような適用判断方法によれば、現状の会計内容に基づいて、どの程度の割合、あるいは、どの程度の数の適用条件を満たしているかを通知することができるので、たとえば、満たすべき適用条件の数が多い制度であっても、適用判断にかかる作業負担を軽減し、当該適用判断作業を支援することができる。
【０１２８】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、通知情報が、少なくとも一の制度における複数の適用条件のうち所定の閾値以上の数の適用条件を満たす会計内容に該当する関与先１０１の有無を通知するようにしてもよい。
【０１２９】
このような適用判断方法によれば、少なくとも一の制度における複数の適用条件のうち所定の閾値以上の数の適用条件を満たす会計内容に該当する関与先１０１の有無を通知することにより、利用者１０２ａは、税制優遇または補助金制度の適用の可能性がある関与先１０１の存在を知ることができる。
【０１３０】
これにより、税制優遇または補助金制度の適用の可能性がある関与先１０１の有無が不明な状態で、関与先１０１ごとの会計内容を詳細に検討し、税制優遇または補助金制度の適用判断をおこなう場合と比較して、適用判断にかかる作業負担を軽減し、適用判断の作業を支援することができる。
【０１３１】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、通知情報は、少なくとも一の制度における複数の適用条件のうち、会計内容に基づく適否判定が可能な適用条件のすべてを満たす会計内容に該当する関与先１０１の有無を通知するようにしてもよい。
【０１３２】
このような適用判断方法によれば、会計内容に基づく適否判定が可能な適用条件については、すべて、利用者１０２ａの判断を介することなく満たすかどうかを判定することができるので、利用者１０２ａによる適用判断にかかる作業負担を軽減し、適用判断の作業を支援することができる。
【０１３３】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、通知情報は、「所定の閾値以上の数の適用条件を満たす会計内容に該当する関与先１０１」または「会計内容に基づく適否判定が可能な適用条件のすべてを満たす会計内容に該当する関与先１０１」を通知するようにしてもよい。
【０１３４】
このような適用判断方法によれば、制度における複数の適用条件のうち所定の閾値以上の数の適用条件を満たす（すべての適用条件を満たす場合を含む）会計内容に該当する関与先１０１を通知することにより、たとえば、税制優遇または補助金制度が適用される可能性が高い関与先１０１を優先して適用判断をおこなわせることができる。これにより、適用判断にかかる作業負担を確実に軽減し、当該適用判断の作業を支援することができる。
【０１３５】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、通知情報は、該当する関与先１０１ごとに、会計内容が所定の閾値以上の数の適用条件を満たす制度を通知するようにしてもよい。
【０１３６】
このような適用判断方法によれば、制度における複数の適用条件のうち所定の閾値以上の数の適用条件を満たす会計内容に該当する関与先１０１ごとに、適用対象となりうる制度を通知することにより、適用判断にかかる作業負担を確実に軽減し、適用判断作業を支援することができる。
【０１３７】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、制度が指定された場合に、指定された制度における各適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定する適否判定をおこなうようにしてもよい。
【０１３８】
この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、制度が指定された場合に適否判定をおこなうことにより、すべての制度について判定をおこなう場合と比較してサーバコンピュータ１１０にかかる負担軽減を図り、制度が指定されてから通知情報が出力されるまでに要する時間を短くすることができる。
【０１３９】
これにより、たとえば、あらたな租税特別措置法が制定された場合、租税特別措置法の終了期限が近づいた場合、あるいは、補助金の申請期限が近づいた場合などに、該当する特定の制度を指定することによって、当該制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに適否判定した結果を通知することができる。これにより、適用判断にかかる作業負担を確実に軽減し、適用判断の作業を支援することができる。
【０１４０】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、関与先１０１が指定された場合に、指定された関与先１０１についての適否判定をおこなうようにしてもよい。
【０１４１】
この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、関与先１０１が指定された場合に指定された関与先１０１についてのみ適否判定をおこなうことにより、すべての関与先１０１について判定をおこなう場合と比較して、サーバコンピュータ１１０にかかる負担軽減を図り、関与先１０１が指定されてから通知情報が出力されるまでに要する時間を短くすることができる。
【０１４２】
これにより、たとえば、あらたに制定された租税特別措置法に該当する可能性が高い関与先１０１、補助金制度の申請期限が近づいた関与先１０１などのように、該当する特定の関与先１０１を指定することによって、当該関与先１０１に対して適用の可能性がある制度における複数の適用条件を満たすか否かを適用条件ごとに判定した結果を通知することができる。これにより、適用判断にかかる作業負担を確実に軽減し、適用判断の作業を支援することができる。
【０１４３】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、関与先１０１に対応する端末装置に通知情報を出力することを特徴としている。具体的には、たとえば、関与先１０１から会計処理を委託された会計事務所や税理士事務所などの施設１０２の職員（利用者１０２ａ）が使用するクライアント端末１２０に通知情報を出力する。
【０１４４】
この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、関与先１０１に対応する端末装置、具体的には、関与先１０１の会計処理をおこなう会計事務所の職員などが使用するクライアント端末１２０に通知情報を出力することにより、関与先１０１に直接通知をおこなう場合よりも確実に税制優遇や補助金制度を活用しやすくすることができる。これにより、税制優遇や補助金制度の活用促進を図ることができる。
【０１４５】
また、この発明にかかる実施の形態の適用判断方法は、出力した通知情報に応じて、関与先１０１に関連付けられた利用者１０２ａに対して課金処理をおこなうようにしたことを特徴としている。課金は、関与先１０１に直接おこなってもよい。
【０１４６】
この発明にかかる実施の形態の適用判断方法によれば、適用判断にかかる有用性の高い情報に課金することにより、関与先１０１による税制優遇や補助金制度の活用促進を図るとともに、経済活動の活性化を図ることができる。
【０１４７】
なお、この実施の形態で説明した適用判断方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上のように、この発明にかかる適用判断方法および適用判断支援プログラムは、税制優遇または補助金制度の適用対象となるかどうかの判断を支援する適用判断方法および適用判断支援プログラムに有用であり、特に、複雑な計算や専門知識が要求される判断を支援する適用判断方法および適用判断支援プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  適用判断支援システム
１０１  関与先
１０２  会計事務所や税理士事務所などの施設
１０２ａ  利用者
１１０  サーバコンピュータ
１２０  クライアント端末
３１０  関与先情報データベース
４０１  記憶部
４０２  入力部
４０３  判定部
４０４  出力部
５００  チェックリスト
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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