(57)【要約】      （修正有）【課題】作業リスクの高い作業者を検出する、安全度判定プログラム、安全度判定方法および安全度判定装置を提供する。【解決手段】安全度判定装置１０は、作業現場に設けられた支持物に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有し、作業者が装着し作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯１から、安全帯１の位置情報と位置情報における取付情報とを含む履歴情報を取得する。安全度判定装置１０は、履歴情報のうち、安全帯１が取り付けられていない時間の長さを特定する。安全度判定装置１０は、作業現場において安全帯１が取り付けられていない状態を許容する基準値と、時間の長さとに基づいて、作業者の安全度を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
作業現場に設けられた支持物に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有し、作業者が装着する安全帯から、前記安全帯の位置情報と当該位置情報における前記取付情報とを含む履歴情報を取得し、
前記履歴情報のうち、前記安全帯が取り付けられていない時間の長さを特定し、
前記作業現場において前記安全帯が取り付けられていない状態を許容する基準値と、前記時間の長さとに基づいて、前記作業者の安全度を判定する
処理を実行させることを特徴とする安全度判定プログラム。
【請求項２】
前記作業現場における各作業内容の各基準値として、前記安全帯がオフを維持したままの移動時間、所要時間、高度を含む第１の測定点データを抽出し、各第１の測定点データを用いた基準曲線を生成し、
前記作業者の取付情報から各作業内容における各第２の測定点データを抽出し、
前記各第２の測定点データと前記基準曲線との位置関係によって、前記作業者の安全度を判定する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の安全度判定プログラム。
【請求項３】
前記作業現場の作業開始から所定日数が経過するまでは、経験年数が閾値以下である複数の未熟作業者の過去の履歴情報から算出した前記基準値を用いて、前記各第１の測定点データを抽出し、前記基準曲線を生成する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の安全度判定プログラム。
【請求項４】
前記作業現場の作業開始から所定日数が経過した後は、前記作業者の過去の履歴情報から算出した前記基準値を用いて、前記各第１の測定点データを抽出し、前記基準曲線を生成する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の安全度判定プログラム。
【請求項５】
前記作業現場の作業開始から所定日数が経過した後は、発生させた事故が閾値以下である各模範技術者の過去の履歴情報から算出した前記基準値を用いて、前記各第１の測定点データを抽出し、前記基準曲線を生成する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載の安全度判定プログラム。
【請求項６】
危険と判定された作業者の周辺に位置する他の作業者が携帯する通信装置に、周辺に危険な作業者が作業中であることを通知する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の安全度判定プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
作業現場に設けられた支持物に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有し、作業者が装着する安全帯から、前記安全帯の位置情報と当該位置情報における前記取付情報とを含む履歴情報を取得し、
前記履歴情報のうち、前記安全帯が取り付けられていない時間の長さを特定し、
前記作業現場において前記安全帯が取り付けられていない状態を許容する基準値と、前記時間の長さとに基づいて、前記作業者の安全度を判定する
処理を実行することを特徴とする安全度判定方法。
【請求項８】
作業現場に設けられた支持物に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有し、作業者が装着する安全帯から、前記安全帯の位置情報と当該位置情報における前記取付情報とを含む履歴情報を取得する取得部と、
前記履歴情報のうち、前記安全帯が取り付けられていない時間の長さを特定する特定部と、
前記作業現場において前記安全帯が取り付けられていない状態を許容する基準値と、前記時間の長さとに基づいて、前記作業者の安全度を判定する判定部と
を有することを特徴とする安全度判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全度判定プログラム、安全度判定方法および安全度判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業の現場では、作業者の墜落や転落を極力回避できるように、作業者は安全器具を装着して作業を行う。従来、安全帯の使用は、作業者に委ねられていたが、近年では、通信機能を有するセンサ付き安全帯によって各作業者の安全帯の使用状況を収集して管理する技術が知られている。例えば、センサ付き安全帯は、フックが使用中であるか外れているかを判定して、管理サーバに送信する。管理サーバは、各作業者の各センサ付き安全帯から受信した情報にしたがってフックが外れている作業者を特定して、アラーム等を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６５５１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０４９９８号公報
【特許文献３】特開２００２−２３９０２１号公報
【特許文献４】特開２００６−３０２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、事故が発生する可能性の比較的高い状況にいる、作業リスクの高い作業者を検出することが難しい。例えば、センサ付き安全帯を用いることで、安全帯が使用されていないオフの時間帯を収集できるが、オフの時間が長い場合であっても、作業者の癖や技量によるものなのかを判断することはできない。
【０００５】
一つの側面では、作業リスクの高い作業者を検出することができる安全度判定プログラム、安全度判定方法および安全度判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、安全度判定プログラムは、コンピュータに、作業現場に設けられた支持物に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有し、作業者が装着する安全帯から、前記安全帯の位置情報と当該位置情報における前記取付情報とを含む履歴情報を取得する処理を実行させる。安全度判定プログラムは、コンピュータが、前記履歴情報のうち、前記安全帯が取り付けられていない時間の長さを特定する処理を実行させる。安全度判定プログラムは、コンピュータが、前記作業現場において前記安全帯が取り付けられていない状態を許容する基準値と、前記時間の長さとに基づいて、前記作業者の安全度を判定する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、作業リスクの高い作業者を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる作業現場の例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１にかかる安全度判定装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、パイプ構造ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、作業者ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、履歴情報ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、取付情報を説明する図である。
【図８】図８は、安全性の判定例を説明する図である。
【図９】図９は、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、管理者による作業計画の設定例を説明する図である。
【図１１】図１１は、作業時間が長い作業の特定を説明する図である。
【図１２】図１２は、異常な作業の特定を説明する図である。
【図１３】図１３は、ハードウェア構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する安全度判定プログラム、安全度判定方法および安全度判定装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施例は矛盾のない範囲内で適宜組み合わせることができる。
【実施例１】
【００１０】
［全体構成］
図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、高所で作業を行う作業者が装着する安全帯１と、作業者が携帯するスマートフォン３と、作業者が身体の一部に装着するセンサ５と、現場監督者が所持する管理端末７と、クラウドサービスを提供する安全度判定装置１０とが無線通信可能に接続される。ここで、作業者は、安全帯１を１つ以上装着して、高所で作業を行い、現場監督者は、作業者の作業内容、進捗や各作業者の安全性を管理する。なお、安全帯１とセンサ５とが別々の筐体である例を説明するが、これに限定されず、安全帯１がセンサ５を有していてもよい。
【００１１】
ここで、各作業者が作業を行う現場の例を説明する。図２は、実施例１にかかる作業現場の例を示す図である。図２に示すように、本実施例では、一例として、３１階建のビルなどの工事を例にして説明する。このような工事では、パイプや柱等の固定物を用いて作業者が作業する足場を構築する。図２の例は、１番目のパイプ（Ｐ１）から１７番目のパイプ（Ｐ１７）までの１７個のパイプで足場が構成されている。そして、各作業者は、地上から作業場所まで安全帯１を付け替えながら登って行く。例えば、作業者は、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５の各パイプに、安全帯１を付け替えながら地上から作業場所まで移動する。
【００１２】
図１に戻り、安全帯１は、作業現場に固定された足場や柱などの支持物や固定物に安全に取り付けられているか否かを判定するセンサなどの判定機能と、その判定結果である取付情報を安全度判定装置１０に送信する送信機能とを有する安全フックなどの一例である。
【００１３】
例えば、安全帯１は、作業者が所持する収納部に収納されているときは判定機能と、張力センサおよび送信機能とを抑制する。また、安全帯１は、フック部分が作業現場に装着されているときはオン信号を安全度判定装置１０に送信し、フック部分が作業現場に装着されていないときはオフ信号を安全度判定装置１０に送信する。
【００１４】
スマートフォン３は、ブルートゥース（登録商標）などの近距離通信や無線通信機能を有する通信装置の一例である。例えば、スマートフォン３は、安全度判定装置１０から警告信号や警告メッセージなどを受信すると、バイブレーションや音声等により、警告を報知する。
【００１５】
センサ５は、作業者が作業している作業環境に関する環境情報をセンシングして安全度判定装置１０に送信する測定器の一例である。例えば、センサ５は、作業者の位置情報（座標）、作業者が位置する高さ、作業者の加速度データなどを測定して安全度判定装置１０に送信する。なお、各種センシングなどは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）など公知の手法を採用することができ、送信間隔も任意に設定できるが、例えば１秒おきに送信する。
【００１６】
管理端末７は、作業現場の作業計画、作業者の情報、作業時間、進捗などの管理に使用されるコンピュータ機器の一例であり、例えばタブレット端末やスマートフォンなどである。この管理端末７は、安全度判定装置１０から警告、管理画面、作業進捗などの各情報を受信して表示して、現場監督者に報知する。
【００１７】
安全度判定装置１０は、他の装置の無線通信によって各種情報を送受信するコンピュータ装置の一例であり、各作業者の取付情報や環境情報を統合管理するとともに、過去の作業履歴などを管理する。
【００１８】
このようなシステムにおいて、安全度判定装置１０は、作業者が装着する、作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯１から、安全帯の位置情報と当該位置情報における取付情報とを含む履歴情報を取得する。そして、安全度判定装置１０は、履歴情報のうち、安全帯１が取り付けられていない時間の長さを特定する。その後、安全度判定装置１０は、作業現場において安全帯１が取り付けられていない状態を許容する許容時間の長さと、時間の長さとに基づいて、作業者の安全度を判定する。
【００１９】
例えば、安全度判定装置１０は、作業者の過去の作業履歴、作業初心者の作業履歴や熟練者の作業履歴などの基準情報（基準値）と、作業者の現在の作業履歴とを比較し、通常とは異なる安全帯１のオフ時間が発生しているか否かを判定する。そして、安全度判定装置１０は、通常とは異なる安全帯１のオフ状況を検出すると、作業者がリスクの高い作業状態であると判定する。その後、安全度判定装置１０は、該当作業者のスマートフォン３または該当作業者の近隣にある他のスマートフォン３に警告を送信する。
【００２０】
このように、安全度判定装置１０は、他の客観的な指標を用いて、通常の作業とは異なる作業を行っている作業者を特定することができるので、作業リスクの高い作業者を検出することができる。
【００２１】
［機能構成］
続いて、図１で示した各装置の機能構成について説明する。なお、安全帯１は、通信機能を有する公知の安全帯１と同様の機能を有し、スマートフォン３は、一般的な通信装置と同様の機能を有し、センサ５は、一般的なセンサと同様の機能を有し、管理端末７は、一般的なコンピュータ装置と同様の機能を有するので、詳細な説明は省略する。ここでは、一般的な機能とは異なる機能を有する安全度判定装置１０について説明する。
【００２２】
図３は、実施例１にかかる安全度判定装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、安全度判定装置１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部３０を有する。
【００２３】
通信部１１は、他の装置の間の通信を制御する処理部であり、例えば通信インタフェースや無線インタフェースなどである。例えば、通信部１１は、各作業者の安全帯１から取付情報を受信し、センサ５から環境情報を受信し、スマートフォン３や管理端末７に警告を送信する。
【００２４】
記憶部１２は、プログラムやデータを記憶する記憶装置の一例であり、例えばメモリやハードディスクなどである。この記憶部１２は、パイプ構造ＤＢ１３、作業者ＤＢ１４、履歴情報ＤＢ１５、過去履歴ＤＢ１６、初心者技術ＤＢ１７、模範技術ＤＢ１８を有する。
【００２５】
パイプ構造ＤＢ１３は、作業現場に作成された固定物に関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、パイプ構造ＤＢ１３は、作業者が移動に使用するパイプに関する情報を記憶する。
【００２６】
図４は、パイプ構造ＤＢ１３に記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、パイプ構造ＤＢ１３は、「パイプ名、始点、終点、距離」を対応付けて記憶する。「パイプ名」は、パイプを識別する識別子である。「始点」は、パイプの開始位置を示す位置情報であり、「終点」は、パイプの終了位置を示す位置情報である。「距離（長さ）」は、パイプの長さを示す情報である。図４の例では、「35.4/139/0」から「35.4/140/5」の位置に長さ１０ｍのパイプＰ１が設置されていることを示す。なお、ここで記憶される情報は、管理者等によって更新される。
【００２７】
作業者ＤＢ１４は、作業者に関する情報を記憶するデータベースである。図５は、作業者ＤＢ１４に記憶される情報の例を示す図である。図５に示すように、作業者ＤＢ１４は、「デバイスＩＤ、作業者ＩＤ、作業者名、経験年数、連絡先」を対応付けて記憶する。「デバイスＩＤ」は、作業者が使用する安全帯１を識別する識別子である。「作業者ＩＤ」は、作業者を識別する識別子である。「作業者名」は、作業者の名称であり、「経験年数」は、作業者の経験年数である。「連絡先」は、作業者の連絡先であり、例えばメールアドレス、電話番号、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）のＩＤ、ブルートゥース（登録商標）のＩＤなどである。
【００２８】
図５の例では、経験年数が３０年の特許太郎は、「Ｄ１」の安全帯１を使用し、連絡先が「ＸＸＸ」であることを示す。なお、作業者が携帯するセンサ５を識別する「センサＩＤ」をさらに対応付けて記憶することもできる。
【００２９】
履歴情報ＤＢ１５は、作業者の安全帯１やセンサ５から取得した過去の情報を記憶するデータベースである。図６は、履歴情報ＤＢ１５に記憶される情報の例を示す図である。図６に示すように、履歴情報ＤＢ１５は、各日の「Ｎｏ、作業者ＩＤ、パイプ名、開始時刻のＧＰＳ、終了時刻のＧＰＳ、フック状態、開始時刻、終了時刻、所要時間、移動距離、備考」を対応付けて記憶する。
【００３０】
「Ｎｏ」は、履歴情報のレコード（情報）を識別する識別子であり、「作業者ＩＤ」は、作業者を識別する識別子であり、「パイプ名」は、作業者が移動時に通過したパイプを識別する識別子である。「開始時刻のＧＰＳ」は、フック状態の変化開始時刻の位置情報であり、「終了時刻のＧＰＳ」は、フック状態の変化終了時刻の位置情報である。「フック状態」は、安全帯１がパイプ等に正常に取り付けられたか否かを示す情報であり、正常に取り付けられた場合はオンが格納され、正常に取り付けられていない場合はオフが格納される。
【００３１】
「開始時刻」は、フック（安全帯１）の状態の変化が開始された時刻であり、「終了時刻」は、フック（安全帯１）の状態の変化が終了した時刻である。「所要時間」は、パイプの移動に要した時間、すなわち安全帯１の状態が維持した時間である。「移動距離」は、作業者が移動した距離であり、パイプの距離（長さ）で特定することもでき、ＧＰＳによる位置情報の差分で算出することもできる。「備考」は、スマートフォン３の作業者が入力する情報である。
【００３２】
図６の１行目は、作業者Ａが、「（35.4/139/0）−（35.4/140/5）」に位置する１０ｍのパイプＰ１を、「8：00：00」から「8：01：00」まで安全帯１をオン状態にして、１分間で移動したことを示す。また、この１行目が作業開始に該当する。なお、履歴情報ＤＢ１５は、作業者ごと、または、作業内容ごとに区分けして、履歴情報を管理することができる。例えば、履歴情報ＤＢ１５は、作業者Ａの作業Ｓ１（壁塗り）の履歴情報と作業Ｓ２（外壁取付）の履歴情報を別々に管理し、作業者Ｂの作業Ｓ１（壁塗り）の履歴情報と作業Ｓ２（外壁取付）の履歴情報とを別々に管理することができる。
【００３３】
過去履歴ＤＢ１６は、各作業者の過去の履歴情報を記憶するデータベースである。具体的には、過去履歴ＤＢ１６は、各作業者の作業内容ごとに区分けして、過去の履歴情報の平均値を記憶する。なお、記憶される情報は、図６と同様の情報である。ここで、平均値の例としては、所要時間の平均値や移動距離の平均値が該当する。
【００３４】
初心者技術ＤＢ１７は、入社３年目以下などのように、作業経験年数が閾値以下の作業に慣れていない未熟作業者（初心者）の過去の履歴情報を記憶するデータベースである。具体的には、初心者技術ＤＢ１７は、作業内容ごとに区分けして、初心者の作業履歴と想定される履歴情報を記憶する。例えば、複数人の初心者の過去の履歴情報の平均値などを初心者の作業履歴と推定して、初心者技術ＤＢ１７に格納することができる。ここで、平均値の例としては、所要時間の平均値や移動距離の平均値が該当する。なお、記憶される情報は、図６と同様の情報であり、管理者等や安全度判定装置１０によって生成することもできる。また、作業内容は、作業内容ＩＤなどによって識別することができる。
【００３５】
模範技術ＤＢ１８は、発生させた事故が閾値以下の作業者などのように、一定の技術水準がある模範作業者の過去の履歴情報を記憶するデータベースである。具体的には、模範技術ＤＢ１８は、作業内容ごとに区分けして、模範作業者の作業履歴と想定される履歴情報を記憶する。例えば、複数人の模範作業者の過去の履歴情報の平均値などを模範作業者の作業履歴と推定して、模範技術ＤＢ１８に格納することができる。ここで、平均値の例としては、所要時間の平均値や移動距離の平均値が該当する。なお、記憶される情報は、図６と同様の情報であり、管理者等や安全度判定装置１０によって生成することもできる。また、作業内容は、作業内容ＩＤなどによって識別することができる。
【００３６】
制御部３０は、安全度判定装置１０全体を司る処理部であり、例えばプロセッサなどである。この制御部３０は、収集部３１、判定部３２、警告部３５を有する。なお、収集部３１、判定部３２、警告部３５は、プロセッサなどの電子回路の一例やプロセッサが実行するプロセスの一例などである。また、収集部３１は、取得部の一例であり、判定部３２は、特定部と判定部の一例である。
【００３７】
収集部３１は、作業者が装着する、作業現場に取り付けられているか否かを示す取付情報を送信する送信機能を有する安全帯１やセンサ５から、安全帯１の位置情報と当該位置情報における取付情報とを含む履歴情報を収集する処理部である。
【００３８】
例えば、収集部３１は、作業者ＩＤ「Ａ」の作業者が使用するデバイスＩＤ「Ｄ１」の安全帯１やセンサ５から、フック状態と位置情報とを受信すると、このときの受信時刻を開始時刻と判定するとともに、このときの位置情報を開始時刻のＧＰＳと判定する。そして、収集部３１は、開始時刻、フック状態、開始時刻のＧＰＳを対応付けて履歴情報ＤＢ１５に格納する。
【００３９】
続いて、収集部３１は、安全帯１やセンサ５から、変化したフック状態と位置情報とを受信すると、このときの受信時刻を終了時刻と判定するとともに、このときの位置情報を終了時刻のＧＰＳと判定する。そして、収集部３１は、終了時刻、終了時刻のＧＰＳを対応付けて履歴情報ＤＢ１５に格納する。
【００４０】
さらに、収集部３１は、開始時刻のＧＰＳと終了時刻のＧＰＳに対応するパイプ名をパイプ構造ＤＢ１３から特定し、上記各情報に対応付けて履歴情報ＤＢ１５に格納する。また、収集部３１は、開始時刻と終了時刻の差分を所要時間として履歴情報ＤＢ１５に格納する。また、収集部３１は、開始時刻のＧＰＳと終了時刻のＧＰＳの差分の絶対値を算出して、移動距離として履歴情報ＤＢ１５に格納する。
【００４１】
例えば、収集部３１は、安全帯１やセンサ５から受信する取付情報等によって安全帯１がオフやオンになっている時間帯を特定することができる。図７は、取付情報を説明する図である。図７に示すように、安全帯１は、パイプＰ１に取り付けられるとオン情報を安全度判定装置１０に送信し、パイプＰ１から取り外されるとオフ情報を安全度判定装置１０に送信する。
【００４２】
したがって、収集部３１は、安全帯１がオフされた時刻と安全帯１がオンされた時刻との差分から、安全帯１がオフであった時間の長さを算出できる。同様に、収集部３１は、安全帯１がオフされた位置情報と安全帯１がオンされた位置情報との差分から、安全帯１がオフの状態で作業者が移動した距離を算出できる。
【００４３】
このようにして、収集部３１は、安全帯１やセンサ５から情報を受信するたびに、履歴情報を生成して、履歴情報ＤＢ１５に格納する。なお、終了時刻のＧＰＳは、次のレコードの開始時刻のＧＰＳとして格納され、終了時刻は、次のレコードの開始時刻として格納される。
【００４４】
判定部３２は、初期判定部３３と標準判定部３４とを有し、基準となる作業履歴を選択し、現在の作業者の作業履歴と基準となる作業履歴とを比較して、作業者の安全性を判定する処理部である。
【００４５】
初期判定部３３は、作業現場での作業開始から所定日数までの間、作業員の履歴情報と初心者技術とを比較して、作業員の安全性を判定する処理部である。すなわち、初期判定部３３は、新しい作業現場で不慣れな作業現場での作業時については、作業開始から２日間などの所定期間の間、初心者技術ＤＢ１７に記憶される該当作業内容の過去履歴と作業者の履歴情報とを比較して、作業員の安全性を判定する。
【００４６】
例えば、初期判定部３３は、作業内容Ｓ１（作業Ｓ１）を行っている作業者Ａの履歴情報を所定時間（例えば一時間）分蓄積すると、作業内容Ｓ１に対応する初心者の過去履歴の所定時間分を初心者技術ＤＢ１７から抽出する。そして、初期判定部３３は、作業者Ａの履歴情報と初心者技術の過去履歴とを比較し、安全帯１のオフの合計時間が作業者Ａの履歴情報の方が長い場合は、作業者Ａがリスクの高い作業状態であると判定する。つまり、初期判定部３３は、平均して、初心者よりも作業者Ａの方が安全帯１をオフにしている時間が長い場合は、作業者Ａの安全性を危険と判定する。
【００４７】
別例としては、初期判定部３３は、フック状態がオフの各レコードに着目して判定することもできる。例えば、初期判定部３３は、パイプＰ１において安全帯１がオフになっている所要時間（オフ時間）を作業者Ａの履歴情報から特定するとともに、対応する過去履歴を初心者技術ＤＢ１７から特定する。そして、初期判定部３３は、作業者Ａの履歴情報のオフ時間の方が長い場合、作業者Ａがリスクの高い作業状態であると判定することもできる。つまり、初期判定部３３は、あるパイプについて作業者Ａのオフ時間が長い場合は、オフのまま作業している可能性が高いことから、作業者Ａの安全性を危険と判定する。
【００４８】
また、初期判定部３３は、パイプＰ１において安全帯１がオフのときの移動距離を作業者Ａの履歴情報から特定するとともに、対応する過去履歴を初心者技術ＤＢ１７から特定する。そして、初期判定部３３は、作業者Ａの移動距離の方が長い場合、作業者Ａがリスクの高い作業状態であると判定することもできる。つまり、初期判定部３３は、あるパイプについて作業者Ａのオフ状態での移動距離が長い場合は、オフのまま作業している可能性が高いことから、作業者Ａの安全性を危険と判定する。
【００４９】
これら以外にも、初期判定部３３は、過去履歴等をグラフ化して判定することもできる。具体的には、初期判定部３３は、初心者技術ＤＢ１７から初心者の過去履歴を抽出し、初心者の過去履歴からフック状態がオフのレコードを読み出す。続いて、初期判定部３３は、読み出した各レコードの「移動距離（Δｄ）、所要時間（Δｔ）、高度（ＧＰＳの高度）」をデータペア（測定点データ）としてグラフにプロットする。
【００５０】
図８は、安全性の判定例を説明する図である。図８に示すように、初期判定部３３は、初心者の過去履歴から抽出した各測定点データ（黒丸）をプロットする。同様に、初期判定部３３は、作業者Ａの履歴情報を履歴情報から抽出し、フック状態がオフのレコードを読み出す。続いて、初期判定部３３は、読み出した各レコードの「移動距離（Δｄ）、所要時間（Δｔ）、高度（ＧＰＳの高度）」を測定点データ（白丸）としてグラフにプロットする。
【００５１】
ここで、初期判定部３３は、初心者の各測定点データを元にして基準曲線を引き、作業者Ａの各測定点データが基準曲線の内側にあるか外側にあるかによって、作業者Ａの安定性を判定する。例えば、初期判定部３３は、白丸８−１のように、作業者Ａの各測定点データが基準曲線の内側に閾値以上ある場合は、安全帯１が外れている状態での移動距離が短く、かつ時間が短いと判断して、安全状態と判定する。一方、初期判定部３３は、白丸８−２のように、作業者Ａの各測定点データが基準曲線の外側に閾値以上ある場合は、安全帯１が外れている状態での移動距離が長い、または時間が長いと判断して、危険状態と判定する。
【００５２】
また、初期判定部３３は、高度が高い測定点データをより重要視することもできる。例えば、初期判定部３３は、高度が閾値未満である作業者Ａの測定点データが基準曲線の外側に多いときは、作業者の危険性を注意レベルと判定し、高度が閾値以上の測定点データが多いときは、作業者の危険性を即注意レベルと判定し、危険性のレベルを区分けすることができる。
【００５３】
また、初期判定部３３は、基準曲線の外側にある測定点データに対して、以下の処理をすることもできる。例えば、初期判定部３３は、高度の高い測定点データから順に比較する。また、初期判定部３３は、Δｄが基準曲線よりも所定値以上離れている場合、安全帯１が外れている状態で移動している距離が長いことから、より危険であると判定する。また、初期判定部３３は、Δｔが基準曲線よりも所定値以上離れている場合、安全帯１が外れている状態での時間が長いことから、休憩中かもしれないが突風時危険であると判定する。
【００５４】
初期判定部３３は、上述した各判定手法による判定結果を警告部３５に出力する。なお、各判定手法は、任意に組み合わせることができる。
【００５５】
標準判定部３４は、作業現場での作業が所定日数を経過した後、作業員の履歴情報と過去歴または模範技術と比較して、作業員の安全性を判定する処理部である。すなわち、標準判定部３４は、作業現場に慣れた後の作業について、過去履歴ＤＢ１６に記憶される作業者の該当作業内容の過去履歴と作業者の履歴情報とを比較して、作業員の安全性を判定する。同様に、標準判定部３４は、作業現場に慣れた後の作業について、模範技術ＤＢ１８に記憶される該当作業内容の模範技術と作業者の履歴情報とを比較して、作業員の安全性を判定する。
【００５６】
例えば、標準判定部３４は、作業者の過去履歴と比較することで、作業者の現在の体調などを特定することができる。より詳細には、標準判定部３４は、過去履歴に比べて、作業者のオフ時間が長い場合は、現在の作業者の体調が悪いと疑うことができ、作業者の危険な状態を素早く検出することができる。
【００５７】
例えば、標準判定部３４は、模範技術と比較することで、作業者の安全性に加えて作業者の技術力などを判定することができる。より詳細には、標準判定部３４は、模範技術に比べて、安全帯１がオフの時間が短く、かつ、作業時間も短い場合、作業者の技術力が高いと判定することができる。また、標準判定部３４は、模範技術に比べて、安全帯１がオフの時間は変わらないが、作業時間が長い場合、慎重な作業者と判定することができる。また、標準判定部３４は、模範技術に比べて、安全帯１がオフの時間が長く、作業時間も長い場合、作業者の技術力を低いと判定することができる。
【００５８】
そして、標準判定部３４は、作業者の安全性の判定結果などを警告部３５に出力する。なお、判定手法は、初期判定部３３と同様の手法を用いることができるので、詳細な説明は省略する。なお、作業現場での作業が所定日数を経過前であっても、標準判定部３４による判定を実行することもできる。
【００５９】
警告部３５は、危険な作業者が検出された場合に、警告を報知する処理部である。例えば、警告部３５は、作業者Ａが危険であると初期判定部３３や標準判定部３４から通知された場合、作業者Ａの半径５ｍに存在する作業者のスマートフォン３と、管理端末７とに、作業者Ａが危険であることを通知する。その後、警告部３５は、作業者Ａの安全性が改善されない場合、作業者Ａの半径１０ｍに存在する作業者のスマートフォン３と、管理端末７とに、周辺に危険な作業者Ａが作業中であることを通知する。このようにして、警告部３５は、送信範囲を段階的に広げて、作業者が危険であることを周囲に報知する。
【００６０】
また、警告部３５は、作業者Ａの安全帯１がオン状態のときに、作業者Ａのスマートフォン３に、注意して作業する旨の警告を送信することもできる。なお、作業者Ａの安全帯１がオフ状態のときに警告を送信することもできるが、警告時の危険性を小さくするために、安全帯１がオン状態のときが好ましい。また、警告部３５は、危険レベルに応じて、送信範囲やメッセージ内容を動的に変更して、警告を報知することもできる。
【００６１】
［処理の流れ］
図９は、処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、安全度判定装置１０の判定部３２は、作業開始から所定日数以下である場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、初心者技術を選択し（Ｓ１０２）、作業開始から所定日数を超える場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、過去履歴または模範技術を選択する（Ｓ１０３）。
【００６２】
続いて、判定部３２は、Ｓ１０２またはＳ１０３で選択したデータを用いて、測定点データを生成するとともに基準曲線を生成する（Ｓ１０４）。また、判定部３２は、収集部３１によって収集された作業者の履歴情報を履歴情報ＤＢ１５から読み出し（Ｓ１０５）、作業者の測定点データを生成する（Ｓ１０６）。
【００６３】
その後、判定部３２は、測定点データをプロットしたデータプロットを比較し（Ｓ１０７）、作業者の測定点データが基準曲線の内側にあるか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００６４】
そして、判定部３２は、作業者の測定点データが基準曲線の内側にあると判定した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、作業者の状態を安全状態と判定する（Ｓ１０９）。
【００６５】
一方、判定部３２は、作業者の測定点データが基準曲線の内側にないと判定した場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、作業者の状態を危険状態と判定する（Ｓ１１０）。そして、警告部３５は、危険作業中の作業者の周辺の作業者に警告を送信する（Ｓ１１１）。
【００６６】
［効果］
上述したように、安全度判定装置１０は、定性的な基準指標を用いて、作業者の癖や技量に依存することなく、作業リスクの高い作業者を検出することができる。また、安全度判定装置１０は、基準指標を動的に変更して安全性を判定することができるので、作業の状態に追従した安定を実行することができ、判定精度の向上が図れる。また、安全度判定装置１０は、作業者の技術レベルを特定することができ、作業者の教育等に役立てられる情報を管理端末７に提供することができる。
【実施例２】
【００６７】
ところで、実施例１では、作業者の安全性を判定する例を説明したが、これに限定されず、作業予定とは異なる作業や異常な作業を検出することもできる。そこで、実施例２では、作業者の履歴情報を用いて、安全性とは異なる別の判定を行う具体例を説明する。
【００６８】
図１０は、管理者による作業計画の設定例を説明する図である。図１０に示すように、安全度判定装置１０は、作業現場のパイプ構造を３Ｄ（three−dimensional）マップで表示し、３Ｄマップ上で作業計画の入力を受け付けることができる。図１０では、安全度判定装置１０は、パイプＰ１０とＰ１１を用いて、２人の作業者がそれぞれ３時間の壁塗りを行う作業計画を受け付けたことを示す。また、安全度判定装置１０は、パイプＰ１５、Ｐ１６、Ｐ１７を用いて、２人の作業者がそれぞれ５時間の外壁取り付けを行う作業計画を受け付けたことを示す。
【００６９】
そして、安全度判定装置１０は、受け付けた作業計画と、収集された作業者の履歴情報とを比較して、作業計画の見直し等を行うことができる。図１１は、作業時間が長い作業の特定を説明する図である。安全度判定装置１０は、図１１に示す履歴情報が収集されると、パイプＰ１０とＰ１１を用いたＮｏ．１３からＮｏ．２２の履歴情報を特定し、その間の作業時間が５時間以上であることを検出する。その後、安全度判定装置１０は、事前に受け付けたパイプＰ１０とＰ１１を用いた作業計画（壁塗り）が１人５時間であることから、作業者Ａの作業が作業計画より長いと判定する。
【００７０】
そして、安全度判定装置１０は、管理端末７などに、パイプＰ１０とＰ１１を用いた作業が５時間以上かかったことを通知する。このようにすることで、管理者は、壁塗りの作業計画を見直すことができる。なお、安全度判定装置１０は、壁塗りの作業を行った作業者Ａと作業者Ｂの実際の作業時間を円グラフなどで表示することで、作業計画と実作業との差を視覚的に管理者に通知することができる。
【００７１】
図１２は、異常な作業の特定を説明する図である。ここでは、安全度判定装置１０が図１２に示す履歴情報を収集した例で説明する。ここでは、収集した履歴情報の全部を表示する例を図示するが、後述する処理は、レコードが格納されるたびに実行される。
【００７２】
具体的には、図１２に示すように、安全度判定装置１０は、Ｎｏ．１２の履歴情報が収集されると、フック状態がオフにも関わらず、所要時間が閾値（例えば１分）以上の６０分であることを特定する。この場合、安全度判定装置１０は、安全帯１を正しく取り付けていない状態で作業している可能性があると判定して、「安全帯１の取り付けを忘れていませんか」などのメッセージを、該当作業者のスマートフォン３または周辺のスマートフォン３に送信する。
【００７３】
また、安全度判定装置１０は、Ｎｏ．３２の履歴情報が収集されると、フック状態がオフにも関わらず、所要時間が閾値（例えば１分）以上の６０分であるとともに、移動距離が閾値（例えば１５ｍ）以上の１００ｍであることを特定する。この場合、安全度判定装置１０は、作業現場にいない可能性があると判定して、「作業現場で作業していますか」などのメッセージを、該当作業者のスマートフォン３または周辺のスマートフォン３に送信する。
【００７４】
また、安全度判定装置１０は、Ｎｏ．４３の履歴情報が収集されると、Ｎｏ．４２の履歴情報との連続性が正しくないと判定する。例えば、安全度判定装置１０は、Ｎｏ．４２がパイプＰ１４の履歴情報であり、Ｎｏ．４３がパイプＰ８の履歴情報であることから、直接移動できないＰ１４からＰ８への移動が発生していると判定する。この場合、安全度判定装置１０は、「パイプをとばした移動を行っていませんか」などのメッセージを、該当作業者のスマートフォン３または周辺のスマートフォン３に送信する。
【００７５】
このように、安全度判定装置１０は、作業予定とは異なる作業や異常な作業を検出することもできる。したがって、作業計画の見直しや安全性への意識が低い作業者の特定などに役立てることができる。
【実施例３】
【００７６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００７７】
［環境］
例えば、安全度判定装置１０は、作業環境に応じて、安全帯１がオフの所要時間や移動距離などに重みを与えた上で、安全性を判定することができる。例えば、安全度判定装置１０は、風の強い日や雨の日では、安全帯１がオフで高度が閾値以上の履歴情報については、所要時間や移動距離を２倍にしてデータプロット（グラフ）を生成することもできる。また、風の強い日や雨の日では、滑りやすい素材の足場での作業（履歴情報）については、所要時間や移動距離を２倍にしてデータプロット（グラフ）を生成することもできる。このようにすることで、安全度判定装置１０は、天気が悪い場合に、特に注意すべき高度の高い作業を重要視して判定することができる。
【００７８】
また、天気以外にも作業者の体調などを予め受付けて使用することもできる。例えば、体調が悪い場合は、安全帯１がオフで高度が閾値以上の履歴情報については、所要時間や移動距離を２倍にしてデータプロット（グラフ）を生成する。なお、各実施例で説明した閾値は、任意に設定変更することができる。
【００７９】
［経験年数］
また、安全度判定装置１０は、作業者の経験年数ごとに、異なる基準（履歴情報）を用いて安全性を判定することができる。このように、作業者の経験年数によって判定基準を動的に変更することで、経験年数に応じた判定基準で正確に安全性を判定することができる。
【００８０】
［パイプ］
上記実施例では、作業者が歩く足場と、安全帯１をつなぐパイプとを明確に分けて管理することもできる。その場合、パイプ構造ＤＢ１３のデータ構造を、パイプによって足場を特定するように構成することで、上記各手法と同様に処理することができる。
【００８１】
［システム］
上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８３】
［ハードウェア構成］
図１３は、ハードウェア構成例を説明する図である。図１３に示すように、安全度判定装置１０は、通信インタフェース１０ａ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０ｂ、メモリ１０ｃ、プロセッサ１０ｄを有する。
【００８４】
通信インタフェース１０ａは、他の装置の通信を制御するネットワークインタフェースカードなどである。ＨＤＤ１０ｂは、プログラムやデータなどを記憶する記憶装置の一例である。
【００８５】
メモリ１０ｃの一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。プロセッサ１０ｄの一例としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）等が挙げられる。
【００８６】
また、安全度判定装置１０は、プログラムを読み出して実行することでサービス提供方法を実行する情報処理装置として動作する。つまり、安全度判定装置１０は、収集部３１、判定部３２、警告部３５と同様の機能を実行するプログラムを実行する。この結果、安全度判定装置１０は、収集部３１、判定部３２、警告部３５と同様の機能を実行するプロセスを実行することができる。なお、この他の実施例でいうプログラムは、安全度判定装置１０によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  安全度判定装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  パイプ構造ＤＢ
１４  作業者ＤＢ
１５  履歴情報ＤＢ
１６  過去履歴ＤＢ
１７  初心者技術ＤＢ
１８  模範技術ＤＢ
３０  制御部
３１  収集部
３２  判定部
３３  初期判定部
３４  標準判定部
３５  警告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019067217.tif 000009
【図８】
2019067217.tif 000010
【図９】
2019067217.tif 000011
【図１０】
2019067217.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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