(57)【要約】 【課題】  詰め替え作業が行われるような現場などでも持ち込みやすくかつ短時間で漏れを判断できる消火器の漏れ検査装置を提供する。【解決手段】  容器と、容器に着脱可能に設けられる着脱部材と、を有する消火器に生ずる漏れを検出するための消火器の漏れ検査装置であって、  容器と着脱部材との接続部が少なくとも収容可能な収容領域を画定し、かつ収容領域を視認可能に構成されかつ検査用液体が供給可能な筐体を有する本体部と、検査用液体が筐体に供給された状態で、容器の内部の圧力と収容領域の圧力との圧力差を大きくする圧力差生成部と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、前記容器に着脱可能に設けられる着脱部材と、を有する消火器に生ずる漏れを検出するための消火器の漏れ検査装置であって、
前記容器と前記着脱部材との接続部が少なくとも収容可能な収容領域を画定し、かつ前記収容領域を視認可能に構成されかつ検査用液体が供給可能な筐体を有する本体部と、
検査用液体が前記筐体に供給された状態で、前記容器の内部の圧力と前記収容領域の圧力との圧力差を大きくする圧力差生成部と、を備える消火器の漏れ検査装置。
【請求項２】
前記筐体は透光性を有し、
前記圧力差が大きい状態でかつ前記接続部が検査用液体に浸漬された状態で発生する気泡を前記筐体を介して視認可能である請求項１に記載の消火器の漏れ検査装置。
【請求項３】
前記接続部が前記収容領域に収容された状態で検査用液体を前記収容領域に供給し前記接続部を浸漬させる検査用液体供給部を、更に備える請求項１又は２記載の消火器の漏れ検査装置。
【請求項４】
前記検査用液体は、水よりも低い粘度、又は水よりも低い表面張力を有する液体である請求項１ないし３のいずれかに記載の消火器の漏れ検査装置。
【請求項５】
前記本体部は、消火器を正立させた状態で前記収容領域に消火器を収容することができる請求項１ないし４のいずれかに記載の消火器の漏れ検査装置。
【請求項６】
前記容器は、縮径して湾曲する形状を有する肩部を有し、
前記本体部は、消火器を正立させた状態で前記肩部と係合可能で、前記肩部との係合によって前記収容領域を画定する請求項１ないし４のいずれかに記載の消火器の漏れ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器の漏れ検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器は、一般に所定の期間毎に機能試験をする必要がある。機能試験した後に、改めて詰め替え作業をし、中でも蓄圧式と称されるものはガス漏れが生じているか否かを検査する必要がある。ガス漏れの検査方法として、水槽に消火器を水没させて消火器から気泡が発生するか否かを目視で判断する方法がある。
【０００３】
前述した検査方法は、水没によって自然に発生する気泡を目視で確認する検査であるため、気泡の発生に時間を要し、わずかな漏れを発見することが困難である。このため、詰め替え作業をして、ある程度の期間、例えば、１日〜１週間ほど経過した後に、消火器の内部の圧力が低下した否かを、消火器に備えられた圧力計から確認することで漏れの有無を検査する検査方法もある。
【０００４】
一方、消火器の製造工場であれば、出荷検査の一部として、各種のリーク試験機を用いて漏れを検査することができる（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１３６４６９公報
【特許文献２】特開２０１１−２２４１３８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
出荷後の定期検査などでは、詰め替え作業を行った現場で漏れ検査をする必要があり、大型の装置や重量のある装置を持ち込むことが困難な場合が多い。また、現場で漏れ検査をする場合には、短時間で検査結果を出す必要がある。
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、詰め替え作業が行われるような現場などでも持ち込みやすくかつ短時間で正確に漏れを判断できる消火器の漏れ検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による消火器の漏れ検査装置の特徴は、
圧力差（真空）を利用して検査用液体の注入・排出を行う構造と、
漏れ検査を短時間に確実に行う検査用液体と、
と、を備えることである。
【発明の効果】
【０００９】
詰め替え作業が行われるような現場などでも持ち込みやすくかつ短時間で正確に漏れを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】検査対象となる消火器の全体を示す斜視図である。
【図２】消火器のホースをバルブケースから取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】消火器のハンドルをバルブケースから取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】漏れ検査装置１００を消火器１０に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】漏れ検査装置１００の全体の構成を機能的に示すブロック図である。
【図６】図６（ａ）は、チャンバー１１０の内部を減圧する減圧工程を示す概略ブロック図、図６（ｂ）は、チャンバー１１０に検査用液体を注入（供給）する注入工程を示す概略ブロック図、図６（ｃ）は、消火器１０からの漏れを検査する漏れ検査工程を示す概略ブロック図、図６（ｄ）は、検査用液体を回収する検査用液体回収工程を示す概略ブロック図である。
【図７】第２の実施の形態による漏れ検査装置２００の構成を示す斜視図である。
【図８】第３の実施の形態による漏れ検査装置３００の概略を示すブロック図である。
【図９】漏れ検査装置の条件や検査用液体の相違による実験結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜＜＜＜本実施の形態の概要＞＞＞＞
【００１２】
＜＜第１の実施の態様＞＞
第１の実施の態様によれば、
容器（例えば、後述する耐圧容器１１など）と、前記容器に着脱可能に設けられる着脱部材（例えば、後述する袋ナット１５など）と、を有する消火器に生ずる漏れを検出するための消火器の漏れ検査装置であって、
前記容器と前記着脱部材との接続部（例えば、後述する接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２など）が少なくとも収容可能な収容領域を画定し、かつ前記収容領域を視認可能に構成されかつ検査用液体が供給可能な筐体を有する本体部（例えば、後述するチャンバー１１０など）と、
検査用液体が前記筐体に供給された状態で、前記容器の内部の圧力と前記収容領域の圧力との圧力差を大きくする圧力差生成部（例えば、バルブ１５４、配管１６０、配管１６２、配管１６８、ポンプ１８０など）と、を備える消火器の漏れ検査装置が提供される。
【００１３】
検査用液体が収容領域に供給された状態で、容器の内部の圧力と収容領域の圧力との差を大きくすることができ、接続部から気泡を発生させやすい状態にすることができ、短時間で漏れを判断できる。
【００１４】
また、第１の実施の態様において、
前記筐体は透光性を有し、
前記圧力差が大きい状態でかつ前記接続部が検査用液体に浸漬された状態で発生する気泡を前記筐体を介して視認可能であることが好ましい。
【００１５】
圧力差を大きくすることで漏れが生じている場合には気泡を迅速に発生させやい環境にし、発生した気泡を容易に視認することができ、漏れを短時間かつ適格に判断することができる。
【００１６】
さらに、第１の実施の態様において、
前記接続部が前記収容領域に収容された状態で検査用液体を前記収容領域に供給し前記接続部を浸漬させる検査用液体供給部（例えば、後述する検査用液体貯蔵容器１４０、配管１７０、バルブ１５４、配管１７２、ポンプ１８０など）を、更に備えることが好ましい。
【００１７】
接続部が収容領域に収容された状態にしてから検査用液体を収容領域に供給するので、検査用液体が存在しない状態で接続部を収容領域に収容することができ、検査用液体の存在に影響されることなく作業を容易かつ簡便に行うことができる。
【００１８】
また、第１の実施の態様において、
前記検査用液体は、水よりも低い粘度、又は水よりも低い表面張力を有する液体（例えば、後述する界面活性剤水溶液、アルコール類、塩素系溶剤、フロン類、フッ素系溶剤など）であることが好ましい。
【００１９】
低表面張力や低粘度の検査用液体を用いることで、消火器の容器などの対象物の細かな隙間に検査用液体を浸透（浸入）させやすくでき、隙間に残った気体を検査用液体と早く置換でき、漏れの確認を迅速にかつ正確に行うことができる。
【００２０】
さらに、第１の実施の態様において、
前記本体部は、消火器を正立させた状態で前記収容領域に消火器を収容することが好ましい。
【００２１】
収容領域に消火器を収容することで、消火器の全体から生じ得る漏れを的確に検出することができる。
【００２２】
さらにまた、第１の実施の態様において、
前記容器は、縮径して湾曲する形状を有する肩部を有し、
前記本体部は、消火器を正立させた状態で前記肩部と係合可能で、前記肩部との係合によって前記収容領域を画定することが好ましい。
【００２３】
漏れ検査装置を軽量化することができ、持ち運びを容易にすることができ、小型化することができ、必要になる検査用液体の量を減らすことができる。
【００２４】
さらに、第１の実施の態様において、
前記収容領域を排気する排気工程と、
前記収容領域に検査用液体を供給する供給工程と、
検査用液体が供給された状態で前記収容領域に減圧状態にして気泡の発生を検出する気泡検出工程と、を備えることが好ましい。
【００２５】
また、第１の実施の態様において、
排気用配管（例えば、後述する配管１７０や配管１７２など）と、検査用液体供給用配管（例えば、後述する配管１６０、配管１６２、配管１６４、配管１６６、配管１６８など）と、減圧生成装置（例えば、後述するポンプ１８０など）と、圧力切り替え装置（例えば、後述するバルブ１５０、バルブ１５２、バルブ１５４など）と、を備えることが好ましい。
【００２６】
圧力切り替え装置によって、排気工程や供給工程などに変更することができ、操作を簡便にすることができる。
【００２７】
さらにまた、第１の実施の態様において、
前記圧力差生成部は、前記接続部が前記収容領域に収容されかつ検査用液体が前記筐体に供給された状態で、前記容器の内部の圧力と前記容器の外部の圧力との圧力差を、前記接続部が収容領域に収容される前の状態での圧力差よりも大きくすることが好ましい。
【００２８】
また、第１の実施の態様において、
前記本体部は、前記接続部に対して着脱可能であることが好ましい。
【００２９】
＜＜＜＜本実施の形態の詳細＞＞＞＞
以下に、実施の形態について図面に基づいて説明する。以下の説明において、上又は下の方向は、消火器１０を正立させた状態（図１や図４等）における上又は下を意味する。また、本明細書では、減圧と真空と負圧とを同義に用いている。
【００３０】
＜＜＜第１の実施の形態＞＞＞
【００３１】
＜＜消火器１０の構成＞＞
図１は、本実施形態の検査対象となる消火器を示す外観斜視図である。
【００３２】
本実施形態の検査対象となる消火器１０は、蓄圧式と称されるものである。消火器１０は、耐圧容器１１を有する。耐圧容器１１には、消火のための消火薬剤とともに、放射のための圧力源となるガス（例えば、窒素ガス等）が、所定の圧力（例えば、約０．７〜約０．９ＭＰａ）で封入（蓄圧）されている。
【００３３】
前述した耐圧容器１１は、アルミ材などの金属で形成されている。耐圧容器１１は、直径が一定の略円筒状の円筒部１９と、縮径して略椀状に湾曲した形状を有する肩部２０とを有し、円筒部１９と肩部２０とはシームレスに一体に形成されている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ホース１３は、バルブケース１４の取り付け用開口部２１（図３及び図４参照）に形成されているねじ（図示せず）に着脱可能に設けられている。ハンドル１２は、バルブケース１４にリベットなどで固定的に設けられているものが多い。ハンドル１２は、固定されている固定ハンドル部１２ａと、固定ハンドル部１２ａに対して上下方向に移動可能に構成されている可動ハンドル部１２ｂとからなる。可動ハンドル部１２ｂは、ピン１６を中心にして固定ハンドル部１２ａに対して回転でき、可動ハンドル部１２ｂの自由端が上下動できる。ハンドル１２の操作によって、消火薬剤がホース１３を通過してノズル（図示せず）から放出される。また、消火器１０は、圧力ゲージ（指示圧力計）を有し、圧力源となるガスの蓄圧状態が、圧力ゲージ（指示圧力計）によって外部から視認することができる。また、図３及び図４に示すように、ホース１３は、バルブケース１４から取り外すことができる。ホース１３がバルブケース１４から取り外された状態では、取り付け用開口部２１が露出する。なお、図４は、構造を明確に示すために、ハンドル１２も外した状態を示すが、前述したように、一般的にはハンドル１２がバルブケース１４にリベット止めされて外せない構造が採用されている消火器が多い。
【００３５】
＜詰め替え作業及び漏れの発生＞
消火器１０は、耐圧容器１１に螺合するための袋ナット１５を備える。まず、ホース１３をバルブケース１４から取り外した状態にし、さらに、袋ナット１５を緩めてバルブケース１４を耐圧容器１１から取り外した状態にすることで、消火薬剤の詰め替え作業を行うことができる。詰め替え作業が完了した後に、バルブケース１４を袋ナット１５で耐圧容器１１に再び螺合することで、耐圧容器１１を封止することができる。なお、詰め替え作業の際に、耐圧容器１１とバルブケース１４との間に設けられるパッキング（図示せず）に消火薬剤などが付着することもあり、このような状態でバルブケース１４を袋ナット１５で耐圧容器１１に螺合したときには、パッキングに付着した消火薬剤によって、耐圧容器１１を十分に封止することができない場合もあり得る。このように、耐圧容器１１を十分に封止できない場合に、漏れが生じやすくなる。
【００３６】
＜弁棒１７及び漏れの発生＞
また、図３に示すように、バルブケース１４には、貫通孔１８が形成されており、貫通孔１８には、弁棒１７が上下移動可能に設けられている。弁棒１７の下端にバルブ（図示せず）が設けられている。弁棒１７の上端部は、可動ハンドル部１２ｂに当接しており、可動ハンドル部１２ｂの上下動に応じて、弁棒１７が上下動することができる。弁棒１７が下方に移動したときには、弁棒１７の下端に設けられているバルブが開放され、耐圧容器１１に収納されている消火薬剤を、バルブケース１４の内部に形成されている消火薬剤通路（図示せず）を介して外部に排出することができる。なお、詰め替え作業の際に、弁棒１７の下端に設けられているバルブ（図示せず）にも消火薬剤などが付着することもある。このバルブのパッキングに付着した消火薬剤によって、弁棒１７の下端のバルブを完全に閉じることができずに間隙が形成されてしまうような場合に、漏れが生じやすくなる。なお、漏れの検査を行うときには、バルブケース１４からホース１３が取り外され、取り付け用開口部２１が露出した状態となる。このため、漏れが生じている場合には、消火器１０の内部の気体は、パッキングに付着した消火薬剤によって形成された間隙を通過し、さらに、バルブケース１４内の消火薬剤通路を通って、取り付け用開口部２１から気泡として出てくることが多い。
【００３７】
＜接合部ＣＰ１及び接合部ＣＰ２＞
以下では、袋ナット１５を耐圧容器１１に螺合して接合する部分を接合部ＣＰ１と称し、ホース１３がバルブケース１４に取り付けられる取り付け用開口部２１を接合部ＣＰ２と称する。前述したように、これらの接合部ＣＰ１及び接合部ＣＰ２の部分で漏れが生じやすく、後述するように、接合部ＣＰ１及び接合部ＣＰ２から気泡が発生するか否かによって、漏れの有無を検査することができる。
【００３８】
＜＜漏れ検査装置１００の構成＞＞
図４は、漏れ検査装置１００を消火器１０に取り付けた状態を示す斜視図である。図４に示す漏れ検査装置１００は、消火器１０の全体を収納する態様である。
【００３９】
漏れ検査装置１００は、チャンバー１１０と開口部１１２とパッキング１１４と天面体１１６と底面体１１８とを有する。
【００４０】
＜チャンバー１１０＞
チャンバー１１０は、略円筒体の形状を有する。チャンバー１１０は、透明や半透明（すなわち、透光性を有する）で剛性のある塩化ビニール、アクリル、ガラス等によって構成することができる。透明や半透明にすることで、チャンバー１１０の外側からチャンバー１１０の内部を視認したり目視したりすることができる。また、チャンバー１１０は、剛性によって内部を減圧状態で安定的に維持することができる。
【００４１】
チャンバー１１０は、略円筒体の形状であり、２つの端部である第１の底部と第２の底部とを有する。第１の底部及び第２の底部は、略円形状を有する。第１の底部に、後述する開口部１１２が形成される。第２の底部には、後述する天面体１１６が取り付けられる。
【００４２】
なお、チャンバー１１０の全体を透明や半透明の部材で構成する必要はなく、チャンバー１１０の一部のみを透明や半透明の部材で構成された窓を設け、窓を介して視認できるようにしてもよい。窓以外の部分は、不透明の部材、例えば、金属などの材料で構成することができる。このようにすることで、全体の剛性や耐久性を高めつつ視認性を確保することができる。
【００４３】
＜開口部１１２及びパッキング１１４＞
開口部１１２は、チャンバー１１０の第１の底部によって構成される。開口部１１２には、パッキング１１４が取り付けられる。なお、図４では、パッキング１１４は、太い実線で示した。パッキング１１４は、ゴムやスポンジなどの弾性を有し封止性の高い材料によって構成されている。パッキング１１４は、検査用液体と接触しても劣化しない材料が採用されている。パッキング１１４は、略環状の形状を有し、開口部１１２と略同じ大きさ又は若干大きめに形成され、開口部１１２の全周に亘って密着して取り付けられている。弾性を有し封止性の高い材料で構成することで、後述する底面体１１８との密着性を高め、開口部１１２の全周に亘ってチャンバー１１０と底面体１１８との間を的確に封止することができ、検査用液体が外部に漏れることを防止することができる。
【００４４】
なお、掛止部材（図示せず）を設けて、チャンバー１１０を底面体１１８に掛止することで、チャンバー１１０と底面体１１８との間に間隙が生じないようにして、より密着性や封止性を向上させることができる。
【００４５】
＜底面体１１８＞
底面体１１８は、全体として皿状の形状（シャーレのような薄いカップ状のものが望ましい）を有し、略円形状の底面と底面から立設する円筒状の側面とを有する。底面体１１８として、シャーレのような浅い皿状の形状の容器にすることで、消火器１０を底面体１１８に容易に載置することができ、作業を簡便にすることができる。前述したように、底面体１１８は、パッキング１１４を介してチャンバー１１０の開口部１１２と当接し、パッキング１１４によって密着性や封止性を維持しつつチャンバー１１０に取り付けられる。
【００４６】
なお、底面体１１８として、消火器１０の全体を収納できる深い容器（高さが高い容器）にしてもよい。このようにすることで、検査用液体が外部に漏れ難くすることができ、作業を容易にすることができる。底面体１１８の高さは、消火器１０や現場の環境などに応じて適宜に決定することができる。
【００４７】
＜天面体１１６＞
天面体１１６は、略円板状の形状を有し、チャンバー１１０の第２の底部に固定的に取り付けられる。天面体１１６によって、チャンバー１１０の第２の底部の全体を覆って封止する。なお、メンテナンスや修理等の手間を考慮して、天面体１１６をチャンバー１１０に対して着脱可能に構成してもよい。
【００４８】
天面体１１６は、ゴムやプラスチックやアクリル等の樹脂によって構成することができる。天面体１１６は、チャンバー１１０の第２の底部の全周に亘って密着して取り付けられ、封止性が維持される。
【００４９】
＜収容領域ＨＲ＞
以下では、チャンバー１１０と天面体１１６と底面体１１８とによって画定される内側の領域を収容領域ＨＲと称する。収容領域ＨＲには、消火器１０と後述する検査用液体とが収容される。
【００５０】
＜検査用液体用貫通孔１２０及び圧力調整用貫通孔１２２＞
天面体１１６には、検査用液体用貫通孔１２０及び圧力調整用貫通孔１２２が形成されている。
【００５１】
＜検査用液体用貫通孔１２０＞
検査用液体用貫通孔１２０には、後述する配管１７０が取り付けられ、配管１７０を介して検査用液体貯蔵容器１４０（図５参照）が取り付けられている。後述するように、検査用液体貯蔵容器１４０には、検査用液体が蓄えられている。検査用液体用貫通孔１２０を介して、検査用液体が、検査用液体貯蔵容器１４０から収容領域ＨＲに注入されたり、収容領域ＨＲから検査用液体貯蔵容器１４０に排出されたりする。
【００５２】
チャンバー１１０の内部（収容領域ＨＲ）では、検査用液体用貫通孔１２０から底面体１１８に至るまで（直上まで）、配管１７０が取り付けられている。配管１７０の先端の開口部１７４と底面体１１８との間には、検査用液体の注入及び排出が可能な程度に間隙が設けられている。配管１７０を底面体１１８に至るまで取り付けることで、収容領域ＨＲに注入した検査用液体のほぼ全てを排出することができ、検査用液体の無駄を抑えることができる。
【００５３】
＜圧力調整用貫通孔１２２＞
圧力調整用貫通孔１２２には、後述する配管１６０が取り付けられ、配管１６０を介してポンプ１８０（図５参照）が取り付けられており、ポンプ１８０を駆動することで、収容領域ＨＲから空気を排出したり収容領域ＨＲに空気を注入したりすることで、収容領域ＨＲの圧力を調整することができる。
【００５４】
＜圧力計１３０＞
さらに、天面体１１６には、圧力計１３０が取り付けられている。圧力計１３０には収容領域ＨＲの圧力が表示される。圧力計１３０が示す圧力値によって、収容領域ＨＲの圧力が所望するものであるか否かを確認することができる。
【００５５】
＜漏れ検査装置１００の全体＞
図５は、漏れ検査装置１００の全体の構成を機能的に示すブロック図である。
【００５６】
＜検査用液体貯蔵容器１４０＞
検査用液体貯蔵容器１４０は、排出・注入可能に検査用液体を貯蔵するための容器である。ポンプ１８０を駆動してチャンバー１１０を減圧状態にすることで、配管１７０及び配管１７２を介して検査用液体を検査用液体貯蔵容器１４０からチャンバー１１０に流入（供給）させることができる。また、ポンプ１８０を駆動して検査用液体貯蔵容器１４０を減圧状態にすることで、配管１７０及び配管１７２を介して検査用液体をチャンバー１１０から検査用液体貯蔵容器１４０に流入させる（戻す）ことができる。検査用液体の流動については後述する。
【００５７】
＜検査用液体＞
検査用液体として、もっとも一般的である水を使用することができる。
【００５８】
また、表面張力や粘度が水に比べて低い液体を検査用液体として用いることもできる。低表面張力や低粘度の検査用液体を用いることで、消火器１０の耐圧容器１１やハンドル１２などの対象物の細かな隙間に浸透（浸入）しやすくでき、隙間に残った気体を検査用液体と早く置換でき、漏れの確認を迅速にかつ正確に行うことができる。また、消火器１０の耐圧容器１１やハンドル１２などの部材の表面に検査用液体を広がりやすくでき、部材の表面に付着している空気を容易に取り除くことができ、漏れによって生ずる気泡を視認しやすくすることができる。
【００５９】
さらに、漏れ部（接合部ＣＰ１及び接合部ＣＰ２の部分など）から発生する気泡が小さな状態のままで浮上させることができ、気泡発生の頻度を高めることで、漏れの確認を迅速にかつ正確に行うことができる。
【００６０】
また、水以外の検査用液体の例として以下のものを挙げることができる。
（１）界面活性剤およびその水溶液
界面活性剤の種類として、炭化水素系、シリコーン系、フッ素系の単独又は複数の組み合わせなどにすることができる。
【００６１】
界面活性剤を用いる場合には、界面活性剤を現場に持ち運び、水を現場で準備することで、検査用液体を現場で調整することができる。このようにすることで、界面活性剤のみを持ち運ぶことになり、現場に持っていく装置などを軽量化することができる。
【００６２】
（２）溶剤の単品および複数種の混合液（水溶液を含む）
溶剤の種類として、
ａ）炭化水素類：トルエン・ノルマルヘキサンなど
ｂ）アルコール類：エタノール・イソプロピルアルコールなど
ｃ）ケトン類：アセトン・メチルエチルケトンなど
ｄ）エステル類：酢酸メチルなど
ｅ）エーテル類：エチルエーテルなど
ｆ）ハロゲン系：
・塩素系溶剤：
トリクロロエチレン
ジクロロエタンなど
・フロン類：
ＣＦＣ（クロロ・フルオロ・カーボン）
ＨＣＦＣ（ハイドロ・クロロ・フルオロ・カーボン）
ＨＦＣ（ハイドロ・フルオロ・カーボン）など
・フッ素系溶剤：
ＨＦＥ（ハイドロ・フルオロ・エーテル）
ＨＦＯ（ハイドロ・フルオロ・オレフィン）など
を用いることができる。
【００６３】
検査用液体の選定として、漏れの確認を迅速にかつ正確に行うことができる性状に加え、実用上の毒性や作業の安全性、検査対象物への腐食性などの影響、さらに環境への影響を踏まえて選定することができる。
【００６４】
前述したように、天面体１１６には配管１７０が取り付けられている。配管１７０は、バルブ１５４を介して配管１７２に接続されている。配管１７２は、検査用液体貯蔵容器１４０の底面の近くまで配置されている。バルブ１５４を閉状態にしたときには、検査用液体の流動を禁止する。バルブ１５４を開状態にしたときには、配管１７０と配管１７２とが連通した状態となり、検査用液体が流動できる状態となる。
【００６５】
検査用液体貯蔵容器１４０の上部には、配管１６４が配置されている。配管１６４は、バルブ１５２を介して配管１６６に接続されている。さらに、配管１６６は、後述する配管１６２とともに配管１６８に接続され、チャッキ弁１８２を介してポンプ１８０に接続されている。バルブ１５２を大気側に開状態にした場合には、配管１６４は大気側と連通し、検査用液体貯蔵容器１４０を大気開放することができる。また、バルブ１５２をポンプ１８０側に開状態にした場合には、配管１６４と配管１６６と配管１６８とが連通し、ポンプ１８０の駆動により、検査用液体貯蔵容器１４０の空気を配管１６４と配管１６６と配管１６８とを介して排出し、検査用液体貯蔵容器１４０の内部を減圧状態にすることができる。後述するように、検査用液体貯蔵容器１４０の内部を減圧状態にすることで、収容領域ＨＲに収容されている検査用液体を、配管１７０及び配管１７２を介して検査用液体貯蔵容器１４０に戻すことができる。
【００６６】
前述したように、天面体１１６には配管１６０が取り付けられている。配管１６０は、バルブ１５０を介して配管１６０に接続されている。配管１６０は、配管１６６とともに、配管１６８に接続され、チャッキ弁１８２を介してポンプ１８０に接続されている。バルブ１５０をポンプ１８０側に開状態にしたときには、配管１６０と配管１６２と配管１６８とが連通し、ポンプ１８０の駆動により、収容領域ＨＲの空気を配管１６０と配管１６２と配管１６８とを介して排出し、収容領域ＨＲを減圧状態にすることができる。また、バルブ１５０を大気側に開状態にしたときには、収容領域ＨＲは大気開放される。
【００６７】
ポンプ１８０の駆動状態やバルブ１５０の開閉状態によって、収容領域ＨＲの減圧状態を適宜に調節することができ、消火器１０の種類や、消火器１０の内部の圧力や、検査用液体の種類などの検査条件や検査環境に応じて減圧状態を調節することができる。
【００６８】
また、収容領域ＨＲの減圧状態にすることで、消火器１０の耐圧容器１１やハンドル１２などの部材の表面や対象物の隙間に残った気体を検査用液体と置換して除去し易くでき、漏れによって生ずる気泡との区別を視認し易くできる。
【００６９】
＜＜＜漏れ検査装置１００の動作＞＞＞
図６（ａ）は、チャンバー１１０の内部を減圧する減圧工程を示す概略ブロック図、図６（ｂ）は、チャンバー１１０に検査用液体を注入（供給）する注入工程を示す概略ブロック図、図６（ｃ）は、消火器１０からの漏れを検査する漏れ検査工程を示す概略ブロック図、図６（ｄ）は、検査用液体を回収する検査用液体回収工程を示す概略ブロック図である。なお、図６（ａ）〜図６（ｄ）において、開状態のバルブは、白い三角で示し、閉状態のバルブは、黒い三角で示す。また、バルブ１５４が開状態となって、配管１７０と配管１７２とが連通している状態を実線で示し、バルブ１５４が閉状態となって、配管１７０と配管１７２とが連通していない状態を破線で示す。
【００７０】
＜減圧工程＞
図６（ａ）は、チャンバー１１０の内部を減圧する減圧工程を示す概略ブロック図である。
【００７１】
この減圧工程では、バルブ１５０が開状態であり、バルブ１５２が大気側に開状態であり、バルブ１５４が閉状態である。この減圧工程では、配管１６０と配管１６２と配管１６８とが連通した状態となる。ポンプ１８０を駆動すると、配管１６０と配管１６２と配管１６８とを介して、チャンバー１１０の収容領域ＨＲが排気され、収容領域ＨＲは減圧状態となる。なお、この減圧工程では、バルブ１５４が閉状態であるので、収容領域ＨＲが減圧されても、検査用液体が検査用液体貯蔵容器１４０からチャンバー１１０に流入することはない。
【００７２】
＜注入工程＞
図６（ｂ）は、チャンバー１１０に検査用液体を注入（供給）する注入工程を示す概略ブロック図である。
【００７３】
この注入工程では、バルブ１５０が開状態であり、バルブ１５２が大気側に開状態であり、バルブ１５４が開状態である。この注入工程では、配管１６０と配管１６２と配管１６８とが連通するとともに、配管１７０と配管１７２とが連通した状態となる。この注入工程では、前述した減圧工程に引き続き、ポンプ１８０は、駆動されており、配管１６０と配管１６２と配管１６８とを介して、チャンバー１１０の収容領域ＨＲが排気され、収容領域ＨＲは減圧状態が維持されている。注入工程では、バルブ１５４が開状態であり、収容領域ＨＲは減圧状態となっているため、検査用液体が、配管１７０及び配管１７２を介して検査用液体貯蔵容器１４０からチャンバー１１０に流入する。
【００７４】
＜漏れ検査工程＞
図６（ｃ）は、消火器１０からの漏れを検査する漏れ検査工程を示す概略ブロック図である。
【００７５】
この漏れ検査工程では、バルブ１５０が開状態であり、バルブ１５２が大気側に開状態であり、バルブ１５４が閉状態である。この漏れ検査工程では、配管１６０と配管１６２と配管１６８とが連通した状態となる。この漏れ検査工程では、前述した減圧工程及び注入工程に引き続き、ポンプ１８０は駆動されており、配管１６０と配管１６２と配管１６８とを介して、収容領域ＨＲの減圧状態が維持されている。
【００７６】
前述した注入工程によって、チャンバー１１０に検査用液体が注入され、作業者は、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２まで検査用液体が浸漬されたことを確認して、バルブ１５４を閉状態にして、チャンバー１１０への検査用液体の注入を終了する。この漏れ検査工程において、作業者は、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から気泡が発生するか否かを目視で確認する。この漏れ検査工程では、チャンバー１１０の収容領域ＨＲは減圧状態となっており、大気圧状態よりも、チャンバー１１０の収容領域ＨＲの圧力と耐圧容器１１の内部の圧力との圧力差を大きくでき、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から気泡を発生させやすい状態にすることができる。
【００７７】
この漏れ検査工程において、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から気泡が生じたときには、チャンバー１１０を介して気泡を視認することができる。前述したように、チャンバー１１０は、透明や半透明などで構成されており、収容領域ＨＲに配置された接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から発生した気泡を的確に視認することができる。
【００７８】
このように、漏れ検査工程では、少なくとも接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２を検査用液体で浸漬するとともに、耐圧容器１１の外側を減圧状態にして耐圧容器１１の内側の圧力と外側の圧力との圧力差を大きくした状態にして気泡の発生の有無を目視で確認する。
【００７９】
なお、チャンバー１１０に光源（図示せず）を設けて、発生した気泡に光を照射することで、気泡をより視認しやすくしてもよい。光源を設ける位置は、チャンバー１１０の内部でも外部でもよい。気泡に光を照射できる位置であればよい。また、光の波長も気泡の視認に適したものであればよい。さらに、直接視認するのではなく、カメラなどでチャンバー１１０の内部を撮影する場合には、撮影に適した波長の光を発する光源を用いればよい。
【００８０】
＜検査用液体回収工程＞
図６（ｄ）は、検査用液体を回収する検査用液体回収工程を示す概略ブロック図である。
【００８１】
この検査用液体回収工程では、バルブ１５０が大気側に開状態であり、バルブ１５２がポンプ１８０側に開状態であり、バルブ１５４が開状態である。この検査用液体回収工程では、配管１６４と配管１６６と配管１６８とが連通した状態となるとともに、配管１７０と配管１７２とが連通した状態となる。この検査用液体回収工程では、チャンバー１１０の収容領域ＨＲが大気開放されるとともに、検査用液体貯蔵容器１４０の内部が減圧状態となる。これにより、チャンバー１１０に注入されていた検査用液体は、配管１７０及び配管１７２を介してチャンバー１１０から検査用液体貯蔵容器１４０に流出し回収することができる。
【００８２】
＜第１の実施の形態による漏れ検査装置１００の概要＞
第１の実施の形態による漏れ検査装置１００を用いることで、収容領域ＨＲの圧力（消火器１０の外側の圧力）と消火器１０の内側の圧力との差を大きくすることで、気泡を発生させやすい環境に消火器１０を設けることができ、気泡の発生を加速させることで、漏れが生じていた場合には、短時間にかつ的確に漏れを検出することができる。
【００８３】
第１の実施の形態による漏れ検査装置１００を用いることで、消火器１０を正立させた状態で（転倒させることなく）、消火器１０の全体を収容領域ＨＲに配置することで、消火器１０の全体を検査用液体で浸漬させることができ、消火器１０のいずれの箇所で漏れが生じた場合でも的確に漏れを検出することができる。
【００８４】
第１の実施の形態による漏れ検査装置１００を用いることで、消火器１０を正立させた状態で検査できるので、消火器１０の内部に含まれている空気を接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２に向かって（消火器１０の上部に向かって）事前に移動させることができ、漏れが生じている場合には、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から迅速に気泡を発生させることができる。
【００８５】
第１の実施の形態による漏れ検査装置１００を用いることで、消火器１０を正立させた状態で検査できるので、消火器１０を傾けたり転倒させたりすることなく検査を開始することができ、検査時の作業を容易にすることができる。
【００８６】
第１の実施の形態による漏れ検査装置１００を用いることで、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２を収容領域ＨＲに的確に位置づけることができ、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２で漏れが生じた場合には、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から生ずる気泡を的確に視認することができる。
【００８７】
＜＜＜第２の実施の形態＞＞＞
図７は、第２の実施の形態による漏れ検査装置２００の概略を示す斜視図である。第１の実施の形態による漏れ検査装置１００は、消火器１０の全体を収容する態様であったが、第２の実施の形態による漏れ検査装置２００は、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２やその近傍のみを収容領域ＨＲに収容する態様である。なお、図７では、第１の実施の形態の漏れ検査装置１００と同様の構成には、同一の符号を付した。
【００８８】
図７に示すように、漏れ検査装置２００のチャンバー２１０は、漏れ検査装置１００のチャンバー１１０の長さよりも短く形成されている。チャンバー２１０の下端部には、チャンバー１１０と同様に、開口部１１２が形成されており、開口部１１２には、パッキング１１４が取り付けられている。漏れ検査装置２００では、開口部１１２を消火器１０の肩部２０に密着させてチャンバー２１０を消火器１０に取り付ける。
【００８９】
漏れ検査装置２００のチャンバー２１０は、漏れ検査装置１００のチャンバー１１０に対して長さ（高さ）のみが相違し、他の構成は同一である。また、チャンバー１１０と同様に、チャンバー２１０の一部のみを透明や半透明（すなわち、透光性を有する）の部材で構成することもできる。
【００９０】
＜収容領域ＨＲ＞
第２の実施の形態による漏れ検査装置２００では、チャンバー２１０と天面体１１６と消火器１０の肩部２０とによって画定される内側の領域が収容領域ＨＲとなる。収容領域ＨＲには、第１の実施の形態と同様に、検査用液体が注入され、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２が検査用液体によって浸漬される。
【００９１】
このように、第２の実施の形態による漏れ検査装置２００においても、少なくとも接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２を検査用液体で浸漬するとともに、耐圧容器１１の外側を減圧状態にして耐圧容器１１の内側の圧力と外側の圧力との圧力差を大きくした状態にして気泡の発生の有無を目視で確認する。
【００９２】
このように構成することで、漏れ検査装置２００を軽量化することができ、持ち運びを容易にすることができる。また、漏れ検査装置２００を小型化することができ、収容領域ＨＲを小さくすることで、必要になる検査用液体の量を減らすことができ、持ち運びを容易にすることができる。
【００９３】
第２の実施の形態による漏れ検査装置２００を用いることで、収容領域ＨＲの圧力（消火器１０の外側の圧力）と消火器１０の内側の圧力との差を大きくすることで、気泡を発生させやすい環境に消火器１０を設けることができ、気泡の発生を加速させることで、漏れが生じていた場合には、短時間にかつ的確に漏れを検出することができる。
【００９４】
第２の実施の形態による漏れ検査装置２００を用いることで、消火器１０を正立させた状態で（転倒させることなく）、チャンバー２１０や天面体１１６の自重によって、消火器１０とチャンバー２１０の開口部１１２とを密着させて収容領域ＨＲを形成して画定することができる。
【００９５】
また、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２やその近傍のみを収容領域ＨＲに配置することで、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２を検査用液体で浸漬させることができ、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２で漏れが生じた場合に的確に漏れを検出することができる。
【００９６】
＜＜＜第３の実施の形態＞＞＞
図８は、第３の実施の形態による漏れ検査装置３００の概略を示す斜視図である。第３の実施の形態による漏れ検査装置３００は、第２の実施の形態による漏れ検査装置２００と同様に、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２やその近傍のみを収容領域ＨＲに収容する態様である。図８では、第１の実施の形態の漏れ検査装置１００や、第２の実施の形態の漏れ検査装置２００と同様の構成には、同一の符号を付した。なお、図８（ａ）は、漏れ検査装置３００のチャンバー３１０及び消火器１０の双方を倒立させた状態を示す概略ブロック図であり、図８（ｂ）は、漏れ検査装置３００のチャンバー３１０及び消火器１０の双方を正立させた状態を示す概略ブロック図である。
【００９７】
＜漏れ検査装置３００の構成＞
図８に示すように、漏れ検査装置３００はチャンバー３１０を有する。チャンバー３１０は、漏れ検査装置２００のチャンバー２１０と同様に、略円筒状の形状を有し、漏れ検査装置１００のチャンバー１１０の長さよりも短く形成されている。図８（ｂ）に示すように、チャンバー３１０の下端部には、チャンバー１１０と同様に、開口部１１２が形成されており、開口部１１２には、パッキング１１４が取り付けられている。図８では、パッキング１１４を太い実線で示した。また、チャンバー３１０の上端部には、略円板状の形状を有する天面体３１６が形成されており、天面体３１６によって、チャンバー３１０の上端部の全体が、覆われて封止されている。漏れ検査装置３００では、漏れ検査装置２００と同様に、開口部１１２を消火器１０の肩部２０に密着させてチャンバー３１０を消火器１０に取り付ける。
【００９８】
漏れ検査装置３００のチャンバー３１０は、漏れ検査装置２００のチャンバー２１０と同様に、漏れ検査装置１００のチャンバー１１０に対して長さ（高さ）のみが相違し、他の構成は同一である。また、チャンバー１１０やチャンバー２１０と同様に、チャンバー３１０の一部のみを透明や半透明（すなわち、透光性を有する）の部材で構成することもできる。
【００９９】
漏れ検査装置３００では、検査用液体が予めチャンバー３１０に蓄えられており、検査用液体を注入したり排出したりする配管は接続されていない。検査用液体は、消火器１０の大きさや形状に応じて適宜に定めればよく、後述するように、消火器１０とチャンバー３１０との双方を正立させたときに、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２を検査用液体で浸漬できればよい。また、略円筒状のチャンバー３１０の側面には、圧力調整用の２本の配管３６０及び配管３７０が接続されている。配管３６０は、バルブ３５０を介して配管３６２に接続されている。配管３７０は、バルブ３５２を介して配管３７２に接続されている。配管３７２には、バルブ３５４が接続されている。配管３６２と配管３７２とが連結されてポンプ１８０に接続されている。
【０１００】
＜収容領域ＨＲ＞
第３の実施の形態による漏れ検査装置３００では、チャンバー３１０と天面体３１６と消火器１０の肩部２０とによって画定される内側の領域が収容領域ＨＲとなる。収容領域ＨＲには、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同様に、検査用液体が注入され、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２が検査用液体によって浸漬される。
【０１０１】
＜漏れ検査装置３００を用いた検査の手順＞
第３の実施の形態による漏れ検査装置３００を用いた手順を説明する。なお、ポンプ１８０は既に起動されて駆動しているものとする。
【０１０２】
まず、図８（ａ）に示すように、チャンバー３１０を倒立させてチャンバー３１０の開口部１１２を上向きにするとともに、消火器１０も倒立させた状態にして、開口部１１２に消火器１０の肩部２０を密着させてチャンバー３１０を消火器１０に取り付ける。この状態では、検査用液体は、天面体３１６側に位置しており、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２は、検査用液体によって浸漬されていない。また、配管３７０は、検査用液体が存在しない空気が存在する領域に位置し、配管３６０は、検査用液体が存在する領域に位置する。
【０１０３】
この状態では、バルブ３５２は開状態であり、バルブ３５４は閉状態であり、配管３７０と配管３７２とは連通しており、ポンプ１８０の駆動により、収容領域ＨＲは減圧状態となる。収容領域ＨＲを減圧状態にすることで、消火器１０チャンバー３１０に密着させることができる。
【０１０４】
次に、バルブ３５２を閉状態にし、消火器１０をチャンバー３１０に密着させた状態を維持しつつ、消火器１０とチャンバー３１０との双方を正立させる。消火器１０及びチャンバー３１０を正立させることにより、検査用液体は、開口部１１２側に流動し、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２は、検査用液体によって浸漬される。また、配管３７０は、検査用液体が存在する領域に位置し、配管３６０は、検査用液体が存在しない空気が存在する領域に位置する。
【０１０５】
次に、バルブ３５０を開状態にすることで、配管３６０と配管３６２とを連通させ、ポンプ１８０の駆動により、収容領域ＨＲを減圧状態にする。バルブ３５０の開度やポンプ１８０の駆動を適宜に調節して、収容領域ＨＲを所望する圧力の減圧状態にする。この状態は、大気圧状態よりも、チャンバー３１０の収容領域ＨＲの圧力と耐圧容器１１の内部の圧力との圧力差を大きくでき、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から気泡を発生させやすい状態にすることができる。この状態で、作業者は、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から気泡が発生するか否かを目視で確認する。接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から気泡が生じたときには、チャンバー３１０を介して気泡を視認することができる。チャンバー３１０は、チャンバー１１０と同様に、透明や半透明などで構成されており、収容領域ＨＲに配置された接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２から発生した気泡を的確に視認することができる。
【０１０６】
また、チャンバー１１０と同様に、チャンバー３１０に光源（図示せず）を設けて、発生した気泡に光を照射することで、気泡をより視認しやすくしてもよい。
【０１０７】
漏れの検査を終了した後、バルブ３５０を閉状態にし、再び、消火器１０をチャンバー３１０に密着させた状態を維持しつつ、消火器１０及びチャンバー３１０を倒立させる。
【０１０８】
次に、バルブ３５２及びバルブ３５４を開状態にして、チャンバー３１０を大気開放し、チャンバー３１０から消火器１０を取り外して検査を終了する。
【０１０９】
このように、第３の実施の形態による漏れ検査装置３００においても、少なくとも接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２を検査用液体で浸漬するとともに、耐圧容器１１の外側を減圧状態にして耐圧容器１１の内側の圧力と外側の圧力との圧力差を大きくした状態にして気泡の発生の有無を目視で確認する。
【０１１０】
第３の実施の形態による漏れ検査装置３００を用いることで、検査用液体の注入及び排出をすることなく、収容領域ＨＲを直ちに減圧状態にして漏れの検査を開始することができる。
【０１１１】
このように構成することで、漏れ検査装置３００を軽量化することができ、持ち運びを容易にすることができる。また、漏れ検査装置３００を小型化することができ、収容領域ＨＲを小さくすることで、必要になる検査用液体の量を減らすことができ、持ち運びを容易にすることができる。
【０１１２】
第３の実施の形態による漏れ検査装置３００を用いることで、収容領域ＨＲの圧力（消火器１０の外側の圧力）と消火器１０の内側の圧力との差を大きくすることで、気泡を発生させやすい環境に消火器１０を設けることができ、気泡の発生を加速させることで、漏れが生じていた場合には、短時間にかつ的確に漏れを検出することができる。
【０１１３】
第３の実施の形態による漏れ検査装置３００を用いることで、消火器１０を正立させた状態で（転倒させることなく）、漏れを検出することができる。
【０１１４】
また、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２やその近傍のみを収容領域ＨＲに配置することで、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２を検査用液体で浸漬させることができ、接合部ＣＰ１や接合部ＣＰ２で漏れが生じた場合に的確に漏れを検出することができる。
【０１１５】
＜＜実験結果＞＞
図９は、漏れ検査装置の条件や検査用液体の相違による実験結果を示す表である。図９に示す数値は、目視によって気泡が浮上するのに要する１粒当たりの時間（秒／粒）である。この時間が短いほど良好となる。
【０１１６】
検査用液体として、水と、界面活性剤（炭化水素系界面活性剤０．０１ｖｏｌ％水溶液、フッ素系界面活性剤０．００５ｖｏｌ％水溶液）と、アルコール類（エタノール、エタノール１０ｗｔ％水溶液）と、塩素系溶剤（ジクロロメタン）と、フロン類（ＨＣＦＣ（ジクロロペンタフルオロプロパン））と、フッ素系溶剤（ＨＦＥ（メチルノナフルオロブチルエーテル））とを用いた。
【０１１７】
消火器の種類として漏れ試料Ａ及び漏れ試料Ｂを用いた。真空度（減圧状態）として、０（大気圧）、−０．０３ＭＰａ、−０．０６ＭＰａを採用した。消火器の設置状態として、正立と横倒とを採用した。
【０１１８】
消火器を正立した状態と横倒させた状態とを比較すると、横倒させた状態は、正立した状態よりも１．５〜１．８倍だけ長い時間を要し、正立した状態の方が良好であった。また、真空度は、０（大気圧）は、０．０６ＭＰａよりも１．９〜４．１倍だけ長い時間を要し、０（大気圧）から徐々に０．０６ＭＰａまで減圧させるに従って、良好であった。さらに、水と水以外の溶液とを比較すると、水は、水以外の溶液よりも１．５〜１３．８倍だけ長い時間を要し、水以外の溶液が良好である。特に、塩素系溶剤、フロン類フッ素系溶剤が良好であった。
【０１１９】
＜＜＜＜本実施の形態の詳細＞＞＞＞
上述したように、本発明は、第１〜第２の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記載及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきでない。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことはもちろんである。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  消火器
１１  耐圧容器
１００  漏れ検査装置
１１０  チャンバー
１８０  ポンプ
２００  漏れ検査装置
ＨＲ  収容領域
ＣＰ  接合部
【図１】
2019088551.tif 000003
【図２】
2019088551.tif 000004
【図３】
2019088551.tif 000005
【図４】
2019088551.tif 000006
【図５】
2019088551.tif 000007
【図６】
2019088551.tif 000008
【図７】
2019088551.tif 000009
【図８】
2019088551.tif 000010
【図９】
2019088551.tif 000011