(57)【要約】【課題】  作業評価（キャリア）を作業者の個人保証として発行する管理システムを提供する。【解決手段】    作業者の詳細情報には個々の作業者の情報として、作業種目毎の時間給、在籍期間、作業種目毎のスキル評価、作業種目毎のトータル作業時間、１日毎の作業現場の移動記録、１日毎の作業現場種目と作業時間の記録などが挙げられる。前記作業者のスキル評価は例えば５段階で表示する。スキル評価以外の項目についても、５段階などの評価をすることで、サーバーコンピュータの演算部で組合せ処理を行う場合に有利である。作業者の詳細情報は改竄できない形態、例えばブロックチェーンの形態で蓄積される。このように改竄できない形態で蓄積することで、評価の信頼性が向上し、作業者個人の信用の裏付けにもなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の評価を含む過去の作業内容、受注内容及び顧客情報を管理する管理者が使用するサーバーコンピュータと、この管理者が使用するサーバーコンピュータと双方向通信可能な顧客が使用する通信端末と、前記管理者が使用するサーバーコンピュータと双方向通信可能な作業者が使用する通信端末とで構成される管理システムにおいて、前記作業者の評価を含む過去の作業内容は改竄できない形態でサーバーコンピュータのメモリに記憶され且つ当該作業者の要求に応じて発行されることを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業者の管理を効率的に行うとともに作業者に対してキャリアに応じた評価を行い、この評価を作業者の個人保証として発行する管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人材派遣会社などは、人材を必要とする発注者から依頼を受け、依頼内容に適合した人材を作業現場に送り込むのが一般的であり、このような人材派遣において無駄を省いて効率のよい作業を行うため、作業者が持つスマートホンなどの通信端末を利用した管理システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、発注者が要求するモデル人材の特性に近い人材を迅速かつ正確に検索するシステムが開示されている。具体的には、登録されている各々の作業者の評価項目の多次元ベクトルを生成し、人材検索時に発注者の端末から入力されたフレーズや単語をキーワードとしてモデル人材の多次元ベクトルを合成し、この合成ベクトルに重み付けを行ったうえで、重みづけ後の合成ベクトルに近い最適人材を探し出すようにしている。
【０００４】
特許文献２には、家庭教師（作業者）の効率のよい派遣システムとして、家庭教師が自分の携帯電話（通信端末）を用いて、自分が受け持っている授業に対しての前日までの可否通知、出勤通知、指導開始と終了通知をセンター（管理者）に送信し、センターは家庭教師からの送信内容に基づいて家庭教師の評価、代理家庭教師の派遣などの処理を行うことが開示されている。
【０００５】
特許文献３には介護サービスの支援システムが開示されている。このシステムはケアプラン・スケジュール作成拠点と、中継情報センターと、ホームヘルパーが携帯する通信端末から構成され、ホームヘルパーが携帯する通信端末はインターネットを介して中継情報センターにアクセスしてスケジュールデータを画面表示したり、介護実績を入力して中継情報センターに知らせることが記載されている。
【０００６】
特許文献４には作業者の派遣システムが開示されている。このシステムはユーザ（顧客）の通信端末から管理者（管理コンピュータ）へ作業者の派遣依頼が来ると、管理者は登録業者の中から条件にあった作業者を保有している登録業者を選定し、ユーザには作業者情報として作業者の顔写真などを送信し、また作業者は自己の通信端末を用いて作業の開始や終了を報告するようにしたシステムである。
【０００７】
特許文献５には勤怠シフトシステムとして、作業者（従業者）が保有する通信端末からシフト割当サーバーに対し、作業者が希望するシフト希望情報を送信する内容が記載されている。
【０００８】
特許文献６には、生産の進捗状況に応じて作業者の再配置を行うようにした生産管システムとして、作業者の端末携帯から工場内ネットワークを介して作業者最適配置システムに情報が転送され、生産の進捗状況が収集されることが記載されている。
【０００９】
特許文献７には、作業の未消化をなくし、作業員の余剰を回避するワークスケジュール、シフトスケジュールの作成法として、作業スケジュールと勤務スケジュールを入力することでワークスケジュールモデル及びシフトスケジュールモデルを作成し、これらのモデルを修正・運用することが記載されている。
【００１０】
また、非特許文献１は市販の勤怠管理システムのソフトウェアであり、このソフトウェアでは、現場で作成したスケジュール表をそのまま管理サーバーに取込み、管理サーバー側でスケジュール表に無理がないか、人員不足が生じないか否かなどをチェックするとともに、勤務予定と出勤時間や残業時間等の日次勤務情報を自動集計し、給料計算までを一括して行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１７−０７３０５１号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３１７号公報
【特許文献３】特開２００１−２５０００２号公報
【特許文献４】特開２０１６−００９４０１号公報
【特許文献５】特開２０１５−２２５５５０号公報
【特許文献６】特開平１１‐３００５８５号公報
【特許文献７】特開２００２‐６３３２１号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】「勤怠管理サービス」OBIC BUSINESS CONSULTANS CO., LTD               (https://www.obc.co.jp/click/bugyo-i/kintai/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
我国の雇用形態は大きく変化している。具体的には終身雇用制度が崩れ、インターネットなどの通信機能の発達を利用し、個人が時間とスキルを活用して企業や場所を超えた働き方をするようになってきている。一方、少子高齢化に伴い、外国人労働者の増加、定年退職後の再就職、ハローワークを利用する人の増加も顕著になってきている。
【００１４】
働く者にとっては作業者としての評価を客観的に証明するものがあれば、自己の要望に適した職を探し出すことができ、企業側にとっても必要なスキルを有した人材の確保が可能になる。しかしながら現状は、職を得るために履歴書を作成し、企業側が履歴書に書かれた内容から評価を下すのが一般的であり、この場合履歴書に書かれた内容は必然的に自己評価を高めることになるので、採用する側では履歴書に書かれた内容から真の評価を得るための作業が必要になる。
【００１５】
また、雇用形態の多様化も進んでいる。具体的には、従来の職種だけでなく第４次産業革命に付随して新たな職業が発生し、就業時間も自由度が増し、交通網と通信網の発達による就業場所が広域化され、更に人的には前記したように外国人労働者の増加、高齢者の再就職、フリーランスで働く個人事業、働き方改革における副業（ダブルワーク）などあらゆる面で雇用形態が多様化している。そしてそれぞれに適した条件がある。しかしながら、従来のシステムは特定の条件での課題を解決することはできるが、多様化した雇用形態全体を改善することはできない。
【００１６】
上記した先行技術の何れも、管理者側で人員不足が生じないか、予定時間内に作業を終了できるか等を検討し、無理のないスケジュール表（シフト表）を作成することはできるが、作業者にとっては登録するのは単に職を探すためのツールであり、過去のキャリアを自己の信用保証などとして利用することはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は上記の課題を鑑み、自己のいままでのキャリアを単に仕事とのマッチングを図るためのファクターとしてではなく、自己の信用保証として機能させることを目的として本発明をなした。
【００１８】
具体的には、作業者の評価を含む過去の作業内容、受注内容及び顧客情報を管理する管理者が使用するサーバーコンピュータと、この管理者が使用するサーバーコンピュータと双方向通信可能な顧客が使用する通信端末と、前記管理者が使用するサーバーコンピュータと双方向通信可能な作業者が使用する通信端末とで構成される管理システムにおいて、前記作業者の評価を含む過去の作業内容は改竄できない形態でサーバーコンピュータのメモリに記憶され且つ当該作業者の要求に応じて発行されるようにした。
【００１９】
前記作業者の評価を含む過去の作業内容には、例えば当該作業者の作業種別毎の能力、作業種別毎の経験値、勤務時間の自由度、ミスや顧客からの苦情の多さが評価値として含まれる。
【００２０】
前記作業者の評価値は作業の種別毎に５段階などの数値で示すことが好ましく、このようにすれば最低の評価項目が含まれる作業者を当該作業の組み合わせから外すことができる。また、作業者の過去の作業内容には、名、住所、銀行口座番号など個人情報保護法第２条第１項で規定される個人情報は除かれる。尚、作業者が個人情報の開示を許諾している場合には、当該個人情報も表示する。
【００２１】
前記作業者及び顧客が使用する通信端末と前記サーバーコンピュータとの間では情報を共有することができる。例えば、前記サーバーコンピュータのメモリに記憶されている当該顧客が依頼する作業を遂行できる全ての作業者の組み合わせ、各組み合わせ毎のコスト、個々の作業者の詳細情報及び依頼した作業の進捗情報が共有され、前記作業者が使用する通信端末と前記サーバーコンピュータとの間では、シフト管理情報、全ての作業の進捗状況、全ての作業者の動態情報、全ての作業者の詳細情報および全ての作業者の時間給が共有される構成である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、作業者の評価（キャリア）が改竄できない形態で管理者のサーバーコンピュータ内に記憶され、この評価を作業者自身が取り出すことができるので、当該評価を個人保証として利用することができる。その結果、外国人労働者、定年退職者、学生、若年層フリータ、フリーランサー（個人事業主）などにとっても容易に自己の能力に応じた職を得やすくなる。
【００２３】
雇用する側にとっても履歴書などの記載から客観的な評価をする手間が省け、更に選択できる作業者の幅も増えるため、より適した人材を短時間で集めることが可能になる。
【００２４】
更に、本発明に係る管理システムを更に発展させることで、以下の効果が発揮される。
リアルタイムモニタリングにより作業の進捗管理ができる。
管理者は、進捗により適切な人員采配を行える。
業務ごとの評価を蓄積でき、業務の発注に役立てることができる。
事故、クレームが発生した情報を共有、集積できる。
スキルキャリアの蓄積により、作業者に適正な評価を行える。
スキルキャリアの蓄積により、業務に対して適正なシフト体制を組める。
発注から請求管理まで自動化できる。
損益計算、給与計算が自動化され、事務作業の効率化が図れる。
作業者のコストをコントロールすることができる。
全ての発注（業務）と全ての労働リソースを登録することにより、発注者は必要な労働力を入手でき、作業者は自分の状態に合わせた働き方ができる。
発注者は、全ての業務を個別に発注することができるので、業務発注の最適化が図れる。
発注される業務が標準化され、ルールや方法が統一されることにより業務が効率化される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る管理システムの概要を示す図。
【図２】サーバーコンピュータのメモリ内容の説明図。
【図３】本発明に係る作業管理システム内の作業者の動態管理を説明した図。
【図４】本発明に係る管理システムを構成するサーバと通信端末間の情報の共有を説明した図。
【図５】作業者の詳細情報の共有について説明した図
【図６】端末の画面に表示される内容をまとめた図表。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施例で示す管理システムは、管理者が使用するサーバーコンピュータ１と、このサーバーコンピュータ１とインターネットなどのネットワークを介して双方向通信が可能とされた顧客（発注者）が使用するパーソナルコンピュータなどの通信端末２と、同じくサーバーコンピュータ１とインターネットなどのネットワークを介して双方向通信が可能とされた作業者が使用するスマートホンなどの通信端末３とでサーバー・クライアント型の管理システムが構成される。
【００２７】
図示例にあっては、顧客（発注者）の例として、主たる発注者（Ａ社）とこの主たる発注者（Ａ社）の取引先企業（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社）が１つのシステムを組み、更に取引先企業（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社）の従業員も作業者として登録可能な形態を示している。
【００２８】
前記サーバーコンピュータ１内には管理システム専用のプラットフォーム４が構築され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＢＩＯＳ、通信インターフェース部、キーボードやマウスなどの入力部、およびディスプレイなどで構成される。
【００２９】
管理システムプラットフォーム４には管理ソフトウェアが組み込まれ、顧客からの注文に応じたワークシフトを作成するとともに、損益計算、実績データ管理、請求書作成から給料の自動計算までが含まれている。管理ソフトウェアについてはその一部を通信端末２または３に予めダウンロードするようにしてもよい。
【００３０】
プラットフォーム４のＲＡＭなどのメモリには、図２に示すように、作業の進捗情報（例えば３時間毎）、作業者の詳細情報（スキル評価など）、シフト管理情報、勤怠管理情報、作業の完了情報、予実管理情報、顧客からの依頼情報などが記憶されている。
【００３１】
また前記プラットフォーム４のメモリには、作業者の評価の他に、シフト管理情報、各作業の進捗状況、個々の作業者の動態情報、個々の作業者の時間給を含む詳細情報が記憶され、また前記プラットフォーム４の演算部では入力された要求仕様に応じた仕事を遂行できる全ての作業者の組み合わせと、各組み合わせ毎の顧客に示すコストが計算される。
【００３２】
本発明に係る管理システムは、図３に示すように予実（発注）から請求書管理までの一連の業務の流れの中に一体的に組み込まれる。即ち、発注内容に応じてワークシフトが作成され、このワークシフトに従って作業者が選定される。
【００３３】
作業のリアルタイムモニタリングは作業者が携帯する通信端末３から送られてくる情報に基づいて行う。本発明においては、プラットフォーム４内に手入力領域と自動入力領域を設け、手入力領域には管理者がキーボードなどを操作して作業の進捗状況、作業完了情報を入力する。この他に、個々の作業者の評価や事故やクレームの有無も手入力で行い、これを勤怠管理にフィードバックする。
【００３４】
自動入力領域にはワークシフトから予め決められた事項、例えば、作業者名、作業時間、作業場所、作業内容および作業方法を自動的に作業者のスキルキャリアとして入力し蓄積する。この蓄積情報に基づいて作業者毎の評価を行うとともに作業者の時間給などを改定する。
【００３５】
前記作業者の詳細情報には個々の作業者の情報として、作業種目毎の時間給、在籍期間、作業種目毎のスキル評価、作業種目毎のトータル作業時間、１日毎の作業現場の移動記録、１日毎の作業現場種目と作業時間の記録などが挙げられる。前記作業者のスキル評価は例えば５段階で表示する。スキル評価以外の項目についても、５段階などの評価をすることで、サーバーコンピュータの演算部で組合せ処理を行う場合に有利である。
【００３６】
作業者の詳細情報は改竄できない形態、例えばブロックチェーンの形態で蓄積される。このように改竄できない形態で蓄積することで、評価の信頼性が向上し、作業者個人の信用の裏付けにもなる。
【００３７】
上記の作業者の情報は本人の要求に応じて作業者が保有する通信端末にプラットフォーム４から送信される。この情報を受信した作業者は当該情報を自己の評価証書５として必要な時（就職活動時）に企業に送信（提出）する。
【００３８】
図４、５は管理者、顧客及び作業者間での情報の共有について説明したものであり、登録された顧客からの要求に応じて一定の情報が開示される。顧客は開示された作業者の詳細情報を参考にして注文を発注プラットフォームに入力しサーバーコンピュータ１に送信（発注）する。
【００３９】
例えば、顧客が自分の通信端末２を介して管理システムプラットフォーム４に、検索条件として、作業種別、作業日数、かけられるコスト、作業場所等を入力する。すると、管理システムプラットフォーム４の演算部は上記の条件を満たす作業者の組合せを割り出し、作業遂行可能な作業者の全ての組合せと組合せ毎のコストを顧客の通信端末２に送信する。
【００４０】
顧客は管理システムプラットフォーム４によって示された作業者の全ての組合せとコストから自社に最も適した作業者の組合せを選んでサーバーコンピュータ１に送信する。
【００４１】
ここで、作業者の選定を行うには、作業者の能力、キャリアなども参考にすれば選定作業がスムーズにおこなえるので、管理システムプラットフォーム４に記憶されている作業者の個々の時間給以外の項目、具体的には、作業種目毎のスキル評価、在籍期間、作業種目毎のトータル作業時間、１日毎の作業現場の移動記録、１日毎の作業現場種目と作業時間記録、ミス・クレームの回数、作業現場までのアクセスが、組合せと組合せ毎のコストの他に提示される。
【００４２】
顧客からの注文を受けた管理者（管理システムプラットフォーム４）は、顧客が選定した作業者の組合せに基づき作業計画（シフト表）を作成する。
尚、作業計画についてはある程度の自由度を残しておく。例えば、管理システムプラットフォーム４と作業者との間の共有情報である位置情報を利用して、特定の現場の近くに別の現場があり、当該別の現場の作業が予定より早く終了した場合には、当該別の現場の作業者が特定の現場へ応援に行くことが可能になるようにしておくのが好ましい。
【００４３】
作業計画（シフト表）に承認が得られたら、作業者は作業を開始する。ここで、管理システムプラットフォーム４側においては、作業開始から作業終了予定時間までを複数の時間帯に分け、最終時間帯を除く各時間帯の最後に、図３に示すように作業者は自分が所有するスマートホンなどの通信端末３を介して管理システムプラットフォーム４に作業の進捗情報を送信する。
尚、ＲＦＩＤやセンシング技術を用い作業進捗、完了情報を作業者の報告なくして自動的に管理システムプラットフォームに送信することも可能である。
【００４４】
管理システムプラットフォーム４と作業者の端末３との間でも、作業者の詳細情報が共有される。顧客との間で共有する情報には、管理者の利益が顧客に分かってしまうので作業毎の各作業者の時給が含まれていない。しかしながら、作業者との間で共有する情報には、作業毎の各作業者の時給ランク（時給そのものではなく一定の幅を持った範囲）が含まれている。この理由は他の作業者の時給ランクと自分の時給ランクを比較することで、仕事に対するモチベーションを高めるためである。また、作業者の組合せごとのコストについては作業者と共有しない。これば、管理者の利益が作業者に判明するのを防止するためである。
【００４５】
管理システムプラットフォーム４では作業者からの報告に基づき実績データを作成するとともに、顧客の通信端末４に作業進捗状況を送信する。また、作業が終了した場合にはその旨を報告し、承認が得られたならば管理システムプラットフォーム４は請求書を発行し、また請求書の発行後に給与を自動計算し、作業者に給与を支払う。
【００４６】
図６は管理システムプラットフォーム４のディスプレイＤＳＰに表示される内容を示したものである。この画面は一部の項目を除いて、アクセスがあった通信端末２、３にも送信され各通信端末２、３の画面に表示される。
【００４７】
管理システムプラットフォーム４のキーボードを操作して管理者の登録番号とパスワードを入力するとメインメニューの画面に遷移する。メインメニューの画面には「作業者管理」、「依頼管理」、「シフト管理」、「勤怠管理」及び「予実管理」に移行する窓が形成されている。
【００４８】
「作業者管理」の部分をクリックすると「作業者個別情報」、「グループ情報」が表示され、「作業者個別情報」をクリックすると「作業者一覧」、「作業者登録」、「作業者表示」、「作業者編集」及び「パスワード変更」が表示される。
【００４９】
「作業者一覧」をクリックすると、作業者の氏名、作業者ナンバーなどが一覧で表示され、「作業者登録」をクリックすると新たに作業者を登録する際に必要な項目が表示される。尚、作業者の氏名については個人情報になるので、顧客及び他の作業者にも開示されず、作業者ナンバーのみが共有される。
【００５０】
また、「作業者表示」をクリックすると、個々の作業者のより詳細な情報が表示される。本発明にあっては、「時間給」、「スキル評価」、「在籍期間」、「作業種目」、「作業種目毎のトータル作業時間」、「１日毎の作業現場の移動記録」、「１日毎の作業種目と作業時間」、「ミス・クレームの回数」、「作業現場までのアクセス」が表示される。
【００５１】
上記の作業者の詳細な情報を修正等する場合には、「作業者編集」をクリックして編集画面に遷移し、パスワードを変更する場合には「パスワード変更」をクリックして変更画面に移行する。
【００５２】
ひとつ前のメニューに戻って「グループ情報」をクリックすると、「グループ一覧」、「グループ登録」、「グループ表示」、「グループ編集」が表示される。ここで、グループとは複数の作業者が集まって１つの作業を行う場合を指し、個々の作業者は既にパスワードを有しているため、パスワード変更の項目はない。
【００５３】
また、メインメニューに戻って「依頼管理」をクリックすると、「依頼一覧」、「依頼登録」、「依頼表示」、「依頼編集」が表示され、更に「依頼一覧」をクリックすれば、登録済みの依頼（概要のみ）の一覧が表示され、「依頼登録」をクリックすると新たな依頼を登録する画面に遷移し、「依頼表示」をクリックすると依頼毎の詳細が表示され、「依頼編集」をクリックすると、依頼内容の変更を行う画面に遷移する。
【００５４】
またメインメニューに戻って「シフト管理」をクリックすると、「作業者別シフト」、「依頼別シフト」、「作業者配置」、「作業者検索」、「シフト確認」が表示され、この中から「作業者別シフト」をクリックすると、「作業者一覧」、「作業者別シフト作成」、「依頼一覧」、「依頼別シフト作成」が表示される。
ここで、「作業者一覧」と「依頼一覧」については前記「作業者管理」及び「依頼管理」から入った場合と同じであるが、「シフト管理」の画面からも移行できるようにすることで作業性の向上を図っている。
【００５５】
「勤怠管理」、「予実管理」の細項目を含め、上記の項目のうち「登録」、「編集」に関する項目については、管理者のみが行うため、作業者及び顧客に供給する情報から省く。即ち、作業者が携帯する通信端末３及び顧客が使用する通信端末４には、上記の項目が表示されないようにする。
【００５６】
また、管理システムプラットフォーム４と作業者が携帯する通信端末２とは前記したように双方向通信が可能となっており、作業開始、作業終了をリアルタイムで通信端末２から管理システムプラットフォーム４に送信する。また同時に、管理システムプラットフォーム４から顧客が使用する通信端末３にもリアルタイムで送信される。
【００５７】
また、勤怠管理情報はそのまま社会保険事務所に送信することで、給与計算などの会計、保険処理の手間が軽減される。
【符号の説明】
【００５８】
１…管理者が使用するサーバーコンピュータ、２…作業者が使用する通信端末、３…顧客が使用する通信端末、４…管理システムプラットフォーム、５…評価証書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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