(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの動作を効率的に矯正する動作矯正装置を提供する。【解決手段】動作矯正装置１００は、目標動作を設定する設定部１１と、目標動作に対応したユーザの実動作を検出する検出器２０と、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正する器具と、検出器２０により検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて器具に制御信号を出力する出力部１３と、を備える。目標動作は、最終目標動作と、最終目標動作に至るまでに段階的に設定された第１中間目標動作および第２中間目標動作とを含む。【選択図】図２
2019058330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標動作を設定する設定部と、
前記目標動作に対応したユーザの実動作を検出する検出部と、
ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正する動作矯正部と、
前記検出部により検出された実動作が前記目標動作に近づくように前記目標動作に対する実動作の到達度に応じて前記動作矯正部に制御信号を出力する出力部と、を備え、
前記目標動作は、最終目標動作と、前記最終目標動作に至るまでに段階的に設定された単一または複数の中間目標動作とを含むことを特徴とする動作矯正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動作矯正装置において、
前記出力部は、前記検出部により検出された実動作が前記中間目標動作に近づくように前記中間目標動作に対する実動作の到達度に応じて前記動作矯正部に制御信号を出力し、前記中間目標動作に対する実動作の到達度が所定値以上になると、前記検出部により検出された実動作が前記最終目標動作に近づくように前記最終目標動作に対する実動作の到達度に応じて前記動作矯正部に制御信号を出力することを特徴とする動作矯正装置。
【請求項３】
請求項２に記載の動作矯正装置において、
ユーザからの指令により複数の最終目標動作のいずれかを選択する選択部をさらに備え、
前記出力部は、前記検出部により検出された実動作が前記選択部により選択された最終目標動作に近づくように前記動作矯正部に制御信号を出力することを特徴とする動作矯正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の動作矯正装置において、
前記動作矯正部は、ユーザの身体に装着され、電極またはアクチュエータを有する器具であり、前記出力部は、前記電極または前記アクチュエータに、前記目標動作に対する実動作の到達度に応じた制御信号を出力することを特徴とする動作矯正装置。
【請求項５】
目標動作を設定し、
前記目標動作に対応したユーザの実動作を検出し、
検出された実動作が前記目標動作に近づくように前記目標動作に対する実動作の到達度に応じて、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正することを含む動作矯正方法であり、
前記目標動作は、最終目標動作と、前記最終目標動作に至るまでに段階的に設定される単一または複数の中間目標動作とを含むことを特徴とする動作矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの動作を矯正する動作矯正装置および動作矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、従来、予め記憶された基準動作データとユーザの実動作データとを比較し、その比較結果に基づいて動作矯正のためのデータを生成し、動作案内部に出力するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、基準動作データと実動作データとの間に差が生じた場合に、ユーザに装着された装置に振動や音を出力し、ユーザに正しくない動作であることを知らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４６９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置のように、振動や音でユーザに正しくない動作であることを知らせるように構成したのでは、ユーザの動作を効率的に矯正することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様である動作矯正装置は、目標動作を設定する設定部と、目標動作に対応したユーザの実動作を検出する検出部と、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正する動作矯正部と、検出部により検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて動作矯正部に制御信号を出力する出力部と、を備える。目標動作は、最終目標動作と、最終目標動作に至るまでに段階的に設定された単一または複数の中間目標動作とを含む。
【０００６】
本発明の他の態様である動作矯正方法は、目標動作を設定し、目標動作に対応したユーザの実動作を検出し、検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正することを含む。目標動作は、最終目標動作と、最終目標動作に至るまでに段階的に設定される単一または複数の中間目標動作とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの動作を容易かつ効率的に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る動作矯正装置が適用されるユーザの動作の一例を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る動作矯正装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】図２の動作矯正装置で用いられる目標到達レベルと目標動作との関係を示す図。
【図４】図２の演算部で実行される処理の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態に係る動作矯正装置の動作の一例を説明するための図。
【図６】図１の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図６を参照して本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る動作矯正装置は、ユーザの動作が目標動作に近づくようにユーザが装着する器具に電気信号を出力し、ユーザの動作を矯正するように構成される。目標動作には、陸上や水中等における各種スポーツやダンスなどの動作、各種レジャーやレクリエーションなどでの動作、日常生活を行う上での標準的な動作等、種々のものが含まれる。以下では、ゴルフのスイング動作を目標動作の一例として用いる。
【００１０】
例えばゴルフの初心者がゴルフを開始するとき、理想のスイング動作を会得するために練習が必要となるが、単に手本となるスイングの映像等を見ながらその映像の動作を真似するだけでは、理想のスイング動作を効率的に得ることが困難である。すなわち、例えば現在の実動作と理想の動作（目標動作）との差が大きい場合には、見よう見まねで実動作を目標動作に近づけることは難しい。そこで、本実施形態では、実動作を目標動作に容易かつ効率的に近づけるように以下のように動作矯正装置を構成する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る動作矯正装置が適用されるユーザの動作の一例を示す図である。図１に示すように、ユーザの身体（例えば上半身や腕等）には、動作矯正用の器具１がベルトなどの装着具を介して装着される。この器具１は、例えばスイング動作に主たる影響を及ぼす筋肉の位置に対応して複数の電極パッド１ａ（１つのみ図示）を内蔵する。したがって、電極パッド１ａに電流を流すことで、電極パッド１ａを介して所定部位の筋肉に所定のタイミングで電気的刺激が与えられる。これにより、ユーザの意識とは無関係に所定部位の筋肉が収縮運動し、スイング動作を矯正することができる。
【００１２】
なお、電動モータなどのアクチュエータを器具１に内蔵し、アクチュエータに制御信号を出力してアクチュエータの動作を制御することで、ユーザの身体の所定部位に所定のタイミングで所定の大きさの外力を付与し、これによりスイング動作を矯正するようにしてもよい。
【００１３】
身体に装着する器具１に代えて、あるいは器具１に加え、ユーザの頭部には、例えばキャップ形状の器具２が装着される。この器具２は、例えば筋肉の動作を指令する脳の位置に対応して単一または複数の電極２ａを内蔵する。したがって、電極に電流を流すことで電極２ａを介して脳に電気的刺激が与えられる。これにより、ユーザに所定の動作を促し、スイング動作を矯正することができる。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態に係る動作矯正装置１００の要部構成を示すブロック図である。図２に示すように動作矯正装置１００は、コントローラ１０を中心として構成され、コントローラ１０には、検出器２０と、入力装置３０と、表示装置４０と、電極パッド１ａとが、それぞれ有線または無線により電気的に接続される。なお、ユーザに器具２が装着される場合には、コントローラ１０には電極２ａが接続される。器具１がアクチュエータ（電動モータ）を内蔵する場合には、コントローラ１０にはアクチュエータが接続される。
【００１５】
検出器２０は、例えばＣＣＤ等の撮像素子を有し、ユーザのスイング動作を撮影する単一または複数のカメラを含む。カメラからの画像信号により、ユーザのスイング動作、すなわちスイングの軌跡、タイミング、スピード等を検出することができる。検出器２０には、カメラに代えて、あるいはカメラとともに、各種センサ、例えばユーザの身体の所定部位に作用する加速度、力を検出する加速度センサ、力センサ、ユーザの身体の所定部位の変位、角度変化を検出する変位センサ、角度センサ等を用いることもできる。これらセンサの一部あるいは全てを、器具１，２に内蔵することもできる。特に器具２には、脳波や脳磁波、脳血流の状態等の脳活動を検出するセンサを内蔵することができる。検出器２０からの信号は、コントローラ１０に送信される。
【００１６】
入力装置３０は、ユーザにより操作される各種スイッチ、キーボード、タッチパネル等により構成され、入力装置３０を介してコントローラ１０に各種指令や情報を入力することができる。入力装置３０にはマイクも含まれ、マイクを介して各種指令や情報を音声入力することができる。入力装置３０は、機能的構成として選択部３１を有する。選択部３１は、ユーザの選択操作に応じてコントローラ１０（記憶部１５）に記憶された複数の動作の中から単一の動作を選択する。
【００１７】
表示装置４０は、コントローラ１０からの指令によりユーザに対し各種情報を報知するモニタを含む。表示装置４０には、例えばユーザの実際のスイング動作（実動作）、目標のスイング動作（目標動作）、実動作と目標動作との差異の程度（目標動作への到達度）等を表示することができる。ユーザの入力装置３０の操作を案内するための情報、例えば選択部３１で選択される動作の候補を、表示装置４０に表示することができる。なお、図示は省略するが、コントローラ１０にスピーカを接続し、スピーカを介して音声で情報を出力するようにしてもよい。
【００１８】
コントローラ１０は、ＣＰＵなどの演算部１０Ａと、ＲＯＭ，ＲＡＭなどの記憶部１０Ｂと、その他の周辺回路とを有するコンピュータを含んで構成される。演算部１０Ａは、機能的構成として、設定部１１と算出部１２と出力部１３とを有する。なお、コントローラ１０の機能の一部を、互いに通信可能な複数のコントローラに分担させるようにしてもよい。
【００１９】
記憶部１０Ｂには、予め複数の目標動作が記憶される。これら目標動作には、プロゴルファーＡのスイング動作、プロゴルファーＢのスイング動作等、複数のプロゴルファーのスイング動作が含まれる。ユーザの性別、年齢、ゴルフの熟練度等に応じて推奨される複数のスイング動作を、目標動作に含めることもできる。飛距離のアップ、フックやスライスの矯正等の目的に応じたスイング動作を、目標動作に含めることもできる。コントローラ１０は、外部のサーバ等から目標動作を取得し、これを記憶部１０Ｂに記憶させることができる。
【００２０】
設定部１１は、選択部３１を介してユーザにより選択された目標動作を最終目標動作として設定する。例えばプロゴルファーＡのスイング動作、プロゴルファーＢのスイング動作等を最終目標動作として設定する。さらに、設定部１１は、最終目標動作に至るまでの段階的な動作を中間目標動作として設定する。中間目標動作は、最終目標動作よりも熟練度の低い動作であり、設定部１１は、単一または段階的な複数の中間目標動作を設定する。
【００２１】
図３は、設定部１１で設定される目標動作の一例を示す図である。図３では、最終目標動作と最終目標動作に至るまでの２段階の中間目標動作（第１中間目標動作、第２中間目標動作）が設定されている。最終目標動作の習熟度を１００％とするとき、第１中間目標動作の習熟度はα１（例えば３０％）、第２中間目標動作の習熟度はα２（例えば６０％）である。設定部１１は、目標動作として最終目標動作を設定する前に、最終目標動作とユーザの実動作との差異、すなわち最終目標動作に対する実動作の到達度に応じて、所定の習熟度α１，α２の中間目標動作を設定する。
【００２２】
図２の算出部１２は、検出器２０により検出されたユーザの実動作と、設定部１１により設定された目標動作との差異の程度を算出する。例えばスイング動作の軌跡、スピード、タイミング等の差異の程度を算出する。具体的には、算出部１２は、目標動作を１００％としてその目標動作に対する実動作の到達度β（％）を算出する。
【００２３】
出力部１３は、算出部１２により算出された到達度βに応じた制御信号を電極パッド１ａに出力する。すなわち、ユーザの実動作を目標動作に近づけるための動作矯正用の制御信号、例えば到達度βが小さいほど大きな電気信号を電極パッド１ａに出力する。出力部１３は、表示装置４０にも制御信号を出力し、目標動作への到達度β等を表示装置４０に表示させる。
【００２４】
図４は、予め記憶部１０Ｂに記憶されたプログラムに従い演算部１０Ａで実行される処理の一例、特に電極パッド１ａの制御に係る処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えばユーザが選択部３１を介して最終目標動作を選択した後、入力装置３０のスタートスイッチ等を操作すると開始される。
【００２５】
まず、ステップＳ１で、検出器２０により検出されたユーザの初期の実動作を読み込む。次いでステップＳ２で、初期の実動作と選択部３１で選択された最終目標動作に対する実動作の到達度β（初期到達度）を算出し、初期到達度に応じて初期の目標動作を設定する。例えば、予め目標動作に対する到達度の目標値、すなわち目標到達度βａ（例えば９０％）を定めておき、到達度βと目標到達度βａとの大小に応じて目標動作を設定する。図３の例では、初期到達度βがα１×βａ未満であるとき第１中間目標動作を、α１×βａ以上かつα２×βａ未満であるとき第２中間目標動作を、α２×βａ以上であるとき最終目標動作を、それぞれ初期の目標動作として設定する。なお、目標到達度βａの値を一定とするのではなく、目標動作毎に変更してもよい。
【００２６】
ステップＳ２では、目標動作が最終目標動作に至るまで目標動作を更新する。例えば、最初のステップＳ２の処理で、初期の目標動作として第１中間目標動作を設定すると、次回のステップＳ２の処理で、目標動作として第２中間目標動作を設定し、さらに次回のステップＳ２の処理で、最終目標動作を設定する。
【００２７】
ステップＳ３では、検出器２０により検出されたユーザの実動作を読み込む。次いでステップＳ４で、検出されたスイング動作と目標動作との差異の程度、すなわち、目標動作（中間目標動作または最終目標動作）に対する実動作の到達度βを算出する。次いでステップＳ５で、算出された到達度βが目標到達度βａ以上であるか否かを判定する。ステップＳ５で否定されるとステップＳ６に進む。
【００２８】
ステップＳ６では、ユーザのスイング動作を矯正する動作矯正処理を実行する。具体的には、ユーザのスイング動作時に、所定部位の電極パッド１ａに対し、所定のタイミングで動作到達度βに応じた制御信号を出力する。例えば動作到達度が小さいほど電極パッド１ａに大きな電気信号を出力し、実動作が目標動作に近づくような筋肉運動を促す。動作矯正処理が終了すると、ステップＳ３に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００２９】
一方、ステップＳ５で肯定されるとステップＳ７に進み、ステップＳ２で設定された目標動作が最終目標動作であるか否か、すなわちユーザの実動作の到達度βが目標到達度βａ以上の割合で、最終目標動作の習熟度（１００％）に到達したか否かを判定する。ステップＳ７で否定されるとステップＳ２に戻り、新たな目標動作を設定する。例えば、直前の目標動作が図３の第１中間目標動作であるときには第２中間目標動作を、直前の目標動作が図３の第２中間目標動作であるときには最終目標動作を、それぞれ新たな目標動作として設定する。ステップＳ７で肯定されると処理を終了する。
【００３０】
本実施形態に係る動作矯正装置の主要な動作をより具体的に説明する。図５は、ユーザの習熟度の時間変化の一例を示す図である。図５に示すように、初期時点ｔ０において、検出器２０で検出された初期のユーザのスイング動作のレベル（習熟度）がα０であるとき（点Ｐ０）、目標動作として第１中間目標動作が設定される（ステップＳ２）。この状態では、第１中間目標動作に対するユーザの実動作の到達度に応じて、実動作が第１中間目標動作に近づくような動作矯正処理が実行される（ステップＳ６）。
【００３１】
時間経過に伴いユーザのスイング動作の習熟度が高まり、時点ｔ１で、第１中間目標動作（習熟度α１）に対する実動作の到達度βが目標到達度βａ（例えば９０％）以上になると（点Ｐ１）、つまりユーザの習熟度がα１に一定以上近づくと、新たな目標動作（第２中間目標動作）が設定される（ステップＳ５→ステップＳ７→ステップＳ２）。この状態では、第２中間目標動作に対するユーザの実動作の到達度に応じて、実動作が第２中間目標動作に近づくような動作矯正処理が実行される（ステップＳ６）。
【００３２】
さらに時間経過に伴い、時点ｔ２で、第２中間目標動作（習熟度レベルα２）に対する実動作の到達度βが目標到達度βａ以上になると（点Ｐ２）、同様に新たな目標動作（最終目標動作）が設定される。この状態では、最終目標動作に対するユーザの実動作の到達度に応じて、実動作が最終目標動作に近づくような動作矯正処理が実行される。時点ｔ３で、ユーザの実動作の到達度βが所定値βａ以上になり、スイング動作の習熟度がほぼ１００％まで高まると（点Ｐ３）、動作矯正処理を終了する。
【００３３】
このように目標動作のレベルを徐々に高めるように構成することで、目標動作と実動作との乖離を常に所定範囲以下に制限することができる。このため、電極パッド１ａを動作させて動作矯正処理を行う場合のユーザの負担を抑えることができ、ユーザのスイング動作を容易かつ効率よく上達させることができる。
【００３４】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）動作矯正装置１００は、ゴルフスイングの目標動作を設定する設定部１１と、ユーザのスイング動作を検出する検出器２０と、ユーザの身体に電気的な刺激を与えてユーザの動作を矯正する器具１（電極パッド１ａ）と、検出器２０により検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて電極パッド１ａに制御信号を出力する出力部とを備える（図２）。目標動作には、最終目標動作と、最終目標動作に至るまでに段階的に設定される中間目標動作（第１中間目標動作、第２中間目標動作）とが含まれる（図３）。このように最終目標動作に至るまでに段階的に中間目標動作を設定し、目標動作のレベルを徐々に高めるように構成することで、ユーザのスイング動作の習熟度を容易かつ効率的に高めることができる。
【００３５】
（２）出力部１３は、まずは検出器２０により検出されたユーザの動作が中間目標動作に近づくように中間目標動作に対するユーザの実動作の到達度βに応じて電極パッド１ａに制御信号を出力する。次いで、出力部１３は、中間目標動作に対する実動作の到達度βが所定値βａ以上になると、検出器２０により検出された実動作が最終目標動作に近づくように最終目標動作に対する実動作の到達度βに応じて電極パッド１ａに制御信号を出力する。このように目標動作のレベルを徐々に高めることで、ユーザのスイング動作を最終目標動作に至るまで効率よく徐々にレベルアップさせることができる。
【００３６】
（３）動作矯正装置１００は、ユーザからの指令により複数の最終目標動作のいずれかを選択する選択部３１をさらに備える（図２）。出力部１３は、検出器２０により検出された実動作が選択部３１により選択された最終目標動作に近づくように電極パッド１ａに制御信号を出力する。これにより複数の最終目標動作のうち、ユーザの好みに応じた最終目標動作に合わせてスイング動作を矯正することができ、ユーザの満足感が高まる。例えばプロゴルファーＡのスイング動作，プロゴルファーＢのスイング動作等を選択候補に含めることで、ユーザは、お気に入りのプロゴルファーのスイング動作を容易に会得することができる。
【００３７】
（４）電極パッド１ａは、ユーザの身体に装着される器具１に内蔵され、出力部１３は、目標動作に対するユーザの実動作の到達度βに応じた制御信号をする。このようにユーザの身体に電気的刺激を与えることで、ユーザのスイング動作を容易に矯正することができる。
【００３８】
（５）動作矯正方法は、目標動作を設定し（ステップＳ２）、目標動作に対応したユーザの実動作を検出し（ステップＳ３）、検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて、ユーザの身体に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正することを含む（ステップＳ６）。目標動作は、最終目標動作と、最終目標動作に至るまでに段階的に設定される中間目標動作とを含む。これにより、ユーザのスイング動作の習熟度を容易かつ効率的に高めることができる。
【００３９】
上記実施形態は、種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。図６は、図１の変形例を示す図である。図６では、ユーザの身体（例えば下半身等）に歩行動作を矯正するための器具３が装着される。この器具１は、例えば歩行動作に主たる影響を及ぼす筋肉の位置に対応して複数の電極パッド３ａ（１つのみ図示）を内蔵し、電極パッド３ａを介して所定部位の筋肉に所定のタイミングで電気刺激が与えられる。これにより、ユーザの歩行動作を矯正することができる。なお、ユーザの頭部に装着された器具２を用いて歩行動作を矯正するようにしてもよい。
【００４０】
動作矯正装置により矯正される動作は上述したものに限らない。したがって、ユーザの身体または脳に装着される器具は上述したものに限らない。すなわち、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正するのであれば、器具１〜３などの動作矯正部の構成はいかなるものでもよい。上記実施形態では、ゴルフスイングの目標動作を記憶部１０Ｂに記憶するようにしたが、他の動作に対応する目標動作を記憶部１０Ｂに記憶してもよい。上記実施形態では、検出器２０によりユーザのスイング動作を検出するようにしたが、検出部を目標動作に応じて適宜変更するようにしてもよい。検出部により検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて動作矯正部に制御信号を出力するのであれば、出力部１３の構成は上述したものに限らない。
【００４１】
上記実施形態（図３）では、最終目標動作と第１中間目標動作および第２中間目標動作とが設定部１１で設定されるようにしたが、最終目標動作に至るまでに段階的に設定されるのであれば、単一の中間目標動作が設定されるようにしてもよく、３以上の中間目標動作が設定されるようにしてもよい。なお、ユーザの初期の動作レベルが最終目標動作のレベルに近い場合には、中間目標動作を省略して、いきなり最終目標動作を設定するようにしてもよい。
【００４２】
上記実施形態では、動作矯正装置１００によりゴルフのスイング動作を矯正するようにしたが、本発明の動作矯正装置は、ゴルフ以外のスポーツ、スポーツ以外の動作（例えばリハビリ動作）等、種々の動作を矯正する場合に同様に適用することができる。
【００４３】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  器具、１ａ  電極パッド、１１  設定部、１３  出力部、２０  検出器、３０  入力装置、３１  選択部、１００  動作矯正装置
【図１】
2019058330.tif 000003
【図２】
2019058330.tif 000004
【図３】
2019058330.tif 000005
【図４】
2019058330.tif 000006
【図５】
2019058330.tif 000007
【図６】
2019058330.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標動作を設定する設定部と、
前記目標動作に対応したユーザの実動作を検出する検出部と、
ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正する動作矯正部と、
前記検出部により検出された実動作が前記目標動作に近づくように前記目標動作に対する実動作の到達度に応じて前記動作矯正部に制御信号を出力する出力部と、を備え、
前記目標動作は、最終目標動作と、前記最終目標動作に至るまでに段階的に設定された単一または複数の中間目標動作とを含み、
前記設定部は、前記最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて前記中間目標動作を設定し、前記最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて前記目標動作を更新することを特徴とする動作矯正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動作矯正装置において、
前記出力部は、前記検出部により検出された実動作が前記中間目標動作に近づくように前記中間目標動作に対する実動作の到達度に応じて前記動作矯正部に制御信号を出力し、前記中間目標動作に対する実動作の到達度が所定値以上になると、前記検出部により検出された実動作が前記最終目標動作に近づくように前記最終目標動作に対する実動作の到達度に応じて前記動作矯正部に制御信号を出力することを特徴とする動作矯正装置。
【請求項３】
請求項２に記載の動作矯正装置において、
ユーザからの指令により複数の最終目標動作のいずれかを選択する選択部をさらに備え、
前記出力部は、前記検出部により検出された実動作が前記選択部により選択された最終目標動作に近づくように前記動作矯正部に制御信号を出力することを特徴とする動作矯正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の動作矯正装置において、
前記動作矯正部は、ユーザの身体に装着され、電極またはアクチュエータを有する器具であり、前記出力部は、前記電極または前記アクチュエータに、前記目標動作に対する実動作の到達度に応じた制御信号を出力することを特徴とする動作矯正装置。
【請求項５】
設定部が、目標動作を設定し、
検出部が、前記目標動作に対応したユーザの実動作を検出し、
動作矯正部が、検出された実動作が前記目標動作に近づくように前記目標動作に対する実動作の到達度に応じて、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正することを含む動作矯正方法であり、
前記設定部が設定する前記目標動作は、最終目標動作と、前記最終目標動作に至るまでに段階的に設定される単一または複数の中間目標動作とを含み、
前記設定部が、前記最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて前記中間目標動作を設定し、前記最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて前記目標動作を更新することを特徴とする動作矯正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様である動作矯正装置は、目標動作を設定する設定部と、目標動作に対応したユーザの実動作を検出する検出部と、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正する動作矯正部と、検出部により検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて動作矯正部に制御信号を出力する出力部と、を備える。目標動作は、最終目標動作と、最終目標動作に至るまでに段階的に設定された単一または複数の中間目標動作とを含む。設定部は、最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて中間目標動作を設定し、最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて目標動作を更新する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の態様である動作矯正方法は、設定部が目標動作を設定し、検出部が目標動作に対応したユーザの実動作を検出し、動作矯正部が検出された実動作が目標動作に近づくように目標動作に対する実動作の到達度に応じて、ユーザの身体または脳に外部から刺激を与えてユーザの動作を矯正することを含む。設定部が設定する目標動作は、最終目標動作と、最終目標動作に至るまでに段階的に設定される単一または複数の中間目標動作とを含む。設定部が、最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて中間目標動作を設定し、最終目標動作とユーザの実動作との差異の程度に応じて目標動作を更新する。