(57)【要約】【課題】利用者が意図しない処理が行われることを防止することができる自動改札機、およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の自動改札機は、光学読取部と、通信部と、制御部とを持つ。光学読取部は、第１媒体に表示されたコード画像から、第１効力情報を光学的に読み取る。通信部は、第２効力情報が記憶された第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する。制御部は、前記光学読取部により読み取られた第１効力情報、または、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づいて利用者の通過の可否を判定する。また、制御部は、前記光学読取部により所定画像が認識された状態で前記通信部が前記第２媒体通信部と通信した場合に、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１媒体に表示されたコード画像から、第１効力情報を光学的に読み取る光学読取部と、
第２効力情報が記憶された第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する通信部と、
前記光学読取部により読み取られた第１効力情報、または、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づいて利用者の通過の可否を判定する制御部であって、前記光学読取部により所定画像が認識された状態で前記通信部が前記第２媒体通信部と通信した場合に、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない制御部と、
を備える自動改札機。
【請求項２】
前記コード画像はＱＲコード（登録商標）であり、前記所定画像は前記ＱＲコードに含まれるファインダパターンである、
請求項１に記載の自動改札機。
【請求項３】
前記所定画像は、前記コード画像とは別に前記第１媒体に表示されたファインダパターンに擬した画像である、
請求項１に記載の自動改札機。
【請求項４】
情報を表示する表示部を更に備え、
前記自動改札機には、前記第１媒体と前記第２媒体とが翳される対象領域が設定され、
前記制御部は、前記光学読取部により所定画像が認識された状態で前記通信部と前記第２媒体通信部とが通信された場合に、前記第１媒体または前記第２媒体の一方を前記対象領域に翳すことを前記利用者に促す情報を、前記表示部に表示させる、
請求項１から３のうち何れか１項に記載の自動改札機。
【請求項５】
前記制御部は、前記光学読取部により所定画像が認識された状態で前記通信部と前記第２媒体通信部とが通信された場合に、前記光学読取部により認識されたコード画像を優先して、通過の可否を判定する、
請求項１から４のうち何れか１項に記載の自動改札機。
【請求項６】
コンピュータに、
光学読取部により第１媒体に表示されたコード画像から第１効力情報を光学的に読み取らせ、
通信部により第２効力情報が記憶された第２媒体が有する第２媒体通信部と通信を行わせ、
前記光学読取部により読み取られた第１効力情報、または、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づいて利用者の通過の可否を判定させ、
前記光学読取部により所定画像が認識された状態で前記通信部が前記第２媒体通信部と通信した場合に、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しないように制御させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札機、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１媒体に印刷された画像から情報を読み取る光学読取部と、無線通信機能を有する第２媒体と通信する通信部とを備え、利用者が第１媒体および第２媒体を翳す対象位置を共通化した自動改札機が知られている。この自動改札機は、光学読取部の読取結果、または通信部の通信結果を用いて、自動改札の開閉制御を実行する。しかしながら、従来の技術では、自動改札機の対象位置に、利用者が第１媒体と第２媒体を同時に翳した場合に、利用者が意図しない媒体からの効力情報が読み取られて開閉制御が実行されてしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用者が意図しない処理が行われることを防止することができる自動改札機、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の自動改札機は、光学読取部と、通信部と、制御部とを持つ。光学読取部は、第１媒体に表示されたコード画像から、第１効力情報を光学的に読み取る。通信部は、第２効力情報が記憶された第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する。制御部は、前記光学読取部により読み取られた第１効力情報、または、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づいて利用者の通過の可否を判定する。また、制御部は、前記光学読取部により所定画像が認識された状態で前記通信部が前記第２媒体通信部と通信した場合に、前記通信部により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とを比較して示す図。
【図２】自動改札機１００の外観構成を示す図。
【図３】図２の矢印Ｙ方向から見たリーダライタ１３０の内部構成図。
【図４】制御装置１５０の機能構成図。
【図５】第１媒体Ｍ１のファインダパターンＦＰの取得可能領域、および第２媒体Ｍ２との通信可能領域を例示した図。
【図６】第１媒体Ｍ１の第１効力情報の取得可能領域を例示した図。
【図７】表示部１１０に表示される画像ＩＭの一例を示す図。
【図８】本実施形態の自動改札機１００により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図９】ファインダパターンを擬した画像が表示された第１媒体Ｍ１ａの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の自動改札機、およびプログラムを、図面を参照して説明する。実施形態の自動改札機は、鉄道の駅や、空港、イベント会場等、乗車券や入場券、利用券等を必要とする施設の入場口や、出場口等に設けられ、利用者の通過の可否を判断し、扉等の通行阻止手段を制御するものである。実施形態では、一例として、自動改札機は駅に設置され、第１媒体と第２媒体とは乗車券であるものとして説明する。
【０００８】
［媒体］
図１は、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とを比較して示す図である。第１媒体Ｍ１は、コード情報が印刷された券（例えば、コード画像券）である。コード情報とは、何らかの情報が符号化され、バーコードや、二次元コード（一例としてＱＲコード（登録商標））として表示された情報である。符号化とは、人が情報の内容を直接認識できない状態に、情報を変換することをいう。コード情報は、人が視認して、その位置を認識することができる状態で第１媒体Ｍ１に印刷される。以下の説明では、コード情報としてＱＲコードＣＤが用いられているものとする。
【０００９】
図１に示す第１媒体Ｍ１には、例えば、基材１０にＱＲコードＣＤが印刷されている。ＱＲコードＣＤは、「コード画像」の一例である。ＱＲコードＣＤには、例えば、コードの位置や方向を検出するためのファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３が示されている。また、ＱＲコードＣＤには、第１媒体Ｍ１の乗車券としての第１効力情報が符号化（エンコード）されている。第１効力情報とは、乗車券の効力を示す情報であり、例えば、Ａ駅からＢ駅までの区間で乗車できる、或いはＡ駅から○○円まで乗車できる、××区間内で乗車できるといった利用可能区間情報、乗車可能日付等の情報を含む。第１効力情報は、第１媒体Ｍ１を識別する第１媒体ＩＤだけでもよい。ＱＲコードＣＤは、例えば、第１媒体Ｍ１が発券されるときに発券機により生成されて、基材１０に印刷される。なお、ＱＲコードＣＤやバーコード等は、基材１０に直接印刷されるのではなく、それらが印刷されたシール等が基材１０に貼り付けられることで第１媒体Ｍ１に付与されてもよい。
【００１０】
第２媒体Ｍ２は、通信機能を有する媒体（例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）カード）である。第２媒体Ｍ２は、例えば、基材２０と、チップ３０と、アンテナ４０とを備える。チップ３０は、例えば、基材２０の外部に露出せずに内部に埋め込まれたパッシブタイプのＩＣチップである。チップ３０は、「第２媒体通信部」の一例である。チップ３０は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術によって、後述する自動改札機１００との間で情報を送受信する。チップ３０は、例えば、ＨＦ帯（短波帯；１３．５６ＭＨｚ帯）の電波を用いて、自動改札機１００と通信する。チップ３０は、自動改札機１００により送信されたコマンドに応答して、情報を送信するコマンドレスポンス方式に基づいて処理を実行する。
【００１１】
チップ３０は、例えば、送受信部３２と、制御回路３４と、記憶部３６とを備える。送受信部３２は、自動改札機１００により送信された電波から駆動用電力を取り出したり、電波に含まれる情報を復調したりする。送受信部３２は、復調した情報を制御回路３４に出力する。また、送受信部３２は、情報を重畳するための電波を生成し、生成した電波に情報を重畳する。
【００１２】
制御回路３４は、自動改札機１００により送信されたコマンドの内容に応じて、記憶部３６に情報を書き込んだり、記憶部３６に書き込まれた情報を読み出したりする。また、制御回路３４は、送受信部３２およびアンテナ４０を用いて、記憶部３６に記憶された情報を読み出し、読み出した情報を自動改札機１００に送信する。
【００１３】
記憶部３６には、例えば、第２媒体Ｍ２の識別情報、および第２媒体Ｍ２の乗車券としての第２効力情報が記憶されている。第２効力情報とは、例えば、電子マネーの残高や、定期券としての有効区間、有効期限等である。また、記憶部３６は、第２効力情報に加えて、入場駅の情報や入場日時などが記憶されてもよい。アンテナ４０は、例えば、コイル状のループアンテナである。
【００１４】
［自動改札機］
図２は、自動改札機１００の外観構成を示す図である。自動改札機１００は、例えば、表示部１１０と、扉部１２０と、リーダライタ１３０とを備える。自動改札機１００は、図中、Ａ方向への利用者の通過を制御する。表示部１１０は、各種情報を表示する。扉部１２０は、第１媒体Ｍ１または第２媒体Ｍ２に対して行われた処理の結果に応じて開放状態または閉止状態に制御される。
【００１５】
リーダライタ１３０には、対象領域Ａｔｇｔが設けられる。対象領域Ａｔｇｔは、ＱＲコードＣＤに符号化された情報が取得される取得可能領域、および、リーダライタ１３０と第２媒体Ｍ２とが通信できる通信可能領域に包含されるように設けられ、利用者が視認して位置が分かるようになっている。対象領域Ａｔｇｔには、例えば、媒体を翳すことを促す情報が表示されていたり、他の領域と区別されるように色彩や模様が付与されていたりする。また、対象領域Ａｔｇｔは、他の領域とは異なる高さで（他の領域に比して突出するように）形成されもよいし、対象領域Ａｔｇｔには照明部が設けられ、その照明部が点灯または点滅してもよい。このように、対象領域Ａｔｇｔが他の領域と区別可能に設けられるため、利用者は視認して媒体を翳す領域を認識することができる。取得可能領域および通信可能領域の詳細については後述する。
【００１６】
利用者が、第１媒体Ｍ１のＱＲコードＣＤが表示された面をリーダライタ１３０に向けて近づけると、リーダライタ１３０は、第１媒体Ｍ１のＱＲコードＣＤに符号化された第１効力情報を取得する。また、利用者が、対象領域Ａｔｇｔに第２媒体Ｍ２を近づけると、リーダライタ１３０と第２媒体Ｍ２とが通信し、通信部１３４は、記憶部３６に記憶された第２効力情報を取得する。取得した第１効力情報または第２効力情報のうち一方の効力情報に基づいて、利用者の自動改札機１００の通過可否が判定される。
【００１７】
図３は、図２の矢印Ｙ方向から見たリーダライタ１３０の内部構成図である。リーダライタ１３０は、例えば、アンテナ１３２と、通信部１３４と、カメラ（撮像部の一例）１４０と、ライト１４２とを備える。
【００１８】
アンテナ１３２は、例えば、パッチアンテナである。アンテナ１３２は、第２媒体Ｍ２のチップ３０に対してＨＦ帯の周波数帯を有する電波を発信することで非接触給電を行うと共に、その電波を用いて第２媒体Ｍ２のチップ３０と無線通信を行う。
【００１９】
通信部１３４は、コントローラや、変調部、復調部等を備える。コントローラは、変調部および復調部を制御する。変調部は、コマンドをＨＦ帯の周波数帯を有する電波に重畳させて、その電波をアンテナ１３２に発信させる。また、復調部は、アンテナ１３２を介して取得した電波に含まれる情報を復調し、復調した情報（コマンド）を後述する制御装置１５０に出力する。
【００２０】
カメラ（撮像部）１４０は、利用者によって対象領域Ａｔｇｔに翳された第１媒体Ｍ１のＱＲコードＣＤを撮像する。ライト１４２は、カメラ１４０により撮像動作が行われる際に、第１媒体Ｍ１に光を照射する。例えば、リーダライタ１３０は、利用者によって対象領域Ａｔｇｔに第１媒体Ｍ１等が近づけられた場合に、オン信号を出力するセンサを有する。カメラ１４０は、センサにより出力されたオン信号を取得した場合に、ＱＲコードＣＤを撮像する。ライト１４２は、センサにより出力されたオン信号を取得した場合に、カメラ１４０の撮像動作と共に、光を照射する。アンテナ１３２は、カメラ１４０の撮像領域、およびライト１４２が光を照射する領域を遮らない位置に設けられる。例えば、アンテナ１３２は、カメラ１４０およびライト１４２の光軸を囲むように巻き回される。これにより、カメラ１４０は、アンテナ１３２およびアンテナ１３２によって撮像領域が遮蔽されることなく、ＱＲコードＣＤを撮像することができる。
【００２１】
図４は、制御装置１５０の機能構成図である。制御装置１５０は、例えば、認識部１５２と、制御部１５４と、判定部１５６と、通過制御部１５８と、改札機側記憶部１６０とを備える。認識部１５２、制御部１５４、判定部１５６、および通過制御部１５８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００２２】
改札機側記憶部１６０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される。改札機側記憶部１６０は、プロセッサが実行するプログラムや、各駅間（または利用距離ごと）の料金が記憶された料金テーブル１６２を格納する他、自機が設置された駅の識別情報や、自機の識別情報、各駅間の距離等を格納する。
【００２３】
認識部１５２は、カメラ１４０により撮像された画像のデータに対してデコード処理を行い、ビット列等で表される、コンピュータが認識可能な情報（電子情報）に変換する。例えば、認識部１５２は、第１媒体Ｍ１に表示されたＱＲコードＣＤに符号化された情報を読み取る。認識部１５２、カメラ１４０、およびライト１４２を合わせたものは、「光学読取部」の一例である。以下、認識部１５２、カメラ１４０、およびライト１４２を総称して光学読取部と表記する場合がある。
【００２４】
制御部１５４は、待機状態において、通信部１３４を動作させ、且つ光学読取部を動作させる。待機状態とは、例えば、第１媒体Ｍ１も第２媒体Ｍ２も検知されておらず、新規に第１媒体Ｍ１または第２媒体Ｍ２が接近してくるのを待っている状態である。また、制御部１５４は、光学読取部により読み取られた第１効力情報、または、通信部１３４により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づいて判定部１５６に利用者の通過の可否を判定させる。制御部１５４の機能の詳細については後述する。
【００２５】
判定部１５６は、光学読取部、または通信部１３４により取得された情報に基づいて、利用者の自動改札機１００の通過可否を判定する。例えば、判定部１５６は、第１効力情報から利用可能区間情報を取得した場合に、入場駅から出場駅までの区間が利用可能区間に含まれるか否かを判定する。判定部１５６は、入場駅から出場駅までの区間が利用可能区間に含まれる場合に利用者の通過を許可し、入場駅から出場駅までの区間が利用可能区間に含まれない場合に利用者の通過を禁止する。また、判定部１５６は、利用可能区間がＡ駅から○○円まで乗車できるといった利用可能区間である場合に、料金テーブル１６２を参照して乗車駅から降車駅までの区間が、○○円の範囲内であるか否かによって、利用者の通過の可否を判定してもよい。
【００２６】
また、判定部１５６は、入場時には、第２効力情報に基づいて入場するための最低料金がチャージされているか否かを判定し、出場時には、入場駅からの運賃がチャージされているか否かを判定する。判定部１５６は、入場時において、最低料金がチャージされている場合には利用者が自動改札機１００を通過できると判定し、最低料金がチャージされていない場合には利用者が自動改札機１００を通過できないと判定する。また、判定部１５６は、出場時において、入場駅からの運賃がチャージされている場合には利用者が自動改札機１００を通過できると判定し、入場駅からの運賃がチャージされていない場合には利用者が自動改札機１００を通過できないと判定する。
【００２７】
通過制御部１５８は、判定部１５６の判定結果に基づいて、利用者の通過を許可、または禁止する制御を実行する。利用者の通過を禁止する制御をする場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を閉止状態にさせたり、表示部１１０に通過の禁止を示す情報を表示させたりする。利用者の通過を許可する制御を行う場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を開放状態にさせたり、表示部１１０に通過の許可を示す情報を表示させたりする。
【００２８】
［制御部の機能］
次に、制御部１５４の機能の詳細について説明する。制御部１５４は、待機状態において、通信部１３４を動作させ、且つ光学読取部を動作させる。そして、制御部１５４は、光学読取部により読み取られた画像のうち、認識部１５２により所定画像が認識された状態で、通信部１３４が第２媒体通信部と通信した場合に、第２媒体Ｍ２に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない。所定画像とは、例えば、ＱＲコードＣＤに含まれるファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３である。
【００２９】
ここで、上述した制御部１５４の制御内容について具体例について説明する。例えば、認識部１５２は、ＱＲコードＣＤのファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３のうち、少なくとも一つを認識し、ＱＲコードの位置や向きを認識する。ファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３は、ＱＲコード内の各セル（ドット）の位置を認証するよりも形状が認証しやすいため、リーダライタ１３０のタッチ面から離れた位置からでも認識することができる。
【００３０】
図５は、第１媒体Ｍ１のファインダパターンＦＰの取得可能領域、および第２媒体Ｍ２との通信可能領域を例示した図である。図５の例において、第１領域ＡＲ１は、光学読取部が第１媒体Ｍ１のＱＲコードＣＤからファインパターンＦＰ１〜ＦＰ３を取得することができる取得可能領域である。第２領域ＡＲ２は、通信部１３４が第２媒体Ｍ２と通信することができる通信可能領域である。第１領域ＡＲ１は、第２領域ＡＲ２よりも取得可能領域が広い。そのため、例えば、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とを重ねてタッチ面ＴＳに近づけた場合に、第２媒体Ｍ２と通信部１３４との通信が行われる前に、第１媒体Ｍ１によりファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３を認識することができる。
【００３１】
また、認識部１５２は、認識されたファインタパターンＦＰ１〜ＦＰ３により認識されたＱＲコードＣＤの位置や向きに基づいて、更にタッチ面ＴＳに近づいた第１媒体Ｍ１のＱＲコードＣＤから第１効力情報の全てを取得する。図６は、第１媒体Ｍ１の第１効力情報の取得可能領域を例示した図である。図６の例において、第３領域ＡＲ３は、光学読取部が第１媒体Ｍ１のＱＲコードＣＤから第１効力情報の全てを取得することができる取得可能領域である。第３領域ＡＲ３は、第２領域ＡＲ２よりも取得可能領域が狭い。そのため、例えば、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とを重ねてタッチ面ＴＳに近づけた場合に、第１媒体Ｍ１により第１効力情報の全てを取得するよりも前に、第２媒体Ｍ２のチップ３０と通信部１３４との通信が開始され、第２媒体Ｍ２から取得した第２効力情報に基づいて通過可否判定が実行されてしまう。
【００３２】
そこで、制御部１５４は、第１媒体Ｍ１によりファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３が認識された状態で、第２媒体Ｍ２のチップ３０との通信が行われる場合には、第２媒体Ｍ２に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない。この場合、制御部１５４は、例えば、通過制御部１５８に扉部１２０を閉止状態にさせる。また、制御部１５４は、通過制御部１５８により、第１媒体Ｍ１または第２媒体Ｍ２の一方を対象領域に翳すことを利用者に促す情報を表示部１１０に表示させる。
【００３３】
図７は、表示部１１０に表示される画像ＩＭの一例を示す図である。通過制御部１５８は、表示部１１０に、第１媒体Ｍ１と、第２媒体Ｍ２とが重ねられてリーダライタ１３０に翳されたことを示す情報（例えば「ＩＣカード乗車券と、ＱＲ乗車券とを両方検出しました。どちらか一方を翳してください。」）を表示させる。これにより、利用者に意図する効力情報を含む媒体のみが翳されるため、利用者が意図する効力情報を用いた通過可否判定等の処理を実行することができる。
【００３４】
なお、利用者が、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とを両方所持する場合には、第１媒体Ｍ１を用いた通過可否判定が行われる可能性が高いと推測される。そこで、制御部１５４は、第１媒体Ｍ１によりファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３が認識された状態で、第２媒体Ｍ２のチップ３０との通信が行われる場合には、第１媒体Ｍ１から得られる第１効力情報を優先して、通過可否判定を実行してもよい。これにより、利用者Ｍは、再び第１媒体Ｍ１を翳す手間を省略することができ、速やかに通過可否判定を行うことができる。
【００３５】
制御部１５４は、認識部１５２により画像ＦＰａが認識された状態で、通信部１３４が第２媒体Ｍ２のチップ３０と通信した場合に、第２媒体Ｍ２の記憶部３６に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない。
【００３６】
図８は、本実施形態の自動改札機１００により実行される処理の流れを示すフローチャートである。図８の例では、待機状態において、通信部１３４を動作させ、且つ光学読取部を動作させた状態における処理の流れを示すものである。
【００３７】
まず、制御部１５４は、第１媒体Ｍ１に表示されたＱＲコードＣＤのファインダパターンＦＰを認識したか否かを判定する（ステップＳ１００）。ファインダパターンＦＰを認識した場合、次に、制御部１５４は、第２媒体通信部（チップ３０）との通信が成立したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。第２媒体通信部との通信が成立した場合、制御部１５４は、第２媒体に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない（ステップＳ１０４）。
【００３８】
次に、制御部１５４は、第１媒体または第２媒体の一方を翳すことを利用者に促す情報を表示部１１０の表示し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１００の処理に戻る。また、ステップＳ１０２の処理において、第２媒体通信部との通信が成立していない場合、制御部１５４は、第１媒体Ｍ１に表示されたＱＲコードＣＤの全てを認識しかた否かを判定する（ステップＳ１０８）。ＱＲコードＣＤの全てを認識した場合、判定部１５６は、ＱＲコードＣＤから認識された第１効力情報に基づいて利用者の通過可否を判定する（ステップＳ１１０）。次に、通過制御部１５８は、判定結果に基づいて扉部の開閉を制御する（ステップＳ１１２）。
【００３９】
また、ステップＳ１００の処理において、第１媒体Ｍ１に表示されたファインダパターンを認識していない場合、制御部１５４は、第２媒体通信部との通信が成立したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。制御部１５４は、第２媒体通信部との通信が成立された場合、第２媒体Ｍ２に記憶された第２効力情報を読み出す（ステップＳ１１６）。読み出す第２効力情報としては、例えば、電子マネーの残高である。次に、判定部１５６は、読み出した第２効力情報に基づいて、通過可否を判定する（ステップＳ１１８）。
【００４０】
次に、制御部１５４は、判定部１５６による判定結果として、利用者が自動改札機１００を通過できるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。通過できると判定された場合、制御部１５４は、第１媒体Ｍ１に表示されたファインダパターンＦＰを認識したか否かを判定する（ステップＳ１２２）。ファインダパターンＦＰを認識した場合、制御部１５４は、第１媒体Ｍ１または第２媒体Ｍ２の一方を翳すことを利用者に促す情報を表示部１１０に表示する（ステップＳ１２４）。また、通過制御部１５８は、扉部１２０を閉止状態にして利用者の通過を阻止する（ステップＳ１２５）。また、ステップＳ１２２の処理において、第１媒体Ｍ１に表示されたファインダパターンＦＰを認識していない場合、制御部１５４は、第２媒体通信部との通信が成立したか否かを判定する（ステップＳ１２６）。第２媒体通信部との通信が成立した場合、所定の情報を第２媒体Ｍ２の記憶部に書き込む（ステップＳ１２８）。所定の情報とは、例えば、入場処理を行っている場合には、入場駅や入場日時であり、出場処理を行っている場合には、運賃を差し引いた新たなチャージ残高である。次に、通過制御部１５８は、扉部１２０を開放状態にして利用者の通過を許可する（ステップＳ１３０）。
【００４１】
また、ステップＳ１２６の処理において、第２媒体通信部との通信が成立しなかった場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を閉止状態にして利用者の通過を阻止する（ステップＳ１３２）。また、ステップＳ１０８の処理において第１媒体Ｍ１に表示されたＱＲコードＣＤの全てを認識できなかった場合、ステップＳ１１４の処理において第２媒体通信部との通信が成立しなかった場合、または、ステップＳ１２０の処理において利用者が通過できないと判定された場合に、通過制御部１５８は、扉部１２０を閉止状態にして利用者の通過を阻止する（ステップＳ１３２）。これにより、本フローチャートの処理は、終了する。
【００４２】
［第１媒体Ｍ１の変形例］
例えば、第一媒体Ｍ１に表示されるＱＲコードＣＤからファインダパターンＦＰが読み取れない場合やファインダパターンＦＰを読み取れる距離に到達する前に第２媒体通信部と通信部１３４との通信が行われてしまう可能性がある。この場合、利用者は、第１媒体Ｍ１を用いて自動改札機１００を通過したいという意図に反して第２媒体Ｍ２により得られる第２効力情報により通過可否判定が行われる可能性がある。
【００４３】
そこで、第１媒体Ｍ１の変形例として、第１媒体Ｍ１に、ファインダパターンに擬した画像を表示させてもよい。図９は、ファインダパターンを擬した画像が表示された第１媒体Ｍ１ａの一例を示す図である。図９に示す第１媒体Ｍ１ａは、図１に示す第１媒体Ｍ１に比して、基材１０Ａに印刷されたＱＲコードＣＤ付近にファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３のうち一つを擬した画像ＦＰａが表示されている。ＱＲコードＣＤ付近とは、ＱＲコードＣＤから所定距離（例えば、１［ｃｍ］程度）以内の範囲である。
【００４４】
画像ＦＰａは、例えば、ファインダパターンＦＰ１〜ＦＰ３よりも大きく印字される。例えば、画像ＦＰａは、第１媒体Ｍ１ａと第２媒体Ｍ２とを重ねてタッチ面ＴＳに近づけた場合に、第２媒体通信部が通信部１３４と通信を行うよりも前に、認識部１５２により画像ＦＰａが認識される大きさに印字される。画像ＦＰａは、例えば、ファインダパターンＦＰを所定倍率で拡大されたものである。
これにより、制御部１５４は、第２媒体通信部と通信部１３４との通信が行われるより前に画像ＦＰａを認識して、第２媒体に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しないように制御することができる。
【００４５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第１媒体Ｍ１に表示されたコード画像から、第１効力情報を光学的に読み取る光学読取部（１４０，１４２，１５２）と、第２効力情報が記憶された第２媒体Ｍ２が有するチップ３０と通信する通信部（１３４）と、光学読取部（１４０，１４２，１５２）により読み取られた第１効力情報、または、通信部１３４により得られる第２媒体に記憶された第２効力情報に基づいて利用者の通過の可否を判定する制御部１５４であって、光学読取部（１４０，１４２，１５２）により所定画像が認識された状態で通信部１３４が第２媒体のチップ３０と通信した場合に、通信部１３４により得られる第２媒体Ｍ２に記憶された第２効力情報に基づく通過を許可しない制御部１５４と、を持つことにより、利用者が意図しない処理が行われることを防止することができる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
Ｍ１、Ｍ１ａ…第１媒体、Ｍ２…第２媒体、１０、１０Ａ、２０…基材、３０…チップ、４０…アンテナ、３２…送受信部、３４…制御回路、３６…記憶部、１００…自動改札機、１１０…表示部、１２０…扉部、１３０…リーダライタ、１３２…アンテナ１３２…通信部、１４０…撮像部、１５０…制御装置、１５２…認識部、１５４…制御部、１５６…判定部、１５８…通過制御部、１６０…改札機側記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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