(57)【要約】【課題】対象物への孔の拡張が完了する際、この拡張の完了時点を正確に把握することが可能なダイレータの提供を目的とする。【解決手段】当該ダイレータ１は、先端の外径が基端の外径よりも小さいテーパ部１１１と先端がテーパ部１１１の基端１１１ｂに位置しテーパ部１１１の軸方向における基端側に向かって延設された本体部１１２とを有する中空形状のシャフト１１を備えているダイレータであって、テーパ部１１１の外周面１１１Ａに、螺旋状の凸部２１が設けられ、この螺旋状の凸部２１は、シャフト１１の軸方向に沿って隙間２１ａを有しており、螺旋状の凸部２１の基端２１ｂが、テーパ部１１１の基端１１１ｂに位置していることを特徴とする。【選択図】図１
2019205933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端の外径が基端の外径よりも小さいテーパ部と先端が前記テーパ部の基端に位置し前記テーパ部の軸方向における基端側に向かって延設された本体部とを有する中空形状のシャフトを備えているダイレータであって、
前記テーパ部の外周面に、螺旋状の凸部が設けられ、
この螺旋状の凸部は、前記シャフトの軸方向に沿って隙間を有しており、
前記螺旋状の凸部の基端が、前記テーパ部の基端に位置していることを特徴とするダイレータ。
【請求項２】
前記テーパ部と前記本体部とが略一直線状に延びた状態において、前記テーパ部の軸方向における前面視での前記螺旋状の凸部の外形が、前記テーパ部の軸方向における前面視での前記本体部の外形内に収まっている請求項１に記載のダイレータ。
【請求項３】
前記螺旋状の凸部を構成する材料が、放射線不透過性材料を含んでいる請求項１または請求項２に記載のダイレータ。
【請求項４】
前記シャフトは、基端が前記テーパ部の先端に位置し前記テーパ部の軸方向における先端側に向かって延設された先端部を備えている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のダイレータ。
【請求項５】
前記螺旋状の凸部の先端が、前記テーパ部の先端、または前記先端部の外周面に位置している請求項４に記載のダイレータ。
【請求項６】
前記シャフトが、素線を前記シャフトの軸周りへ巻回することで形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のダイレータ。
【請求項７】
前記螺旋状の凸部が、素線を前記シャフトの外周面に巻回することで形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のダイレータ。
【請求項８】
前記シャフトが素線を前記シャフトの軸周りへ巻回することで形成され、かつ前記螺旋状の凸部が素線を前記シャフトの外周面に巻回することで形成されており、
前記シャフトを構成する素線の巻回方向と前記螺旋状の凸部を構成する素線の巻回方向とが、互いに逆向きである請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のダイレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
胃や肝臓などの臓器等の壁に開けた孔や、胆管や膵管などの体腔内の狭窄部等を拡張するための器具として、例えば、ダイレータが知られている。
【０００３】
このようなダイレータは、通常、先行して開けられた孔を拡張するため、シャフトの一部に先端から基端に向かって漸次拡径するテーパ部を備えている。このため、手技中は、まず孔を開ける部位の近傍に内視鏡の先端を配置させ、この内視鏡の先端から針を進出させて臓器の壁などに孔を開けた後、この孔に針の内腔を通してガイドワイヤを挿入して針を抜き出す。次いで、ダイレータをガイドワイヤに沿って上記孔まで到達させ、この孔にダイレータを押し込むことで上記テーパ部によりその拡張が行われる。
【０００４】
ここで、体内におけるダイレータの位置を把握する技術として、例えば、孔の拡張を行うテーパ部近傍に造影マーカーを設けるものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような技術によれば、Ｘ線画像を用いて造影マーカーの位置を視認することができ、手技中の体内におけるテーパ部のおよその位置を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−５１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような従来のダイレータでは、手技中におけるテーパ部のおよその位置を把握することはできるものの、このテーパ部による孔の拡張完了時点を正確に把握することが難しく、結果としてダイレータの挿入不足により孔の拡張が不十分となったり、ダイレータの過度な押し込みが生じる虞がある。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、対象物への孔の拡張が完了する際、この拡張の完了時点を正確に把握することが可能なダイレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のいくつかの態様は、
（１）先端の外径が基端の外径よりも小さいテーパ部と先端が前記テーパ部の基端に位置し前記テーパ部の軸方向における基端側に向かって延設された本体部とを有する中空形状のシャフトを備えているダイレータであって、
前記テーパ部の外周面に、螺旋状の凸部が設けられ、
この螺旋状の凸部は、前記シャフトの軸方向に沿って隙間を有しており、
前記螺旋状の凸部の基端が、前記テーパ部の基端に位置していることを特徴とするダイレータ、
（２）前記テーパ部と前記本体部とが略一直線状に延びた状態において、前記テーパ部の軸方向における前面視での前記螺旋状の凸部の外形が、前記テーパ部の軸方向における前面視での前記本体部の外形内に収まっている前記（１）に記載のダイレータ、
（３）前記螺旋状の凸部を構成する材料が、放射線不透過性材料を含んでいる前記（１）または（２）に記載のダイレータ、
（４）前記シャフトは、基端が前記テーパ部の先端に位置し前記テーパ部の軸方向における先端側に向かって延設された先端部を備えている前記（１）から（３）のいずれか１項に記載のダイレータ、
（５）前記螺旋状の凸部の先端が、前記テーパ部の先端、または前記先端部の外周面に位置している前記（４）に記載のダイレータ、
（６）前記シャフトが、素線を前記シャフトの軸周りへ巻回することで形成されている前記（１）から（５）のいずれか１項に記載のダイレータ、
（７）前記螺旋状の凸部が、素線を前記シャフトの外周面に巻回することで形成されている前記（１）から（６）のいずれか１項に記載のダイレータ、
（８）前記シャフトが素線を前記シャフトの軸周りへ巻回することで形成され、かつ前記螺旋状の凸部が素線を前記シャフトの外周面に巻回することで形成されており、
前記シャフトを構成する素線の巻回方向と前記螺旋状の凸部を構成する素線の巻回方向とが、互いに逆向きである前記（１）から（５）のいずれか１項に記載のダイレータ
である。
【００１０】
なお、本明細書において、「先端側」とは、シャフトの軸方向に沿う方向であって、本体部に対してテーパ部が位置する方向を意味する。また、「基端側」とは、ダイレータの軸方向に沿う方向であって、先端側と反対側の方向を意味する。また、「先端」とは、任意の部材または部位における先端側の端部、「基端」とは、任意の部材または部位における基端側の端部をそれぞれ示す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、対象物への孔の拡張が完了する際、この拡張の完了時点を正確に把握することが可能なダイレータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図２】第１の実施形態の変形例を示す要部拡大一部切り欠き概略的側面図である。
【図３】図２の前面視の概略図である。
【図４】第１の実施形態の変形例を示す要部拡大概略的側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の要部拡大概略的側面図である。
【図６】第２の実施形態の変形例を示す要部拡大概略的側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の要部拡大概略的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
当該ダイレータは、先端の外径が基端の外径よりも小さいテーパ部と先端が上記テーパ部の基端に位置し上記テーパ部の軸方向における基端側に向かって延設された本体部とを有する中空形状のシャフトを備えているダイレータであって、上記テーパ部の外周面に、螺旋状の凸部が設けられ、この螺旋状の凸部は、上記シャフトの軸方向に沿って隙間を有しており、上記螺旋状の凸部の基端が、上記テーパ部の基端に位置していることを特徴とする。
【００１４】
以下、本発明の第１〜第４の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態にのみ限定されるものではない。また、各図面に示したダイレータの寸法は、実施内容の理解を容易にするために示した寸法であり、実際の寸法に対応するものではない。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の全体を示す一部切り欠き概略的側面図である。当該ダイレータ１は、図１に示すように、概略的に、シャフト１１と、螺旋状の凸部２１と、基部３１とにより構成されている。
【００１６】
シャフト１１は、中空形状の内腔１１ｈを有する部材である。内腔１１ｈは、例えばガイドワイヤ（不図示）等を挿通するものであり、これらが自由に挿通できるように、シャフト１１の先端と基端との間を結ぶ連続した空間で構成されている。このシャフト１１は、テーパ部１１１と本体部１１２とを有している。
【００１７】
テーパ部１１１は、先端の外径が基端の外径よりも小さい部位である。このテーパ部１１１は、具体的には、後述する本体部１１２の先端に接続され、この先端から先端側に向かって延設されており、先端側に向かうにつれて先細る形状をなしている。
【００１８】
本体部１１２は、先端がテーパ部１１１の基端１１１ｂに位置しテーパ部１１１の軸方向における基端側に向かって延設された部位である。この本体部１１２は、具体的には、例えば、先端が上述したテーパ部１１１の基端１１１ｂに連続すると共に、基端が後述する基部３１に接続されている。本体部１１２は、その先端から基端に亘って略一定の外径を有している。なお、本体部１１２は、テーパ部１１１と一体または別体として形成することができる。本実施形態では、本体部１１２とテーパ部１１１とが鋳造等で一体的に形成されている。
【００１９】
上述したテーパ部１１１および本体部１１２を構成する材料としては、体腔内に挿通されることから、抗血栓性、可撓性および生体適合性を有していることが好ましく、例えば、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂材料；ステンレス鋼、超弾性合金（ニッケル−チタン合金）などの金属材料等を採用することができる。なお、テーパ部１１１および本体部１１２は、その表面の側に各種の被膜を有していてもよい。この被膜の例としては、テーパ部１１１および本体部１１２の表面の保護膜（代表例、めっき膜）や、テーパ部１１１および本体部１１２と螺旋状の凸部２１との密着性を向上させるための下地膜などが挙げられる。
【００２０】
螺旋状の凸部２１は、テーパ部１１１の外周面１１１Ａに設けられており、かつシャフト１１の軸方向に沿って隙間２１ａを有している。この螺旋状の凸部２１は、具体的には、例えば、テーパ部１１１の外周面１１１Ａから半径方向外部（ダイレータ１の最外面、最外部）に突出しかつ軸方向に連続または断続した一条または多条の突起部として形成することができる。また、螺旋状の凸部２１は、隣り合う凸部２１どうしが軸方向に離間するように配置されている。これにより、シャフト１１の回転操作による螺旋状の凸部２１のネジ作用によりテーパ部１１１を先端側に前進させることができ、テーパ部１１１による孔の拡張を円滑に行うことができる。なお、螺旋状の凸部２１は、シャフト１１と一体または別体として形成することができる。本実施形態では、螺旋状の凸部２１とシャフト１１のテーパ部１１１とが鋳造等で一体的に形成されている。
【００２１】
ここで、螺旋状の凸部２１の基端２１ｂは、テーパ部１１１の基端１１１ｂに位置している。すなわち、本実施形態では、螺旋状の凸部２１は、テーパ部１１１の外周面１１１Ａに設けられている。
【００２２】
なお、螺旋状の凸部２１は、刃物を構成していない（生体組織を切断する形状ではない）ことが好ましい。すなわち、螺旋状の凸部２１は、その断面（螺旋状の凸部の螺旋方向に直交する横断面）の形状において、シャフトの径方向外側の端部が、鋭角の角部ではないことが好ましい。このような端部としては、例えば、鈍角の角部、曲線（例、円や楕円の一部を含む曲線）を含む形状で構成された部位等が挙げられる。これにより、当該ダイレータ１は、孔内面の生体組織を損傷することなく、対象物（例、患者の胃等の消化管の壁）にあらかじめ形成された孔を拡張することができる。
【００２３】
また、当該ダイレータは、テーパ部１１１と本体部１１２とが略一直線状に延びた状態において、テーパ部１１１の軸方向における前面視での螺旋状の凸部の外形が、テーパ部１１１の軸方向における前面視での本体部１１２の外形内に収まっていることが好ましい。すなわち、図２、図３に示すように、シャフト１１の軸前方から見たときの螺旋状の凸部２１ｍ１の外周面２１Ａｍ１の形状（外形）が、本体部１１２の外周面１１２Ａ（外形）を先端方向に延ばした仮想略円筒面ｓ内の領域に収まっていることが好ましい（ダイレータ１ｍ１参照）。
【００２４】
このように、螺旋状の凸部２１ｍ１の外形が上記形状であることで、対象物への孔の拡張が完了する際、この完了前後でシャフト１１のねじ込み抵抗をより減少（手技者に確実に感知）させることができ、孔拡張の完了時点をより正確に把握することができる。
【００２５】
螺旋状の凸部２１を構成する材料としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金（ニッケル−チタン合金）などの金属材料、あるいはポリアミド樹脂やフッ素樹脂などの生体適合性を有する樹脂材料等を用いることができるが、放射線不透過性材料を含んでいることが好ましい。上記放射線不透過性材料としては、例えば、金、白金、タングステン、またはこれらの元素を含む合金（例えば、白金ニッケル合金など）等が挙げられる。また、放射線不透過性材料は、放射線不透過性ではない材料の表面にコートされるものなど、当該放射線不透過性材料とこの材料以外の材料とを組み合わせたものであってもよい。
【００２６】
このように、螺旋状の凸部２１の材料が放射線不透過性材料を含んでいることで、放射線透過画像を用いて螺旋状の凸部２１の位置を視認することができ、孔拡張の完了時点をより正確に把握することができる。
【００２７】
ここで、上述したシャフトおよび／または螺旋状の凸部の外周は、図４に示すように、コーティング７を有していてもよい。このようなコーティングは、例えば、滑り性や生体組織の噛み込み防止性の向上などの目的で形成される。かかる場合、コーティング７を形成する材料としては、例えば、ポリアミド樹脂やフッ素樹脂などの生体適合性を有する樹脂材料、あるいは親水性のコーティング材料等を採用することができる。このコーティング７は、例えば、０．１μｍ〜３００μｍの厚さとすることができる。なお、シャフトおよび／または螺旋状の凸部がコーティング７を有する場合、コーティング７の外周面（外表面）がシャフト１１ｍ２の外周面（テーパ部１１１ｍ２の外周面１１１Ａｍ２および本体部１１２ｍ２の外周面１１２Ａｍ２）や、螺旋状の凸部２１ｍ２の外周面２１Ａｍ２となる（ダイレータ１ｍ２参照）。
【００２８】
図１に示す基部３１は、手技者がダイレータ１を体内に押し込んだり、回転操作を行う部位である。この基部３１は、先端が本体部１１２の基端に接続されており、シャフト１１の内腔１１ｈに連通する内腔３１ｈを有している。手技の際は、基部３１の内腔３１ｈを介してガイドワイヤなどが挿通される。
【００２９】
ダイレータ１の各部における軸方向の長さは、通常、シャフト１１全体が１，６００ｍｍ〜２，５００ｍｍ、テーパ部１１１が５ｍｍ〜１００ｍｍである。シャフト１１の各部における外径は、通常、テーパ部１１１の先端が０．６ｍｍ〜２．３ｍｍであり、テーパ部１１１の基端１１１ｂおよび本体部１１２が１．２ｍｍ〜４．０ｍｍである。シャフト１１の内腔１１ｈの内径は、通常、０．４ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００３０】
本実施形態のダイレータ１の各部における軸方向の長さは、シャフト１１全体が２，０００ｍｍ、テーパ部１１１が３０ｍｍである。シャフト１１の各部における外径は、テーパ部１１１の先端が１．１ｍｍ、テーパ部１１１の基端１１１ｂおよび本体部１１２が１．９ｍｍである。シャフト１１の内腔１１ｈの内径は、０．７ｍｍである。
【００３１】
次に、当該ダイレータ１の使用態様の一例について説明する。
【００３２】
まず、導入針を用いて対象物を穿刺して孔を開ける。次いで、導入針の内腔にガイドワイヤ（不図示）を挿入した後、導入針を抜き取る。
【００３３】
次に、ガイドワイヤの基端を当該ダイレータ１の内腔１１ｈ、３１ｈに差し入れ、ダイレータ１を挿入する。次いで、シャフト１１を回転させながらダイレータ１を押し進め、穿刺部の孔を拡張する。この際、シャフト１１の回転操作による螺旋状の凸部２１のネジ作用等によりテーパ部１１１が先端側に前進するため、テーパ部１１１による孔の拡張を円滑に行うことができる。なお、対象物への孔の拡張が完了する際、穿刺部をテーパ部１１１の基端１１１ｂが通過すると、本体部１１２の外周面１１２Ａには螺旋状の凸部１１１が設けられていないため、上記通過前後（穿刺部への孔の拡張が完了する前後）でシャフト１１のねじ込み抵抗が急激に減少するため、手技者は孔拡張の完了時点を正確に把握することができる。
【００３４】
以上のように、当該ダイレータ１は、上述した構成であるので、対象物への孔の拡張が完了する際、この完了前後でシャフト１１のねじ込み抵抗を減少させることができ、手技者への感覚的な伝達により孔拡張の完了時点を正確に把握することができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態の要部拡大概略的側面図である。当該ダイレータは２、図５に示すように、概略的に、シャフト１２と、螺旋状の凸部２２と、基部３１（図１参照）とにより構成されている。当該ダイレータ２は、シャフト１２および螺旋状の凸部２２の構成が第１の実施形態と異なっている。なお、シャフト１２および螺旋状の凸部２２以外の構成、およびダイレータ２の使用態様は、第１の実施形態のものと同様であるので、同一部位には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
シャフト１２は、中空形状の内腔１２ｈを有する部材である。このシャフト１２は、テーパ部１２１と本体部１２２とを有している。テーパ部１２１は、先端の外径が基端の外径よりも小さい部位である。本体部１２２は、先端がテーパ部１２１の基端１２１ｂに位置しテーパ部１２１の軸方向における基端側に向かって延設された部位である。
【００３７】
本実施形態のシャフト１２は、素線をこのシャフト１２の軸周りへ巻回することで形成されている。このシャフト１２は、具体的には、図５に示すように、例えば、１本の素線を用いて隣り合う素線どうしが軸方向に密着するように螺旋状に巻回されたコイル体１２Ｃとして形成されている。コイル体１２Ｃは、その外周面の形状に応じて上述したテーパ部１２１および本体部１２２となる。なお、図５ではコイル体１２Cの共通内接線が点線で図示されており、この共通内接線で囲まれた領域に内腔１２ｈが形成される。
【００３８】
螺旋状の凸部２２は、テーパ部１２１の外周面１２１Ａに設けられており、かつシャフト１２の軸方向に沿って隙間２２ａを有している。また、螺旋状の凸部２２の基端２２ｂは、テーパ部１２１の基端１２１ｂに位置している。
【００３９】
本実施形態の螺旋状の凸部２２は、素線をシャフト１２の外周面（テーパ部１２１の外周面１２１Ａ）に巻回することで形成されている。この螺旋状の凸部２２は、具体的には、例えば、１本の素線を用いて隣り合う素線どうしが離間するように螺旋状に巻回されたコイル体２２Ｃとして形成されている。このコイル体２２Ｃの内周はコイル体１２Ｃの外周に密着しており、両コイル体２２Ｃとコイル体１２Ｃとは、例えば、両者の端部をロウ付けする、溶接する、接着剤により固定する、あるいは被膜と溶着するなどして接合されている。
【００４０】
シャフト１２や螺旋状の凸部２２に用いる素線の本数は、１本又は複数本であってよい。なお、シャフト１２を構成する素線の巻回方向と螺旋状の凸部２２を構成する素線の巻回方向とは、本実施形態のように、互いに逆向きであることが好ましい。すなわち、コイル体１２Ｃとコイル体２２Ｃとは、一方がＳ撚りで他方がＺ撚りであることが好ましい。これにより、シャフト１２を回転する際、シャフト１２を構成する素線と螺旋状の凸部２２を構成する素線とに加わる軸方向の力の向きを相対させることができ、シャフト１２を構成する隣接する素線どうしの離間に起因するトルク伝達性やプッシャビリティの低下を抑制することができる。
【００４１】
上述したコイル体１２Ｃを構成する素線の材料としては、例えば、第１の実施形態においてテーパ部および本体部を構成する材料として挙げた材料と同様のものを例示することができ、上述したコイル体２２Ｃを構成する素線の材料としては、例えば、第１の実施形態において螺旋状の凸部を構成する材料として挙げた材料と同様のものを例示することができる。
【００４２】
以上のように、当該ダイレータ２は、シャフト１２および螺旋状の凸部２２がそれぞれコイル体１２Ｃ、２２Ｃで形成されているので、シャフト１２および螺旋状の凸部２２の柔軟性およびトルク伝達性を向上することができる。
【００４３】
なお、シャフト１２の先端部には、図６に示すように、表面がコイル体１２Ｃの外周面（素線による凹凸面）よりも平坦な表面４１Ａを有し、かつシャフト１２の内腔１２ｈに連通する内腔４１ｈを備えた略円筒中空形状の最先端部４１が取り付けられていてもよい。この最先端部４１は、例えば、コイル体１２Ｃの先端部に銀錫ロウ、金錫ロウなどのロウ材等を用いて表面を平坦に成形することで形成することができる。これにより、導入針により穿設された孔へのシャフトの挿入性を向上させることができ、円滑に手技を進めることができる（ダイレータ２ｍ１参照）。
【００４４】
［第３の実施形態］
図７は、本発明の第３の実施形態の要部を示す一部切り欠き概略的側面図である。当該ダイレータ３は、図７に示すように、概略的に、シャフト１３と、螺旋状の凸部２３と、基部３１（図１参照）とにより構成されている。当該ダイレータ３は、シャフト１３および螺旋状の凸部２３の構成が第１の実施形態と異なっている。なお、シャフト１３および螺旋状の凸部２３以外の構成、およびダイレータ３の使用態様は、第１の実施形態のものと同様であるので、同一部位には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
シャフト１３は、中空形状の内腔１３ｈを有する部材である。このシャフト１３は、テーパ部１３１と、本体部１３２と、先端部１３３とを有している。なお、テーパ部１３１および本体部１３２の構成は、第１の実施形態の構成と同じであるので、その説明を援用する。
【００４６】
先端部１３３は、シャフト１３中、基端がテーパ部１３１の先端１３１ｆに位置しテーパ部１３１の軸方向における先端側に向かって延設された部位である。この先端部１３３は、具体的には、図７に示すように、例えば、その先端から基端に亘って略一定の外径を有している。なお、先端部１３３は、テーパ部１３１と一体または別体として形成することができる。本実施形態では、先端部１３３とテーパ部１３１とが鋳造等で一体的に形成されている。
【００４７】
先端部１３３を構成する材料としては、例えば、第１の実施形態においてテーパ部および本体部を構成する材料として挙げた材料と同様のものを例示することができる。
【００４８】
螺旋状の凸部２３は、先端部１３３およびテーパ部１３１の外周面１３３Ａ、１３１Ａに設けられており、かつシャフト１３の軸方向に沿って隙間２３ａを有している。なお、本実施形態では、連続した一条の螺旋状の凸部２３として形成されている。また、螺旋状の凸部２３は、先端部１３３およびテーパ部１３１と鋳造等で一体的に形成されている。
【００４９】
ここで、螺旋状の凸部２３の先端が、テーパ部１３１の先端、または先端部１３３の外周面１３３Ａに位置していることが好ましい。本実施形態では、螺旋状の凸部２３の先端が先端部１３３の先端に位置しかつ基端がテーパ部１３１の基端に位置している。これにより、シャフト１３の回転により螺旋状の凸部２３による大きな推進力を得ることができ、より確実に孔を拡張することができる。
【００５０】
以上のように、当該ダイレータ３は、先端部１３３を備えているので、テーパ部１３１による孔の拡張に先立って先端部１３３をあらかじめ上記孔に通すことができ、テーパ部１３１による孔の拡張を安定かつ確実に行うことができる。
【００５１】
［第４の実施形態］
図８は、本発明の第４の実施形態の要部拡大概略的側面図である。当該ダイレータ４は、図８に示すように、概略的に、シャフト１４と、螺旋状の凸部２４と、基部３１（図１参照）とにより構成されている。当該ダイレータ４は、シャフト１４および螺旋状の凸部２４の構成が第３の実施形態と異なっている。なお、シャフト１４および螺旋状の凸部２４以外の構成、およびダイレータ４の使用態様は、第１の実施形態のものと同様であるので、同一部位には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
シャフト１４は、中空形状の内腔１４ｈを有する部材である。このシャフト１４は、テーパ部１４１と、本体部１４２と、先端部１４３とを有している。テーパ部１４１は、先端の外径が基端の外径よりも小さい部位である。本体部１４２は、先端がテーパ部１４１の基端１４１ｂに位置しテーパ部１４１の軸方向における基端側に向かって延設された部位である。先端部１４３は、シャフト１４中、基端がテーパ部１４１の先端１４１ｆに位置しテーパ部１４１の軸方向における先端側に向かって延設された部位である。
【００５３】
本実施形態のシャフト１４は、素線をこのシャフト１４の軸周りへ巻回することで形成されている。このシャフト１４は、具体的には、コイル体１４Ｃで形成されており、その外周面の形状に応じて上述したテーパ部１４１、本体部１４２および先端部１４３となる。なお、図８ではコイル体１４Cの共通内接線が点線で図示されており、この共通内接線で囲まれた領域に内腔１４ｈが形成される。
【００５４】
螺旋状の凸部２４は、先端部１４３およびテーパ部１４１の外周面１４３Ａ、１４１Ａに設けられており、かつシャフト１４の軸方向に沿って隙間２４ａを有している。また、螺旋状の凸部２４の基端２４ｂは、テーパ部１４１の基端１４１ｂに位置している。
【００５５】
本実施形態の螺旋状の凸部２４は、素線をシャフト１４の外周面（先端部１４３の外周面１４３Ａおよびテーパ部１４１の外周面１４１Ａ）に巻回することで形成されている。この螺旋状の凸部２４は、具体的には、例えば、１本の素線を用いて隣り合う素線どうしが離間するように螺旋状に巻回されたコイル体２４Ｃとして形成されている。
【００５６】
なお、コイル体２４Ｃとコイル体１４Ｃとの接合方法、各コイル体の素線の材料等は、第２の実施形態のものと同様であるので、その説明を援用する。
【００５７】
以上のように、当該ダイレータ４は、シャフト１４および螺旋状の凸部２４がそれぞれコイル体１４Ｃ、２４Ｃで形成されているので、シャフト１４および螺旋状の凸部２４の柔軟性およびトルク伝達性を向上することができる。また、当該ダイレータ４は、先端部１４３を備えているので、テーパ部１４１による孔の拡張に先立って先端部１４３をあらかじめ上記孔に通すことで、テーパ部１４１による孔の拡張を安定かつ確実に行うことができる。
【００５８】
なお、本発明は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００５９】
例えば、上述した第１および第２の実施形態では螺旋状の凸部２１、２２の先端がテーパ部１１１、１２１の先端に位置し、第３および第４の実施形態では螺旋状の凸部２３、２４の先端が先端部１３３、１４３の先端に位置しているダイレータ１〜４について説明したが、先端部を有するダイレータでは、螺旋状の凸部の先端が先端部の先端とテーパ部の基端との間の部位、先端部を有さないダイレータでは、螺旋状の凸部の先端がテーパ部の先端と基端との間の部位に位置しているダイレータであってもよい。
【００６０】
また、上述した第２の実施形態では、シャフト１２および螺旋状の凸部２２のそれぞれがコイル体１２Ｃ、２２Ｃで形成されているダイレータ２、上述した第４の実施形態では、シャフト１４および螺旋状の凸部２４のそれぞれがコイル体１４Ｃ、２４Ｃで形成されているダイレータ４について説明したが、コイル体を用いてダイレータを形成する場合、シャフトおよび螺旋状の凸部のうちのいずれか一方のみがコイル体で形成されたダイレータであってもよい。
【００６１】
また、上述した第２の実施形態では、コイル体１２Ｃおよびコイル体２２Ｃが連続した一条の素線で形成されているダイレータ２、上述した第４の実施形態では、コイル体１４Ｃおよびコイル体２４Ｃが連続した一条の素線で形成されているダイレータ４について説明したが、各コイル体は複数の素線で形成された多条コイルを備えたダイレータであってもよく、断続的に巻回したコイル体を備えたダイレータであってもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態では、シャフト１１〜１４の表面に被膜を有しないダイレータ１〜４を図示したが（図１〜図８参照）、シャフトの表面（シャフトと螺旋状の凸部との間の部位を含む）の側に各種の被膜を有するダイレータであってもよい。上記被膜としては、例えば、シャフトの表面の保護膜（代表例、めっき膜）、シャフトと螺旋状の凸部との密着性を向上させるための下地膜などが挙げられる。
【符号の説明】
【００６３】
１〜４  ダイレータ
１１〜１４  シャフト
２１〜２４  螺旋状の凸部
１１１、１２１、１３１、１４１  テーパ部
１１２、１２２、１３２、１４２  本体部
１３３、１４３  先端部
【図１】
2019205933.tif 000003
【図２】
2019205933.tif 000004
【図３】
2019205933.tif 000005
【図４】
2019205933.tif 000006
【図５】
2019205933.tif 000007
【図６】
2019205933.tif 000008
【図７】
2019205933.tif 000009
【図８】
2019205933.tif 000010