(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル導体間の結合度が改善された磁気結合コイル部品を提供する。【解決手段】コイル部品１は、少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子２９ａを含む第１の絶縁本体と、少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子２９ｂを含む第２の絶縁本体と、第１の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ１となるようにコイル軸のまわりにＮ１ターンだけ巻回された第１のコイル導体２５ａと、第２の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ２となるようにコイル軸のまわりにＮ２ターンだけ巻回された第２のコイル導体２５ｂと、を備える。第１のコイル導体の第１のコイル面は、第２のコイル導体の第２のコイル面と対向しており、第１コイル面と第２コイル面との間の間隔Ｔが、Ｔ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たす。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子を含む第１の絶縁本体と、
少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子を含む第２の絶縁本体と、
前記第１の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ１となるようにコイル軸のまわりにＮ１ターンだけ巻回された第１のコイル導体と、
前記第２の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように前記コイル軸のまわりにＮ２ターンだけ巻回された第２のコイル導体と、
を備え、
前記第１のコイル導体の第１のコイル面は、前記第２のコイル導体の第２のコイル面と対向しており、
前記第１コイル面と前記第２コイル面との間の間隔Ｔが、Ｔ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たす、コイル部品。
【請求項２】
前記第１の絶縁本体は、体積抵抗率が１×１０7Ω・ｃｍ以下である、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第２の絶縁本体は、体積抵抗率が１×１０7Ω・ｃｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記間隔Ｔは、２×（ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２）≧Ｔ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たす、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１のコイル導体の一端に電気的に接続された第１の外部電極と、
前記第１のコイル導体の他端に電気的に接続された第２の外部電極と、
をさらに備え、
前記第１のコイル導体と前記第１の外部電極との距離Ｍ１が、Ｍ１≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、
前記第１のコイル導体と前記第２の外部電極との距離Ｍ２が、Ｍ２≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たす、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第１のコイル導体は、第１のビア導体を介して前記第１の外部電極に接続され、
前記第２のコイル導体と前記第１のビア導体との距離Ｍ５が、Ｍ５≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たす、請求項５に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１のコイル導体は、第２のビア導体を介して前記第２の外部電極に接続され、
前記第１のコイル導体と前記第２のビア導体との距離Ｍ６が、Ｍ６≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たす、請求項５又は請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第２のコイル導体の一端に電気的に接続された第３の外部電極と、
前記第２のコイル導体の他端に電気的に接続された第４の外部電極と、
をさらに備え、
前記第２のコイル導体と前記第３の外部電極との距離Ｍ３が、Ｍ３≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たし、
前記第２のコイル導体と前記第４の外部電極との距離Ｍ４が、Ｍ４≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たす、
請求項５又は請求項６に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第２のコイル導体は、第３のビア導体を介して前記第３の外部電極に接続され、
前記第２のコイル導体は、第４のビア導体を介して前記第４の外部電極に接続され、
前記第２のコイル導体と前記第４のビア導体との距離Ｍ７が、Ｍ７≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たす、請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１０】
少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子を含む第１の絶縁本体と、
少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子を含む第２の絶縁本体と、
前記第１の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ１となるようにコイル軸のまわりにＮ１ターンだけ巻回された第１のコイル導体と、
前記第２の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように前記コイル軸のまわりにＮ２ターンだけ巻回された第２のコイル導体と、
前記第１のコイル導体の一端に電気的に接続された第１の外部電極と、
前記第１のコイル導体の他端に電気的に接続された第２の外部電極と、
前記第２のコイル導体の一端に電気的に接続された第３の外部電極と、
前記第２のコイル導体の他端に電気的に接続された第４の外部電極と、
を備え、
前記第１のコイル導体と前記第１の外部電極との距離Ｍ１が、Ｍ１≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、
前記第１のコイル導体と前記第２の外部電極との距離Ｍ２が、Ｍ２≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、
前記第２のコイル導体と前記第３の外部電極との距離Ｍ３が、Ｍ３≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たし、
前記第２のコイル導体と前記第４の外部電極との距離Ｍ４が、Ｍ４≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たす、
コイル部品。
【請求項１１】
少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子を含む第１の絶縁本体と、 
少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子を含む第２の絶縁本体と、
前記第１の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ１となるようにコイル軸のまわりにＮ１ターンだけ巻回された第１のコイル導体と、
前記第２の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように前記コイル軸のまわりにＮ２ターンだけ巻回された第２のコイル導体と、
前記第１のコイル導体の一端に電気的に接続された第１の外部電極と、
前記第１のコイル導体の他端に電気的に接続された第２の外部電極と、
前記第２のコイル導体の一端に電気的に接続された第３の外部電極と、
前記第２のコイル導体の他端に電気的に接続された第４の外部電極と、
前記第１のコイル導体と前記第１の外部電極とを電気的に接続する第１のビア導体と、
前記第１のコイル導体と前記第２の外部電極とを電気的に接続する第２のビア導体と、
前記第２のコイル導体と前記第３の外部電極とを電気的に接続する第３のビア導体と、
前記第２のコイル導体と前記第４の外部電極とを電気的に接続する第４のビア導体と、
を備え、
前記第２のコイル導体と前記第１のビア導体との距離Ｍ５が、Ｍ５≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たし、
前記第１のコイル導体と前記第２のビア導体との距離Ｍ６が、Ｍ６≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、
前記第２のコイル導体と前記第４のビア導体との距離Ｍ７が、Ｍ７≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たす、
コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁気結合型コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気結合型コイル部品は、互いに磁気結合する一組のコイユニットを有する電子部品である。代表的な磁気結合型コイル部品として、コモンモードチョークコイル、トランス及び結合型インダクタがある。このような磁気結合型コイル部品においては、一組のコイル導体間の結合係数が高いことが望ましい。
【０００３】
磁気結合型コイル部品は、例えば、積層プロセスによって作製される。積層プロセスによって作製される磁気結合型コイル部品が特開２０１６−１３１２０８号公報に記載されている。同公報に記載された結合型コイル部品は、絶縁本体内にコイル導体が設けられた一組のコイルユニットを備えており、この一組のコイルユニットが互いに磁気結合するように配されている。
【０００４】
この一組のコイルユニットは、各コイルユニットのコイル導体のコイル軸が他のコイルユニットのコイル軸と略一致し、また、当該コイルユニット同士が密着するように構成されており、これにより当該コイル導体間の結合度が高められている。絶縁本体は、絶縁性に優れた絶縁材料から成る絶縁シートを複数準備し、この複数の絶縁シートを積層することにより形成される。絶縁本体用の絶縁材料としては、フェライトが広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１３１２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的の一つは、コイル導体間の結合度が改善された新規の磁気結合型コイル部品を提供することである。本発明のこれら以外の目的は、明細書全体の記載を通じて明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によるコイル部品は、少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子を含む第１の絶縁本体と、少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子を含む第２の絶縁本体と、前記第１の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ１となるようにコイル軸のまわりにＮ１ターンだけ巻回された第１のコイル導体と、前記第２の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように前記コイル軸のまわりにＮ２ターンだけ巻回された第２のコイル導体と、を備える。当該実施形態において、前記第１のコイル導体の第１のコイル面は、前記第２のコイル導体の第２のコイル面と対向しており、前記第１コイル面と前記第２コイル面との間の間隔Ｔが、Ｔ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たす。
【０００８】
当該実施形態によれば、第１の絶縁本体は、少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子を有しているため、フェライトからなり導電性のフィラー粒子を含まない従来の絶縁本体よりも高い透磁率を有する。同様に、第２の絶縁本体は、少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子を有しているため、フェライトからなり導電性のフィラー粒子を含まない従来の絶縁本体よりも高い透磁率を有する。したがって、上記実施形態によれば、当該第１の絶縁本体に設けられた第１のコイル導体と当該第２の絶縁本体に設けられた第２のコイル導体とが磁気結合したコイル部品の結合係数を、絶縁本体が導電性のフィラー粒子を有しない従来のコイル部品よりも向上させることができる。
【０００９】
本発明の一実施形態において、第１の絶縁本体は、体積抵抗率ρ１を有する。この体積抵抗率ρ１は、第１のコイル導体の隣接するターン間の間隔がｇ１以上であるときに、当該第１のコイル導体の隣接するターン間で絶縁破壊が発生しないように定められる。第１のコイル導体の両端に電圧Ｖ１を印可すると、当該第１のコイル導体の隣接するターン間にはＶ１／Ｎ１の電圧がかかる。第１のコイル導体の隣接するターン間の電気抵抗はρ１×ｇ１であるから、第１の絶縁本体は、第１のコイル導体の隣接するターン間にＶ１／Ｎ１の電圧が印可されても絶縁破壊が起こらないように構成されている。すなわち、第１の絶縁本体の耐電圧は、第１のコイル導体の隣接するターン間（間隔はｇ１）においてＶ１／Ｎ１以上とされる。したがって、第１の絶縁本体において第１のコイル導体からｇ１×Ｎ１以上の間隔を隔てた位置に配された導体と第１のコイル導体との間に電圧Ｖ１が印可されても、当該第１の絶縁本体において、当該導体と当該第１のコイル導体との間では絶縁破壊が起こらない。つまり、第１の絶縁本体において第１のコイル導体からｇ１×Ｎ１以上の間隔を隔てた位置に配された導体と当該第１のコイル導体との間で絶縁性を確保することができる。
【００１０】
本発明の一実施形態において、第２の絶縁本体は、体積抵抗率ρ２を有する。この体積抵抗率ρ２は、第２のコイル導体の隣接するターン間の間隔がｇ２以上であるときに、当該第２のコイル導体の隣接するターン間で絶縁破壊が発生しないように定められる。第２のコイル導体の両端に電圧Ｖ２を印可すると、当該第２のコイル導体の隣接するターン間にはＶ２／Ｎ２の電圧がかかる。第２のコイル導体の隣接するターン間の電気抵抗はρ２×ｇ２であるから、第２の絶縁本体は、第２のコイル導体の隣接するターン間にＶ２／Ｎ２の電圧が印可されても絶縁破壊が起こらないように構成されている。すなわち、第２の絶縁本体の耐電圧は、第２のコイル導体の隣接するターン間においてＶ２／Ｎ２以上とされる。したがって、第２の絶縁本体において第２のコイル導体からｇ２×Ｎ２以上の間隔を隔てた位置に配された導体と第２のコイル導体との間に電圧Ｖ２が印可されても、当該第２の絶縁本体には絶縁破壊が起こらない。つまり、第２の絶縁本体において第２のコイル導体からｇ２×Ｎ２以上の間隔を隔てた位置に配された導体と当該第２のコイル導体との間で絶縁性を確保することができる。
【００１１】
上記のように、第１の絶縁本体においては、第１のコイル導体からｇ１×Ｎ１以上の間隔を隔てた位置では絶縁性を確保することができ、また、第２の絶縁本体においては、第２のコイル導体からｇ２×Ｎ２以上の間隔を隔てた位置では絶縁性を確保することができるので、第１コイル面と第２コイル面との間の間隔ＴをＴ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２とすることにより、当該第１コイル面と当該第２コイル面との間での絶縁破壊を防止することができる。
【００１２】
本発明の一実施形態において、上記第１の絶縁本体の体積抵抗率は、１×１０７Ω・ｃｍ以下である。本発明の一実施形態において、上記第２の絶縁本体の体積抵抗率は、１×１０７Ω・ｃｍ以下である。
【００１３】
本発明の一実施形態において、第１コイル面と第２コイル面との間の間隔Ｔは、２×（ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２）≧Ｔ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２とされる。第１のコイル面と第２のコイル面との間の間隔を大きくすることは、確実な絶縁性の確保に繋がる反面、結合係数を劣化させる要因となる。第１コイル面と第２コイル面との間の間隔Ｔの上限を２×（ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２）とすれば、絶縁性を確保しつつ結合係数の劣化を抑制することができる。
【００１４】
本発明の一実施形態によるコイル部品は、前記第１のコイル導体の一端に電気的に接続された第１の外部電極と、前記第１のコイル導体の他端に電気的に接続された第２の外部電極と、をさらに備え、前記第１のコイル導体と前記第１の外部電極との距離Ｍ１が、Ｍ１≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、前記第１のコイル導体と前記第２の外部電極との距離Ｍ２が、Ｍ２≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たす。
【００１５】
当該実施形態によれば、第１のコイル導体と、当該第１のコイル導体が接続される第１の外部電極との間での絶縁破壊を防止することができる。
【００１６】
本発明の一実施形態によるコイル部品は、前記第２のコイル導体の一端に電気的に接続された第３の外部電極と、前記第２のコイル導体の他端に電気的に接続された第４の外部電極と、をさらに備え、前記第２のコイル導体と前記第３の外部電極との距離Ｍ３が、Ｍ３≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たし、前記第２のコイル導体と前記第４の外部電極との距離Ｍ４が、Ｍ４≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たす。
【００１７】
当該実施形態によれば、第２のコイル導体と、当該第２のコイル導体が接続される第２の外部電極との間での絶縁破壊を防止することができる。
【００１８】
本発明の一実施形態によるコイル部品において、前記第１のコイル導体は、第１のビア導体を介して前記第１の外部電極に接続され、前記第１のコイル導体と前記第１のビア導体との距離Ｍ５が、Ｍ５≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たしている。
【００１９】
当該実施形態によれば、第１のコイル導体と第１のビア導体との間での絶縁破壊を防止することができる。
【００２０】
本発明の一実施形態によるコイル部品において、前記第１のコイル導体は、第２のビア導体を介して前記第２の外部電極に接続され、前記第１のコイル導体と前記第２のビア導体との距離Ｍ６が、Ｍ６≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たしている。
【００２１】
当該実施形態によれば、第１のコイル導体と第２のビア導体との間での絶縁破壊を防止することができる。
【００２２】
本発明の一実施形態によるコイル部品において、前記第２のコイル導体は、第３のビア導体を介して前記第３の外部電極に接続され、前記第２のコイル導体は、第４のビア導体を介して前記第４の外部電極に接続され、前記第２のコイル導体と前記第４のビア導体との距離Ｍ７が、Ｍ７≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たしている。
【００２３】
当該実施形態によれば、第２のコイル導体と第４のビア導体との間での絶縁破壊を防止することができる。
【００２４】
本発明の他の実施形態によるコイル部品は、少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子を含む第１の絶縁本体と、少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子を含む第２の絶縁本体と、前記第１の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ１となるようにコイル軸のまわりにＮ１ターンだけ巻回された第１のコイル導体と、前記第２の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように前記コイル軸のまわりにＮ２ターンだけ巻回された第２のコイル導体と、前記第１のコイル導体の一端に電気的に接続された第１の外部電極と、前記第１のコイル導体の他端に電気的に接続された第２の外部電極と、前記第２のコイル導体の一端に電気的に接続された第３の外部電極と、前記第２のコイル導体の他端に電気的に接続された第４の外部電極と、を備える。当該実施形態において、前記第１のコイル導体と前記第１の外部電極との距離Ｍ１が、Ｍ１≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、前記第１のコイル導体と前記第２の外部電極との距離Ｍ２が、Ｍ２≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、前記第２のコイル導体と前記第３の外部電極との距離Ｍ３が、Ｍ３≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たし、前記第２のコイル導体と前記第４の外部電極との距離Ｍ４が、Ｍ４≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たす。
【００２５】
当該実施形態によれば第１のコイル導体と当該第１のコイル導体が接続される第１の外部電極との間、及び、第２のコイル導体と当該第２のコイル導体が接続される第２の外部電極との間での絶縁破壊を防止することができる。
【００２６】
本発明のさらに他の実施形態によるコイル部品は、少なくとも一部が導電性である第１のフィラー粒子を含む第１の絶縁本体と、少なくとも一部が導電性である第２のフィラー粒子を含む第２の絶縁本体と、前記第１の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ１となるようにコイル軸のまわりにＮ１ターンだけ巻回された第１のコイル導体と、前記第２の絶縁本体内に設けられ、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように前記コイル軸のまわりにＮ２ターンだけ巻回された第２のコイル導体と、前記第１のコイル導体の一端に電気的に接続された第１の外部電極と、前記第１のコイル導体の他端に電気的に接続された第２の外部電極と、前記第２のコイル導体の一端に電気的に接続された第３の外部電極と、前記第２のコイル導体の他端に電気的に接続された第４の外部電極と、前記第１のコイル導体と前記第１の外部電極とを電気的に接続する第１のビア導体と、前記第１のコイル導体と前記第２の外部電極とを電気的に接続する第２のビア導体と、前記第２のコイル導体と前記第３の外部電極とを電気的に接続する第３のビア導体と、前記第２のコイル導体と前記第４の外部電極とを電気的に接続する第４のビア導体と、を備える。当該実施形態において、前記第２のコイル導体と前記第１のビア導体との距離Ｍ５が、Ｍ５≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たしし、前記第１のコイル導体と前記第２のビア導体との距離Ｍ６が、Ｍ６≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たし、前記第２のコイル導体と前記第４のビア導体との距離Ｍ７が、Ｍ７≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たす。
【００２７】
当該実施形態によれば、第２のコイル導体と第１のビア導体との間、第１のコイル導体と第２のビア導体との間、及び、第２のコイル導体と当該第１のビア導体との間、及び第２のコイル導体と第４のビア導体との間での絶縁破壊をそれぞれ防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本明細書に開示された発明の様々な実施形態によって、磁気結合型コイル部品において、コイル導体間の結合度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図２】図１のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち一方の分解斜視図である。
【図３】図１のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち他方の分解斜視図である。
【図４】図１のコイル部品の平面図である。
【図５】図１のコイル部品をＩ−Ｉ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【図６】図１のコイル部品をＩＩ−ＩＩ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図８】図６のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち一方の分解斜視図である。
【図９】図６のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち他方の分解斜視図である。
【図１０】図６のコイル部品の平面図である。
【図１１】図６のコイル部品をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【図１２】図６のコイル部品をＩＶ−ＩＶ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照し、本発明の様々な実施形態を説明する。複数の図面において共通する構成要素には当該複数の図面を通じて同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００３１】
図１から図６を参照して本発明の一実施形態に係るコイル部品１について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るコイル部品１の斜視図であり、図２は、図１のコイル部品１に含まれるコイルユニット１ａの分解斜視図であり、図３は、図１のコイル部品１に含まれるコイルユニット１ｂの分解斜視図であり、図４は、図１のコイル部品１の平面図であり、図５は、コイル部品１をＩ−Ｉ線で切断した断面を模式的に示す図であり、図６は、コイル部品１をＩＩ−ＩＩ線で切断した断面を模式的に示す図である。図４においては、コイル導体の巻回パターンを説明するために、後述する上部カバー層１８ａを省略している。
【００３２】
これらの図には、コイル部品１の一例として、差動信号を伝送する差動伝送回路からコモンモードノイズを除去するためのコモンモードチョークコイルが示されている。コモンモードチョークコイルは、本発明を適用可能な磁気結合型コイル部品の一例である。本発明は、コモンモードチョークコイル以外にも、トランス、カップルドインダクタ及びこれら以外の様々なコイル部品に適用することができる。コモンモードチョークコイルは、例えば、積層プロセス又は薄膜プロセスによって作製される。
【００３３】
図示のように、本発明の一実施形態におけるコイル部品１は、コイルユニット１ａとコイルユニット１ｂと、外部電極２１と、外部電極２２と、外部電極２３と、外部電極２４と、を備える。
【００３４】
コイルユニット１ａは、絶縁性に優れた磁性材料から成る絶縁本体１１ａと、この絶縁本体１１ａ内に設けられたコイル導体２５ａと、を備える。一実施形態において、絶縁本体１１ａは、直方体形状に形成される。当該コイル導体２５ａの一端は、外部電極２１と電気的に接続されている。当該コイル導体２５ａの他端は、外部電極２２と電気的に接続されている。
【００３５】
コイルユニット１ｂは、コイルユニット１ａと同様に構成されてもよい。図示の実施形態においては、コイルユニット１ｂは、磁性材料から成る絶縁本体１１ｂと、この絶縁本体１１ｂ内に設けられたコイル導体２５ｂと、を備える。一実施形態において、絶縁本体１１ｂは、直方体形状に形成される。当該コイル導体２５ｂの一端は、外部電極２３と電気的に接続されている。当該コイル導体２５ｂの他端は、外部電極２４と電気的に接続されている。
【００３６】
絶縁本体１１ａは、その下面において絶縁本体１１ｂの上面と接合されている。絶縁本体１０は、絶縁本体１１ａと、この絶縁本体１１ａに接合された絶縁本体１１ｂとを有する。
【００３７】
絶縁本体１０は、第１の主面１０ａ、第２の主面１０ｂ、第１の端面１０ｃ、第２の端面１０ｄ、第１の側面１０ｅ、及び第２の側面１０ｆを有する。絶縁本体１０は、これらの６つの面によってその外面が画定される。第１の主面１０ａと第２の主面１０ｂとは互いに対向し、第１の端面１０ｃと第２の端面１０ｄとは互いに対向し、第１の側面１０ｅと第２の側面１０ｆとは互いに対向している。
【００３８】
図１において第１の主面１０ａは絶縁本体１０の上側にあるため、第１の主面１０ａを「上面」と呼ぶことがある。同様に、第２の主面１０ｂを「下面」と呼ぶことがある。コイル部品１は、第２の主面１０ｂが回路基板（不図示）と対向するように配置されるので、第２の主面１０ｂを「実装面」と呼ぶこともある。また、コイル部品１の上下方向に言及する際には、図１の上下方向を基準とする。
【００３９】
本明細書においては、文脈上別に解される場合を除き、コイル部品１の「長さ」方向、「幅」方向、及び「厚さ」方向はそれぞれ、図１の「Ｌ」方向、「Ｗ」方向、及び「Ｔ」方向とする。
【００４０】
本発明の一実施形態において、コイル部品１は、長さ寸法（Ｌ軸方向の寸法）が０．２〜６．０ｍｍ、幅寸法（Ｗ軸方向の寸法）が０．１〜４．５ｍｍ、厚さ寸法（Ｔ軸方向の寸法）が０．１〜４．０ｍｍとなるように形成される。これらの寸法はあくまで例示であり、本発明を適用可能なコイル部品１は、本発明の趣旨に反しない限り、任意の寸法を取ることができる。一実施形態において、コイル部品１は、低背に形成される。例えば、コイル部品１は、その幅寸法が厚さ寸法よりも大きくなるように形成される。
【００４１】
図示の実施形態において、外部電極２１及び外部電極２３は、絶縁本体１０の第１の端面１０ｃに設けられる。外部電極２２及び外部電極２４は、絶縁本体１０の第２の端面１０ｄに設けられる。各外部電極は、その各々の一部が絶縁本体１０の第１の主面１０ａに沿って延伸するように形成及び配置される。各外部電極は、その各々の一部が絶縁本体１０の第２の主面１０ｂに沿って延伸するように形成及び配置されている。外部電極２１及び外部電極２２は、その各々の一部が絶縁本体１０の第２の側面１０ｆに沿って延伸するように形成及び配置されてもよい。外部電極２３及び外部電極２４は、その各々の一部が絶縁本体１０の第１の側面１０ｅに沿って延伸するように形成及び配置されてもよい。
【００４２】
本明細書で明示的に説明される外部電極の形状及び配置は例示である。よって、本発明に適用可能な外部電極の形状及び配置は、本明細書で明示的に説明されるものに限定されない。
【００４３】
図２に示すように、絶縁本体１１ａは、コイル層２０ａ、このコイル層２０ａの上面に設けられた上部カバー層１８ａ、及びこのコイル層２０ａの下面に設けられた下部カバー層１９ａを備える。
【００４４】
コイル層２０ａは、積層された絶縁層２０ａ１〜２０ａ７を備える。絶縁本体１１ａにおいては、Ｔ軸方向の負方向側から正方向側に向かって、絶縁層２０ａ７、絶縁層２０ａ６、絶縁層２０ａ５、絶縁層２０ａ４、絶縁層２０ａ３、絶縁層２０ａ２、及び絶縁層２０ａ１がこの順に積層されている。
【００４５】
後述するように、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の各々には、対応する導体パターン２５ａ１〜２５ａ７が形成される。これらの導体パターン２５ａ１〜２５ａ７及び引出導体２５ｃ１，２５ｃ２によりコイル導体２５ａが構成される。これらの導体パターン２５ａ１〜２５ａ７はいずれも、コイル軸Ａの周りに巻回される。図示の実施形態において、コイル軸Ａは、Ｔ軸方向に延伸している。このコイル軸Ａの延伸方向は、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の積層方向と一致する。
【００４６】
コイル導体２５ａは、上面２６ａと、下面２７ａとを有する。上面２６ａは、導体パターン２５ａ１の上面を通る平面である。下面２７ａは、導体パターン２５ａ７の下面を通る平面である。
【００４７】
本発明の他の実施形態においては、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７をＬ軸方向に積層しても良い。この場合、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の表面に導体パターン２５ａ１〜２５ａ７及び引出導体２５ｃ１，２５ｃ２を形成することにより、コイル軸Ａは、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の積層方向と同じＬ軸方向を向く。本発明の他の実施形態においては、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７をＷ軸方向に積層しても良い。この場合、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の表面に導体パターン２５ａ１〜２５ａ７及び引出導体２５ｃ１，２５ｃ２を形成することにより、コイル軸Ａは、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の積層方向と同じＷ軸方向を向く。
【００４８】
導体パターン２５ａ１は、コイル軸Ａのまわりに約３／４ターン巻回されている。導体パターン２５ａ２〜導体パターン２５ａ６は、それぞれコイル軸Ａのまわりに約７／８ターンずつ巻回されている。導体パターン２５ａ７は、コイル軸Ａのまわりに約１／４ターン巻回されている。導体パターン２５ａ１は、外部電極２２との接続のために導体パターン２５ａ２〜導体パターン２５ａ６よりも短いターン数だけ巻回されている。導体パターン２５ａ７は、外部電極２１との接続のために導体パターン２５ａ２〜導体パターン２５ａ６よりも短いターン数だけ巻回されている。導体パターン２５ａ１〜導体パターン２５ａ７のターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。図示の実施形態において、コイル導体２５ａは、コイル軸Ａの周りに約５．３７５（３／４＋５×７／８＋１／４）ターン巻回されている。コイル導体２５ａのターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。コイル導体２５ａは、コイル軸Ａの周りにＮ１ターン（ただし、Ｎ１は２以上の実数）だけ巻回される。
【００４９】
上部カバー層１８ａは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。同様に、下部カバー層１９ａは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。
【００５０】
コイル層２０ａは、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７以外にも、必要に応じて、任意の数の絶縁層を含むことができる。絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の一部は、適宜省略することができる。
【００５１】
上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及びコイル層２０ａを構成する各絶縁層は、絶縁性に優れた樹脂材料から形成される。この樹脂材料として、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、又はアクリル樹脂を用いることができる。上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及びコイル層２０ａに含まれる樹脂は、絶縁性に優れた熱硬化性樹脂であってもよい。この熱硬化性樹脂として、例えばエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）樹脂、フェノール（Ｐｈｅｎｏｌｉｃ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、又はポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ）樹脂を用いることができる。各絶縁層に含まれる樹脂は、他の絶縁層に含まれる樹脂と同種であってもよく異種であってもよい。
【００５２】
本発明の一実施形態において、上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及びコイル層２０ａを構成する各絶縁層の少なくとも一部は、少なくとも一部が導電性のフィラー粒子２９ａを多数含む。上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及びコイル層２０ａを構成する絶縁層の一部はフィラー粒子２９ａを含まなくとも良い。
【００５３】
フィラー粒子２９ａは、公知の様々な導電性の材料から形成される。例えば、このフィラー粒子２９ａは、軟磁性金属粒子である。上記絶縁層に適用可能な軟磁性金属粒子は、酸化されていない金属部分において磁性が発現する材料であり、例えば、酸化されていない金属粒子や合金粒子を含む粒子である。フィラー粒子２９ａは、その少なくとも一部が導電性を有していればよい。フィラー粒子２９ａは、その一部が絶縁性であってもよい。例えば、フィラー粒子２９ａは、その表面に絶縁皮膜が形成されていてもよい。この絶縁皮膜は、例えば、軟磁性金属材料が酸化した酸化皮膜であってもよい。上記絶縁層に適用可能な軟磁性金属粒子には、例えば、Ｆｅ及び不可避不純物から成るＦｅ粒子、合金系のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ粒子、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ粒子、もしくはＦｅ−Ｎｉ粒子、非晶質のＦｅ―Ｓｉ−Ｃｒ−Ｂ−Ｃ粒子、もしくはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ粒子、またはこれらの混合材料の粒子が含まれる。これらの粒子から得られる圧粉体も、フィラー粒子２９ａとして用いることができる。これらの粒子または圧粉体の表面に熱処理して酸化膜を形成したものもフィラー粒子２９ａとして用いることができる。
【００５４】
フィラー粒子２９ａは、例えばアトマイズ法で製造される。絶縁層に含まれるフィラー粒子子は、アトマイズ法以外の任意の公知の方法を用いて製造することもできる。市販されている軟磁性金属粒子を絶縁層に含まれるフィラー粒子として用いることもできる。市販の軟磁性金属粒子として、例えば、エプソンアトミックス（株）社製ＰＦ−２０Ｆ、及び、日本アトマイズ加工（株）社製ＳＦＲ−ＦｅＳｉＡｌがある。
【００５５】
上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及び／又はコイル層２０ａに含まれるフィラー粒子２９ａは、例えば、球形状、扁平形状、又は箔状に形成され得る。フィラー粒子２９ａは、任意の形状を取ることができる。
【００５６】
本明細書で明示的に説明されるフィラー粒子２９ａの材料及び形状は例示である。よって、本発明に適用可能なフィラー粒子２９ａの材料及び配置は、本明細書で明示的に説明されるものに限定されない。
【００５７】
絶縁本体１１ａは、体積抵抗率ρ１を有する。一実施形態において、絶縁本体１１ａは、その内部の任意の位置で、体積抵抗率ρ１を有する。絶縁本体１１ａは、一様な体積抵抗率を有しても良い。絶縁本体１１ａの体積抵抗率ρ１は、コイル導体２５ａの隣接するターン間で絶縁破壊が発生しない値とされる。例えば、絶縁本体１１ａの体積抵抗率ρ１は、１×１０７Ω・ｃｍ以下とされる。本発明の一実施形態において、上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及びコイル層２０ａの少なくとも一部は、その体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以下となるように形成される。
【００５８】
絶縁層２０ａ１〜２０ａ７の各々の上面には、導体パターン２５ａ１〜２５ａ７が形成される。導体パターン２５ａ１〜２５ａ７は、導電性に優れた金属又は合金から成る導電ペーストを、スクリーン印刷法等の印刷、メッキ、エッチング、又はこれら以外の任意の公知の手法を用いて形成される。この導電ペーストの材料としては、Ａｇ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ａｌ又はこれらの合金を用いることができる。導体パターン２５ａ１〜２５ａ７は、これ以外の材料及び方法により形成されてもよい。
【００５９】
絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ６の所定の位置には、ビアＶａ１〜Ｖａ６がそれぞれ形成される。ビアＶａ１〜Ｖａ６は、絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ６の所定の位置に、絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ６をＴ軸方向に貫く貫通孔を形成し、当該貫通孔に導電ペーストを埋め込むことにより形成される。
【００６０】
導体パターン２５ａ１〜２５ａ７の各々は、隣接する導体パターンとビアＶａ１〜Ｖａ６を介して電気的に接続される。例えば、導体パターン２５ａ１は、隣接する導体パターン２５ａ２と、ビアＶａ１を介して接続される。このようにして接続された導体パターン２５ａ１〜２５ａ７が、スパイラル状のコイル導体２５ａを形成する。コイル導体２５ａは、導体パターン２５ａ１〜２５ａ７及びビアＶａ１〜Ｖａ６を有する。
【００６１】
導体パターン２５ａ１のビアＶａ１に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体２５ｃ２を介して外部電極２２に接続される。導体パターン２５ａ７のビアＶａ６に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体２５ｃ１を介して外部電極２１に接続される。引出導体２５ｃ１は、絶縁層２０ａ７の上面に形成される。引出導体２５ｃ２は、絶縁層２０ａ１の上面に形成される。引出導体２５ｃ１及び引出導体２５ｃ２は、導体パターン２５ａ１〜２５ａ７と同じ導電性材料から形成され得る。
【００６２】
次に、コイルユニット１ｂについて説明する。コイルユニット１ｂは、図３に最も明瞭に示されている。上記のように、コイルユニット１ｂは、コイルユニット１ａと同様に構成されてもよい。
【００６３】
絶縁本体１１ｂは、コイル層２０ｂ、このコイル層２０ｂの上面に設けられた上部カバー層１８ｂ、及びこのコイル層２０ｂの下面に設けられた下部カバー層１９ｂを備える。コイル層２０ｂは、コイル層２０ａと同様に構成される。すなわち、コイル層２０ｂは、積層された絶縁層２０ｂ１〜２０ｂ７を備えている。絶縁層２０ｂ１〜２０ｂ７は、絶縁層２０ａ１〜２０ａ７と同様に構成される。
【００６４】
下部カバー層１９ｂは、上部カバー層１８ａと同様に構成される。すなわち、下部カバー層１９ｂは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。上部カバー層１８ｂは、下部カバー層１９ａと同様に構成される。すなわち、上部カバー層１８ｂは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。
【００６５】
上部カバー層１８ｂ、下部カバー層１９ｂ、コイル層２０ｂを構成する各絶縁層は、上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及びコイル層２０ａを構成する各絶縁層と同様に、絶縁性に優れた樹脂材料から形成される。上部カバー層１８ｂ、下部カバー層１９ｂ、コイル層２０ｂを構成する各絶縁層の少なくとも一部は、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ｂを多数含む。フィラー粒子２９ｂは、各絶縁層にフィラー粒子２９ａと同様に配される。フィラー粒子２９ａに関する説明はフィラー粒子２９ｂにも当てはまる。すなわち、フィラー粒子２９ｂは、その少なくとも一部が導電性を有していればよい。フィラー粒子２９ｂは、その一部が絶縁性であってもよい。
【００６６】
絶縁本体１１ｂは、体積抵抗率ρ２を有する。一実施形態において、絶縁本体１１ｂは、その内部の任意の位置で、体積抵抗率ρ２を有する。絶縁本体１１ｂは、一様な体積抵抗率を有しても良い。絶縁本体１１ｂの体積抵抗率ρ２は、コイル導体２５ｂの隣接するターン間で絶縁破壊が発生しない値とされる。絶縁本体１１ｂの体積抵抗率ρ２は、絶縁本体１１ａの体積抵抗率ρ１と同じ値でもよく、異なる値でもよい。例えば、絶縁本体１１ｂの体積抵抗率ρ２は、１×１０７Ω・ｃｍ以下とされる。本発明の一実施形態において、上部カバー層１８ｂ、下部カバー層１９ｂ、及びコイル層２０ｂの少なくとも一部は、その体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以下となるように形成される。
【００６７】
図示の実施形態において、コイル導体２５ｂは、導体パターン２５ｂ１〜２５ｂ７を有している。これらの導体パターン２５ｂ１〜２５ｂ７は、絶縁層２０ｂ１〜２０ｂ７のうち対応するものの上面にそれぞれ形成されている。導体パターン２５ｂ１〜２５ｂ７の各々は、隣接する導体パターンとビアＶｂ１〜Ｖｂ６を介して電気的に接続されている。例えば、導体パターン２５ｂ１は、ビアＶｂ１を介して導体パターン２５ｂ２に接続されている。導体パターン２５ｂ１のビアＶｂ１に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体２５ｄ２を介して外部電極２４に接続される。導体パターン２５ｂ７のビアＶｂ６に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体２５ｄ１を介して外部電極２３に接続される。引出導体２５ｄ１は、絶縁層２０ｂ７の上面に形成される。引出導体２５ｄ２は、絶縁層２０ｂ１の上面に形成される。引出導体２５ｄ１及び引出導体２５ｄ２は、導体パターン２５ｂ１〜２５ｂ７と同じ導電性材料から形成され得る。
【００６８】
これらの導体パターン２５ｂ１〜２５ｂ７によりコイル導体２５ｂが構成される。これらの導体パターン２５ｂ１〜２５ｂ７はいずれも、コイル軸Ａの周りに巻回される。このコイル軸Ａの延伸方向は、絶縁層２０ｂ１〜２０ｂ７の積層方向と一致する。
【００６９】
コイル導体２５ｂは、上面２６ｂと、下面２７ｂとを有する。上面２６ｂは、導体パターン２５ｂ１の上面を通る平面である。下面２７ｂは、導体パターン２５ｂ７の下面を通る平面である。
【００７０】
導体パターン２５ｂ１〜導体パターン２５ｂ６は、それぞれコイル軸Ａのまわりに約７／８ターンずつ巻回されている。導体パターン２５ｂ７は、外部電極２３との接続のために他の導体パターンよりも短いターン数だけ巻回されている。導体パターン２５ｂ１〜導体パターン２５ｂ７のターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。図示の実施形態においては、導体パターン２５ｂ７は、コイル軸Ａのまわりに約１／２ターン巻回されている。よって、図示の実施形態において、コイル導体２５ｂは、コイル軸Ａの周りに約５．７５ターン（６×７／８＋０．５）巻回されている。コイル導体２５ｂのターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。コイル導体２５ｂは、コイル軸Ａの周りにＮ２ターン（ただし、Ｎ２は２以上の実数）だけ巻回される。
【００７１】
コイルユニット１ｂの各構成部材の材料及び製法は、コイルユニット１ａの対応する構成部材の材料及び製法と同様である。よって、当業者は、コイルユニット１ａの各構成部材に関する説明を参照することにより、コイルユニット１ｂの各構成部材の材料及び製法について理解することができる。
【００７２】
コイルユニット１ａは、コイルユニット１ｂと接合される。本発明の一実施形態において、コイルユニット１ａは、その下面がコイルユニット１ｂの上面と接するように設けられる。よって、図示の実施形態においては、コイル導体２５ａの下面２７ａがコイル導体２５ｂの上面２６ｂと対向する。コイルユニット１ａは、その下部カバー層１９ａがコイルユニット１ｂの上部カバー層１８ｂと接するように、コイルユニット１ｂに設けられても良い。コイルユニット１ａは、コイル導体２５ａのコイル軸とコイル導体２５ｂのコイル軸とが一致するように、コイルユニット１ｂに設けられても良い。図示の実施形態においては、コイル導体２５ａのコイル軸Ａは、コイル導体２５ｂのコイル軸と一致している。
【００７３】
コイル部品１は、外部電極２１と外部電極２２との間に配された第１のコイル（コイル導体２５ａ）と、外部電極２３と外部電極２４との間に配された第２のコイル（コイル導体２５ｂ）と、を有する。この２つのコイルの各々は、例えば、差動伝送回路における２本の信号線とそれぞれ接続される。このようにして、コイル部品１は、コモンモードチョークコイルとして動作することができる。
【００７４】
コイル部品１は、コイル導体２５ａ及びコイル導体２５ｂに加えて第３のコイル（不図示）を含むことができる。第３のコイルを備えるコイル部品１は、コイルユニット１ａと同様に構成されたもう１つのコイルユニットを追加的に備える。当該追加のコイルユニットには、コイルユニット１ａ及びコイルユニット１ｂと同様にコイル導体が設けられ、当該コイル導体が追加的な外部電極と接続される。このような３つのコイルを含むコイル部品は、例えば、３本の信号線を有する差動伝送回路用のコモンモードチョークコイルとして用いられる。
【００７５】
コイル部品１において、絶縁本体１１ａは、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ａを有しているため、従来のフェライトからなる絶縁本体よりも高い透磁率を有する。同様に、絶縁本体１１ｂは、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ｂを有しているため、従来のフェライトからなる絶縁本体よりも高い透磁率を有する。この透磁率の向上によって、絶縁本体１１ａに設けられたコイル導体２５ａと絶縁本体１１ｂに設けられたコイル導体２５ｂとの結合係数を向上させることができる。
【００７６】
次に、コイル部品１の製造方法の一例を説明する。コイル部品１は、例えば積層プロセスによって製造することができる。まず、絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ７、上部カバー層１８ａを構成する各絶縁層、及び下部カバー層１９ａを構成する各絶縁層を作成する。
【００７７】
これらの各絶縁層は、例えば次のような工程で作成される。まず、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子を分散させた熱硬化性の樹脂（例えばエポキシ樹脂）へ溶剤を加えてスラリーを作成する。このスラリーをプラスチック製のベースフィルムの表面に塗布して乾燥させ、この乾燥後のスラリーを所定サイズに切断することで絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ７、上部カバー層１８ａを構成する各絶縁層、及び下部カバー層１９ａを構成する各絶縁層となる磁性体シートがそれぞれ得られる。
【００７８】
次に、絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ７となる各磁性体シートの所定の位置に、各磁性体シートをＴ軸方向に貫く貫通孔を形成する。
【００７９】
次に、各磁性体シートに所定の導体パターン及びビアを形成する。例えば、絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ７となる磁性体シートの各々の上面に金属材料（例えばＡｇ）から成る導体ペーストをスクリーン印刷法により印刷することで導体パターン２５ａ１〜２５ａ７及び引出導体２５ｃ１，２５ｃ２が形成され、当該各磁性体シートに形成された貫通孔に当該金属ペーストを埋め込むことによりビアＶａ１〜Ｖａ６が形成される。
【００８０】
次に、絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ７となる各磁性体シートを積層して、コイル層２０ａとなるコイル積層体を得る。絶縁層２０ａ１〜絶縁層２０ａ７となる各磁性体シートは、当該各磁性体シートに形成されている導体パターン２５ａ１〜２５ａ７の各々が隣接する導体パターンとビアＶａ１〜Ｖａ６を介して電気的に接続されるように積層される。
【００８１】
次に、上部カバー層１８ａ用の各磁性体シートを積層して、上部カバー層１８ａに相当する上部カバー層積層体を形成し、下部カバー層１９ａ用の各磁性体シートを積層して、下部カバー層１９ａに相当する下部カバー層積層体を形成する。
【００８２】
上記と同様の工程で、コイル層２０ｂとなるコイル積層体、上部カバー層１８ｂに相当する上部カバー層積層体、及び下部カバー層１９ｂに相当する下部カバー層積層体を形成する。
【００８３】
次に、下部カバー層１９ｂとなる下部カバー層積層体、コイル層２０ｂとなるコイル積層体、上部カバー層１８ｂとなる上部カバー層積層体、下部カバー層１９ａとなる下部カバー層積層体、コイル層２０ａとなるコイル積層体、及び上部カバー層１８ａとなる上部カバー層積層体をこの順序で積層して、プレス機を用いて熱圧着することで予備積層体を得る。
【００８４】
次に、ダイシング機やレーザ加工機等の切断機を用いて当該予備積層体を所望のサイズに個片化することで、絶縁本体１１ａに相当するチップ積層体が得られる。次に、このチップ積層体を脱脂し、脱脂されたチップ積層体を加熱処理する。
【００８５】
次に、加熱処理されたチップ積層体の両端部に導体ペーストを塗布することにより、外部電極２１、外部電極２２、外部電極２３、及び外部電極２４を形成する。以上により、コイル部品１が得られる。
【００８６】
絶縁本体１１ａは、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ａを有しているため、コイル導体２５ａと他の導体、すなわち、コイル導体２５ｂ及び外部電極２１〜２４との間での絶縁性を確保する必要がある。また、絶縁本体１１ｂは、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ｂを有しているため、コイル導体２５ｂと他の導体、すなわち、コイル導体２５ａ及び外部電極２１〜２４との間での絶縁性を確保する必要がある。コイル導体２５ａ及びコイル導体２５ｂは、他の導体との絶縁性が確保されるように構成及び配置されている。絶縁性を確保するためのコイル導体２５ａ及びコイル導体２５ｂの構成及び配置について、図５及び図６を参照してさらに説明する。
【００８７】
これらの図に示されているように、コイル導体２５ａは、隣接するターン間の間隔がｇ１となるように形成される。図示の実施形態においては、導体パターン２５ａ１の下面と導体パターン２５ａ２の上面との間隔が、外部電極２２から数えて１ターン目の導体パターンと２ターン目の導体パターンとの間隔となる。よって、導体パターン２５ａ１の下面と導体パターン２５ａ２の上面との間隔がｇ１となる。一実施形態においては、導体パターン２５ａ２の下面と導体パターン２５ａ３の上面との間隔、導体パターン２５ａ３の下面と導体パターン２５ａ４の上面との間隔、導体パターン２５ａ４の下面と導体パターン２５ａ５の上面との間隔、導体パターン２５ａ５の下面と導体パターン２５ａ６の上面との間隔、導体パターン２５ａ６の下面と導体パターン２５ａ７の上面との間隔がいずれもｇ１となる。
【００８８】
同様に、図示の実施形態において、コイル導体２５ｂは、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように形成される。図示の実施形態においては、導体パターン２５ｂ１の下面と導体パターン２５ｂ２の上面との間隔が、外部電極２４から数えて１ターン目の導体パターンと２ターン目の導体パターンとの間隔となる。よって、導体パターン２５ｂ１の下面と導体パターン２５ｂ２の上面との間隔がｇ２となる。一実施形態においては、導体パターン２５ｂ２の下面と導体パターン２５ｂ３の上面との間隔、導体パターン２５ｂ３の下面と導体パターン２５ｂ４の上面との間隔、導体パターン２５ｂ４の下面と導体パターン２５ｂ５の上面との間隔、導体パターン２５ｂ５の下面と導体パターン２５ｂ６の上面との間隔、導体パターン２５ｂ６の下面と導体パターン２５ｂ７の上面との間隔がいずれもｇ２となる。ｇ２は、ｇ１と同じであってもよいし、異なっていても良い。
【００８９】
上記のように、絶縁本体１１ａは体積抵抗率ρ１を有し、この絶縁本体１１ａ内に設けられたコイル導体２５ａは、コイル軸Ａの周りにＮ１ターンだけ巻回されている。上記のように、この体積抵抗率ρ１は、コイル導体２５ａの隣接するターン間で絶縁破壊が発生しないように定められる。上記実施形態においては、コイル導体２５ａの隣接するターン間の間隔がｇ１であるから、絶縁本体１１ａにおいては、ある導体がコイル導体２５ａからｇ１以上離間していれば、コイル部品１の使用時に当該導体とコイル導体２５ａとの間で絶縁破壊が起こらない。コイル導体２５ａの両端に電圧Ｖ１を印可すると、コイル導体２５ａの隣接するターン間にはＶ１／Ｎ１の電圧がかかる。よって、絶縁本体１１ａは、コイル導体２５ａの隣接するターン間にＶ１／Ｎ１の電圧が印可されても絶縁破壊が起こらないように構成されている。すなわち、絶縁本体１１ａのｇ１だけ離間している区間における耐電圧は、Ｖ１／Ｎ１以上とされている。したがって、絶縁本体１１ａにおいてコイル導体２５ａからｇ１×Ｎ１以上離間した位置に導体を配置すれば、当該導体とコイル導体２５ａとの間の電位差がＶ１となっても、当該導体とコイル導体２５ａとの間では絶縁破壊が起こらない。つまり、絶縁本体１１ａにおいては、コイル導体２５ａからｇ１×Ｎ１以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体２５ａとの間で絶縁性が確保される。
【００９０】
上記のように、絶縁本体１１ｂは体積抵抗率ρ２を有し、この絶縁本体１１ｂ内に設けられたコイル導体２５ｂは、コイル軸Ａの周りにＮ２ターンだけ巻回されている。上記のように、この体積抵抗率ρ２は、コイル導体２５ｂの隣接するターン間で絶縁破壊が発生しないように定められる。上記実施形態においては、コイル導体２５ｂの隣接するターン間の間隔がｇ２であるから、絶縁本体１１ｂにおいては、ある導体がコイル導体２５ｂからｇ２以上離間していれば、コイル部品１の使用時に当該導体とコイル導体２５ｂとの間で絶縁破壊が起こらない。コイル導体２５ｂの両端に電圧Ｖ２を印可すると、コイル導体２５ｂの隣接するターン間にはＶ２／Ｎ２の電圧がかかる。よって、絶縁本体１１ｂは、コイル導体２５ｂの隣接するターン間にＶ２／Ｎ２の電圧が印可されても絶縁破壊が起こらないように構成されている。すなわち、絶縁本体１１ｂのｇ２だけ離間している区間における耐電圧は、Ｖ２／Ｎ２以上とされている。したがって、絶縁本体１１ｂにおいてコイル導体２５ｂからｇ２×Ｎ２以上離間した位置に導体を配置すれば、当該導体とコイル導体２５ｂとの間の電位差がＶ２となっても、当該導体とコイル導体２５ｂとの間では絶縁破壊が起こらない。つまり、絶縁本体１１ｂにおいては、コイル導体２５ｂからｇ２×Ｎ２以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体２５ｂとの間で絶縁性が確保される。
【００９１】
上記のように、絶縁本体１１ａにおいては、コイル導体２５ａからｇ１×Ｎ１以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体２５ａとの間で絶縁性を確保することができ、また、絶縁本体１１ｂにおいては、コイル導体２５ｂからｇ２×Ｎ２以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体２５ｂとの間で絶縁性を確保することができるので、コイル導体２５ａ及びコイル導体２５ｂを、互いからｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２だけ離間して配置することにより、コイル導体２５ａとコイル導体２５ｂとの間での絶縁性を確保することができる。コイル導体２５ａの下面２７ａとコイル導体２５ｂの上面２６ｂとが対向している場合には、この下面２７ａと上面２６ｂとの間隔ＴをＴ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２とすることにより、コイル導体２５ａとコイル導体２５ｂとの間での絶縁性を確保することができる。
【００９２】
本発明の一実施形態においては、コイル導体２５ａと外部電極２１との距離Ｍ１が、Ｍ１≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たすように、コイル導体２５ａ及び外部電極２１が形成及び配置されている。これにより、コイル導体２５ａと外部電極２１との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、コイル導体２５ａと外部電極２１との距離Ｍ１は、巻回されているコイル導体２５ａの外部電極２１に最も近接している部位と当該外部電極２１との間隔を意味する。
【００９３】
本発明の一実施形態においては、コイル導体２５ａと外部電極２２との距離Ｍ２が、Ｍ２≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たすように、コイル導体２５ａ及び外部電極２２が形成及び配置されている。これにより、コイル導体２５ａと外部電極２２との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、コイル導体２５ａと外部電極２２との距離Ｍ２は、巻回されているコイル導体２５ａの外部電極２２に最も近接している部位と当該外部電極２２との間隔を意味する。
【００９４】
本発明の一実施形態においては、コイル導体２５ｂと外部電極２３との距離Ｍ３が、Ｍ３≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たすように、コイル導体２５ｂ及び外部電極２３が形成及び配置されている。これにより、コイル導体２５ｂと外部電極２３との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、コイル導体２５ｂと外部電極２３との距離Ｍ３は、巻回されているコイル導体２５ｂの外部電極２３に最も近接している部位と当該外部電極２３との間隔を意味する。
【００９５】
本発明の一実施形態においては、コイル導体２５ｂと外部電極２４との距離Ｍ４が、Ｍ４≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たすように、コイル導体２５ｂ及び外部電極２４が形成及び配置されている。これにより、コイル導体２５ｂと外部電極２４との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、コイル導体２５ｂと外部電極２４との距離Ｍ４は、巻回されているコイル導体２５ｂの外部電極２４に最も近接している部位と当該外部電極２４との間隔を意味する。
【００９６】
本発明の一実施形態において、コイル導体２５ａ及びコイル導体２５ｂは、コイル導体２５ａの下面２７ａとコイル導体２５ｂの上面２６ｂとの間隔Ｔが２×（ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２）≧Ｔ≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たすように設けられる。
【００９７】
コイル導体２５ａとコイル導体２５ｂとの間の間隔を大きくすることは、確実な絶縁性の確保に繋がる一方、当該コイル導体間の結合係数を劣化させる要因となる。コイル導体２５ａの下面２７ａとコイル導体２５ｂの上面２６ｂとの間隔Ｔの上限を２×（ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２）とすれば、結合係数の劣化を抑制することができる。また、間隔Ｔの上限を２×（ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２）とすることにより、コイル部品１を低背化することができる。
【００９８】
コイル部品１は、積層プロセスによって形成されるので、従来の組立型のカップルドインダクタよりも小型化が容易である。
【００９９】
続いて、図７〜図１２を参照して、本発明の他の実施形態に係るコイル部品１０１について説明する。図７に示されているコイル部品１０１は、コイル部品１と比較して、主に外部電極の配置が異なっている。以下、コイル部品１０１について説明する。コイル部品１０１の構成要素のうちコイル部品１の構成要素と同じ又は類似するものについては適宜説明を省略する。
【０１００】
図７は、本発明の一実施形態に係るコイル部品１０１の斜視図であり、図８は、図７のコイル部品１０１に含まれるコイルユニット１０１ａの分解斜視図であり、図９は、図７のコイル部品１０１に含まれるコイルユニット１０１ｂの分解斜視図であり、図１０は、図７のコイル部品１０１の平面図であり、図１１は、コイル部品１０１をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面を模式的に示す図であり、図１２は、コイル部品１をＩＶ−ＩＶ線で切断した断面を模式的に示す図である。図１０においては、コイル導体の巻回パターンを説明するために、後述する上部カバー層１１８ａを省略している。
【０１０１】
図示のように、コイル部品１０１は、コイルユニット１０１ａと、コイルユニット１０１ｂと、外部電極１２１と、外部電極１２２と、外部電極１２３と、外部電極１２４と、を備える。
【０１０２】
コイルユニット１０１ａは、絶縁性に優れた磁性材料から成る絶縁本体１１１ａと、この絶縁本体１１１ａ内に設けられたコイル導体１２５ａと、を備える。一実施形態において、絶縁本体１１１ａは、直方体形状に形成される。当該コイル導体１２５ａの一端は、外部電極１２１と電気的に接続されている。当該コイル導体１２５ａの他端は、外部電極１２２と電気的に接続されている。
【０１０３】
コイルユニット１０１ｂは、コイルユニット１０１ａと同様に構成されてもよい。図示の実施形態においては、コイルユニット１０１ｂは、磁性材料から成る絶縁本体１１１ｂと、この絶縁本体１１１ｂ内に設けられたコイル導体１２５ｂと、を備える。一実施形態において、絶縁本体１１１ｂは、直方体形状に形成される。当該コイル導体１２５ｂの一端は、外部電極１２３と電気的に接続されている。当該コイル導体１２５ｂの他端は、外部電極１２４と電気的に接続されている。
【０１０４】
絶縁本体１１１ａは、その下面において絶縁本体１１１ｂの上面と接合されている。絶縁本体１１０は、絶縁本体１１１ａと、この絶縁本体１１１ａに接合された絶縁本体１１１ｂと、を有する。
【０１０５】
絶縁本体１１０は、第１の主面１１０ａ、第２の主面１１０ｂ、第１の端面１１０ｃ、第２の端面１１０ｄ、第１の側面１１０ｅ、及び第２の側面１１０ｆを有する。絶縁本体１１０は、これらの６つの面によってその外面が画定される。第１の主面１１０ａと第２の主面１１０ｂとは互いに対向し、第１の端面１１０ｃと第２の端面１１０ｄとは互いに対向し、第１の側面１１０ｅと第２の側面１１０ｆとは互いに対向している。
【０１０６】
図７において第１の主面１１０ａは絶縁本体１１０の上側にあるため、第１の主面１１０ａを「上面」と呼ぶことがある。同様に、第２の主面１１０ｂを「下面」と呼ぶことがある。コイル部品１０１は、第２の主面１１０ｂが回路基板（不図示）と対向するように配置されるので、第２の主面１１０ｂを「実装面」と呼ぶこともある。また、コイル部品１０１の上下方向に言及する際には、図７の上下方向を基準とする。
【０１０７】
コイル部品１０１は、コイル部品１と同程度の長さ寸法（Ｌ軸方向の寸法）、幅寸法（Ｗ軸方向の寸法）、及び厚さ寸法（Ｔ軸方向の寸法）を有するように形成され得る。
【０１０８】
図示のように、外部電極１２１〜外部電極１２４は、絶縁本体１１０の下面１１０ｂに設けられる。外部電極１２１〜外部電極１２４は、その各々の一部が第１の端面１１０ｃ、第２の端面１１０ｄ、第１の側面１１０ｅ、及び第２の側面１１０ｆの少なくとも一つに沿って延伸するように形成されてもよい。本明細書で明示的に説明される外部電極１２１〜外部電極１２４の形状及び配置は例示である。よって、本発明に適用可能な外部電極の形状及び配置は、本明細書で明示的に説明されるものに限定されない。
【０１０９】
図８に示すように、絶縁本体１１１ａは、コイル層１２０ａ、このコイル層１２０ａの上面に設けられた上部カバー層１１８ａ、及びこのコイル層１２０ａの下面に設けられた下部カバー層１１９ａを備える。
【０１１０】
コイル層１２０ａは、積層された絶縁層１２０ａ１〜１２０ａ７を備える。絶縁本体１１１ａにおいては、Ｔ軸方向の負方向側から正方向側に向かって、絶縁層１２０ａ７、絶縁層１２０ａ６、絶縁層１２０ａ５、絶縁層１２０ａ４、絶縁層１２０ａ３、絶縁層１２０ａ２、及び絶縁層１２０ａ１がこの順に積層されている。
【０１１１】
コイル導体１２５ａは、上面１２６ａと、下面１２７ａとを有する。上面１２６ａは、導体パターン１２５ａ１の上面を通る平面である。下面１２７ａは、導体パターン１２５ａ７の下面を通る平面である。
【０１１２】
本発明の他の実施形態においては、絶縁層１２０ａ１〜１２０ａ７をＬ軸方向に積層しても良く、絶縁層１２０ａ１〜１２０ａ７をＷ軸方向に積層しても良い。
【０１１３】
導体パターン１２５ａ１は、コイル軸Ａ１のまわりに約３／４ターン巻回されている。導体パターン１２５ａ２〜導体パターン１２５ａ６は、それぞれコイル軸Ａ１のまわりに約７／８ターンずつ巻回されている。導体パターン１２５ａ７は、コイル軸Ａ１のまわりに約１／４ターン巻回されている。導体パターン１２５ａ１は、外部電極１２２との接続のために導体パターン１２５ａ２〜導体パターン１２５ａ６よりも短いターン数だけ巻回されている。導体パターン１２５ａ７は、外部電極１２１との接続のために導体パターン１２５ａ２〜導体パターン１２５ａ６よりも短いターン数だけ巻回されている。導体パターン１２５ａ１〜導体パターン１２５ａ７のターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。図示の実施形態において、コイル導体１２５ａは、コイル軸Ａ１の周りに約５．３７５（３／４＋５×７／８＋１／４）ターン巻回されている。コイル導体１２５ａのターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。コイル導体１２５ａは、コイル軸Ａ１の周りにＮ１ターン（ただし、Ｎ１は２以上の実数）だけ巻回される。
【０１１４】
上部カバー層１１８ａは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。同様に、下部カバー層１１９ａは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。
【０１１５】
コイル層１２０ａは、絶縁層１２０ａ１〜１２０ａ７以外にも、必要に応じて、任意の数の絶縁層を含むことができる。絶縁層１２０ａ１〜１２０ａ７の一部は、適宜省略することができる。
【０１１６】
上部カバー層１１８ａ、下部カバー層１１９ａ、及びコイル層１２０ａは、上部カバー層１８ａ、下部カバー層１９ａ、及びコイル層２０ａと同様の材料から成る。上部カバー層１１８ａ、下部カバー層１１９ａ、及びコイル層１２０ａは、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ａを多数含む。上部カバー層１１８ａ、下部カバー層１１９ａ、及びコイル層１２０ａを構成する絶縁層の一部はフィラー粒子２９ａを含まなくとも良い。
【０１１７】
絶縁本体１１１ａの体積抵抗率は、コイル導体１２５ａの隣接するターン間で絶縁破壊が発生しないように定められる。絶縁本体１１１ａの体積抵抗率は、絶縁本体１１ａの体積抵抗率ρ１と同じ値とすることができる。
【０１１８】
絶縁層１２０ａ１〜１２０ａ７の各々の上面には、導体パターン１２５ａ１〜１２５ａ７が形成される。導体パターン１２５ａ１〜１２５ａ７は、導体パターン２５ａ１〜２５ａ７と同じ材料から、同じ製法により形成され得る。
【０１１９】
絶縁層１２０ａ１〜絶縁層１２０ａ６の所定の位置には、ビアＶａ１１〜Ｖａ１６がそれぞれ形成される。ビアＶａ１１〜Ｖａ１６は、絶縁層１２０ａ１〜絶縁層１２０ａ６の所定の位置に、絶縁層１２０ａ１〜絶縁層１２０ａ６をＴ軸方向に貫く貫通孔を形成し、当該貫通孔に導電ペーストを埋め込むことにより形成される。
【０１２０】
導体パターン１２５ａ１〜１２５ａ７の各々は、隣接する導体パターンとビアＶａ１１〜Ｖａ１６を介して電気的に接続される。例えば、導体パターン１２５ａ１は、隣接する導体パターン１２５ａ２と、ビアＶａ１１を介して接続される。このようにして接続された導体パターン１２５ａ１〜１２５ａ７が、スパイラル状のコイル導体１２５ａを形成する。コイル導体１２５ａは、導体パターン１２５ａ１〜１２５ａ７及びビアＶａ１１〜Ｖａ１６を有する。コイル導体１２５ａは、コイル導体２５ａと同様に、隣接するターン間の間隔がｇ１となるように形成される。
【０１２１】
次に、コイルユニット１０１ｂについて説明する。コイルユニット１０１ｂは、図８に最も明瞭に示されている。コイルユニット１０１ｂは、コイルユニット１０１ａと同様に構成されてもよい。
【０１２２】
コイルユニット１０１ｂは、絶縁本体１１１ｂを備える。絶縁本体１１１ｂは、コイル層１２０ｂ、このコイル層１２０ｂの上面に設けられた上部カバー層１１８ｂ、及びこのコイル層１２０ｂの下面に設けられた下部カバー層１１９ｂを備える。コイル層１２０ｂは、コイル層１２０ａと同様に構成される。すなわち、コイル層１２０ｂは、積層された絶縁層１２０ｂ１〜１２０ｂ７を備えている。絶縁層１２０ｂ１〜１２０ｂ７は、絶縁層１２０ａ１〜１２０ａ７と同様に構成される。
【０１２３】
下部カバー層１１９ｂは、上部カバー層１１８ａと同様に構成される。すなわち、下部カバー層１１９ｂは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。上部カバー層１１８ｂは、下部カバー層１１９ａと同様に構成される。すなわち、上部カバー層１１８ｂは、複数枚の絶縁層が積層された積層体である。
【０１２４】
上部カバー層１１８ｂ、下部カバー層１１９ｂ、コイル層１２０ｂを構成する各絶縁層は、上部カバー層１１８ａ、下部カバー層１１９ａ、及びコイル層１２０ａを構成する各絶縁層と同様に、絶縁性に優れた樹脂材料から形成される。上部カバー層１１８ｂ、下部カバー層１１９ｂ、コイル層１２０ｂを構成する各絶縁層の少なくとも一部は、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ｂを多数含む。
【０１２５】
絶縁本体１１１ｂの体積抵抗率は、コイル導体１２５ｂの隣接するターン間で絶縁破壊が発生しないように定められる。絶縁本体１１１ｂの体積抵抗率は、絶縁本体１１ｂの体積抵抗率ρ２と同じ値とすることができる。
【０１２６】
図示の実施形態において、コイル導体１２５ｂは、導体パターン１２５ｂ１〜１２５ｂ７を有している。これらの導体パターン１２５ｂ１〜１２５ｂ７は、絶縁層１２０ｂ１〜１２０ｂ７のうち対応するものの上面にそれぞれ形成されている。導体パターン１２５ｂ１〜１２５ｂ７の各々は、隣接する導体パターンとビアＶｂ１１〜Ｖｂ１６を介して電気的に接続されている。例えば、導体パターン１２５ｂ１は、ビアＶｂ１１を介して導体パターン１２５ｂ２に接続されている。
【０１２７】
コイル導体１２５ｂは、上面１２６ｂと、下面１２７ｂとを有する。上面１２６ｂは、導体パターン１２５ｂ１の上面を通る平面である。下面１２７ｂは、導体パターン１２５ｂ７の下面を通る平面である。
【０１２８】
導体パターン１２５ｂ１〜導体パターン１２５ｂ６は、それぞれコイル軸Ａのまわりに約７／８ターンずつ巻回されている。導体パターン１２５ｂ７は、外部電極１２３との接続のために他の導体パターンよりも短いターン数だけ巻回されている。図示の実施形態においては、導体パターン２５ｂ７は、コイル軸Ａのまわりに約１／２ターン巻回されている。導体パターン１２５ｂ１〜導体パターン１２５ｂ７のターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。よって、図示の実施形態において、コイル導体１２５ｂは、コイル軸Ａの周りに約５．７５ターン巻回されている。コイル導体１２５ｂのターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。コイル導体１２５ｂは、コイル軸Ａの周りにＮ２ターン（ただし、Ｎ２は２以上の実数）だけ巻回される。
【０１２９】
コイル導体１２５ａ及びコイル導体１２５ｂは、ビア導体を介して、対応する外部電極に接続される。図１１及び図１２に最も明瞭に示されているように、コイル部品１０１は、外部電極１２１からＴ軸正方向に延伸するビアＶ１１と、外部電極１２２からＴ軸正方向に延伸するビアＶ１２と、外部電極１２３からＴ軸正方向に延伸するビアＶ１３と、外部電極１２４からＴ軸正方向に延伸するビアＶ１４と、を備える。
【０１３０】
導体パターン１２５ａ１のビアＶａ１１に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体１２５ｃ２を介してビアＶ１２に接続される。導体パターン１２５ａ７のビアＶａ１６に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体１２５ｃ１を介してビアＶ１１に接続される。引出導体１２５ｃ１は、絶縁層１２０ａ７の上面に形成される。引出導体１２５ｃ２は、絶縁層１２０ａ１の上面に形成される。引出導体１２５ｃ１及び引出導体１２５ｃ２は、導体パターン１２５ａ１〜１２５ａ７と同じ導電性材料から形成され得る。導体パターン１２５ａ１〜１２５ａ７によりコイル導体１２５ａが構成される。
【０１３１】
このように、コイル導体１２５ａは、引出導体１２５ｃ１及びビアＶ１１を介して外部電極１２１に接続され、引出導体１２５ｃ２及びビアＶ１２を介して外部電極１２２に接続される。
【０１３２】
導体パターン１２５ｂ１のビアＶｂ１１に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体１２５ｄ２を介してビアＶ１４に接続される。導体パターン１２５ｂ７のビアＶｂ１６に接続されている端部とは反対側の端部は、引出導体１２５ｄ１を介してビアＶ１３に接続される。引出導体１２５ｄ１は、絶縁層１２０ｂ７の上面に形成される。引出導体１２５ｄ２は、絶縁層１２０ｂ１の上面に形成される。引出導体１２５ｄ１及び引出導体１２５ｄ２は、導体パターン１２５ｂ１〜１２５ｂ７と同じ導電性材料から形成され得る。導体パターン１２５ｂ１〜１２５ｂ７によりコイル導体１２５ｂが構成される。コイル導体１２５ｂは、コイル導体２５ｂと同様に、隣接するターン間の間隔がｇ２となるように形成される。
【０１３３】
このように、コイル導体１２５ｂは、引出導体１２５ｄ１及びビアＶ１３を介して外部電極１２３に接続され、引出導体１２５ｄ２及びビアＶ１４を介して外部電極１２４に接続される。
【０１３４】
コイルユニット１０１ａは、コイルユニット１０１ｂと接合される。本発明の一実施形態において、コイルユニット１０１ａは、その下面がコイルユニット１０１ｂの上面と接するように設けられる。よって、図示の実施形態においては、コイル導体１２５ａの下面１２７ａがコイル導体１２５ｂの上面１２６ｂと対向する。コイルユニット１０１ａは、コイル導体１２５ａのコイル軸とコイル導体１２５ｂのコイル軸とが一致するように、コイルユニット１０１ｂに設けられても良い。図示の実施形態においては、コイル導体１２５ａのコイル軸Ａ１は、コイル導体１２５ｂのコイル軸Ａ１と一致している。
【０１３５】
コイル部品１０１は、コイル部品１と同様の製造方法で製造され得る。コイル部品１０１は、例えば積層プロセスによって製造することができる。
【０１３６】
絶縁本体１０１ａは、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ａを有しているため、コイル導体１２５ａとビアＶ１１〜ビアＶ１４との間での絶縁性を確保する必要がある。また、絶縁本体１０１ｂは、少なくとも一部が導電性であるフィラー粒子２９ｂを有しているため、コイル導体１２５ｂとビアＶ１１〜ビアＶ１４との間での絶縁性を確保する必要がある。コイル導体１２５ａ及びコイル導体１２５ｂは、絶縁性が確保されるように構成及び配置されている。絶縁性を確保するためのコイル導体１２５ａ及びコイル導体１２５ｂの構成及び配置について、図１１及び図１２を参照してさらに説明する。
【０１３７】
上記のように、一実施形態において、絶縁本体１１０ａは、体積抵抗率ρ１を有し、この絶縁本体１１０ａ内に設けられたコイル導体２５ａは、コイル軸Ａ１の周りにＮ１ターンだけ巻回されているから、絶縁本体１１０ａにおいては、コイル導体１２５ａからｇ１×Ｎ１以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体２５ａとの間で絶縁性を確保することができる。また、絶縁本体１１０ｂは、体積抵抗率ρ２を有し、この絶縁本体１１０ｂ内に設けられたコイル導体１２５ｂは、コイル軸Ａ１の周りにＮ２ターンだけ巻回されているから、絶縁本体１１０ｂにおいては、コイル導体１２５ｂからｇ２×Ｎ２以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体２５ｂとの間で絶縁性を確保することができる。本発明の一実施形態においては、コイル導体１２５ｂとビアＶ１１との距離Ｍ５が、Ｍ５≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たすように、コイル導体１２５ｂ及びビアＶ１１が形成及び配置される。これにより、コイル導体１２５ｂとビアＶ１１との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、コイル導体１２５ｂとビアＶ１１との距離Ｍ５は、巻回されているコイル導体１２５ｂのビアＶ１１に最も近接している部位と当該ビアＶ１１との間隔を意味する。
【０１３８】
本発明の一実施形態においては、コイル導体１２５ａとビアＶ１２との距離Ｍ６が、Ｍ６≧ｇ１×Ｎ１の関係を満たすように、コイル導体１２５ａ及びビアＶ１２が形成及び配置されている。これにより、コイル導体１２５ａとビアＶ１２との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、、コイル導体１２５ａとビアＶ１２との距離Ｍ６は、巻回されているコイル導体１２５ａのビアＶ１２に最も近接している部位と当該ビアＶ１２との間隔を意味する。
【０１３９】
本発明の一実施形態においては、コイル導体１２５ｂとビアＶ１４との距離Ｍ７が、Ｍ７≧ｇ２×Ｎ２の関係を満たすように、コイル導体１２５ｂ及びビアＶ１４が形成及び配置されている。これにより、コイル導体１２５ｂとビアＶ１４との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、、コイル導体１２５ｂとビアＶ１４との距離Ｍ７は、巻回されているコイル導体１２５ｂのビアＶ１４に最も近接している部位と当該ビアＶ１４との間隔を意味する。
【０１４０】
一実施形態において、コイル導体１２５ｂは、絶縁性を確保するため、コイル導体１１２５ａよりもその外径が小さくなるように構成される。図１０に最も明瞭に示されているように、一実施形態においては、コイル導体１２５ｂの外径は、コイル導体１２５ａの内径よりも小さくなる。
【０１４１】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１０１  コイル部品
１ａ，１ｂ，１０１ａ，１０１ｂ  コイルユニット
１１ａ，１１ｂ，１１１ａ，１１１ｂ  絶縁本体
２５ａ，２５ｂ，１２５ａ，１２５ｂ  コイル導体
２９ａ，２９ｂ  フィラー粒子
【図１】
2019067883.tif 000003
【図２】
2019067883.tif 000004
【図３】
2019067883.tif 000005
【図４】
2019067883.tif 000006
【図５】
2019067883.tif 000007
【図６】
2019067883.tif 000008
【図７】
2019067883.tif 000009
【図８】
2019067883.tif 000010
【図９】
2019067883.tif 000011
【図１０】
2019067883.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019067883.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一実施形態によるコイル部品において、前記第１のコイル導体は、第１のビア導体を介して前記第１の外部電極に接続され、前記第１のコイル導体と前記第１のビア導体との距離Ｍ５が、Ｍ５≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図２】図１のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち一方の分解斜視図である。
【図３】図１のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち他方の分解斜視図である。
【図４】図１のコイル部品の平面図である。
【図５】図１のコイル部品をＩ−Ｉ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【図６】図１のコイル部品をＩＩ−ＩＩ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図８】図７ のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち一方の分解斜視図である。
【図９】図７ のコイル部品に含まれる２つのコイルユニットのうち他方の分解斜視図である。
【図１０】図７ のコイル部品の平面図である。
【図１１】図７ のコイル部品をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【図１２】図７ のコイル部品をＩＶ−ＩＶ線で切断した断面を模式的に示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
フィラー粒子２９ａは、公知の様々な導電性の材料から形成される。例えば、このフィラー粒子２９ａは、軟磁性金属粒子である。上記絶縁層に適用可能な軟磁性金属粒子は、酸化されていない金属部分において磁性が発現する材料であり、例えば、酸化されていない金属粒子や合金粒子を含む粒子である。フィラー粒子２９ａは、その少なくとも一部が導電性を有していればよい。フィラー粒子２９ａは、その一部が絶縁性であってもよい。例えば、フィラー粒子２９ａは、その表面に絶縁皮膜が形成されていてもよい。この絶縁皮膜は、例えば、軟磁性金属材料が酸化した酸化皮膜であってもよい。上記絶縁層に適用可能な軟磁性金属粒子には、例えば、Ｆｅ及び不可避不純物から成るＦｅ粒子、合金系のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ粒子、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ粒子、もしくはＦｅ−Ｎｉ粒子、非晶質のＦｅ―Ｓｉ−Ｃｒ−Ｂ−Ｃ粒子、もしくはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ粒子、またはこれらの混合材料の粒子が含まれる。これらの粒子から得られる圧粉体も、フィラー粒子２９ａとして用いることができる。これらの粒子または圧粉体の表面に熱処理して酸化膜を形成したものもフィラー粒子２９ａとして用いることができる。一実施形態において、フィラー粒子２９ａは、Ｆｅを９５ｗｔ％以上含む。これにより、絶縁本体１１ａにおいて磁気飽和の発生を抑制し、その結果、コイル部品１の直流重畳特性を改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図７は、本発明の一実施形態に係るコイル部品１０１の斜視図であり、図８は、図７のコイル部品１０１に含まれるコイルユニット１０１ａの分解斜視図であり、図９は、図７のコイル部品１０１に含まれるコイルユニット１０１ｂの分解斜視図であり、図１０は、図７のコイル部品１０１の平面図であり、図１１は、コイル部品１０１をＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面を模式的に示す図であり、図１２は、コイル部品１０１ をＩＶ−ＩＶ線で切断した断面を模式的に示す図である。図１０においては、コイル導体の巻回パターンを説明するために、後述する上部カバー層１１８ａを省略している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
次に、コイルユニット１０１ｂについて説明する。コイルユニット１０１ｂは、図９に最も明瞭に示されている。コイルユニット１０１ｂは、コイルユニット１０１ａと同様に構成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
導体パターン１２５ｂ１〜導体パターン１２５ｂ６は、それぞれコイル軸Ａ１のまわりに約７／８ターンずつ巻回されている。導体パターン１２５ｂ７は、外部電極１２３との接続のために他の導体パターンよりも短いターン数だけ巻回されている。図示の実施形態においては、導体パターン２５ｂ７は、コイル軸Ａ１のまわりに約１／２ターン巻回されている。導体パターン１２５ｂ１〜導体パターン１２５ｂ７のターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。よって、図示の実施形態において、コイル導体１２５ｂは、コイル軸Ａ１の周りに約５．７５ターン巻回されている。コイル導体１２５ｂのターン数は、本明細書で挙げられた例には限定されない。コイル導体１２５ｂは、コイル軸Ａ１の周りにＮ２ターン（ただし、Ｎ２は２以上の実数）だけ巻回される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
上記のように、一実施形態において、絶縁本体１１０ａは、体積抵抗率ρ１を有し、この絶縁本体１１０ａ内に設けられたコイル導体１２５ａは、コイル軸Ａ１の周りにＮ１ターンだけ巻回されているから、絶縁本体１１０ａにおいては、コイル導体１２５ａからｇ１×Ｎ１以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体１２５ａとの間で絶縁性を確保することができる。また、絶縁本体１１０ｂは、体積抵抗率ρ２を有し、この絶縁本体１１０ｂ内に設けられたコイル導体１２５ｂは、コイル軸Ａ１の周りにＮ２ターンだけ巻回されているから、絶縁本体１１０ｂにおいては、コイル導体１２５ｂからｇ２×Ｎ２以上の間隔を隔てて配置された導体とコイル導体１２５ｂとの間で絶縁性を確保することができる。本発明の一実施形態においては、コイル導体１２５ｂとビアＶ１１との距離Ｍ５が、Ｍ５≧ｇ１×Ｎ１＋ｇ２×Ｎ２の関係を満たすように、コイル導体１２５ｂ及びビアＶ１１が形成及び配置される。これにより、コイル導体１２５ｂとビアＶ１１との間での絶縁性を確保することができる。本明細書において、コイル導体１２５ｂとビアＶ１１との距離Ｍ５は、巻回されているコイル導体１２５ｂのビアＶ１１に最も近接している部位と当該ビアＶ１１との間隔を意味する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
一実施形態において、コイル導体１２５ｂは、絶縁性を確保するため、コイル導体１２５ａよりもその外径が小さくなるように構成される。図１０に最も明瞭に示されているように、一実施形態においては、コイル導体１２５ｂの外径は、コイル導体１２５ａの内径よりも小さくなる。