(57)【要約】【課題】ユーザーに装着する脈波検出装置において、ユーザーの不快感を軽減しながら、ユーザーの脈波を長時間にわたって正しく検出できるようにする。【解決手段】ベース部２と、ベース部２の一方の面１２ａ側に設けられた脈波センサ３と、脈波センサ３をベース部２の一方の面１２ａが向く方向に押し付ける圧力を調整する圧力調整部４と、を備える脈波検出装置１を提供する。【選択図】図１
2019058320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
前記ベース部の一方の面側に設けられた脈波センサと、
前記脈波センサを前記ベース部の一方の面が向く方向に押し付ける圧力を調整する圧力調整部と、
を備える脈波検出装置。
【請求項２】
前記圧力調整部による前記脈波センサの押付力が、０ｍｍＨｇよりも大きく１０ｍｍＨｇよりも小さい請求項１に記載の脈波検出装置。
【請求項３】
前記脈波センサは、多孔質エレクトレットである請求項１又は請求項２に記載の脈波検出装置。
【請求項４】
前記圧力調整部による前記脈波センサの押付力を検出する押付力検出部、を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の脈波検出装置。
【請求項５】
前記ベース部が、環状に形成されたリング部と、弾性変形可能な帯状に形成され、前記リング部の内側を横断するように設けられた弾性膜部と、を備え、
前記脈波センサが、前記リング部の内側に位置する前記弾性膜部の一方の面側に設けられ、
前記圧力調整部が、前記弾性膜部の張力を調整する張力調整部である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の脈波検出装置。
【請求項６】
前記張力調整部が、前記リング部に形成されて前記弾性膜部の長手方向の第一端部を前記リング部の内側から外側に通すスリットと、前記リング部の外側に延びる前記弾性膜部の第一端部を前記リング部の外周に留める留め部と、を備える請求項５に記載の脈波検出装置。
【請求項７】
前記圧力調整部が、前記ベース部と前記脈波センサとの間に設けられた空気袋である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の脈波検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位（皮膚）に、圧電センサからなる脈波センサを押し当てて、脈波センサによって生体の脈波（脈の振動）を検出する脈波検出装置がある（例えば特許文献１，２参照）。脈波センサによって検出された生体の脈波は、脈拍や血圧等の生体情報の測定に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０４３２５９号
【特許文献２】国際公開第２０１７／０４３２６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、脈波検出装置によって日常生活における生体の脈波を継続的に検出するためには、脈波センサを長時間にわたってユーザーの皮膚に押し付ける（圧迫する）必要がある。しかしながら、脈波センサを皮膚に強く押し付けると、ユーザーが不快に感じてしまうことがある。また、脈波センサを皮膚に押し付ける圧力が過度に弱かったり強かったりすると、脈波を正しく検出できないこともある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ユーザーの不快感を軽減しながら、ユーザーの脈波を長時間にわたって正しく検出できる脈波検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の脈波検出装置は、ベース部と、前記ベース部の一方の面側に設けられた脈波センサと、前記脈波センサを前記ベース部の一方の面が向く方向に押し付ける圧力を調整する圧力調整部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、脈波検出装置を装着したユーザーの不快感を軽減しながら、ユーザーの脈波を長時間にわたって正しく検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る脈波検出装置を示す概略断面図である。
【図２】図１の脈波検出装置を弾性膜部の一方の面側から見た概略断面図である。
【図３】図１，２の脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【図５】図４の脈波センサ、圧力センサ及びゲルをバンドの内周面側から見た平面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る脈波検出装置を生体の手首に装着した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一実施形態〕
以下、図１−３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る脈波検出装置１は、ベース部２と、脈波センサ３と、圧力調整部４と、を備える。
【００１０】
ベース部２は、少なくとも生体の皮膚側に向く面（以下、一方の面と呼ぶ。）を有していればよく、任意に構成されてよい。本実施形態のベース部２は、リング部１１と、弾性膜部１２と、を備える。
リング部１１は、環状に形成されている。リング部１１の内側の領域は、少なくとも生体の手首などの部位を通せる程度の大きさを有していればよい。軸方向（図示例においてＡ１方向）から見たリング部１１の形状は、図示例のような楕円形であってもよいが、例えば円形や多角形など任意であってよい。リング部１１は、少なくとも弾性膜部１２よりも高い弾性率を有していればよい。
【００１１】
図１，２に示すように、弾性膜部１２は、弾性変形可能な帯状に形成されている。弾性膜部１２は、リング部１１の内側を横断するように設けられている。弾性膜部１２は、リング部１１を軸方向から見て、リング部１１の内側の領域を二つの分割領域Ｒ１，Ｒ２に分割するように設けられている。二つの分割領域Ｒ１，Ｒ２の大きさは、互いに同じであってもよいし、異なってもよい。図１では、第一分割領域Ｒ１（下側の分割領域Ｒ１）の大きさが、第二分割領域Ｒ２（上側の分割領域Ｒ２）の大きさよりも若干大きい。
【００１２】
弾性膜部１２は、その両面（一方の面１２ａ、他方の面１２ｂ）がそれぞれリング部１１の内周１１ｉに対向するように設けられている。
リング部１１の軸方向における弾性膜部１２の寸法（幅寸法）は、例えばリング部１１の寸法（軸方向寸法）に対して同等以上であってよいが、本実施形態ではリング部１１の軸方向寸法よりも小さい。弾性膜部１２は、軸方向におけるリング部１１の両端よりも内側に位置している。
【００１３】
脈波センサ３は、脈波等の振動（圧力）を電圧に変換する圧電センサである。脈波センサ３の形状は、任意であってよいが、本実施形態ではフィルム状又はシート状に形成されている。脈波センサ３に用いる材料は、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等の無機材料であってもよい。本実施形態において脈波センサ３に用いる圧電材料は、可撓性を有する高分子材料である。脈波センサ３に用いる高分子材料は、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など任意であってよい。本実施形態の脈波センサ３は、その厚さ方向における寸法が小さい偏平な気孔を多数含む多孔質エレクトレットである。
【００１４】
多孔質エレクトレットからなる脈波センサ３は、これを生体の皮膚に押し付ける圧力が所定の範囲内である場合に、脈波を正しく検出できる。脈波センサ３を押し付ける圧力の範囲は、例えば０ｍｍＨｇよりも大きく１０ｍｍＨｇよりも小さいとよく、１．２５ｍｍＨｇ以上５ｍｍＨｇ以下であるとさらによい。
【００１５】
脈波センサ３は、ベース部２の一方の面側に設けられる。ベース部２の一方の面は、例えばリング部１１の内周１１ｉであってよい。本実施形態におけるベース部２の一方の面は、リング部１１の内周１１ｉに対向する弾性膜部１２の一方の面１２ａである。
脈波センサ３は、例えば、弾性膜部１２（ベース部２）の一方の面１２ａに直接設けられるだけでもよい。本実施形態の脈波検出装置１では、弾性膜部１２の一方の面１２ａに、脈波センサ３及びゲル５が重ねて設けられる。弾性膜部１２の一方の面１２ａには、例えば脈波センサ３とゲル５とがこの順番で重なってもよい。本実施形態では、弾性膜部１２の一方の面１２ａに、ゲル５と脈波センサ３とがこの順番で重なっている。
【００１６】
ゲル５は、粘弾性を有するシート状に形成されている。ゲル５は、脈波センサ３を生体の皮膚に押し付けた状態で、この押付力や脈波（振動）を脈波センサ３の面全体に均等に伝える。すなわち、ゲル５は、脈波センサ３の厚さ方向において脈波センサ３に対する押付力や脈波（振動）が、脈波センサの面の一部領域のみに作用することを抑制する。
【００１７】
リング部１１及び弾性膜部１２を有する本実施形態の脈波検出装置１は、例えば図３に示すように、弾性膜部１２の一方の面１２ａとリング部１１の内周１１ｉとの間の領域（第一分割領域Ｒ１）に生体の手首Ｗを通すことで、生体の手首Ｗに装着することができる。この状態において、脈波センサ３は、弾性膜部１２の弾性力によって生体の皮膚Ｓに押し付けられる。これにより、脈波センサ３は、手首Ｗ内部を通る動脈Ｖ（例えば橈骨動脈）における脈波を検出することができる。
【００１８】
図１，２に示すように、圧力調整部４は、脈波センサ３をベース部２の一方の面１２ａが向く方向に押し付ける圧力を調整する。圧力調整部４による脈波センサ３の押付力は、例えば０ｍｍＨｇよりも大きく１０ｍｍＨｇよりも小さい範囲であってよい。本実施形態における圧力調整部４は、リング部１１の内側に張られた弾性膜部１２の張力を調整する張力調整部１５である。張力調整部１５の具体的な構成は任意であってよい。
【００１９】
本実施形態の張力調整部１５は、リング部１１に形成されたスリット１６と、弾性膜部１２をリング部１１に留める留め部１７と、を備える。
スリット１６は、径方向においてリング部１１の内側から外側に貫通して形成されている。スリット１６は、弾性膜部１２の長手方向の第一端部１２１をリング部１１の内側から外側に通す役割を果たす。弾性膜部１２の長手方向の第二端部１２２は、リング部１１の内周に固定されている。
【００２０】
留め部１７は、スリット１６を通してリング部１１の外側に延びる弾性膜部１２の第一端部１２１をリング部１１の外周１１ｏに留める。留め部１７は、弾性膜部１２の第一端部１２１を、リング部１１の外周１１ｏの周方向の任意の位置で留めるように構成されている。留め部１７は、少なくとも弾性膜部１２の第一端部１２１をリング部１１の外周１１ｏに対して着脱可能に留めるように構成されればよく、例えば面ファスナーやスナップボタン等であってよい。
【００２１】
本実施形態の張力調整部１５では、リング部１１の外周１１ｏにおける弾性膜部１２の留め位置を変えることで、リング部１１の内側における弾性膜部１２の張力を調整することができる。例えば、弾性膜部１２の第一端部１２１をリング部１１のスリット１６からより離れた位置において留め部１７によりリング部１１の外周１１ｏに留めた場合、弾性膜部１２の張力は大きくなる。この状態において図３に例示するように脈波検出装置１を手首に装着した場合には、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓに押し付ける弾性膜部１２の弾性力が大きくなる。すなわち、弾性膜部１２の張力を調整することで、脈波センサ３の押付力を変えることができる。
弾性膜部１２の張力調整は、脈波検出装置１を手首Ｗに装着した状態で行われてもよいし、脈波検出装置１を手首Ｗから外した状態で行われてもよい。
【００２２】
図１，２に示すように、本実施形態の脈波検出装置１は、押付力検出部６をさらに備える。押付力検出部６は、圧力調整部４による脈波センサ３の押付力を検出する。
押付力検出部６は、例えば脈波センサ３によって構成されてよい。この場合、脈波センサ３の押付力は、圧力調整部４による押付力が脈波センサ３に作用していない状態における脈波センサ３の出力値と、圧力調整部４による押付力が脈波センサ３に作用している状態における脈波センサ３の出力値と、の差分に基づいて求められれば良い。
【００２３】
本実施形態の押付力検出部６は、弾性膜部１２（ベース部２）の一方の面１２ａに設けられた圧力センサ２１や張力センサ２２によって構成されている。圧力センサ２１は、脈波センサ３と同様に生体の皮膚に押し付けられることで、脈波センサ３の押付力を検出する。張力センサ２２は、リング部１１の内側に張られた弾性膜部１２の張力を検出する。弾性膜部１２の張力は、前述したように脈波センサ３の押付力に対応するパラメータである。張力センサ２２は、例えば弾性膜部１２の他方の面１２ｂに設けられてもよい。図１，２に例示する脈波検出装置１は、圧力センサ２１及び張力センサ２２の両方を備えているが、例えば一方のみ備えてもよい。
【００２４】
図２では、圧力センサ２１や張力センサ２２が、脈波センサ３に対して弾性膜部１２の長手方向（リング部１１の軸方向に直交する方向）に隣り合うように配列されているが、これに限ることは無い。圧力センサ２１や張力センサ２２は、例えば脈波センサ３に対してリング部１１の軸方向に隣り合うように配列されてもよい。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態の脈波検出装置１によれば、圧力調整部４によって脈波センサ３を押し付ける圧力を調整することで、脈波センサ３がユーザー（生体）の皮膚Ｓに過度な圧力で押し付けられることを抑制できる。また、脈波センサ３を皮膚Ｓに押し付ける圧力が過度に弱くなることも抑制できる。その結果、ユーザーの不快感を軽減しながら、ユーザーの脈波を長時間にわたって正しく検出することが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態の脈波検出装置１では、脈波センサ３が多孔質エレクトレットである。このため、脈波センサ３をユーザーの皮膚に押し付ける圧力が小さくても（例えば１０ｍｍＨｇよりも小さくても）、ユーザーの脈波を正しく検出することができる。使用者が不快に感じない押し付け圧力は例えば３０ｍｍＨｇ以下である。このため、ユーザーの不快感をさらに軽減しながら、ユーザーの脈波を長時間にわたって正しく検出できる。
【００２７】
また、本実施形態の脈波検出装置１は、圧力調整部４による脈波センサ３の押付力を検出する押付力検出部６を備える。このため、押付力検出部６によって検出された押付力に基づいて、圧力調整部４によって脈波センサ３を皮膚Ｓに押し付ける圧力を適切に調整することが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態の脈波検出装置１では、ベース部２がリング部１１と弾性膜部１２とによって構成されている。このため、ユーザーの手首Ｗ等の部位をリング部１１の内側に通すだけで、脈波検出装置１を簡単にユーザーの手首Ｗ等の部位に装着することができる。
【００２９】
また、本実施形態の脈波検出装置１では、脈波センサ３を取り付けた弾性膜部１２の部位がリング部１１の内側に位置する。このため、脈波検出装置１をユーザーの手首Ｗ等の部位に装着した状態において、脈波センサ３がユーザーの手指や壁等によってユーザーの皮膚Ｓに押し付けられる等して不意の外力を受けることを効果的に抑制できる。したがって、脈波センサ３に不意の外力が作用することを抑制して、ユーザーの脈波を正しく検出することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の脈波検出装置１では、圧力調整部４が弾性膜部１２の張力を調整する張力調整部１５によって構成されている。また、張力調整部１５が、リング部１１に形成されて弾性膜部１２の第一端部１２１を通すスリット１６と、リング部１１の外側に延びる弾性膜部１２の第一端部１２１をリング部１１に留める留め部１７と、によって構成されている。このため、留め部１７によって弾性膜部１２の第一端部１２１を留めるリング部１１の外周１１ｏの位置（リング部１１の周方向における位置）を変えるだけで、簡単に弾性膜部１２の張力を変えることができる。
【００３１】
また、脈波センサ３をユーザーの皮膚に押し付ける圧力が適切となるリング部１１の外周１１ｏの位置に、弾性膜部１２の第一端部１２１を留め部１７によって保持するができる。すなわち、脈波検出装置１を装着しなくても、弾性膜部１２の張力を一定に保つことができる。これにより、脈波検出装置１をユーザーの手首Ｗ等の部位に装着する毎に、脈波センサ３をユーザーの皮膚Ｓに押し付ける圧力を調整する必要が無くなる。すなわち、脈波検出装置１の取扱性を向上できる。
【００３２】
〔第二実施形態〕
次に、図４，５を参照して本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００３３】
図４，５に示すように、本実施形態の脈波検出装置１Ｅは、第一実施形態と同様に、ベース部２Ｅと、脈波センサ３と、圧力調整部４Ｅと、を備える。
【００３４】
本実施形態のベース部２Ｅは、可撓性を有する帯状に形成され、生体の手首Ｗ等の部位に巻き付けるためのバンド３１である。バンド３１は、例えばその長手方向（図４，５においてＢ方向）に弾性変形可能に形成されてもよい。
バンド３１は、これを環状に巻いた状態で、バンド３１の長手方向の第一端部３１１と第二端部３１２とを相互に留める留め部３２を有する。留め部３２は、バンド３１の第一端部３１１を、第二端部３１２の周方向の任意の位置で留めるように構成されている。これにより、バンド３１の環状の大きさを変えることができる。留め部３２の具体的な構成は、第一実施形態の留め部１７（図１，３参照）と同様の面ファスナーやスナップボタンであってよい。
【００３５】
本実施形態の脈波センサ３は、バンド３１（ベース部２Ｅ）の一方の面側に設けられている。バンド３１の一方の面は、環状に巻かれたバンド３１の内周面３１ａである。脈波センサ３は、前述の留め部３２に干渉しない範囲で、バンド３１の長手方向の任意の位置に配されてよい。
本実施形態では、第一実施形態の場合と同様に、バンド３１の内周面３１ａに、脈波センサ３及びゲル５が重ねて設けられる。脈波センサ３とゲル５とが重なる順番は任意であってよい。本実施形態では、バンド３１の内周面３１ａに、脈波センサ３とゲル５とがこの順番で重なっている。
【００３６】
本実施形態の圧力調整部４Ｅは、留め部３２を有するバンド３１によって構成されている。本実施形態では、手首Ｗ等の部位に巻かれて環状とされたバンド３１の周方向におけるバンド３１の第一端部３１１と第二端部３１２との相対的な位置を変えることで、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓ（バンド３１の内周面３１ａが向く方向）に押し付ける圧力を調整することができる。
【００３７】
本実施形態の脈波検出装置１Ｅは、第一実施形態と同様に、圧力調整部４Ｅによる脈波センサ３の押付力を検出する押付力検出部６Ｅを備える。本実施形態の押付力検出部６Ｅは、例えば脈波センサ３によって構成されてもよいが、図示例ではバンド３１の内周面３１ａに設けられた第一実施形態と同様の圧力センサ２１によって構成されている。
圧力センサ２１は、例えば脈波センサ３に対してバンド３１の長手方向に隣り合うように配列されてよい。本実施形態において、圧力センサ２１は、脈波センサ３に対してバンド３１の幅方向（図４，５においてＡ２方向）に隣り合うように配列されている。また、圧力センサ２１は、図５に例示するように脈波センサ３と同様にゲル５と重なるように配されてよいが、例えばゲル５と重ならなくてもよい。
【００３８】
本実施形態の脈波検出装置１Ｅによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００３９】
〔第三実施形態〕
次に、図６を参照して本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態の脈波検出装置１Ｆは、第一実施形態と同様に、ベース部２Ｆと、脈波センサ３と、圧力調整部４Ｆと、を備える。
【００４１】
本実施形態のベース部２Ｆは、内部に空気を出し入れ可能な空洞４２を有するカフ４１である。カフ４１は、図示例のように可撓性を有する筒状に形成されてもよいし、例えば第二実施形態のバンド３１（図４，５参照）と同様に、可撓性を有する帯状に形成され、生体の手首Ｗ等の部位に巻き付け可能に構成されてもよい。
【００４２】
本実施形態の脈波センサ３は、カフ４１の内周面４１ａ（ベース部２Ｆの一方の面）側に設けられている。また、本実施形態では、第一実施形態の場合と同様に、カフ４１の内周面４１ａに、脈波センサ３及びゲル５が重ねて設けられる。脈波センサ３とゲル５とが重なる順番は任意であってよい。本実施形態では、カフ４１の内周面４１ａに、脈波センサ３とゲル５とがこの順番で重なっている。
【００４３】
本実施形態の圧力調整部４Ｆは、カフ４１によって構成されている。本実施形態では、エアーポンプ等の空気圧調整部（不図示）によってカフ４１内の空気圧を変えることで、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓ（カフ４１の内周面４１ａが向く方向）に押し付ける圧力を調整することができる。空気圧調整部は、カフ４１と共に圧力調整部４Ｆの構成に含まれてもよいし、含まれなくてもよい。すなわち、空気圧調整部は、脈波検出装置１Ｆの構成に含まれてもよいし、脈波検出装置１Ｆと別個の構成であってもよい。
【００４４】
本実施形態の脈波検出装置１Ｆは、第一、第二実施形態と同様の押付力検出部を備えてよい。押付力検出部は、脈波センサ３によって構成されてもよいし、第一、第二実施形態と同様の圧力センサ２１（図５等参照）によって構成されてもよい。押付力検出部が圧力センサ２１である場合、圧力センサ２１はカフ４１の内周面４１ａに設けられればよい。
【００４５】
本実施形態の脈波検出装置１Ｆによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００４６】
〔第四実施形態〕
次に、図７を参照して本発明の第四実施形態について説明する。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００４７】
図７に示すように、本実施形態の脈波検出装置１Ｇは、第一実施形態と同様に、ベース部２Ｇと、脈波センサ３と、圧力調整部４Ｇと、を備える。
【００４８】
ベース部２Ｇは、例えば第二実施形態と同様に帯状に形成されたバンド３１（図４，５参照）であってよいが、本実施形態では可撓性を有する環状のバンド５１である。環状のバンド５１は、例えば弾性変形可能であってもよいが、これに限らない。
【００４９】
本実施形態の脈波センサ３は、バンド５１の内周面５１ａ（ベース部２Ｇの一方の面）側に設けられている。また、本実施形態では、第一実施形態の場合と同様に、バンド５１の内周面５１ａに、脈波センサ３及びゲル５が重ねて設けられる。脈波センサ３とゲル５とが重なる順番は任意であってよい。本実施形態では、バンド５１の内周面５１ａに、脈波センサ３とゲル５とがこの順番で重なっている。
【００５０】
本実施形態の圧力調整部４Ｇは、バンド５１の内周面５１ａと脈波センサ３との間に設けられた空気袋５２である。空気袋５２は、その内部に空気を出し入れ可能に構成されている。本実施形態では、エアーポンプ等の空気圧調整部（不図示）によって空気袋５２内の空気圧を変えることで、脈波センサ３を生体の皮膚Ｓ（バンド５１の内周面５１ａが向く方向）に押し付ける圧力を調整することができる。
空気袋５２は、バンド５１の内周面５１ａのうち、脈波センサ３やゲル５が配される領域、又は、当該領域及びその周辺領域に設けられる。すなわち、空気袋５２は、バンド５１の内周面５１ａのうち周方向の一部にのみ設けられる。
前述の空気圧調整部は、空気袋５２と共に圧力調整部４Ｆの構成に含まれてもよいし、含まれなくてもよい。すなわち、空気圧調整部は、脈波検出装置１Ｇの構成に含まれてもよいし、脈波検出装置１Ｇと別個の構成であってもよい。
【００５１】
本実施形態の脈波検出装置１Ｇは、第一、第二実施形態と同様の押付力検出部を備えてよい。押付力検出部は、脈波センサ３によって構成されてもよいし、第一、第二実施形態と同様の圧力センサ２１（図５等参照）によって構成されてもよい。押付力検出部が圧力センサ２１である場合、圧力センサ２１はバンド５１の内周面５１ａとの間に空気袋５２を挟み込むように設けられればよい。
【００５２】
本実施形態の脈波検出装置１Ｇによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態の脈波検出装置１Ｇによれば、圧力調整部４Ｇがバンド５１（ベース部２Ｇ）と脈波センサ３との間に設けられた空気袋５２によって構成されている。このため、空気袋５２は、第三実施形態に例示したカフ４１（図６参照）と比較して空気を入れる容積を小さくすることができる。したがって、脈波検出装置１Ｇをユーザーの手首Ｗに装着する際の圧力調整を、短時間で実施することができる。
【００５３】
本実施形態の空気袋５２は、例えば第一実施形態の構成に適用されてもよい。空気袋５２は、例えば弾性膜部１２と脈波センサ３との間に設けられてよい。この場合、弾性膜部１２の長手方向の両端は、例えばリング部１１の内周に固定されてよい。
【００５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
本発明の脈波検出装置において、ベース部は、生体の手首等の部位に巻き付ける構成に限らず、例えばベース部の一方の面に粘着層を有する等して、脈波検出装置を生体の皮膚に貼り付けるように構成されてもよい。この場合、圧力調整部は、例えば第四実施形態に例示した空気袋などのようにベース部と別個に構成されてよい。
【００５６】
本発明の脈波検出装置は、例えば複数（例えば二つ）の脈波センサを備えてもよい。この場合、複数の脈波センサは、ベース部の一方の面側において互いに間隔をあけて配されてよい。このような構成では、複数の脈波センサにおいて脈波を検出することで、例えば脈波の伝播時間を測定することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ…脈波検出装置、２，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ…ベース部、３…脈波センサ、４，４Ｅ，４Ｆ，４Ｇ…圧力調整部、６，６Ｅ…押付力検出部、１１…リング部、１２…弾性膜部、１２ａ…一方の面、１２１…第一端部、１２２…第二端部、１５…張力調整部、１６…スリット、１７…留め部、２１…圧力センサ、２２…張力センサ、３１…バンド、３１ａ…内周面（一方の面）、４１…カフ、４１ａ…内周面（一方の面）、５１…バンド、５１ａ…内周面（一方の面）、５２…空気袋
【図１】
2019058320.tif 000003
【図２】
2019058320.tif 000004
【図３】
2019058320.tif 000005
【図４】
2019058320.tif 000006
【図５】
2019058320.tif 000007
【図６】
2019058320.tif 000008
【図７】
2019058320.tif 000009