(57)【要約】【課題】折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１支持プレート１８Ａに設けられ、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａ側から突出しており、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとが開閉された場合に第２支持プレート１８Ｂに対して接離する第１係止片２２と、第２支持プレート１８Ｂに設けられ、第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａ側から突出しており、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとが開閉された場合に第２支持プレート１８Ｂに対して接離する第２係止片２３とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイと、
前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、
前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、
前記第１支持プレートに設けられ、該第１支持プレートの一端面側から突出しており、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第２支持プレートに対して接離する第１係止片と、
前記第２支持プレートに設けられ、該第２支持プレートの一端面側から突出しており、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第１支持プレートに対して接離する第２係止片と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器において、
前記第１係止片は、前記第１支持プレートの一端面に沿って複数設けられ、
前記第２係止片は、前記第１係止片と互い違いに対向する位置で、前記第２支持プレートの一端面に沿って複数設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器において、
前記第１係止片は、基端側が前記第１支持プレートの裏面側に設けられ、
前記第２係止片は、基端側が前記第２支持プレートの裏面側に設けられ、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを開いて平板状に構成した状態で、前記第１係止片は、先端側の表面が前記第２支持プレートの裏面又は該裏面に形成された凹部の底面に当接し、前記第２係止片は、先端側の表面が前記第１支持プレートの裏面又は該裏面に形成された凹部の底面に当接することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器において、
前記第１係止片は、前記第１支持プレートの一端面から突出しており、
前記第２係止片は、前記第２支持プレートの一端面から突出しており、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを開いて平板状に構成した状態で、前記第１係止片は、先端側の表面が前記第２支持プレートの裏面に形成された凹部の底面又は前記第２支持プレートの一端面に開口形成された穴部の天面に当接し、前記第２係止片は、先端側の表面が前記第１支持プレートの裏面に形成された凹部の底面又は前記第１支持プレートの一端面に開口形成された穴部の天面に当接することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を開いて平板状に構成した状態で、前記第１支持プレートの一端面が前記第２支持プレートの一端面と当接配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とは、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能であり、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定され、表面に前記第１支持プレートが支持される第１ヒンジ筐体と、
前記第２筐体部材の内面に固定され、表面に前記第２支持プレートが支持される第２ヒンジ筐体と、
前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸と、を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とは、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能であり、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との内面間に亘って設けられる第１リンク部材及び第２リンク部材を有し、
前記第１リンク部材は、一端側が前記第１筐体部材に第１ヒンジ軸を介して回動可能に連結され、他端側が前記第２筐体部材に第２ヒンジ軸を介して回動可能に連結されており、
前記第２リンク部材は、一端側が前記第１筐体部材に第３ヒンジ軸を介して回動可能に連結され、他端側が前記第２筐体部材に第４ヒンジ軸を介して回動可能に連結されており、
前記第１ヒンジ軸、前記第２ヒンジ軸、前記第３ヒンジ軸及び前記第４ヒンジ軸は、前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向で、前記第１ヒンジ軸、前記第３ヒンジ軸、前記第２ヒンジ軸、前記第４ヒンジ軸の順に並んでいることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な一対の筐体部材の内側に折り畳み可能なディスプレイを設けた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなフレキシブルディスプレイは非常に薄く、衝撃等にも弱い。このため、フレキシブルディスプレイは二つ折りに可動する筐体部材の内面側で安定して支持されている必要がある。そこで、例えばフレキシブルディスプレイを支持するための支持部材を筐体部材の内面側に設けることが考えられる。ところが、この支持部材も二つ折りに可動する必要があり、その折曲部に段差等を生じると、ディスプレイが湾曲して製品不良を生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る携帯用情報機器は、二つ折りに折り畳み可能な第１筐体部材及び第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイと、前記第１筐体部材の内面側に配置され、前記第１筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第１支持プレートと、前記第２筐体部材の内面側に配置され、前記第２筐体部材側で前記ディスプレイの裏面を支持する第２支持プレートと、前記第１支持プレートに設けられ、該第１支持プレートの一端面側から突出しており、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第２支持プレートに対して接離する第１係止片と、前記第２支持プレートに設けられ、該第２支持プレートの一端面側から突出しており、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが開閉された場合に前記第１支持プレートに対して接離する第２係止片と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、各支持プレートから突出した各係止片が相手側の支持プレートに対して当接する。これにより、筐体部材間を平板状に開いた際、各支持プレートに当接した係止片同士が互いに規制し合って吊り合い、２枚の支持プレート間が平坦に形成される。これにより、当該携帯用情報機器は、支持プレートの対向する一端面間での段差の発生を抑制してディスプレイを安定して支持することができる。
【０００８】
前記第１係止片は、前記第１支持プレートの一端面に沿って複数設けられ、前記第２係止片は、前記第１係止片と互い違いに対向する位置で、前記第２支持プレートの一端面に沿って複数設けられた構成であってもよい。そうすると、各支持プレートの一端面に沿った方向での段差の発生をより確実に防止できる。
【０００９】
前記第１係止片は、基端側が前記第１支持プレートの裏面側に設けられ、前記第２係止片は、基端側が前記第２支持プレートの裏面側に設けられ、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを開いて平板状に構成した状態で、前記第１係止片は、先端側の表面が前記第２支持プレートの裏面又は該裏面に形成された凹部の底面に当接し、前記第２係止片は、先端側の表面が前記第１支持プレートの裏面又は該裏面に形成された凹部の底面に当接する構成であってもよい。
【００１０】
前記第１係止片は、前記第１支持プレートの一端面から突出しており、前記第２係止片は、前記第２支持プレートの一端面から突出しており、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを開いて平板状に構成した状態で、前記第１係止片は、先端側の表面が前記第２支持プレートの裏面に形成された凹部の底面又は前記第２支持プレートの一端面に開口形成された穴部の天面に当接し、前記第２係止片は、先端側の表面が前記第１支持プレートの裏面に形成された凹部の底面又は前記第１支持プレートの一端面に開口形成された穴部の天面に当接する構成であってもよい。
【００１１】
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材を開いて平板状に構成した状態で、前記第１支持プレートの一端面が前記第２支持プレートの一端面と当接配置される構成であってもよい。そうすると、ディスプレイは、その裏面が段差なく１枚板状に構成された支持プレートによって一層安定して支持される。
【００１２】
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とは、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能であり、前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定され、表面に前記第１支持プレートが支持される第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定され、表面に前記第２支持プレートが支持される第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸と、を有する構成であってもよい。そうすると、例えば各支持プレートの一端面に沿う方向での両端部に設けたヒンジ機構で各支持プレートの両端部が支持されるため、各支持プレートの一端面に沿った方向での段差の発生をより確実に防止できる。
【００１３】
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とは、隣接配置された一縁部同士がヒンジ機構によって連結されることで二つ折りに折り畳み可能であり、前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との内面間に亘って設けられる第１リンク部材及び第２リンク部材を有し、前記第１リンク部材は、一端側が前記第１筐体部材に第１ヒンジ軸を介して回動可能に連結され、他端側が前記第２筐体部材に第２ヒンジ軸を介して回動可能に連結されており、前記第２リンク部材は、一端側が前記第１筐体部材に第３ヒンジ軸を介して回動可能に連結され、他端側が前記第２筐体部材に第４ヒンジ軸を介して回動可能に連結されており、前記第１ヒンジ軸、前記第２ヒンジ軸、前記第３ヒンジ軸及び前記第４ヒンジ軸は、前記第１筐体部材から前記第２筐体部材に向かう方向で、前記第１ヒンジ軸、前記第３ヒンジ軸、前記第２ヒンジ軸、前記第４ヒンジ軸の順に並んでいる構成であってもよい。そうすると、例えば筐体部材間を閉じた状態から開く際、各支持プレートの一端面間が略水平方向に接離するため、各係止片をより円滑に且つ干渉することなく相手側の支持プレートに対して裏面側から接離させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、折り畳み可能なディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３中のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う模式断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３中のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う模式断面図である。
【図５】図５は、端面間位置決め部の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、筐体部材間を開いた状態での支持プレート及びヒンジ機構の位置関係を模式的に示す側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す状態から筐体部材間を閉じ動作させた状態での側面断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂに示す状態から筐体部材間を閉じ動作させて二つ折りに折り畳んだ状態での側面断面図である。
【図７】図７は、第１変形例に係る端面間位置決め部の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。
【図８】図８は、第２変形例に係る端面間位置決め部の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では、携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００１９】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを介してディスプレイ１６が固定される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、背表紙部材１４の両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結されている。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。
【００２０】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の内端面（一端面）１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２１】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、中央の背表紙部材１４から外端面１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部材１４から一方の外端面１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の外端面１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。同様にＹ方向については、背表紙部材１４の長手方向で一方側（図３中で上側）に向かう方向をＹ１方向、他方側（図３中で下側）に向かう方向をＹ２方向と呼ぶこともある。
【００２２】
図２及び図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃには第１支持プレート１８Ａが取付固定され、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃには第２支持プレート１８Ｂが取付固定されている。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ上であって支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面側となる位置には、基板、通信モジュール、バッテリ装置、冷却装置等の各種部品が取付固定されている。
【００２３】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に取付固定される。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。
【００２４】
背表紙部材１４は、可撓性を持った薄い板状部材で形成され、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる。背表紙部材１４は内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間を内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている。図１に示すように、携帯用情報機器１０は、収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる。背表紙部材１４は、この内端面１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆うことで、内部のディスプレイ１６や各種部品が露呈することを防止している。
【００２５】
２．支持プレートの説明
ディスプレイ１６を支持する支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成例を説明する。図４Ａは、図３中のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿う模式断面図である。図４Ｂは、図３中のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う模式断面図である。
【００２６】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その表面側でディスプレイ１６を支持するプレート部材である。各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ上にそれぞれ固定され、折曲中心Ｃを中心として本のように開閉される。本実施形態の場合、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、シート状部材２０を介してディスプレイ１６を支持している。
【００２７】
各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂からなるマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂板等で構成される。本実施形態では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板で形成している。本実施形態の支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態で、その隣接する内端面（一端面）１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する（図４Ａ及び図６Ａ参照）。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ収納形態では、内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が離間する（図６Ｃ参照）。
【００２８】
シート状部材２０は、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。シート状部材２０は、左右の支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間に亘ってその表面全域に配置されている。シート状部材２０は、裏面が接着剤や両面テープ等を用いて支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に貼付固定されている。シート状部材２０は、内端面１８Ａａ，１８ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分（Ｘ方向が短辺でＹ方向が長辺となる帯状部分）は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に対して固着されない非接着部となっている（図６Ｃ参照）。シート状部材２０は、この非接着部が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の折曲部（フレキシブルヒンジ）として機能する。
【００２９】
ディスプレイ１６は、その裏面の略全域が接着剤や両面テープ等を用いてシート状部材２０の表面に貼付固定されている。図２に示すように、ディスプレイ１６は、その表面の外周縁部にベゼル部材２１が配設される。ベゼル部材２１は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。なお、ディスプレイ１６は、シート状部材２０を用いずに直接的に支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に貼付固定されてもよい。この構成の場合、ディスプレイ１６は、内端面１８Ａａ，１８ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分が、支持プレート１８Ａ，１８Ｂに固着されない非接着部となる。
【００３０】
図３に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間には、複数の第１係止片２２及び第２係止片２３を有する端面間位置決め部２４が設けられている。
【００３１】
図５は、端面間位置決め部２４の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。図５は、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａと第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａとを扇状に展開した説明図である。
【００３２】
図３〜図５に示すように、第１係止片２２は、第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに固定された板片状部材である。第１係止片２２は、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａに沿って所定間隔で複数枚（図３では５枚）並んでいる。第１係止片２２の基端側は、裏面１８Ａｂと一体に形成され或いは裏面１８Ａｂに対して接着剤や両面テープを用いて接着固定されている。第１係止片２２の先端側は、内端面１８Ａａ，１８Ｂａを跨いでＸ２方向に突出し、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに当接可能な位置まで延びている。第１係止片２２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構１９で開閉させた場合に、内端面１８Ａａより突出した先端側の表面２２ａが第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに対して裏面１８Ｂｂ側から接離する。
【００３３】
第２係止片２３は、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに固定された板片状部材である。第２係止片２３は、第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａに沿って所定間隔で複数枚（図３では４枚）並んでおり、隣り合う第１係止片２２，２２間に介在するように配置されている。第２係止片２３の基端側は、裏面１８Ｂｂと一体に形成され或いは裏面１８Ｂｂに対して例えば接着剤や両面テープを用いて接着固定されている。第２係止片２３の先端側は、内端面１８Ｂａ，１８Ａａを跨いでＸ１方向に突出し、第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに当接可能な位置まで延びている。第２係止片２３は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂをヒンジ機構１９で開閉させた場合に、内端面１８Ｂａより突出した先端側の表面２３ａが第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに対して裏面１８Ａｂ側から接離する。
【００３４】
このように、係止片２２，２３は、Ｙ方向にそれぞれ互い違いに並んでＸ方向で対向方向に突出することで、内端面１８Ａａ，１８Ｂａを挟んで櫛歯を互いに噛み合いさせた構造を構築し、それぞれの表面２２ａ，２３ａが相手側の支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂに接離する。
【００３５】
図３に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その外周縁部から突出した複数の取付片２５，２６を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに取付固定されている。取付片２５，２６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面から外方に突出した突出片である。取付片２５は、ヒンジ機構１９と重なる位置に設けられている。取付片２６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周縁部の適宜位置に複数設けられている。取付片２５，２６は、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各取付片２５，２６の貫通孔を通した取付ねじ２７によって筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに締結固定される。この際、取付片２５は、後述するヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａに当接配置された状態でヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂに対して取付ねじ２７によって締結される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃには、取付ねじ２７を螺合させる雌ねじを設けたボスを設けてもよい。
【００３６】
３．ヒンジ機構の説明
筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結するヒンジ機構１９の構成例を説明する。ヒンジ機構１９は、以下のような多軸ヒンジではなく、１軸或いは２軸ヒンジで構成されてもよい。
【００３７】
図３に示すように、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に跨るようにＹ方向両端部にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられ、Ｙ方向中心を通るＸ方向の直線を基準として互いに線対称構造である。各ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１リンク部材３０と、第２リンク部材３１とを有する。
【００３８】
各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。
【００３９】
第１リンク部材３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結される（図６Ａ参照）。第２リンク部材３１は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結される（図６Ａ参照）。第１リンク部材３０と第２リンク部材３１は、Ｙ方向に並列されている。第１リンク部材３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２リンク部材３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２リンク部材３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１リンク部材３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１リンク部材３０と第２リンク部材３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００４０】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｃを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各リンク部材３０，３１が回動する（図６Ａ〜図６Ｃ参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ状態から平板状に開いた状態まで開閉可能に連結している。
【００４１】
４．携帯用情報機器の開閉動作及び作用効果の説明
携帯用情報機器１０の開閉動作について説明する。図６Ａは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を開いた状態での支持プレート１８Ａ，１８Ｂ及びヒンジ機構１９の位置関係を模式的に示す側面断面図である。図６Ｂは、図６Ａに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じ動作させた状態での側面断面図である。図６Ｃは、図６Ｂに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じ動作させて二つ折りに折り畳んだ状態での側面断面図である。
【００４２】
本実施形態の携帯用情報機器１０は、図６Ａに示すように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態では、ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心が同一平面上に配置され、この位置にディスプレイ１６の表面が一致する。この使用形態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させると、図６Ｂに示すように各リンク部材３０，３１が各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを中心に回動して筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が次第に折り畳まれ、ディスプレイ１６も折り曲げされる。最終的には、図６Ｃに示すように各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が二つ折りに折り畳まれ、ディスプレイ１６も所定曲率の円弧を描いた二つ折りに折り畳まれた収納形態となる。
【００４３】
この開閉動作に際し、第１係止片２２は、内端面１８Ａａより突出している表面２２ａが、図６Ａに示す使用形態では第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに当接し、図６Ｃに示す収納形態では裏面１８Ｂｂから離間する。同様に、第２係止片２３は、内端面１８Ｂａより突出している表面２３ａが、図６Ａに示す使用形態では第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに当接し、図６Ｃに示す収納形態では裏面１８Ａｂから離間する。すなわち、携帯用情報機器１０は、図６Ｃに示す収納形態から図６Ａに示す使用形態に開かれる際、各係止片２２，２３の表面２２ａ，２３ａのそれぞれが、対向する支持プレート１８Ｂ，１８Ａの裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂに下方から当接し、この裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂを押し上げる方向へと押圧する。その結果、各係止片２２，２３からの各支持プレート１８Ｂ，１８Ａに対する押上力が互いに規制し合い、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間が板厚方向で段差を生じることなく平坦化されて安定する。
【００４４】
すなわち、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って二つ折り可能なように互いに別体に構成されている。このため、仮に使用形態時に支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間で板厚方向の段差を生じると、その表面に設けられるディスプレイ１６にこの段差の影響が出る。その結果、使用形態でディスプレイ１６が湾曲或いは波打ちし、視認不良や表示不良等の製品不良を生じる可能性がある。またディスプレイ１６が湾曲等を生じていると、使用形態と収納形態との開閉動作時にディスプレイ１６が設計上の開閉軌道で可動しない可能性がある。そうすると、ディスプレイ１６は、特に折曲部及びその付近で過度な負荷を受け、破損や不良を生じる懸念もある。
【００４５】
そこで、当該携帯用情報機器１０では、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂから突出した各係止片２２，２３が相手側の裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂに当接して互いに規制し合って吊り合う端面間位置決め部２４を備える。これにより、当該携帯用情報機器１０は、使用形態での支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間での段差の発生を抑制し、ディスプレイ１６を安定して支持することができる。その結果、ディスプレイ１６が不具合を生じることが防止される。第１係止片２２と第２係止片２３の組は、少なくとも１組設ければよい。
【００４６】
当該携帯用情報機器１０では、係止片２２，２３は、内端面１８Ａａ，１８Ｂａに沿って互い違いに複数設けられている。このため、内端面１８Ａａ，１８Ｂａの延在方向での段差の発生をより確実に防止できる。
【００４７】
当該携帯用情報機器１０では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの取付片２５がヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａにそれぞれ当接支持されている。このため、当該携帯用情報機器１０は、例えば各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂの表面２８Ａａ，２８Ｂａを同一平面状に揃えることで、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８ＢａのＹ方向両端部に段差ができることを防止できる。その結果、使用形態での内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間での段差の発生を一層確実に抑制してディスプレイ１６を一層安定して支持することができる。
【００４８】
当該携帯用情報機器１０では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開いて平板状に構成した使用形態で互いに対向する内端面１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接配置される。このため、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、開かれた際に１枚板状に構成される。その結果、ディスプレイ１６が一層安定して支持される。また、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、携帯用情報機器１０の使用形態で内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間に隙間を生じないため、ディスプレイ１６のタッチ操作等に対する支持剛性も担保される。
【００４９】
図７は、第１変形例に係る端面間位置決め部４０の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。図７は、図５と同様に第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａと第２支持プレート１８Ｂの内端面１８Ｂａとを扇状に展開した説明図であり、図８も同様である。
【００５０】
図７に示すように、この端面間位置決め部４０は、図５に示す端面間位置決め部２４の第１係止片２２及び第２係止片２３に代えて、第１係止片４２及び第２係止片４３を備える。
【００５１】
第１係止片４２は、第１支持プレート１８Ａの内端面１８Ａａから突出した板片状部材である。第１係止片４２の配置や設置枚数は、図３に示す第１係止片２２と同様でよい。第１係止片４２の基端側は、例えば内端面１８Ａａと一体に形成され或いは内端面１８Ａａに嵌合構造を用いて固定されている。第１係止片４２の先端側は、内端面１８Ａａ，１８Ｂａを跨いでＸ２方向に突出し、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに形成された凹部４４に挿抜可能な位置まで延びている。凹部４４は、裏面１８Ｂｂに形成され、内端面１８Ｂａ及び下方が開口している。これにより、第１係止片４２は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開閉させた場合に、内端面１８Ａａより突出した先端側の表面４２ａが凹部４４の底面（天面）４４ａに対して裏面１８Ｂｂ側から接離する。
【００５２】
第２係止片４３は、第２支持プレート１８Ｂに設けられると共に、第１係止片４２と互い違いに並列されている以外は第１係止片４２と同様な構成である。そこで、第２係止片４３及びその表面４３ａについては、図７中に参照符号を第１係止片４２及びその表面４２ａにかっこ書きで併記することで詳細な図面及び説明を省略する。すなわち第２係止片４３は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開閉させた場合に、内端面１８Ｂａより突出した先端側の表面４３ａが第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに形成された凹部４４の底面（天面）４４ａに対して裏面１８Ａｂ側から接離する。
【００５３】
このような端面間位置決め部４０は、図５に示す端面間位置決め部２４に比べて各係止片４２，４３の厚みが各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂ側に現れない。このため、係止片４２，４３を含めた支持プレート１８Ａ，１８Ｂの厚みを低減できる。凹部４４は、図５に示す端面間位置決め部２４の係止片２２，２３の当接部として利用してもよい。
【００５４】
図８は、第２変形例に係る端面間位置決め部５０の構成を模式的に示す要部拡大斜視図である。
【００５５】
図８に示すように、この端面間位置決め部５０は、図７に示す端面間位置決め部４０の凹部４４に代えて、穴部５２を備える。端面間位置決め部５０の係止片４２，４３は、図７に示す端面間位置決め部４０の係止片４２，４３と同一構造でよいが、図８に示す構成例では、突出長を短くすると共に内端面１８Ａａ，１８Ｂａの板厚方向での位置を上にずらしている。穴部５２は、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａに開口形成されてＸ方向の奥行を有する。これにより、端面間位置決め部５０の係止片４２（４３）は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを開閉させた場合に、内端面１８Ａａより突出した先端側が穴部５２に挿抜されると共に、その表面４２ａ（４３ａ）が穴部５２の天面５２ａに対して裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂ側から接離する。
【００５６】
このような端面間位置決め部５０においても、図７に示す端面間位置決め部４０と同様に係止片４２，４３を含めた支持プレート１８Ａ，１８Ｂの厚みを低減できる。なお、本実施形態の携帯用情報機器１０では、図６Ａに示すように互いに当接している各支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内端面１８Ａａ，１８Ｂａ間をＸ方向に離間させつつ、略Ｕ字状の移動軌跡で移動させるヒンジ機構１９を採用している。このため、係止片４２，４３は、対向する内端面１８Ｂａ，１８Ａａに開口した穴部５２に対して円滑に挿抜される。
【００５７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１２Ａａ，１２Ｂａ，１８Ａａ，１８Ｂａ  内端面
１２Ａｃ，１２Ｂｃ  内面
１６  ディスプレイ
１８Ａ  第１支持プレート
１８Ｂ  第２支持プレート
１８Ａｂ，１８Ｂｂ  裏面
１９  ヒンジ機構
２２，４２  第１係止片
２２ａ，２３ａ，４２ａ，４３ａ  表面
２３，４３  第２係止片
２４，４０，５０  端面間位置決め部
２８Ａ  第１ヒンジ筐体
２８Ｂ  第２ヒンジ筐体
３０  第１リンク部材
３１  第２リンク部材
３６ａ  第１ヒンジ軸
３６ｂ  第２ヒンジ軸
３６ｃ  第３ヒンジ軸
３６ｄ  第４ヒンジ軸
４４  凹部
４４ａ  底面
５２  穴部
５２ａ  天面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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