(57)【要約】【課題】ランニングコストを抑えることができる濾過効率に優れた濾過装置及び被処理液の濾過方法とする。【解決手段】濾過装置１０は、濾過容器１１と、この濾過容器１１に被処理液Ａを供給する被処理液供給部と、被処理液Ａを濾過する濾過フィルタ１２と、この濾過フィルタ１２で濾過された濾液Ｂを濾過容器１１から排出する濾液排出部と、濾過容器１１に供給する被処理液Ａに粉粒体Ｆを混入する粉粒体混入部７０と、濾過容器１１に供給する被処理液Ａの供給圧を変更する供給圧変更部８，６０とを有する。また、この濾過装置１０を用いて被処理液Ａを濾過する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過容器と、
この濾過容器に被処理液を供給する被処理液供給部と、
前記被処理液を濾過する濾過フィルタと、
この濾過フィルタで濾過された濾液を前記濾過容器から排出する濾液排出部と、
前記濾過容器に供給する被処理液に粉粒体を混入する粉粒体混入部と、
前記濾過容器に供給する被処理液の供給圧を変更する供給圧変更部と、
を有することを特徴とする濾過装置。
【請求項２】
前記濾過容器から被処理液を排出する被処理液排出部と、
前記濾過容器から排出された被処理液に含まれる粉粒体を回収する粉粒体回収部と、
を有し、
前記粉粒体回収部で回収された粉粒体を前記被処理液に混入する粉粒体として再利用する、
請求項１に記載の濾過装置。
【請求項３】
前記濾過フィルタは、円筒状で、かつ軸心回りに回転し、
前記被処理液供給部には、前記被処理液の供給口が備わり、
この供給口は、スリット状で、かつ前記濾過フィルタの軸心方向に延在している、
請求項１又は請求項２に記載の濾過装置。
【請求項４】
前記被処理液の供給圧を所定の前処理圧にすると、前記濾過フィルタの外面に前記粉粒体が混入された剥離層が形成されるように構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の濾過装置。
【請求項５】
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にすると、前記濾過フィルタの外面に形成された付着層が剥離されるように構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の濾過装置。
【請求項６】
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にすると、前記剥離層及びこの剥離層の外面に形成された付着層が剥離されるように構成されている、
請求項４に記載の濾過装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の濾過装置を用いて被処理液を濾過する、
ことを特徴とする被処理液の濾過方法。
【請求項８】
前記被処理液を濾過する前に、
前記被処理液の供給圧を所定の前処理圧にして前記濾過フィルタの外面に剥離層を形成する、
請求項７に記載の被処理液の濾過方法。
【請求項９】
前記被処理液の濾過によって前記濾過フィルタの外面に付着層が形成された段階で、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にして前記付着層を剥離する、
請求項７に記載の被処理液の濾過方法。
【請求項１０】
前記被処理液の濾過によって前記剥離層の外面に付着層が形成された段階で、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にして前記剥離層及び前記付着層を剥離する、
請求項８に記載の被処理液の濾過方法。
【請求項１１】
前記付着層を剥離する前に、
前記濾過容器に前記濾液側から気体を吹き込む、
請求項９又は請求項１０に記載の被処理液の濾過方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場排水等の被処理液の濾過装置及び被処理液の濾過方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被処理液、例えば、工場や建設現場等で発生する排水の濾過技術の一つに膜濾過技術がある。膜濾過技術は、凝集剤等の薬剤を使用しないため、コスト面、環境面で大きなメリットがある。
【０００３】
もっとも、従来の膜濾過技術によると、被処理液を濾過する際にその液中の微粒子（マイクロ・ナノ粒子）が濾過フィルタ表面のミクロレベルの凹凸に付着・堆積する。この付着・堆積の主な要因は、濾過フィルタ表面と微粒子間のファンデルワールス力による吸着作用である。この作用により、微粒子が濾過フィルタ表面に層状に堆積し、目詰まりを引き起こす。
【０００４】
そこで、特許文献１は、濾過処理に先立って濾過助剤である活性炭を懸濁した懸濁液を濾過膜（濾過フィルタ）で濾過し、もって濾過膜の表面に活性炭膜を形成する方法を提案している。同文献は、この方法によると「原水中の濁質等が濾過膜に直接吸着されて目詰まりを起こすのをこの活性炭膜によって防ぎ、また原水中の有機物等は活性炭そのものによって吸着し、さらにこれら活性炭膜や活性炭自体では吸着されなかった微細な濁質のみを濾過膜によって濾過することになるので、濾過膜の負担を軽減するとともに効率的な原水の濾過処理を図ることが可能となる」としている。つまり、同文献は、濾過膜の表面に活性炭膜という第２の濾過膜を形成するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的に濾過助剤に使用する活性炭の粒度は１５〜２００μｍ、珪藻土にあっては、１５〜３０μｍであり、これら濾過助剤の層厚を１ｍｍ以上とし、また、濾過フィルタの繊維径を１５μｍ程度とすることから濾過圧力を低く制限する必要があり、濾過処理に時間を要する。
【０００７】
また、濾過助剤を懸濁した懸濁液を得るにあたって被処理水（原水）を使用することができず、例えば、濾過水等を使用しなければならない。したがって、濾過効率が悪くなる。濾過助剤膜を濾過膜として機能させるためには、濾過膜の全面にわたって濾過助剤膜を形成し、しかもこの濾過助剤膜の全面にわたって濾過助剤が分散している必要がある。したがって、大量の濾過助剤が必要になり、ランニングコストが嵩む。さらには、この濾過フィルタの繊維径では、微粒子がフィルタ内に侵入し、深層濾過型となり、濾過抵抗が大きくなるため、本発明で行う精密ろ過には不向きである。加えて、濾過処理後においては、一旦形成した濾過助剤膜の剥離や、更には回収、再利用が非常に困難である。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする主たる課題は、ランニングコストを抑えることができる濾過効率に優れた濾過装置及び被処理液の濾過方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、
濾過容器と、
この濾過容器に被処理液を供給する被処理液供給部と、
前記被処理液を濾過する濾過フィルタと、
この濾過フィルタで濾過された濾液を前記濾過容器から排出する濾液排出部と、
前記濾過容器に供給する被処理液に粉粒体を混入する粉粒体混入部と、
前記濾過容器に供給する被処理液の供給圧を変更する供給圧変更部と、
を有することを特徴とする濾過装置である。
【００１０】
また、この濾過装置を用いて被処理液を濾過する、
ことを特徴とする被処理液の濾過方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ランニングコストを抑えることができる濾過効率に優れた濾過装置及び被処理液の濾過方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】濾過装置が備わる濾過システムの全体図である。
【図２】濾過フィルタの平面図である。
【図３】濾過フィルタの外面に形成される剥離層及び付着層の概念図である。
【図４】被処理液供給部周辺の形態例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の説明及び図面は、本発明の一実施形態を示したものにすぎない。
【００１４】
図１に示すように、本形態の濾過装置１０は、濾過容器１１と、この濾過容器１１に被処理液Ａを供給する被処理液供給部（３６）と、被処理液Ａを濾過する濾過フィルタ１２と、この濾過フィルタ１２で濾過された濾液Ｂを濾過容器１１から排出する濾液排出部（１５）と、濾過容器１１に供給する被処理液Ａに粉粒体Ｆを混入する粉粒体混入部７０と、濾過容器１１に供給する被処理液Ａの供給圧を変更する供給圧変更部（８，６０）とを主に有する。
【００１５】
また、好ましくは、濾過容器１１から被処理液Ａを排出する被処理液排出部（２２）と、濾過容器１１から排出された被処理液Ａに含まれる粉粒体Ｆを回収する粉粒体回収部４６とを有する。そして、粉粒体回収部４６で回収された粉粒体Ｆは、上記の被処理液Ａに混入する粉粒体Ｆとして再利用する。以下、順に説明する。
【００１６】
（濾過容器）
濾過容器１１は、被処理液Ａが供給され、当該被処理液Ａの濾過処理を行い、濾過後の濾液Ｂを排出する容器である。本形態の濾過容器１１は、概ね円筒状である。
【００１７】
（濾過フィルタ）
濾過フィルタ１２は、濾過容器１１内に配置されている。濾過フィルタ１２は、濾過容器１１内に供給された被処理液Ａを濾過し、濾液Ｂとする。
【００１８】
図２に示すように、本形態の濾過フィルタ１２は、円筒状である。濾過フィルタ１２は、濾過容器１１と同軸的に配置されている。濾過フィルタ１２及び濾過容器１１の軸心は、上下方向に延在している。濾過フィルタ１２は軸心回りに回転するのに対し、濾過容器１１は回転しない（不動）。
【００１９】
濾過フィルタ１２は、例えば、平坦状のフィルタであってもよい。ただし、濾過フィルタ１２は、円筒状のフィルタであるのが好ましく、本形態のように円筒状のプリーツフィルタであるのがより好ましい。
【００２０】
円筒状のプリーツフィルタは、例えば、平坦な濾材をジグザグに折り曲げることで複数の襞を形成し、更にこの襞が形成された濾材を後述する筒状体１２ｓの外周面に巻き付けることで形成することができる。円筒状のプリーツフィルタの利点は、被処理液Ａとの接触面積（濾過面積）が広く、濾過効率が高いことにある。
【００２１】
濾過フィルタ１２は、濾過容器１１の天部に設けたモータＭによって軸心回りに回転する。この回転は、常時行っても、必要に応じて行ってもよい。ただし、少なくとも後述する剥離層Ｐの形成工程、被処理液Ａの濾過工程、及び付着層Ｋの剥離工程においては、濾過フィルタ１２を軸心回りに回転するのが好ましい。
【００２２】
濾過フィルタ１２は、単層又は２層以上の複数層にすることができる。濾過フィルタ１２の膜厚は、好ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ、より好ましくは０．６ｍｍである。
【００２３】
濾過フィルタ１２の素材（濾材）としては、例えば、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ステンレス、ナイロン等を例示することができる。濾材の繊維径（投影面積円相当径、Ｈｅｙｗｏｏｄ径）は、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは０．１μｍである。繊維径が０．１μｍ未満であると、濾過抵抗が大きくなるとともに、見かけの表面積が狭くなる。他方、繊維径が２０μｍを超えると、懸濁粒子（濾過対象物）が繊維間の隙間を透過してしまうおそれがある。
【００２４】
濾過フィルタ１２の長手方向（軸方向）の長さは、例えば、３００ｍｍ〜２０００ｍｍである。
【００２５】
後述するように、濾過フィルタ１２の外面１２ｆには、付着層Ｋの剥離工程において被処理液Ａが吹き付けられる。したがって、濾過フィルタ１２は、所定の強度を有するのが好ましい。濾過フィルタ１２が所定の強度を有すると、被処理液Ａの吹付け衝撃波による破損、損傷等が防止される。濾過フィルタ１２の上記所定の強度は、ＪＩＳ  Ｌ‐１９０６の測定方法において、引張強度（Ｎ／５ｃｍ）タテ：６００〜１２００、ヨコ：５００〜８００、破裂強度（ｋｇｆ／ｃｍ2）：８０〜１２０であるのが好ましい。
【００２６】
なお、濾過フィルタ１２の外面１２ｆとは、濾過前の被処理液Ａが接する面を言う。特に濾過フィルタ１２が円筒状である本形態においては、濾過フィルタ１２の外面（外周面）１２ｆが濾過容器１１の内面（内周面）と向かい合う。また、濾過フィルタ１２の内面１２ｂとは、濾過後の濾液Ｂが接する面を言う。特に濾過フィルタ１２が円筒状である本形態においては、濾過フィルタ１２の内面（内周面）１２ｂが次に説明する筒状体１２ｓの外周面と向かい合う。
【００２７】
本形態において、濾過フィルタ１２の内面１２ｂ側（中心軸側）には、当該濾過フィルタ１２に沿う姿勢で筒状体１２ｓが配置されている。筒状体１２ｓは、円筒状である。筒状体１２ｓには、濾液Ｂの透過孔が多数存在し、網状になっている。筒状体１２ｓは、例えば、パンチングメタル等によって形成することができる。筒状体１２ｓ内の空間は、濾液Ｂの通路（濾液通路１２ｒ）になる。
【００２８】
筒状体１２ｓの外方であって濾過フィルタ１２との間（濾過フィルタ１２の内方）には、フィルタ支持体２５が配置されている。フィルタ支持体２５は、濾過フィルタ１２の内面１２ｂと当接している。フィルタ支持体２５によって、濾過フィルタ１２の変形が防止される。この点、濾過フィルタ１２の外面１２ｆには、被処理液Ａの濾過工程において付着層（ケーキ）Ｋが形成される（図３参照）。この付着層Ｋは、濾過の進行に伴って徐々に厚くなり、濾過フィルタ１２の襞を押し潰すおそれがある。しかるに、フィルタ支持体２５が配置されていれば、濾過フィルタ１２の襞が押し潰されるおそれはない。フィルタ支持体２５は、例えば、ハニカムメッシュや金網等をジグザグに折り曲げることで形成することができる。
【００２９】
（被処理液供給部）
被処理液供給部は、濾過容器１１に被処理液Ａを供給する部位である。なお、この被処理液Ａの供給は、供給圧によっては被処理液Ａの噴射、被処理液Ａの吹付け等と表現することもできる。
【００３０】
本形態において、被処理液供給部には、例えば、被処理液Ａを蓄える供給タンク３６、濾過容器１１内を臨む被処理液Ａの供給口（被処理液供給口）等が備わる。供給タンク３６内の被処理液Ａは、被処理液供給口を通して濾過容器１１内に供給される。
【００３１】
供給タンク３６は、被処理液供給管１３，１４を介して被処理液Ａを貯留する被処理液槽７と繋がっている。被処理液槽７に貯留されている被処理液Ａは、被処理液ポンプ８によって被処理液供給管１３を通してストレーナ９へ送られる。ストレーナ９に送られた被処理液Ａは、ゴミなどの異物が除去され、更に被処理液供給管１４を通して供給タンク３６へ送られる。
【００３２】
本形態の供給タンク３６は、角筒状であるが、円筒状等にすることもできる。供給タンク３６の軸方向は、濾過容器１１や濾過フィルタ１２と同一である。供給タンク３６は、被処理液Ａの供給口を通して濾過容器１１内と連通している。
【００３３】
被処理液Ａの供給口は、スリット状で、かつ濾過フィルタ１２の軸心方向に延在しているのが好ましい。被処理液Ａの供給口がスリット状である場合、スリット幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．８ｍｍ〜１．２ｍｍである。スリット状の供給口は、１本であっても、２本以上の複数本であってもよい。
【００３４】
被処理液Ａの供給口は、スリット状に構成せず、複数のノズルが供給タンク３６の軸方向に適宜の間隔をおいて並ぶ構成することもできる。また、被処理液Ａの供給口は、スリット状であって、かつノズル状でもある構成とすることもできる。この構成は、図４に示した。符号４５がスリット状のノズルを示す。このノズル４５は、供給タンク３６から濾過容器１１に向かって突出しており、その先端部が濾過容器１１内に位置している。ノズル４５のスリット幅Ｓは、例えば、０．８ｍｍ〜１．２ｍｍである。
【００３５】
（濾液排出部）
濾液排出部は、濾過フィルタ１２で濾過された濾液Ｂを濾過容器１１から排出する部位である。本形態において、濾液排出部には、例えば、濾液通路１２ｒと連通する濾液排出路１５等が備わる。濾過容器１１内の濾液は、濾液通路１２ｒ及び濾液排出路１５を通して濾過容器１１から排出され、更に濾液排出管１６、１７を通して系外に送られる。本形態において、濾液排出路１５は、濾過容器１１の底部に位置するが、必要により、濾過容器１１の天部に位置させることもできる。
【００３６】
（粉粒体混入部）
粉粒体混入部７０は、濾過容器１１に供給する被処理液Ａに粉粒体Ｆを混入する部位である。この粉粒体混入部７０が備わる位置は、例えば、図１に示すように、被処理液供給管１４に備えること等ができる。
【００３７】
なお、粉粒体混入部７０において混入する粉粒体Ｆは、新たな粉粒体Ｆに限られるというものではない。したがって、後述する粉粒体回収部４６において回収された粉粒体Ｆを当該粉粒体混入部７０において使用することもできる。また、粉粒体回収部４６において回収された粉粒体Ｆが粉粒体供給管３０を通して被処理液Ａに直接混入されることをもって、粉粒体混入部が備わるということもできる。また、粉粒体Ｆを混入することの意義については、後述する。
【００３８】
（粉粒体）
粉粒体Ｆとは、粉体及び粒体を意味し、例えば、球状塩ビスポンジ等の球状スポンジ、球状プラスチックビーズ、球状パーライトビーズ等のビーズ、珪砂等の砂などが該当する。ただし、粉粒体Ｆは被処理液Ａに混入された状態で濾過フィルタ１２に吹き付けられるものである。したがって、濾過フィルタ１２の劣化を防止するという観点からは、粉粒体Ｆが砂等の角を有する粒子であるのは好ましくなく、球体状の粒子、楕円体状の粒子等の丸みを帯びた粒子であるのが好ましい。また、同様に観点から、粉粒体Ｆは，硬度が高くない方がよい。具体的には、粉粒体Ｆの硬度は、好ましくはＲ２０〜Ｒ１１０である。さらに、粉粒体Ｆは、被処理液Ａ中において均一に分散しているのが好ましい。したがって、粉粒体Ｆの比重は、例えば、０．８〜１．２ｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。加えて、粉粒体Ｆは、回収再利用、つまり分級に適する粒径であるのが好ましい。具体的には、粒径が０．２ｍｍ〜１ｍｍであるのが好ましく、０．４ｍｍ〜０．７ｍｍであるのがより好ましい。この点、本形態において粉粒体Ｆは、前述した従来の膜濾過技術におけるような第２の濾過膜を形成するために使用する物質でない。したがって、上記粒径の粒子でも、粉粒体Ｆとして十分に使用することができる。なお、粉粒体Ｆの粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８００に準拠して測定した値である。
【００３９】
そもそも、ファンデルワールス力は、マイクロ・ナノ粒子等の微小なものの間で働く力であり、上記粉粒体Ｆの粒径及び形状とした場合、その力は働かない。そのため、濾過フィルタ１２からの粉粒体Ｆの剥離が容易である。また、濾過助剤を活性炭とした場合は、活性炭の内部に侵入した微粒子を当該活性炭から分離するのは困難であるのに対し、粉粒体Ｆであれば微粒子との分離が容易である。したがって、粉粒体回収部４６に内包されるストレーナは、粉粒体Ｆを分級できる程度の無数の孔を有するメッシュスクリーン等で形成されていさえすればよい。
【００４０】
（被処理液排出部）
被処理液排出部は、濾過容器１１から被処理液Ａを排出する部位である。本形態において、被処理液排出部には、例えば、濾過容器１１の底部に形成されている排出口（図示せず）や、被処理液排出管２２等が備わる。
【００４１】
濾過容器１１から排出される被処理液Ａは、濾過容器１１内に存在していた濾過フィルタ１２によって濾過される前の被処理液Ａである。この被処理液Ａには、濾過容器１１に供給された被処理液Ａそのものの他、例えば、濾過フィルタ１２の外面１２ｆから剥離した剥離層Ｐや付着層（ケーキ）Ｋ等が混じっている。被処理液Ａの排出は、排出バルブ２８の開閉によって制御することができる。
【００４２】
（粉粒体回収部）
粉粒体回収部４６は、濾過容器１１から排出された被処理液Ａに含まれる粉粒体Ｆを回収する部位である。粉粒体回収部４６には、ストレーナが内包されている。粉粒体Ｆは、このストレーナ内に溜まり、被処理液Ａ中の懸濁物質Ｅはストレーナを通過する。
【００４３】
ストレーナの目開きは、粉粒体Ｆの粒径よりも小さくするのが好ましい。具体的には、粉粒体Ｆの粒径を０．４ｍｍ〜０．７ｍｍとする場合、ストレーナの目開きは、例えば０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍにするのが好ましい。なお、前述した特許文献１の活性炭膜を濾過膜として使用する方法においては、活性炭の粒径を小さくする必要があり、このような簡易な分級は困難であった。
【００４４】
粉粒体回収部４６で回収された粉粒体Ｆは、前述した被処理液Ａに混入する粉粒体Ｆとして再利用する。具体的には、粉粒体ポンプ６０を起動し、粉粒体供給管３０を通して被処理液供給管１４内を流れる被処理液Ａに合流させる。なお、粉粒体回収部４６で分離された懸濁物質Ｅは、ケーキ排出管３１を通して系外へ排出する。
【００４５】
（供給圧変更部）
供給圧変更部は、濾過容器１１に供給する被処理液Ａの供給圧を変更する部位である。この供給圧が高い場合は、例えば、被処理液Ａの噴射、あるいは（濾過フィルタ１２に対する）吹付けなどと表現することもできる。
【００４６】
本形態の供給圧変更部は、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０によって構成されている。供給圧変更部（８，６０）を制御して被処理液Ａの供給圧を変更することで、次の操作が可能になる。まず、被処理液Ａの供給圧を所定の「前処理圧」にすると、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに粉粒体Ｆが混入された剥離層Ｐが形成される。また、被処理液Ａの供給圧を所定の「洗浄圧」にすると、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに形成された付着層Ｋ、又は剥離層Ｐ及び付着層Ｋが剥離される。つまり、供給圧変更部（８，６０）を制御することで被処理液Ａの単なる濾過処理のための供給以外の供給が可能になる。この詳細については、次いで説明する。
【００４７】
（濾過方法）
次に、濾過装置１０を使用した被処理液Ａの濾過方法について説明する。
本形態においては、まず、濾過容器１１の天部に設けたモータＭによって濾過フィルタ１２を軸心回りに回転する。この回転により、濾過フィルタ１２の全面での処理、あるいは全面に対する処理が可能になる。
【００４８】
濾過フィルタ１２の回転速度は、例えば、０．３〜１ｒｐｍである。ただし、濾過フィルタ１２を回転せず、被処理液供給部（３６）を回転する方法、被処理液供給部（３６）を濾過容器１１の円周方向に複数備える方法等を採用してもよい。もちろん、濾過フィルタ１２が平坦である場合は、濾過フィルタ１２を回転等する必要はない。
【００４９】
本形態においては、被処理液Ａを濾過（処理）する前に、被処理液Ａの供給圧を所定の「前処理圧」にして濾過フィルタ１２の外面１２ｆに剥離層Ｐを形成する。したがって、図３に示すように、被処理液Ａの濾過に伴って濾過フィルタ１２の外面１２ｆに形成される付着層Ｋは、剥離層Ｐの上に形成されることになる。そして、剥離層Ｐの上に形成される付着層Ｋが濾過フィルタ１２の外面１２ｆから剥離するのが容易となる。
【００５０】
以上のように、剥離層Ｐは、前述した特許文献１における活性炭層のように濾過膜として機能させるものではない。したがって、剥離層Ｐを形成するにあたって被処理液Ａを使用することができる。故に、濾液Ｂ等を使用する必要がなく、濾過効率に優れる。
【００５１】
ところで、粉粒体Ｆは濾過フィルタ１２の外面１２ｆの全面に亘って被膜し、絶縁するためのものではない。適度に濾過フィルタ１２の外面上１２ｆに散在した粉粒体Ｆにより、付着層Ｋは、粉粒体Ｆの形状の孔が多数形成されることになる。この多数の孔を有する付着層Ｋの、フィルタ１２外面ｆへの吸着力は、従来の粉粒体Ｆが存在しない場合の付着層Ｋの外面ｆへの吸着力よりはるかに弱い。したがって、付着層Ｋの剥離に必要な洗浄圧は、従来のように高くする必要はなく、後述する洗浄圧の範囲とすることで、効果的な剥離が可能となる。
【００５２】
また、濾過膜として機能させるものではないため、被処理液Ａに対する粉粒体Ｆの混入量は少量で足り、ランニングコストを抑えることができる。具体的には、粉粒体Ｆの混入量（率）は、フィルタ表面被覆量に対して、５０〜１００％、好ましくは７０〜９０％の混入で足りる。
【００５３】
剥離層Ｐの形成工程は、図１に基づいて説明すると、次のようになる。
本工程においては、まず、粉粒体供給バルブ２９及び濾液排出バルブ２６を開き、また、必要により粉粒体混入バルブ７０Ａを開き、その他のバルブを閉じる。また、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０を起動する。そして、被処理液槽７内の被処理液Ａを、被処理液供給管１３、ストレーナ９、及び被処理液供給管１４を通して供給タンク３６に送る。ストレーナ９では、被処理液Ａに含まれるゴミ等の異物が除去される。被処理液Ａには、途中、被処理液供給管１４において粉粒体供給管３０からの粉粒体Ｆが混入され、あるいは粉粒体混入部７０からの新たな粉粒体Ｆが混入される。供給タンク３６内に送られた被処理液Ａは、被処理液供給口を通して所定の前処理圧で濾過容器１１内に噴射（供給）される。この噴射された被処理液Ａは濾過フィルタ１２に吹き付けられ、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに粉粒体Ｆが混入された剥離層Ｐが形成される。
【００５４】
この際、被処理液Ａの供給圧（前処理圧）は、好ましくは４０〜１００ｋＰａ、より好ましくは６０〜８０ｋＰａである。供給圧が１００ｋＰａを上回ると、リバウンドによって剥離層Ｐが形成されないおそれや、被処理液Ａに混入されている粉粒体Ｆによって濾過フィルタ１２が傷んでしまうおそれがある。なお、本工程において被処理液Ａを供給する際の流速は、好ましくは２〜８ｍ／ｓ、より好ましくは５〜７ｍ／ｓである。また、１ｍ2当たりの被処理液Ａの流量は、好ましくは１〜５Ｌ／ｍ2、より好ましくは２〜３．５Ｌ／ｍ2である。
【００５５】
剥離層Ｐの形成工程は、例えば、粉粒体Ｆが混入された被処理液Ａの供給量が所定の量になったら、あるいは粉粒体Ｆの消費量（混入量）が所定の量になったら終了とすることができる。この際、剥離層Ｐの平均厚さは、例えば、０．４〜０．７ｍｍにすることができる。
【００５６】
剥離層Ｐを形成したら、次に被処理液Ａの濾過を行う（濾過工程）。この濾過工程においては、通常、粉粒体供給バルブ２９を閉じ、粉粒体ポンプ６０を停止する。また、粉粒体混入部７０において被処理液Ａに粉粒体Ｆを混入している場合は、粉粒体混入バルブ７０Ａも閉じる。そして、被処理液槽７内の被処理液Ａを、被処理液供給管１３、ストレーナ９、及び被処理液供給管１４を通して供給タンク３６に送る。この供給タンク３６に送られる被処理液Ａには、粉粒体Ｆが含まれていない。供給タンク３６に送られた被処理液Ａは、被処理液供給口を通して濾過容器１１内に供給される。
【００５７】
本形態においては、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに活性炭層等からなる濾過膜を形成していない。したがって、濾過圧力を高く設定することができる。具体的には、被処理液Ａの供給圧を、例えば１００〜３００ｋＰａ、好ましくは１５０〜２００ｋＰａと高く設定することができる。一方、従来の濾過膜法（ＭＢＲ）による濾過圧力は、５０〜８０ｋＰａであり、本形態の方が単位時間当たりの濾過量に優れる。この点、被処理液Ａの流束（ＦＬＵＸ）は、例えば２００〜６００ＬＭＨ、好ましくは３００〜４００ＬＭＨである。
【００５８】
濾過容器１１に供給された被処理液Ａは、濾過フィルタ１２によって濾過され、濾液Ｂとして濾液通路１２ｒを通り、濾液排出路１５から排出される。他方、被処理液Ａ中の懸濁物質Ｅは、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに、剥離層Ｐを形成している本形態においては剥離層Ｐの表面に付着して付着層Ｋを形成する。
【００５９】
次に、本形態の濾過方法においては、被処理液Ａの濾過によって濾過フィルタ１２の外面１２ｆに付着層Ｋが形成された段階で、被処理液Ａの供給圧を所定の洗浄圧にして付着層Ｋを剥離する。この際、被処理液Ａには、粉粒体Ｆが混入されているようにする。この粉粒体Ｆの存在により、付着層Ｋの剥離は効果的に行われ、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに付着した、被処理液Ａ由来の微粒子も剥離できる（付着層Ｋの剥離効果）。特に、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに剥離層Ｐが形成されている本形態においては、付着層Ｋの剥離が極めて容易である。この点、本発明者等は、剥離層Ｐが形成されていると、付着層Ｋが厚み０．５ｍｍの粘土付着物で形成されている場合であっても、洗浄圧１５０ｋＰａ（流速１５ｍ/ｓ）で付着層Ｋを完全に剥離することができることを知見している。
【００６０】
付着層Ｋの剥離工程は、図１に基づいて説明すると、次のようになる。
本工程においては、まず、ブロワ６を起動し、又は起動したままでの状態にする（後述するエアパージを行う場合）。また、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０を起動する。さらに、粉粒体供給バルブ２９、圧気バルブ２７、及び被処理液排出バルブ２８を開く。必要により粉粒体混入バルブ７０Ａも開く。他方、濾液排出バルブ２６は、閉める。そして、被処理液槽７内の被処理液Ａを、被処理液供給管１３、ストレーナ９、及び被処理液供給管１４を通して供給タンク３６に送る。この供給タンク３６に送られる被処理液Ａは、粉粒体供給管３０からの粉粒体Ｆが混入されていることで、あるいは粉粒体混入部７０からの新たな粉粒体Ｆが混入されていることで、粉粒体Ｆが混入されたものとなっている。
【００６１】
粉粒体Ｆの混入量（率）は、被処理液（Ａ）１Ｌに対して、２００〜１０００ｇ、好ましくは３００〜５００ｇである。粉粒体Ｆの混入量が１００ｇを下回ると、付着層Ｋの剥離効果が十分に得られないおそれがある。他方、粉粒体Ｆの混入量が１０００ｇを上回ると、粉粒体Ｆがノズル４５を通過する際の抵抗が増加し、洗浄圧を高めるためにポンプ８、６０の圧力設定を増加させなければならず、非経済的である。また、粉粒体Ｆの回収が煩瑣になってしまう。
【００６２】
本工程における被処理液Ａの供給圧（洗浄圧）は、好ましくは１００〜２００ｋＰａ、より好ましくは１５０〜２００ｋＰａである。洗浄圧が１００ｋＰａを下回ると、付着層Ｋの剥離効果が十分に得られないおそれがある。他方、洗浄圧が２００ｋＰａを上回ると、被処理液Ａに混入されている粉粒体Ｆによって濾過フィルタ１２が傷んでしまうおそれがある。なお、本工程において被処理液Ａを供給する際の流速は、好ましくは１０〜２０ｍ／ｓ、より好ましくは１５〜２０ｍ／ｓである。
【００６３】
ところで、前述したように、本形態においては、濾過装置１０の濾過フィルタ１２として円筒状のプリーツフィルタを採用している。そして、このプリーツフィルタにおいては、相互に隣り合う襞の距離（襞面間の距離）が内側（中心側）から外側に向けて次第に広くなっている。したがって、濾過フィルタ１２に吹き付けられる被処理液Ａは襞面に対して斜め方向に当たることになり、付着層Ｋの剥離が極めて効果的に行われる。また、濾過フィルタ１２の外面１２ｆには、粉粒体Ｆを全面に亘って被覆しているわけではないため、少なからず被処理液Ａ由来の微粒子が付着する。これに対して、洗浄工程で粉粒体Ｆを混入した被処理液Ａを濾過フィルタ１２に吹き付けることで、その微粒子を剥離することができる。
【００６４】
さらに、本形態の濾過方法においては、付着層Ｋを剥離する（剥離工程）前に、濾過容器１１に濾液Ｂ側から気体を吹き込む（エアパージ工程）とより好ましいものとなる。この気体の吹込みによって、濾過フィルタ１２の液体に対する張力を低減させ、付着層Ｋを濾過フィルタ１２から浮かせる方向に作用させ、また、表面張力の低下作用により、付着層Ｋの剥離工程がより効果的に行われるようになる。
【００６５】
このエアパージ工程は、図１に基づいて説明すると、次のようになる。
まず、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０を停止する。また、粉粒体供給バルブ２９及び濾液排出バルブ２６を閉じる。他方、被処理液排出バルブ２８及び圧気バルブ２７を開く。また、ブロワ６を起動する。このときのブロワ６の圧力は、例えば、５０〜２００ｋＰａである。ブロワ６からの気体Ｄ（例えば空気）は、圧気供給管１９及び濾液排出路１５を経て、濾液通路１２ｒ内へ導かれる。濾過工程の終了後、濾液通路１２ｒ内には濾液Ｂが存在しているが、ブロワ６からの気体Ｄによって濾液Ｂが濾過フィルタ１２の内側から外側へ押し出される。そして、濾液Ｂは濾過容器１１の下部（底部）に流れた後、被処理液排出管２２を通って粉粒体回収部４６へ送られる。このエアパージ（工程）が進むに従って、濾過容器１１内が気体Ｄで充満した状態となる。したがって、濾過工程の後、付着層Ｋの剥離工程に先立ってエアパージ工程を介在させると、付着層Ｋの剥離が気中で行われる状態となり、付着層Ｋの剥離が極めて容易なものとなる。
【００６６】
このエアパージ工程は、洗浄工程に先立って終了することもできるが、洗浄工程中において継続するのが好ましい。エアパージを継続して行うと、気体Ｄや濾液Ｂが濾過フィルタ１２の内側から外側へ向けて流れている状態で濾過フィルタ１２に被処理液Ａが吹き付けられる。したがって、洗浄圧を高く設定したとしても、付着層Ｋ、あるいは剥離層Ｐが濾過フィルタ１２にめり込んでしまうおそれがない。しかも、気体Ｄや濾液Ｂによる圧力によって剥離層Ｐや付着層Ｋに濾過フィルタ１２から浮き上がる力が作用している状態において、付着層Ｋに被処理液Ａが吹き付けられることになるため、付着層Ｋの剥離効果が極めて大きなものとなる。
【００６７】
ちなみに、エアパージを継続して行いつつ、前述した付着層Ｋの剥離を行うと、付着層Ｋの剥離が極めて容易であるため、単位面積当たりの付着層Ｋの保持量を大きくすることができる。つまり、濾過処理をより長く継続することができ、また、濾過容器１１から排出された付着層Ｋの脱水や乾燥を行い易くなる。本発明者らの知見するところによると、従来は付着層Ｋの最大保持量が約２００ｇ／ｍ2であったのに対し、本形態によると約５００ｇ／ｍ2にまで増やすことができる。
【００６８】
以上においては、１台の濾過装置１０を使用した被処理液Ａの濾過処理の例を示している。ただし、被処理液Ａの濾過処理は、２台以上の複数台の濾過装置１０を使用して行うこともできる。その際には、被処理液槽７や粉体回収部４６、粉粒体混入部７０等は、共通のものを使用してもよい。
【００６９】
（その他）
本形態の濾過装置１０が濾過の対象とする被処理液Ａは、懸濁物質Ｅが混入している水などの液体であり、通常、スラリー状である。具体的には、被処理液Ａとして、例えば、トンネル構内排水、吹付け用生コンプラント排水、ダイスライム回収排水、バッチャープラント排水、河川工事ドライピット排水、深礎工事排水、グラウト工事排水、シールド工事排水、シールド余剰泥水、浚渫埋立排水、ケイソン工事排水、場所打杭排水、床面洗浄排水、ウェルポイント工事排水、基礎工事ヤード排水、タイヤ洗浄排水、コアボーリング排水、ダイヤモンドカッター排水、土壌汚染掘削ヤード排水、ＶＯＣ分解洗浄排水、焼却炉解体洗浄排水、放射能除染工事排水、ワイヤーソー切断工事排水、ウォータージェット切断工事排水、製紙工場プロセス排水、パルプ工場プロセス排水、食品工場洗浄排水、生コン工場洗浄排水、コンクリート二次製品工場排水、砕石工場ヤード排水、ガス洗浄スクラバ排水、ゴミ焼却炉急冷塔排水、転炉ガス洗浄排水、アーク炉ガス洗浄排水、銀回収工程排水、洗砂装置排水、水洗中和排水、バレル研磨排水、電界研磨排水、ガラス研磨排水、ウェットブラスト排水、吹付塗装ブース排水、カチオン塗装排水、ステンレス酸洗排水、原料ヤード排水、原料コンベア洗浄排水、堆積ダスト湿式回収排水、工場ヤード排水、連鋳排水、圧延冷却排水、除湿ドレン排水、浸漬切断ヤード排水、鉱さいヤード排水、船舶底部ビルジ排水、造船ドッグ排水、除貝排水、冷却塔ブロー排水、染色工場排水、ミルクプラント洗浄排水、トンネル壁面洗浄排水、建物外壁洗浄排水、洗車排水、ゴルフ場排水、産業処分場浸出水等の排水などを例示することができる。
【符号の説明】
【００７０】
６…ブロワ、７…被処理液槽、８…被処理液ポンプ、９…ストレーナ、１０…濾過装置、１１…濾過容器、１２…濾過フィルタ、１２ｂ…濾過フィルタの内面、１２ｆ…濾過フィルタの外面、１２ｒ…濾液通路、１２ｓ…筒状体、１３、１４…被処理液供給管、１５…濾液排出路、１６，１７…濾液排出管、１９…圧気供給管、２２…被処理液排出管、２５…フィルタ支持体、２６…濾液排出バルブ、２７…圧気バルブ、２８…被処理液排出バルブ、２９…粉粒体供給バルブ、３０…粉粒体供給管、３１…ケーキ排出管、３６…供給タンク、４５…ノズル、４６…粉粒体回収部、６０…粉粒体ポンプ、Ａ…被処理液、Ｂ…濾液、Ｄ…加圧気体（圧気）、Ｅ…懸濁物質（排出ケーキ）、Ｋ…付着層（ケーキ）、Ｐ…剥離層、Ｍ…モータ、Ｓ…スリット幅。
【図１】
2019058868.tif 000003
【図２】
2019058868.tif 000004
【図３】
2019058868.tif 000005
【図４】
2019058868.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場排水等の被処理液の濾過装置及び被処理液の濾過方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被処理液、例えば、工場や建設現場等で発生する排水の濾過技術の一つに膜濾過技術がある。膜濾過技術は、凝集剤等の薬剤を使用しないため、コスト面、環境面で大きなメリットがある。
【０００３】
もっとも、従来の膜濾過技術によると、被処理液を濾過する際にその液中の微粒子（マイクロ・ナノ粒子）が濾過フィルタ表面のミクロレベルの凹凸に付着・堆積する。この付着・堆積の主な要因は、濾過フィルタ表面と微粒子間のファンデルワールス力による吸着作用である。この作用により、微粒子が濾過フィルタ表面に層状に堆積し、目詰まりを引き起こす。
【０００４】
そこで、特許文献１は、濾過処理に先立って濾過助剤である活性炭を懸濁した懸濁液を濾過膜（濾過フィルタ）で濾過し、もって濾過膜の表面に活性炭膜を形成する方法を提案している。同文献は、この方法によると「原水中の濁質等が濾過膜に直接吸着されて目詰まりを起こすのをこの活性炭膜によって防ぎ、また原水中の有機物等は活性炭そのものによって吸着し、さらにこれら活性炭膜や活性炭自体では吸着されなかった微細な濁質のみを濾過膜によって濾過することになるので、濾過膜の負担を軽減するとともに効率的な原水の濾過処理を図ることが可能となる」としている。つまり、同文献は、濾過膜の表面に活性炭膜という第２の濾過膜を形成するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的に濾過助剤に使用する活性炭の粒度は１５〜２００μｍ、珪藻土にあっては、１５〜３０μｍであり、これら濾過助剤の層厚を１ｍｍ以上とし、また、濾過フィルタの繊維径を１５μｍ程度とすることから濾過圧力を低く制限する必要があり、濾過処理に時間を要する。
【０００７】
また、濾過助剤を懸濁した懸濁液を得るにあたって被処理水（原水）を使用することができず、例えば、濾過水等を使用しなければならない。したがって、濾過効率が悪くなる。濾過助剤膜を濾過膜として機能させるためには、濾過膜の全面にわたって濾過助剤膜を形成し、しかもこの濾過助剤膜の全面にわたって濾過助剤が分散している必要がある。したがって、大量の濾過助剤が必要になり、ランニングコストが嵩む。さらには、この濾過フィルタの繊維径では、微粒子がフィルタ内に侵入し、深層濾過型となり、濾過抵抗が大きくなるため、本発明で行う精密ろ過には不向きである。加えて、濾過処理後においては、一旦形成した濾過助剤膜の剥離や、更には回収、再利用が非常に困難である。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする主たる課題は、ランニングコストを抑えることができる濾過効率に優れた濾過装置及び被処理液の濾過方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、
濾過容器と、
この濾過容器に被処理液を供給する被処理液供給部と、
前記被処理液を濾過する濾過フィルタと、
この濾過フィルタで濾過された濾液を前記濾過容器から排出する濾液排出部と、
前記濾過容器に供給する被処理液に粉粒体を混入する粉粒体混入部と、
前記濾過容器に供給する被処理液の供給圧を変更する供給圧変更部と、
を有し、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にすると、前記濾過フィルタの外面に形成された付着層が剥離されるように構成されている、
ことを特徴とする濾過装置である。
また、
濾過容器と、
この濾過容器に被処理液を供給する被処理液供給部と、
前記被処理液を濾過する濾過フィルタと、
この濾過フィルタで濾過された濾液を前記濾過容器から排出する濾液排出部と、
前記濾過容器に供給する被処理液に粉粒体を混入する粉粒体混入部と、
前記濾過容器に供給する被処理液の供給圧を変更する供給圧変更部と、
を有し、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にすると、前記粉粒体が混入された被処理液を前記被処理液供給部から前記濾過フィルタの外面に噴射して形成された剥離層及びこの剥離層の外面に形成された付着層が剥離されるように構成されている、
ことを特徴とする濾過装置である。
【００１０】
また、この濾過装置を用いて被処理液を濾過する、
ことを特徴とする被処理液の濾過方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ランニングコストを抑えることができる濾過効率に優れた濾過装置及び被処理液の濾過方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】濾過装置が備わる濾過システムの全体図である。
【図２】濾過フィルタの平面図である。
【図３】濾過フィルタの外面に形成される剥離層及び付着層の概念図である。
【図４】被処理液供給部周辺の形態例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の説明及び図面は、本発明の一実施形態を示したものにすぎない。
【００１４】
図１に示すように、本形態の濾過装置１０は、濾過容器１１と、この濾過容器１１に被処理液Ａを供給する被処理液供給部（３６）と、被処理液Ａを濾過する濾過フィルタ１２と、この濾過フィルタ１２で濾過された濾液Ｂを濾過容器１１から排出する濾液排出部（１５）と、濾過容器１１に供給する被処理液Ａに粉粒体Ｆを混入する粉粒体混入部７０と、濾過容器１１に供給する被処理液Ａの供給圧を変更する供給圧変更部（８，６０）とを主に有する。
【００１５】
また、好ましくは、濾過容器１１から被処理液Ａを排出する被処理液排出部（２２）と、濾過容器１１から排出された被処理液Ａに含まれる粉粒体Ｆを回収する粉粒体回収部４６とを有する。そして、粉粒体回収部４６で回収された粉粒体Ｆは、上記の被処理液Ａに混入する粉粒体Ｆとして再利用する。以下、順に説明する。
【００１６】
（濾過容器）
濾過容器１１は、被処理液Ａが供給され、当該被処理液Ａの濾過処理を行い、濾過後の濾液Ｂを排出する容器である。本形態の濾過容器１１は、概ね円筒状である。
【００１７】
（濾過フィルタ）
濾過フィルタ１２は、濾過容器１１内に配置されている。濾過フィルタ１２は、濾過容器１１内に供給された被処理液Ａを濾過し、濾液Ｂとする。
【００１８】
図２に示すように、本形態の濾過フィルタ１２は、円筒状である。濾過フィルタ１２は、濾過容器１１と同軸的に配置されている。濾過フィルタ１２及び濾過容器１１の軸心は、上下方向に延在している。濾過フィルタ１２は軸心回りに回転するのに対し、濾過容器１１は回転しない（不動）。
【００１９】
濾過フィルタ１２は、例えば、平坦状のフィルタであってもよい。ただし、濾過フィルタ１２は、円筒状のフィルタであるのが好ましく、本形態のように円筒状のプリーツフィルタであるのがより好ましい。
【００２０】
円筒状のプリーツフィルタは、例えば、平坦な濾材をジグザグに折り曲げることで複数の襞を形成し、更にこの襞が形成された濾材を後述する筒状体１２ｓの外周面に巻き付けることで形成することができる。円筒状のプリーツフィルタの利点は、被処理液Ａとの接触面積（濾過面積）が広く、濾過効率が高いことにある。
【００２１】
濾過フィルタ１２は、濾過容器１１の天部に設けたモータＭによって軸心回りに回転する。この回転は、常時行っても、必要に応じて行ってもよい。ただし、少なくとも後述する剥離層Ｐの形成工程、被処理液Ａの濾過工程、及び付着層Ｋの剥離工程においては、濾過フィルタ１２を軸心回りに回転するのが好ましい。
【００２２】
濾過フィルタ１２は、単層又は２層以上の複数層にすることができる。濾過フィルタ１２の膜厚は、好ましくは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ、より好ましくは０．６ｍｍである。
【００２３】
濾過フィルタ１２の素材（濾材）としては、例えば、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ステンレス、ナイロン等を例示することができる。濾材の繊維径（投影面積円相当径、Ｈｅｙｗｏｏｄ径）は、好ましくは０．１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは０．１μｍである。繊維径が０．１μｍ未満であると、濾過抵抗が大きくなるとともに、見かけの表面積が狭くなる。他方、繊維径が２０μｍを超えると、懸濁粒子（濾過対象物）が繊維間の隙間を透過してしまうおそれがある。
【００２４】
濾過フィルタ１２の長手方向（軸方向）の長さは、例えば、３００ｍｍ〜２０００ｍｍである。
【００２５】
後述するように、濾過フィルタ１２の外面１２ｆには、付着層Ｋの剥離工程において被処理液Ａが吹き付けられる。したがって、濾過フィルタ１２は、所定の強度を有するのが好ましい。濾過フィルタ１２が所定の強度を有すると、被処理液Ａの吹付け衝撃波による破損、損傷等が防止される。濾過フィルタ１２の上記所定の強度は、ＪＩＳ  Ｌ‐１９０６の測定方法において、引張強度（Ｎ／５ｃｍ）タテ：６００〜１２００、ヨコ：５００〜８００、破裂強度（ｋｇｆ／ｃｍ2）：８０〜１２０であるのが好ましい。
【００２６】
なお、濾過フィルタ１２の外面１２ｆとは、濾過前の被処理液Ａが接する面を言う。特に濾過フィルタ１２が円筒状である本形態においては、濾過フィルタ１２の外面（外周面）１２ｆが濾過容器１１の内面（内周面）と向かい合う。また、濾過フィルタ１２の内面１２ｂとは、濾過後の濾液Ｂが接する面を言う。特に濾過フィルタ１２が円筒状である本形態においては、濾過フィルタ１２の内面（内周面）１２ｂが次に説明する筒状体１２ｓの外周面と向かい合う。
【００２７】
本形態において、濾過フィルタ１２の内面１２ｂ側（中心軸側）には、当該濾過フィルタ１２に沿う姿勢で筒状体１２ｓが配置されている。筒状体１２ｓは、円筒状である。筒状体１２ｓには、濾液Ｂの透過孔が多数存在し、網状になっている。筒状体１２ｓは、例えば、パンチングメタル等によって形成することができる。筒状体１２ｓ内の空間は、濾液Ｂの通路（濾液通路１２ｒ）になる。
【００２８】
筒状体１２ｓの外方であって濾過フィルタ１２との間（濾過フィルタ１２の内方）には、フィルタ支持体２５が配置されている。フィルタ支持体２５は、濾過フィルタ１２の内面１２ｂと当接している。フィルタ支持体２５によって、濾過フィルタ１２の変形が防止される。この点、濾過フィルタ１２の外面１２ｆには、被処理液Ａの濾過工程において付着層（ケーキ）Ｋが形成される（図３参照）。この付着層Ｋは、濾過の進行に伴って徐々に厚くなり、濾過フィルタ１２の襞を押し潰すおそれがある。しかるに、フィルタ支持体２５が配置されていれば、濾過フィルタ１２の襞が押し潰されるおそれはない。フィルタ支持体２５は、例えば、ハニカムメッシュや金網等をジグザグに折り曲げることで形成することができる。
【００２９】
（被処理液供給部）
被処理液供給部は、濾過容器１１に被処理液Ａを供給する部位である。なお、この被処理液Ａの供給は、供給圧によっては被処理液Ａの噴射、被処理液Ａの吹付け等と表現することもできる。
【００３０】
本形態において、被処理液供給部には、例えば、被処理液Ａを蓄える供給タンク３６、濾過容器１１内を臨む被処理液Ａの供給口（被処理液供給口）等が備わる。供給タンク３６内の被処理液Ａは、被処理液供給口を通して濾過容器１１内に供給される。
【００３１】
供給タンク３６は、被処理液供給管１３，１４を介して被処理液Ａを貯留する被処理液槽７と繋がっている。被処理液槽７に貯留されている被処理液Ａは、被処理液ポンプ８によって被処理液供給管１３を通してストレーナ９へ送られる。ストレーナ９に送られた被処理液Ａは、ゴミなどの異物が除去され、更に被処理液供給管１４を通して供給タンク３６へ送られる。
【００３２】
本形態の供給タンク３６は、角筒状であるが、円筒状等にすることもできる。供給タンク３６の軸方向は、濾過容器１１や濾過フィルタ１２と同一である。供給タンク３６は、被処理液Ａの供給口を通して濾過容器１１内と連通している。
【００３３】
被処理液Ａの供給口は、スリット状で、かつ濾過フィルタ１２の軸心方向に延在しているのが好ましい。被処理液Ａの供給口がスリット状である場合、スリット幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．８ｍｍ〜１．２ｍｍである。スリット状の供給口は、１本であっても、２本以上の複数本であってもよい。
【００３４】
被処理液Ａの供給口は、スリット状に構成せず、複数のノズルが供給タンク３６の軸方向に適宜の間隔をおいて並ぶ構成することもできる。また、被処理液Ａの供給口は、スリット状であって、かつノズル状でもある構成とすることもできる。この構成は、図４に示した。符号４５がスリット状のノズルを示す。このノズル４５は、供給タンク３６から濾過容器１１に向かって突出しており、その先端部が濾過容器１１内に位置している。ノズル４５のスリット幅Ｓは、例えば、０．８ｍｍ〜１．２ｍｍである。
【００３５】
（濾液排出部）
濾液排出部は、濾過フィルタ１２で濾過された濾液Ｂを濾過容器１１から排出する部位である。本形態において、濾液排出部には、例えば、濾液通路１２ｒと連通する濾液排出路１５等が備わる。濾過容器１１内の濾液は、濾液通路１２ｒ及び濾液排出路１５を通して濾過容器１１から排出され、更に濾液排出管１６、１７を通して系外に送られる。本形態において、濾液排出路１５は、濾過容器１１の底部に位置するが、必要により、濾過容器１１の天部に位置させることもできる。
【００３６】
（粉粒体混入部）
粉粒体混入部７０は、濾過容器１１に供給する被処理液Ａに粉粒体Ｆを混入する部位である。この粉粒体混入部７０が備わる位置は、例えば、図１に示すように、被処理液供給管１４に備えること等ができる。
【００３７】
なお、粉粒体混入部７０において混入する粉粒体Ｆは、新たな粉粒体Ｆに限られるというものではない。したがって、後述する粉粒体回収部４６において回収された粉粒体Ｆを当該粉粒体混入部７０において使用することもできる。また、粉粒体回収部４６において回収された粉粒体Ｆが粉粒体供給管３０を通して被処理液Ａに直接混入されることをもって、粉粒体混入部が備わるということもできる。また、粉粒体Ｆを混入することの意義については、後述する。
【００３８】
（粉粒体）
粉粒体Ｆとは、粉体及び粒体を意味し、例えば、球状塩ビスポンジ等の球状スポンジ、球状プラスチックビーズ、球状パーライトビーズ等のビーズ、珪砂等の砂などが該当する。ただし、粉粒体Ｆは被処理液Ａに混入された状態で濾過フィルタ１２に吹き付けられるものである。したがって、濾過フィルタ１２の劣化を防止するという観点からは、粉粒体Ｆが砂等の角を有する粒子であるのは好ましくなく、球体状の粒子、楕円体状の粒子等の丸みを帯びた粒子であるのが好ましい。また、同様に観点から、粉粒体Ｆは，硬度が高くない方がよい。具体的には、粉粒体Ｆの硬度は、好ましくはＲ２０〜Ｒ１１０である。さらに、粉粒体Ｆは、被処理液Ａ中において均一に分散しているのが好ましい。したがって、粉粒体Ｆの比重は、例えば、０．８〜１．２ｇ／ｃｍ3であるのが好ましい。加えて、粉粒体Ｆは、回収再利用、つまり分級に適する粒径であるのが好ましい。具体的には、粒径が０．２ｍｍ〜１ｍｍであるのが好ましく、０．４ｍｍ〜０．７ｍｍであるのがより好ましい。この点、本形態において粉粒体Ｆは、前述した従来の膜濾過技術におけるような第２の濾過膜を形成するために使用する物質でない。したがって、上記粒径の粒子でも、粉粒体Ｆとして十分に使用することができる。なお、粉粒体Ｆの粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８００に準拠して測定した値である。
【００３９】
そもそも、ファンデルワールス力は、マイクロ・ナノ粒子等の微小なものの間で働く力であり、上記粉粒体Ｆの粒径及び形状とした場合、その力は働かない。そのため、濾過フィルタ１２からの粉粒体Ｆの剥離が容易である。また、濾過助剤を活性炭とした場合は、活性炭の内部に侵入した微粒子を当該活性炭から分離するのは困難であるのに対し、粉粒体Ｆであれば微粒子との分離が容易である。したがって、粉粒体回収部４６に内包されるストレーナは、粉粒体Ｆを分級できる程度の無数の孔を有するメッシュスクリーン等で形成されていさえすればよい。
【００４０】
（被処理液排出部）
被処理液排出部は、濾過容器１１から被処理液Ａを排出する部位である。本形態において、被処理液排出部には、例えば、濾過容器１１の底部に形成されている排出口（図示せず）や、被処理液排出管２２等が備わる。
【００４１】
濾過容器１１から排出される被処理液Ａは、濾過容器１１内に存在していた濾過フィルタ１２によって濾過される前の被処理液Ａである。この被処理液Ａには、濾過容器１１に供給された被処理液Ａそのものの他、例えば、濾過フィルタ１２の外面１２ｆから剥離した剥離層Ｐや付着層（ケーキ）Ｋ等が混じっている。被処理液Ａの排出は、排出バルブ２８の開閉によって制御することができる。
【００４２】
（粉粒体回収部）
粉粒体回収部４６は、濾過容器１１から排出された被処理液Ａに含まれる粉粒体Ｆを回収する部位である。粉粒体回収部４６には、ストレーナが内包されている。粉粒体Ｆは、このストレーナ内に溜まり、被処理液Ａ中の懸濁物質Ｅはストレーナを通過する。
【００４３】
ストレーナの目開きは、粉粒体Ｆの粒径よりも小さくするのが好ましい。具体的には、粉粒体Ｆの粒径を０．４ｍｍ〜０．７ｍｍとする場合、ストレーナの目開きは、例えば０．２ｍｍ〜０．３５ｍｍにするのが好ましい。なお、前述した特許文献１の活性炭膜を濾過膜として使用する方法においては、活性炭の粒径を小さくする必要があり、このような簡易な分級は困難であった。
【００４４】
粉粒体回収部４６で回収された粉粒体Ｆは、前述した被処理液Ａに混入する粉粒体Ｆとして再利用する。具体的には、粉粒体ポンプ６０を起動し、粉粒体供給管３０を通して被処理液供給管１４内を流れる被処理液Ａに合流させる。なお、粉粒体回収部４６で分離された懸濁物質Ｅは、ケーキ排出管３１を通して系外へ排出する。
【００４５】
（供給圧変更部）
供給圧変更部は、濾過容器１１に供給する被処理液Ａの供給圧を変更する部位である。この供給圧が高い場合は、例えば、被処理液Ａの噴射、あるいは（濾過フィルタ１２に対する）吹付けなどと表現することもできる。
【００４６】
本形態の供給圧変更部は、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０によって構成されている。供給圧変更部（８，６０）を制御して被処理液Ａの供給圧を変更することで、次の操作が可能になる。まず、被処理液Ａの供給圧を所定の「前処理圧」にすると、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに粉粒体Ｆが混入された剥離層Ｐが形成される。また、被処理液Ａの供給圧を所定の「洗浄圧」にすると、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに形成された付着層Ｋ、又は剥離層Ｐ及び付着層Ｋが剥離される。つまり、供給圧変更部（８，６０）を制御することで被処理液Ａの単なる濾過処理のための供給以外の供給が可能になる。この詳細については、次いで説明する。
【００４７】
（濾過方法）
次に、濾過装置１０を使用した被処理液Ａの濾過方法について説明する。
本形態においては、まず、濾過容器１１の天部に設けたモータＭによって濾過フィルタ１２を軸心回りに回転する。この回転により、濾過フィルタ１２の全面での処理、あるいは全面に対する処理が可能になる。
【００４８】
濾過フィルタ１２の回転速度は、例えば、０．３〜１ｒｐｍである。ただし、濾過フィルタ１２を回転せず、被処理液供給部（３６）を回転する方法、被処理液供給部（３６）を濾過容器１１の円周方向に複数備える方法等を採用してもよい。もちろん、濾過フィルタ１２が平坦である場合は、濾過フィルタ１２を回転等する必要はない。
【００４９】
本形態においては、被処理液Ａを濾過（処理）する前に、被処理液Ａの供給圧を所定の「前処理圧」にして濾過フィルタ１２の外面１２ｆに剥離層Ｐを形成する。したがって、図３に示すように、被処理液Ａの濾過に伴って濾過フィルタ１２の外面１２ｆに形成される付着層Ｋは、剥離層Ｐの上に形成されることになる。そして、剥離層Ｐの上に形成される付着層Ｋが濾過フィルタ１２の外面１２ｆから剥離するのが容易となる。
【００５０】
以上のように、剥離層Ｐは、前述した特許文献１における活性炭層のように濾過膜として機能させるものではない。したがって、剥離層Ｐを形成するにあたって被処理液Ａを使用することができる。故に、濾液Ｂ等を使用する必要がなく、濾過効率に優れる。
【００５１】
ところで、粉粒体Ｆは濾過フィルタ１２の外面１２ｆの全面に亘って被膜し、絶縁するためのものではない。適度に濾過フィルタ１２の外面上１２ｆに散在した粉粒体Ｆにより、付着層Ｋは、粉粒体Ｆの形状の孔が多数形成されることになる。この多数の孔を有する付着層Ｋの、フィルタ１２外面ｆへの吸着力は、従来の粉粒体Ｆが存在しない場合の付着層Ｋの外面ｆへの吸着力よりはるかに弱い。したがって、付着層Ｋの剥離に必要な洗浄圧は、従来のように高くする必要はなく、後述する洗浄圧の範囲とすることで、効果的な剥離が可能となる。
【００５２】
また、濾過膜として機能させるものではないため、被処理液Ａに対する粉粒体Ｆの混入量は少量で足り、ランニングコストを抑えることができる。具体的には、粉粒体Ｆの混入量（率）は、フィルタ表面被覆量に対して、５０〜１００％、好ましくは７０〜９０％の混入で足りる。
【００５３】
剥離層Ｐの形成工程は、図１に基づいて説明すると、次のようになる。
本工程においては、まず、粉粒体供給バルブ２９及び濾液排出バルブ２６を開き、また、必要により粉粒体混入バルブ７０Ａを開き、その他のバルブを閉じる。また、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０を起動する。そして、被処理液槽７内の被処理液Ａを、被処理液供給管１３、ストレーナ９、及び被処理液供給管１４を通して供給タンク３６に送る。ストレーナ９では、被処理液Ａに含まれるゴミ等の異物が除去される。被処理液Ａには、途中、被処理液供給管１４において粉粒体供給管３０からの粉粒体Ｆが混入され、あるいは粉粒体混入部７０からの新たな粉粒体Ｆが混入される。供給タンク３６内に送られた被処理液Ａは、被処理液供給口を通して所定の前処理圧で濾過容器１１内に噴射（供給）される。この噴射された被処理液Ａは濾過フィルタ１２に吹き付けられ、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに粉粒体Ｆが混入された剥離層Ｐが形成される。
【００５４】
この際、被処理液Ａの供給圧（前処理圧）は、好ましくは４０〜１００ｋＰａ、より好ましくは６０〜８０ｋＰａである。供給圧が１００ｋＰａを上回ると、リバウンドによって剥離層Ｐが形成されないおそれや、被処理液Ａに混入されている粉粒体Ｆによって濾過フィルタ１２が傷んでしまうおそれがある。なお、本工程において被処理液Ａを供給する際の流速は、好ましくは２〜８ｍ／ｓ、より好ましくは５〜７ｍ／ｓである。また、１ｍ2当たりの被処理液Ａの流量は、好ましくは１〜５Ｌ／ｍ2、より好ましくは２〜３．５Ｌ／ｍ2である。
【００５５】
剥離層Ｐの形成工程は、例えば、粉粒体Ｆが混入された被処理液Ａの供給量が所定の量になったら、あるいは粉粒体Ｆの消費量（混入量）が所定の量になったら終了とすることができる。この際、剥離層Ｐの平均厚さは、例えば、０．４〜０．７ｍｍにすることができる。
【００５６】
剥離層Ｐを形成したら、次に被処理液Ａの濾過を行う（濾過工程）。この濾過工程においては、通常、粉粒体供給バルブ２９を閉じ、粉粒体ポンプ６０を停止する。また、粉粒体混入部７０において被処理液Ａに粉粒体Ｆを混入している場合は、粉粒体混入バルブ７０Ａも閉じる。そして、被処理液槽７内の被処理液Ａを、被処理液供給管１３、ストレーナ９、及び被処理液供給管１４を通して供給タンク３６に送る。この供給タンク３６に送られる被処理液Ａには、粉粒体Ｆが含まれていない。供給タンク３６に送られた被処理液Ａは、被処理液供給口を通して濾過容器１１内に供給される。
【００５７】
本形態においては、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに活性炭層等からなる濾過膜を形成していない。したがって、濾過圧力を高く設定することができる。具体的には、被処理液Ａの供給圧を、例えば１００〜３００ｋＰａ、好ましくは１５０〜２００ｋＰａと高く設定することができる。一方、従来の濾過膜法（ＭＢＲ）による濾過圧力は、５０〜８０ｋＰａであり、本形態の方が単位時間当たりの濾過量に優れる。この点、被処理液Ａの流束（ＦＬＵＸ）は、例えば２００〜６００ＬＭＨ、好ましくは３００〜４００ＬＭＨである。
【００５８】
濾過容器１１に供給された被処理液Ａは、濾過フィルタ１２によって濾過され、濾液Ｂとして濾液通路１２ｒを通り、濾液排出路１５から排出される。他方、被処理液Ａ中の懸濁物質Ｅは、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに、剥離層Ｐを形成している本形態においては剥離層Ｐの表面に付着して付着層Ｋを形成する。
【００５９】
次に、本形態の濾過方法においては、被処理液Ａの濾過によって濾過フィルタ１２の外面１２ｆに付着層Ｋが形成された段階で、被処理液Ａの供給圧を所定の洗浄圧にして付着層Ｋを剥離する。この際、被処理液Ａには、粉粒体Ｆが混入されているようにする。この粉粒体Ｆの存在により、付着層Ｋの剥離は効果的に行われ、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに付着した、被処理液Ａ由来の微粒子も剥離できる（付着層Ｋの剥離効果）。特に、濾過フィルタ１２の外面１２ｆに剥離層Ｐが形成されている本形態においては、付着層Ｋの剥離が極めて容易である。この点、本発明者等は、剥離層Ｐが形成されていると、付着層Ｋが厚み０．５ｍｍの粘土付着物で形成されている場合であっても、洗浄圧１５０ｋＰａ（流速１５ｍ/ｓ）で付着層Ｋを完全に剥離することができることを知見している。
【００６０】
付着層Ｋの剥離工程は、図１に基づいて説明すると、次のようになる。
本工程においては、まず、ブロワ６を起動し、又は起動したままでの状態にする（後述するエアパージを行う場合）。また、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０を起動する。さらに、粉粒体供給バルブ２９、圧気バルブ２７、及び被処理液排出バルブ２８を開く。必要により粉粒体混入バルブ７０Ａも開く。他方、濾液排出バルブ２６は、閉める。そして、被処理液槽７内の被処理液Ａを、被処理液供給管１３、ストレーナ９、及び被処理液供給管１４を通して供給タンク３６に送る。この供給タンク３６に送られる被処理液Ａは、粉粒体供給管３０からの粉粒体Ｆが混入されていることで、あるいは粉粒体混入部７０からの新たな粉粒体Ｆが混入されていることで、粉粒体Ｆが混入されたものとなっている。
【００６１】
粉粒体Ｆの混入量（率）は、被処理液（Ａ）１Ｌに対して、２００〜１０００ｇ、好ましくは３００〜５００ｇである。粉粒体Ｆの混入量が１００ｇを下回ると、付着層Ｋの剥離効果が十分に得られないおそれがある。他方、粉粒体Ｆの混入量が１０００ｇを上回ると、粉粒体Ｆがノズル４５を通過する際の抵抗が増加し、洗浄圧を高めるためにポンプ８、６０の圧力設定を増加させなければならず、非経済的である。また、粉粒体Ｆの回収が煩瑣になってしまう。
【００６２】
本工程における被処理液Ａの供給圧（洗浄圧）は、好ましくは１００〜２００ｋＰａ、より好ましくは１５０〜２００ｋＰａである。洗浄圧が１００ｋＰａを下回ると、付着層Ｋの剥離効果が十分に得られないおそれがある。他方、洗浄圧が２００ｋＰａを上回ると、被処理液Ａに混入されている粉粒体Ｆによって濾過フィルタ１２が傷んでしまうおそれがある。なお、本工程において被処理液Ａを供給する際の流速は、好ましくは１０〜２０ｍ／ｓ、より好ましくは１５〜２０ｍ／ｓである。
【００６３】
ところで、前述したように、本形態においては、濾過装置１０の濾過フィルタ１２として円筒状のプリーツフィルタを採用している。そして、このプリーツフィルタにおいては、相互に隣り合う襞の距離（襞面間の距離）が内側（中心側）から外側に向けて次第に広くなっている。したがって、濾過フィルタ１２に吹き付けられる被処理液Ａは襞面に対して斜め方向に当たることになり、付着層Ｋの剥離が極めて効果的に行われる。また、濾過フィルタ１２の外面１２ｆには、粉粒体Ｆを全面に亘って被覆しているわけではないため、少なからず被処理液Ａ由来の微粒子が付着する。これに対して、洗浄工程で粉粒体Ｆを混入した被処理液Ａを濾過フィルタ１２に吹き付けることで、その微粒子を剥離することができる。
【００６４】
さらに、本形態の濾過方法においては、付着層Ｋを剥離する（剥離工程）前に、濾過容器１１に濾液Ｂ側から気体を吹き込む（エアパージ工程）とより好ましいものとなる。この気体の吹込みによって、濾過フィルタ１２の液体に対する張力を低減させ、付着層Ｋを濾過フィルタ１２から浮かせる方向に作用させ、また、表面張力の低下作用により、付着層Ｋの剥離工程がより効果的に行われるようになる。
【００６５】
このエアパージ工程は、図１に基づいて説明すると、次のようになる。
まず、被処理液ポンプ８及び粉粒体ポンプ６０を停止する。また、粉粒体供給バルブ２９及び濾液排出バルブ２６を閉じる。他方、被処理液排出バルブ２８及び圧気バルブ２７を開く。また、ブロワ６を起動する。このときのブロワ６の圧力は、例えば、５０〜２００ｋＰａである。ブロワ６からの気体Ｄ（例えば空気）は、圧気供給管１９及び濾液排出路１５を経て、濾液通路１２ｒ内へ導かれる。濾過工程の終了後、濾液通路１２ｒ内には濾液Ｂが存在しているが、ブロワ６からの気体Ｄによって濾液Ｂが濾過フィルタ１２の内側から外側へ押し出される。そして、濾液Ｂは濾過容器１１の下部（底部）に流れた後、被処理液排出管２２を通って粉粒体回収部４６へ送られる。このエアパージ（工程）が進むに従って、濾過容器１１内が気体Ｄで充満した状態となる。したがって、濾過工程の後、付着層Ｋの剥離工程に先立ってエアパージ工程を介在させると、付着層Ｋの剥離が気中で行われる状態となり、付着層Ｋの剥離が極めて容易なものとなる。
【００６６】
このエアパージ工程は、洗浄工程に先立って終了することもできるが、洗浄工程中において継続するのが好ましい。エアパージを継続して行うと、気体Ｄや濾液Ｂが濾過フィルタ１２の内側から外側へ向けて流れている状態で濾過フィルタ１２に被処理液Ａが吹き付けられる。したがって、洗浄圧を高く設定したとしても、付着層Ｋ、あるいは剥離層Ｐが濾過フィルタ１２にめり込んでしまうおそれがない。しかも、気体Ｄや濾液Ｂによる圧力によって剥離層Ｐや付着層Ｋに濾過フィルタ１２から浮き上がる力が作用している状態において、付着層Ｋに被処理液Ａが吹き付けられることになるため、付着層Ｋの剥離効果が極めて大きなものとなる。
【００６７】
ちなみに、エアパージを継続して行いつつ、前述した付着層Ｋの剥離を行うと、付着層Ｋの剥離が極めて容易であるため、単位面積当たりの付着層Ｋの保持量を大きくすることができる。つまり、濾過処理をより長く継続することができ、また、濾過容器１１から排出された付着層Ｋの脱水や乾燥を行い易くなる。本発明者らの知見するところによると、従来は付着層Ｋの最大保持量が約２００ｇ／ｍ2であったのに対し、本形態によると約５００ｇ／ｍ2にまで増やすことができる。
【００６８】
以上においては、１台の濾過装置１０を使用した被処理液Ａの濾過処理の例を示している。ただし、被処理液Ａの濾過処理は、２台以上の複数台の濾過装置１０を使用して行うこともできる。その際には、被処理液槽７や粉体回収部４６、粉粒体混入部７０等は、共通のものを使用してもよい。
【００６９】
（その他）
本形態の濾過装置１０が濾過の対象とする被処理液Ａは、懸濁物質Ｅが混入している水などの液体であり、通常、スラリー状である。具体的には、被処理液Ａとして、例えば、トンネル構内排水、吹付け用生コンプラント排水、ダイスライム回収排水、バッチャープラント排水、河川工事ドライピット排水、深礎工事排水、グラウト工事排水、シールド工事排水、シールド余剰泥水、浚渫埋立排水、ケイソン工事排水、場所打杭排水、床面洗浄排水、ウェルポイント工事排水、基礎工事ヤード排水、タイヤ洗浄排水、コアボーリング排水、ダイヤモンドカッター排水、土壌汚染掘削ヤード排水、ＶＯＣ分解洗浄排水、焼却炉解体洗浄排水、放射能除染工事排水、ワイヤーソー切断工事排水、ウォータージェット切断工事排水、製紙工場プロセス排水、パルプ工場プロセス排水、食品工場洗浄排水、生コン工場洗浄排水、コンクリート二次製品工場排水、砕石工場ヤード排水、ガス洗浄スクラバ排水、ゴミ焼却炉急冷塔排水、転炉ガス洗浄排水、アーク炉ガス洗浄排水、銀回収工程排水、洗砂装置排水、水洗中和排水、バレル研磨排水、電界研磨排水、ガラス研磨排水、ウェットブラスト排水、吹付塗装ブース排水、カチオン塗装排水、ステンレス酸洗排水、原料ヤード排水、原料コンベア洗浄排水、堆積ダスト湿式回収排水、工場ヤード排水、連鋳排水、圧延冷却排水、除湿ドレン排水、浸漬切断ヤード排水、鉱さいヤード排水、船舶底部ビルジ排水、造船ドッグ排水、除貝排水、冷却塔ブロー排水、染色工場排水、ミルクプラント洗浄排水、トンネル壁面洗浄排水、建物外壁洗浄排水、洗車排水、ゴルフ場排水、産業処分場浸出水等の排水などを例示することができる。
【符号の説明】
【００７０】
６…ブロワ、７…被処理液槽、８…被処理液ポンプ、９…ストレーナ、１０…濾過装置、１１…濾過容器、１２…濾過フィルタ、１２ｂ…濾過フィルタの内面、１２ｆ…濾過フィルタの外面、１２ｒ…濾液通路、１２ｓ…筒状体、１３、１４…被処理液供給管、１５…濾液排出路、１６，１７…濾液排出管、１９…圧気供給管、２２…被処理液排出管、２５…フィルタ支持体、２６…濾液排出バルブ、２７…圧気バルブ、２８…被処理液排出バルブ、２９…粉粒体供給バルブ、３０…粉粒体供給管、３１…ケーキ排出管、３６…供給タンク、４５…ノズル、４６…粉粒体回収部、６０…粉粒体ポンプ、Ａ…被処理液、Ｂ…濾液、Ｄ…加圧気体（圧気）、Ｅ…懸濁物質（排出ケーキ）、Ｋ…付着層（ケーキ）、Ｐ…剥離層、Ｍ…モータ、Ｓ…スリット幅。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過容器と、
この濾過容器に被処理液を供給する被処理液供給部と、
前記被処理液を濾過する濾過フィルタと、
この濾過フィルタで濾過された濾液を前記濾過容器から排出する濾液排出部と、
前記濾過容器に供給する被処理液に粉粒体を混入する粉粒体混入部と、
前記濾過容器に供給する被処理液の供給圧を変更する供給圧変更部と、
を有し、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にすると、前記濾過フィルタの外面に形成された付着層が剥離されるように構成されている、
ことを特徴とする濾過装置。
【請求項２】
濾過容器と、
この濾過容器に被処理液を供給する被処理液供給部と、
前記被処理液を濾過する濾過フィルタと、
この濾過フィルタで濾過された濾液を前記濾過容器から排出する濾液排出部と、
前記濾過容器に供給する被処理液に粉粒体を混入する粉粒体混入部と、
前記濾過容器に供給する被処理液の供給圧を変更する供給圧変更部と、
を有し、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にすると、前記粉粒体が混入された被処理液を前記被処理液供給部から前記濾過フィルタの外面に噴射して形成された剥離層及びこの剥離層の外面に形成された付着層が剥離されるように構成されている、
ことを特徴とする濾過装置。
【請求項３】
前記濾過容器から被処理液を排出する被処理液排出部と、
前記濾過容器から排出された被処理液に含まれる粉粒体を回収する粉粒体回収部と、
を有し、
前記粉粒体回収部で回収された粉粒体を前記被処理液に混入する粉粒体として再利用する、
請求項１又は請求項２に記載の濾過装置。
【請求項４】
前記濾過フィルタは、円筒状で、かつ軸心回りに回転し、
前記被処理液供給部には、前記被処理液の供給口が備わり、
この供給口は、スリット状で、かつ前記濾過フィルタの軸心方向に延在している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の濾過装置。
【請求項５】
前記被処理液の供給圧を所定の前処理圧にすると、前記濾過フィルタの外面に前記粉粒体が混入された剥離層が形成されるように構成されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の濾過装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の濾過装置を用いて被処理液を濾過する、
ことを特徴とする被処理液の濾過方法。
【請求項７】
前記被処理液を濾過する前に、
前記被処理液の供給圧を所定の前処理圧にして前記濾過フィルタの外面に剥離層を形成する、
請求項６に記載の被処理液の濾過方法。
【請求項８】
前記被処理液の濾過によって前記濾過フィルタの外面に付着層が形成された段階で、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にして前記付着層を剥離する、
請求項６に記載の被処理液の濾過方法。
【請求項９】
前記被処理液の濾過によって前記剥離層の外面に付着層が形成された段階で、
前記被処理液の供給圧を所定の洗浄圧にして前記剥離層及び前記付着層を剥離する、
請求項７に記載の被処理液の濾過方法。
【請求項１０】
前記付着層を剥離する前に、
前記濾過容器に前記濾液側から気体を吹き込む、
請求項８又は請求項９に記載の被処理液の濾過方法。