(57)【要約】【課題】  シェルのサイズを大きくすることなく、保持部材を固定する爪を大きくしたコネクタを提供すること。【解決手段】  コネクタ１０は、複数のコンタクト４２と、保持部材５０と、シェル３０を備える。コンタクト４２の夫々は、被保持部４０２と被固定部４０４を有する。保持部材５０は、被保持部４０２を保持する保持部５４と、前側被規制部５８６と、後側被規制部５８８を有する。シェル３０には、前側規制部３３０と、開口部３３２と、開口部３３２内に延びる後側規制部３３４とが形成されている。前側規制部３３０は、前側被規制部５８６の前側に位置し、前側被規制部５８６の前方への移動を規制する。後側規制部３３４は、後側被規制部５８８の後側に位置し、後側被規制部５８８の後方への移動を規制する。少なくとも一部のコンタクト４２の被固定部４０４は、開口部３３２を通して視認可能である。【選択図】図１０
2019067726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向において回路基板の上面に搭載され、前記上下方向と直交する前後方向において相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
前記コネクタは、複数のコンタクトと、保持部材と、シェルとを備えており、
前記コンタクトの夫々は、被保持部と、前記回路基板に固定される被固定部とを有しており、
前記保持部材は、前記被保持部を保持する保持部と、前側被規制部と、後側被規制部とを有しており、
前記シェルには、少なくとも一つの前側規制部と、少なくとも一つの開口部と、前記少なくとも一つの開口部内に延びる少なくとも一つの後側規制部とが形成されており、
前記少なくとも一つの開口部は、前記シェルの表面上においては閉じているが、前記前後方向と直交する方向において前記シェルを貫通しており、
前記少なくとも一つの前側規制部は、前記前側被規制部の前側に位置し、前記前側被規制部の前方への移動を規制しており、
前記少なくとも一つの後側規制部は、前記後側被規制部の後側に位置し、前記後側被規制部の後方への移動を規制しており、
少なくとも一部の前記コンタクトの前記被固定部は、前記少なくとも一つの開口部を通して視認可能である
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記少なくとも一つの開口部は、２つあり、
前記少なくとも一つの後側規制部は、２つあり、前記開口部に夫々設けられており、
前記少なくとも一つの前側規制部は、２つあり、前記後側規制部に夫々対応しており、
少なくとも一部の前記コンタクトの前記被固定部は、前記開口部のいずれかを通して視認可能である
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記シェルには、更に、付加的な開口部が形成されており、
前記コンタクトの前記被固定部は、前記開口部及び前記付加的な開口部のいずれかを通して視認可能である
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又請求項３に記載のコネクタであって、
前記後側規制部は、前記前後方向と直交しかつ前記上下方向と斜交する方向に延びている
コネクタ。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記保持部材には、前記上下方向において前記保持部材を貫通する内側開口部が形成されており、
前記内側開口部は、前記上下方向において前記コネクタを上方から見た場合に、前記開口部と少なくとも部分的に重なっている
コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタであって、
前記内側開口部には、梁部が形成されている
コネクタ。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、付加的なコンタクトを更に備えており、
前記コンタクトは下段のコンタクトであり、前記付加的なコンタクトは上段のコンタクトである
コネクタ。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記前側規制部の夫々と、それに対応する前記後側規制部は、前記前後方向に延びる仮想的な直線上に並んでいる
コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタであって、
前記前側規制部の夫々は、それに対応する前記後側規制部が設けられている前記開口部の前側の縁に設けられており、
前記前側被規制部及び前記後側被規制部は、前記前後方向において、前記前側規制部と前記後側規制部との間に挟まれている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記コネクタを前記上下方向に沿って見た場合に、少なくとも一部の前記コンタクトの前記被固定部は、前記少なくとも一つの開口部を通して視認可能である
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ関し、特に回路基板上に搭載される表面実装型のコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８を参照すると、特許文献１に記載されたコネクタ９０は、複数のコンタクト９２と、コンタクト９２を保持する保持部材９４と、保持部材９４を少なくとも部分的に収容するシェル９６とを備えている。シェル９６には、保持部材９４をシェル９６に固定するための爪９６０が形成されている。また、シェル９６には、コネクタ９０が回路基板（図示せず）の一面上に搭載されたとき、コンタクト９２の被固定部（図示せず）が回路基板上の固定部（図示せず）に確実に固定されているか否かを目視できるように、覗き孔９６２が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１６−０１０１５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタ９０において、シェル９６に形成された爪９６０は、そのサイズが小さい。そのため、爪９６０が保持部材９４の所定箇所に掛かり難く、保持部材９４をシェル９６に確実に固定することが難しいという問題点がある。この問題点を解決するために、爪９６０のサイズを大きくすることが考えられるが、単純に爪９６０のサイズを大きくしようとすると、シェル９６のサイズも大きくせざるを得なくなる。その一方で、シェル９６に関しては、そのサイズを大きくしたくないという要請もある。
【０００５】
そこで、本発明は、シェルのサイズを大きくすることなく、保持部材を固定する爪を大きくしたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクトとして、上下方向において回路基板の上面に搭載され、前記上下方向と直交する前後方向において相手側コネクタと嵌合するコネクタであって、
前記コネクタは、複数のコンタクトと、保持部材と、シェルとを備えており、
前記コンタクトの夫々は、被保持部と、前記回路基板に固定される被固定部とを有しており、
前記保持部材は、前記被保持部を保持する保持部と、前側被規制部と、後側被規制部とを有しており、
前記シェルには、少なくとも一つの前側規制部と、少なくとも一つの開口部と、前記少なくとも一つの開口部内に延びる少なくとも一つの後側規制部とが形成されており、
前記少なくとも一つの開口部は、前記シェルの表面上においては閉じているが、前記前後方向と直交する方向において前記シェルを貫通しており、
前記少なくとも一つの前側規制部は、前記前側被規制部の前側に位置し、前記前側被規制部の前方への移動を規制しており、
前記少なくとも一つの後側規制部は、前記後側被規制部の後側に位置し、前記後側被規制部の後方への移動を規制しており、
少なくとも一部の前記コンタクトの前記被固定部は、前記少なくとも一つの開口部を通して視認可能である
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記少なくとも一つの開口部は、２つあり、
前記少なくとも一つの後側規制部は、２つあり、前記開口部に夫々設けられており、
前記少なくとも一つの前側規制部は、２つあり、前記後側規制部に夫々対応しており、
少なくとも一部の前記コンタクトの前記被固定部は、前記開口部のいずれかを通して視認可能である
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記シェルには、更に、付加的な開口部が形成されており、
前記コンタクトの前記被固定部は、前記開口部及び前記付加的な開口部のいずれかを通して視認可能である
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記後側規制部は、前記前後方向と直交しかつ前記上下方向と斜交する方向に延びている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は第５のコネクタとして、第２から第４までのコネクタのうちのいずれか一つであって、
前記保持部材には、前記上下方向において前記保持部材を貫通する内側開口部が形成されており、
前記内側開口部は、前記上下方向において前記コネクタを上方から見た場合に、前記開口部と少なくとも部分的に重なっている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記内側開口部には、梁部が形成されている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は第７のコネクタとして、第２から第６までのコネクタのうちのいずれか一つであって、
前記コネクタは、付加的なコンタクトを更に備えており、
前記コンタクトは下段のコンタクトであり、前記付加的なコンタクトは上段のコンタクトである
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は第８のコネクタとして、第２から第７までのコネクタのうちのいずれか一つであって、
前記前側規制部の夫々と、それに対応する前記後側規制部は、前記前後方向に延びる仮想的な直線上に並んでいる
コネクタを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記前側規制部の夫々は、それに対応する前記後側規制部が設けられている前記開口部の前側の縁に設けられており、
前記前側被規制部及び前記後側被規制部は、前記前後方向において、前記前側規制部と前記後側規制部との間に挟まれている
コネクタを提供する。
【００１５】
さらにまた、本発明は第１０のコネクタとして、第１から第９までのコネクタのうちのいずれか一つであって、
前記コネクタを前記上下方向に沿って見た場合に、少なくとも一部の前記コンタクトの前記被固定部は、前記少なくとも一つの開口部を通して視認可能である
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコネクタにおいて、シェルには、少なくとも一つの開口部が形成されるとともに、開口部内に延びる後側規制部が形成されている。開口部は、後側規制部を形成するために必然的に形成される部分を含み、少なくとも一部のコンタクトの被固定部を視認することができるように形成されている。換言すると、本発明のコネクタには、コンタクトの被固定部を視認するための専用の開口部が設けられていない。これにより、本発明のコネクタは、シェルのサイズを大きくすることなく、保持部材をシェルに固定する爪（後側規制部）のサイズを大きくすることができ、それによって、保持部材をシェルにしっかり固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。コネクタは組立途中の状態にあり、コネクタ本体とシェルとは互いに分離されている。上部後側規制部及び連結部は、未だ折り曲げられていない。
【図２】図１のコネクタを示す正面図である。
【図３】図１のコネクタを示す平面図である。
【図４】図１のコネクタを示す底面図である。
【図５】図１のコネクタを示す右側面図である。
【図６】図１のコネクタに含まれるコンタクトを示す斜視図である。
【図７】図１のコネクタを示す斜視図である。コネクタは組立途中の状態にあり、コネクタ本体はシェル内に収容されている。上部後側規制部及び連結部は、未だ折り曲げられていない。
【図８】図７のコネクタを示す斜視図である。コネクタは組立完了後の状態にあり、上部後側規制部及び連結部は折り曲げられている。
【図９】図８のコネクタを示す正面図である。
【図１０】図８のコネクタを示す平面図である。
【図１１】図８のコネクタを示す底面図である。
【図１２】図８のコネクタを示す右側面図である。
【図１３】図１０のコネクタを示すＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１０のコネクタを示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】図１０のコネクタを示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】本発明の一実施の形態によるコネクタの変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の一実施の形態によるコネクタの別の変形例を示す斜視図である。
【図１８】特許文献１に記載されたコネクタを示す斜視図である。コネクタは組立途中の状態にある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図８に示されるように、本発明の一実施の形態によるコネクタ１０は、回路基板７０の一面に搭載される表面実装型のコネクタである。本実施の形態において、コネクタ１０は、上下方向において回路基板７０の上面に搭載されている。また、コネクタ１０は、上下方向と直交する前後方向において、相手側コネクタ（図示せず）と嵌合及び抜去可能なコネクタである。本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、＋Ｚ方向が上方、−Ｚ方向が下方である。また、前後方向はＸ方向であり、＋Ｘ方向が後方、−Ｘ方向が前方である。
【００１９】
図１を参照すると、コネクタ１０は、コネクタ本体２０と、コネクタ本体２０を内部に収容するシェル３０とを備えている。また、コネクタ本体２０は、複数のコンタクト４０と、複数のコンタクト４０を保持する保持部材５０とを有している。
【００２０】
図６に示されるように、コンタクト４０は、下段のコンタクト４２（コンタクト）と上段のコンタクト４４（付加的なコンタクト）を含んでいる。また、コンタクト４０は、信号用コンタクトと電源用コンタクトとを含んでいる。コンタクト４０は、互いにサイズや形状が異なっていても、その基本構成は同じである。即ち、コンタクト４０は、夫々、接触部４００と、被保持部４０２と、被固定部４０４とを有している。接触部４００は、相手側コンタクト（図示せず）の被接触部（図示せず）に接触する部位である。被保持部４０２は、保持部材５０に保持される部位である。被固定部４０４は、コネクタ１０が回路基板７０（図８参照）に搭載されたとき、回路基板７０の接続パッド（図示せず）に接続固定される部位である。但し、本発明はこれに限定されない。コンタクト４０は、接触部４００に代えて、接点と接点を支持する弾性変形可能な支持部とを備えるものであってもよい。本実施の形態において、下段のコンタクト４２は、一枚の金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して形成することができる。同様に、上段のコンタクト４４は、一枚の金属板を打ち抜き加工及び曲げ加工して形成することができる。
【００２１】
図１及び図３から図５までの図から理解されるように、保持部材５０は、嵌合部５２と、保持部５４とを有している。保持部５４は、前保持部５６と、後保持部５８とを有している。嵌合部５２は、上面５２０及び下面５２２を有し、舌状の形状を有している。嵌合部５２は、前保持部５６から前方へ突出している。前保持部５６は嵌合部５２の後方に位置している。上下方向において、前保持部５６のサイズは、嵌合部５２のサイズよりも大きい。前保持部５６は、嵌合部５２を支持する支持部として機能する。後保持部５８は、前保持部５６の後方に位置している。後保持部５８のサイズは、上下方向及び上下方向と直交する横方向において、前保持部５６のサイズよりも大きい。後保持部５８は、シェル３０に固定される被固定部として機能する。なお、本実施の形態において、横方向はＹ方向である。また、本実施の形態において、保持部材５０は、下段のコンタクト４２と一体成型される第１絶縁樹脂部と、上段のコンタクト４４と一体成形される第２絶縁樹脂部と、第１樹脂部及び第２樹脂部と一体成形される第３絶縁樹脂部とから構成されている。但し、本発明はこれに限定されない。保持部材５０は単一の絶縁樹脂部により形成さてもよい。
【００２２】
図２から図５までの図から理解されるように、コンタクト４０が保持部材５０に保持された状態において、コンタクト４０の接触部４００は上下方向に二列に並んでいる。詳しくは、上段のコンタクト４４の接触部４００は、嵌合部５２の上面５２０に並べられている。上段のコンタクト４４の接触部４００は、部分的に嵌合部５２内に埋め込まれ、一部が外部に露出している。また、下段のコンタクト４２の接触部４００は、嵌合部５２の下面５２２に並べられている。下段のコンタクト４２の接触部４００も、部分的に嵌合部５２内に埋め込まれ、一部が外部に露出している。
【００２３】
図３から図５までの図に示されるように、コンタクト４０が保持部材５０に保持された状態において、コンタクト４０の被固定部４０４は、前後方向に二列に並んでいる。前後方向において、下段のコンタクト４２の被固定部４０４は、上段のコンタクト４４の被固定部４０４の前方に位置している。図５に示されるように、被固定部４０４は後保持部５８から下方へ突出し、さらに後方へ延びている。
【００２４】
図３及び図４から理解されるように、後保持部５８には、後保持部５８を上下方向に貫通する開口部（内側開口部）５８０が形成されている。開口部５８０は、横方向に長い形状を有している。詳しくは、開口部５８０は、上下方向において上方から見た場合に、下段のコンタクト４２の全ての被固定部４０４を視認できるように形成されている。保持部材５０を成型する際の樹脂の流動性を考慮して、開口部５８０には前後方向に延びる梁部５８２が形成されている。本実施の形態では、梁部５８２の数は二つである。梁部５８２の存在により、開口部５８０は、三つに分割されている。但し、本発明はこれに限られず、開口部５８０は、単一のものでもあってもよく、あるいは、二つ又は四つ以上の部分に分割されたものであってもよい。
【００２５】
図１及び図３に示されるように、後保持部５８は、また、その上部に上側被規制壁５８４を備えている。本実施の形態において、上側被規制壁５８４は、二つある。上側被規制壁５８４は、前面５８６と後面５８８とを有している。前面５８６は、上側前窪み５９０を部分的に規定し、後面５８８は、上側後窪み５９２を部分的に規定する。即ち、上側被規制壁５８４は、前後方向において、上側前窪み５９０と上側後窪み５９２との間に位置している。図１４及び図１５を参照して後述するように、上側被規制壁５８４の前面５８６は前側被規制部として機能し、後面５８８は後側被規制部として機能する。このように、保持部材５０は、前側被規制部５８６と後側被規制部５８８とを有している。但し、本発明は、これに限られない。上側前窪み５９０及び上側後窪み５９２の一方又は両方は省略されてもよい。また、二つの上側被規制壁５８４に代えて、単一の（連続する）上側被規制壁を有していてもよい。
【００２６】
図４に示されるように、後保持部５８は、また、その下部に下側被規制壁５９４を備えている。下側被規制壁５９４には、下側窪み５９６が形成されている。本実施の形態において、下側窪み５９６は、二つある。下側被規制壁５９４は、下側窪み５９６を部分的に規定する、前方へ向いた内壁面５９８を有している。また、下側被規制壁５９４は、後方へ向いた後面６００を有している。但し、本発明は、これに限られない。下側被規制壁５９４には、下側窪み５９６が形成されていなくてもよい。
【００２７】
図１から図５までの図から理解されるように、シェル３０は、筒状部３２と、四つの脚部３６と、後板部３８とを有している。本実施の形態において、シェル３０は、一枚の金属板を加工して形成されている。
【００２８】
図１及び図２から理解されるように、筒状部３２は、上下方向のサイズに比べて上下方向及び前後方向の双方と直交する横方向のサイズが大きい扁平の形状を有している。図２から図４までの図に示されるように、筒状部３２は、また、上下方向に位置する上面部３２０及び下面部３２２と、これらを接続する側面部３２４，３２６とを有している。上面部３２０及び下面部３２２の形状は平らであり、側面部３２４、３２６の形状は湾曲している。図８及び図９に示されるように、筒状部３２は、その内部にコネクタ本体２０を収容し、収容したコネクタ本体２０とともに相手側コネクタ（図示せず）の嵌合部（図示せず）を受容する受容部３２８を規定する。
【００２９】
図１及び図２に示されるように、脚部３６は、筒状部３２の側面部３２４、３２６から下方へ延びている。脚部３６は、図８から理解されるように、コネクタ１０が回路基板７０に搭載されたとき、回路基板７０に固定されるとともに電気的に接続される。
【００３０】
図１及び図３から図５までの図に示されるように、後板部３８は、連結部３８０を介して筒状部３２の上部後縁に連結されている。図７及び図８から理解されるように、シェル３０にコネクタ本体２０を収容した後、連結部３８０は折り曲げられ、それによって、後板部３８は前後方向においてコネクタ本体２０を後方から覆う。
【００３１】
図１及び図３に示されるように、シェル３０の上面部３２０には、少なくとも一つの上部前側規制部（前側規制部）３３０と、少なくとも一つの開口部３３２と、少なくとも一つの上部後側規制部（後側規制部）３３４とが形成されている。本実施の形態において、上部前側規制部３３０、開口部３３２及び上部後側規制部３３４の数は、夫々二つである。ここで、上面部３２０は、シェル３０の比較的大きな部分を占めている。それゆえ、上部後側規制部３３４を上面部３２０に形成することで、そのサイズを大きくすることができる。
【００３２】
図１及び図３から理解されるように、本実施の形態において、上部前側規制部３３０と上部後側規制部３３４とは、夫々互いに対応している。詳しくは、上部前側規制部３３０の夫々と対応する上部後側規制部３３４とは、前後方向に沿って延びる仮想的な直線上に並んでいる。但し、本発明はこれに限られない。上部前側規制部３３０の夫々と対応する上部後側規制部３３４とは、前後方向に沿って延びる仮想的な直線上に並んでいなくてもよい。また、上部後側規制部３３４は、開口部３３２に夫々対応している。上部後側規制部３３４の夫々は、対応する開口部３３２に設けられ、対応する開口部３３２内に延びている。
【００３３】
図１及び図３に示されるように、シェル３０の上面部３２０には、さらに、付加的な開口部３３６と、一対の押圧部３３８が形成されている。
【００３４】
図１及び図３から理解されるように、開口部３３２は、上部後側規制部３３４を形成するように、上面部３２０の一部を打ち抜いて形成される。換言すると、上部後側規制部３３４は、開口部３３２を形成することによって形成される。開口部３３２は、シェル３０の表面において閉じており、シェル３０の上面部３２０を上下方向に貫通している。但し、本発明はこれに限られない。開口部３３２は、その一部が側面部３２４，３２６に達するように形成されてもよい。その場合、開口部３３２は、前後方向と直交する方向においてシェル３０を貫通する。いずれにしても、開口部３３２は、シェル３０の表面において閉じているので、シェル３０の縁部に切り取り部を形成する場合に比べて、シェル３０の強度低下を抑え、高い強度を維持することができる。また、本実施の形態において、開口部３３２は、上下方向において上方から見たとき、概ねＵ型の形状を有している。また、本実施の形態において、開口部３３２は、前後方向において、上部後側規制部３３４よりも後の部分の長さＬ１が、上部後側規制部３３４よりも前の部分の長さＬ２よりも長い。
【００３５】
図１及び図３から理解されるように、付加的な開口部３３６は、シェル３０の上面部３２０を上下方向に貫通している。また、付加的な開口部３３６は、横方向において、二つの開口部３３２の間に位置している。さらに、付加的な開口部３３６は、前後方向において、二つの開口部３３２と部分的に重なる位置にある。
【００３６】
図１及び図３から理解されるように、上部後側規制部３３４は、片持ち梁状に形成され、横方向において内側に延びている。図７及び図８から理解されるように、上部後側規制部３３４は、コネクタ本体２０をシェル３０内に収容した後、折り曲げられる。詳しくは、上部後側規制部３３４は、前後方向と直交しかつ上下方向と斜交する方向に延びるように、筒状部３２の内側へ折り曲げられる。
【００３７】
図３に示されるように、上部前側規制部３３０は、対応する上部後側規制部３３４が形成されている開口部３３２の前縁に設けられている。図１及び図２から理解されるように、上部前側規制部３３０は、シェル３０の上面部３２０の一部を下方へ突出させて形成される。上部前側規制部３３０を形成するため、上面部３２０には、開口部３３２の前縁から所定の距離離れた位置に横方向に延びるスリットが形成される。上面部３２０のスリットより前方の部分が下方へ押し出され、上部前側規制部３３０を構成する。
【００３８】
図１及び図３から理解されるように、押圧部３３８は、片持ち梁状に形成され、後方へ延びている。図１４に示されるように、押圧部３３８は、その一部が下方へ突出するように湾曲している。
【００３９】
図４に示されるように、シェル３０の下面部３２２には、一対の下部前側規制部３４０と、一対の下部後側規制部３４２と、一対の凹部３４４が形成されている。
【００４０】
図２及び図４から理解されるように、下部前側規制部３４０は、シェル３０の下面部３２２の一部を上方へ突出させて形成される。下部前側規制部３４０を形成するため、下面部３２２には、二対のスリットが形成される。各対のスリットは前後方向において所定の距離離れており、横方向に延びている。下面部３２２の各対のスリットの間に位置する部分が、上方へ押し出され下部前側規制部３４０を構成する。図２、図９、図１４及び図１５から理解されるように、本実施の形態において、下部前側規制部３４０は、上下方向に沿って見たとき、上部前側規制部３３０と重なる位置に形成されている。
【００４１】
図４に示されるように、下部後側規制部３４２は、下面部３２２の後縁に沿って形成されている。下部後側規制部３４２は、横方向において、下部前側規制部３４０よりも内側に位置している。下部後側規制部３４２は、片持ち梁状に形成され、横方向において内側に延びている。下部後側規制部３４２は、コネクタ本体２０をシェル３０内に収容した後、折り曲げられる。詳しくは、下部後側規制部３４２は、前後方向と直交しかつ上下方向と斜交する方向に延びるように、筒状部３２の内側へ折り曲げられる。
【００４２】
図１４から理解されるように、凹部３４４は、下面部３２２から筒状部３２の内側へ突出する突出部３４６を形成した結果、形成されるものである。図２、図９及び図１４から理解されるように、突出部３４６は、上下方向において、押圧部３３８と対向している。コネクタ１０が相手側コネクタ（図示せず）と嵌合したとき、相手側コネクタの嵌合部（図示せず）は、押圧部３３８と突出部３４６とによって挟まれる。詳しくは、押圧部３３８は、その弾性変形による反発力によって、相手側コネクタの嵌合部（図示せず）を突出部３４６へ押し付ける。これによって、押圧部３３８と突出部３４６は、相手側コネクタの嵌合部を保持する。
【００４３】
図１、図３から図５まで、及び図７から理解されるように、コネクタ本体２０は、シェル３０の後方から筒状部３２内へ挿入される。コネクタ本体２０をシェル３０の筒状部３２内に収容した状態で、上部後側規制部３３４は、図８に示されるように、前後方向と直交する面内において、シェル３０の内部へ向けて折り曲げられる。同様に、下部後側規制部３４２も、前後方向と直交する面内において、シェル３０の内部へ向けて折り曲げられる。その結果、上部後側規制部３３４は、前後方向と直交しかつ上下方向と斜交する斜め下方向へ延びる。また、下部後側規制部３４２は、前後方向と直交しかつ上下方向と斜交する斜め上方向へ延びる。さらに、図７、図８及び図１０から図１２に示されるように、後板部３８が前後方向と直交するように、連結部３８０は折り曲げられる。こうして、コネクタ１０の組み立てが完了する。
【００４４】
図１０に示されるように、組立完了後のコネクタ１０において、上側被規制壁５８４は、前後方向において、上部前側規制部３３０と上部後側規制部３３４との間に挟まれている。換言すると、前側被規制部５８６と後側被規制部５８８は、前後方向において、前側規制部３３０と後側規制部３３４との間に挟まれている。このとき、図１４及び図１５に示されるように、上部前側規制部３３０は、上側前窪み５９０に少なくとも部分的に収容されており、上部後側規制部３３４は、上側後窪み５９２に少なくとも部分的に収容されている。この状態で、上部前側規制部３３０は、上側被規制壁５８４の前面５８６の前側に位置し、上側被規制壁５８４の前面５８６の前方への移動を規制している。また、上部後側規制部３３４は、上側被規制壁５８４の後面５８８の後側に位置し、上側被規制壁５８４の後面５８８の後方への移動を規制している。こうして、保持部材５０は、上部前側規制部３３０と上部後側規制部３３４とによって、シェル３０にしっかり固定される。
【００４５】
図１４及び図１５に示されるように、組立完了後のコネクタ１０において、下側被規制壁５９４の下側窪み５９６には、下部前側規制部３４０が少なくとも部分的に収容される。下部前側規制部３４０は、前後方向において、下側窪み５９６の内壁面５９８の前側に位置し、下側被規制壁５９４の前方への移動を規制する。また、図１１及び図１３に示されるように、下部後側規制部３４２は、前後方向において、下側被規制壁５９４の後面６００の後方に位置している。下部後側規制部３４２は、下側被規制壁５９４の後面６００の後側に位置し、下側被規制壁５９４の後面６００の後方への移動を規制する。こうして、保持部材５０は、下部前側規制部３４０と下部後側規制部３４２とによって、シェル３０にしっかり固定される。
【００４６】
図１０に示されるように、組立完了後のコネクタ１０において、上下方向において上方から見たとき、シェル３０の開口部３３２は、保持部材５０の開口部５８０と少なくとも部分的に重なっている。これにより、上下方向において上方から見たとき、開口部３３２の夫々を通して、下段のコンタクト４２のうち少なくとも一部のコンタクト４２の被固定部４０４を視認することができる。本実施の形態において、各開口部３３２を通して、四本の下段のコンタクト４２の被固定部４０４を部分的に視認することができる。視認される被固定部４０４の夫々について、少なくとも後端の一部を含む二辺が視認可能である。また、本実施の形態では、シェル３０の付加的な開口部３３６も、上下方向において上方から見たとき、保持部材５０の開口部５８０と少なくとも部分的に重なっている。これにより、上下方向において上方から見たとき、付加的な開口部３３６を通して、下段のコンタクト４２のうちの一部のコンタクト４２の被固定部４０４を視認することができる。本実施の形態において、付加的な開口部３３６を通して、四本の下段のコンタクト４２の被固定部４０４を部分的に視認することができる。視認される被固定部４０４の夫々について、少なくとも後端の一部を含む二辺が視認可能である。その結果、本実施の形態において、上下方向において上方から見たとき、開口部３３２及び付加的な開口部３３６を通して、下段のコンタクト４２のすべての被固定部４０４を目視することができる。換言すると、下段のコンタクト４２の夫々の被固定部４０４は、開口部３３２及び付加的な開口部３３６のいずれかを通して目視可能である。よって、コネクタ１０が回路基板７０に搭載された状態において、下段のコンタクト４２の被固定部４０４が回路基板７０上の接続パッドに適切に固定接続されているか否かを目視確認することができる。なお、本実施の形態では、上下方向において上方から見たときに下段のコンタクト４２のすべての被固定部４０４を目視できるようにしたが、本発明はこれに限られない。上方及び斜め上方の複数の視点から開口部３３２及び付加的な開口部３３６を通してみたときに、下段のコンタクト４２のすべての被固定部４０４を目視することができればよい。なお、本実施の形態において、上端のコンタクト４２の被固定部４０４は、コネクタ１０が回路基板７０に搭載された状態で、斜め後上方から視認することが可能である。
【００４７】
上述したように、本実施の形態によるコネクタ１０において、上部後側規制部３３４は、シェル３０の上面部３２０に形成されているので、その大型化が可能である。また、開口部３３２は、上部後側規制部３３４を形成するために必然的に形成される部分を含んでいるので、上部後側規制部３３４の大型化に伴うシェル３０の大型化を回避することができる。こうして、本実施の形態のコネクタ１０は、シェル３０を大型化することなく、保持部材５０をシェル３０に固定する爪（後側規制部３３４）のサイズを大きくすることができ、それによって、保持部材５０をシェル３０にしっかり固定することができる。
【００４８】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて説明してきたが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能である。たとえば、上記実施の形態では、上部前側規制部３３０が開口部３３２の前縁に形成されていたが、図１６に示されるように、上部前側規制部３３０Ａを開口部３３２から離れた位置に設けるようにしてもよい。このような上部前側規制部３３０Ａは、下部前側規制部３４０の形成と同様の方法で形成することができる。また、上記実施の形態では、上部後側規制部３３４に夫々対応する二つの上部前側規制部３３０が形成されていたが、図１７に示されるように、上部前側規制部３３０Ｂを一つだけ設けてもよい。この場合、開口部３３２に代えて単一の開口部３３２Ｂを形成し、開口部３３２Ｂの前縁中央部に上部前側規制部３３０Ｂを形成することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０    コネクタ
２０    コネクタ本体
３０    シェル
３２    筒状部
３２０    上面部
３２２    下面部
３２４，３２６    側面部
３２８    受容部
３３０，３３０Ａ，３３０Ｂ    上部前側規制部（前側規制部）
３３２，３３２Ｂ    開口部
３３４    上部後側規制部（後側規制部）
３３６    付加的な開口部
３３８    押圧部
３４０    下部前側規制部
３４２    下部後側規制部
３４４    凹部
３４６    突出部
３６    脚部
３８    後板部
３８０    連結部
４０    コンタクト
４００    接触部
４０２    被保持部
４０４    被固定部
４２    下段のコンタクト（コンタクト）
４４    上段のコンタクト（付加的なコンタクト）
５０    保持部材
５２    嵌合部
５２０    上面
５２２    下面
５４    保持部
５６    前保持部
５８    後保持部
５８０    開口部（内側開口部）
５８２    梁部
５８４    上側被規制壁
５８６    前面（前側被規制部）
５８８    後面（後側被規制部）
５９０    上側前窪み
５９２    上側後窪み
５９４    下側被規制壁
５９６    下側窪み
５９８    内壁面
６００    後面
７０    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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