(57)【要約】【課題】組み付け作業の作業性を向上させることができる電気接続箱を提供する。【解決手段】電気接続箱は、フレーム本体と、フレーム本体に組み付けられる蓋部３と、フレーム本体と蓋部とによって挟まれる板状部材と、板状部材の表面に配置される本体７１と、本体から蓋部に向けて折れ曲がった端子部７２と、を有するバスバー７と、を備え、バスバーは、端子部の側面から突出する突起７３を有し、蓋部は、端子部が挿入されるバスバー保持部３４を有し、バスバー保持部において、端子部の側面と対向する壁部は、突起が圧入される保持溝を有する。【選択図】図６
2019088032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム本体と、
前記フレーム本体に組み付けられる蓋部と、
前記フレーム本体と前記蓋部とによって挟まれる板状部材と、
前記板状部材の表面に配置される本体と、前記本体から前記蓋部に向けて折れ曲がった端子部と、を有するバスバーと、
を備え、
前記バスバーは、前記端子部の側面から突出する突起を有し、
前記蓋部は、前記端子部が挿入されるバスバー保持部を有し、
前記バスバー保持部において、前記端子部の側面と対向する壁部は、前記突起が圧入される保持溝を有する
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記突起を有する前記バスバーにおいて、前記本体に対して折れ曲がった端子部の全てが前記蓋部側に折れ曲がっている
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記フレーム本体と前記蓋部との間には、複数の前記板状部材が積層して配置され、
前記板状部材の辺には、第一縁部と、前記第一縁部に対して前記辺と直交する方向に向けて突出した第二縁部と、が互いに隣接する段差部が形成されており、
複数の前記板状部材は、前記第一縁部と前記第二縁部とが交互に重なるように積層されている
請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記突起は、前記端子部の基端部に配置されている
請求項１から３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記バスバー保持部において、前記端子部の側面と対向する壁部は、更に、前記端子部を案内する案内溝を有し、
前記端子部の側面と対向する壁部を正面視した場合に、前記保持溝の中心線と前記案内溝の中心線とが重なる
請求項１から４の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスバーを収容する電気接続箱がある。特許文献１には、ケースの内面に接触させてバスバーを配置し、バスバーに設けた取付片を、ケースに設けた取付孔に挿入固定しており、バスバーの取付片は断面矩形状としている一方、ケースの取付孔は円形孔あるいは矩形孔とし、取付孔の内周面に対して取付片の外周の少なくとも一部が接触して、取付片の移動が規制されることでバスバーをケースに位置決め保持している電気接続箱の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バスバーを収容する電気接続箱の組み付け作業の作業性を向上させることについて、改良の余地が残されている。
【０００５】
本発明の目的は、組み付け作業の作業性を向上させることができる電気接続箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気接続箱は、フレーム本体と、前記フレーム本体に組み付けられる蓋部と、前記フレーム本体と前記蓋部とによって挟まれる板状部材と、前記板状部材の表面に配置される本体と、前記本体から前記蓋部に向けて折れ曲がった端子部と、を有するバスバーと、を備え、前記バスバーは、前記端子部の側面から突出する突起を有し、前記蓋部は、前記端子部が挿入されるバスバー保持部を有し、前記バスバー保持部において、前記端子部の側面と対向する壁部は、前記突起が圧入される保持溝を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気接続箱は、フレーム本体と、フレーム本体に組み付けられる蓋部と、フレーム本体と蓋部とによって挟まれる板状部材と、板状部材の表面に配置される本体と、本体から蓋部に向けて折れ曲がった端子部と、を有するバスバーと、を備える。バスバーは、端子部の側面から突出する突起を有し、蓋部は、端子部が挿入されるバスバー保持部を有し、バスバー保持部において、端子部の側面と対向する壁部は、突起が圧入される保持溝を有する。
【０００８】
本発明に係る電気接続箱によれば、蓋部によってバスバーを保持させた状態でフレーム本体に対して蓋部を組み付けることができる。例えば、フレーム本体に載置されただけでは不安定となるバスバーを、蓋部に保持させておくことで、組み付け作業の作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電気接続箱の内部を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る蓋部を下面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、蓋部に対するバスバーの取り付けを説明する斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るバスバーの斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るバスバーの平面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るバスバー保持部を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るバスバー保持部を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るバスバー保持部を示す断面斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る配線板の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る配線板の積層状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る搬送機構を示す図である。
【図１５】図１５は、搬送機構による配線板の搬送を説明する斜視図である。
【図１６】図１６は、搬送機構による配線板の搬送を説明する断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態の第１変形例に係る配線板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図１６を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、電気接続箱に関する。図１は、実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図、図２は、実施形態に係る電気接続箱の平面図、図３は、実施形態に係る電気接続箱の分解斜視図、図４は、実施形態に係る電気接続箱の内部を示す斜視図、図５は、実施形態に係る蓋部を下面側から見た斜視図、図６は、蓋部に対するバスバーの取り付けを説明する斜視図、図７は、実施形態に係るバスバーの斜視図、図８は、実施形態に係るバスバーの平面図、図９は、実施形態に係るバスバー保持部を示す図、図１０は、実施形態に係るバスバー保持部を示す断面図、図１１は、実施形態に係るバスバー保持部を示す断面斜視図である。図１０には、図９のX−X断面が示されている。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る電気接続箱１は、フレーム１０を有する。フレーム１０は、フレーム本体２および蓋部３を有する。本実施形態のフレーム１０の形状は、略直方体形状である。電気接続箱１の説明において、フレーム本体２に対して蓋部３が装着される際のフレーム本体２と蓋部３との相対移動の方向を「高さ方向Ｚ」と称する。また、高さ方向Ｚと直交し、かつ互いに直交する二方向を「幅方向Ｘ」および「奥行き方向Ｙ」と称する。本実施形態の幅方向Ｘは、電気接続箱１の長手方向である。なお、高さ方向Ｚは、電気接続箱１が車両に搭載された状態における車両上下方向とは異なる場合がある。
【００１３】
電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、車両に搭載される各装置間を接続する。電気接続箱１は、電線と共にワイヤハーネスを構成することができる。電線は、コネクタ等を介して電気接続箱１に接続されてもよく、電気接続箱１の内部の電子部品に対して直接接続されてもよい。電気接続箱１は、収容する電子部品の種類に応じてジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して「電気接続箱」と呼ぶ。
【００１４】
電気接続箱１は、フレーム１０に加えて、カバーを有していてもよい。例えば、電気接続箱１は、蓋部３を覆うアッパカバーや、フレーム本体２を覆うロアカバーを有していてもよい。フレーム１０は、絶縁性の合成樹脂等により形成される。また、アッパカバーやロアカバーは、例えば、フレーム１０と同様の材料により形成される。
【００１５】
フレーム本体２は、電子部品を保持する保持部２１を有する。保持部２１は、フレーム本体２の下面に形成されている。保持部２１は、電子部品を保持する凹部を有する。保持部２１に取り付けられる電子部品は、例えば、ヒューズ４である。
【００１６】
蓋部３は、電子部品を保持する保持部３１、およびコネクタを保持するコネクタ保持部３２を有する。保持部３１およびコネクタ保持部３２は、蓋部３の上面に形成されている。保持部３１に取り付けられる電子部品は、例えば、リレー５である。コネクタ保持部３２には、電源線や信号線が接続されているコネクタが取り付けられる。
【００１７】
図２に示すように、保持部３１やコネクタ保持部３２の底部には、端子部７２が露出している。端子部７２は、後述するバスバー７の一部である。保持部３１に取り付けられるリレー５の端子は、端子部７２に対して物理的かつ電気的に接続される。端子部７２は、リレー５の端子を挟み込み、リレー５を保持する。コネクタ保持部３２に取り付けられるコネクタの端子は、端子部７２に対して物理的かつ電気的に接続される。
【００１８】
図３に示すように、フレーム１０の内部には、複数の配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよび複数のバスバー７が収容される。第一配線板６Ａ、第二配線板６Ｂ、および第三配線板６Ｃは、フレーム１０の内部において積層される板状部材である。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの積層方向は、高さ方向Ｚである。第一配線板６Ａは、積層方向において最も蓋部３側に配置される。第三配線板６Ｃは、積層方向において最もフレーム本体２側に配置される。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの形状は、例えば、略矩形である。
【００１９】
バスバー７は、本体７１および端子部７２を有する。本体７１および端子部７２は、一体である。バスバー７は、母材である金属板に対する打抜き加工や折り曲げ加工によって形成される。本体７１は、平板状の構成部である。端子部７２は、例えば、本体７１と直交する方向に折れ曲がっている。複数のバスバー７の一部は、端子部７２として、所謂音叉端子を有する。
【００２０】
各配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃには、それぞれ複数のバスバー７が配置される。図３および図１２に示すように、各配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、載置部６４および貫通孔６５を有する。載置部６４は、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの上面に形成された凹部である。載置部６４には、バスバー７の本体７１が載置される。載置部６４の形状は、載置される本体７１の形状に応じており、本体７１を位置決めする。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの貫通孔６５には、バスバー７の端子部７２が挿通される。バスバー７は、本体７１を配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの上面に載置するようにして配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃに取り付けられる。このときに、バスバー７の端子部７２は、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの貫通孔６５に挿通され、フレーム本体２側に向けて突出する。
【００２１】
フレーム本体２に対する配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよびバスバー７の組み付けは、例えば以下のようになされる。まず、フレーム本体２の上面に第三配線板６Ｃが載置される。次に、第三配線板６Ｃに対して複数のバスバー７が取り付けられる。以下の説明では、第三配線板６Ｃに取り付けられた複数のバスバー７を第三バスバー群７Ｃと称する。
【００２２】
次に、第二配線板６Ｂが第三配線板６Ｃ上に載置される。このときに、蓋部３側に向けて折れ曲がっている端子部７２は、第二配線板６Ｂの貫通孔６５に挿通され、第二配線板６Ｂから突出する。次に、第二配線板６Ｂに対して複数のバスバー７が取り付けられる。以下の説明では、第二配線板６Ｂに取り付けられた複数のバスバー７を第二バスバー群７Ｂと称する。
【００２３】
次に、第一配線板６Ａが第二配線板６Ｂ上に載置される。このときに、蓋部３側に向けて折れ曲がっている端子部７２は、第一配線板６Ａの貫通孔６５に挿通され、第一配線板６Ａから突出する。次に、第一配線板６Ａに対して複数のバスバー７が取り付けられる。以下の説明では、第一配線板６Ａに取り付けられた複数のバスバー７を第一バスバー群７Ａと称する。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよび各バスバー群７Ａ，７Ｂ，７Ｃの取り付けが完了すると、蓋部３がフレーム本体２に取り付けられる。フレーム本体２および蓋部３は、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃを間に挟み込むようにして組み付けられる。
【００２４】
フレーム本体２に対する蓋部３の取り付けは、例えば、ネジ等の締結部材によってなされる。フレーム本体２には、締結部材に対応する貫通孔２３が形成されている。蓋部３には、締結部材に対応する貫通孔３７が形成されている。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、締結部材に対応する貫通孔６６および切欠き部６７を有する。貫通孔６６および切欠き部６７によって、フレーム本体２に対する配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの位置決めがなされる。例えば、予めフレーム本体２から上方に向けてネジを突出させた状態で配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃがフレーム本体２に載置される。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、貫通孔６６および切欠き部６７にネジを挿通させるようにしてフレーム本体２に載置される。ネジは、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃを所定の位置に案内する。
【００２５】
フレーム本体２には、貫通孔２２が形成されている。第三配線板６Ｃからフレーム本体２側に向けて突出する端子部７２は、貫通孔２２に挿通される。貫通孔２２に挿通された端子部７２の先端は、保持部２１の内側の空間に露出する。
【００２６】
図４には、フレーム本体２に対する配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよびバスバー７の取り付けが完了した状態が示されている。ここで、フレーム本体２側に向けて折れ曲がっている端子部７２を有していないバスバー７をフレーム１０に組み付けようとする場合、以下のような問題がある。
【００２７】
バスバー７が、本体７１に対してフレーム本体２側に向けて折れ曲がった端子部７２（以下、「下向きの端子部７２」と称する。）を有する場合、その端子部７２は、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの貫通孔６５に挿通される。従って、組み付け工程においてフレーム本体２が搬送される際に、バスバー７のずれや倒れが規制される。貫通孔６５は、バスバー７に対して振動や力が加わった場合に下向きの端子部７２を支持し、バスバー７のずれや倒れを規制する。
【００２８】
これに対して、下向きの端子部７２を有していないバスバー７は、下向きの端子部７２を有しているバスバー７と比較して、振動や力が加わった場合に位置がずれたり、倒れたりしやすい。
【００２９】
本実施形態の電気接続箱１は、以下に説明するように、下向きの端子部７２を有していないバスバー７が蓋部３によって保持されている。これにより、組み付け工程におけるバスバー７のずれや倒れの発生が抑制される。よって、本実施形態の電気接続箱１は、組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００３０】
図５には、下面側から見た蓋部３の斜視図が示されている。蓋部３には、バスバー７が圧入されている。本実施形態では、四つのバスバー７が蓋部３によって保持される。以下の説明では、蓋部３に圧入されるバスバー７を第四バスバー群７Ｄと称する。第四バスバー群７Ｄのバスバー７は、何れも、下向きの端子部７２を有していない。すなわち、第四バスバー群７Ｄのバスバー７は、端子部７２が全て本体７１に対して蓋部３側に向けて折れ曲がっている。なお、蓋部３の貫通孔３３には、第一バスバー群７Ａ、第二バスバー群７Ｂ、および第三バスバー群７Ｃの端子部７２が挿通される。
【００３１】
図６に示すように、蓋部３は、バスバー保持部３４を有する。バスバー保持部３４は、第四バスバー群７Ｄに属するバスバー７の端子部７２を保持する。バスバー保持部３４は、蓋部３の下面３ａに開口部を有し、高さ方向Ｚに沿って延在している。バスバー７の端子部７２は、バスバー保持部３４に対して下面３ａ側から挿入される。
【００３２】
第四バスバー群７Ｄのバスバー７は、突起７３を有する。バスバー保持部３４は、突起７３に対応する保持溝３５（図９乃至図１１参照）を有する。突起７３は、保持溝３５に圧入される。第四バスバー群７Ｄのバスバー７は、保持溝３５によって保持される。第四バスバー群７Ｄのバスバー７を保持した蓋部３は、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよびバスバー群７Ａ，７Ｂ，７Ｃが取り付けられたフレーム本体２（図４）に対して組み付けられる。このような組み付け工程により、バスバー７のずれやバスバー７の倒れが抑制され、組み付け工程における作業性が向上する。
【００３３】
図７および図８に示すように、本実施形態の第四バスバー群７Ｄのバスバー７は、端子部７２として、所謂音叉端子を有する。端子部７２は、基部７４、第一脚部７５、および第二脚部７６を有する。基部７４は、端子部７２における最も本体７１側の部分である。基部７４の形状は、略矩形である。第一脚部７５および第二脚部７６は、それぞれ基部７４から高さ方向Ｚに向けて延在している。基部７４から第一脚部７５および第二脚部７６の先端までの板厚は、例えば、一定である。第一脚部７５と第二脚部７６は、端子部７２の幅方向において隙間をあけて対向している。電子部品やコネクタの端子は、第一脚部７５と第二脚部７６との間に挟み込まれる。第一脚部７５および第二脚部７６は、相手側の端子を挟み込んで保持する。
【００３４】
突起７３は、端子部７２の側面から側方に向けて突出している。本実施形態の突起７３は、基部７４に配置されている。突起７３は、例えば、基部７４における脚部７５，７６側の端部に形成される。突起７３の形状は、例えば、矩形である。突起７３の板厚は、端子部７２の板厚と同じである。バスバー７が複数の端子部７２を有する場合、複数の端子部７２の少なくとも一つに突起７３が設けられる。突起７３は、複数の端子部７２にそれぞれ設けられてもよい。
【００３５】
図９乃至図１１に示すように、バスバー保持部３４は、高さ方向Ｚに沿って蓋部３を貫通している。すなわち、バスバー保持部３４は、蓋部３の下面３ａから上面３ｂまで延在する貫通孔である。バスバー保持部３４は、保持溝３５および一対の案内溝３６を有する。一対の案内溝３６は、端子部７２を案内する。より具体的には、一対の案内溝３６のうち、一方の案内溝３６は第一脚部７５を案内し、他方の案内溝３６は第二脚部７６を案内する。案内溝３６は、高さ方向Ｚに沿って下面３ａから上面３ｂに向けて高さ方向Ｚに沿って延在している。
【００３６】
図１０および図１１に示すように、案内溝３６は、テーパ部３６ａおよび直線部３６ｂを有する。テーパ部３６ａは、案内溝３６における入口側の部分である。テーパ部３６ａは、下面３ａから上面３ｂへ向かうに従って溝幅が狭くなる。テーパ部３６ａでは、案内溝３６を構成する一対の壁面がそれぞれ高さ方向Ｚに対して傾斜している。直線部３６ｂは、テーパ部３６ａよりも上面３ｂ側に形成されている。直線部３６ｂは、溝幅が一定である。すなわち、直線部３６ｂでは、案内溝３６を構成する一対の壁面が平行である。直線部３６ｂの溝幅は、例えば、端子部７２の板厚よりもわずかに大きい。
【００３７】
端子部７２は、先端側からバスバー保持部３４に挿入される。第一脚部７５および第二脚部７６は、テーパ部３６ａによって直線部３６ｂに導かれ、直線部３６ｂに差し込まれる。第一脚部７５および第二脚部７６が直線部３６ｂに差し込まれることで、端子部７２の位置決めがなされる。すなわち、直線部３６ｂは、端子部７２の姿勢を高さ方向Ｚと平行な姿勢にする。
【００３８】
保持溝３５は、案内溝３６の近傍に形成されている。より詳しくは、保持溝３５は、端子部７２の側面と対向する壁部３８に形成されている。壁部３８は、バスバー保持部３４を構成する複数の壁部の一つであり、バスバー保持部３４に挿入される端子部７２の側面と対向する。案内溝３６は、壁部３８に形成されている。保持溝３５は、案内溝３６の底面３６ｃに形成されている。つまり、壁部３８に対して、一段目の溝として案内溝３６が形成され、二段目の溝として保持溝３５が形成されている。
【００３９】
保持溝３５は、下面３ａから上面３ｂに向けて高さ方向Ｚに沿って延在している。保持溝３５は、テーパ部３５ａおよび直線部３５ｂを有する。テーパ部３５ａは、保持溝３５における入口側の部分である。テーパ部３５ａは、下面３ａから上面３ｂへ向かうに従って溝幅が狭くなる。テーパ部３５ａでは、保持溝３５を構成する一対の壁面がそれぞれ高さ方向Ｚに対して傾斜している。直線部３５ｂは、テーパ部３５ａよりも上面３ｂ側に形成されている。直線部３５ｂは、溝幅が一定である。すなわち、直線部３５ｂでは、保持溝３５を構成する一対の壁面が平行である。直線部３５ｂの溝幅は、例えば、突起７３の板厚よりもわずかに小さい。
【００４０】
端子部７２がバスバー保持部３４に挿入される際に、突起７３は保持溝３５に圧入される。突起７３は、テーパ部３５ａによって直線部３５ｂに導かれ、直線部３５ｂに圧入される。直線部３５ｂにおける高さ方向Ｚに沿った長さは、例えば、突起７３の長さと同等とされる。直線部３５ｂは、板厚方向の両側から突起７３を挟み込み、バスバー７を保持する。
【００４１】
図１０に示すように、案内溝３６および保持溝３５を正面視した場合、案内溝３６および保持溝３５の中心線ＣＬが重なる。従って、端子部７２が直線部３６ｂに挿入されることにより端子部７２の姿勢が直立姿勢とされ、保持溝３５に対する突起７３の挿入が容易になされる。
【００４２】
図１２乃至図１５を参照して、フレーム１０の組み立て方法について説明する。上述したように、第一配線板６Ａ、第二配線板６Ｂ、および第三配線板６Ｃは、この順序で積層されてフレーム１０内に配置される。フレーム本体２に対して配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃが組み付けられる際には、これとは逆の順序で積層された配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃが組立ラインに供給される。すなわち、図１３に示すように、最も下側に第一配線板６Ａが配置され、最も上側に第三配線板６Ｃが配置される。第二配線板６Ｂは、第一配線板６Ａと第三配線板６Ｃとの間に挟まれる。組立ラインに配置された組立装置は、図１４に示す搬送機構５０を有する。
【００４３】
図１４に示すように、搬送機構５０は、可動式の本体５１および複数の保持爪５２を有する。本体５１は、図示しないアーム等によって任意の位置に位置付けられる。保持爪５２は、本体５１から突出しており、本体５１に対して幅方向に相対移動可能である。本体５１は、保持爪５２を駆動する駆動装置を有する。保持爪５２は、Ｌ字形状に屈曲している。
【００４４】
図１２に示すように、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、保持爪５２によって保持される複数の突部を有する。第一配線板６Ａは、第一突部６１ａ、第二突部６１ｂ、第三突部６１ｃ、第四突部６１ｄ、第五突部６１ｅ、および第六突部６１ｆを有する。第一突部６１ａ、第二突部６１ｂ、および第三突部６１ｃは、この順序で第一配線板６Ａの第一の辺６ａに配置されている。第一突部６１ａは、第一の辺６ａにおける一端部に配置され、第三突部６１ｃは、第一の辺６ａにおける他端部に配置されている。第二突部６１ｂは、第一の辺６ａにおける中央部に配置されている。
【００４５】
第四突部６１ｄ、第五突部６１ｅ、および第六突部６１ｆは、この順序で第一配線板６Ａの第二の辺６ｂに配置されている。第四突部６１ｄは、第二の辺６ｂにおける一端部に配置され、第六突部６１ｆは、第二の辺６ｂにおける他端部に配置されている。第五突部６１ｅは、第二の辺６ｂにおける中央部に配置されている。第一の辺６ａおよび第二の辺６ｂは、第一配線板６Ａの長辺であり、互いに対辺の関係にある。
【００４６】
第二配線板６Ｂは、第一突部６２ａ、第二突部６２ｂ、第三突部６２ｃ、第四突部６２ｄ、第五突部６２ｅ、および第六突部６２ｆを有する。第一突部６２ａ、第二突部６２ｂ、および第三突部６２ｃは、この順序で第二配線板６Ｂの第一の辺６ｃに配置されている。第一突部６２ａは、第一の辺６ｃにおける一端部に配置され、第三突部６２ｃは、第一の辺６ｃにおける他端部に配置されている。第二突部６２ｂは、第一の辺６ｃにおける中央部に配置されている。
【００４７】
第四突部６２ｄ、第五突部６２ｅ、および第六突部６２ｆは、この順序で第二配線板６Ｂの第二の辺６ｄに配置されている。第四突部６２ｄは、第二の辺６ｄにおける一端部に配置され、第六突部６２ｆは、第二の辺６ｄにおける他端部に配置されている。第五突部６２ｅは、第二の辺６ｄにおける中央部に配置されている。第一の辺６ｃおよび第二の辺６ｄは、第二配線板６Ｂの長辺であり、互いに対辺の関係にある。
【００４８】
第三配線板６Ｃは、第一突部６３ａ、第二突部６３ｂ、第三突部６３ｃ、第四突部６３ｄ、第五突部６３ｅ、および第六突部６３ｆを有する。第一突部６３ａ、第二突部６３ｂ、および第三突部６３ｃは、この順序で第三配線板６Ｃの第一の辺６ｅに配置されている。第一突部６３ａは、第一の辺６ｅにおける一端部に配置され、第三突部６３ｃは、第一の辺６ｅにおける他端部に配置されている。第二突部６３ｂは、第一の辺６ｅにおける中央部に配置されている。
【００４９】
第四突部６３ｄ、第五突部６３ｅ、および第六突部６３ｆは、この順序で第三配線板６Ｃの第二の辺６ｆに配置されている。第四突部６３ｄは、第二の辺６ｆにおける一端部に配置され、第六突部６３ｆは、第二の辺６ｆにおける他端部に配置されている。第五突部６３ｅは、第二の辺６ｆにおける中央部に配置されている。第一の辺６ｅおよび第二の辺６ｆは、第三配線板６Ｃの長辺であり、互いに対辺の関係にある。
【００５０】
図１３に示すように、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃが積層された場合に、各突部は平面視において互い違いとなるように配置されている。例えば、三つの第四突部６１ｄ，６２ｄ，６３ｄは、第二の辺６ｂに沿った方向において、互い違いに配置されている。より具体的には、第一配線板６Ａの第四突部６１ｄの位置と、第二配線板６Ｂの第四突部６２ｄの位置とは、幅方向Ｘにおいてずれている。第二配線板６Ｂの第四突部６２ｄの位置と、第三配線板６Ｃの第四突部６３ｄの位置とは、幅方向Ｘにおいてずれている。更に、第一配線板６Ａの第四突部６１ｄと第三配線板６Ｃの第四突部６３ｄとは高さ方向Ｚにおいて互いに対向している。
【００５１】
このように三つの第四突部６１ｄ，６２ｄ，６３ｄがずれて配置されていることで、保持爪５２を容易に第四突部６１ｄ，６２ｄ，６３ｄの下方に挿入可能となる。幅方向Ｘにおける第四突部６１ｄ，６２ｄ，６３ｄのずれ量は、少なくとも保持爪５２を挿入可能な大きさに定められている。
【００５２】
図１５に示すように、搬送機構５０は、積層された配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃから、初めに第三配線板６Ｃを保持して搬送する。第三配線板６Ｃを保持する際には、保持爪５２の先端部が第三配線板６Ｃの各突部の下方に挿入される。例えば、一つの保持爪５２は、図１６に示すように第四突部６３ｄの下方に挿入される。第四突部６１ｄ，６２ｄ，６３ｄが互い違いに配置されていることから、第四突部６３ｄと第四突部６１ｄとの間には隙間が存在している。保持爪５２は、この隙間に挿入されて第四突部６３ｄを下方から支持する。
【００５３】
搬送機構５０は、保持した第三配線板６Ｃを図１５に示すように、フレーム本体２の上面に載置する。第三配線板６Ｃには、第三バスバー群７Ｃの各バスバー７が載置される。バスバー７の載置が完了すると、搬送機構５０は第二配線板６Ｂを保持して第三配線板６Ｃの上に載置する。本実施形態では、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの突部６１ａ〜６１ｆ、６２ａ〜６２ｆ、６３ａ〜６３ｆが互い違いに配置されていることで、フレーム本体２に配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃを載置する場合に、保持爪５２が突部に干渉しにくい。例えば、フレーム本体２に載置された第三配線板６Ｃの上に第二配線板６Ｂが載置される際に、第二配線板６Ｂの第四突部６２ｄを保持している保持爪５２が第三配線板６Ｃの第四突部６３ｄと干渉しにくい。
【００５４】
載置された第二配線板６Ｂには、第二バスバー群７Ｂの各バスバー７が載置される。バスバー７の載置が完了すると、搬送機構５０は第一配線板６Ａを保持して第二配線板６Ｂの上に載置する。第一配線板６Ａには、第一バスバー群７Ａの各バスバー７が載置される。
【００５５】
一方、第四バスバー群７Ｄのバスバー７は、蓋部３に組み付けられる。第四バスバー群７Ｄのバスバー７を保持した蓋部３は、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよびバスバー群７Ａ，７Ｂ，７Ｃが載置されたフレーム本体２に対して取り付けられる。フレーム本体２と蓋部３とは締結部材によって締結される。以上の工程により、フレーム１０に対する配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよびバスバー７の組み付けが完了する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る電気接続箱１は、フレーム本体２と、蓋部３と、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃと、バスバー７と、を有する。蓋部３は、フレーム本体２に組み付けられてフレーム１０を構成する。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、フレーム本体２と蓋部３とによって挟まれる板状部材である。バスバー７は、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの表面に配置される本体７１と、本体７１から蓋部３に向けて折れ曲がった端子部７２と、を有する。
【００５７】
本実施形態のバスバー７は、端子部７２の側面から突出する突起７３を有する。蓋部３は、端子部７２が挿入されるバスバー保持部３４を有する。バスバー保持部３４において、端子部７２の側面と対向する壁部３８は、突起７３が圧入される保持溝３５を有する。突起７３が保持溝３５に圧入されることにより、バスバー７が蓋部３によって保持される。蓋部３によってバスバー７を保持させることにより、フレーム本体２に配置されたバスバー７のずれや倒れを未然に抑制することができる。つまり、フレーム本体２に載置された場合に不安定になりやすいバスバー７を蓋部３に保持させることで、組み付け作業の作業性を向上させることができる。また、バスバー７の倒れに気づかないまま組み付けがなされることによる不良品の発生を抑制することができる。
【００５８】
本実施形態の構成によれば、突起７３と保持溝３５との間の寸法誤差を最小限とすることができる。例えば、比較例として、バスバー７の本体７１に突起７３を設ける場合、打抜き加工等における公差が大きくなりやすい。その結果、突起７３と保持溝３５との位置ずれや、溝幅方向の寸法誤差が生じやすい。これに対して、本実施形態のように突起７３が端子部７２の側面に設けられる場合、突起７３における溝幅方向の公差は、板厚の公差であり、十分に小さい。よって、本実施形態によれば、突起７３と保持溝３５との溝幅方向の寸法誤差が最小化される。
【００５９】
本実施形態の電気接続箱１では、突起７３を有するバスバー７において、本体７１に対して折れ曲がった端子部７２の全てが蓋部３側に折れ曲がっている。フレーム本体２側に折れ曲がった端子部７２を有していないバスバー７は、配線板６Ａに載置されてラインを搬送される際に不安定となりやすい。このようなバスバー７を蓋部３に保持させることで、組み付け作業の作業性を向上させることができる。
【００６０】
本実施形態の電気接続箱１では、フレーム本体２と蓋部３との間には、複数の配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃが積層して配置される。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、突部６１ａ〜６１ｆ、６２ａ〜６２ｆ、６３ａ〜６３ｆが互い違いとなるように積層されている。よって、搬送機構５０の保持爪５２によって容易に突部６１ａ〜６１ｆ、６２ａ〜６２ｆ、６３ａ〜６３ｆを保持することができる。突部６１ａ〜６１ｆ、６２ａ〜６２ｆ、６３ａ〜６３ｆの下方に隙間が存在することで、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃに多少のそりが生じていたとしても、容易に配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃを保持することが可能である。
【００６１】
比較例として、吸着パッドによって配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃを吸着して搬送することを想定する。この場合、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃに反り変形が生じていると、うまく吸着できないことがある。これに対して、本実施形態の配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、反り変形が生じていたとしても、安定して搬送可能である。
【００６２】
本実施形態の突起７３は、端子部７２の基端部に配置されている。よって、突起７３が保持溝３５に正しく圧入されているか否かを目視によって容易に確認することができる。
【００６３】
本実施形態のバスバー保持部３４において、端子部７２の側面と対向する壁部３８は、更に、端子部７２を案内する案内溝３６を有する。壁部３８を正面視した場合に、保持溝３５の中心線ＣＬと案内溝３６の中心線ＣＬとが重なる。このような配置とすることで、端子部７２がバスバー保持部３４に挿入される際に、突起７３が自動的に保持溝３５に案内される。
【００６４】
［実施形態の第１変形例］
図１７を参照して、実施形態の第１変形例について説明する。図１７は、実施形態の第１変形例に係る配線板を示す斜視図である。図１７に示すように、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃには互い違いに凹部が形成されてもよい。第一配線板６Ａには、凹部８１が形成されている。同様に、第二配線板６Ｂおよび第三配線板６Ｃには、凹部８２、凹部８３が形成されている。凹部８１，８２，８３の形状は、例えば、矩形である。凹部８１と凹部８３とは配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの板厚方向において互いに対向している。幅方向Ｘにおいて、第二配線板６Ｂの凹部８２は、凹部８１，８３に対してずれて配置されている。
【００６５】
第一配線板６Ａにおいて、凹部８１が形成された部分には段差部が形成されている。段差部は、第一縁部８４と第二縁部８５とが互いに隣接して形成されている。第一縁部８４は、凹部８１の底辺部分である。第二縁部８５は、第二の辺６ｂにおいて凹部８１と隣接する部分である。
【００６６】
同様に、第二配線板６Ｂにおいて、凹部８２が形成された部分には段差部が形成されている。段差部は、第一縁部８６と第二縁部８７とが互いに隣接して形成されている。第三配線板６Ｃにおいて、凹部８３が形成された部分には段差部が形成されている。段差部は、第一縁部８８と第二縁部８９とが互いに隣接して形成されている。
【００６７】
配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、第一縁部８４，８６，８８と第二縁部８５，８７，８９とが交互に重なるように積層されている。例えば、第一配線板６Ａの第一縁部８４と、第二配線板６Ｂの第二縁部８７と、第三配線板６Ｃの第一縁部８８とが板厚方向において重なっている。また、第一配線板６Ａの第二縁部８５と、第二配線板６Ｂの第一縁部８６と、第三配線板６Ｃの第二縁部８９とが板厚方向において重なっている。
【００６８】
搬送機構５０の保持爪５２は、第二縁部８５，８７，８９を保持する。このときに、第二縁部８７，８９の下方には隙間が存在する。例えば、第三配線板６Ｃの第二縁部８９と、第一配線板６Ａの第二縁部８５との間には、凹部８２が位置している。このため、搬送機構５０は、保持爪５２を第二配線板６Ｂに干渉させることなく、容易に第二縁部８９の下側に挿入することができる。
【００６９】
なお、上記のような第一縁部８４，８６，８８と第二縁部８５，８７，８９とによる段差部は、上記実施形態の配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃ（例えば、図１３参照）においても存在している。例えば、第三配線板６Ｃの第四突部６３ｄが形成された部分では、第四突部６３ｄの先端面が第二縁部に相当する。また、第二の辺６ｆにおいて、第四突部６３ｄに隣接する部分が第一縁部に相当する。第二配線板６Ｂの第四突部６２ｄや第一配線板６Ａの第四突部６１ｄにおいても同様に、第一縁部および第二縁部が隣接した段差部が形成されている。そして、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、第一縁部と第二縁部とが交互に重なるように積層されている。
【００７０】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃの形状は、矩形には限定されない。一枚の配線板に配置される突部の数は、六個には限定されない。例えば、配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃに配置される突部の個数は、五個以下であっても、七個以上であってもよい。なお、一枚の配線板に配置される突部の個数は、各配線板６Ａ，６Ｂ，６Ｃにおいて共通であることが望ましい。配線板の枚数は、三枚には限定されない。例えば、配線板は一枚であっても、四枚以上であってもよい。
【００７１】
突起７３の形状および配置は、例示した形状および配置には限定されない。例えば、突起７３の形状は、矩形に代えて、先端が弧状に湾曲した形状や、円弧形状等であってもよい。突起７３の位置は、端子部７２の基部７４には限定されない。端子部７２の側面における突起７３の位置は、適宜定められる。
【００７２】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  電気接続箱
２  フレーム本体
３  蓋部
３ａ  下面
４  ヒューズ
５  リレー
６Ａ  第一配線板
６Ｂ  第二配線板
６Ｃ  第三配線板
７  バスバー
７Ａ  第一バスバー群
７Ｂ  第二バスバー群
７Ｃ  第三バスバー群
７Ｄ  第四バスバー群
１０  フレーム
２１  保持部
２２  貫通孔
２３  貫通孔
３１  保持部
３２  コネクタ保持部
３３  貫通孔
３４  バスバー保持部
３５  保持溝
３６  案内溝
３６ａ  テーパ部
３６ｂ  直線部
３７  貫通孔
３８  壁部
５０  搬送機構
５１  本体
５２  保持爪
６１ａ，６２ａ，６３ａ  第一突部
６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ  第二突部
６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ  第三突部
６１ｄ，６２ｄ，６３ｄ  第四突部
６１ｅ，６２ｅ，６３ｅ  第五突部
６１ｆ，６２ｆ，６３ｆ  第六突部
６４  載置部
６５  貫通孔
６６  貫通孔
６７  切欠き部
７１  本体
７２  端子部
７３  突起
７４  基部
７５  第一脚部
７６  第二脚部
Ｘ  幅方向
Ｙ  奥行き方向
Ｚ  高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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