(57)【要約】      （修正有）【課題】通常のデジタル仮想通貨とリアルタイムで連動可能な仮想通貨の作成システムとその方法を提供する。【解決手段】仮想通貨の作成システムは、オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能な電子マネーを採掘できる電子マネー採掘プロセスを提供するオープンマーケット運営サーバーと、電子マネーを仮想通貨取引サーバーから取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想通貨変換サーバーを含む。オープンマーケット運営サーバーは、買い手端末を通じた上記のオープンマーケットでの電子商取引を可能にし、電子商取引の過程においての電子マネー採掘プロセスを介して前記の買い手端末に電子マネーを提供する。仮想通貨変換サーバーは買い手端末からの要求に応じて買い手端末の電子マネーを仮想通貨に変換する。【選択図】図１
2019067351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能な電子マネーを採掘する電子マネー採掘プロセスを提供するオープンマーケット運営サーバー;と
前記の電子マネーを仮想通貨取引サーバーで取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想通貨変換サーバーを含み、
上記のオープンマーケット運営サーバーは、買い手端末を通じた上記のオープンマーケットでの電子商取引を可能にし、前記の電子商取引の過程中に前記の電子マネー採掘プロセスを介して前記の買い手端末に電子マネーを提供し、
上記の仮想通貨変換サーバーは、上記の買い手端末からの要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを上記の仮想通貨に変換する、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記の電子マネー採掘プロセスは、
上記の買い手端末を用いて現金を含む有価証券で前記の電子マネーを購入する際に、上記の有価証券の価額以上の電子マネーを提供する第１の電子マネーの採掘プロセス;
上記の買い手端末を用いて電子商取引を介した商品の購入を実行するときに購入代金の決済後に追加割引の機会を提供し、追加割引額に対応する電子マネーを提供する第２の電子マネー採掘プロセス;および
上記の買い手端末を用いて電子商取引を実行する際に、上記のオープンマーケット運営サーバーで提供する所定のイベントを通じて電子マネーを提供する第３の電子マネー採掘プロセスを含むことを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記の第２の電子マネー採掘プロセスは、
前記の第１、２、３の電子マネー採掘プロセスを通じて採掘される電子マネーの採掘量に基づいて、前記の追加割引額を決定することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項４】
請求項３において、
所定期間の間に、第１、第２および第３の電子マネー採掘プロセスによる電子マネー採掘量をΣＤＴｔとするとき、
前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧０
を満たす値で決定され、
ここで、ΣCTは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバー上のすべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＭＴは前記の所定期間中のすべての商品の販売に基づく販売手数料の合計から前記の第１、第２、および第３の電子マネー採掘プロセスでの電子マネー採掘量を差し引いた前記の所定の期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔ 
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＭＴＨｔは前記の所定期間中のオープンマーケット運営者の臨界利益であることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項６】
請求項２において、
前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、
上記の仮想通貨変換サーバーで変換された仮想通貨を用いた商品の購入の際、買い手に前記の電子マネーを無償で提供することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項７】
請求項２において、
前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、
上記の仮想通貨変換サーバーで変換された仮想通貨を用いた商品の購入の際、上記の買い手について上記の仮想通貨変換サーバーでの電子マネー対仮想通貨の変換比を調整することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項８】
請求項２において、
前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、
上記のオープンマーケット運営サーバーで提供する所定のイベントを通じて提供されたクーポンを用いて商品の購入の際、買い手に前記の電子マネーを無償で提供することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記の所定のイベントを通じ、上記のクーポンを提供してもらった買い手が所定の期間中、上記のクーポンを使わない場合は、上記の買い手端末への同種のクーポン支給を停止することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項１０】
請求項８において、
前記の所定のイベントを通じ、上記のクーポンを提供してもらった買い手が所定の期間中、クーポンを使わない場合は、上記の買い手端末へのクーポン支給の枚数を減らすことを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項１１】
請求項８において、
前記の所定のイベントを通じ、上記のクーポンを提供してもらった買い手が所定の期間中、クーポンを使わない場合は、上記の買い手端末に支給されるクーポンの有効期間を縮小することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項１２】
請求項２において、
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの額面価値と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項１３】
請求項２において、
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの採掘量と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項１４】
請求項２において、
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の仮想通貨変換サーバーによって決定されることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項１５】
請求項１４において、
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比が、前記の仮想通貨変換サーバーによって、特定の買い手に対して調整される場合、上記のオープンマーケット運営サーバーは、上記の変換比の調整による電子マネーの差額を負担することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項１６】
オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能な電子マネーを採掘する電子マネー採掘プロセスを提供するオープンマーケット運営サーバーと、前記の電子マネーを仮想通貨取引サーバーで取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想貨幣の変換サーバーを含んで構成される仮想通貨の作成システムで実行されている、オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成方法として、
上記のオープンマーケット運営サーバーから、買い手端末を介した上記のオープンマーケットでの前記の電子商取引の過程中に前記の電子マネー採掘プロセスを介して前記の買い手端末に電子マネーを提供する段階；および
上記の仮想通貨変換サーバーで、上記の買い手端末からの要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを上記の仮想通貨に変換する段階を含んでいる、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記の電子マネー採掘プロセスは、
上記の買い手端末を用いて現金を含む有価証券で前記の電子マネーを購入する際に、上記の有価証券の価額以上の電子マネーを提供する第１の電子マネーの採掘プロセス;
上記の買い手端末を用いて電子商取引を介した商品の購入を実行するときに購入代金の決済後に追加割引の機会を提供し、追加割引額に対応する電子マネーを提供する第２の電子マネー採掘プロセス;および
上記の買い手端末を用いて電子商取引を実行する際に、上記のオープンマーケット運営サーバーで提供する所定のイベントを通じて電子マネーを提供する第３の電子マネー採掘プロセスを含むことを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記の第２の電子マネー採掘プロセスは、
前記の第１、２、３の電子マネー採掘プロセスを通じて採掘される電子マネーの採掘量に基づいて、前記の追加割引額を決定することを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
所定期間の間に、第１、第２および第３の電子マネー採掘プロセスによる電子マネー採掘量をΣＤＴｔとすると、
前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧０
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＣＴは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーですべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＭＴは前記の所定期間中のすべての商品の販売に基づく販売手数料の合計から前記の第１、第２、および第３の電子マネー採掘プロセスでの電子マネー採掘量を差し引いた前記の所定の期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２０】
請求項１９において、
上記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品に対するランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階と；および
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを、上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２１】
請求項１９において、
前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔ
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＭＴＨｔは前記の所定期間中のオープンマーケット運営者の臨界利益であることを特徴とする、オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２２】
請求項２１において、
上記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品に対するランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔを満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；および
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２３】
請求項１７において、
前記の第２の電子マネー採掘プロセッサにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＳ − ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＣＳは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーで該当する商品の売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＳは前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計であり、ΣＭＳは前記の所定期間中の上記の売り手の全ての商品販売に基づく販売手数料の合計から前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２４】
請求項２３において、
上記の買い手端末からの購入商品の支払い信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品に対するランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＳ − ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；および
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを、上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２５】
請求項１７において、
前記の第２の電子マネー採掘プロセッサにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧０、
ΣＣＳ − ΣＤＳ＝ΣＭＳ<０、および
ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧ΣＭＴｈ
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＣＴは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーですべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＴは前記の所定期間中の商品販売時に適用したすべての追加割引額の合計であり、ΣＭＴは前記の所定の期間中、上記のすべての売り手から受け取る販売手数料の合計から前記の所定期間中のすべての追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間のオープンマーケット運営者の利益であり、ΣＭＴｈは前記の所定期間中のすべての商品の販売について上記のオープンマーケット運営サーバーで設定されたオープンマーケット運営者の臨界利益であり、
ΣＣＳは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーで該当する商品の売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＳは前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計であり、ΣＭＳは前記の所定期間中の上記の売り手の全ての商品の販売に基づく販売手数料の合計から前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２６】
請求項２５において、
上記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品のランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額が、前記の第２の条件式ΣＣＳ − ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が前記の第２条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示し、前記のランダム追加割引額が前記の第２条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式ΣＣＴ − ΣＤＴ ＝ΣＭＴ≧ΣＭＴｈを満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定したランダム追加割引額に対応する電子マネーを、上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項２７】
請求項１６において、
上記の買い手端末の要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを、上記の仮想通貨に変換する段階で、前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの額面価値と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されていることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項２８】
請求項１６において、
上記の買い手端末の要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを、上記の仮想通貨に変換する段階で、前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの採掘量と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項２９】
請求項１６において、
上記の買い手端末の要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを上記の仮想通貨に変換する段階で、前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の仮想通貨変換サーバーによって決定されることを特徴とする、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オープンマーケットでの電子商取引を介して仮想通貨を作成するシステムおよびその方法に関するものであり、特にオープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能なオープンマーケット専用の電子マネーを獲得し、獲得したオープンマーケット専用の電子マネーを市場経済を通じて取引可能な仮想通貨に変換する方式で仮想通貨を作成するシステムおよびその方法に関する。
【０００２】
本発明での電子商取引を介したオープンマーケット専用の電子マネーの獲得過程と獲得した電子マネーを取引可能な仮想通貨に変換するプロセスは、ビットコインのようなブロックチェーンベースの仮想通貨の採掘過程に対応することができ、したがって、本明細書では、これを電子商取引を介した採掘と呼ぶことにする。
【背景技術】
【０００３】
韓国登録特許第１０−１５９１２４４号（２０１６年１月２８日登録）「メンバーシップポイントやサイバーマネーを、ブロックチェーンを有するデジタル仮想通貨に変換してくれる装置」は、各企業別に顧客に提供する様々な種類のメンバーシップポイントまたはサイバーマネーを所定の変換比を介して、デジタル仮想通貨に変換して、デジタル仮想通貨の両替金額の情報を顧客に提供することに関する技術を開示している。
【０００４】
上記の特許では、デジタル仮想通貨の価値を決める尺度と言える変換比の計算は、「メンバーシップポイント当たりのウォンの基準為替レート」、「メンバーシップポイント別の加重値」と「デジタル仮想通貨当たりのウォンの基準為替レート」によって決められるが、このような変換比の計算は次のような問題点を有する。
【０００５】
まず、「デジタル仮想通貨当たりのウォンの基準為替レート」は、公知の仮想通貨取引所にてリアルタイムにお知らせする該当の仮想通貨に対応するウォンの基準レートを意味するもので、その仮想通貨の価値をリアルタイムに反映する数値であるに反して、「メンバーシップポイント当たりのウォンの基準にレート」は、各メンバーシップポイントを提供する企業から決められ、顧客の規約やメンバーシップポイントのカスタマー公知等を通じて通知するものであって、規約ないし公知の変更がない間は、固定的な値を有するので、リアルタイムで価値が変動するデジタル仮想通貨との連動が現実的に困難である。
【０００６】
第二に、異なるベンダーから公示する「メンバーシップポイント当たりのウォンの基準為替レート」は、各メーカーから任意に決めた値として、異なる商品やサービスのメンバーシップポイントを同等の価値の割合でウォンや仮想通貨に変換することが保証できない欠点がある。
【０００７】
第三に、「メンバーシップポイント別の加重値」は、全体のメンバーシップポイント利用業者の数、メンバーシップポイント利用の際引かれるメンバーシップポイントの差引比率など、メンバーシップポイントプロバイダからサービスしている各種の利点に応じて加重値が決められるため、最終的には別のメンバーシップポイントプロバイダの決定に基づいて仮想通貨の価値が決められる矛盾的な状況が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１５９１２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の問題点を解決するために、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法は、ユーザがオープンマーケットでの電子商取引を介して対応するオープンマーケットで使用可能なオープンマーケット専用の電子マネーを獲得できるようにし、獲得したオープンマーケット専用の電子マネーを市場経済を通じて取引可能な仮想通貨に変換するが、その変換比をオープンマーケットでの電子商取引の結果に連動させることで、リアルタイムに変化するオープンマーケット電子商取引の結果を電子マネーの価値に反映し、リアルタイムで変動する仮想通貨取引状況に応じて電子マネーと仮想通貨間の取引比率が決定されるようにすることで、通常のデジタル仮想通貨とリアルタイムで連動可能な仮想通貨の作成システムとその方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法は、オープンマーケットでの電子商取引において単一種類のオープンマーケット専用の電子マネーだけを作成し、これを市場経済を通じて取引可能な仮想通貨に変換するので、どのような商品やサービスの購入を介して電子マネーが採掘されても同等の価値の割合で仮想通貨に変換できる仮想通貨の作成システムとその方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法は、オープンマーケット専用の電子マネーの発行量と発行条件をオープンマーケット運営サーバーで決め、このプロセスは、オープンマーケットを利用する買い手と売り手の利益に関係しないように動作するため、買い手と売り手の決定がオープンマーケット専用の電子マネーや仮想通貨の価値に影響を及ぼさない価値中立的な仮想通貨の作成システムとその方法を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法は、有料ディーリングチャージ、ランダム追加割引や所定のプロモーションやイベントなど、さまざまな無償のオープンマーケット専用の電子マネーの採掘機会を提供するため、電子商取引の利用者が電子マネー採掘のために、別の財を投入しなくても、電子商取引に伴う自然な採掘機会に参加することで、電子マネーの採掘が可能であり、電子マネーを取引可能な仮想通貨に変換することによりユーザーが電子商取引に投入した労働力と時間などの資源を有償の仮想通貨で補償を受けることができるようになる。
【００１３】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法は、有料ディーリングチャージ、ランダム追加割引や所定のプロモーションやイベントなど、さまざまな無償のオープンマーケット専用の電子マネーの採掘機会がオープンマーケットでの電子商取引の結果に連動するようにオープンマーケット運営サーバーからリアルタイム制御され、オープンマーケット専用の電子マネーと取引可能な仮想通貨との間の変換比が仮想通貨変換サーバーによってリアルタイム制御されることにより、最終的にはオープンマーケット専用の電子マネーの価値、発行量と発行条件が取引可能な仮想通貨の価値にリアルタイムで連動可能な仮想通貨の作成システムとその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムは、オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能な電子マネーを採掘する電子マネー採掘プロセスを提供するオープンマーケット運営サーバー;および前記の電子マネーを仮想通貨取引サーバーから取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想通貨変換サーバーを含み、
【００１５】
上記のオープンマーケット運営サーバーは、買い手端末を通じた上記のオープンマーケットでの電子商取引を可能にし、前記の電子商取引の過程中に前記の電子マネー採掘プロセスを介して前記の買い手端末に電子マネーを提供し、上記の仮想通貨変換サーバーは、上記の買い手端末の要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを、上記の仮想通貨に変換することを特徴とする。
【００１６】
また、前記の電子マネー採掘プロセスは、上記の買い手端末を用いて現金を含む有価証券で前記の電子マネーを購入する際に、上記の有価証券の価額以上の電子マネーを提供する第１の電子マネーの採掘プロセス;上記の買い手端末を用いて電子商取引を介した商品の購入を実行する時に購入代金決済後に追加割引を提供し、追加割引額に対応する電子マネーを提供する第２の電子マネー採掘プロセス;前記の買い手端末を用いて電子商取引を実行する際に、上記のオープンマーケット運営サーバーで提供される所定のイベントを通じて電子マネーを提供する第３の電子マネー採掘プロセスを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、前記の第２の電子マネー採掘プロセスは、上記の第１，２，３の電子マネー採掘プロセスを通じて採掘される電子マネーの採掘量に基づいて、前記の追加割引額を決めることを特徴とする。
【００１８】
また、所定の期間の間に、第１、第２および第３の電子マネー採掘プロセスによる電子マネー採掘量をΣＤＴｔとするとき、前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ ΣＭＴｔ≧０を満たす値に決められ、ここで、ΣＣＴは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバー上のすべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＭＴは前記の所定の期間中のすべての商品の販売に基づく販売手数料の合計から、前記の第１、第２、および第３の電子マネー採掘プロセスでの電子マネー採掘量を差し引いた前記の所定の期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする。
【００１９】
また、前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔを満たす値で決められ、ここで、ΣＭＴＨｔは前記の所定期間中のオープンマーケット運営者の臨界利益であることを特徴とする。
【００２０】
また、前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、上記の仮想通貨変換サーバーで変換された仮想通貨を利用した商品のお買い上げの際、買い手に前記の電子マネーを無償で提供することを特徴とする。
【００２１】
また、前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、上記の仮想通貨変換サーバーで変換された仮想通貨を利用した商品のお買い上げの際、上記の買い手に対して上記の仮想通貨変換サーバーでの電子マネー対仮想通貨の変換比を調整することを特徴とする。
【００２２】
また、前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、上記のオープンマーケット運営サーバーで提供される所定のイベントを通じて提供されたクーポンを利用した商品のお買い上げの際、買い手に前記の電子マネーを無償で提供することを特徴とする。
【００２３】
また、前記の所定のイベントを通し、上記のクーポンを提供された買い手が所定の期間中、上記のクーポンを用いていない場合は、上記の買い手端末への同種のクーポン支給を停止することを特徴とする。
【００２４】
また、前記の所定のイベントを通し、上記のクーポンを提供された買い手が所定の期間中、クーポンを用いていない場合は、上記の買い手端末へのクーポンの支給枚数を減らすことを特徴とする。
【００２５】
また、前記の所定のイベントを通し、上記のクーポンを提供された買い手が所定の期間中、クーポンを利用しない場合は、上記の買い手端末へ支給されるクーポンの有効期間を縮小することを特徴とする。
【００２６】
また、前記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの額面価値と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする。
【００２７】
また、前記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの採掘量と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする。
【００２８】
また、前記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の仮想通貨変換サーバーによって決められることを特徴とする。
【００２９】
また、前記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比が、前記の仮想通貨変換サーバーによって、特定の買い手に対して調整される場合、上記のオープンマーケット運営サーバーは、上記の変換比調整による電子マネー差額を負担することを特徴とする。
【００３０】
一方、上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成方法は、オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能な電子マネーを採掘する電子マネー採掘プロセスを提供するオープンマーケット運営サーバーと、前記の電子マネーを仮想通貨取引サーバーから取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想通貨変換サーバーを含んで構成される仮想通貨の作成システム上で実行される、オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成方法であって、
【００３１】
上記のオープンマーケット運営サーバーから、買い手端末を介した、上記のオープンマーケットでの前記の電子商取引の過程中に前記の電子マネー採掘プロセスを介して前記の買い手端末に電子マネーを提供する段階；および前記の仮想通貨変換サーバーで、上記の買い手端末からの要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを、上記の仮想通貨に変換する段階を含む。
【００３２】
また、前記の電子マネー採掘プロセスは、上記の買い手端末を用いて現金を含む有価証券で前記の電子マネーを購入する際に、上記の有価証券の価額以上の電子マネーを提供する第１の電子マネーの採掘プロセス;上記の買い手端末を用いて電子商取引を介した商品の購入を実行するときに購入代金の決済後に追加割引を提供し、追加割引額に対応する電子マネーを提供する第２の電子マネー採掘プロセス;前記の買い手端末を用いて電子商取引を実行する際に、上記のオープンマーケット運営サーバーで提供する所定のイベントを通じて電子マネーを提供する第３の電子マネー採掘プロセスを含むことを特徴とする。
【００３３】
また、前記の第２の電子マネー採掘プロセスは、上記の第１，２，３の電子マネー採掘プロセスを通じて採掘される電子マネーの採掘量に基づいて、前記の追加割引額を決定することを特徴とする。
【００３４】
また、所定の期間の間に、第１、第２および第３の電子マネー採掘プロセスによる電子マネー採掘量をΣＤＴｔとするとき、前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、 ΣＣＴ - ΣＤＴｔ＝ ΣＭＴt≧０を満たす値に決定され、ここで、 ΣＣＴは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバー上のすべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＭＴは前記の所定の期間中のすべての商品の販売に基づく販売手数料の合計から、前記の第１、第２、および第３の電子マネー採掘プロセスでの電子マネー採掘量を差し引いた前記の所定の期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする。
【００３５】
また、前記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品のランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式 ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴt≧０を満たすか否かを判断する段階;上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；および前記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを上記の買い手に提供する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００３６】
また、前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、 ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔを満たす値に決定され、ここで、ΣＭＴＨｔは前記の所定期間中のオープンマーケット運営者の臨界利益であることを特徴とする。
【００３７】
また、前記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品のランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式 ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔを満たすか否かを判断する段階;上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；および前記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを上記の買い手に提供する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００３８】
また、前記の第２の電子マネー採掘プロセッサにおける前記の追加割引額は、ΣＣＳ − ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０を満たす値に決定され、ここで、ΣＣＳは前記の所定期間中の商品販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーで該当商品の売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＳは前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計であり、ΣＭＳは前記の所定期間中の上記の売り手のすべての商品販売に基づく販売手数料の合計から前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする。
【００３９】
また、前記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品のランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＳ − ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０を満たすか否かを判断する段階;上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額決定の段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；および前記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを上記の買い手に提供する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００４０】
また、前記の第２の電子マネー採掘プロセッサにおける前記の追加割引額は、 ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧０、ΣＣＳ − ΣＤＳ＝ΣＭＳ<０、および ΣＣＴ - ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧ΣＭＴｈを満たす値で決定され、ここで、 ΣＣＴは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバー上ですべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＴは前記の所定期間中の商品販売時に適用したすべての追加割引額の合計であり、ΣＭＴは前記の所定の期間中、上記のすべての売り手から受け取る販売手数料の合計から前記の所定期間中のすべての追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間のオープンマーケット運営者の利益であり、ΣＭＴｈは前記の所定の期間中、すべての商品の販売に対して上記のオープンマーケット運営サーバーで設定されたオープンマーケット運営者の臨界利益であり、ΣＣＳは前記の所定期間中の商品販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーで該当商品の売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＳは前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計であり、ΣＭＳは前記の所定の期間中の上記の売り手の全ての商品販売に基づく販売手数料の合計から前記の所定期間中の上記の販売の商品販売時に適用した追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする。
【００４１】
また、前記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品のランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式 ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧０を満たすか否かを判断する段階;上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額が、前記の第２の条件式ΣＣＳ - ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０を満たすか否かを判断する段階;上記のランダム追加割引額が前記の第２条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示し、前記のランダム追加割引額が前記の第２条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式 ΣＣＴ − ΣＤＴ ＝ΣＭＴ≧ΣＭＴｈを満たすか否かを判断する段階;上記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引を決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定したランダム追加割引額に対応する電子マネーを、上記の買い手に提供する段階をさらに含むことを特徴とする。
【００４２】
また、前記の買い手端末からの要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを、上記の仮想通貨に変換する段階で、前記の電子マネーの上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの額面価値と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする。
【００４３】
また、買い手端末の要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを、上記の仮想通貨に変換する段階で、前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの採掘量と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする。
【００４４】
また、前記の買い手端末からの要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを上記の仮想通貨に変換する段階で、前記の電子マネー対上記の仮想通貨変換比は、上記の仮想通貨変換サーバーによって決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法によれば、ユーザにオープンマーケットでの電子商取引を介して対応するオープンマーケットで使用可能なオープンマーケット専用の電子マネーを獲得させ、獲得したオープンマーケット専用の電子マネーを市場経済を通じて取引可能な仮想通貨に変換するが、その変換比をオープンマーケットでの電子商取引の結果に連動させることで、リアルタイムに変化するオープンマーケット電子商取引の結果を電子マネーの価値に反映させ、リアルタイムで変動する仮想通貨取引の状況に応じて電子マネーと仮想通貨間の取引の割合が決定されるようにすることで、オープンマーケット専用の電子マネーが通常のデジタル仮想通貨とリアルタイムで連動が可能になる。
【００４６】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法によれば、オープンマーケットでの電子商取引での単一種類のオープンマーケット専用の電子マネーだけを作成し、それを市場経済を通じて取引可能な仮想貨幣に変換するので、どのような商品やサービスの購入を介して電子マネーが採掘されても同等の価値の割合で仮想通貨に変換することができるようになる。
【００４７】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法によれば、オープンマーケット専用の電子マネーの発行量と発行条件をオープンマーケット運営サーバーで決定し、このプロセスは、オープンマーケットを利用する買い手と売り手の利益に関係しないように動作されるので、買い手と売り手の決定がオープンマーケット専用の電子マネーや仮想通貨の価値に影響を及ぼさない価値中立的な仮想通貨の作成システムおよびその方法が提供される。
【００４８】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法によれば、有料ディーリングチャージ、ランダム追加割引や所定のプロモーションやイベントなど、さまざまな無償のオープンマーケット専用の電子マネーの採掘機会を提供するため、電子商取引の利用者が電子マネー採掘のために、別の財を投入しなくても、電子商取引に伴う自然な採掘機会に参加することで、無料で電子マネーの採掘が可能であり、それを有償の仮想通貨に変換することができるので、ユーザーが電子商取引に投入した労働力と時間などのリソースを有償の仮想通貨で補償を受けることができるようになる。
【００４９】
また、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムとその方法によれば、有料ディーリングチャージ、ランダム追加割引や所定のプロモーションやイベントなど、さまざまな無償のオープンマーケット専用の電子マネーの採掘機会がオープンマーケットでの電子商取引の結果に連動するようにオープンマーケット運営サーバーからリアルタイム制御され、オープンマーケット専用の電子マネーと取引可能な仮想通貨との間の変換比が仮想通貨変換サーバーによってリアルタイム制御されることにより、最終的にはオープンマーケット専用の電子マネーの価値、発行量、および発行条件などのオープンマーケット運営サーバーの動作条件が取引可能な仮想通貨の価値にリアルタイムで連動可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムの概要図である。
【００５１】
【図２】本発明の一実施形態に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムの構成図である。
【００５２】
【図３】本発明の一実施例による仮想通貨変換サーバーと仮想通貨取引サーバーとの間の仮想通貨取引の概要図である。
【００５３】
【図４】本発明の一実施形態に係るオープンマーケット運営サーバーと仮想通貨変換サーバーとの間の電子マネーと仮想通貨の変換構成図である。
【００５４】
【図５】本発明の一実施形態に係るオープンマーケット運営サーバーの構成図である。
【００５５】
【図６】本発明の一実施形態に係るオープンマーケット運営サーバーでのデータベースの構成図である。
【００５６】
【図７】本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーでのランダム追加割引額を決定するためのフローチャートである。
【００５７】
【図８】本発明のもう一つの側面によるオープンマーケット運営サーバーでのランダム追加割引額を決定するためのフローチャートである。
【００５８】
【図９】本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーで提供する第３の無料ディーリング採掘プロセスの概要図である。
【００５９】
【図１０】本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーで提供する第３の無料ディーリング採掘プロセスのこと例示図である。
【００６０】
【図１１】本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーで提供される第３の無料ディーリング採掘プロセスの他の例示図である。
【００６１】
【図１２】本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーでのクーポン利用の概要図である。
【００６２】
【図１３】本発明のもう一つの側面によるオープンマーケット運営サーバーでのクーポン利用の概要図である。
【００６３】
【図１４】本発明のさらにもう一つの側面によるオープンマーケット運営サーバーでのクーポン利用の概要図である。
【００６４】
【図１５】本発明の一実施形態に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下では、添付した図面を参照して、本発明を説明する。説明の目的上、本発明のいくつかの例に基づいて本発明を説明したが、本発明の範囲が上記の実施例に限定されるものではない。一方、本発明を明確に説明することに主眼を置くために、本発明の重要な内容と関連が低い部分の説明は省略し、明細書全体を通じて同一の構成要素については、なるべく同一の符号を付記した。
【００６６】
特許請求の範囲を含む明細書全体では、どの部分がどのような構成要素を「含む」とするとき、これは特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、他の構成要素を備えることができる余地を残すことを意味する。
【００６７】
また、別個に記載された多数のサーバーや端末で行われる動作は、統合された少数または単一のサーバーや端末で実行されることもあり、このような変更は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって自由に行うことができる。
【００６８】
図１は、本発明に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムの概要図である。
【００６９】
図１のシステムは、オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケット専用の電子マネーを採掘することができる電子マネー採掘プロセス（Ｓ１００）を提供するオープンマーケット運営サーバー（１００）と、採掘した電子マネーを通常のデジタル通貨つまり、仮想通貨と取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想通貨変換プロセス（Ｓ２００）を提供する仮想通貨変換サーバー（２００）と、仮想通貨変換サーバー（２００）を介して変換された仮想通貨を含む様々な仮想通貨を相互に取引する仮想通貨利用プロセス（Ｓ３００）を提供する仮想通貨取引サーバー（３００）を含んで構成されている。
【００７０】
オープンマーケット運営サーバー（１００）によって電子マネー採掘プロセス（Ｓ１００）で通用する電子マネーは、上記のオープンマーケット運営サーバー（１００）によって提供されるオープンマーケット内でのみ通用するオープンマーケット専用の電子マネーであり、この区間は（オープンマーケット専用）電子マネー領域（Ｒ１）と称する。
【００７１】
仮想通貨の変換サーバー（２００）による仮想通貨変換プロセス（Ｓ２００）では、（オープンマーケット専用）電子マネーが仮想通貨に変換され、この仮想通貨は、通常の他の仮想通貨と取引可能な仮想通貨なので、この区間は通貨変換領域（Ｒ２）と称する。
【００７２】
仮想通貨取引サーバー（３００）による仮想通貨利用プロセス（Ｓ３００）では、通貨変換領域（Ｒ２）で変換された仮想通貨が通常の他の仮想通貨と所定の割合または為替レートで取引可能であり、この区間は、本発明での電子マネー採掘プロセス（Ｓ１００）と仮想通貨変換プロセス（Ｓ２００）により作成された仮想通貨が取引される点を除いては、従来の仮想通貨市場と同じなので、この区間を仮想通貨領域（Ｒ３）と称する。
【００７３】
図２は、本発明の一実施形態に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システムの構成図である。
【００７４】
本実施例では、電子マネーの領域（Ｒ１）で使用されるオープンマーケット専用の電子マネーの単位を「ディーリング（Ｄｉｌｌｉｎｇ）」と称し、オープンマーケットでのみ使用されるディーリングが通貨変換領域（Ｒ２）で取引可能な仮想通貨に変換されると、その変換された仮想通貨を「ディーリングコイン（Ｄｉｌｌｉｎｇ Ｃｏｉｎ）」と称する。
【００７５】
「ディーリング」という用語は、同様の機能の他の電子マネーや仮想通貨との区分と説明の便宜上提供しているので、電子マネー領域（Ｒ１）でオープンマーケット専用に使用されている電子マネーは種類の区別なく、本実施例でのディーリングに取り替えることができ、通貨変換領域（Ｒ２）でオープンマーケット専用の電子マネーから変換された仮想通貨として仮想通貨領域（Ｒ３）で取引可能な仮想通貨であれば、本実施例でのディーリングコインに取り替えることができる。
【００７６】
図２でのディーリングはオープンマーケット専用の決済手段として、その種類は有料ディーリングと無料ディーリングに分けられる。有料ディーリングは、現金やオープンマーケット商品券、クレジットカード、その他の有価証券や仮想通貨を用いてチャージできるディーリングとしてユーザーが有償で取得するディーリングを意味するものであって、電子商取引で使用される通常の電子マネーと同じ概念である。
【００７７】
無料ディーリングは、本発明の一実施例にのみ適用される概念であり、ユーザーが電子商取引の過程で所定の採掘過程、すなわち、（１）有料ディーリングのチャージ（購入）によるボーナスディーリング採掘、（２）本明細書で後述するランダム追加割引による採掘、（３）オープンマーケット運営サーバー（１００）から提供する所定のプロモーションやイベントへの参加による採掘を通じて獲得可能なディーリングを意味するものであり、現金やオープンマーケット商品券、クレジットカード、その他の有価証券や仮想通貨を使って購入することができない。オープンマーケット運営サーバー（１００）から提供される所定の採掘過程によってのみ獲得可能であり、図２では、このような採掘過程を総称して電子マネーの採掘プロセス（Ｓ１００）と称する。
【００７８】
電子マネー採掘プロセス（Ｓ１００）によって獲得した無料ディーリングは、ユーザーが購入した有料ディーリングと同じ値を有し、両者はそれぞれのユーザーのユーザーアカウントに加算されて、電子商取引を介した商品やサービスの購入に使われる。
【００７９】
一方、ユーザーはディーリングコイン変換サーバー（２００）に接続して、自分のユーザーアカウントに加算された無料ディーリングを仮想通貨領域（Ｒ３）で取引可能な仮想通貨であるディーリングコインに変換する仮想通貨変換プロセス（Ｓ２００）を実行することができる。有料ディーリングも仮想通貨変換プロセス（Ｓ２００）によってディーリングコインに変換可能であるが、仮想通貨であるディーリングコインに変換するときの変換比と仮想通貨の相場騰落等を考慮すると、有料ディーリングに比べて無料ディーリングをディーリングコインに変換することが概してより魅力的である。
【００８０】
ディーリングコイン変換サーバー（２００）からの変換により作成された仮想通貨であるディーリングコインは仮想通貨を取引する市場と言える仮想通貨取引サーバー（３００）に登録され、ビットコイン、イーサネットリウムなど様々な種類の他の仮想通貨と取引することができる。このように仮想通貨を市場に登録して取引を可能にするプロセスをICO（Ｉｎｉｔｉａｌ Ｃｏｉｎ Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）とし、これは公知の概念であるため、詳細な説明を省略することにする。
【００８１】
ユーザーは、自分のユーザー端末（４００）内に仮想通貨を加算するため、ユーザーの財布を利用することができ、ユーザーの財布は一種のサイバー財布としてディーリングコイン変換サーバー（２００）と仮想通貨取引サーバー（３００）と連動して通貨変換領域（Ｒ２）と仮想通貨領域（Ｒ１）の両方で使用することができ、電子マネー領域（Ｒ１）のユーザーアカウントと相互連動することもできる。このため、ユーザー端末（４００）には、電子マネー領域（Ｒ１）、通貨変換領域（Ｒ２）、仮想通貨領域（Ｒ３）の両方で使用可能な所定のアプリケーションがインストールされていることが望ましい。
【００８２】
図３は、本発明の一実施形態に係る仮想通貨変換サーバーと仮想通貨取引サーバーとの間の仮想通貨取引の概要図である。
【００８３】
図３の仮想通貨取引の概念は、図２で説明したとおりであるが、ユーザー端末（４００）が買い手端末と売り手の端末で区切られた点が識別される。
【００８４】
図３に、買い手と売り手は、ディーリングコインを購入しようとする買い手とディーリングコインを販売しようとする売り手を言うもので、後述する電子マネー領域（Ｒ１）での商品/サービスにおける買い手と売り手とは区別される概念である。
【００８５】
ディーリングコインの購入を希望する買い手はディーリングコインの変換と取引だけを実行できるディーリングコイン変換サーバー（２００）または異種の仮想通貨を多様に取引できる仮想通貨取引サーバー（３００）に接続してディーリングコインの購入希望要求を実行することができる。
【００８６】
買い手の購買希望要求メッセージは、例えばプッシュメッセージの形でディーリングコイン変換サーバー（２００）または仮想通貨取引サーバー（３００）を介して売り手に伝達され、買い手が希望する価格と購買量に同意する売り手がディーリングコインの販売を受け入れると、売り手（売り手端末または売り手の財布）から買い手（買い手端末や買い手の財布）に暗号化（Ｌｏｃｋ）されたディーリングコインが送信される。
【００８７】
これを確認した買い手が購入代金を支払うと、その支払いを確認した売り手がパスワードを解くキー（Key）を送信し、買い手は送信されたキー（Ｋｅｙ）を用いて、ディーリングコインのパスワードを解除し、購入したディーリングコインを使用可能にする。
【００８８】
一方、ディーリングコインの購入と販売を安定的にするためには、上記の購入希望依頼、暗号化されたディーリングコインの送信、購入代金の支払い、ディーリングコインの活性化過程がディーリングコイン変換サーバー（２００）またはディーリングコインが取引できる仮想通貨取引サーバー（３００）を介して行われることが望ましい。
【００８９】
図４は、本発明の一実施形態に係るオープンマーケット運営サーバーと仮想通貨変換サーバーとの間の電子マネーと仮想通貨の変換構成図である。
【００９０】
図４では、本発明の実施例に基づいて電子マネー領域（Ｒ１）は、ディーリングを電子マネーの単位とし、通貨変換領域（Ｒ２）での仮想通貨はディーリングコインに限定することとする。
【００９１】
電子マネー領域（Ｒ１）において、オープンマーケット運営サーバー（１００）は、第１無料ディーリング採掘プロセス（有料ディーリングチャージ）、第２無料ディーリング採掘プロセス（ランダム追加割引）、第３無料ディーリング採掘プロセス（オープンマーケットのプロモーション/イベント）のような複数の電子マネー採掘プロセス（Ｓ１００）を提供する。
【００９２】
まず、第１無料ディーリング採掘プロセスは、現金やオープンマーケット商品券、クレジットカード、その他の有価証券や仮想通貨などを用いて、有料ディーリングを購入して商品を購入しようとするユーザーの端末である買い手端末（４５０）のユーザーアカウントに加算するものであり、有料ディーリングの購買に応じて、例えば、チャージ金額の１〜１０％をボーナス無料ディーリングとして追加加算してくれるプロセスである。
【００９３】
次に、第２無料ディーリング採掘プロセスは、本発明で提供する支払い後のランダム追加割引のメカニズムに基づいて定められる割引額に対応する無料ディーリングを加算してくれる過程であり、支払い後のランダム追加割引のメカニズムについては後述する。
【００９４】
最後に、第３無料ディーリング採掘プロセスはオープンマーケット運営者がオープンマーケット運営サーバー（１００）を介して提供する所定のプロモーションやイベントにユーザーが参加することで、直接または間接的に取得する無料ディーリングを加算してくれる過程として、本発明で提供するユニークなプロモーションやイベントのメカニズムについては後述する。
【００９５】
一方、商品を購入しようとする買い手は加算された無料ディーリングを用いて、オープンマーケット運営サーバー（１００）から提供されるオープンマーケット上で所定の商品やサービスを購入することができ、オープンマーケット運営サーバー（１００）と連動して動作されるディーリングコイン変換サーバー（２００）から加算された無料ディーリングを所定の変換比を適用してディーリングコインに変換することができる。
【００９６】
無料ディーリングをディーリングコインに変換する変換比はディーリングコイン変換サーバー（２００）によって決められる値として、連動して動作するオープンマーケット運営サーバー（１００）からのオープンマーケット電子商取引の結果に基づいて、リアルタイムに変化されるので、最終的にはディーリングコインの変換比を決定する要素には、第１無料ディーリング採掘プロセスでのボーナス無料ディーリング加算量、第２無料ディーリング採掘プロセスでのランダム追加割引額、第３無料ディーリング採掘プロセスでのプロモーションないしイベントによる無料ディーリング獲得量が含まれる。
【００９７】
以下では、電子マネー領域（Ｒ１）での無料ディーリング採掘プロセスについて図５乃至図１５を使って詳細に説明する。
【００９８】
図５は、本発明の一実施形態に係るオープンマーケット運営サーバーの構成図である。
【００９９】
図５のオープンマーケット運営サーバー（１００）は、売り手端末（４１０、４２０）と買い手端末（４５０、４６０）を含むユーザー端末（４００）との通信のための通信部（１３０）と、ユーザー端末（４００）からの入力を受信し、ユーザー端末（４００）に出力を提供する入出力部（１６０）と、オープンマーケット運営に必要な各種データとアルゴリズムを含むプログラムを保存する保存部（１５０）と、前記の保存部（１５０）に保存された各種データを用いて、前記のユーザー端末（４００）からの入力に応じて、オープンマーケットでの商品ないしサービスの購入/販売のための制御処理を実行すると同時に、本発明の一実施形態に係る第１、第２および第３の無料ディーリング採掘プロセスを実行する制御部（１４０）を含んで構成される。
【０１００】
前記の制御部（１４０）の機能は、その種類別に区分されて独立したモジュールで提供されることができ、これらのモジュールは、買い手管理モジュール（１１０）、売り手管理モジュール（１１２）、ランダム追加割引モジュール（１１４）、請求管理モジュール（１１６）、精算管理モジュール（１１８）とオープンマーケットウェブモジュール（１２０）を含んでいる。図５において、制御部（１４０）は、上記の各モジュールの制御機能を除いた残りの制御機能を実行する狭義の概念で理解されることもできる。
【０１０１】
一方、本明細書で「ランダム追加割引」とは、購入確定された対象商品に対して所定の条件に応じたランダム割引額を適用し、購入確定時の購入価格より低い価格で割引をしてあげたり、割引価格に対応する無料ディーリングを提供する過程を意味するものと理解される。つまり、実施例に基づいて最初の購入価格をキャンセルし、割引された購入価格を適用する過程として実行されたり、これとは異なり、最初の購入価格を認めるが割引額に対応する無料ディーリングを提供する過程として実行されたりもする。
【０１０２】
従って、割引された購入価格を適用するため、割引額を抽出する場合と割引額に対応する無料ディーリングの発行量を抽出する場合の両方について、「割引」という用語を使用することにする。
【０１０３】
これから、図５で実行される機能と、その手順を説明する。
【０１０４】
まず、異なる売り手の各売り手端末（４１０、４２０）は、商品ないしサービスの販売に基づいて、所定の販売手数料をオープンマーケット運営者に支給することを約定する手続きを経てオープンマーケット運営サーバー（１００）の売り手管理モジュール（１１２）に売り手会員として登録し、ランダムに追加割引の対象商品（以下、商品とサービスの両方を商品として通称することにする）の基本的な情報、画像、価格、およびその他の販売条件などの商品情報を売り手管理モジュール（ １１２）に登録して、オープンマーケットウェブモジュール（１２０）を介してオープンマーケットのウェブサイト（一般サイトとモバイルウェブサイトの両方を含む）に開示する。
【０１０５】
オープンマーケットが、すべての商品についてランダム追加割引サービスを提供するランダム追加割引専用のオープンマーケットである場合は、売り手端末（４１０、４２０）に登録するすべての商品がランダム追加割引の対象商品となるが、オープンマーケットの特定のコーナーとしてランダム追加割引コーナーが運用される場合には、売り手端末（４１０、４２０）がランダム追加割引の対象商品と非対象商品を分けてオープンマーケットのウェブサイトに開示することができる。
【０１０６】
場合によっては、ランダム追加割引を通じた無料ディーリング採掘プロセスがオープンマーケット運営者と売り手の協議を経て行われるときにはランダム追加割引の期間、条件などを売り手がオープンマーケット運営者に提示してオープンマーケット運営者がこれを受け入れることができる。
【０１０７】
また、オープンマーケット運営者は、特定の売り手の商品のみ無料ディーリング採掘のためのランダム追加割引を提供することができ、これらの特定の売り手は、例えば月額有料会費を納付する有料売り手会員であることが望ましい。
【０１０８】
オープンマーケット運営者は、各売り手の商品販売に伴う販売手数料と有料会員の売り手および/または有料会員の買い手から受け取った会費を財源にして、有料ディーリングのチャージによるボーナス無料ディーリングを提供したり、ランダム追加割引による無料ディーリングを提供したり、および買い手に提供する無料ディーリング提供イベントを行うことができる。
【０１０９】
次に、各買い手は自分の買い手端末（４５０、４６０）を介してオープンマーケットのウェブサイトにアクセスして、有料または無料会員登録を行ったり、会員登録せずにオープンマーケット運営サーバー（１００）から提供されるオープンマーケットを利用することができる。
【０１１０】
しかし、本発明が提供する有料ディーリングのチャージによるボーナス無料ディーリングを提供し、ランダム追加割引による無料ディーリングを提供し、および買い手に提供する無料ディーリング提供イベントのような第１、第２および第３の無料ディーリング採掘プロセスを実行して、無料ディーリング獲得とディーリングコインへの変換による取引可能な仮想通貨獲得の機会を得るためには、例えば月額会費を納付する有料会員として加入することが望ましい。オープンマーケット運営者は、有料会員である買い手会員が納付する会費を財源の一部として前記の無料ディーリング採掘プロセスをよりスムーズに行うことができるからである。
【０１１１】
ランダム追加割引モジュール（１１４）は、売り手のランダム追加割引の対象商品を買い手が購入したい場合は、オープンマーケットウェブモジュール（１２０）を介して買い手端末（４５０、以下では、一つの買い手端末を対象に説明を進める）との通信により対応するランダム追加割引の対象商品の基本価格（すなわち、売り手が提示した元の販売価格や買い手が所定のプロモーションによるクーポンを用いて、一次的に割り引いてもらった売り手売の提示価格）で購入することを決める買い手端末（４５０）の信号を当該商品の決済要求として受信する。
【０１１２】
もし、該当商品がランダム追加割引の対象商品ではない場合には、買い手端末の決済要求をすぐに最終的な支払いの要求に処理され、その商品の実決済が行われるが、ランダム追加割引の対象商品である場合には、決済要求は購入金額確定とそれに伴うランダム追加割引手続開始の要求として処理されて、その後に商品についてランダム追加割引の手順が実行される。
【０１１３】
ランダム追加割引モジュール（１１４）は、買い手端末（４５０）の支払いが行われると、ランダム追加割引の手順参加を誘導するランダム追加割引表示の情報を買い手端末（４５０）に提供し、買い手端末（４５０）は、ランダム追加割引の表示情報をクリックまたは選択することにより、ランダム追加割引要求をランダム追加割引モジュール（１１４）に提供する。
【０１１４】
ランダム追加割引モジュール（１１４）は、買い手端末（４５０）のランダム追加割引要求に対応して確定された購入金額に例えば１％〜１００％の間の割引率を選択してランダムに追加割引価格を決定する。 １％〜１００％の割引率は、いかなる場合にも、最小限の割引を提供することに加えて、場合によっては、その商品を無償で購入することもできることを意味する。
【０１１５】
このように、すべての商品に対して割引を提供したり、無償で提供することは、通常のオープンマーケットの場合には、所定のプロモーション期間中にのみ実行されることがあるが、本発明では、オープンマーケット運営期間内に常にすべての商品に対して割引を提供し、場合によっては無償で商品を提供することができる。
【０１１６】
これは商品の割引が売り手の次元で提供されるものではなく、すべての売り手の商品の販売を統括するオープンマーケット運営者の次元で提供されるものであり、特に本発明のオープンマーケット運営者は、各商品の割引に伴うよる販売手数料と有料の売り手および有料買い手から受け取る有料会費を全体財源とする所定のランダム追加割引額の計算アルゴリズムに基づいて、各ランダム追加割引の対象商品に応じたランダム追加割引額を計算するので、上記の財源の範囲内でのランダム追加割引額の計算アルゴリズムを用いて、常にすべての商品の割引や無料の商品提供が可能になる。
【０１１７】
一方、ランダム追加割引モジュール（１１４）は、第２の無料ディーリング採掘プロセスであるランダム追加割引による無料ディーリング採掘のほか、第１の無料ディーリング採掘プロセスである有料ディーリングの購入によるボーナス無料ディーリングを提供し、第３の無料ディーリング採掘プロセスである無料ディーリングの提供イベントとディーリングコイン変換比の調整による無料ディーリング発行量を統合的に調整する。
【０１１８】
もちろん、第１、第２および第３の無料ディーリング採掘プロセスを通じた無料ディーリングの発行がオープンマーケット運営サーバーの別の機能モジュールを介して行われ、制御部（１４０）を介して統合され調整できるが、本明細書では、説明の便宜上、関連制御機能が、前記のランダム追加割引モジュール（１１４）によって集中的に実行されるものとする。
【０１１９】
このように、第１、第２および第３の無料ディーリング採掘プロセスがすべてランダム追加割引モジュール（１１４）によって実行される場合、前記のランダム追加割引額の計算アルゴリズムは、各無料ディーリング採掘プロセスごとに無料ディーリングの提供量を独立して導出することができるが、オープンマーケットの円滑な運営と安定的な物量の無料ディーリングの提供のためには、上記のすべての無料ディーリング採掘プロセスによる無料ディーリング採掘量をすべて考慮して、各無料ディーリング採掘プロセス別の無料ディーリング提供量を算定し、それに応じてランダムに追加割引プロセスでのランダム追加割引額を決定することが望ましい。
【０１２０】
ランダム追加割引モジュール（１１４）で実行される具体的なランダム追加割引額を決めるメカニズムについては、図７および図８を参照して、後述することにする。
【０１２１】
ランダム追加割引モジュール（１１４）からランダムに追加割引額が決定されると、オープンマーケット運営者の運営方針に基づいて（１）ランダム追加割引額の分、割引された金額で再決済（つまり、最初の支払いをキャンセルして割引された金額で再決済） 、または（２）ランダム追加割引額の分、無料ディーリングを提供し、その無料ディーリングを用いて、すぐに決済（つまり、割引額に対応して支給された無料ディーリングですでに決済された購入金額を下げて再び決済）、または（３）ランダム追加割引額ほどの無料ディーリングをユーザに提供し、今後の購入商品の支払いに利用したり、ディーリングコイン変換に利用できるようにすることができる。実施例によっては、ユーザーに上記の３つのランダム追加割引の適用方法についての選択を与えることもできるだろう。
【０１２２】
ランダム追加割引の手順でランダム追加割引額が決定されると、請求管理モジュール（１１６）は、ランダム追加割引モジュール（１１４）から購入商品の割引決済のための最終的な購入金額が確定したことを通知してもらい、それに応答して、買い手端末（ ４５０）、ペイメントゲートウェイ（図示せず）、カード会社や銀行などの外部の金融機関（図示せず）と連携して、買い手のランダム追加割引商品の決済を行って関連記録を保存する。
【０１２３】
これとは異なり、ランダム追加割引の結果、上記の（２）、（３）の案のように無料ディーリングが発行される場合には、その情報がランダム追加割引モジュール（１１４）から決済モジュール（１１６）に伝達され、決済モジュール（１１６）は、無料ディーリング情報まで収集して商品の購入手続きへ進むと支払い情報の保存を行う。
【０１２４】
また、請求管理モジュール（１１６）は、買い手ごとの支払い情報を買い手管理モジュール（１１０）に送信して、売り手別の支払い情報を売り手管理モジュール（１１２）に送信する。決済管理モジュール（１１６）はまた、売り手別の支払い情報や商品別お支払い情報を精算管理モジュール（１１８）にも送信して、今後、各売り手とオープンマーケット運営者の間でランダムに追加割引による割引支援金と販売手数料の精算ができるようにする。
【０１２５】
精算管理モジュール（１１８）は、決済管理モジュール（１１６）から伝達された各売り手別、および各商品別の支払い情報をもとに、各売り手に支給する割引支援金つまり、ランダム追加割引額またはそれに対応する無料ディーリング発行量に応じた割引支援金を計算する。
【０１２６】
続いて、精算管理モジュール（１１８）は、所定の期間単位で各売り手ごとに支給する割引支援金の総額と各売り手から収受する販売手数料の総額を相殺処理して減額された販売手数料を各々の売り手からもらう。
【０１２７】
場合によっては、所定の期間（すなわち、精算対象期間）の間に、個々の売り手に対する割引支援金の総額が販売手数料の総額より大きい場合もあるが、全体の売り手を対象とする場合は、常に販売手数料の総額が割引支援金の総額より多いか、少なくとも同じになるように維持されなければならない。
【０１２８】
また、所定の短期間中のすべての売り手に対する割引支援金の総額が販売手数料の総額よりも大きい場合もあるが、一定期間以上の長期間を基準にする場合は、すべての売り手を対象とした販売手数料の総額が割引支援金の総額より多いか、少なくとも同じになるように維持されることが望ましい。
【０１２９】
図６は、本発明の一実施形態に係るオープンマーケット運営サーバーでのデータベースの構成図である。
【０１３０】
図６のデータベースは、図５のオープンマーケット運営サーバー（１００）の保存部（１５０）に保存されたものと示されているが、各ＤＢの一部または全部が、図５の各モジュールないし制御部（１４０）に分散されて保存されることもできる。
【０１３１】
まず、買い手管理ＤＢ（１５１）は、買い手管理モジュール（１１０）の動作に必要な各種のデータをデータベース化して保存したもので、買い手ごとの個人情報（買い手が法人である場合には、その法人の情報）、買い手ごとの支払い情報、買い手ごとの評価情報、買い手ごとの有料会費情報、買い手ごとの有料ディーリング情報、買い手ごとの無料ディーリング情報、買い手ごとのディーリングコイン情報、買い手ごとのクーポン情報などの各買い手ごとに、基本的な個人情報やオープンマーケットでの電子商取引活動に必要な各種データやオープンマーケット利用状況を測定できる各種の指標情報を備える。
【０１３２】
買い手ごとの評価情報は、買い手のオープンマーケット利用状況に応じてオープンマーケット運営サーバー（１００）で決めたユーザーの評価を意味し、買い手ごとの有料ディーリング情報は、買い手が現金やオープンマーケット商品券、クレジットカード、その他の有価証券ないし仮想貨幣を用いて直接購入した有料ディーリングに関する情報と買い手が有料ディーリングを用いて、オープンマーケットで商品を購入した履歴情報を含んでいる。
【０１３３】
買い手ごとの無料ディーリング情報は、買い手が、第１、２、３の無料ディーリング採掘プロセスにより獲得した無料ディーリングに関する情報と買い手が無料ディーリングを用いて、オープンマーケットで商品を購入した履歴情報を含み、買い手ごとのディーリングコイン情報は、買い手がディーリングコイン変換サーバー（２００）から無料ディーリング（または場合によっては有料ディーリング）をディーリングコインに変換したディーリングコインについての情報と買い手のユーザーアカウントと連動されるユーザー財布に記録されたその他のディーリングコインについての情報と共に買い手がディーリングコインを用いて、オープンマーケットで商品を購入した履歴情報を含んでいる。
【０１３４】
買い手ごとのクーポン情報は買い手に支給されたクーポンの情報とクーポンの使用状況と買い手のクーポン使用に応じて買い手に支給した追加のクーポンおよび無料ディーリング情報を含んでいる。
【０１３５】
続いて、売り手管理ＤB（１５２）は、売り手管理モジュール（１１２）の動作に必要な各種データをデータベース化して保存したもので、売り手ごとの個人/法人情報、売り手ごとの支払い情報、売り手ごとの評価情報、売り手ごとの有料会費情報、売り手ごとの有料ディーリング情報、売り手ごとの無料ディーリング情報、売り手ごとのディーリングコイン情報、売り手ごとのクーポン情報、売り手ごとのプロモーション/イベント情報を含んでいる。
【０１３６】
売り手ごとの評価情報は、売り手のオープンマーケット販売現状に基づいてオープンマーケット運営サーバー（１００）で決めたユーザーの評価を意味し、売り手ごとの有料ディーリング情報は、売り手が自分の商品販売過程において獲得した有料ディーリングに関する情報と有料ディーリングによって販売された商品の販売履歴情報を含む。売り手は、オープンマーケットでの買い手として商品ないし有料ディーリングを購入することもできるが、この場合には、買い手として買い手管理ＤＢ（１５１）にその情報が保存される。もちろん、データベースの構造によって、買い手管理ＤＢと売り手管理ＤＢが厳密に区別されていない場合には、各個人または法人ごとに買い手および売り手として、情報が１つのＤＢとして管理される場合もある。
【０１３７】
一方、売り手ごとの無料ディーリング情報は、売り手が買い手に発行して、買い手が商品の購入に使用したクーポンに基づいて、オープンマーケット運営者がその買い手に第３の無料ディーリング採掘プロセスである無料ディーリングイベントを通じて提供した無料のディーリングに関する情報と売り手が無料ディーリングを利用した取引を通じてオープンマーケットで商品を販売した履歴情報を含んでいる。
【０１３８】
売り手ごとのディーリングコイン情報は、売り手が自分の商品を販売する過程で獲得したディーリングコインに関する情報やディーリングコインを介して販売された商品の販売履歴情報を含んでいる。
【０１３９】
また、売り手ごとのクーポン情報は、売り手が各買い手に支給したクーポンの情報と自分自身または他の売り手のクーポンを使った商品販売に伴う商品の販売履歴情報を含んでいる。
【０１４０】
ランダム追加割引ＤＢ（１５４）は、ランダム追加割引モジュール（１１４）からのランダム追加割引価格の決定時に使用するランダム追加割引価格の計算アルゴリズム、売り手ごとの評価情報、買い手ごと評価情報、ランダム追加割引の表示情報、ランダム追加割引の回数情報、ランダム追加割引のアイテム情報、オープンマーケットのプロモーション/イベント情報、買い手ごとのランダム追加割引の無料ディーリング情報と売り手ごとのランダム追加割引の無料ディーリング情報を含んでいる。
【０１４１】
売り手ごとの評価情報と買い手ごとの評価情報は、それぞれの売り手管理ＤＢ（１５２）と買い手の管理ＤＢ（１５１）に保存されたものと同じものであり、各売り手と買い手ごとに与えられた評価に応じてランダムに追加割引の割引率を変えたり、少なくとも割引率の決定に影響を与えるのに使用される。
【０１４２】
ランダム追加割引の表示情報は、ランダム追加割引の対象商品の購入を選択し買い手に、その商品がランダム追加割引の対象商品であることを表示したり、一つのランダム追加割引価格を適用してもらった買い手が、他のランダム追加の割引価格を適用してもらいたい場合、再びランダム追加割引の要求が可能であることを表示するために、買い手端末（４５０）に提供する表示情報である。また、ランダム追加割引の機会を追加で提供するクーポンに関する情報などもランダム追加割引表示情報に含まれることができる。
【０１４３】
ランダム追加割引の回数情報は、上記のように、繰り返しランダム追加割引を要求している買い手に提供可能なランダム追加割引の回数を示す情報として、商品別、買い手別、売り手別にランダムに追加割引回数を設定して保存することができる。ランダム追加割引クーポンを保有している買い手の場合には、そのクーポンの内容に応じて前記のランダム追加割引の回数の情報が更新される。
【０１４４】
ランダム追加割引のアイテム情報は、ランダム追加割引の対象商品の情報を意味するものであって、売り手が指定したランダム追加割引の対象商品以外にオープンマーケット運営サーバー（１００）で事前に指定したり、買い手の要求に応じて購入プロセスでリアルタイムにオープンマーケット運営サーバー（１００）で指定されたランダム追加割引の対象商品についての情報も含んでいる。
【０１４５】
オープンマーケットのプロモーション/イベント情報は、第３の無料ディーリング採掘プロセスによる無料ディーリング採掘量を示す情報として、オープンマーケットでの全体の無料フルディーリング採掘量を勘案して、ランダムに追加割引時の無料ディーリング提供量またはランダム追加割引額が決定される。
【０１４６】
買い手ごとのランダム追加割引の無料ディーリング情報は、各買い手ごとに第１、２、３の無料ディーリング採掘プロセスによって獲得した無料ディーリング採掘量の情報として、売り手ごとのランダム追加割引の無料ディーリング情報は、各売り手ごとに第１、２、３の無料ディーリング採掘プロセスによって獲得した無料ディーリング採掘量の情報として、各買い手および売り手のランダム追加割引の適用時に、各買い手および売り手に対するオープンマーケットでの全体の無料フルディーリング採掘量を勘案するために使用される情報である。
【０１４７】
決済ＤＢ（１５６）は、買い手ごとの支払い情報、売り手ごとの支払い情報や商品別の支払い情報を含んでいる。買い手ごとの支払い情報や売り手ごとの支払い情報は、それぞれの買い手管理ＤＢ（１５１）と売り手管理ＤＢ（１５２）のものと同じであり、商品別の支払い情報は、オープンマーケットで販売されたすべての商品について、各商品別の支払い情報を網羅したものであって、ランダム追加割引やクーポンを適用した前後の価格情報と無料ディーリング発行情報などをすべて含んでいる。
【０１４８】
精算管理ＤＢ（１５８）は、売り手ごとの支払い情報、買い手ごとの支払い情報、売り手ごとの割引支援金の計算情報、買い手ごとの割引支援金の計算情報、期間別割引支援金の計算情報、売り手ごとの販売手数料の情報、売り手ごとの有料会費の情報、買い手ごとの有料会費の情報、現金/クレジットカード/商品券/有料ディーリング/無料ディーリングの使用情報などを含んでいる。
【０１４９】
売り手ごとの割引支援金の計算情報と買い手ごとの割引支援金の計算情報と期間別割引支援金の計算情報は、ランダム追加割引時に適用した各商品に対する割引支援金の計算情報を売り手と買い手ごとに、および期間別に区分して保存したものである。
【０１５０】
売り手ごとの販売手数料の情報は、各商品の販売に基づいて、各売り手がオープンマーケット運営者に提供し、又は提供する所定の販売手数料（例えば商品販売価格の５〜３０％であり、通常商品販売価格の２０％前後）を保存したものであり、売り手ごとの有料会費情報と買い手のごとの有料会費情報は、それぞれの売り手と買い手がオープンマーケット運営者に有料会員として支給する有料会費に関する情報である。
【０１５１】
精算管理ＤＢ（１５８）の情報は、オープンマーケット運営サーバー（１００）を介して販売されるすべての商品の販売価格に加えて、商品の販売手数料、売り手と買い手の有料会費情報のようなオープンマーケット運営者の利益金として、割引支援金の提供ないし無料ディーリング発行に必要な基礎財源を形成する金額に関するすべての情報、および売り手と買い手および期間別割引支援金の情報のように割引支援金の提供ないし無料ディーリング発行に要した費用に関するすべての情報を含まなければならない。
【０１５２】
図７は、本発明の一実施形態に係るオープンマーケット運営サーバーでのランダム追加割引額を決定するためのフローチャートである。
【０１５３】
まず、オープンマーケットのウェブサイトを介して買い手が有料会員に登録し、ランダムに追加割引適用の対象者となって商品の購入を行う（Ｓ１１０）。もちろん、場合によっては、有料会員ではない買い手もランダム追加割引の対象者になることがある。
【０１５４】
買い手が買い手端末（４５０）を用いて、ランダム追加割引の対象商品の購入を決めると（Ｓ１１２）、当該ランダム追加割引の対象商品の基本価格（すなわち、売り手が提示した元の販売価格や買い手が所定のプロモーションによるクーポンを使って、一次的に割り引いてもらった売り手の提示価格）で購入することを決める買い手端末（４５０）の信号は、その商品に対する支払いとランダム追加割引の要求としてランダム追加割引モジュール（１１４）に受信される（Ｓ１１４）。このとき、決済が行われてから、ユーザーの選択によってランダム追加割引の要求が実行されることもある。
【０１５５】
ランダム追加割引モジュール（１１４）は、買い手端末（４５０）のランダム追加割引の要求に対応して、例えば１％〜１００％の間の割引率を適用したランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する（Ｓ１１６）。ランダム追加割引が無料ディーリング発行方式で行われる場合にも、割引額と無料ディーリングの発行量は１：１で対応するか、少なくとも正比例の関係にあるので、このような場合には、無料のディーリングの発行量をランダムに追加割引額（Ｄｉ）とみなすことができ、これらの関係はこれと異なる別の説明がない限り、本明細書内で常に適用される。
【０１５６】
商品iのランダム追加割引額（Ｄｉｓｃｏｕｎｔｅｄ  ａｍｏｕｎｔ）としてランダム追加割引額（Ｄｉ）が決定されると、ランダム追加割引モジュールは、下記の条件式を使ってランダム追加割引額（Ｄｉ）の適正性を判断する（Ｓ１１８）。
ΣＣＳ - ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０
ここで、ΣＣＳは所定の期間中の商品の販売に基づいてオープンマーケット運営サーバー（１００）で売り手（Ｓｅｌｌｅｒ）から受け取る販売手数料（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）の合計であり、ΣＤＳは所定の期間中の商品販売中にランダム追加割引モジュール（１１４）が、各商品に適用したランダム追加割引額（Ｄｉｓｃｏｕｎｔｅｄ  ａｍｏｕｎｔ）の合計であり、ΣＭＳ所定期間中の商品販売に基づく販売手数料の合計からランダム追加割引額の合計を差し引いたオープンマーケット運営者の利益（Ｍａｒｇｉｎ）の合計を意味する。
【０１５７】
適正性の判断結果ΣＭＳ≧０の条件を満たしていない場合は、ランダム追加割引モジュール（１１４）は、新しいランダム追加割引額を決定する段階に戻り（Ｓ１２０）、ΣＭＳ≧０の条件を満たしている場合には、買い手端末（４５０）に決定されたランダム追加割引額（Ｄｉ）またはランダム追加割引による無料ディーリングの発行量（または無料ディーリングの発行額）を表示する（Ｓ１２２）。
【０１５８】
買い手端末（４５０）に表示されたランダム追加割引額（Ｄｉ）をお客様が承諾して選択すると、その割引額（またはそれに対応する無料ディーリングの発行額）を差し引いた最終的な価格で購入商品の２次決済が行われたり、当該割引額に対応する無料ディーリングの加算が行われて（Ｓ１２８）、２次の支払い情報、発行された無料ディーリングの使用または加算に関する情報は、ランダム追加割引ＤＢ（１５４）を経て、決済管理ＤＢ（１５６）、精算管理ＤＢ（１５８）と買い手管理ＤＢ（１５１）と売り手管理ＤＢ（１５２）に保存され、今後精算に使われる（Ｓ１３０）。
【０１５９】
しかし、買い手端末（４５０）に表示されたランダム追加割引額（Ｄｉ）にお客様が満足しなくて、新しいランダム追加割引を再び要求することもあり（Ｓ１２６）、それによって、ランダム追加割引モジュール（１１４）は、段階（Ｓ１１４）に戻り、新しいランダム追加割引額の提供段階（Ｓ１１６、Ｓ１１８、Ｓ１２０、Ｓ１２２、Ｓ１２４）を繰り返す。
【０１６０】
ランダム追加割引の結果精算（Ｓ１３０）は、各商品販売時にオープンマーケット運営サーバー（１００）の精算管理モジュール（１１８）とその商品を販売した売り手の売り手端末（４１０）の間で実行されることもあるが、好ましくは所定の期間または周期ごとに精算管理モジュール（１１８）と、各売り手端末（４１０、４２０、...）との間で実行される。
【０１６１】
以上のプロセスは、各売り手に対する所定の期間の取引をもとにオープンマーケット運営者が損失をしないで、当該する売り手の商品を購入する買い手にランダム追加割引を提供するメカニズムを説明したものだが、これとは異なり、所定の期間中、特定の売り手との取引でオープンマーケット運営者がいくつかの損失を被っても、その販売商品の買い手にランダム追加割引を提供することも可能であり、それについては、図８を用いて説明することにする。
【０１６２】
図８は、本発明のもう一つの側面によるオープンマーケット運営サーバーでのランダム追加割引額を決定するためのフローチャートである。
【０１６３】
まず、買い手が買い手端末（４５０）を用いて、ランダム追加割引の対象商品について購入を決定した場合（Ｓ１３２）、当該するランダム追加割引の対象商品の基本価格で購入することを決定する買い手端末（４５０）の信号は、その商品に対する支払いおよびランダム追加割引の要求がランダム追加割引モジュール（１１４）に受信される（Ｓ１３４）。その時も、支払いが行われてからランダム追加割引を選択するか否かが買い手端末（４５０）に表示され、ユーザーの選択によってランダム追加割引の要求が実行されることもある。
【０１６４】
ランダム追加割引モジュール（１１４）は、買い手端末（４５０）のランダム追加割引の要求に対応して、例えば１％〜１００％の間の割引率を適用したランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する（Ｓ１３６）。
【０１６５】
商品iのランダム追加割引額（Ｄｉｓｃｏｕｎｔｅｄ  ａｍｏｕｎｔ）としてランダム追加割引額（Ｄｉ）が決定されると、ランダム追加割引モジュールは、下記条件式を使ってランダム追加割引額（Ｄｉ）の適正性を判断する（Ｓ１３８）。
ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧０             
ここで、ΣＣＴは所定の期間中の商品の販売に基づいてオープンマーケット運営サーバー（１００）で売り手（Ｓｅｌｌeｒ）から受け取る販売手数料（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）の合計であり、ΣＤＴは所定の期間中の商品販売中にランダム追加割引モジュール（１１４）が、各商品に適用したランダム追加割引額（Ｄｉｓｃｏｕｎｔｅｄ  ａｍｏｕｎｔ）の合計であり、ΣＭＴ所定期間中の商品販売に基づく販売手数料の合計からランダム追加割引額の合計を差し引いたオープンマーケット運営者の利益（Ｍaｒｇｉｎ）の合計を意味する。
【０１６６】
適正性の判断結果ΣＭＴ≧０の条件を満たしていない場合は、ランダム追加割引モジュール（１１４）は、新しいランダム追加割引額を決定する段階に戻り（Ｓ１４０）、ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧０の条件を満たしている場合には、再び下記の条件式を使ってランダム追加割引額（Ｄｉ）の適正性を再判断する（Ｓ１４２）。
ΣＣＳ− ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０        
ここで、ΣＣＳは前記の所定期間中の商品の販売に基づいてオープンマーケット運営サーバー（１００）で売り手（Ｓｅｌｌｅｒ）から受け取る販売手数料（Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）の合計であり、ΣＤＳは前記の所定期間中の商品販売中ランダム追加割引モジュール（１１４）が、前記の売り手の各商品に適用したランダム追加割引額（ＤｉＳｓｃｏｕｎｔｅｄ ａｍｏｕｎｔ）の合計であり、ΣＭＳは前記の所定期間中の、上記の販売の商品販売に基づく販売手数料の合計から上記の売り手の商品販売時に適用したランダム追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間のオープンマーケット運営者の利益（Ｍａｒｇｉｎ）の合計を意味する。
【０１６７】
上記の決定されたランダム追加割引額（Ｄｉ）が、その売り手に対して上記の式ΣＣＳ - ΣＤＳ＝ΣＭＳ≧０を満たせば、ランダム追加割引モジュール（１１４）は、前記の決定されたランダム追加割引額（Ｄｉ）またはランダム追加割引による無料ディーリングの発行量を買い手端末（４５０）に表示する（Ｓ１４６）。
【０１６８】
しかし、適正性の再判断の結果、ΣＭＳ≧０の条件を満たしていない場合は、ランダム追加割引モジュール（１１４）は、下記の条件式を用いて上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）の適正性を最終的に判断する。
ΣＣＴ − ΣＤＴ＝ΣＭＴ≧ΣＭＴＨ
つまり、前記の所定期間中、該当する売り手の商品販売に伴うオープンマーケット運営者の利益の合計がマイナスであっても、前記の所定期間中、その売り手を含む全体の売り手の商品販売に伴うオープンマーケット運営者の利益の合計が所定の利益臨界値（ＭＴＨ）以上であれば、上記の決定されたランダム追加割引額（Ｄｉ）を買い手端末（４５０）に提供するランダム追加割引額（Ｄｉ）として決められるのである。
【０１６９】
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）の適正性の最終判断結果が否定的であれば、ランダム追加割引額（Ｄｉ）の決定段階に戻り（Ｓ１４８）、ランダム関数を使って、新しいランダム追加割引額（Ｄｉ）を初期値にリセットする。
【０１７０】
しかし、上記の最終判断の段階（Ｓ１４４）でのランダム追加割引額（Ｄｉ）の適正性の最終判断結果が肯定的であれば、そのランダム追加割引額（Ｄｉ）またはランダム追加割引額に対応する無料ディーリングの発行量（または無料ディーリングの発行額）を買い手端末（４５０）に表示して（Ｓ１４６）、買い手の選択を受ける（Ｓ１５０）。
【０１７１】
買い手端末（４５０）に表示されたランダム追加割引額（Ｄｉ）を買い手が受け入れて選択すると、その割引額を差し引いた最終的な価格で購入商品の２次決済、つまり、最終的な支払いが行われたり、その割引額に対応する無料ディーリングの加算が行われて（Ｓ１５４）、最終的な支払いおよび無料ディーリングの使用または加算に関する情報は、ランダム追加割引ＤＢ（１５４）を経て、決済管理ＤＢ（１５６）、精算管理ＤＢ（１５８）と買い手の管理ＤB（１５１）と売り手管理ＤＢ （１５２）に保存され、精算管理モジュール（１１８）での今後の精算に用いられる。
【０１７２】
しかし、買い手端末（４５０）に表示されたランダム追加割引額（Ｄｉ）の買い手が満足せず、新しいランダム追加割引を再び要求することもあり（Ｓ１５２）、これにより、ランダム追加割引モジュール（１１４）は、段階（Ｓ１３４）に戻り、新しいランダム追加割引額の提供段階（Ｓ１３６、Ｓ１３８、Ｓ１４０、Ｓ１４２、Ｓ１４４、Ｓ１４８、Ｓ１４６、Ｓ１５０）を繰り返す。
【０１７３】
以上の過程を通じて、所定の期間中、特定の売り手との取引でオープンマーケット運営者が、いくつかの損失を被っても、全体の売り手との取引を考えると、最小限の利益が保証ないし予測できれば、より積極的にその売り手の商品を求める買い手により大胆にランダムに追加割引を提供して、買い手の利益を最大化する方向にランダム追加割引のメカニズムを適用することができるようになる。
【０１７４】
図９は、本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーで提供する第３の無料ディーリング採掘プロセスの概要図である。
【０１７５】
図９は、第３の無料ディーリング採掘プロセスであるオープンマーケット運営サーバー（１００）から提供しているイベントを利用した無料ディーリングの採掘過程とオープンマーケット運営者または売り手が提供する所定のプロモーションないしイベントを通じたクーポンの提供および利用プロセスを一緒に図示している。
【０１７６】
以下では、オープンマーケット運営サーバー（１００）を管理するオープンマーケット運営者とオープンマーケット運営サーバー（１００）から提供するオープンマーケットを介して自分の商品やサービスを販売する売り手が販売促進のために買い手に提供する各種利益をクーポン（無料ディーリングを除く）で通称し、クーポンを提供する行為をプロモーションと通称することにする。これと区別してオープンマーケット運営サーバー（１００）を管理するオープンマーケット運営者が無料ディーリングを直接買い手に提供したり、ランダム追加割引の機会を提供するクーポンを提供する所定の行為をイベントと通称することにする。
【０１７７】
売り手はオープンマーケットでオープンマーケット運営サーバー（１００）によって、販売促進のためのクーポンを買い手端末（４５０）に提供することができ、これとは異なり、売り手端末（４１０、４２０）と買い手端末（４５０）との間の直接通信により、クーポンを買い手端末（４５０）に提供したりもするが、このようなプロセスは、通常のクーポン提供の過程であるため、詳細な説明は省略することにする。
【０１７８】
オープンマーケット運営サーバー（１００）の管理主体であるオープンマーケット運営者は、複数の売り手をオープンマーケットに入店させ、複数の売り手の一部または全部のため、クーポンを提供するための各種プロモーションを代行したり、複数の買い手の一部または全部のために、無料ディーリングを提供する独自のイベントを実行することができる。
【０１７９】
オープンマーケットでの買い手は、買い手端末（４５０）に加算された各種のクーポンと無料ディーリングを用いて、商品やサービスを購入することができ、ディーリングコイン変換サーバー（２００）から変換したディーリングコイン又は通常の仮想通貨取引サーバー（図示せず）から購入したディーリングコインでも商品やサービスを購入することができる。その時、ディーリングコインは仮想通貨の一種として、現金やオープンマーケットの商品券、クレジットカード、その他の有価証券と同等に使用可能であり、有料ディーリングの購入に使用され、第１無料ディーリング採掘プロセスを通じた無料ディーリングの獲得にも利用することができる。
【０１８０】
図１０は、本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーで提供する第３の無料ディーリングの採掘プロセスの一例示図である。
【０１８１】
買い手が買い手端末（４５０）を用いて、仮想通貨であるディーリングコインをオープンマーケットで商品やサービスの購入に使うと、これは、仮想通貨であるディーリングコインの活性化のために無料ディーリングを積極的に提供する本発明のオープンマーケット運営者の意図に合致する行為であるため、オープンマーケット運営サーバー（１００）は、ディーリングコインを用いた購入代金の決済に基づいて、所定の無料ディーリングを提供するイベントを買い手端末（４５０）に提供する。
【０１８２】
図１０の無料ディーリング提供イベントはディーリングコインで支払った購入代金に比例して無料ディーリングを直接提供する場合に加えて、無料ディーリング獲得のための所定の抽選機会を提供、無料ディーリング獲得のための簡単なゲームの提供、無料ディーリング獲得のための他のユーザーの推薦機会の提供などをすべて含むが、ディーリングコインで商品やサービスの購入代金を決済した場合に限って提供されることが特徴である。
【０１８３】
一方、図１０では、オープンマーケット運営サーバー（１００）と連動するディーリングコイン変換サーバー（２００）で、買い手に対して無料ディーリングとディーリングコインの間の変換比（つまり、無料ディーリングごとに変換可能なディーリングコイン）をより有利に調整（つまり、変換比を高める）する形態の利点を提供する場合も示している。このように、特定の買い手のための変換比の調整がある場合は、その変換比の調整による無料ディーリングの使用量ないし発行量の増減に伴う費用は、オープンマーケット運営者が負担するのが原則である。
【０１８４】
ここで注目すべきなのは、オープンマーケット運営サーバー（１００）から無料ディーリングイベントを通じて提供される無料ディーリングの量がオープンマーケット運営サーバー（１００）でのオープンマーケット運営の結果（例えば、オープンマーケットの販売量、オープンマーケットの全体の売上高、有料ディーリング対無料ディーリングの通話量の割合、オープンマーケット運営者の利益と利益率など）が異なる場合があり、ディーリングコイン変換サーバー（２００）からのディーリングコイン変換比の調整によってディーリングコインの発行量が変わると、当該するディーリングコインがオープンマーケットで再び使われることもできるので、最終的にはディーリングコインの変換比が間接的にオープンマーケット運営サーバー（１００）でのオープンマーケット運営の結果（例えば、有料ディーリングの決済量、有料ディーリング対無料ディーリングの通話量の割合は、オープンマーケット運営者の利益と利益率など）に影響を与える可能性があるという点である。
【０１８５】
第１、２、３の無料ディーリング採掘プロセスを介して無料で獲得可能な無料ディーリングがあまりにも多くオープンマーケットで通用されると、すべての商品やサービスの購入価格が割引される効果がある代わりに、その購入価格の割引額に対してオープンマーケット運営者が負うべき責任負担が過重になり、逆に無料ディーリングがあまりにも少なくオープンマーケットで通用されると、本発明の特徴は、オープンマーケットで発揮されず、最終的には、本発明の目的を達成することができなくなる。
【０１８６】
また、ディーリングコインの変換比は、仮想通貨取引サーバー（３００）でのディーリングコインの市場価格に基づいて無料ディーリングをディーリングコインに変換する割合であるため、原則としてディーリングコイン変換サーバー（２００）からこれを任意に決めることができないが、例外的にオープンマーケット運営サーバー（１００）からの要求に応じて、全体の変換比が調整されたり、特定の買い手の変換比を調整する場合には、その変換比の調整に伴い発生する金銭的差額は、オープンマーケット運営サーバー（１００）で負担することになる。
【０１８７】
図１１は、本発明の一側面によってオープンマーケット運営サーバーで提供される第３の無料ディーリングの採掘プロセスの他の例示図である。
【０１８８】
オープンマーケット運営サーバー（１００）は、プロモーション次元で買い手端末（４５０）に、様々なクーポン（A、B）を提供しているが、プロモーションの目的を達成し、そのための売上高の増加のためには、買い手がそのクーポンを積極的に使用しなければならない。
【０１８９】
したがって、買い手のクーポンの使用を奨励するためにオープンマーケット運営サーバー（１００）では、商品やサービスの購入に関連してすでに提供したクーポンを使った買い手に、所定の条件下で無料ディーリングを提供するイベントを第３の無料ディーリング採掘プロセスの一環として提供することができる。
【０１９０】
また、買い手のクーポン使用を奨励するためには、すでに提供したクーポンを積極的に使用していない買い手に少しの不利益を与えることもあるが、図１３〜図１５に関連して、これらの例を説明することにする。
【０１９１】
図１２は、本発明の一側面によるオープンマーケット運営サーバーでのクーポン利用の概要図である。
【０１９２】
オープンマーケット運営サーバー（１００）から、他の種類のクーポン（A、B）を買い手端末（４５０）に提供して、所定の期間ないし有効期間が過ぎた後に該当する買い手のクーポン使用状況を確認する。
【０１９３】
買い手のクーポンの使用状況を確認した結果、すでに提供した複数の種類のクーポンの内、特定の種類のクーポンに対する前記の所定期間ないし有効期間内に使用されたクーポンの割合が予め設定した基準よりも低かったり、クーポンの使用がない場合、その特定クーポンと特性が同一または類似なクーポンを同じ買い手端末（４５０）に提供しないことが特徴である。
【０１９４】
図１３は、本発明のもう一つの側面によるオープンマーケット運営サーバーでのクーポン利用の概要図である。
【０１９５】
オープンマーケット運営サーバー（１００）から多数のクーポンを買い手端末（４５０）に提供して、所定の期間ないし有効期間が過ぎた後に該当する買い手のクーポンの使用状況を確認する。
【０１９６】
買い手のクーポンの使用状況を確認した結果、すでに提供した多数のクーポンの内、前記の所定期間ないし有効期間内に使用されたクーポンの割合が予め設定した基準よりも低かったりクーポンの使用がない場合は、該当するクーポンと特性が同一または類似なクーポンを同じ買い手端末（４５０）に提供する際に、その数量、回数または割合を下げて提供することが特徴である。
【０１９７】
図１４は、本発明のもう一つの側面によるオープンマーケット運営サーバーでのクーポン利用の概要図である。
【０１９８】
オープンマーケット運営サーバー（１００）から所定の有効期間があるのクーポンを買い手に提供し、所定の期間ないし有効期間が過ぎた後に、該当する買い手のクーポンの使用状況を確認する。
【０１９９】
買い手のクーポンの使用状況を確認した結果、すでに提供した多数のクーポンが上記の有効期間内に使用されていないクーポンの割合が予め設定した基準よりも低い場合、そのクーポンと特性が同一または類似なクーポンを同じ買い手端末（４５０）に提供する際、すでに提供したクーポンの有効期間よりも短い有効期間が設定されたクーポンを提供することが特徴である。
【０２００】
図１５は、本発明の一実施形態に係るオープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成方法のフローチャートである。
【０２０１】
買い手端末（４５０）は、オープンマーケットでの電子商取引のために現金、商品券、クレジットカード、その他の有価証券、仮想通貨などを用いることができ、好ましくは、これらの現金、商品券、クレジットカード、その他の有価証券、仮想貨幣などでディーリング、すなわち、有料ディーリングを購入する（Ｓ１６２）。
【０２０２】
このように、現金などで有料ディーリングを購入するとき、オープンマーケット運営サーバー（１００）は、購入金額の一定の部分（例えば、１〜１０％）に対応する無料ディーリングをボーナスとして発行して買い手端末（４５０）に提供し、これを第１の無料ディーリング採掘プロセス（Ｓ１６０）とし、このように発行された無料のディーリングを第１の無料ディーリング（ＦＤ１）とする。
【０２０３】
一方、オープンマーケットでの電子商取引の過程中に買い手端末（４５０）は、ランダム追加割引の手順を介して無料ディーリングを提供してもらうが、これを第２の無料ディーリング採掘プロセス（Ｓ１７０）とし、このように発行された無料のディーリングを第２の無料ディーリング（ＦＤ２）とする。
【０２０４】
一方、オープンマーケットで運営者が独自に提供する様々なイベントを通じて無料ディーリングを提供しているが、これもまた、買い手がオープンマーケットでの電子商取引に積極的に参加するプロセスを介して無料ディーリングを提供してもらう過程であるため、これを第３の無料ディーリング採掘プロセス（Ｓ１８０）とし、このように発行された無料のディーリングを第３の無料ディーリング（ＦＤ３）とする。
【０２０５】
第３の無料ディーリング採掘プロセス（Ｓ１８０）には、買い手がクーポンを使って商品を購入したり、（Ｓ１８２）、ディーリングコイン（ＤＣ）を使って商品を購入する過程（Ｓ１８４）が伴ったり、このような過程を経て、第３の無料ディーリング（ＦＤ３）を無償で提供して（Ｓ１８０）もらったり無料ディーリングとディーリングコインとの間の変換比の調整（Ｓ２１０）を受けたりもする。
【０２０６】
一方、買い手端末（４５０）は、第１、２、３の無料ディーリング採掘プロセスを介して獲得した無料ディーリング（ＦＤ１、ＦＤ２、ＦＤ３）の一部または全部を商品購入のための電子マネーとして使用したり、またはディーリングコイン変換サーバー（２００）からディーリングコイン（ＤＣ）に変換（Ｓ２００）することができる。
【０２０７】
買い手端末（４５０）は、ディーリングコイン変換サーバー（２００）に接続して変換対象となる無料ディーリング（ＦＤＣ）を提供し、（Ｓ１９０）、その無料ディーリングの提供時点の変換比に基づいてディーリングコイン（ＤＣ）を提供してもらう過程（Ｓ２００ ）を経て、ディーリングコインを獲得することができる。ディーリングコインでの変換比は、無料ディーリングの額面価値とディーリングコインの市場価値に基づいて自動的に決定されるのが原則である。ここでディーリングコインの市場価値は、仮想通貨取引サーバー（３００）でディーリングコイン対他の仮想通貨または実物貨幣の為替レートで決定される。
【０２０８】
つまり、ディーリングコイン変換比は、仮想通貨取引サーバー（３００）でのディーリングコインの市場価格に基づいて、無料ディーリングをディーリングコインに変換する割合であるため、原則としてディーリングコイン変換サーバー（２００）で、これを任意に決めることができないが、例外的にオープンマーケット運営サーバー（１００）からの要求に応じて、全体の変換比が調整されたり、特定の買い手に対する変換比を調整する場合には、その変換比の調整に伴って発生する金銭的な差額は、オープンマーケット運営サーバー（１００）で負担することになる。
【０２０９】
例えば、１００の無料ディーリングが１００のディーリングコインに変換されるときの変換比を（１００/１００）* １００％＝ １００％とすると、１００の無料ディーリングが５０のディーリングコインに変換されるときの変換比は（５０/１００）* １００％＝ ５０％であり、１００の無料ディーリングが２００のディーリングコインに変換されるときの変換比は（２００/１００）* １００％＝ ２００％である。
【０２１０】
基本的に無料ディーリングはオープンマーケット運営サーバー（１００）で使用される通貨（例えば、ウォン）と同じ値を与えるため、１００の無料ディーリングは１００ウォンに相当し、１００のディーリングコインが仮想通貨取引サーバー（３００）で１００ウォンで取引されるとき、ディーリングコイン変換サーバー（２００）からの変換比は１００の無料ディーリング当たり１００のディーリングコインで１００％の変換比が適用される。
【０２１１】
さて、ディーリングコインの市場価値が上昇して、仮想通貨取引サーバー（３００）で２００ウォンで取引されると、ディーリングコイン変換サーバー（２００）での変換比は１００の無料ディーリング当たり５０のディーリングコインで５０％の変換比が適用され、それと反対にディーリングコインの市場価値が下落して仮想通貨取引サーバー（３００）で５０ウォンで取引されると、ディーリングコイン変換サーバー（２００）での変換比は１００の無料ディーリング当たり２００のディーリングコインで２００％の変換比が適用される。
【０２１２】
もし、オープンマーケットでの買い手の購買活動が増加し、オープンマーケットの売上高が増加すると、無料ディーリングの発行量も増加し、それに基づいてディーリングコインの発行量も増加することになる。ディーリングコインの発行量が増加するとディーリングコインの価値は下落し、ディーリングコインを利用した電子商取引意欲が減少し、最終的にはオープンマーケットに流入されるディーリングコインの量も減少し、オープンマーケットの売上高の増加を間接的に抑制することになる。
【０２１３】
一方では、オープンマーケットでの購買活動が減少してオープンマーケットの売上高が減少して無料ディーリングの発行量が減少するとディーリングコインの発行量も減少することになる。この場合、ディーリングコインの価値は上昇し、オープンマーケットに流入されるディーリングコインの量が増加し、オープンマーケットの売上高の増加に間接的に影響を与える。
【０２１４】
このように、基本的な効果に加えて、オープンマーケット運営者が独自の利益率を減少させても、オープンマーケット運営サーバー（１００）を介して無料ディーリングの発行量を増加させることができ、それにより、無料ディーリングを介した電子商取引の取引量の増加によりオープンマーケットの売上高が増加する効果を期待できる。
【０２１５】
また、オープンマーケット運営サーバー（１００）で第１、２、３の無料ディーリング採掘プロセスによる各プロセスごとの無料ディーリング発行の割合を調整する場合には、図８および図９に示すように、オープンマーケット運営者と売り手の間の関係によってのみランダム追加割引額（Ｄｉ）が決定されるのではなく、追加の第１および第３の無料ディーリング採掘プロセスでの無料ディーリングの発行量を考慮して、ランダム追加割引額が決定される。
【０２１６】
第２の無料ディーリング採掘プロセスでランダム追加割引がすべて無料ディーリングの発行によって行われるとしたら、所定の期間中の無料ディーリングの発行量は、その期間のランダム追加割引額の総額であるΣＤＴに決定されるが、これは第２の無料ディーリング採掘プロセスを通じた無料ディーリングの発行量であるΣＤＴ２と等価である。
【０２１７】
その期間の間に、第１および第３の無料ディーリング採掘のプロセスによる無料ディーリングの発行量をそれぞれΣＤＴ１およびΣＤＴ３とすると、変更されたすべての無料ディーリングの発行量ΣＤＴｔは、
ΣＤＴｔ＝ΣＤＴ１+ΣＤＴ２+ΣＤＴ１
であるので、ランダム購入割引額を決定するための条件は、次のように変更しなければならない。
ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧０
オープンマーケット運営者の最小マージンを確保するためには、ランダム購入割引額を決定するための条件が最小マージンの合計ΣＭＴＨｔを用いて、次のように変更しなければならない。
ΣＣＴ − ΣＤＴｔ＝ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔ
このように変更された前記の条件式は、図８での段階（Ｓ１３８）および段階（Ｓ１４４）にそれぞれ適用することができる。
【０２１８】
オープンマーケット運営サーバー（１００）は、第１、２、３の無料ディーリングの採掘プロセスによる各プロセスの無料ディーリングの発行率および発行量を調節することができ、これにより、オープンマーケット運営サーバー（１００）から発行された無料のディーリングの少なくとも一部がディーリングコイン変換サーバー（２００）でディーリングコインに変換されるときに変換対象である無料ディーリングの量とディーリングコインの市場価格を考慮して、ディーリングコイン変換サーバー（２００）での変換比を調整することができる。
【０２１９】
ただし、このようにディーリングコインの変換比がディーリングコイン変換サーバー（２００）で調整される場合には、その変換比の増減に応じて、無料ディーリングの価値が変わり、もはや実質貨幣（すなわち、ウォン）の価値と無料ディーリングの価値が１：１に対応はしなくなり、続いてユーザーが無料ディーリングをディーリングコインに変換しようとする要求もまた変換比に応じて調整されることになる。
【０２２０】
以上、説明した本発明の様々な実施例や様々な側面による発明は、コンピュータの構成要素を用いて実行することができるプログラムの形で実装され、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録することができる。
【０２２１】
今まで、本明細書では、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に理解して再現できるように、図面に示した実施例を参照して本発明を説明したが、これは、例示的なものに過ぎず本発明が属する分野における通常の知識を有する者は、本発明の実施例から様々な変形および均等な他の実施例の導出が可能であることを理解するだろう。
【符号の説明】
【０２２２】
１００：オープンマーケット運営サーバー
２００：ディーリングコイン変換サーバー
３００：仮想通貨取引サーバー           
【図１】
2019067351.tif 000003
【図２】
2019067351.tif 000004
【図３】
2019067351.tif 000005
【図４】
2019067351.tif 000006
【図５】
2019067351.tif 000007
【図６】
2019067351.tif 000008
【図７】
2019067351.tif 000009
【図８】
2019067351.tif 000010
【図９】
2019067351.tif 000011
【図１０】
2019067351.tif 000012
【図１１】
2019067351.tif 000013
【図１２】
2019067351.tif 000014
【図１３】
2019067351.tif 000015
【図１４】
2019067351.tif 000016
【図１５】
2019067351.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能な電子マネーを採掘する電子マネー採掘プロセスを提供するオープンマーケット運営サーバー;と
前記の電子マネーを仮想通貨取引サーバーで取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想通貨変換サーバーを含み、
上記のオープンマーケット運営サーバーは、買い手端末を通じた上記のオープンマーケットでの電子商取引を可能にし、前記の電子商取引の過程中に前記の電子マネー採掘プロセスを介して前記の買い手端末に電子マネーを提供し、
上記の仮想通貨変換サーバーは、上記の買い手端末からの要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを上記の仮想通貨に変換する、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成システム。
【請求項２】
前記の電子マネー採掘プロセスは、
上記の買い手端末を用いて現金を含む有価証券で前記の電子マネーを購入する際に、上記の有価証券の価額以上の電子マネーを提供する第１の電子マネーの採掘プロセス;
上記の買い手端末を用いて電子商取引を介した商品の購入を実行するときに購入代金の決済後に追加割引の機会を提供し、追加割引額に対応する電子マネーを提供する第２の電子マネー採掘プロセス;および
上記の買い手端末を用いて電子商取引を実行する際に、上記のオープンマーケット運営サーバーで提供する所定のイベントを通じて電子マネーを提供する第３の電子マネー採掘プロセスを含むことを特徴とする、
請求項１に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項３】
前記の第２の電子マネー採掘プロセスは、
前記の第１、２、３の電子マネー採掘プロセスを通じて採掘される電子マネーの採掘量に基づいて、前記の追加割引額を決定することを特徴とする、
請求項２に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項４】
所定期間の間に、第１、第２および第３の電子マネー採掘プロセスによる電子マネー採掘量をΣＤＴｔとするとき、
前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ - ΣＤＴｔ=ΣＭＴｔ≧０
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＣＴは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバー上のすべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＭＴは前記の所定期間中のすべての商品の販売に基づく販売手数料の合計から前記の第１、第２、および第３の電子マネー採掘プロセスでの電子マネー採掘量を差し引いた前記の所定の期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする、
請求項３に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項５】
前記の第２の電子マネー採掘プロセスにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ - ΣＤＴｔ=ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔ 
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＭＴＨｔは前記の所定期間中のオープンマーケット運営者の臨界利益であることを特徴とする、
請求項４に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項６】
前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、
上記の仮想通貨変換サーバーで変換された仮想通貨を用いた商品の購入の際、買い手に前記の電子マネーを無償で提供することを特徴とする、
請求項２に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項７】
前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、
上記の仮想通貨変換サーバーで変換された仮想通貨を用いた商品の購入の際、上記の買い手について上記の仮想通貨変換サーバーでの電子マネー対仮想通貨の変換比を調整することを特徴とする、
請求項２に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項８】
前記の第３の電子マネー採掘プロセスは、
上記のオープンマーケット運営サーバーで提供する所定のイベントを通じて提供されたクーポンを用いて商品の購入の際、買い手に前記の電子マネーを無償で提供することを特徴とする、
請求項２に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項９】
前記の所定のイベントを通じ、上記のクーポンを提供してもらった買い手が所定の期間中、上記のクーポンを使わない場合は、上記の買い手端末への同種のクーポン支給を停止することを特徴とする、
請求項８に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項１０】
前記の所定のイベントを通じ、上記のクーポンを提供してもらった買い手が所定の期間中、クーポンを使わない場合は、上記の買い手端末へのクーポン支給の枚数を減らすことを特徴とする、
請求項８に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項１１】
前記の所定のイベントを通じ、上記のクーポンを提供してもらった買い手が所定の期間中、クーポンを使わない場合は、上記の買い手端末に支給されるクーポンの有効期間を縮小することを特徴とする、
請求項８に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項１２】
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの額面価値と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする、
請求項１に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項１３】
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の電子マネーの採掘量と上記の仮想通貨の市場価値に基づいて決定されることを特徴とする、
請求項１に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項１４】
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比は、上記の仮想通貨変換サーバーによって決定されることを特徴とする、
請求項１に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項１５】
上記の仮想通貨変換サーバーでの前記の電子マネー対上記の仮想通貨の変換比が、前記の仮想通貨変換サーバーによって、特定の買い手に対して調整される場合、上記のオープンマーケット運営サーバーは、上記の変換比の調整による電子マネーの差額を負担することを特徴とする、
請求項１４に記載の仮想通貨の作成システム。
【請求項１６】
オープンマーケットでの電子商取引を介してオープンマーケットで使用可能な電子マネーを採掘する電子マネー採掘プロセスを提供するオープンマーケット運営サーバーと、前記の電子マネーを仮想通貨取引サーバーで取引可能な所定の仮想通貨に変換する仮想貨幣の変換サーバーを含んで構成される仮想通貨の作成システムで実行されている、オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨の作成方法として、
上記のオープンマーケット運営サーバーから、買い手端末を介した上記のオープンマーケットでの前記の電子商取引の過程中に前記の電子マネー採掘プロセスを介して前記の買い手端末に電子マネーを提供する段階；および
上記の仮想通貨変換サーバーで、上記の買い手端末からの要求に応じて前記の買い手端末の電子マネーを上記の仮想通貨に変換する段階を含んでいる、
オープンマーケットでの電子商取引を介した仮想通貨を作成する方法。
【請求項１７】
前記の電子マネー採掘プロセスは、
上記の買い手端末を用いて現金を含む有価証券で前記の電子マネーを購入する際に、上記の有価証券の価額以上の電子マネーを提供する第１の電子マネーの採掘プロセス;
上記の買い手端末を用いて電子商取引を介した商品の購入を実行するときに購入代金の決済後に追加割引の機会を提供し、追加割引額に対応する電子マネーを提供する第２の電子マネー採掘プロセス;および
上記の買い手端末を用いて電子商取引を実行する際に、上記のオープンマーケット運営サーバーで提供する所定のイベントを通じて電子マネーを提供する第３の電子マネー採掘プロセスを含むことを特徴とする、
請求項１６に記載の仮想通貨を作成する方法。
【請求項１８】
上記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品に対するランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＴ - ΣＤＴｔ=ΣＭＴｔ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階と；および
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを、上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
請求項１６に記載の仮想通貨を作成する方法。
【請求項１９】
上記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品に対するランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＴ - ΣＤＴｔ=ΣＭＴｔ≧ΣＭＴＨｔを満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；および
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
請求項１６に記載の仮想通貨を作成する方法。
【請求項２０】
前記の第２の電子マネー採掘プロセッサにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＳ - ΣＤＳ=ΣＭＳ≧０
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＣＳは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーで該当する商品の売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＳは前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計であり、ΣＭＳは前記の所定期間中の上記の売り手の全ての商品販売に基づく販売手数料の合計から前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間中のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする、
請求項１７に記載の仮想通貨を作成する方法。
【請求項２１】
上記の買い手端末からの購入商品の支払い信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品に対するランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＳ - ΣＤＳ=ΣＭＳ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；および
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定されたランダム追加割引額に対応する電子マネーを、上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
請求項２０に記載の仮想通貨を作成する方法。
【請求項２２】
前記の第２の電子マネー採掘プロセッサにおける前記の追加割引額は、
ΣＣＴ - ΣＤＴ=ΣＭＴ≧０、
ΣＣＳ - ΣＤＳ=ΣＭＳ<０、および
ΣＣＴ - ΣＤＴ=ΣＭＴ≧ΣＭＴｈ
を満たす値で決定され、
ここで、ΣＣＴは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーですべての売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＴは前記の所定期間中の商品販売時に適用したすべての追加割引額の合計であり、ΣＭＴは前記の所定の期間中、上記のすべての売り手から受け取る販売手数料の合計から前記の所定期間中のすべての追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間のオープンマーケット運営者の利益であり、ΣＭＴｈは前記の所定期間中のすべての商品の販売について上記のオープンマーケット運営サーバーで設定されたオープンマーケット運営者の臨界利益であり、
ΣＣＳは前記の所定期間中の商品の販売に応じて前記のオープンマーケット運営サーバーから該当する商品の売り手から受け取る販売手数料の合計であり、ΣＤＳは前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計であり、ΣＭＳは前記の所定期間中の上記の売り手の全ての商品の販売に基づく販売手数料の合計から前記の所定期間中の上記の売り手の商品販売時に適用した追加割引額の合計を差し引いた上記の所定期間のオープンマーケット運営者の利益であることを特徴とする、
請求項１７に記載の仮想通貨を作成する方法。
【請求項２３】
上記の買い手端末からの購入商品の支払いの信号に対応して前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品の決済を実行する段階;
上記の買い手端末からのランダム追加割引要求に対応して、前記のオープンマーケット運営サーバーで上記の購入商品のランダム追加割引額（Ｄｉ）を決定する段階;
上記のランダム追加割引額（Ｄｉ）が、前記の条件式ΣＣＴ - ΣＤＴ=ΣＭＴ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が上記の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額が、前記の第２の条件式ΣＣＳ - ΣＤＳ=ΣＭＳ≧０を満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が前記の第２条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示し、前記のランダム追加割引額が前記の第２条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式ΣＣＴ - ΣＤＴ =ΣＭＴ≧ΣＭＴｈを満たすか否かを判断する段階;
上記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式を満たしていなければ、上記のランダム追加割引の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が前記の第３の条件式を満たすと、上記のランダム追加割引額を上記の買い手端末に表示する段階；
上記の買い手端末により前記のランダム追加割引額が拒否されると、上記のランダム追加割引額の決定段階に戻り、前記のランダム追加割引額が選択されると、確定したランダム追加割引額に対応する電子マネーを、上記の買い手に提供する段階をさらに含む、
請求項２２に記載の仮想通貨を作成する方法。