(57)【要約】      （修正有）【課題】配電系統側から送電系統側へ送信する情報量を少なくし、送電系統側による最適潮流計算の計算量を小さくする電力系統制御装置、電力系統制御システム及び電力系統制御方法を提供する。【解決手段】電力系統制御装置１０は、送電系統のモデルを構築する送電系統の情報を記憶する記憶部と、その送電系統と配電系統を結ぶ連系点において許容される電圧ごとに、電圧と有効電力と無効電力との関係を示す配電負荷特性情報を取得する配電負荷特性取得部と、上記送電系統のモデルに取得した配電負荷特性情報を反映させて上記送電系統のモデルについて最適潮流計算を実行し、上記送電系統の制約条件を満たす範囲で、上記送電系統が備える制御対象機器の第１の制御量を求める送電最適潮流計算部と、備える。【選択図】図３
2019221045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電系統のモデルを構築する前記送電系統の情報を記憶する記憶部と、
前記送電系統と配電系統を結ぶ連系点において許容される電圧ごとに、前記電圧と有効電力と無効電力との関係を示す配電負荷特性情報を取得する配電負荷特性取得部と、
前記送電系統のモデルに前記配電負荷特性情報を反映させて前記送電系統のモデルについて最適潮流計算を実行し、前記送電系統の制約条件を満たす範囲で、前記送電系統が備える制御対象機器の第１の制御量を求める送電最適潮流計算部と、備える
電力系統制御装置。
【請求項２】
前記連系点における前記電圧と前記配電負荷特性情報とを用いて、前記連系点における有効電力及び無効電力を求めるように構成された送電機器制御量決定部、を更に備え、
前記送電最適潮流計算部は、前記送電系統の前記制御対象機器に前記第１の制御量を適用した場合の前記連系点における第１の電圧を求め、
前記送電機器制御量決定部は、前記連系点における前記第１の電圧と前記配電負荷特性情報とを用いて、前記連系点における第１の有効電力及び第１の無効電力を求め、
前記送電最適潮流計算部は、前記第１の有効電力及び前記第１の無効電力を用いて前記送電系統の制御対象機器の第２の制御量と、前記送電系統の前記制御対象機器に前記第２の制御量を適用した場合の前記連系点における第２の電圧を求め、
前記送電機器制御量決定部は、前記第１の電圧と前記第２の電圧の差分が閾値以下である場合に、前記第２の制御を前記送電系統が備える前記制御対象機器に対して適用する制御量に決定する
請求項１に記載の電力系統制御装置。
【請求項３】
前記配電負荷特性情報は、前記連系点における前記電圧ごとに、前記電圧と前記有効電力と前記無効電力との関係を保存する配電負荷特性テーブルであり、前記連系点における前記電圧は、前記連系点における最大電圧と最小電圧の間の電圧である
請求項１又は２に記載の電力系統制御装置。
【請求項４】
前記配電負荷特性情報は、前記連系点における前記電圧ごとに、前記電圧を前記有効電力と前記無効電力との関数として表した配電負荷特性関数である
請求項１又は２に記載の電力系統制御装置。
【請求項５】
前記配電負荷特性テーブルは、前記配電系統に設けられた配電最適潮流計算部、及び配電負荷特性生成部により作成され、
前記配電最適潮流計算部は、送電事業者が指定する範囲で前記連系点における前記電圧を変動させて、前記電圧ごとに前記配電系統の制約条件を満たす範囲で前記配電系統が備える制御対象機器の制御量を計算し、
前記配電負荷特性生成部は、前記配電系統の前記制御対象機器に前記制御量を適用した場合の前記連系点における前記有効電力及び前記無効電力を求め、前記有効電力及び前記無効電力を前記電圧に対応づけて前記配電負荷特性テーブルに登録する
請求項３に記載の電力系統制御装置。
【請求項６】
前記配電負荷特性関数は、前記配電系統に設けられた配電最適潮流計算部、及び配電負荷特性生成部により作成され、
前記配電最適潮流計算部は、送電事業者が指定する範囲で前記連系点における前記電圧を変動させて、前記電圧ごとに前記配電系統の制約条件を満たす範囲で前記配電系統が備える制御対象機器の制御量を計算し、
前記配電負荷特性生成部は、前記配電系統の前記制御対象機器に前記制御量を適用した場合の前記連系点における前記有効電力、前記無効電力、及び前記電圧から最小二乗法により前記配電負荷特性関数を求める
請求項４に記載の電力系統制御装置。
【請求項７】
配電系統を制御する配電系統制御装置と、前記配電系統制御装置と通信可能に接続された、前記配電系統及び送電系統を含む電力系統を制御する電力系統制御装置と、を備え、
前記配電系統制御装置は、前記送電系統と前記配電系統を結ぶ連系点において許容される電圧ごとに、前記電圧と有効電力と無効電力との関係を示す配電負荷特性情報を生成して当該配電負荷特性情報を前記電力系統制御装置へ送信するように構成され、
前記電力系統制御装置は、
送電系統のモデルを構築する前記送電系統の情報を記憶する記憶部と、
前記配電系統制御装置から前記配電負荷特性情報を取得する配電負荷特性取得部と、
前記送電系統のモデルに前記配電負荷特性情報を反映させて前記送電系統のモデルについて最適潮流計算を実行し、前記送電系統の制約条件を満たす範囲で、前記送電系統が備える制御対象機器の第１の制御量を求める送電最適潮流計算部と、備える
電力系統制御システム。
【請求項８】
送電系統のモデルを構築する前記送電系統の情報を記憶することと、
前記送電系統と配電系統を結ぶ連系点において許容される電圧ごとに、前記電圧と有効電力と無効電力との関係を示す配電負荷特性情報を取得することと、
前記送電系統のモデルに前記配電負荷特性情報を反映させて前記送電系統のモデルについて最適潮流計算を実行し、前記送電系統の制約条件を満たす範囲で、前記送電系統が備える制御対象機器の制御量を求めることと、を含む
電力系統制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統制御装置、電力系統制御システム及び電力系統制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化ガス抑制のため、太陽光発電（ＰＶ：Photovoltaics）、風力発電（ＷＦ：Wind Farm）、蓄電池などの再生可能エネルギー（ＲＥＳ：Renewable Energy Sources）の配電系統への連系が増加している。そのため、配電系統の余剰電力が送電系統へ流れる逆潮流が発生し、逆潮流による送電系統の過負荷（送電線の送電容量超過）や電圧逸脱が懸念される。
【０００３】
送電事業者（ＴＳＯ：Transmission System Operator）は、最適潮流計算（ＯＰＦ：Optimal Power Flow）を用いて、送電系統の過負荷や電圧逸脱が発生しないように、送電系統に設けられた制御対象機器（発電機、電力用コンデンサ等）の制御量を求めて制御対象機器を制御している。配電系統から送電系統への逆潮流が増加すると、その変動をこれらの制御量に加味する必要がある。しかし、配電系統を制御する配電事業者（ＤＳＯ：Distribution System Operator）は送電事業者と別事業者であり、送電事業者と配電事業者との間で配電系統の情報が共有されていないため、逆潮流の予測誤差が大きく、送電事業者が求める制御対象機器の制御量が過大、又は過小となる可能性がある。以下、送電事業者を「ＴＳＯ」、配電事業者を「ＤＳＯ」と表記する。
【０００４】
なお、同一事業者であっても、送電系統を管理する事業部と配電系統を管理する事業部が異なる場合には、同様の問題が発生する可能性がある。送電系統を管理する事業部も送電系統管理主体として広義のＴＳＯであると言えるとともに、配電系統を管理する事業部も配電系統管理主体として広義のＤＳＯであると言える。
【０００５】
これを解決するため、非特許文献１において、ＴＳＯが配電系統の情報をＤＳＯより入手し、配電系統を含む送電系統の最適潮流計算を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Olivier ARNAUD(RTE - France), DSO TSO COORDINATION NEEDS INDUCED BY SMART GRIDS: THE ONGOING FRENCH PROJECT BETWEEN RTE AND ENEDIS(2017)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に記載の技術では、ＴＳＯが、ＤＳＯの逆潮流の変動を最適潮流計算法により計算する場合に、配電系統の配電線、負荷、及びトポロジーなどの必要情報が膨大になり、ＤＳＯとＴＳＯの通信時間や、必要情報を保存する記憶領域が増大する。また、送電系統に加えて配電系統の最適潮流計算を行うため、計算量が大きくなるという問題があった。
【０００８】
上記の状況から、ＤＳＯからＴＳＯへ送信する情報量を少なくし、ＴＳＯによる最適潮流計算の計算量を小さくする手法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の電力系統制御装置は、送電系統のモデルを構築する送電系統の情報を記憶する記憶部と、その送電系統と配電系統を結ぶ連系点において許容される電圧ごとに、電圧と有効電力と無効電力との関係を示す配電負荷特性情報を取得する配電負荷特性取得部と、上記送電系統のモデルに取得した配電負荷特性情報を反映させて上記送電系統のモデルについて最適潮流計算を実行し、上記送電系統の制約条件を満たす範囲で、上記送電系統が備える制御対象機器の第１の制御量を求める送電最適潮流計算部と、備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の少なくとも一態様によれば、電力系統制御装置が制御対象機器の制御量を決定する際に、配電系統側の情報として配電負荷特性データのみを利用するため、配電系統側（ＤＳＯ）から送電系統側（ＴＳＯ）へ送信する情報量が大幅に減少する。また、ＴＳＯ（電力系統制御装置）が配電系統の最適潮流計算を行う必要がないため、ＴＳＯによる最適潮流計算時の計算量を大幅に削減することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力系統制御装置が接続される電力系統の構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るＤＭＳのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電力系統制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るＤＭＳの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】連系点の最小電圧から最大電圧の間を分割して得られる分割電圧の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るＤＭＳの配電負荷特性生成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電力系統制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る電力系統制御装置の送電機器制御量決定処理の手順例を示すフローチャート図である。
【図９】送電系統のモデルと配電負荷特性テーブルについての説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るＤＭＳのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る電力系統制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１２】配電負荷特性テーブルを用いた場合の配電負荷特性ログの表示例を示す説明図である。
【図１３】配電負荷特性関数を用いた場合の配電負荷特性ログの表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照しながら説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
＜１．第１の実施形態＞
［電力系統］
まず、本発明の第１の実施形態に係る電力系統制御装置が接続される電力系統の構成例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る電力系統制御装置が接続される電力系統の構成例を示す説明図である。電力系統は、ＴＳＯが管理する送電系統とＤＳＯが管理する配電系統から構成される。
【００１４】
送電系統は、例えば発電機３０，３１、ＯＬＴＣ（On-Line Tap Changer）５０，５１、電力用コンデンサ４０，４１、送電線９０，９１、及び電力系統制御装置１０から構成される。図１の例では、２つの発電系統を有する。以下において、送電系統に設けられた制御対象機器を「送電機器」と称することがある。
【００１５】
ＯＬＴＣ５０，５１は、内部のタップ数を変動することにより、送電線９０，９１上の変圧比を変更することができる変圧器である。
また、電力用コンデンサ４０，４１は、内部にスイッチとコンデンサを備え、スイッチを切り替えることにより、送電線９０，９１に連系されるコンデンサの数を変更し、送電線９０，９１の電圧を変更することができるコンデンサである。
これらの送電系統のＯＬＴＣ５０，５１のタップ数や電力用コンデンサ４０，４１のスイッチの操作子の位置（以下「スイッチ位置」と記す）を、以下では「送電機器制御量」と呼ぶ。なお、電力用コンデンサの代わりにＳＴＡＴＣＯＭ（STATic synchronous COMpensator）、ＳＶＣ（Static Var Compensator）を使用してもよい。ＳＴＡＴＣＯＭ及びＳＶＣは、無効電力補償装置の一例である。また、送電機器に発電機を含めてもよい。
【００１６】
電力系統制御装置１０は、通信線３００（例えばインターネットなどの通信ネットワーク）により、発電機３０，３１、ＯＬＴＣ５０，５１及び電力用コンデンサ４０，４１と接続されており、配電系統に電力を伝送する送電線９０，９１の電圧や系統安定性を監視している。また、電力系統制御装置１０は、連系点を含む系統のいずれかの点で電圧逸脱（設定した最小電圧と最大電圧の範囲を電圧が逸脱すること）や不安定状態が発生しないように送電機器制御量を周期的に計算し、遠隔からＯＬＴＣ５０，５１や電力用コンデンサ４０，４１の送電機器制御量を変更する。電力系統制御装置１０は、例えば電圧・無効電力制御装置（ＶＱＣ：voltage and reactive power control）が用いられる。
【００１７】
本実施形態では、電力系統制御装置１０は、送電系統と配電系統を結ぶ連系点の電圧Ｖ、有効電力Ｐ、及び無効電力Ｑの関係を示す情報（配電負荷特性）を有し、配電負荷特性により連系点の有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを予見（計算）しながら、送電系統の制御対象機器（送電機器）の制御量を決定する。配電負荷特性は、ＴＳＯが指定する範囲で連系点における電圧Ｖが変動したときの、送電機器の制御量を最適潮流計算法により計算し、そのときの連系点における有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを配電負荷特性とする。
【００１８】
配電系統は、例えばＯＬＴＣ５２，５３、ＳＶＲ（Step Voltage Regulator）７０〜７３、配電線９２，９３、需要家（負荷）８０〜８５、ＰＶ８６、ＷＦ８７、及び配電系統安定化システム（ＤＭＳ：Distribution Management System）２０，２１から構成される。配電系統安定化システム２０，２１は、配電系統制御装置の一例である。以下において、配電系統安定化システムを「ＤＭＳ」と記す。また、配電系統に設けられた制御対象機器を「配電機器」と称することがある。
【００１９】
ＯＬＴＣ５２，５３は、送電系統のＯＬＴＣ５０，５１と同じ構成であるが、電圧階級や変圧比が異なる。
ＳＶＲ７０〜７３は、内部のタップ数を変動することにより、配電線９２，９３の途中で電圧を変更することができる変圧器である。これらの配電系統のＯＬＴＣ５２．５３のタップ数やＳＶＲのタップ数を、以下では「配電機器制御量」と呼ぶ。なお、ＳＶＲの他にＳＴＡＴＣＯＭやスマートＰＣＳ（Power Conditioning System）を用いてもよい。
【００２０】
ＤＭＳ２０，２１はそれぞれ、通信線３０１，３０２を通じてＯＬＴＣ５２，５３やＳＶＲ７０〜７３と接続されており、配電線９２，９３の電圧や電力を監視している。また、ＤＭＳ２０，２１は、電圧逸脱が発生しないように配電機器制御量を周期的に計算し、遠隔からＯＬＴＣ５２，５３やＳＶＲ７０〜７３の配電機器制御量を変更する。また、送電系統の送電線９０と配電系統のＯＬＴＣ５２との接続点を、第１の連系点Ｉｐ１とし、送電線９１とＯＬＴＣ５３との接続点を、第２の連系点Ｉｐ２とする。第１の連系点Ｉｐ１と第２の連系点Ｉｐ２とは、連系線により接続されている。以下、第１の連系点Ｉｐ１と第２の連系点Ｉｐ２を区別しない場合には「連系点Ｉｐ」と称する。
【００２１】
［配電系統のＤＭＳのハードウェア構成］
次に、配電系統のＤＭＳ２０、２１のハードウェア構成例について説明する。図２は、ＤＭＳ２０、２１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、ＤＭＳ２０，２１はそれぞれ、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、通信装置１０３、プログラムファイル１０５、データファイル１０６、モニター１０７、及び入力機器１０８が、システムバス１０４を介して相互に通信可能に接続されたコンピューターにより構成される。
【００２３】
このコンピューターのＣＰＵ１０１は、プログラムファイル１０５に記述されたプログラムを実行する演算処理装置である。ＣＰＵ１０１に代えて、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の他の演算処理装置を用いてもよい。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１がプログラムに基づいて計算を実行する過程で得られた演算結果等を一時格納するメモリである。
【００２４】
プログラムファイル１０５、及びデータファイル１０６は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリや磁気ディスク等の不揮発の記憶部で構成される。プログラムファイル１０５には、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムが格納される。プログラムは、配電負荷特性生成部１、及び配電最適潮流計算部２から構成される。以下では、配電最適潮流計算部を「配電ＯＰＦ部」と称す。
【００２５】
配電ＯＰＦ部２は、ＴＳＯが指定する範囲で連系点Ｉｐにおける電圧を変動させて、その電圧ごとに配電系統の制約条件（例えば、配電ロス最小化）を満たす範囲で配電系統が備える制御対象機器の制御量（配電機器制御量５）を求めるように構成されている。配電ロスは「配電電力の損失」を意味する。配電ＯＰＦ部２は、求めた配電機器制御量５の情報を、データファイル１０６の所定の領域に保存する。例えば、配電ＯＰＦ部２は、文枝限定法などの周知の技術を用いて各制御対象機器の制御量を計算する。
【００２６】
配電負荷特性生成部１は、配電ＯＰＦ部２で求められた配電機器制御量を適用した場合の連系点Ｉｐにおける有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを求め、その有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを電圧Ｖに対応づけて配電負荷特性テーブル３（配電負荷特性情報の一例）に登録するように構成されている。
【００２７】
データファイル１０６には、配電負荷特性テーブル３、配電系統情報４、配電機器制御量５、連系点最大電圧６、及び連系点最小電圧７の各データが保存される。
【００２８】
配電負荷特性テーブル３には、連系点Ｉｐにおいて許容される電圧Ｖごとに、電圧Ｖと有効電力Ｐと無効電力Ｑとの関係を示す情報が登録される。例えば配電負荷特性テーブル３は、電圧Ｖと有効電力Ｐと無効電力Ｑとの関係を行列として保存する。配電負荷特性テーブル３は、配電負荷特性生成部１により生成されて、通信線３０４を介して電力系統制御装置１０へ送信される。
【００２９】
配電系統情報４には、配電系統に用いられる配電線の線種、負荷、トポロジー（配電網構成）などの情報が保存される。配電系統情報４を用いて配電系統のモデルを構築することができる。一般に配電系統情報４には、現在の需要（負荷）の他に近い未来（例えば１５分後、１時間後、１日後、５日後など）の予測需要が含まれる。
配電機器制御量５には、ＯＬＴＣ５２，５３や不図示の電力用コンデンサ、ＳＶＲ７０〜７３の制御量の情報が保存される。
【００３０】
連系点最大電圧６は、ＴＳＯにより定められる連系点Ｉｐで許容される最大電圧ＶＨを保存する。また連系点最小電圧７は、ＴＳＯにより定められる連系点Ｉｐで許容される最小電圧ＶＬを保存する。連系点最大電圧６及び連系点最小電圧７は、電力系統制御装置１０により設定され、通信線３０４を通じてＤＭＳ２０，２１に送信される。
【００３１】
通信装置１０３は、一般にイーサネット（登録商標）が使用されるが、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ（Local Interconnect Network）など他の有線ネットワークでもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような無線通信でもよい。通信装置は、公共通信網の整備状況やコストにより選択される。
【００３２】
モニター１０７は、例えば液晶ディスプレイモニターであり、ＧＵＩ画面やＣＰＵ１０１で行われた処理の結果等を表示する。
入力機器１０８は、キーボード、マウス及びタッチパネルのいずれか、または全てで構成される。運用者は入力機器１０８に所定の操作を行い、指示を入力することが可能である。
【００３３】
［送電系統の電力系統制御装置のハードウェア構成］
次に、送電系統の電力系統制御装置１０のハードウェア構成例について説明する。図２は、電力系統制御装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、電力系統制御装置１０は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、通信装置２０３、プログラムファイル２０５、データファイル２０６、モニター２０７、及び入力機器２０８が、システムバス２０４を介して相互に通信可能に接続されたコンピューターにより構成される。
【００３５】
このコンピューターのＣＰＵ２０１は、プログラムファイル２０５に記述されたプログラムを実行する演算処理装置である。ＣＰＵ２０１に代えて、ＭＰＵ等の他の演算処理装置を用いてもよい。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１がプログラムに基づいて計算を実行する過程で得られた演算結果等を一時格納するメモリである。
【００３６】
プログラムファイル２０５、及びデータファイル２０６は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリや磁気ディスク等の不揮発の記憶部で構成される。プログラムファイル２０５には、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムが格納される。プログラムは、送電機器制御量決定部８、及び送電最適潮流計算部９から構成される。以下では、送電最適潮流計算部を「送電ＯＰＦ部」と称す。
【００３７】
送電ＯＰＦ部９は、送電系統のモデルに配電負荷特性テーブル３を反映させて当該送電系統のモデルについて最適潮流計算を実行し、送電系統の制約条件（例えば、送電ロス最小化）を満たす範囲で、送電系統が備える制御対象機器の制御量（送電機器制御量６１）を求める。そして、送電ＯＰＦ部９は、求めた送電機器制御量６１の情報を、データファイル２０６の所定の領域に保存する。例えば、送電ＯＰＦ部９は、文枝限定法などの周知の技術を用いて各制御対象機器の制御量を計算する。
【００３８】
送電機器制御量決定部８は、連系点Ｉｐにおける電圧と配電負荷特性テーブル３とを用いて、連系点Ｉｐにおける有効電力及び無効電力を求めるように構成されている。送電機器制御量決定部８は、連系点Ｉｐにおいて許容される電圧Ｖごとに、電圧Ｖと有効電力Ｐと無効電力Ｑとの関係を示す配電負荷特性情報を取得する配電負荷特性取得部でもある。
【００３９】
データファイル２０６には、配電負荷特性テーブル３、送電系統情報６０、及び送電機器制御量６１の各データが保存される。
【００４０】
送電系統情報６０には、送電系統に用いられる送電線の線種、負荷、トポロジー（送電網構成）などの情報が保存される。送電系統情報６０を用いて送電系統のモデルを構築することができる。一般に送電系統情報６０には、現在の需要（負荷）の他に近い未来（例えば１５分後、１時間後、１日後、５日後など）の予測需要が含まれる。
送電機器制御量６１には、ＯＬＴＣ５０，５１や電力用コンデンサ４０，４１の制御量の情報が保存される。
【００４１】
通信装置２０３は、一般にイーサネットが使用されるが、ＣＡＮ、ＬＩＮなど他の有線ネットワークでもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＺｉｇｂｅｅのような無線通信でもよい。通信装置は、公共通信網の整備状況やコストにより選択される。
【００４２】
モニター２０７は、例えば液晶ディスプレイモニターであり、ＧＵＩ画面やＣＰＵ２０１で行われた処理の結果等を表示する。
入力機器２０８は、キーボード、マウス、及びタッチパネルのいずれか、または全てで構成される。運用者は入力機器２０８に所定の操作を行い、指示を入力することが可能である。
【００４３】
［配電系統のＤＭＳの機能及び動作］
次に、ＤＭＳ２０，２１の機能及び動作の例について説明する。図４は、ＤＭＳ２０，２１の機能構成例を示すブロック図である。図５は、連系点の最小電圧から最大電圧の間を分割して得られる分割電圧の説明図である。図６は、ＤＭＳ２０，２１の配電負荷特性生成処理の手順例を示すフローチャートである。ＤＭＳ２０とＤＭＳ２１は同様の構成であるので、以下ではＤＭＳ２０について説明する。
【００４４】
ＤＭＳ２０は、配電系統の構成が変更されるとき（例えば負荷持ち替え）や、ＤＭＳ２０の制御周期（例えば１時間又は１５分）ごとに、配電負荷特性生成部１を起点に動作し、配電負荷特性テーブル３を出力する。ここで、負荷持ち替えとは、ある配電線を通じた配電の計画外停止等のため、当初計画していた配電線の代わりに別の配電線を通じて需要家（負荷）に配電を行うことである。
【００４５】
図５に示すＤＭＳ２０の配電負荷特性生成処理について、図４及び図６を参照しながら説明する。まず、ＤＭＳ２０の通信装置１０３（図２参照）は、ある時刻における連系点Ｉｐ１で許容される最大電圧ＶＨ及び最小電圧ＶＬを電力系統制御装置１０から受信して、データファイル１０６の連系点最大電圧６及び連系点最小電圧７に保存する（Ｓ１）。
【００４６】
次いで、配電負荷特性生成部１は、図５に示すように最小電圧ＶＬから最大電圧ＶＨまでを（ｎ−１）分割し、分割電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，…，Ｖｎ−１，Ｖｎを求める（Ｓ２）。ここで、Ｖ１＝ＶＬ、Ｖｎ＝ＶＨとするがこの例に限らない。
【００４７】
次いで、配電負荷特性生成部１は、分割電圧が“Ｖｍ”（ｍ＝１〜ｎ）の場合について、配電系統情報４に基づく配電系統モデルにおける目的関数に応じた配電機器制御量を算出し、データファイル１０６の配電機器制御量５に保存する（Ｓ３）。ここでｍの初期値を“１”とすると、配電負荷特性生成部１は、連系点Ｉｐ１の分割電圧Ｖ１を配電ＯＰＦ部２に送信する。分割電圧Ｖ１を受信した配電ＯＰＦ部２は、配電系統の配電線９２で発生する配電ロスＲ＊Ｉ２が最小となる、ＯＬＴＣ５２のタップ数と、不図示の電力用コンデンサ（不図示）のスイッチ位置、及びＳＶＲ７０，７１のタップ数の組合せを計算する。
【００４８】
“Ｒ”は連系点Ｉｐ１に接続される配電線の抵抗値であり、“Ｉ”はその配電線に流れる電流値である。配電ＯＰＦ部２は、連系点Ｉｐ１に複数の配電線が接続されている場合には、全ての配電線のＲ＊Ｉ２の総和が最小となる送電機器制御量の組み合わせを決定する。例えば、図１の電力系統の場合には、ＳＶＲ７０が接続された配電線のＲ＊Ｉ２、ＯＬＴＣ５２から需要家８１間の配電線のＲ＊Ｉ２、及びＳＶＲ７１が接続された配電線のＲ＊Ｉ２を加算した合計値を判定する。
【００４９】
次いで、配電ＯＰＦ部２は、配電ロスが最小となるときの連系点Ｉｐ１の有効電力Ｐ１と無効電力Ｑ１を計算する（Ｓ４）。そして、配電負荷特性生成部１は、配電負荷特性テーブル３に組み合わせ［Ｐ１，Ｑ１，Ｖ１］を保存する（Ｓ５）。
【００５０】
次いで、配電負荷特性生成部１は、連系点Ｉｐ１における全て分割電圧について各項目（電圧Ｖｍ、有効電力Ｐｍ、無効電力Ｑｍ）の計算を実施したか否かを判定する（Ｓ６）。ここで、全ての分割電圧について各項目の計算が完了していない場合には（Ｓ６のＮＯ）、配電ＯＰＦ部２及び配電負荷特性生成部１は、ステップＳ３〜Ｓ６の各処理を適宜繰り返す。
【００５１】
例えば、電圧Ｖ１に関して計算が完了した場合には、ｍを１だけインクリメントしてｍを“２”にする。配電負荷特性生成部１は、連系点Ｉｐ１が電圧Ｖ２のときの有効電力Ｐ１と無効電力Ｑ１を計算し、配電負荷特性テーブル３に組み合わせ［Ｐ２，Ｑ２，Ｖ２］を保存する。このようにして、分割電圧Ｖ２〜Ｖｎのときの有効電力Ｐ２〜Ｐｎ、及び無効電力Ｑ２〜Ｑｎを求め、配電負荷特性テーブル３に登録する。
【００５２】
次いで、配電負荷特性生成部１は、全ての分割電圧について各項目の計算が完了した場合には（Ｓ６のＹＥＳ）、全ての連系点Ｉｐについて分割電圧を切り替えながら各項目の計算を実施したか否かを判定する（Ｓ７）。全ての連系点Ｉｐについて上記各項目の計算が完了していない場合には（Ｓ７のＮＯ）、配電負荷特性生成部１及び配電ＯＰＦ部２は、ステップＳ１〜Ｓ７の各処理を適宜繰り返す。
【００５３】
そして、全ての連系点Ｉｐについて分割電圧を切り替えながら各項目の計算が完了した場合には（Ｓ７のＹＥＳ）、一連の配電負荷特性生成処理を終了する。例えば、図１に示す電力系統の場合、ＤＭＳ２０が担当する連系点は連系点Ｉｐ１の一つであるため、ＤＭＳ２０の配電負荷特性生成部１は、全ての連系点Ｉｐについて上記各項目の計算が完了したと判定する。言い換えると、上述した一連の配電負荷特性生成処理を、全てのＤＭＳが実行すると言える。すなわち図１の例では、ＤＭＳ２１が連系点Ｉｐ２について配電負荷特性生成処理を実行し、連系点Ｉｐ２の配電負荷特性テーブル３を作成する。
【００５４】
上記手順により、配電負荷特性テーブル３に、［Ｐ１，Ｑ１，Ｖ１］，［Ｐ２，Ｑ２，Ｖ２］〜［Ｐｎ，Ｑｎ，Ｖｎ］が保存される。なお、配電ＯＰＦ部２は、配電ロスの最小化の他に、ＯＬＴＣ５２，５３及びＳＶＲ７０〜７３のタップ数、並びに不図示の電力用コンデンサのスイッチ位置の切替え回数の最小化を目的関数に加えてもよい。このような配電機器のタップ数やスイッチ位置等の切り替え回数の最小化を目的関数とした場合、摺動部分の摩耗を抑えることができる。それにより、配電機器の長寿命化が可能となる。
【００５５】
なお、配電ＯＰＦ部２は、配電系統のコストを最小化することを目的関数として各配電機器の制御量を計算するようにしてもよい。この場合、配電系統のコストを最適化できる。さらにまた、配電機器の制御量として、ＰＶ８６やＷＦ８７の発電量を算出してもよい。
【００５６】
配電負荷特性生成部１は、上述した一連の処理により作成した配電負荷特性テーブル３を、通信装置１０３により電力系統制御装置１０へ送信する。または、電力系統制御装置１０の送信要求に応じて、配電負荷特性生成部１は、配電負荷特性テーブル３を電力系統制御装置１０へ送信するようにしてもよい。本実施形態は、配電系統モデルの配電負荷特性情報として配電負荷特性テーブル３を電力系統制御装置１０へ送信するので、配電系統情報を送信する場合と比較して、送信する情報量を大幅に削減できる。
【００５７】
［送電系統の電力系統制御装置の機能及び動作］
次に、電力系統制御装置１０の機能及び動作の例について説明する。図７は、電力系統制御装置１０の機能構成例を示すブロック図である。図８は、電力系統制御装置１０の送電機器制御量決定処理の手順例を示すフローチャートである。図９は、送電系統のモデルと配電負荷特性テーブルについての説明図である。
【００５８】
電力系統制御装置１０は、送電系統構成が変更されるとき（例えば設備メンテナンス時）や、電力系統制御装置１０の制御周期（例えば１時間又は１５分）ごとに、送電機器制御量決定部８を起点に動作し、配電系統の配電ロスと送電系統の送電ロスの双方を最小とする送電機器制御量６１を決定して出力する。配電ロスの最小化を配電ＯＰＦ部２で予め実施し、送電ロスの最小化を送電ＯＰＦ部９で実施することで、配電ロスと送電ロスを最小化するための送電機器制御量６１を決定することができる。
【００５９】
図８に示す電力系統制御装置１０の送電機器制御量決定処理について、図７及び図９を参照しながら説明する。まず、電力系統制御装置１０の送電機器制御量決定部８は、ある時刻における電力系統の各連系点の配電負荷特性テーブル３を取得する（Ｓ１１）。送電機器制御量決定部８は、データファイル２０６に予め保存された配電負荷特性テーブル３を読み出して取得してもよいし、ＤＭＳ２０，２１に配電負荷特性テーブル３の送信を要求して目的の配電負荷特性テーブル３も取得してもよい。
【００６０】
次いで、送電機器制御量決定部８は、図９に示すように送電系統情報６０に基づく送電系統モデル４Ｍの各連系点Ｉｐに、配電負荷特性テーブル３ａ，３ｂをそれぞれ負荷としてつなげる（Ｓ１２）。つまり、送電系統モデル４Ｍの連系点Ｉｐ１に配電負荷特性テーブル３ａに登録された配電負荷特性（電圧、有効電力、無効電力）を反映し、連系点Ｉｐ２に配電負荷特性テーブル３ｂに登録された配電負荷特性（電圧、有効電力、無効電力）を反映する。
【００６１】
次いで、送電ＯＰＦ部９は、最適潮流計算を実行し、連系点Ｉｐ１に接続されている送電線９０の送電ロスが最小となるＯＬＴＣ５０及び電力用コンデンサ４０のそれぞれの暫定の制御量Ｃａ（第１の制御量）を計算する。また、送電ＯＰＦ部９は、各送電機器にその暫定の制御量Ｃａをそれぞれ適用した場合の連系点Ｉｐ１における電圧Ｖａ（第１の電圧）を計算する（Ｓ１３）。
【００６２】
次いで、送電機器制御量決定部８は、配電負荷特性テーブル３ａ（図９参照）から、送電ＯＰＦ部９により求められた連系点Ｉｐ１における電圧Ｖａを検索する処理を実行する（Ｓ１４）。次いで、送電機器制御量決定部８は、配電負荷特性テーブル３ａに電圧Ｖａと一致する電圧があるか否かを判定する（Ｓ１５）。ここで、配電負荷特性テーブル３ａに電圧Ｖａと一致する電圧がある場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、送電機器制御量決定部８は、連系点Ｉｐ１における組み合わせ［Ｐａ，Ｑａ，Ｖａ］を取得する（Ｓ１６）。
【００６３】
一方、配電負荷特性テーブル３ａに電圧Ｖａと一致する電圧がない場合には（Ｓ１５のＮＯ）、送電機器制御量決定部８は、内挿法により電圧Ｖａに対応する有効電力Ｐａ、無効電力Ｑａを算出する（Ｓ１７）。具体的には、送電機器制御量決定部８は、配電負荷特性テーブル３ａに登録された電圧のうち電圧Ｖａの一つ下と一つ上の電圧を抽出する。図５を用いて説明すると、電圧Ｖａが分割電圧Ｖ２と分割電圧Ｖ３の間にある場合、電圧Ｖａの一つ下の電圧は“Ｖａ”よりも小さい“Ｖ２”が該当し、電圧Ｖａの一つ上の電圧は“Ｖａ”よりも大きい“Ｖ３”が該当する。続いて、送電機器制御量決定部８は、電圧Ｖａの一つ小さい電圧に対応する有効電力“Ｐ２”と一つ大きい電圧に対応する無効電力“Ｑ３”を用いて、内挿法により有効電力を求め、これを有効電力Ｐａとする。また、有効電力と同様に、無効電力Ｑａを求める。
【００６４】
次いで、ステップＳ１６又はステップＳ１７の処理後、送電ＯＰＦ部９は、送電機器制御量決定部８によって得られた連系点Ｉｐ１における有効電力Ｐａ（第１の有効電力）、無効電力Ｑａ（第１の無効電力）を用いて、最適潮流計算を実行する。そして、送電ＯＰＦ部９は、ＯＬＴＣ５０及び電力用コンデンサ４０のそれぞれの制御量Ｃｂ（第２の制御量）を計算する。また、送電ＯＰＦ部９は、各送電機器にその制御量Ｃｂをそれぞれ適用した場合の連系点Ｉｐ１における電圧Ｖｂ（第２の電圧）を計算する（Ｓ１８）。
【００６５】
次いで、送電機器制御量決定部８は、電圧Ｖａと電圧Ｖｂとの差分を予め設定した閾値εと比較する（Ｓ１９）。電圧Ｖａと電圧Ｖｂとの差分の絶対値が閾値以下である場合には（｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦ε、Ｓ１９のＹＥＳ）、送電機器制御量決定部８は、ステップＳ２１の判定処理に進む。送電機器制御量決定部８は、このときの制御量Ｃｂを、送電機器に対して適用する制御量に決定する。
【００６６】
一方、電圧Ｖａと電圧Ｖｂとの差分の絶対値が閾値より大きい場合には（｜Ｖａ−Ｖｂ｜＞ε、Ｓ１９のＮＯ）、送電機器制御量決定部８は、ステップＳ１４〜Ｓ１７と同様の処理を実施して電圧Ｖｂに対応する有効電力Ｐｂ（第２の有効電力）と無効電力Ｑｂ（第２の無効電力）を算出する。そして、送電機器制御量決定部８は、その有効電力Ｐｂと無効電力Ｑｂの値を変更する（Ｓ２０）。次いで、送電機器制御量決定部８は、変更した有効電力と無効電力に基づいて、ステップＳ１８〜Ｓ１９の処理を繰り返す。
【００６７】
次いで、ステップＳ１９でＮＯと判定した場合、送電機器制御量決定部８は、電力系統の全ての連系点Ｉｐについて送電機器の制御量を計算したか否かを判定する（Ｓ２１）。全ての連系点Ｉｐについて送電機器の制御量の計算が完了していない場合には（Ｓ２１のＮＯ）、送電ＯＰＦ部９及び送電機器制御量決定部８は、他の連系点ＩｐについてステップＳ１３〜Ｓ２１の各処理を適宜繰り返す。
【００６８】
次いで、全ての連系点Ｉｐについて送電機器の制御量の計算が完了した場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、送電機器制御量決定部８は、各連系点Ｉｐにおける配電負荷特性を考慮して求めた各送電機器の制御量を出力してデータファイル２０６の送電機器制御量６１に保存する（Ｓ２２）。ステップＳ２２の処理後、一連の送電機器制御量決定処理を終了する。
【００６９】
上述した第１の実施形態によれば、送電系統の送電ロスと配電系統の配電ロスの双方を最小化するための送電機器制御量を決定する際に、配電系統の配電線や変圧器などのインピーダンスやアドミタンス、又は、これを計算するための線種、配電線の亘長（長さ）などの膨大な情報は必要ない。ＴＳＯ（電力系統制御装置１０）は、送電機器の制御量を決定する際に、配電系統側の情報として、配電負荷特性テーブル３に保存された配電負荷特性の情報（連系点Ｉｐにおける電圧、有効電力及び無効電力）のみを用いればよい。これにより、ＤＳＯからＴＳＯへ送信する情報量が大幅に減少する。また、ＴＳＯが配電系統の最適潮流計算を行う必要がないため、ＴＳＯによる最適潮流計算時の計算量を大幅に削減できる。それゆえ、ＴＳＯの制御周期を短くし、連系点のより短周期の電圧、有効電力、及び無効電力の変動に対応可能となる。
【００７０】
なお、第１の実施形態では、送電機器の制御量の確度を向上させるため連系点Ｉｐにおける電圧Ｖａと電圧Ｖｂの差分を求めて閾値と比較した結果を判定（図８のステップＳ１９）したが、この判定処理を実施しなくてもよい。例えば、電力系統制御装置１０が、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を実施するだけでも、ＴＳＯは、配電系統側の情報として、配電負荷特性テーブル３に保存された配電負荷特性の情報のみを用いて、送電機器の制御量を決定することができる。したがって、ＤＳＯからＴＳＯへ送信する情報量が大幅に減少するとともに、ＴＳＯによる最適潮流計算時の計算量を大幅に削減できる。
【００７１】
また、送電ＯＰＦ部９は、送電系統のコストを最小化することを目的関数として各送電機器の制御量を計算するようにしてもよい。この場合、配電コスト及び送電系統を含む電力系統全体のコストを最適化できる。
【００７２】
＜１−１．第１の実施形態の変形例＞
第１の実施形態では、配電負荷特性の情報として、配電負荷特性テーブル３を使用したが、ＤＳＯからＴＳＯへ送信する配電負荷特性のデータ量をより削減するために、配電負荷特性関数を用いることもできる。例えば、式（１）、式（２）のように、任意の連系点Ｉｐにおける有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを、連系点Ｉｐにおける電圧Ｖに関する１次式として表すと、配電負荷特性のデータは４つの係数ａ，ｂ，ｃ，ｄのみで構成される。つまり電圧Ｖで有効電力Ｐ及び無効電力Ｑを算出する。
【００７３】
Ｐ＝ａ＊Ｖ＋ｂ      ・・・・（１）
Ｑ＝ｃ＊Ｖ＋ｄ      ・・・・（２）
【００７４】
（ＤＭＳの動作の変形例）
配電負荷特性テーブル３の代わりに配電負荷特性関数を用いる場合の、図６に示した配電負荷特性生成処理の変形例を以下に示す。
【００７５】
まず、ＤＭＳ２０の配電負荷特性生成部１及び配電ＯＰＦ部２は、図６のステップＳ１〜Ｓ６の処理を行い、連系点Ｉｐにおける電圧Ｖ１〜Ｖｎのときの有効電力Ｐ１〜Ｐｎ、無効電力Ｑ１〜Ｐｎを求める。
【００７６】
次いで、配電負荷特性生成部１は、［Ｐ１，Ｑ１，Ｖ１］，［Ｐ２，Ｑ２，Ｖ２］〜［Ｐｎ，Ｑｎ，Ｖｎ］についての近似式を、最小二乗法により求める。なお、本明細書では、この近似式を、［Ｐ，Ｑ］＝ｆ１（Ｖ）と表現する。
【００７７】
また、配電負荷特性生成部１は、上記の近似式ｆ１（Ｖ）を、Ｖ軸のプラス方向にスライドし、［Ｐ１，Ｑ１，Ｖ１］〜［Ｐｎ，Ｑｎ，Ｖｎ］の全てにおいて［Ｐ１，Ｑ１］＜ｆ２（Ｖ１）、［Ｐｎ，Ｑｎ］＜ｆ２（Ｖｎ）となる関数ｆ２（Ｖ）を求める。
【００７８】
また、配電負荷特性生成部１は、上記の近似式ｆ１（Ｖ）を、Ｖ軸のマイナス方向にスライドし、［Ｐ１，Ｑ１，Ｖ１］〜［Ｐｎ，Ｑｎ，Ｖｎ］の全てにおいて［Ｐ１，Ｑ１］＞ｆ３（Ｖ１）、［Ｐｎ，Ｑｎ］＞ｆ３（Ｖｎ）となる関数ｆ３（Ｖ）を求める。
【００７９】
上述した手法により、配電負荷特性情報として近似式ｆ２（Ｖ）、ｆ３（Ｖ）で表される配電負荷特性関数が算出される。配電負荷特性生成部１は、この配電負荷特性関数をデータファイル１０６に保存する。なお、配電負荷特性テーブル３の場合と同様に、配電ＯＰＦ部２は、配電ロスの最小化の他に、ＯＬＴＣ５２，５３及びＳＶＲ７０〜７３のタップ数、並びに不図示の電力用コンデンサのスイッチ位置の切替え回数の最小化を目的関数に加えてもよい。さらにまた、配電機器の制御量として、ＰＶ８６やＷＦ８７の発電量を算出してもよい。
【００８０】
（電力系統制御装置の動作の変形例）
配電負荷特性テーブル３の代わりに配電負荷特性関数を用いる場合の、図８に示した送電機器制御量決定処理の変形例を以下に示す。以下において、連系点Ｉｐ１の配電負荷特性を配電負荷特性関数で表した場合について説明する。
【００８１】
（ステップＳ３１）まず、送電機器制御量決定部８は、図８のステップＳ１１，Ｓ１２と同じように、送電系統情報６０に基づく送電系統モデル４Ｍの各連系点Ｉｐ１に、配電負荷特性テーブル３ａに代えて、ＤＭＳにより計算された配電負荷特性関数で示される配電負荷特性を負荷としてつなげる。
【００８２】
（ステップＳ３２）次いで、送電ＯＰＦ部９は、配電負荷特性関数を用いて、連系点Ｉｐ１と接続する送電線９０の送電ロスが最小となるようなＯＬＴＣ５０や電力用コンデンサ４０の制御量Ｃａ（第１の制御量）を計算するとともに、そのときの連系点Ｉｐ１における電圧Ｖａ（第１の電圧）を計算する（図８のＳ１３に対応）。
【００８３】
（ステップＳ３３）次いで、送電機器制御量決定部８は、配電系統の連系点Ｉｐにおける電圧Ｖａを配電負荷特性関数のｆ２（Ｖ），ｆ３（Ｖ）に代入し、有効電力及び無効電力を算出する。すなわち、電圧Ｖａのときの有効電力及び無効電力を、［Ｐ２ａ，Ｑ２ａ］＝ｆ２（Ｖａ）、及び（Ｐ３ａ，Ｑ３ａ）＝ｆ３（Ｖａ）により求める。
【００８４】
（ステップＳ３４）次いで、送電機器制御量決定部８は、ステップＳ３３で求めた［Ｐ２ａ，Ｑ２ａ］と［Ｐ３ａ，Ｑ３ａ］の中間点［Ｐａ，Ｑａ］を求める（図８のＳ１６又はＳ１７に対応）。
【００８５】
（ステップＳ３５）次いで、配電系統の連系点Ｉｐ１における電圧が“Ｖａ”であるときの有効電力と無効電力の組み合わせを［Ｐａ，Ｑａ］として、送電ＯＰＦ部９の最適潮流計算を実行する。そして、送電ＯＰＦ部９は、ＯＬＴＣ５０や電力用コンデンサ４０の制御量Ｃｂ（第２の制御量）を決定する。また、送電ＯＰＦ部９は、各送電機器にその制御量Ｃｂをそれぞれ適用した場合の配電系統の連系点Ｉｐ１における電圧Ｖｂを得る（図８のＳ１８に対応）。そして、送電機器制御量決定部８は、｜Ｖａ−Ｖｂ｜≦ε（閾値）が成立したら一連の送電機器制御量決定処理を終了する（図８のＳ１９のＹＥＳに対応）。｜Ｖａ−Ｖｂ｜＞εのときは（図８のＳ１９のＮＯに対応）、送電機器制御量決定部８は、ステップＳ３３に戻り電圧Ｖｂに対応する有効電力Ｐｂと無効電力Ｑｂを求める。そして、送電機器制御量決定部８は、有効電力Ｐｂと無効電力Ｑｂの値を変更（図８のＳ１９のＮＯに対応）してステップＳ３５の処理を行う。
【００８６】
上述した手法では、連系点Ｉｐの配電負荷特性として、よりデータ量の少ない配電負荷特性関数のみ（例えば１次式で求める場合、式（１）及び式（２）の係数ａ，ｂ，ｃ，ｄのみ）を用いることで、ＤＳＯにおける配電系統の制御量の最適化と、ＴＳＯにおける送電系統の制御量の最適化を達成することができる。
【００８７】
なお、ステップＳ３５では、［Ｐ２ａ，Ｑ２ａ］と［Ｐ３ａ，Ｑ３ａ］の中間点［Ｐａ，Ｑａ］を送電ＯＰＦ部９に入力したが、中間点を計算する前の［Ｐ２ａ，Ｑ２ａ］及び［Ｐ３ａ，Ｑ３ａ］を送電ＯＰＦ部９に入力してもよい。
【００８８】
＜２．第２の実施形態＞
ＤＭＳ２０，２１から電力系統制御装置１０に送信した配電負荷特性テーブル３や配電負荷特性関数のエビデンス（データファイル）を残すため、送信後にこれらの配電負荷特性情報を保存する配電負荷特性ログの領域をデータファイルに設けることが考えられる。
【００８９】
［配電負荷特性ログ］
図１０に、配電負荷特性ログ６２を持つＤＭＳ２０のハードウェア構成例を示す。配電負荷特性ログ６２は規定された個数の配電負荷特性情報を保存できるデータファイルである。データファイル１０６の配電負荷特性ログ６２が保存される領域は、リングバッファとして構成される。配電負荷特性ログ６２に、規定された個数を超えて配電負荷特性を保存する場合は、一番古い配電負荷特性が削除されて、最新の配電負荷特性が保存される。
【００９０】
図１１に、配電負荷特性ログ６２を持つ電力系統制御装置１０のハードウェア構成例を示す。電力系統制御装置１０も、ＤＭＳ２０から受信した配電負荷特性情報のエビデンスを残すため、受信後に配電負荷特性情報を保存する配電負荷特性ログ６２をデータファイル２０６に持つ。データファイル２０６の配電負荷特性ログ６２が保存される領域は、ＤＭＳ２０の配電負荷特性ログ６２の場合と同様に、リングバッファとして構成される。
【００９１】
［表示画面］
ＤＭＳ２０，２１と電力系統制御装置１０は、配電負荷特性ログ６２を運用者が確認するための配電負荷特性画面を、指示に従い又は適切なタイミングで自動的に各々のモニター１０７，１０８に表示するように構成される。
【００９２】
（配電負荷特性テーブルを用いた場合）
図１２は、配電負荷特性テーブル３を用いた場合の配電負荷特性ログ６２の表示例を示す。図１２に示す配電負荷特性において、連系点Ｉｐにおける有効電力に対応するＰ軸と無効電力に対応するＱ軸とで形成されるＰＱ平面に対し、電圧に対応するＶ軸が直交する。配電負荷特性テーブル３を用いる場合は、配電負荷特性画面４００に、配電負荷特性テーブル３が有する各々のデータに対応する複数の点６２ａが表示される。
【００９３】
また、配電負荷特性画面４００は配電負荷特性の時刻入力欄を持ち、運用者は、表示すべき配電負荷特性の過去から未来までの任意の時刻を指定できる。時刻入力欄として、年入力部４０１、月入力部４０２、日入力部４０３、時入力部４０４、及び分入力部４０５が用意されている。
【００９４】
（配電負荷特性関数を用いた場合）
図１３は、配電負荷特性関数を用いた場合の配電負荷特性ログ６２の表示例を示す。配電負荷特性関数が一次式である場合には、配電負荷特性画面４００に、図１３のように配電負荷特性関数が直線６２ｂで示される。二次式など多次式の場合には、曲線で示される。
【００９５】
上述した第２の実施形態によれば、ＴＳＯの電力系統制御装置１０が決定した送電機器制御量がＤＳＯ（配電系統）にとって不適切（例えば電圧逸脱が発生したり配電ロスが増加したりする状況）だった場合に、配電負荷特性画面４００に表示される配電負荷特性ログ６２を確認することにより、その原因がわかる。例えば、配電負荷特性ログ６２を確認すると、ＤＭＳ２０，２１と電力系統制御装置１０を接続する通信線３０４（図１参照）や各々が備える通信装置１０３，２０３（図２及び図３参照）が原因なのかどうかを判定することができる。送電機器制御量がＤＳＯにとって不適切であるかどうかは、例えば送電系統の中央給電システムや配電系統のＤＭＳなどで監視し、該当状況が発生したら警告表示したり電力系統制御装置１０に通知したりする。
【００９６】
例えば、電力系統制御装置１０の運用者は、送電機器制御量がＤＳＯにとって不適切だった場合に、電力系統制御装置１０の入力機器１０８を介して配電負荷特性ログ６２の表示を指示する。指示を受けた電力系統制御装置１０のＣＰＵ２０１は、ＤＭＳ２０，２１に対し配電負荷特性ログ６２の送信要求を行う。そして、電力系統制御装置１０のＣＰＵ２０１は、ＤＭＳ２０，２１から配電負荷特性ログ６２を受信すると、受信した配電負荷特性ログ６２とデータファイル２０６内の配電負荷特性ログ６２の両方を、モニター２０７に並べて表示する。運用者は、ＤＭＳ２０，２１の配電負荷特性ログ６２の内容と、電力系統制御装置１０の配電負荷特性ログ６２の内容を比較する。双方の配電負荷特性ログ６２の内容に相違点があれば、通信線３０４又は通信装置１０３，２０３に不具合があると判断できる。また、双方の配電負荷特性ログ６２の内容が一致していれば、ＤＭＳ２０，２１か電力系統制御装置１０のいずれかに不具合があると判断できる。
【００９７】
＜３．その他＞
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００９８】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００９９】
また、上記の各構成要素、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路の設計などによりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成要素、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１００】
また、上述した実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成要素が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…配電負荷特性生成部、  ２…配電最適潮流計算部（配電ＯＰＦ部）、  ３，３ａ，３ｂ…配電負荷特性テーブル、  ４…配電系統情報、  ５…配電機器制御量、  ６…連系点最大電圧、  ７…連系点最小電圧、  ８…送電機器制御量決定部、  ９…送電最適潮流計算部（送電ＯＰＦ部）、  １０…電力系統制御装置、  ２０，２１…ＤＭＳ、  ３０，３１…発電機、  ４０，４１…電力用コンデンサ、  ５０〜５３…ＯＬＴＣ、  ６０…送電系統情報、  ６１…送電機器制御量、  ６２…配電負荷特性ログ、  ６２ａ…点、  ６２ｂ…線、  ７０〜７３…ＳＶＲ、  ８０〜８５…需要家（負荷）、  ９０，９１…送電線、  ９２，９３…配電線、  １０１，２０１…ＣＰＵ、  １０５，２０５…プログラムファイル、  １０６，２０６…データファイル、  ４００…配電負荷特性画面、  ４０１〜４０５…配電負荷特性の時刻入力欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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