(57)【要約】【課題】所定の属性のグループに対して適切に商品またはサービスを提供すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、販売制御部を備える。販売制御部は、所定のグループの属性を示す属性情報に基づき、電子商取引を利用するユーザから当該属性を送り先または受け先の対象とする商品またはサービスを受け付ける制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループの属性を示す属性情報に基づき、電子商取引サービスを利用するユーザから当該属性を送り先または受け先の対象とする商品またはサービスを受け付ける制御を行う販売制御部
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記販売制御部によって前記商品またはサービスが受け付けられた場合、当該商品またはサービスを前記属性の前記グループへ所定の配分比率で配分する配分部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性における前記グループ毎の人口を示す人口情報を取得する取得部をさらに備え、
前記配分部は、
前記取得部が取得した前記人口情報に基づいて前記属性における前記グループ全ての前記人口に対する当該グループ毎の人口比率を算出し、当該人口比率に応じた前記配分比率で前記商品またはサービスを配分すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記グループにおける個人の属性である個人属性を示す情報をさらに取得し、
前記配分部は、
前記人口情報に基づいて前記グループ全ての前記個人属性である前記人口に対する当該グループ毎の前記個人属性の人口比率を算出し、当該人口比率に応じた前記配分比率で前記商品またはサービスを配分すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品またはサービスの要求および前記要求の緊急度を含む要求情報を前記グループ毎に受け付ける受付部をさらに備え、
前記配分部は、
前記受付部が受け付けた前記要求情報の前記緊急度に基づいて前記配分比率を決定すること
を特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品またはサービスの将来の購入数または依頼数を予測する予測部をさらに備え、
前記販売制御部は、
前記予測部によって予測された前記購入数または依頼数に基づいて前記配分比率を決定すること
を特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記属性の前記グループそれぞれへの前記商品またはサービスを含む配送品の配送量を示す配送情報をさらに取得し、
前記配分部は、
前記取得部が取得した前記配送情報における前記配送量に基づいて前記配分比率を決定すること
を特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記販売制御部は、
前記属性が複数であった場合、前記ユーザから複数の前記属性のうち、少なくともいずれか一方の前記属性を前記送り先または受け先の対象とする指定を受け付けること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
災害の発生を検出する検出部をさらに備え、
前記販売制御部は、
前記検出部によって検出された前記災害に伴う被災地を前記グループの属性とする前記属性情報に基づき、前記ユーザから前記被災地を送り先または受け先の対象とする商品またはサービスを受け付ける制御を行うこと
を特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する販売制御方法であって、
所定のグループの属性を示す属性情報に基づき、電子商取引サービスを利用するユーザから当該属性を送り先または受け先の対象とする商品またはサービスを受け付ける制御を行う販売制御工程
を含むことを特徴とする販売制御方法。
【請求項１１】
所定のグループの属性を示す属性情報に基づき、電子商取引サービスを利用するユーザから当該属性を送り先または受け先の対象とする商品またはサービスを受け付ける制御を行う販売制御手順
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、販売制御方法および販売制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自然災害等が発生した際に、ユーザがストアの商品を購入し、当該商品を支援物資として被災地へ供給する情報処理装置がある。情報処理装置では、支援物資を被災地の特定の店舗へ送る技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６５９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術では、例えば、商品を購入したユーザが被災地の特定の店舗や地域等といった特定のグループを対象とした場合、かかる特定のグループへ支援物資が集中する一方で、被災地の他のグループには支援物資が届かないおそれがあった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の属性のグループに対して適切に商品を送ることができる情報処理装置、販売制御方法および販売制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、販売制御部を備える。前記販売制御部は、所定のグループの属性を示す属性情報に基づき、電子商取引サービスを利用するユーザから当該属性を商品の送り先またはサービスの受け先の対象とする商品またはサービスを受け付ける制御を行う。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所定の属性のグループに対して適切に商品またはサービスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る販売制御方法を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、モード情報を示す図である。
【図４】図４は、属性情報を示す図である。
【図５】図５は、グループ情報を示す図である。
【図６】図６は、配送情報を示す図である。
【図７】図７は、要求情報を示す図である。
【図８】図８は、商品の送り先を設定する画面を示す図である。
【図９】図９は、配分部の処理内容を示す図である。
【図１０】図１０は、配分部の処理内容を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、変形例に係る画面を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、販売制御方法および販売制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、販売制御方法および販売制御プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔販売制御方法〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る販売制御方法の一例について説明する。図１は、実施形態に係る販売制御方法を示す図である。図１では、販売システムＳにおける情報処理装置１が、ユーザＵ１から所定のグループ（図１では、グループＡおよびグループＢ等）を含む被災地（属性の一例）を商品の送り先の対象とする商品の購入を受け付ける処理の一例について説明する。なお、情報処理装置１は、商品の受付に限らず、グループの属性を受け先の対象とするサービスを受け付けてもよい。
【００１１】
なお、図１では、グループとして、Ａ町であるグループＡと、Ｂ町であるグループＢとを例に挙げて説明する。また、グループＡおよびグループＢの属性は共に災害に伴う被災地であることとする。また、グループ数は、２つに限定されず、３つ以上であってもよい。なお、グループの属性は、被災地に限定されるものではなく、地域や施設等であってもよい。例えば、グループの属性が「○○地方の学校」である複数の学校（グループに対応）を対象としてもよい。他には、グループの属性は、高齢者地域や、孤児院等の特定の施設等であってもよい。
【００１２】
また、ここでいう商品とは、電子商取引サービスにおいて販売される物品であり、例えば、被災地への支援物資となる食料や医薬品、衣類等の商品が含まれる。また、商品は、単に購入する場合に、限らず、例えばレンタル品や寄付品等であってもよい。また、商品に限らずサービス（レンタル品を依頼するサービス、タクシー等の送迎サービス等）であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る販売システムＳは、情報処理装置１と、端末装置１００と、配送業者サーバ３００とを備える。
【００１４】
情報処理装置１は、電子商取引に関する所定のサービスをユーザＵ１に提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報処理装置１は、Ｅコマースサイトやインターネットオークション、フリーマーケット等のウェブサービスを提供するウェブサーバであり、各種電子商取引を介して商品を販売する販売業者から商品の登録等を受け付ける。
【００１５】
端末装置１００は、ユーザＵ１により利用されるＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン等の情報処理端末である。なお、図１での図示は省略しているが、実施形態に係る端末装置１００は１台に限らず、複数台存在していてもよい。すなわち、ユーザＵ１は、複数台の端末装置１００を所持していてもよい。なお、以下では、ユーザＵ１を端末装置１００と読み替える場合がある。
【００１６】
配送業者サーバ３００は、配送業者によって利用される情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。なお、配送業者サーバ３００は、複数の情報処理装置により実現されてもよい。
【００１７】
例えば、配送業者サーバ３００は、情報処理装置１から配送の依頼を受け付けた場合に、送り先の名称や、属性、配送する商品の内容（商品名や数量、配分比率等）を情報処理装置１から取得する。そして、配送業者サーバ３００は、情報処理装置１から取得した情報に基づいて送り先へ商品の配送を行う。
【００１８】
ここで、従来の情報処理装置について説明する。従来の情報処理装置は、例えば、ユーザが商品を購入して支援物資として被災地に送る場合、特定の店舗や地域、施設（避難所等）被災地等の特定のグループをユーザが指定し、指定された特定のグループを商品の送り先としていた。
【００１９】
しかしながら、このような従来の方法では、特定のグループに支援物資が過度に集中する一方、他のグループには支援物資が届かないおそれがあった。例えば、災害のテレビ中継等で特定のグループの名称等が頻繁に放送される等した場合、ユーザへの認知度が高い特定のグループは、送り先として指定され易い一方で、テレビで放送される頻度が少なく認知度が低い他のグループは、送り先として指定されにくい状況が起こりうる。つまり、グループ毎に支援物資量に偏りが生じ、被災地の人たちの中で不利益（物資の不足、過剰な物資提供による人手の増加等）を被るグループが生じるおそれがあった。
【００２０】
そこで、実施形態に係る情報処理装置１は、商品の送り先として、従来のようにグループの指定ではなく、グループの属性を送り先の対象とした。
【００２１】
具体的には、まず、実施形態に係る情報処理装置１は、災害の発生を検出する（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１は、属性が被災地ではない場合（例えば、属性が○○地方の学校等の場合）省略される。つづいて、実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザＵ１の検索行動に基づいて商品ページを送信し（ステップＳ２）、端末装置１００の表示部に画面１１０（図１の左側の画面１１０）を表示させる。そして、実施形態に係る情報処理装置１は、グループの属性（例えば、被災地）を示す属性情報に基づき、ユーザＵ１から属性を送り先の対象とする商品を受け付ける（ステップＳ３）。
【００２２】
例えば、図１では、実施形態に係る情報処理装置１は、画面１１０に対してユーザＵ１から入力された「水」というキーワードを含む検索クエリを受け付け、「水」に対する検索結果のページを端末装置１００へ送信する。
【００２３】
そして、画面１１０（左側）において、ユーザＵ１が「天然水Ａ」の項目Ｍ１を選択したとする。かかる場合、実施形態に係る情報処理装置１は、商品「天然水Ａ」の詳細ページである画面１１０（右側）を表示する。この時、実施形態に係る情報処理装置１は、詳細ページの画面１１０に、例えば、「被災地へ送る」ボタンＭ２を配置し、かかるボタンＭ２へのユーザＵ１の操作（例えば、タッチ操作）の受け付けを、属性である被災地を送り先の対象とする商品の購入として受け付ける。
【００２４】
つづいて、実施形態に係る情報処理装置１は、ユーザＵ１によって指定された属性（被災地）のグループ（グループＡおよびグループＢ）を送り先として決定し、配送業者サーバ３００へ指示する（ステップＳ４）。なお、実施形態に係る情報処理装置１は、グループ毎の商品の配分比率を決定し、配送業者サーバ３００へ指示するが、かかる点については後述する。
【００２５】
そして、配送業者サーバ３００は、情報処理装置１から受けた指示に基づいて被災地へ商品を配送する（ステップＳ５）。なお、実施形態に係る情報処理装置１は、被災地のグループＡおよびグループＢそれぞれに対して上記した所定の配分比率を決定し、かかる配分比率で商品が配分される。
【００２６】
つまり、実施形態に係る情報処理装置１によれば、ユーザＵ１が「グループＡに送る」という従来の局所的な送り先への買い方ではなく、「被災地に送る」という送り先の範囲を拡大させた買い方ができるため、例えば、被災地においてグループＡに商品が過度集中する一方、グループＢに商品が届かない状況を回避できる。従って、実施形態に係る情報処理装置１によれば、被災地等の所定の状況下にあるグループに対して適切に商品を送ることができる。
【００２７】
〔情報処理装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１は、通信部２と、制御部３と、記憶部４とを有する。なお、情報処理装置１は、情報処理装置１の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２８】
（通信部）
通信部２は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２は、ネットワークＮ（図１３参照）と有線または無線で接続され、例えば販売システムＳに含まれる端末装置１００や配送業者サーバ３００等の間で情報の送受信を行う。
【００２９】
（記憶部）
記憶部４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、実施形態に係る記憶部４は、モード情報４１と、属性情報４２と、グループ情報４３と、配送情報４４と、要求情報４５とを記憶する。
【００３０】
（モード情報）
モード情報４１は、後述する販売制御部３４の制御モードを示す情報である。図３は、モード情報４１を示す図である。図３に示すように、モード情報４１には、通常時モードｓｔ１および非常時モードｓｔ２の２つの制御モードが存在する。
【００３１】
通常時モードｓｔ１は、ユーザＵ１が商品を購入する際、商品の送り先の対象がグループ（あるいは個人ユーザ）となる制御モードである。非常時モードｓｔ２は、ユーザＵ１が商品を購入する際、商品の送り先の対象がグループの属性となる制御モードである。
【００３２】
後述する販売制御部３４は、これら２つの制御モードのうち、通常時は、通常時モードｓｔ１を読み出して実行するとともに、後述する検出部３２によって災害の発生等の所定の状況が検出された場合には、通常時モードｓｔ１から非常時モードｓｔ２へ切り替える。
【００３３】
（属性情報）
属性情報４２は、グループの属性を示す情報である。なお、ここでいう属性とは、不変的な属性と、一時的な属性とに大別される。不変的な属性とは、例えば、「○○県」、「○○市」、「○○町」等の固有の性質であり、一時的な属性とは、例えば、「被災地」、「避難所」等の一時的に生じる性質である。このような属性情報４２は、予め登録されたり、その時の状況で追加されたり削除されたりする。
【００３４】
ここで、図４を用いて、属性情報４２について説明する。図４は、属性情報４２を示す図である。図４に示すように、属性情報４２には、「属性ＩＤ」、「属性名称」、「グループＩＤ」、「人口比率」といった項目が含まれる。
【００３５】
「属性ＩＤ」は、属性を識別する情報である。「属性名称」は、属性の名称を示す情報である。「グループＩＤ」は、グループを識別する識別情報である。「人口比率」は、各属性に含まれるグループ全ての人口に対するグループ毎の人口比率を示す情報である。
【００３６】
図４に示す例において、属性ＩＤが「１」は、名称が「被災地」であり、被災地にはグループＩＤ「＃１」、「＃２」のグループが含まれることを示している。また、被災地の属性に含まれるグループ全ての人口に対して、グループＩＤ「＃１」の人口比率は「＃１１」であり、グループＩＤ「＃２」の人口比率は「＃２２」である。
【００３７】
（グループ情報）
グループ情報４３は、グループに関する情報である。図５は、グループ情報４３を示す図である。図５に示すように、グループ情報４３には、「グループＩＤ」、「グループ名」、「人口」、「属性」といった項目を含む。
【００３８】
「グループＩＤ」は、グループを識別する識別情報である。「グループ名」は、グループの名称を示す情報である。「人口」は、グループに含まれる人口を示す情報である。「属性」は、グループの属性を示す情報である。
【００３９】
図５に示すように、グループＩＤ「＃１」は、名称が「Ａ町」であり、人口は「１０万人」であり、属性は「被災地」であることを示す。
【００４０】
なお、グループ情報４３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報が含まれてもよい。例えば、グループ情報４３には、「属性」として、階層的な属性の情報が含まれてもよい。
【００４１】
例えば、グループ情報４３は、「属性」として、第１階層「被災地」、第２階層「避難所」、第３階層「病院」等のように階層的な属性の情報が含まれてもよい。また、図５では、「属性」が「被災地」、つまり、一時的に生じた属性のみを示したが、一時的に生じた属性および不変的な属性の双方を含んでもよい。例えば、グループ情報４３は、「属性」として、「被災地」に加えて「○○県」のように不変的な属性を含んでもよい。
【００４２】
（配送情報）
配送情報４４は、商品の配送に関する情報である。配送情報４４は、例えば、配送業者サーバ３００を介して配送業者から受け付けることで登録される。図６は、配送情報４４を示す図である。図６に示すように、配送情報４４は、「配送ＩＤ」、「配送予定日」、「グループＩＤ」、「配送品」、「配送量」といった項目を含む。
【００４３】
「配送ＩＤ」は、各配送を識別するための識別情報である。「配送予定日」は、配送が行われる予定の日付を示す情報である。「グループＩＤ」は、グループを識別する識別情報である。「配送品」は、配送される商品を示す情報である。「配送量」は、配送される商品の量を示す情報である。
【００４４】
図６に示す例において、配送ＩＤ「１」は、配送予定日が「２０１７／１０／３」であり、グループＩＤ「＃１」のグループに対して、「水」が「８００本（２Ｌ）」、「医薬品」が「２０００個」、「不明」な商品が「段ボール１０箱」であることを示す。
【００４５】
なお、「不明」な商品とは、情報処理装置１を介さずに購入された商品であり、商品の内容が不明であることを示す。換言すれば、「水」および「医薬品」は、情報処理装置１を介して購入された商品であることを示している。
【００４６】
（要求情報）
要求情報４５は、グループから要求のあった商品に関する情報である。要求情報４５は、例えば、各グループ毎（あるいは被災地の場合、避難所毎等）から受け付けることで登録される。
【００４７】
図７は、要求情報４５を示す図である。図７に示すように、要求情報４５には、「要求ＩＤ」、「グループＩＤ」、「区分」、「要求商品」、「数量」、「緊急度（１０段階）」といった項目が含まれる。
【００４８】
「要求ＩＤ」は、各要求を識別する識別情報である。「グループＩＤ」は、グループを識別するための識別情報である。「区分」は、グループに含まれる区分を示す情報である。「要求商品」は、各区分から要求された商品を示す情報である。「数量」は、商品の要求された数量を示す情報である。「緊急度（１０段階）」は、各区分が商品をどの程度緊急に必要としているかの度合いを示す情報であり、数値が大きいほど緊急性が高いことを示す。「緊急度（１０段階）」は、例えば、各区分の代表者によって入力される情報である。
【００４９】
図７に示す例において、要求ＩＤ「１」は、グループＩＤ「Ａ」において、区分「Ａ避難所」が、要求商品として、「水」が「１００本（２Ｌ）」と、「医薬品」が「３００個」とを要求していることを示す。また、要求ＩＤ「１」において、「Ａ避難所」は、「水」の緊急度を「４」に設定し、「医薬品」の緊急度を「８」に設定していることを示す。
【００５０】
図２の説明に戻って、制御部３は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５１】
図２に示すように、制御部３は、受付部３０と、取得部３１と、検出部３２と、予測部３３と、販売制御部３４と、配分部３５とを有し、以下に説明する販売制御処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５２】
（受付部）
受付部３０は、商品の要求およびかかる要求の緊急度を含む要求情報４５をグループ毎に受け付ける。なお、受付部３０は、例えば、グループにおける区分（図７参照）毎に要求情報４５を受け付けてもよい。
【００５３】
（取得部）
取得部３１は、所定のグループの属性を示す属性情報４２を取得する。例えば、取得部３１は、「○○県」や、「○○町」といった不変的な属性を含む属性情報４２を取得する。また、取得部３１は、「被災地」や、「避難所」といった一時的に生じる属性を含む属性情報４２を取得する。
【００５４】
具体的には、取得部３１は、後述する検出部３２によって災害の発生が検出された場合、属性が被災地となるグループの属性情報４２を取得する。なお、取得部３１は、属性情報４２を各種サーバ装置から取得してもよく、あるいは災害の発生箇所から属性である被災地を推定してもよい。また、取得部３１は、グループ毎の人口を示す人口情報を取得し、グループ情報４３として記憶部４に記憶する（図５に示す「人口」）。
【００５５】
また、取得部３１は、グループそれぞれへの配送品の配送量を示す配送情報４４を取得する。例えば、取得部３１は、配送業者サーバ３００から配送情報４４を取得する。なお、配送品には、情報処理装置１が提供する電子商取引サービスを介して商品や、情報処理装置１以外の他のサーバ装置が提供する電子商取引サービスを介して購入された商品、依頼者が配送業者に直接持ち込んだ商品等が含まれる。
【００５６】
なお、配送品に含まれる商品のうち、情報処理装置１が提供する電子商取引サービスを介して購入された商品以外の商品については、配送量（例えば、段ボールの箱数）のみが取得可能である。
【００５７】
また、取得部３１は、グループに含まれる個人の属性を示す個人属性の情報を取得する。個人属性として、例えば、乳幼児や、老人、男性、女性等がある。
【００５８】
（検出部）
検出部３２は、各種の状況を検出する。例えば、検出部３２は、災害の発生を検出する。例えば、検出部３２は、災害として、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等の自然災害や、車両、船舶、列車、飛行機等の交通事故のような人為的災害等を検出する。
【００５９】
具体的には、検出部３２は、気象庁等の機関が発する緊急信号（例えば、緊急地震速報を示す信号）を受信することで、災害の発生を検出する。また、検出部３２は、例えば、ユーザＵ１が有する端末装置１００に搭載されたジャイロセンサ等の値に基づいてユーザＵ１の周辺で発生する揺れ（地震や、噴火に伴う揺れ等）に基づいて災害の発生を検出する。
【００６０】
また、検出部３２は、ユーザＵ１の端末装置１００への入力操作によって災害の発生を受け付けることで検出してもよい。また、検出部３２は、例えば台風のように移動する場合、かかる台風の予測進路を示す情報に基づいて災害の発生および被災地の特定を行ってもよい。
【００６１】
また、検出部３２は、災害の規模を検出する。例えば、検出部３２は、気象庁から送信される災害情報に基づいて地震の震度や、台風の最大瞬間風速、降水量、波の高さ等といった情報を災害の規模として検出する。
【００６２】
（予測部）
予測部３３は、商品の将来の購入数（サービスの場合は依頼数）を予測する。例えば、予測部３３は、検出部３２によって災害の発生が検出された場合、災害発生以降に支援物資として購入される商品の購入数を予測する。予測部３３は、例えば、過去の類似災害における商品の購入状況および販売を促進するプロモーション状況に基づいて今回発生した災害における商品の将来の購入数を予測する。
【００６３】
（販売制御部）
販売制御部３４は、商品の販売に関する制御を行う。例えば、販売制御部３４は、制御モードが非常時モードｓｔ２である場合、取得部３１が取得した属性情報４２に基づき、ユーザＵ１からグループの「属性」を商品の送り先の対象とする商品の購入を受け付ける。
【００６４】
例えば、販売制御部３４は、災害時の支援物資となる商品を購入するユーザＵ１から被災地を送り先として受け付け、商品を被災地へ送るように配送業者サーバ３００へ指示する。ここで、図８を用いて、商品の送り先を設定する画面例について説明する。
【００６５】
図８は、商品の送り先を設定する画面１１０ａ〜１１０ｃを示す図である。なお、図８では、販売制御部３４は、非常時モードｓｔ２（図３参照）であることとする。図８に示す画面１１０ａ〜１１０ｃは、例えば、販売制御部３４によって生成され、ユーザＵ１が利用する端末装置１００の表示部で表示される。
【００６６】
図８に示す画面１１０ａにおいて、まず、ユーザＵ１は、ショッピングサイト（電子商取引サービスの一例）における検索領域ＳＲに所定のキーワード「水」を入力したとする。
【００６７】
かかる場合、端末装置１００からキーワード「水」を含む検索クエリが情報処理装置１へ送信され、情報処理装置１において、検索キーワードに合致した検索結果が端末装置１００へ送信される。これにより、画面１１０ａには、検索結果として、「天然水Ａ」の項目Ｍ１を含む項目一覧が表示される。
【００６８】
つづいて、ユーザＵ１は、例えば、タッチ操作等の選択操作により項目Ｍ１を選択したとする。かかる場合、販売制御部３４は、項目Ｍ１の選択を受け付けることで、「天然水Ａ」の詳細ページである画面１１０ｂを端末装置１００に表示させる。かかる画面１１０ｂには、「被災地へ送る」ボタンＭ２および「購入」ボタンＭ３が含まれる。
【００６９】
そして、販売制御部３４は、画面１１０ｂにおいて、ユーザＵ１によってボタンＭ２に対する選択操作が行われた場合、購入ページである画面１１０ｃを端末装置１００に表示させる。
【００７０】
なお、販売制御部３４は、画面１１０ｂにおいて、ユーザＵ１によってボタンＭ３に対する選択操作が行われた場合、図示しない通常の購入ページである画面を端末装置１００に表示させる。
【００７１】
また、販売制御部３４は、画面１１０ａにおいて項目Ｍ１以外の項目（例えば、「天然水Ｂ」）が選択された場合であっても、選択された項目に応じた詳細ページを表示するとともに、ボタンＭ２およびボタンＭ３を表示させる。
【００７２】
つまり、販売制御部３４は、選択された商品が支援物資である水であれば、ボタンＭ２およびボタンＭ３を表示させる。あるいは、販売制御部３４は、例えば、商品を扱うストアから、予め支援物資として販売許可を受けた商品のみボタンＭ２を表示することとしてもよい。かかる場合、検索結果である項目Ｍ１の領域に支援物資として被災地へ送ることが可能であることを示す強調表示等を表示させることが好ましい。
【００７３】
画面１１０ｃでは、商品名の表示や、商品を購入する（すなわち、被災地へ送る）数量を入力する入力領域Ｍ４、商品の送り先である配送先を入力する入力領域Ｍ５、商品の配送予定日を入力する入力領域Ｍ６、商品の購入を確定させる確定ボタンＭ７等を表示する。
【００７４】
そして、販売制御部３４は、画面１１０ｃにおいて、ユーザＵ１によって各入力領域Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６への入力が行われるとともに、確定ボタンＭ７が押下されると、各入力領域Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６に入力された内容をユーザＵ１が購入する内容として確定する。
【００７５】
なお、図８では、属性の被災地が１つである場合について説明したが、属性が複数であってもよい。例えば、属性としてＡ地震による被災地と、Ｂ地震による被災地とがあったとする。かかる場合、販売制御部３４は、属性が複数であった場合、ユーザＵ１から複数の属性のうち、少なくともいずれか一方の属性を送り先の対象とする指定を受け付ける。つまり、販売制御部３４は、ユーザＵ１から「Ａ地震による被災地」と、「Ｂ地震による被災地」との少なくともいずれか一方を送り先として指定することを受け付ける。これにより、様々な被災地に対して適切に商品を送ることができる。
【００７６】
図２に戻って、配分部３５について説明する。配分部３５は、販売制御部３４によって商品の購入が受け付けられた場合、当該商品を対象の属性のグループへ所定の配分比率で配分する。ここで、図９を用いて、配分部３５の処理内容について説明する。
【００７７】
図９は、配分部３５の処理内容を示す図である。図９では、ユーザＵ１によって購入された「水」２００本を、属性が被災地であるグループ「Ａ町」、グループ「Ｂ町」、グループ「Ｃ町」に配分する場合を例に挙げて説明する。
【００７８】
図９に示すように、配分部３５は、取得部３１が取得した人口情報に基づいて属性のグループ全ての人口に対するグループ毎の人口比率を算出し、人口比率に応じた配分比率で商品を配分する。
【００７９】
図９に示す例では、Ａ町の人口比率が４０％、Ｂ町の人口比率が１０％、Ｃ町の人口比率が５０％であるとする。かかる場合、配分部３５は、例えば、Ａ町への配分比率を４０％（８０本）、Ｂ町への配分比率を１０％（２０本）、Ｃ町への配分比率を５０％（１００本）に決定する。つまり、配分部３５は、配分比率を人口比率と同じする。これにより、被災地のグループ間で支援物資となる商品を平等に配分することができる。
【００８０】
なお、配分部３５は、人口比率に加え、要求情報４５の緊急度を考慮して配分比率を決定してもよい。かかる点について、図１０を用いて説明する。
【００８１】
図１０は、配分部３５の処理内を示す図である。図１０に示すように、配分部３５は、受付部３０が受け付けた要求情報４５の緊急度に基づいて配分比率を決定する。図１０では、「Ａ町」の緊急度を「３」、「Ｂ町」の緊急度を「８」、「Ｃ町」の緊急度を「５」とする。なお、上記したように、図７では、「区分」毎に緊急度が設定されているため、図１０における各グループ「Ａ町」、「Ｂ町」、「Ｃ町」の緊急度を、例えば「区分」の緊急度の平均値として算出する。
【００８２】
図１０に示すように、配分部３５は、人口比率により決定した配分比率を、各グループの緊急度に基づいて再配分する。具体的には、配分部３５は、緊急度が最も高い「Ｂ町」の配分比率を上げて、他の「Ａ町」、「Ｃ町」の配分比率をその分下げる。
【００８３】
より具体的には、配分部３５は、緊急度が低くなるほど、下げる配分比率を大きくする。図１０に示す例では、配分部３５は、緊急度が最も低い「Ａ町」の配分比率を１０％下げ、緊急度が２番目に低い「Ｃ町」の配分比率を５％下げる。これにより、商品を緊急で必要としているグループに商品を多く配分でき、緊急で必要としていないグループへの商品の配分を抑えることができる。
【００８４】
なお、配分部３５は、上記した方法以外の方法によって配分比率を決定してもよい。例えば、配分部３５は、予測部３３によって予測された商品の将来の購入数に基づいて配分比率を決定してもよい。
【００８５】
具体的には、配分部３５は、商品の将来の購入数が増加することが見込まれる場合には、現在の時点での商品を緊急度の最も高いグループにすべて配分する（つまり、配分比率１００％）。
【００８６】
例えば、配分部３５は、「医薬品」１０００個を配分する場合、過去の類似災害から近い将来に「医薬品」が大量に購入されることが見込まれる場合、現時点で「医薬品」を最も必要としている（つまり、緊急度が高い）グループに１０００個すべてを配分してもよい。
【００８７】
また、配分部３５は、取得部３１が取得した配送情報４４における配送量に基づいて配分比率を決定してもよい。具体的には、配分部３５は、グループ「Ａ町」への配送品の配送量が比較的多い場合には、例えばグループ「Ｂ町」やグループ「Ｃ町」の配分比率が多くなるようにしてもよい。
【００８８】
また、配分部３５は、グループの人口比率加えて、グループに含まれる個人の属性を考慮して配分してもよい。具体的には、配分部３５は、取得部３１が取得した人口情報に基づいてグループ全ての個人属性である人口に対するグループ毎の個人属性の人口比率を算出し、人口比率に応じた配分比率で前記商品を配分する。
【００８９】
例えば、配分部３５は、おむつや粉ミルク等の乳幼児に関する商品を配分する場合、グループ全体の乳幼児の人口に対する各グループの乳幼児の人口比率を算出し、かかる乳幼児の人口比率に合わせて商品を配分する。これにより、個人属性を指定するような商品を配分する場合に、個人属性の人口比率を考慮することで、より適切に商品を配分することができる。
【００９０】
〔処理手順〕
次に、図１１を用いて、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の手順について説明する。図１１は、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
図１１に示すように、まず、検出部３２は、災害の発生を検出する（ステップＳ１０１）。つづいて、取得部３１は、グループの属性を示す属性情報４２を取得する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
つづいて、販売制御部３４は、ユーザＵ１から属性を商品の送り先の対象として受け付ける（ステップＳ１０３）。つづいて、配分部３５は、販売制御部３４によって決定された送り先となる属性のグループ毎に所定の配分比率を決定し、かかる配分比率で商品を配分する（ステップＳ１０４）。
【００９３】
つづいて、配分部３５は、決定した配分比率での配送を配送業者サーバ３００へ指示（ステップＳ１０５）し、処理を終了する。
【００９４】
なお、上述した実施形態では、販売制御部３４は、ユーザＵ１が商品の検索を行った後、「被災地へ送る」ボタンＭ２（図８参照）を選択することで、ユーザＵ１から商品の送り先となる属性を受け付けたが、これに限定されず、例えば、商品の検索を行う前にユーザＵ１から属性を受け付けてもよい。かかる点について、図１２を用いて説明する。
【００９５】
図１２は、変形例に係る画面１１０ｄ，１１０ｅを示す図である。画面１１０ｄは、ショッピングサイトにおける商品のカテゴリ（種別）を選択する画面、つまり、商品の検索前の画面である。
【００９６】
図１２に示すように、例えば、販売制御部３４は、商品検索前の画面１１０ｄにおいて、「○○地震による被災地への支援物資はこちら」のような属性（被災地）を受け付ける表示Ｍ１０を行い、かかる表示Ｍ１０へのユーザＵ１の選択操作により属性を受け付けてもよい。
【００９７】
そして、販売制御部３４は、かかる表示Ｍ１０への選択操作が行われた場合、支援物資である商品の一覧が表示された画面１１０ｅを端末装置１００へ表示させる。かかる画面１１０ｅには、例えば、支援物資として登録された商品の項目（例えば、「水」の項目Ｍ１１）を一覧で表示する。なお、「支援物資として登録された商品」とは、例えば、要求情報４５の「要求商品」や、過去の類似災害時に支援物資となった商品等を含む。
【００９８】
さらに、販売制御部３４は、例えば、項目Ｍ１１の領域内に、支援物資としての必要数や、現在までに購入された購入数、必要数に対する購入数の割合である達成率等を含んだ表示Ｍ１１ａを行う。
【００９９】
なお、「支援物資としての必要数」は、例えば、要求情報４５の「数量」である。また、「現在までに購入された購入数」は、例えば、過去の購入履歴の情報等から取得可能である。
【０１００】
また、販売制御部３４は、各項目Ｍ１１の領域内に、「送る」ボタンＭ１１ｂや、購入する数量を入力する入力領域Ｍ１１ｃを表示する。なお、「送る」ボタンＭ１１ｂは、例えば、上記した「被災地へ送る」ボタンＭ２（図８参照）に相当する。
【０１０１】
これにより、ユーザＵ１が支援物資をやみくもに検索する必要がなくなるとともに、どのような支援物資が必要かを容易に把握することができる。さらに、達成率等の表示Ｍ１１ａを行うことで、例えば、ユーザＵ１に達成率の低い商品を優先的に購入させることができるため、一部の支援物資が偏るようなことがなくなり、被災地に対して適切な支援物資を送ることができる。
【０１０２】
〔効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１は、販売制御部３４を備える。販売制御部３４は、所定のグループの属性を示す属性情報４２に基づき、電子商取引サービスを利用するユーザＵ１から当該属性を送り先の対象とする商品を受け付ける制御を行う。
【０１０３】
これにより、属性が同じグループのうち、特定のグループに商品が過度集中する一方、他のグループに商品が届かない状況を回避できるため、被災地等の所定の属性であるグループに対して適切に商品を送ることができる。
【０１０４】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、配分部３５をさらに備える。配分部３５は、販売制御部３４によって商品が受け付けられた場合、当該商品を属性のグループへ所定の配分比率で配分する。
【０１０５】
これにより、同じ属性のグループに対して所定の配分比率で商品を配分することができる。
【０１０６】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、取得部３１は、属性におけるグループ毎の人口を示す人口情報を取得する。配分部３５は、取得部３１が取得した人口情報に基づいて属性におけるグループ全ての人口に対する当該グループ毎の人口比率を算出し、当該人口比率に応じた配分比率で商品を配分する。
【０１０７】
これにより、グループの人口を考慮して商品を配分するため、例えば、人口が少ないグループに多くの商品が届き、人口が多いグループに少量の商品が届くような、配分の不具合を無くすことができる。
【０１０８】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、取得部３１は、グループにおける個人の属性である個人属性を示す情報をさらに取得する。配分部３５は、人口情報に基づいてグループ全ての個人属性である人口に対するグループ毎の個人属性の人口比率を算出し、人口比率に応じた配分比率で商品を配分する。
【０１０９】
これにより、個人属性を指定するような商品を配分する場合に、個人属性の人口比率を考慮することで、より適切に商品を配分することができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、受付部３０をさらに備える。受付部３０は、商品の要求および要求の緊急度を含む要求情報４５をグループ毎に受け付ける。また、配分部３５は、受付部３０が受け付けた要求情報４５の緊急度に基づいて配分比率を決定する。
【０１１１】
これにより、例えば、被災地等の属性のグループが真に必要としている支援物資を送ることができるため、グループの満足度を向上させることができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、予測部３３をさらに備える。予測部３３は、商品の将来の購入数を予測する。また、販売制御部３４は、予測部３３によって予測された購入数に基づいて配分比率を決定する。
【０１１３】
これにより、配分比率をより適切に決定できるため、グループに対して適切に商品を送ることができる。
【０１１４】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、取得部３１は、属性のグループそれぞれへの商品を含む配送品の配送量を示す配送情報４４をさらに取得する。配分部３５は、取得部３１が取得した配送情報４４における配送量に基づいて配分比率を決定する。
【０１１５】
これにより、情報処理装置１以外で購入された商品の配送量を加味できるため、グループに届く商品量を適切にコントロールすることができる。
販売制御部は
【０１１６】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、販売制御部３４は、属性が複数であった場合、ユーザＵ１から複数の属性のうち、少なくともいずれか一方の属性を送り先の対象とする指定を受け付ける。
【０１１７】
これにより、様々な被災地等の属性のグループに対して適切に商品を送ることができる。
【０１１８】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、検出部３２をさらに備える。検出部３２は、災害の発生を検出する。販売制御部３４は、検出部３２によって検出された災害に伴う被災地をグループの属性とする属性情報４２に基づき、ユーザＵ１から被災地を送り先の対象とする商品の購入を受け付ける制御を行う。
【０１１９】
これにより、被災地のグループに対して適切に支援物資を送ることができる。
【０１２０】
〔プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる情報処理装置１は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１３は、実施形態に係る情報処理装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１２１】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１２２】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１２３】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２４】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２５】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部４内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２７】
〔その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２９】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１３０】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、検出部３２は、検出手段や検出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１    情報処理装置
２    通信部
３    制御部
４    記憶部
３０    受付部
３１    取得部
３２    検出部
３３    予測部
３４    販売制御部
３５    配分部
４１    モード情報
４２    属性情報
４３    グループ情報
４４    配送情報
４５    要求情報
１００    端末装置
Ｕ１    ユーザ
【図１】
2019067185.tif 000003
【図２】
2019067185.tif 000004
【図３】
2019067185.tif 000005
【図４】
2019067185.tif 000006
【図５】
2019067185.tif 000007
【図６】
2019067185.tif 000008
【図７】
2019067185.tif 000009
【図８】
2019067185.tif 000010
【図９】
2019067185.tif 000011
【図１０】
2019067185.tif 000012
【図１１】
2019067185.tif 000013
【図１２】
2019067185.tif 000014
【図１３】
2019067185.tif 000015