(57)【要約】【課題】対象者に対して適切な実行すべき活動を提示し易い活動支援方法、プログラム、及び活動支援システムを提供すること。【解決手段】活動支援方法は、生成ステップＳ２と、取得ステップＳ４と、提示ステップＳ５と、を有する。生成ステップＳ２は、入力された身体情報に基づいて対象者の活動メニューを１以上のプロセッサにより生成するステップである。取得ステップＳ４は、ネットワークを介して、生成ステップＳ２にて生成された活動メニューを取得するステップである。提示ステップＳ５は、取得ステップＳ４にて取得した活動メニューを提示するステップである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された身体情報に基づいて対象者の活動メニューを１以上のプロセッサにより生成する生成ステップと、
ネットワークを介して、前記生成ステップにて生成された前記活動メニューを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得した前記活動メニューを提示する提示ステップと、を有する
活動支援方法。
【請求項２】
前記取得ステップにて、前記生成ステップで生成された前記活動メニューを記憶する記憶部から、前記活動メニューを取得する
請求項１記載の活動支援方法。
【請求項３】
前記取得ステップにて、前記身体情報を更に取得する
請求項１又は２に記載の活動支援方法。
【請求項４】
前記生成ステップにて生成された前記活動メニューに基づく対象者の活動結果を取得する結果取得ステップを更に有する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の活動支援方法。
【請求項５】
前記生成ステップにて生成された前記活動メニューと、前記結果取得ステップにて取得した前記活動結果とに基づいて、前記対象者の活動を１以上のプロセッサにより評価する評価ステップを更に有する
請求項４記載の活動支援方法。
【請求項６】
前記生成ステップで生成された前記活動メニューを記憶する記憶部に、前記結果取得ステップにて取得した前記活動結果を記憶する記憶ステップを更に有する
請求項４又は５に記載の活動支援方法。
【請求項７】
前記結果取得ステップにて取得した前記活動結果に基づいて、前記活動メニューを１以上のプロセッサにより更新する更新ステップを更に有する
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の活動支援方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の活動支援方法を１以上のプロセッサに実行させるための
プログラム。
【請求項９】
入力された身体情報に基づいて対象者の活動メニューを１以上のプロセッサにより生成する生成部と、
ネットワークを介して、前記生成部で生成された前記活動メニューを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記活動メニューを提示する提示部と、を備える
活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に活動支援方法、プログラム、及び活動支援システムに関し、より詳細には、対象者の活動を支援する活動支援方法、プログラム、及び活動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの運動を支援する運動支援システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の運動支援システムは、リスト機器及びチェスト機器と、撮像機器と、ネットワークサーバと、ユーザ端末と、を備えている。リスト機器及びチェスト機器は、ユーザのランニング動作中のセンサデータを取得する。撮像機器は、センサデータ等に同期してランニング映像を取得する。ネットワークサーバは、センサデータ等、ランニング映像を加工、分析処理することで、ユーザとエリートランナーとの比較映像、指導項目ごとに比較映像に重畳表示される指標、及び指導項目に応じたアドバイステキストを含むアドバイスデータを作成する。ユーザ端末は、アドバイスデータを、ネットワークを介して所定の表示形態で表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１９８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の運動支援システムでは、ユーザ（対象者）が自発的に行うランニング動作（活動）に対するアドバイスを対象者に提供しているが、その活動が対象者にとって適切な活動であるか否かは不明である。このため、この運動支援システムでは、対象者に対して適切な実行すべき活動を提示し難い、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、対象者に対して適切な実行すべき活動を提示し易い活動支援方法、プログラム、及び活動支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る活動支援方法は、生成ステップと、取得ステップと、提示ステップと、を有する。前記生成ステップは、入力された身体情報に基づいて対象者の活動メニューを１以上のプロセッサにより生成するステップである。前記取得ステップは、ネットワークを介して、前記生成ステップにて生成された前記活動メニューを取得するステップである。前記提示ステップは、前記取得ステップにて取得した前記活動メニューを提示するステップである。
【０００７】
本開示の一態様に係るプログラムは、上記の活動支援方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０００８】
本開示の一態様に係る活動支援システムは、生成部と、取得部と、提示部と、を備える。前記生成部は、入力された身体情報に基づいて対象者の活動メニューを１以上のプロセッサにより生成する。前記取得部は、ネットワークを介して、前記生成部で生成された前記活動メニューを取得する。前記提示部は、前記取得部で取得した前記活動メニューを提示する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、対象者に対して適切な実行すべき活動を提示し易い、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る活動支援システムの動作（活動支援方法）の一例を示すフローチャートである。
【図２】図２は、同上の活動支援システムにおける施設での動作の一例を示す概念図である。
【図３】図３は、同上の活動支援システムにおけるユーザ宅での動作の一例を示す概念図である。
【図４】図４は、同上の活動支援システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、それぞれ同上の活動支援システムにおいて、提示部が提示する活動メニューの一例を示す概念図である。
【図６】図６は、同上の活動支援システムの動作（活動支援方法）の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係る活動支援方法は、図１〜図３に示すように、対象者２００の活動を支援するための方法である。本開示でいう「活動」は、対象者２００の日常生活における行動全般を意味する。つまり、「活動」は、例えばリハビリテーション（rehabilitation）、トレーニングなどの対象者２００の運動のみならず、食事などの対象者２００が栄養を摂取する行動、及び対象者２００によるサークル活動といった精神的な行動も含む。本開示でいう「リハビリテーション」は、例えば、加齢、病気又はけが等により身体能力及び認知機能等が低下した状態の人を対象とし、対象者の自立した日常生活を可能とするために行う、身体的又は心理的な訓練を意味する。
【００１２】
本実施形態では、一例として、いわゆる「フレイル」と呼ばれる程度に身体能力が低下した高齢者であって、自立した日常生活を送ることを目的としている者を、対象者２００とする場合について説明する。つまり、以下で説明する活動支援方法は、対象者２００のリハビリテーションを支援するための方法である。
【００１３】
活動支援方法は、図１に示すように、生成ステップＳ２と、取得ステップＳ４と、提示ステップＳ５と、を有している。生成ステップＳ２は、入力された身体情報に基づいて対象者２００の活動メニューＭ１（図５Ａ〜図５Ｃ参照）を１以上のプロセッサにより生成するステップである。本開示でいう「身体情報」は、例えば、対象者２００の年齢、性別、身長、体重、ＢＭＩ（Body Mass Index）、運動能力、及び身体的又は精神的な疾患の有無などを含む。「運動能力」は、対象者２００が身体（手、足、首及び腰など）を動かす能力であって、例えば、握力、姿勢を維持する能力（開眼片足立ちの状態を維持する時間）などを含む。また、本開示でいう「活動メニュー」は、対象者２００に対して特定の活動等を指示するために対象者２００に提示されるメニューである。
【００１４】
本実施形態では、身体情報の入力は、リハビリテーションセンタ等の施設１（以下、「第１場所」ともいう）にて行われる。身体情報の入力は、一例として図２に示すように、対象者２００の動作を測定することで行われる。身体情報の入力は、例えばキーボード又はマイクロフォン等の入力装置を用いて、問診形式で行われてもよい。また、本実施形態では、身体情報の入力は、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等のセラピストの補助無しで対象者２００が自ら行っているが、セラピストの補助がある状態で対象者２００が行ってもよい。問診形式での身体情報の入力の場合は、対象者２００ではなく、セラピスト、対象者２００の家族などの対象者２００の代理人等が入力を行ってもよい。
【００１５】
生成ステップＳ２では、１以上のプロセッサが、施設１にて入力された身体情報に基づいて、対象者２００が自宅４（以下、「第２場所」ともいう）にて実行し得るリハビリテーション用の活動メニューＭ１を生成する。活動メニューＭ１は、例えば、歩行動作、片足立ち動作、起き上がり動作、立ち座り動作及び踏み台昇降動作等の、日常生活で必要となる対象者２００の種々の動作を訓練するためのメニューを含む。本開示でいう「起き上がり動作」は対象者２００が寝転んだ状態から起き上がる動作を意味し、本開示でいう「立ち座り動作」は対象者２００が椅子から立ち上がる動作及び／又は椅子に座る動作を意味する。また、活動メニューＭ１は、例えば、対象者２００の健康を回復又は維持するために必要な栄養素を採るための料理のレシピを含む。
【００１６】
また、本開示でいう「生成」は、身体情報に基づいて新たな活動メニューＭ１を生成すること、身体情報に基づいて既存の活動メニューＭ１の一部を変更することを含む。その他、「生成」は、身体情報に基づいて既存の複数の活動メニューＭ１から対象者２００に適した活動メニューＭ１を選択することを含む。このように、生成ステップＳ２では、どの対象者２００にいずれの活動メニューＭ１を実施させるかが、身体情報に基づいて自動的に決定される。生成ステップＳ２で生成された活動メニューＭ１は、ネットワークＮ１を介してサーバ２へアップロードされ、サーバ２にて記憶される（図４参照）。
【００１７】
取得ステップＳ４は、ネットワークＮ１を介して、生成ステップＳ２にて生成された活動メニューＭ１を取得するステップである。本実施形態では、取得ステップＳ４は、図３に示すように、対象者２００の自宅４にて行われる。具体的には、対象者２００が、対象者２００の所有する操作端末３を操作し、ネットワークＮ１を介してサーバ２に記憶されている活動メニューＭ１をダウンロードすることで、取得ステップＳ４が実行される。操作端末３は、例えばタブレット端末又はスマートフォン等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ（ラップトップ型を含む）、テレビ受像機、時計型などの各種のウェアラブル端末、又は専用の装置などである。
【００１８】
提示ステップＳ５は、取得ステップＳ４にて取得した活動メニューＭ１を提示するステップである。本実施形態では、提示ステップＳ５は、取得ステップＳ４と同様に、対象者２００の自宅４にて行われる。具体的には、操作端末３にダウンロードされた活動メニューＭ１を、例えば音声で操作端末３から出力したり、又は画像（静止画像又は動画像）で操作端末３の表示部３４に表示したりすることで、提示ステップＳ５が実行される（図５Ａ〜図５Ｃ参照）。
【００１９】
上述のように、生成ステップＳ２は、第１場所にて行われ、取得ステップＳ４及び提示ステップＳ５は、第１場所から離れた第２場所にて行われる。このように、本実施形態では、対象者２００が施設１で身体情報を入力することで生成される活動メニューＭ１を、対象者２００の自宅４にて提示することが可能である。このため、本実施形態では、対象者２００に対して適切な活動メニューＭ１、つまり実行すべき活動を提示し易い、という利点がある。
【００２０】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る活動支援方法を実施するためのシステムである活動支援システム１００の構成について図２〜図４を用いて説明する。本実施形態に係る活動支援システム１００は、図４に示すように、施設１に設けられた施設用システム１０と、サーバ２と、操作端末３と、を備えている。施設用システム１０と、サーバ２と、操作端末３とは、ネットワークＮ１を介して互いに接続されている。本実施形態では、サーバ２は、活動支援システム１００の構成要素ではないこととして説明するが、サーバ２は活動支援システム１００の構成要素に含まれてもよい。また、サーバ２は必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【００２１】
施設用システム１０は、第１入力部１１と、第１処理部１２と、第１通信部１３と、第１記憶部１４と、を備えている。施設用システム１０は、１以上のプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成として実現されている。そして、１以上のプロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、第１入力部１１、第１処理部１２、及び第１通信部１３の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２２】
第１入力部１１は、対象者２００が身体情報を入力するための入力装置である。第１入力部１１に入力された身体情報は、第１処理部１２に与えられる。本実施形態では、施設用システム１０には、図２に示すように、センサ装置１１１と、表示装置１１２と、が接続されている。施設用システム１０と、センサ装置１１１及び表示装置１１２の各々との間の通信方式は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介した双方向の有線通信である。施設用システム１０と、センサ装置１１１又は表示装置１１２との間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【００２３】
センサ装置１１１は、検知空間内での対象者２００の位置、及び対象者２００の姿勢を検知する装置である。本開示でいう「検知空間」は、センサ装置１１１によって規定される適当な大きさの空間であって、第１入力部１１への身体情報の入力時においては、対象者２００はこの検知空間内に存在していることとする。センサ装置１１１は、例えば室内の壁面３００に設置されている。この壁面３００には、後述するように表示装置１１２によって映像が投影されるので、基本的には、対象者２００は壁面３００側（センサ装置１１１側）を向く。センサ装置１１１は、カメラ（イメージセンサ）及び深度センサ等の複数のセンサを有している。センサ装置１１１は、これら複数のセンサの出力に対して適宜の信号処理を実行するプロセッサ等を更に有している。
【００２４】
本実施形態では、センサ装置１１１は、対象者２００を撮像した撮像画像、左右方向及び奥行方向（対象者２００の前後方向）を含めた対象者２００の位置、並びに対象者２００の姿勢を検知する。つまり、センサ装置１１１は、水平面内での対象者２００の位置（重心位置を含む）を検知する。更に、センサ装置１１１は、対象者２００の姿勢について、例えば、前傾か後傾か、背中、腰、ひざ等のどこが、どの向きに、何度曲がっているか、ということ等を検知する。本実施形態では、センサ装置１１１により検知される、検知空間内での対象者２００の位置に関する情報、及び対象者２００の姿勢に関する情報は、対象者２００の身体情報として施設用システム１０の第１入力部１１に与えられる。このように、対象者２００に特定の姿勢（ここでは、片足立ち）をとらせ、対象者２００が特定の姿勢を所定時間維持できるか否か等により、対象者２００の筋力が十分にあるか否か、又は関節の柔軟性が十分にあるか否か等を測定することが可能である。
【００２５】
表示装置１１２は、一例として、室内の壁面３００の一部（スクリーン領域３０１）に映像を投影するプロジェクタ装置からなる。表示装置１１２は、例えば室内の天井面に取り付けられている。表示装置１１２は、壁面３００におけるセンサ装置１１１の下方に設定されたスクリーン領域３０１に、フルカラーの任意の映像を投影する。表示装置１１２は、壁面３００に限らず、床面、天井面又は専用スクリーン等に映像を投影することも可能である。表示装置１１２は、二次元の映像を表示する構成に限らず、例えば、３Ｄ（three dimensions）プロジェクションマッピング等の技術を利用して三次元の映像を表示してもよい。特に、表示装置１１２が仮想現実（ＶＲ：Virtual Reality）空間を生成する場合には、表示された映像を見る対象者２００に没入感を与えることができる。
【００２６】
図２に示す例では、対象者２００の反転映像３０２及び見本映像３０３が、スクリーン領域３０１に表示されている。反転映像３０２は、センサ装置１１１のカメラで対象者２００の正面から撮像した対象者２００の全身の映像を左右反転させた映像である。この反転映像３０２は、略リアルタイムで表示され、かつ対象者２００において鏡に映った自身の像（鏡像）と同様に視認されるように、大きさ及びスクリーン領域３０１内での表示位置等が調整されている。見本映像３０３は、身体情報の入力に当たり模範となる動き（姿勢等）を規定する映像である。図２に示す例では、「片足立ち」における正しい姿勢を示すスティックピクチャが、見本映像３０３として反転映像３０２に重ねて表示されている。
【００２７】
第１処理部１２（以下、「生成部１２」ともいう）は、上述の生成ステップＳ２を実行する機能を有している。つまり、生成部１２は、第１入力部１１に入力された対象者２００の身体情報に基づいて、対象者２００の活動メニューＭ１を１以上のプロセッサにより生成する。本実施形態では、第１処理部１２は、身体情報として入力された対象者２００の姿勢と、基準データで規定されている基準姿勢との差分（ずれの大きさ）、及び対象者２００が片足立ちの姿勢を維持できた時間の長さ等から、対象者２００の運動能力を評価する。そして、第１処理部１２は、対象者２００の運動能力の評価に応じて、第１記憶部１４に記憶された複数の活動メニューＭ１から活動メニューＭ１を選択することで、対象者２００に対する活動メニューＭ１を生成する。
【００２８】
また、第１処理部１２は、生成する活動メニューＭ１を更新する更新ステップＳ９（図６参照）を実行する機能を有している。更新ステップＳ９は、結果取得ステップＳ６（後述する）にて取得した対象者２００の活動結果（後述する）に基づいて、活動メニューＭ１を１以上のプロセッサにより更新するステップである。本開示でいう「活動結果」は、提示された活動メニューＭ１を対象者２００が実施した結果である。更新ステップＳ９については、後述する「（３．２）対象者の活動結果の評価、及び活動メニューの更新」にて詳しく説明する。
【００２９】
第１通信部１３は、ネットワークＮ１を介して、サーバ２又は操作端末３と通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、第１通信部１３と、サーバ２又は操作端末３との間の通信方式は、双方向の無線通信である。第１通信部１３は、第１処理部１２に制御されることにより、第１処理部１２で生成された活動メニューＭ１を、ネットワークＮ１を介してサーバ２へ送信する。
【００３０】
第１記憶部１４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。第１記憶部１４は、第１処理部１２にて活動メニューＭ１を生成する際に選択され得る複数の活動メニューＭ１を記憶している。
【００３１】
サーバ２は、第２通信部２１と、第２処理部２２と、第２記憶部２３と、を備えている。サーバ２は、１以上のプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成として実現されている。そして、１以上のプロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、第２通信部２１及び第２処理部２２の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
第２通信部２１は、ネットワークＮ１を介して、施設用システム１０又は操作端末３と通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、第２通信部２１と、施設用システム１０又は操作端末３との間の通信方式は、双方向の無線通信である。第２通信部２１は、ネットワークＮ１を介して施設用システム１０の第１通信部１３と通信することにより、第１処理部１２で生成した活動メニューＭ１を受信する。また、第２通信部２１は、第２処理部２２に制御されることにより、後述する対象者２００の活動結果、及び活動結果に対する評価を、ネットワークＮ１を介して施設用システム１０へ送信する。第２通信部２１は、第２処理部２２に制御されることにより、第２記憶部２３に記憶している対象者２００に対する活動メニューＭ１（つまり、第１処理部１２で生成した活動メニューＭ１）を、ネットワークＮ１を介して操作端末３へ送信する。また、第２通信部２１は、ネットワークＮ１を介して第３通信部３１と通信することにより、操作端末３に入力された活動結果を受信する。
【００３３】
第２処理部２２は、対象者２００の活動結果を評価する評価ステップＳ８（図６参照）を実行する機能を有している。評価ステップＳ８は、生成ステップＳ２にて生成された活動メニューＭ１と、結果取得ステップＳ６（後述する）にて取得した対象者２００の活動結果とに基づいて、対象者２００の活動を１以上のプロセッサにより評価するステップである。評価ステップＳ８については、後述する「（３．２）対象者の活動結果の評価、及び活動メニューの更新」にて詳しく説明する。
【００３４】
第２記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）のような補助記憶装置を含む。第２記憶部２３は、第２通信部２１にて受信した活動メニューＭ１を、対象者２００を識別するための識別情報（ユーザＩＤ）と紐付けて記憶する。また、第２記憶部２３は、第２通信部２１にて受信した活動結果を、対象者２００の識別情報と紐付けて記憶する。
【００３５】
操作端末３は、第３通信部３１と、第３処理部３２と、第２入力部３３と、表示部３４と、を備えている。操作端末３は、１以上のプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成として実現されており、一例として汎用のタブレット端末である。そして、操作端末３では、専用のアプリケーションソフトがインストールされ、このアプリケーションソフトが起動されることにより、第３通信部３１、第３処理部３２、第２入力部３３、及び表示部３４の機能が実現される。
【００３６】
操作端末３は、タッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイにて、対象者２００の操作を受け付ける機能と、対象者２００に情報を表示する機能と、が実現される。タッチパネルディスプレイは、例えば液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成される。操作端末３は、タッチパネルディスプレイに表示される画面上でのボタン等のオブジェクトの操作（タップ、スワイプ、ドラッグ等）を検出することをもって、ボタン等のオブジェクトが操作されたことと判断する。このように、タッチパネルディスプレイは、各種の表示に加えて、対象者２００からの操作入力を受け付けるユーザインタフェースとして機能する。つまり、本実施形態では、操作端末３のタッチパネルディスプレイが第２入力部３３及び表示部３４の機能を実現している。
【００３７】
第３通信部３１は、ネットワークＮ１を介して、施設用システム１０又はサーバ２と通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、第３通信部３１と、施設用システム１０又はサーバ２との間の通信方式は、双方向の無線通信である。第３通信部３１は、ネットワークＮ１を介してサーバ２の第２通信部２１と通信することにより、サーバ２に記憶された対象者２００に対する活動メニューＭ１を受信する。言い換えれば、第３通信部３１（以下、「取得部３１」ともいう）は、上述の取得ステップＳ４を実行する機能を有している。つまり、取得部３１は、ネットワークＮ１を介して、第１処理部（生成部）１２で生成された活動メニューＭ１を取得する。
【００３８】
例えば、第２入力部３３にて対象者２００による要求操作を受け付けることで、第３処理部３２は、サーバ２に対して対象者２００に紐付けられた活動メニューＭ１の送信を要求する。これにより、第３通信部３１は、ネットワークＮ１を介して、サーバ２から活動メニューＭ１を受信する。また、例えば、対象者２００が、施設１にて配布されたＱＲコード（登録商標）を操作端末３の内蔵カメラを用いて読み取り、コードに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスする。これにより、第３通信部３１は、ネットワークＮ１を介して、サーバ２から活動メニューＭ１を受信する。
【００３９】
ここで、サーバ２から送信される活動メニューＭ１は、サーバ２の第２記憶部２３に記憶されている。つまり、本実施形態では、取得ステップＳ４にて、生成ステップＳ２で生成された活動メニューＭ１を記憶する第２記憶部２３（記憶部）から、活動メニューＭ１を取得している。言い換えれば、本実施形態では、取得ステップＳ４にて、生成ステップＳ２で生成された活動メニューＭ１を施設用システム１０から取得するのではなく、サーバ２にて一時的に記憶された活動メニューＭ１をサーバ２から取得している。
【００４０】
したがって、本実施形態では、施設１にて活動メニューＭ１を生成した時点で活動メニューＭ１を対象者２００に提示するのではなく、この時点から所定の時間を空けた後に対象者２００に活動メニューＭ１を提示することが可能になる。また、対象者２００に対して過去に提示した活動メニューＭ１の履歴を第２記憶部２３に記憶すれば、対象者２００は、サーバ２に要求することで活動メニューＭ１の履歴を参照することが可能になる。
【００４１】
第３処理部３２（以下、「提示部３２」ともいう）は、上述の提示ステップＳ５を実行する機能を有している。つまり、提示部３２は、第３通信部（取得部）３１で取得した活動メニューＭ１を提示する。活動メニューＭ１は、例えば図５Ａ〜図５Ｃに示すように、操作端末３の表示部３４に表示されることで、対象者２００に提示される。
【００４２】
図５Ａに示す例では、活動メニューＭ１として、運動メニューＭ１１と、料理メニューＭ１２とが表示部３４に表示されている。運動メニューＭ１１は、例えば腕立て伏せ、スクワット、開眼片足立ちなど、対象者２００の身体のうち強化すべき１以上の特定部位を鍛えるための運動のメニューである。表示部３４には、運動メニューＭ１１として、対象者２００が実行すべき運動方法を解説するためのテキスト及び図（写真を含む）が表示される。料理メニューＭ１２は、例えばサラダなど、対象者２００が摂取不足である栄養を補給するために適した料理のレシピである。表示部３４には、料理メニューＭ１２として、対象者が作るべき料理を解説するためのテキスト及び図（写真を含む）が表示される。
【００４３】
図５Ｂに示す例では、表示部３４には、運動メニューＭ１１として、対象者２００が実行すべき運動を解説するための動画が表示されている。この動画は、例えば表示部３４に図５Ａに示す画像が表示されている状態において、運動メニューＭ１１をタッチする等、対象者２００が操作端末３に対して特定の操作を実行することで表示される。また、図５Ｃに示す例では、表示部３４には、料理メニューＭ１２として、対象者２００が作るべき料理を解説するための動画が表示されている。この動画は、例えば表示部３４に図５Ａに示す画像が表示されている状態において、料理メニューＭ１２をタッチする等、対象者２００が操作端末３に対して特定の操作を実行することで表示される。
【００４４】
（３）動作
（３．１）対象者に対する活動メニューの提示
以下、活動支援システム１００による、対象者２００に対する活動メニューＭ１を提示する動作（つまり、活動支援方法による活動メニューＭ１の提示方法）について図１を用いて説明する。まず、施設１にて、対象者２００又は対象者２００の代理人が、対象者２００の身体情報を入力する（ステップＳ１）。本実施形態では、既に述べたように、センサ装置１１１及び表示装置１１２を用いて対象者２００の位置及び姿勢を検知することで、対象者２００の身体情報が施設用システム１０の第１入力部１１に入力される。次に、第１処理部１２の１以上のプロセッサが、第１入力部１１に入力された対象者２００の身体情報に基づいて、活動メニューＭ１を生成する（生成ステップＳ２）。生成された活動メニューＭ１は、第１通信部１３及びネットワークＮ１を介してサーバ２へ送信される。サーバ２の第２処理部２２は、第２通信部２１にて活動メニューＭ１を受信すると、受信した活動メニューＭ１を対象者２００と紐付けて第２記憶部２３に記憶する（ステップＳ３）。
【００４５】
その後、対象者２００が自宅４にて操作端末３を操作し、サーバ２からダウンロードすることで、活動メニューＭ１をサーバ２から取得する（取得ステップＳ４）。サーバ２から取得した活動メニューＭ１は、操作端末３のメモリに記憶される。そして、対象者２００が自宅４にて操作端末３を操作し、活動メニューＭ１を表示部３４に表示させることで、活動メニューＭ１が対象者２００に提示される（提示ステップＳ５）。したがって、対象者２００は、表示部３４に表示される活動メニューＭ１を見ながら、自宅４にて活動メニューＭ１を実施することが可能である。
【００４６】
上述のように、本実施形態では、対象者２００が施設１で身体情報を入力することで生成される活動メニューＭ１を、対象者２００の自宅４にて提示することが可能である。このため、本実施形態では、対象者２００に対して適切な活動メニューＭ１、つまり実行すべき活動を提示し易い、という利点がある。また、本実施形態では、対象者２００は施設１にて身体情報を入力するだけでよく、自ら活動メニューＭ１を立案する必要がない、という利点がある。
【００４７】
更に、本実施形態では、対象者２００が施設１とは異なる場所（ここでは、対象者２００の自宅４）にて活動メニューＭ１を実施し易い、という利点がある。例えば、施設１にて、セラピストの補助の下、対象者２００が活動メニューＭ１を実施した場合でも、対象者２００が活動メニューＭ１を体得できなかったり、体得した活動メニューＭ１を忘れたりする可能性がある。このような場合、対象者２００は、自宅４にて同じ活動メニューＭ１を実施することは難しい。また、例えば施設１に活動メニューＭ１を実施するために必要なスペースが無かったり、施設１が公衆の目に触れ易い施設であったりする場合、施設１にて対象者２００が活動メニューＭ１を実施することができない。このような場合、対象者２００には、そもそも施設１にて活動メニューＭ１を体得する機会が無い。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、上記のような場合であっても、対象者２００は、自宅４にて活動メニューＭ１を実施することが可能である。また、本実施形態では、セラピストが対象者２００に対して活動メニューＭ１を指導しなくてもよく、セラピストの負担を軽減できる、という利点もある。
【００４９】
（３．２）対象者の活動結果の評価、及び活動メニューの更新
以下、活動支援システム１００による、対象者２００の活動結果を評価する動作、及び活動メニューＭ１を更新する動作（つまり、活動支援方法による活動結果の評価方法、及び活動メニューＭ１の更新方法）について図６を用いて説明する。これらの動作は、「（３．１）対象者に対する活動メニューの提示」での動作が行われた後、つまり、対象者２００に活動メニューＭ１が提示された後に実行される。
【００５０】
まず、対象者２００が、表示部３４に表示された活動メニューＭ１を見ながら、活動メニューＭ１を実施する。そして、対象者２００は、操作端末３を操作することで、活動メニューＭ１を実施した結果（つまり、活動結果）を入力する。例えば、活動メニューＭ１が運動メニューＭ１１であれば、対象者２００は、運動メニューＭ１１を実施する自らの姿を撮像した動画像を操作端末３に入力することで、活動結果を操作端末３に入力する。また、例えば、活動メニューＭ１が料理メニューＭ１２であれば、対象者２００は、料理メニューＭ１２に基づいて作った料理を撮像した画像を操作端末３に入力することで、活動結果を操作端末３に入力する。その他、対象者２００は、活動メニューＭ１を実施した旨、又は活動メニューＭ１を実施した時間帯などを入力することで、活動結果を操作端末３に入力してもよい。
【００５１】
これにより、操作端末３は、活動結果を取得する（ステップＳ６）。つまり、ステップＳ６（以下、「結果取得ステップＳ６」ともいう）は、生成ステップＳ２にて生成された活動メニューＭ１に基づく対象者２００の活動結果を取得するステップである。
【００５２】
次に、操作端末３の第３処理部３２は、活動結果が入力されると、第３通信部３１を制御することにより、ネットワークＮ１を介して活動結果をサーバ２へ送信する。そして、サーバ２の第２処理部２２は、第２通信部２１にて活動結果を受信すると、受信した活動結果を対象者２００に紐付けて第２記憶部２３に記憶する（ステップＳ７）。つまり、ステップＳ７（以下、「記憶ステップＳ７」ともいう）は、第２記憶部（記憶部）２３に、結果取得ステップＳ６にて取得した活動結果を記憶するステップである。
【００５３】
その後、サーバ２の第２処理部２２は、取得した対象者２００の活動結果に基づいて、１以上のプロセッサにより対象者２００の活動を評価する（評価ステップＳ８）。一例として、運動メニューＭ１１を実施する対象者２００を撮像した動画像が活動結果である場合を挙げる。この場合、第２処理部２２は、例えば画像解析技術等を用いて、対象者２００が運動メニューＭ１１を実施する動画と、トレーナーが運動メニューＭ１１を実施する基準動画とを比較することで、対象者２００による運動メニューＭ１１の実施精度を評価する。第２処理部２２は、対象者２００の活動を評価すると、評価結果を対象者２００に紐付けて第２記憶部２３に記憶する。また、第２処理部２２は、第２通信部２１を制御することにより、ネットワークＮ１を介して評価結果を施設用システム１０へ送信する。
【００５４】
施設用システム１０の第１処理部１２は、第１通信部１３にて評価結果を受信すると、受信した評価結果（言い換えれば、対象者２００の活動結果）に基づいて、１以上のプロセッサにより活動メニューＭ１を更新する（更新ステップＳ９）。つまり、施設１にて同じ身体情報が入力された場合であっても、更新の前後では生成される活動メニューＭ１が異なる。もちろん、更新により活動メニューＭ１に変化が生じない場合もある。
【００５５】
第１処理部１２は、例えば評価結果（対象者２００の活動結果）を用いて機械学習することで、活動メニューＭ１を更新する。例えば、複数の対象者２００が施設１を利用していると仮定する。この場合、第１処理部１２は、複数の対象者２００の評価結果を参照することで、大多数の対象者２００に対して提示されている活動メニューＭ１を優先的に提示してもよい。また、第１処理部１２は、例えば活動メニューＭ１に含まれる運動について、多くの対象者２００が実行困難であるとの評価結果を得た場合、この運動を外す、又はこの運動の代わりに難易度の低い運動を加える等して、活動メニューＭ１を更新してもよい。
【００５６】
上述のように、本実施形態では、対象者２００による活動メニューＭ１の実施度合いを評価している。このため、本実施形態では、例えば対象者２００の要求に応じて評価結果を操作端末３の表示部３４に表示させる等して、評価結果を対象者２００に提示することで、対象者２００のモチベーションの向上を図ることが可能になる、という利点がある。また、本実施形態では、例えば評価結果（対象者２００の活動結果）を施設用システム１０にフィードバックして活動メニューＭ１を更新することで、より適した活動メニューＭ１を対象者２００に提示し易くなる、という利点がある。
【００５７】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、活動支援方法と同様の機能は、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、上記の活動支援方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００５８】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５９】
本開示における活動支援システム１００は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサが実行することによって、本開示における活動支援システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムの１以上のプロセッサの各々は、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６０】
また、活動支援システム１００において、第３通信部（取得部）３１及び第３処理部（提示部）３２が１つの筐体内に集約されていることは、活動支援システム１００に必須の構成ではなく、これらは複数の筐体に分散して設けられていてもよい。また、活動支援システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、活動メニューＭ１の一例として、運動メニューＭ１１及び料理メニューＭ１２を挙げているが、活動メニューＭ１を限定する趣旨ではない。例えば、対象者２００が精神疾患（うつ病、アルコール依存症、薬物依存症など）を患っている場合には、活動メニューＭ１は、精神疾患からの回復を目的とするサークル活動への参加を提案したりするメニューであってもよい。
【００６２】
上述の実施形態において、生成ステップＳ２では、１以上のプロセッサが、施設１にて入力された身体情報に基づいて活動メニューＭ１を生成しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、生成ステップＳ２では、１以上のプロセッサは、身体情報と、セラピストが対象者２００を診察することで得られた補足的な情報とに基づいて、活動メニューＭ１を生成してもよい。補足的な情報は、身体情報を入力するときに、併せてセラピストが入力するのが好ましい。
【００６３】
上述の実施形態において、生成ステップＳ２にて第１処理部（生成部）１２が生成する活動メニューＭ１は、複数であってもよい。この場合、施設用システム１０は、例えばタッチパネルディスプレイ等、複数の活動メニューＭ１を表示する装置と、複数の活動メニューＭ１のうちいずれかの活動メニューＭ１を選択する操作を受け付ける装置と、を備えているのが好ましい。この態様では、対象者２００、又は対象者２００の担当のセラピストがいずれかの活動メニューＭ１を選択すると、選択された活動メニューＭ１がサーバ２へアップロードされる。
【００６４】
上述の実施形態において、施設１にて身体情報を入力するときに、対象者２００の要望を更に入力してもよい。この態様では、生成ステップＳ２にて、１以上のプロセッサは、対象者２００の要望に適さない活動メニューＭ１を予め排除した上で、活動メニューＭ１を生成することが可能になる。
【００６５】
上述の実施形態において、提示ステップＳ５にて、活動メニューＭ１に加えて、対象者２００の身体情報を提示してもよい。この態様では、取得ステップＳ４にて、対象者２００の身体情報を更に取得する。つまり、この態様では、サーバ２は、活動メニューＭ１だけではなく、対象者２００の身体情報も施設用システム１０から取得し、取得した活動メニューＭ１及び身体情報を第２記憶部２３に記憶している。また、提示ステップＳ５にて、活動メニューＭ１に加えて、対象者２００の身体情報の評価を提示してもよい。この評価は、施設用システム１０で実行されてもよいし、サーバ２で実行されてもよい。その他、提示ステップＳ５にて、活動メニューＭ１に加えて、活動メニューＭ１を対象者２００が実行することで得ることが期待される効能を表す効能情報を提示してもよい。
【００６６】
上述の実施形態において、取得ステップＳ４及び提示ステップＳ５は、いずれも対象者２００の自宅４で実行されているが、これに限定する趣旨ではない。言い換えれば、第２場所は、対象者２００の自宅４に限定されない。例えば、第２場所は、対象者２００の勤める会社のオフィス、公民館などの公共施設、又は公園などであってもよい。つまり、第２場所は、活動メニューＭ１を生成する施設１と異なる場所、特に対象者２００が日常生活において訪れる場所であればよい。
【００６７】
上述の実施形態において、更新ステップＳ９にて、対象者２００の活動結果に基づいて活動メニューＭ１を更新しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、更新ステップＳ９を実行する前に、対象者２００が施設１にて身体情報を再び測定している場合には、対象者２００の活動結果と、対象者２００の最新の身体情報とに基づいて、活動メニューＭ１を更新してもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、身体情報は、活動メニューＭ１を提示される対象者２００の身体情報であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、身体情報は、対象者２００が目標とする人物の身体情報であってもよいし、対象者２００と同じ疾患を抱える患者の身体情報であってもよい。つまり、対象者２００の活動を支援することが可能な活動メニューＭ１を対象者２００に提示できるのであれば、活動メニューＭ１は、対象者２００とは異なる他人の身体情報に基づいて生成されてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、施設１は、リハビリテーションセンタ等のリハビリテーションを行う医療施設であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、施設１は、薬局などの他の医療提供施設であってもよい。また、例えば、施設１は、フィットネス施設であってもよいし、ショッピングモールなどの商業施設であってもよい。いずれの施設においても、施設用システム１０が備わっていればよい。
【００７０】
上述の実施形態において、センサ装置１１１は、カメラ及び深度センサを有する構成に限らず、これらのセンサに代えて又は加えて、例えば、荷重センサ、赤外線センサ、サーモグラフィ及び電波（マイクロ波）センサ等を有していてもよい。センサ装置１１１は、対象者２００が装着するジャイロセンサ、加速度センサ、活動量計及び心拍計等のセンサを含んでいてもよい。この場合、センサ装置１１１を用いることで、対象者２００の姿勢を維持する運動能力以外の運動能力を測定し、測定した運動能力を身体情報として入力することが可能になる。
【００７１】
上述の実施形態において、第１通信部１３は、例えばルータなどの中継器及びネットワークＮ１を介して、サーバ２又は操作端末３と通信する構成であってもよい。第２通信部２１及び第３通信部３１も同様に、中継器及びネットワークＮ１を介して通信する構成であってもよい。また、第１通信部１３、第２通信部２１、及び第３通信部３１は、いずれも通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワークＮ１に接続されていてもよい。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。
【００７２】
上述の実施形態において、第３処理部（提示部）３２は、単に活動メニューＭ１を表示させるだけでなく、活動メニューＭ１を対象者２００に実施させるための具体的な指示についても、表示部３４に表示させてもよい。例えば、歩行動作を訓練するための活動メニューＭ１であれば、第３処理部３２は、正しい歩行動作に必要な身体の動かし方、姿勢及び歩行のリズム等を示すサポート情報を、具体的な指示として表示部３４に表示させてもよい。
【００７３】
上述の実施形態において、操作端末３は、対象者２００の所有する運動機器と連携してもよい。本開示でいう「運動機器」は、例えば対象者２００の身体の少なくとも一部に力を加え、対象者２００の身体の少なくとも一部を他動的に運動させる機器である。この態様では、例えば対象者２００が運動機器を利用するときに、活動メニューＭ１を操作端末３から運動機器にダウンロードすれば、運動機器の有する表示装置に活動メニューＭ１を表示させたり、活動メニューＭ１を音声で案内させたりすることが可能である。また、この態様では、例えば運動機器が対象者２００の運動を測定する機能を有している場合、測定結果を対象者２００の活動結果として、運動機器から操作端末３を介してサーバ２にアップロードすることが可能である。
【００７４】
上述の実施形態では、活動メニューＭ１は、サーバ２にて一時的に記憶された後に、対象者２００の要求に応じて操作端末３へ送信されるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、活動メニューＭ１は、対象者２００の要求に応じて、サーバ２を介さずに、施設用システム１０からネットワークＮ１を介して操作端末３へ送信されてもよい。この場合、第１処理部１２にて生成された活動メニューＭ１は、施設用システム１０の第１記憶部１４に記憶される。つまり、この場合、第１記憶部１４が、サーバ２の第２記憶部２３に相当する。
【００７５】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る活動支援方法は、生成ステップ（Ｓ２）と、取得ステップ（Ｓ４）と、提示ステップ（Ｓ５）と、を有する。生成ステップ（Ｓ２）は、入力された身体情報に基づいて対象者（２００）の活動メニュー（Ｍ１）を１以上のプロセッサにより生成するステップである。取得ステップ（Ｓ４）は、ネットワークを介して、生成ステップ（Ｓ２）にて生成された活動メニュー（Ｍ１）を取得するステップである。提示ステップ（Ｓ５）は、取得ステップ（Ｓ４）にて取得した活動メニュー（Ｍ１）を提示するステップである。
【００７６】
この態様によれば、対象者（２００）に対して適切な実行すべき活動を提示し易い、という利点がある。
【００７７】
第２の態様に係る活動支援方法では、第１の態様において、取得ステップ（Ｓ４）にて、生成ステップ（Ｓ２）で生成された活動メニュー（Ｍ１）を記憶する記憶部（第２記憶部）（２３）から、活動メニュー（Ｍ１）を取得する。
【００７８】
この態様によれば、例えば対象者（２００）の在宅時など、対象者（２００）の所望するタイミングで、活動メニュー（Ｍ１）を対象者（２００）に提示し易い、という利点がある。
【００７９】
第３の態様に係る活動支援方法では、第１又は第２の態様において、取得ステップ（Ｓ４）にて、身体情報を更に取得する。
【００８０】
この態様によれば、必要に応じて、活動メニュー（Ｍ１）に加えて身体情報を対象者（２００）に提示することが可能になる、という利点がある。
【００８１】
第４の態様に係る活動支援方法は、第１〜第３のいずれかの態様において、結果取得ステップ（Ｓ６）を更に有する。結果取得ステップ（Ｓ６）は、生成ステップ（Ｓ２）にて生成された活動メニュー（Ｍ１）に基づく対象者（２００）の活動結果を取得するステップである。
【００８２】
この態様によれば、取得した活動結果を用いることで、対象者（２００）が活動メニュー（Ｍ１）を正しく実行したか否かを把握することが可能になる、という利点がある。
【００８３】
第５の態様に係る活動支援方法は、第４の態様において、評価ステップ（Ｓ８）を更に有する。評価ステップ（Ｓ８）は、生成ステップ（Ｓ２）にて生成された活動メニュー（Ｍ１）と、結果取得ステップ（Ｓ６）にて取得した活動結果とに基づいて、対象者（２００）の活動を１以上のプロセッサにより評価するステップである。
【００８４】
この態様によれば、対象者（２００）に評価を提示することで、対象者（２００）のモチベーションの向上を図ることが可能になる、という利点がある。
【００８５】
第６の態様に係る活動支援方法は、第４又は第５の態様において、記憶ステップ（Ｓ７）を更に有する。記憶ステップ（Ｓ７）は、生成ステップ（Ｓ２）で生成された活動メニュー（Ｍ１）を記憶する記憶部（２３）に、結果取得ステップ（Ｓ６）にて取得した活動結果を記憶するステップである。
【００８６】
この態様によれば、例えば対象者（２００）の活動結果を施設（１）にフィードバックする場合に、任意のタイミングで活動結果を施設（１）にフィードバックし易い、という利点がある。
【００８７】
第７の態様に係る活動支援方法は、第４〜第６のいずれかの態様において、更新ステップ（Ｓ９）を更に有する。更新ステップ（Ｓ９）は、結果取得ステップ（Ｓ６）にて取得した活動結果に基づいて、活動メニュー（Ｍ１）を１以上のプロセッサにより更新するステップである。
【００８８】
この態様によれば、対象者（２００）の活動結果をフィードバックして活動メニュー（Ｍ１）を更新することで、より適した活動メニュー（Ｍ１）を対象者（２００）に提示し易くなる、という利点がある。
【００８９】
第８の態様に係るプログラムは、第１〜第７のいずれかの態様の活動支援方法を１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【００９０】
この態様によれば、対象者（２００）に対して適切な実行すべき活動を提示し易い、という利点がある。
【００９１】
第９の態様に係る活動支援システム（１００）は、生成部（第１処理部）（１２）と、取得部（第３通信部）（３１）と、提示部（３２）と、を備える。生成部（１２）は、入力された身体情報に基づいて対象者（２００）の活動メニュー（Ｍ１）を１以上のプロセッサにより生成する。取得部（３１）は、ネットワーク（Ｎ１）を介して、生成部（１２）で生成された活動メニュー（Ｍ１）を取得する。提示部（３２）は、取得部（３１）で取得した活動メニュー（Ｍ１）を提示する。
【００９２】
この態様によれば、対象者（２００）に対して適切な実行すべき活動を提示し易い、という利点がある。
【００９３】
第２〜第７の態様に係る方法については、活動支援方法に必須の方法ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  活動支援システム
１２  第１処理部（生成部）
２３  第２記憶部（記憶部）
３１  第３通信部（取得部）
３２  第３処理部（提示部）
Ｎ１  ネットワーク
Ｓ２  生成ステップ
Ｓ４  取得ステップ
Ｓ５  提示ステップ
Ｓ６  結果取得ステップ
Ｓ７  記憶ステップ
Ｓ８  評価ステップ
Ｓ９  更新ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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