(57)【要約】【課題】本体とカバー部材の誤組付けの発生を抑えること。【解決手段】筒状の本体側外周壁２２を有する本体２０と、筒状のカバー側外周壁３２を有するカバー部材３０と、これらを相対回転させる回動支持構造４０と、を備え、回動支持構造は、第３本体側外壁体２２Ｃ側の端部の軸受部４１と、第３カバー側外壁体３２Ｃ側の端部の回動軸部４２と、回動軸部を軸受部まで案内可能なガイド機構５０と、を備え、ガイド機構は、軸受部の摺動壁面４１ａを第３本体側外壁体の外壁面に連接させる連接壁面５４と、回動軸部を第１及び第２の本体側外壁体２２Ａ，２２Ｂの開口２１Ａ側の端面に沿って第３本体側外壁体の外壁面まで滑動案内可能な第１ガイド部５１と、回動軸部を第３本体側外壁体の外壁面に沿って連接壁面まで滑動案内可能な第２ガイド部５２と、回動軸部を連接壁面に沿って軸受部まで滑動案内可能な第３ガイド部５３と、を備えること。【選択図】図３
2019088102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体並びに前記第１本体側外壁体と前記第２本体側外壁体のそれぞれの一端側でこれらに直交状態で配置した第３本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に電子部品及び電線が収容される本体と、
対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体並びに前記第１カバー側外壁体と前記第２カバー側外壁体の一端側でこれらに直交状態で配置した第３カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、
前記本体と前記カバー部材とを嵌合させる際に前記本体と前記カバー部材とを相対回転させる回動支持構造と、
を備え、
前記回動支持構造は、前記本体側外周壁の前記第３本体側外壁体側の端部に設けた凹状の軸受部と、前記カバー側外周壁の前記第３カバー側外壁体側の端部に設け、前記相対回転に際して前記軸受部に回動自在に収容させる回動軸部と、前記回動軸部を前記軸受部まで案内可能なガイド機構と、を備え、
前記ガイド機構は、前記軸受部における前記回動軸部の回動時の摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる連接壁面と、前記回動軸部を前記第１本体側外壁体及び前記第２本体側外壁体における前記本体の前記開口側のそれぞれの端面に沿って前記第３本体側外壁体の外壁面まで滑動させながら案内することが可能な第１ガイド部と、前記第１ガイド部で案内された前記回動軸部を前記第３本体側外壁体の外壁面に沿って前記連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な第２ガイド部と、前記第２ガイド部で案内された前記回動軸部を前記連接壁面に沿って前記軸受部まで滑動させながら案内することが可能な第３ガイド部と、を備えることを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記本体側外周壁は、前記第３本体側外壁体に対向配置した第４本体側外壁体を有し、
前記カバー側外周壁は、前記第３カバー側外壁体に対向配置した第４カバー側外壁体を有し、
前記第４本体側外壁体に設けた本体側係合体及び前記第４カバー側外壁体に設けたカバー側係合体を備え、前記本体側係合体と前記カバー側係合体との係合完了位置で前記第４本体側外壁体と前記第４カバー側外壁体の嵌合状態を保持するロック機構を備えることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記本体と前記カバー部材とを前記回動支持構造で相対回転させて少なくとも嵌合完了位置となるときに、前記嵌合完了位置における前記本体側外周壁と前記カバー側外周壁とで共通の筒軸方向に沿って前記本体側係合体と前記カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させるように構成することを特徴とした請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記回動軸部が前記第１ガイド部に乗り上げたままで前記本体側係合体と前記カバー側係合体とを係合させ始めた際に、前記本体側係合体と前記カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させずに係止させる係止部を備えることを特徴とした請求項３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記軸受部としては、前記第１本体側外壁体の外壁面における前記第３本体側外壁体側の端部に設けた第１軸受部と、前記第２本体側外壁体の外壁面における前記第３本体側外壁体側の端部に設けた第２軸受部と、を備え、
前記回動軸部としては、前記第１軸受部に回動自在に収容させる凸状の第１回動軸部と、前記第２軸受部に回動自在に収容させる凸状の第２回動軸部と、を備え、
前記連接壁面としては、前記第１軸受部における前記摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる第１連接壁面と、前記第２軸受部における前記摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる第２連接壁面と、を備え、
前記第１ガイド部は、前記第１回動軸部を滑動させながら案内することが可能な前記第１本体側外壁体の前記端面と、前記第２回動軸部を滑動させながら案内することが可能な前記第２本体側外壁体の前記端面と、に設け、
前記第２ガイド部は、前記第１回動軸部を前記第１連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な前記第３本体側外壁体の外壁面における前記第１本体側外壁体側の端部と、前記第２回動軸部を前記第２連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な前記第３本体側外壁体の外壁面における前記第２本体側外壁体側の端部と、に設け、
前記第３ガイド部は、前記第１回動軸部を前記第１連接壁面に沿って前記第１軸受部まで滑動させながら案内することが可能な凹状部として前記第１本体側外壁体の外壁面に設けると共に、前記第２回動軸部を前記第２連接壁面に沿って前記第２軸受部まで滑動させながら案内することが可能な凹状部として前記第２本体側外壁体の外壁面に設けることを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の電気接続箱。
【請求項６】
電子部品と、
前記電子部品に一端側が電気的に接続される電線と、
前記電子部品及び前記電線の一端側を内部に収容すると共に前記電線の他端側を外部に引き出す筐体と、
を備え、
前記筐体は、
対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体並びに前記第１本体側外壁体と前記第２本体側外壁体のそれぞれの一端側でこれらに直交状態で配置した第３本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に前記電子部品及び前記電線が収容される本体と、
対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体並びに前記第１カバー側外壁体と前記第２カバー側外壁体の一端側でこれらに直交状態で配置した第３カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、
前記本体と前記カバー部材とを嵌合させる際に前記本体と前記カバー部材とを相対回転させる回動支持構造と、
を備え、
前記回動支持構造は、前記本体側外周壁の前記第３本体側外壁体側の端部に設けた凹状の軸受部と、前記カバー側外周壁の前記第３カバー側外壁体側の端部に設け、前記相対回転に際して前記軸受部に回動自在に収容させる回動軸部と、前記回動軸部を前記軸受部まで案内可能なガイド機構と、を備え、
前記ガイド機構は、前記軸受部における前記回動軸部の回動時の摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる連接壁面と、前記回動軸部を前記第１本体側外壁体及び前記第２本体側外壁体における前記本体の前記開口側のそれぞれの端面に沿って前記第３本体側外壁体の外壁面まで滑動させながら案内することが可能な第１ガイド部と、前記第１ガイド部で案内された前記回動軸部を前記第３本体側外壁体の外壁面に沿って前記連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な第２ガイド部と、前記第２ガイド部で案内された前記回動軸部を前記連接壁面に沿って前記軸受部まで滑動させながら案内することが可能な第３ガイド部と、を備えることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱は、電子部品が収容される本体と、この本体の開口を塞ぐカバー部材と、を筐体の構成部材として備えている。その本体とカバー部材は、互いの開口の周縁部同士（つまり、互いの外周壁の開口側の端部同士）を嵌め合わせることによって組み付けられ、その嵌合状態がロック機構によって保たれている。ロック機構は、本体の外周壁に設けた第１係合体と、カバー部材の外周壁に設けた第２係合体と、を備える。第１係合体と第２係合体は、その相互間の係合動作を本体とカバー部材の嵌合動作と同時進行で実施し、その嵌合動作の完了と共に係合動作が完了するように構成している。尚、電気接続箱においては、筐体の内方の収容室で電子部品が電線に対して電気的に接続される。その電線は、筐体の外方に引き出され、例えば、車両の電源や負荷等に対して電気的に接続される。電気接続箱は、その電子部品や電線と共に一体となってワイヤハーネスを成す。下記の特許文献１には、この種の電気接続箱について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３６８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電気接続箱においては、嵌合状態の保持という目的を果たすべく、本体の外周壁における対向配置された２つの外壁体に第１係合体を各々配置し、かつ、カバー部材の外周壁における対向配置された２つの外壁体に第２係合体を各々配置する。つまり、従来の電気接続箱においては、複数のロック機構が少なくとも対向配置状態で設けられている。第１係合体と第２係合体は、その内の少なくとも一方が爪部を有しており、本体とカバー部材の嵌合動作と共に、その爪部を相手方に引っ掛けることによって、相互間の係合を完了させる。
【０００５】
ここで、この電気接続箱においては、例えば車体等の周辺部品で作業者の作業位置よりも奥側の第１係合体が目視し難い場合、カバー部材を本体に組み付ける際に、例えば、その第１係合体にカバー部材の奥側の第２係合体を係合させた上で、手前側のロック機構を係合させる。しかしながら、この電気接続箱では、奥側の第２係合体が本体に奥側で乗り上げて、この第２係合体が奥側の第１係合体に係合していなくても、手前側のロック機構が係合されてしまう可能性がある。よって、この電気接続箱は、周辺部品との位置関係如何で、本体とカバー部材の嵌合が完了したものと作業者に誤認させてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、本体とカバー部材の誤組付けの発生を抑えることが可能な電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体並びに前記第１本体側外壁体と前記第２本体側外壁体のそれぞれの一端側でこれらに直交状態で配置した第３本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に電子部品及び電線が収容される本体と、対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体並びに前記第１カバー側外壁体と前記第２カバー側外壁体の一端側でこれらに直交状態で配置した第３カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、前記本体と前記カバー部材とを嵌合させる際に前記本体と前記カバー部材とを相対回転させる回動支持構造と、を備え、前記回動支持構造は、前記本体側外周壁の前記第３本体側外壁体側の端部に設けた凹状の軸受部と、前記カバー側外周壁の前記第３カバー側外壁体側の端部に設け、前記相対回転に際して前記軸受部に回動自在に収容させる回動軸部と、前記回動軸部を前記軸受部まで案内可能なガイド機構と、を備え、前記ガイド機構は、前記軸受部における前記回動軸部の回動時の摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる連接壁面と、前記回動軸部を前記第１本体側外壁体及び前記第２本体側外壁体における前記本体の前記開口側のそれぞれの端面に沿って前記第３本体側外壁体の外壁面まで滑動させながら案内することが可能な第１ガイド部と、前記第１ガイド部で案内された前記回動軸部を前記第３本体側外壁体の外壁面に沿って前記連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な第２ガイド部と、前記第２ガイド部で案内された前記回動軸部を前記連接壁面に沿って前記軸受部まで滑動させながら案内することが可能な第３ガイド部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記本体側外周壁は、前記第３本体側外壁体に対向配置した第４本体側外壁体を有し、前記カバー側外周壁は、前記第３カバー側外壁体に対向配置した第４カバー側外壁体を有し、前記第４本体側外壁体に設けた本体側係合体及び前記第４カバー側外壁体に設けたカバー側係合体を備え、前記本体側係合体と前記カバー側係合体との係合完了位置で前記第４本体側外壁体と前記第４カバー側外壁体の嵌合状態を保持するロック機構を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記ロック機構は、前記本体と前記カバー部材とを前記回動支持構造で相対回転させて少なくとも嵌合完了位置となるときに、前記嵌合完了位置における前記本体側外周壁と前記カバー側外周壁とで共通の筒軸方向に沿って前記本体側係合体と前記カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させるように構成することが望ましい。
【００１０】
また、前記ロック機構は、前記回動軸部が前記第１ガイド部に乗り上げたままで前記本体側係合体と前記カバー側係合体とを係合させ始めた際に、前記本体側係合体と前記カバー側係合体とを係合完了位置まで相対移動させずに係止させる係止部を備えることが望ましい。
【００１１】
また、前記軸受部としては、前記第１本体側外壁体の外壁面における前記第３本体側外壁体側の端部に設けた第１軸受部と、前記第２本体側外壁体の外壁面における前記第３本体側外壁体側の端部に設けた第２軸受部と、を備え、前記回動軸部としては、前記第１軸受部に回動自在に収容させる凸状の第１回動軸部と、前記第２軸受部に回動自在に収容させる凸状の第２回動軸部と、を備え、前記連接壁面としては、前記第１軸受部における前記摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる第１連接壁面と、前記第２軸受部における前記摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる第２連接壁面と、を備え、前記第１ガイド部は、前記第１回動軸部を滑動させながら案内することが可能な前記第１本体側外壁体の前記端面と、前記第２回動軸部を滑動させながら案内することが可能な前記第２本体側外壁体の前記端面と、に設け、前記第２ガイド部は、前記第１回動軸部を前記第１連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な前記第３本体側外壁体の外壁面における前記第１本体側外壁体側の端部と、前記第２回動軸部を前記第２連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な前記第３本体側外壁体の外壁面における前記第２本体側外壁体側の端部と、に設け、前記第３ガイド部は、前記第１回動軸部を前記第１連接壁面に沿って前記第１軸受部まで滑動させながら案内することが可能な凹状部として前記第１本体側外壁体の外壁面に設けると共に、前記第２回動軸部を前記第２連接壁面に沿って前記第２軸受部まで滑動させながら案内することが可能な凹状部として前記第２本体側外壁体の外壁面に設けることが望ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に一端側が電気的に接続される電線と、前記電子部品及び前記電線の一端側を内部に収容すると共に前記電線の他端側を外部に引き出す筐体と、を備え、前記筐体は、対向配置した第１本体側外壁体及び第２本体側外壁体並びに前記第１本体側外壁体と前記第２本体側外壁体のそれぞれの一端側でこれらに直交状態で配置した第３本体側外壁体が少なくとも設けられた筒状の本体側外周壁を有し、前記本体側外周壁の内方の収容室に前記電子部品及び前記電線が収容される本体と、対向配置した第１カバー側外壁体及び第２カバー側外壁体並びに前記第１カバー側外壁体と前記第２カバー側外壁体の一端側でこれらに直交状態で配置した第３カバー側外壁体が少なくとも設けられた筒状のカバー側外周壁を有し、前記本体側外周壁の開口側端部に前記カバー側外周壁の開口側端部を嵌め合わせて前記本体の開口を塞ぐカバー部材と、前記本体と前記カバー部材とを嵌合させる際に前記本体と前記カバー部材とを相対回転させる回動支持構造と、を備え、前記回動支持構造は、前記本体側外周壁の前記第３本体側外壁体側の端部に設けた凹状の軸受部と、前記カバー側外周壁の前記第３カバー側外壁体側の端部に設け、前記相対回転に際して前記軸受部に回動自在に収容させる回動軸部と、前記回動軸部を前記軸受部まで案内可能なガイド機構と、を備え、前記ガイド機構は、前記軸受部における前記回動軸部の回動時の摺動壁面を前記第３本体側外壁体の外壁面に連接させる連接壁面と、前記回動軸部を前記第１本体側外壁体及び前記第２本体側外壁体における前記本体の前記開口側のそれぞれの端面に沿って前記第３本体側外壁体の外壁面まで滑動させながら案内することが可能な第１ガイド部と、前記第１ガイド部で案内された前記回動軸部を前記第３本体側外壁体の外壁面に沿って前記連接壁面まで滑動させながら案内することが可能な第２ガイド部と、前記第２ガイド部で案内された前記回動軸部を前記連接壁面に沿って前記軸受部まで滑動させながら案内することが可能な第３ガイド部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電気接続箱においては、第３本体側外壁体側と第３カバー側外壁体側の回動支持構造を支点にして相対回転させながら、本体とカバー部材を嵌め合わせていく。この電気接続箱においては、その回動支持構造が作業位置よりも奥側で目視し難い位置に配置されていたとしても、カバー部材の回動軸部を本体のガイド機構に沿って、作業位置側（第４本体側外壁体側）から本体の軸受部まで案内していくことができる。よって、この電気接続箱は、回動支持構造が目視し難い位置に配置されていたとしても、この回動支持構造の回動軸部を軸受部に収容させることができ、回動支持構造を支点にして本体とカバー部材を相対回転させることができる。従って、本発明に係る電気接続箱は、回動支持構造が目視し難い位置に配置されていたとしても、本体とカバー部材を正規嵌合状態に嵌合させることができるので、本体とカバー部材の誤組付けの発生を抑えることができる。また、本発明に係るワイヤハーネスは、その電気接続箱を備えるものであるので、その電気接続箱の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、正規嵌合時の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、電気接続箱の分解斜視図である。
【図３】図３は、電気接続箱を別角度から見た分解斜視図である。
【図４】図４は、電気接続箱を更に別の角度から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、正規嵌合時の電気接続箱を示す側面図である。
【図６】図６は、正規嵌合時の電気接続箱を示す正面図である。
【図７】図７は、図３のＡ部拡大図である。
【図８】図８は、第１ガイド部による第１回動軸部の案内動作を説明する断面図であり、案内中の状態を表している。
【図９】図９は、第１ガイド部による第２回動軸部の案内動作を説明する断面図であり、案内中の状態を表している。
【図１０】図１０は、第２ガイド部による第１回動軸部の案内動作を説明する断面図であり、案内中の状態を表している。
【図１１】図１１は、第２ガイド部による第２回動軸部の案内動作を説明する断面図であり、案内中の状態を表している。
【図１２】図１２は、第３ガイド部による第１回動軸部の案内動作を説明する断面図であり、案内動作の開始位置を表している。
【図１３】図１３は、第３ガイド部による第２回動軸部の案内動作を説明する断面図であり、案内動作の開始位置を表している。
【図１４】図１４は、第１回動軸部の第１軸受部への収容状態を表す断面図である。
【図１５】図１５は、第２回動軸部の第２軸受部への収容状態を表す断面図である。
【図１６】図１６は、第２ガイド部及び第３ガイド部による第１回動軸部の案内動作の変形形態を説明する断面図であり、第３ガイド部による案内動作の開始位置を表している。
【図１７】図１７は、図６のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１８】図１８は、図６のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１９】図１９は、誤組付け検知時の電気接続箱を示す断面図である。
【図２０】図２０は、図１９のＢ部を拡大したロック機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図２０に基づいて説明する。
【００１７】
図１から図６の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えた本実施形態のワイヤハーネスを示す。尚、各図の電気接続箱１は、後述する本体２０に２つのカバー部材が組み付けられるものであるが、後述する一方のカバー部材３０のみを示している。
【００１８】
本実施形態の電気接続箱１は、収容対象物ＡＣ（図２）が収容される筐体１０を備える（図１から図６）。筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１０は、収容対象物ＡＣが収容される収容室１１を少なくとも１つ有する（図２）。この筐体１０においては、収容対象物ＡＣ及び電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅ（図１）の一端側が内部の収容室１１に収容され、かつ、この電線Ｗｅの他端側が内部の収容室１１から外部に引き出される。よって、この筐体１０は、電線Ｗｅを内部から外部に引き出すための引出口（図示略）を少なくとも１つ有する。尚、図１では、複数本存在している電線Ｗｅの内の一部を図示している。また、図２では、複数収容される収容対象物ＡＣの内の一部を図示している。
【００１９】
ここで、収容対象物ＡＣとしては、電線Ｗｅの一端側が電気的に接続される電子部品、又は、この電子部品を収容及び保持する電子部品保持体等が考えられる。本実施形態の電気接続箱１とは、電子部品と電子部品保持体の内の少なくとも一方が収容対象物ＡＣとして筐体１０に収容されるものである。この電気接続箱１は、その電子部品に対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。この電気接続箱１においては、筐体１０の内部で電線Ｗｅが電子部品に対して電気的に接続されており、その筐体１０の内部から外部に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品が接続対象物に対して電気的に接続される。電気接続箱１は、その電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨを成す。
【００２０】
電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品を介して電気的に繋いでいる。
【００２１】
この例示の筐体１０は、その構成部材として、本体２０とカバー部材３０とを備える（図１から図６）。本体２０とカバー部材３０は、互いに嵌め合わせることによって組み付けられる。
【００２２】
本体２０は、筐体１０の主体部分を成すものであり、収容室１１を有する（図２）。
【００２３】
更に、この本体２０は、収容対象物ＡＣを挿入するための開口（以下、「本体側開口」という。）２１を有する（図２）。本体側開口２１は、収容対象物ＡＣを収容室１１に収容する際の挿入口であり、収容室１１に連通させている。収容対象物ＡＣは、本体側開口２１から挿入して、収容室１１に収容される。
【００２４】
本体２０は、側壁としての外周壁（以下、「本体側外周壁」という。）２２を有しており、両端を開口させた筒状に成形されている（図２から図４）。本体側外周壁２２は、対向配置した第１本体側外壁体２２Ａ及び第２本体側外壁体２２Ｂと、第１本体側外壁体２２Ａと第２本体側外壁体２２Ｂのそれぞれの一端側でこれらに直交状態で配置した第３本体側外壁体２２Ｃと、が少なくとも設けられた筒状に形成する。この例示の本体側外周壁２２は、更に、第３本体側外壁体２２Ｃに対向配置した第４本体側外壁体２２Ｄを有している。ここで示す本体側外周壁２２は、第１本体側外壁体２２Ａと第２本体側外壁体２２Ｂと第３本体側外壁体２２Ｃと第４本体側外壁体２２Ｄとによって、角筒状に形成されている。
【００２５】
収容室１１は、その本体側外周壁２２で囲われた内部空間に形成する。従って、この本体２０においては、本体側外周壁２２の内方の収容室１１に、収容対象物ＡＣとしての電子部品並びに収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体に収容及び保持される電子部品と電線Ｗｅとが収容される。この本体２０においては、その本体側外周壁２２の成す２つの開口が各々本体側開口２１（第１本体側開口２１Ａ、第２本体側開口２１Ｂ）となる（図２から図４）。つまり、この例示の本体２０は、対向配置された２つの本体側開口２１（第１本体側開口２１Ａ、第２本体側開口２１Ｂ）を両端に有する収容体であり、所謂フレームと称されることがある。この本体２０においては、収容対象物ＡＣとしての電子部品と収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体に収容及び保持される電子部品とが第１本体側開口２１Ａから挿入される。一方、収容対象物ＡＣとしての電子部品保持体は、第２本体側開口２１Ｂから挿入される。この本体２０の内部では、電子部品と電線Ｗｅの一端側とが電気的に接続される。その電線Ｗｅは、第２本体側開口２１Ｂを介して収容室１１から引き出され、引出口に案内される。
【００２６】
この本体２０においては、第１本体側開口２１Ａにカバー部材３０が組み付けられ、第２本体側開口２１Ｂに別のカバー部材（図示略）が組み付けられる。
【００２７】
カバー部材３０は、第１本体側開口２１Ａ側から本体２０に組み付けて、第１本体側開口２１Ａを塞ぐ。このカバー部材３０は、自らの開口（以下、「カバー側開口」という。）３１（図２から図４）の周縁部を本体２０の第１本体側開口２１Ａの周縁部に嵌め合わせることによって、本体２０に組み付ける。カバー側開口３１の周縁部とは、後述するカバー側外周壁３２のカバー側開口３１側の端部（以下、「開口側端部」という。）３２ａに位置する部位のことである（図１から図６）。また、第１本体側開口２１Ａの周縁部とは、本体側外周壁２２の第１本体側開口２１Ａ側の端部（以下、「開口側端部」という。）２２ａに位置する部位のことである（図２から図４）。
【００２８】
カバー部材３０は、側壁としての外周壁（以下、「カバー側外周壁」という。）３２を有しており、そのカバー側外周壁３２の一端を閉塞させ、かつ、カバー側外周壁３２の他端を開口させている（図２から図４）。このカバー部材３０においては、その開口がカバー側開口３１となる。カバー側外周壁３２は、対向配置した第１カバー側外壁体３２Ａ及び第２カバー側外壁体３２Ｂと、第１カバー側外壁体３２Ａと第２カバー側外壁体３２Ｂのそれぞれの一端側でこれらに直交状態で配置した第３カバー側外壁体３２Ｃと、が少なくとも設けられた筒状に形成する。この例示のカバー側外周壁３２は、更に、第３カバー側外壁体３２Ｃに対向配置した第４カバー側外壁体３２Ｄを有している。ここで示すカバー側外周壁３２は、第１カバー側外壁体３２Ａと第２カバー側外壁体３２Ｂと第３カバー側外壁体３２Ｃと第４カバー側外壁体３２Ｄとによって、角筒状に形成されている。
【００２９】
このカバー部材３０は、本体側外周壁２２の開口側端部２２ａにカバー側外周壁３２の開口側端部３２ａを嵌め合わせて、本体２０の第１本体側開口２１Ａを塞ぐ。本体２０とカバー部材３０との間では、第１本体側外壁体２２Ａと第１カバー側外壁体３２Ａのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合され、第２本体側外壁体２２Ｂと第２カバー側外壁体３２Ｂのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合され、第３本体側外壁体２２Ｃと第３カバー側外壁体３２Ｃのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合され、第４本体側外壁体２２Ｄと第４カバー側外壁体３２Ｄのそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａ同士が嵌合される。本体２０とカバー部材３０は、その嵌合状態での互いの位置が嵌合完了位置となる。本体２０とカバー部材３０との間では、この嵌合状態を正規嵌合状態という（図１、図５及び図６）。この嵌合状態では、本体側外周壁２２の筒軸方向とカバー側外周壁３２の筒軸方向とが同じ向きになる。一方、本体２０とカバー部材３０との間では、その嵌合状態とは異なるそれぞれの開口側端部２２ａ，３２ａの係合状態（例えば、それぞれの開口側端部２２ａ，３２ａの一部分のみが嵌め合わされている状態等）を半嵌合状態という。
【００３０】
この筐体１０は、本体２０とカバー部材３０とを嵌合させる際に本体２０とカバー部材３０とを相対回転させる回動支持構造４０を備える（図１から図６）。その回動支持構造４０は、本体側外周壁２２の第３本体側外壁体２２Ｃ側の端部とカバー側外周壁３２の第３カバー側外壁体３２Ｃ側の端部とを回動支点にして、本体２０とカバー部材３０とを相対回転させる。
【００３１】
この回動支持構造４０は、本体側外周壁２２の第３本体側外壁体２２Ｃ側の端部に設けた凹状の軸受部４１と、カバー側外周壁３２の第３カバー側外壁体３２Ｃ側の端部に設けた回動軸部４２と、を備える（図２から図４）。その回動軸部４２は、本体２０とカバー部材３０との間の相対回転に際して、軸受部４１に回動自在に収容させる。
【００３２】
具体的に、この例示の軸受部４１としては、第１本体側外壁体２２Ａの外壁面における第３本体側外壁体２２Ｃ側の端部に設けた第１軸受部４１Ａと、第２本体側外壁体２２Ｂの外壁面における第３本体側外壁体２２Ｃ側の端部に設けた第２軸受部４１Ｂと、を備えている（図３及び図４）。第１軸受部４１Ａと第２軸受部４１Ｂは、同心上に配置する。
【００３３】
また、この例示の回動軸部４２としては、第１軸受部４１Ａに回動自在に収容させる凸状の第１回動軸部４２Ａと、第２軸受部４１Ｂに回動自在に収容させる凸状の第２回動軸部４２Ｂと、を備えている（図３及び図４）。第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂは、同心上に配置する。
【００３４】
第１軸受部４１Ａは、第１回動軸部４２Ａが回動する際の摺動壁面として、鈍角で連接された第１及び第２の摺動壁面４１ａ，４１ｂ（図７及び図８）を有している。第１摺動壁面４１ａは、第１本体側外壁体２２Ａの第１本体側開口２１Ａ側の端面に対して、第４本体側外壁体２２Ｄに向かうに連れて第２本体側開口２１Ｂ側に傾斜させた状態で対向配置されている。第２摺動壁面４１ｂは、第４本体側外壁体２２Ｄに対向配置させている。ここでは、第２軸受部４１Ｂについても、その第１軸受部４１Ａと同様の摺動壁面を有している。つまり、第２軸受部４１Ｂは、第１軸受部４１Ａと同様に、第２回動軸部４２Ｂが回動する際の摺動壁面として、鈍角で連接された第１及び第２の摺動壁面４１ａ，４１ｂを有している（図９）。
【００３５】
第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂは、例えば、円柱状、円筒状又はＣ字断面の筒状に形成する。ここでは、Ｃ字断面の筒状に第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂとを形成している。
【００３６】
ここで、この例示の回動支持構造４０は、第１カバー側外壁体３２Ａと第２カバー側外壁体３２Ｂとに、各々、カバー側開口３１側の端部から本体２０側を向くように突出させた板状の片部４３を備えている（図３及び図４）。第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂは、そのそれぞれの片部４３の内壁面から突出させている。
【００３７】
更に、回動支持構造４０は、回動軸部４２を軸受部４１まで案内可能なガイド機構５０を備える（図２から図４）。そのガイド機構５０には、本体２０に対して、カバー部材３０を第４本体側外壁体２２Ｄ側から第３本体側外壁体２２Ｃ側へと第１本体側開口２１Ａに沿って案内させた上で、このカバー部材３０を嵌合可能な相対回転位置まで案内させる。
【００３８】
このガイド機構５０は、第１ガイド部５１と第２ガイド部５２と第３ガイド部５３とを備える（図２から図４）。そして、このガイド機構５０は、軸受部４１における回動軸部４２の回動時の摺動壁面を第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面に連接させる連接壁面５４を備える（図３及び図４）。
【００３９】
この例示の連接壁面５４としては、第１軸受部４１Ａにおける摺動壁面を第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面に連接させる第１連接壁面５４Ａと、第２軸受部４１Ｂにおける摺動壁面を第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面に連接させる第２連接壁面５４Ｂと、を備えている（図３及び図４）。第１連接壁面５４Ａは、第１軸受部４１Ａの第１摺動壁面４１ａに連接させる（図７及び図８）。この例示の第１連接壁面５４Ａは、その第１摺動壁面４１ａと同一平面上で連接させている。但し、この第１連接壁面５４Ａは、第１回動軸部４２Ａの滑動が可能であるならば、その第１摺動壁面４１ａに対してなだらかな角度を持って連接させてもよい。これと同様に、第２連接壁面５４Ｂは、第２軸受部４１Ｂの第１摺動壁面４１ａに連接させる（図９）。この例示の第２連接壁面５４Ｂは、その第１摺動壁面４１ａと同一平面上で連接させている。但し、この第２連接壁面５４Ｂは、第２回動軸部４２Ｂの滑動が可能であるならば、その第１摺動壁面４１ａに対してなだらかな角度を持って連接させてもよい。
【００４０】
具体的に、このガイド機構５０の第１ガイド部５１は、回動軸部４２を第１本体側外壁体２２Ａ及び第２本体側外壁体２２Ｂにおける第１本体側開口２１Ａ側のそれぞれの端面に沿って第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面まで滑動させながら案内することが可能なものとして形成する（図２から図４）。ここでは、その第１本体側外壁体２２Ａの端面と第２本体側外壁体２２Ｂの端面とを各々第１ガイド部５１として利用する。つまり、この例示の第１ガイド部５１は、第１回動軸部４２Ａを滑動させながら案内することが可能な第１本体側外壁体２２Ａの第１本体側開口２１Ａ側の端面と、第２回動軸部４２Ｂを滑動させながら案内することが可能な第２本体側外壁体２２Ｂの第１本体側開口２１Ａ側の端面と、に設けている。
【００４１】
この第１ガイド部５１は、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを第４本体側外壁体２２Ｄ側から第３本体側外壁体２２Ｃ側へと滑動させながら案内することによって、カバー部材３０を本体２０に対して第４本体側外壁体２２Ｄ側から第３本体側外壁体２２Ｃ側へと第１本体側開口２１Ａに沿って案内していくことができる（図８及び図９の矢印Ｍ１）。
【００４２】
尚、第１ガイド部５１は、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを第１本体側外壁体２２Ａの端面と第２本体側外壁体２２Ｂの端面に摺動させるものである必要はない。例えば、カバー部材３０は、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを第１本体側外壁体２２Ａの端面と第２本体側外壁体２２Ｂの端面から浮かせた状態で、第１ガイド部５１に沿って案内してもよい。
【００４３】
また、このガイド機構５０の第２ガイド部５２は、第１ガイド部５１で案内された回動軸部４２を第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面に沿って連接壁面５４まで滑動させながら案内することが可能なものとして形成する（図２から図４）。ここでは、その第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面を第２ガイド部５２として利用する。つまり、この例示の第２ガイド部５２は、第１回動軸部４２Ａを第１連接壁面５４Ａまで滑動させながら案内することが可能な第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面における第１本体側外壁体２２Ａ側の端部と、第２回動軸部４２Ｂを第２連接壁面５４Ｂまで滑動させながら案内することが可能な第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面における第２本体側外壁体２２Ｂ側の端部と、に設けている。
【００４４】
この第２ガイド部５２は、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを第１本体側開口２１Ａ側から第２本体側開口２１Ｂ側へと滑動させながら案内することによって、カバー部材３０を本体２０に対して第１本体側開口２１Ａ側から第２本体側開口２１Ｂ側へと案内していくことができる（図１０及び図１１の矢印Ｍ２並びに図１２及び図１３）。図１２及び図１３は、この第２ガイド部５２による第１回動軸部４２Ａ及び第２回動軸部４２Ｂの案内完了後の状態であり、かつ、第３ガイド部５３による第１回動軸部４２Ａ及び第２回動軸部４２Ｂの案内動作の開始位置を表している。
【００４５】
尚、第２ガイド部５２は、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面に摺動させるものである必要はない。例えば、カバー部材３０は、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを第３本体側外壁体２２Ｃの外壁面から浮かせた状態で、第２ガイド部５２に沿って案内してもよい。
【００４６】
また、このガイド機構５０の第３ガイド部５３は、第２ガイド部５２で案内された回動軸部４２を連接壁面５４に沿って軸受部４１まで滑動させながら案内することが可能なものとして形成する（図２から図４）。この例示の第３ガイド部５３は、第１本体側外壁体２２Ａの外壁面と第２本体側外壁体２２Ｂの外壁面とに設ける。例えば、一方の第３ガイド部５３は、第１回動軸部４２Ａを第１連接壁面５４Ａに沿って第１軸受部４１Ａまで滑動させながら案内することが可能な凹状部として第１本体側外壁体２２Ａの外壁面に設けている。そして、他方の第３ガイド部５３は、第２回動軸部４２Ｂを第２連接壁面５４Ｂに沿って第２軸受部４１Ｂまで滑動させながら案内することが可能な凹状部として第２本体側外壁体２２Ｂの外壁面に設けている。
【００４７】
この第３ガイド部５３は、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを各々第１連接壁面５４Ａと第２連接壁面５４Ｂに沿って第１軸受部４１Ａと第２軸受部４１Ｂまで滑動させながら案内することによって、カバー部材３０を本体２０に対して第３本体側外壁体２２Ｃ側から第４本体側外壁体２２Ｄ側へと案内していくことができる（図１２及び図１３の矢印Ｍ３並びに図１４及び図１５）。図１４及び図１５は、この第３ガイド部５３による第１回動軸部４２Ａ及び第２回動軸部４２Ｂの案内完了後の状態であり、かつ、第１回動軸部４２Ａ及び第２回動軸部４２Ｂの第１軸受部４１Ａ及び第２軸受部４１Ｂへの収容状態を表している。
【００４８】
ここでは、カバー部材３０が本体２０に対して車両上方側に配置されている場合、カバー部材３０は、第２ガイド部５２で案内された際に、自重で第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂが第１連接壁面５４Ａと第２連接壁面５４Ｂに接しない位置まで下がってしまう可能性がある（図１６）。その際、第３ガイド部５３には、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂを各々第１連接壁面５４Ａと第２連接壁面５４Ｂに沿って滑動させずに第１軸受部４１Ａと第２軸受部４１Ｂまで案内させることによって、カバー部材３０を本体２０に対して第３本体側外壁体２２Ｃ側から第４本体側外壁体２２Ｄ側へと案内させる（図１６の矢印Ｍ４及び図１４）。そこで、この例示の第３ガイド部５３は、第１軸受部４１Ａ及び第２軸受部４１Ｂと共に、各々の凹み形状を第２本体側開口２１Ｂ側の端部まで延在させている。尚、図１６は、便宜上、第１回動軸部４２Ａ側の動きのみを示している。
【００４９】
この筐体１０においては、第１回動軸部４２Ａと第２回動軸部４２Ｂとが第１軸受部４１Ａと第２軸受部４１Ｂとに各々収容されている状態で、本体２０とカバー部材３０と相対回転させることによって（図１４及び図１５の矢印Ｒ）、正規嵌合状態になる（図１７）。尚、図１７は、便宜上、第１回動軸部４２Ａ側のみを示している。
【００５０】
この筐体１０は、その本体２０とカバー部材３０の嵌合状態（正規嵌合状態）を保持するために、ロック機構６０を備えている（図１から図６及び図８から図２０）。そのロック機構６０は、第４本体側外壁体２２Ｄと第４カバー側外壁体３２Ｄとの間に設ける（図１、図２、図５、図６及び図８から図２０）。このロック機構６０は、第４本体側外壁体２２Ｄに設けた本体側係合体６１と、第４カバー側外壁体３２Ｄに設けたカバー側係合体６２と、を備える。このロック機構６０は、本体側係合体６１とカバー側係合体６２との係合完了位置で、第４本体側外壁体２２Ｄと第４カバー側外壁体３２Ｄの嵌合状態を保持するように構成する。
【００５１】
ここで、本体２０とカバー部材３０においては、回動支持構造４０を支点にして相対回転させながら、お互いを嵌合させつつ、ロック機構６０の本体側係合体６１とカバー側係合体６２とを係合させていく。よって、本体側係合体６１とカバー側係合体６２は、筒軸方向に沿う相対移動が始まるまでの間、回動支持構造４０を支点にした本体２０とカバー部材３０との間の相対回転に連動しながら相対移動している。従って、本体側係合体６１とカバー側係合体６２は、これらの相対移動を行いながらの係合動作が行えるように形成する。この例示のロック機構６０は、本体２０とカバー部材３０とを回動支持構造４０で相対回転させて少なくとも嵌合完了位置となるときに、その嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向に沿って本体側係合体６１とカバー側係合体６２とを係合完了位置まで相対移動させるように構成している。
【００５２】
例えば、本体側係合体６１とカバー側係合体６２の内の少なくとも一方は、嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向に沿って延在させた延在部を有する。更に、この本体側係合体６１とカバー側係合体６２の内の少なくとも一方は、その延在部から筒軸方向に対する交差方向に突出させ、本体側係合体６１とカバー側係合体６２とが係合完了位置のときに筒軸方向で相手方に引っ掛けることによって、本体２０とカバー部材３０の嵌合状態を保持する係合部を有する。
【００５３】
具体的に、本体側係合体６１とカバー側係合体６２の内の一方は、延在部６２ａと係合部６２ｂとを有している（図２及び図１８から図２０）。延在部６２ａは、その内の他方に向け且つ嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向に沿って延在させる。係合部６２ｂは、その延在部６２ａから筒軸方向に対する交差方向に突出させた爪部として形成する。また、本体側係合体６１とカバー側係合体６２の内の他方は、筒軸方向が嵌合完了位置における本体側外周壁２２とカバー側外周壁３２とで共通の筒軸方向と同じ筒部６１ａと、係合部６２ｂに筒軸方向で引っ掛ける係合部６１ｂと、を有する（図１８から図２０）。この本体側係合体６１とカバー側係合体６２の内の他方は、その筒部６１ａの内方の空間であり、本体側係合体６１とカバー側係合体６２とが係合完了位置となるまで延在部６２ａが挿入されていく被挿入空間６１ｃを有している（図２、図６及び図１８から図２０）。係合部６１ｂは、筒部６１ａの端部等を利用したものであってもよく、爪部として形成したものであってもよい。ここでは、本体側係合体６１が筒部６１ａと係合部６１ｂと被挿入空間６１ｃとを有し、カバー側係合体６２が延在部６２ａと係合部６２ｂとを有している。
【００５４】
この例示の延在部６２ａは、本体２０側の端部を自由端とする片持ち状態で第４カバー側外壁体３２Ｄに設けている。この延在部６２ａは、矩形の片体状に形成して、可撓性を持たせている。また、この例示の係合部６２ｂは、延在部６２ａの本体２０側の端部に設ける。この係合部６２ｂは、延在部６２ａの本体２０側の端部における一方の平面から爪状に突出させた爪部（第１爪部）として形成する。一方、この例示の係合部６１ｂは、筒部６１ａにおける被挿入空間６１ｃを成す内壁面に設ける。この係合部６１ｂは、筒部６１ａの筒軸方向に対する交差方向に突出させ、本体側係合体６１とカバー側係合体６２とが係合完了位置のときに係合部（第１爪部）６２ｂに引っ掛ける。この係合部６１ｂは、筒部６１ａの内壁面から爪状に突出させた爪部（第２爪部）として形成する。
【００５５】
ところで、このロック機構６０は、回動軸部４２が第１ガイド部５１に乗り上げたままで本体側係合体６１とカバー側係合体６２とを係合させ始めた際に、本体側係合体６１とカバー側係合体６２とを係合完了位置まで相対移動させずに係止させる係止部６５を備えている（図１９及び図２０）。
【００５６】
その係止部６５は、本体側係合体６１に設けた第１係止部６５ａと、カバー側係合体６２に設けた第２係止部６５ｂと、で構成する。例えば、第１係止部６５ａは、筒部６１ａの内周面から突出させた片状の突出部として形成する。この第１係止部６５ａは、被挿入空間６１ｃにおける所定の場所に設ける。その所定の場所とは、回動支持構造４０を支点にした本体２０とカバー部材３０の正規の相対回転が行われた場合に、被挿入空間６１ｃでのカバー側係合体６２の係合完了位置までの相対移動を阻害しない場所のことである。そして、第２係止部６５ｂは、回動軸部４２が第１ガイド部５１に乗り上げたままで本体側係合体６１とカバー側係合体６２とを係合させ始めた際に、第１係止部６５ａに当接して係止されるように形成する。この例示の第２係止部６５ｂは、延在部６２ａを間に介在させるように第４カバー側外壁体３２Ｄに２つ設けており、係合部６２ｂが係合部６１ｂを乗り越える前に第１係止部６５ａに当接させるよう係合部６２ｂよりも本体側係合体６１側に突出させている（図２から図４、図１９及び図２０）。
【００５７】
ここで、この筐体１０は、そのロック機構６０以外にも、本体２０とカバー部材３０の嵌合完了位置で本体側外周壁２２の第３本体側外壁体２２Ｃ側とカバー側外周壁３２の第３カバー側外壁体３２Ｃ側の嵌合状態を保持する保持機構を備えている。ここでは、その保持機構として、第１軸受部４１Ａ及び第２軸受部４１Ｂの第１摺動壁面４１ａと第１回動軸部４２Ａ及び第２軸受部４１Ｂとを利用する。つまり、本体２０とカバー部材３０の嵌合完了位置では、本体２０とカバー部材３０との間に離脱方向の力が作用した際に、第１軸受部４１Ａの第１摺動壁面４１ａで第１回動軸部４２Ａを係止し、第２軸受部４１Ｂの第１摺動壁面４１ａで第２軸受部４１Ｂを係止することができる。よって、この保持機構は、本体２０とカバー部材３０の嵌合完了位置において、本体側外周壁２２の第３本体側外壁体２２Ｃ側とカバー側外周壁３２の第３カバー側外壁体３２Ｃ側の嵌合状態を保持することができる。このように、筐体１０は、この保持機構とロック機構６０によって、本体２０とカバー部材３０を嵌合完了位置で保持することができる。
【００５８】
ところで、もう一方の第２摺動壁面４１ｂは、第３ガイド部５３で案内された回動軸部４２を軸受部４１で止めるように係止する係止面として利用することができる。
【００５９】
以上示したように、本実施形態の本体２０とカバー部材３０は、第３本体側外壁体２２Ｃ側と第３カバー側外壁体３２Ｃ側の回動支持構造４０を支点にして相対回転させながら、互いを嵌め合わせていく。例えば、この電気接続箱１は、第１本体側開口２１Ａを車両上方に向け、かつ、第３本体側外壁体２２Ｃ側よりも第４本体側外壁体２２Ｄ側を作業者の作業位置に近づけて本体２０が車体に取り付けられており、回動支持構造４０が車体等の周辺部品に隠れて目視し難い位置に存在する場合がある。
【００６０】
そのような場合でも、作業者は、目視しなくても、カバー部材３０の回動軸部４２を本体２０のガイド機構５０に沿って、作業位置側（第４本体側外壁体２２Ｄ側）から本体２０の軸受部４１まで案内していくことができる。よって、本実施形態の電気接続箱１は、回動支持構造４０が目視し難い位置に配置されていたとしても、この回動支持構造４０の回動軸部４２を軸受部４１に収容させることができ、回動支持構造４０を支点にして本体２０とカバー部材３０を相対回転させることができる。従って、この電気接続箱１は、回動支持構造４０が目視し難い位置に配置されていたとしても、本体２０とカバー部材３０を正規嵌合状態に嵌合させることができる。
【００６１】
更に、この電気接続箱１は、その本体２０とカバー部材３０の嵌合と共に、ロック機構６０の係合を完了させることができる。ここで、この電気接続箱１は、ロック機構６０が先に示した係止部６５を備えている。よって、この電気接続箱１は、回動軸部４２が第１ガイド部５１に乗り上げたままで本体２０とカバー部材３０を相対回転させ、本体側係合体６１とカバー側係合体６２とを係合させ始めたとしても、ロック機構６０の係合を完了させることができない。従って、作業者は、ロック機構６０の係合が完了していないことを契機にして、カバー部材３０が本体２０に正しく組み付けられていないことを把握することができる。
【００６２】
このように、本実施形態の電気接続箱１は、回動支持構造４０が目視し難い位置に配置されていたとしても、本体２０とカバー部材３０を正規嵌合状態に嵌合させることができるので、本体２０とカバー部材３０の誤組付けの発生を抑えることができる。更に、本実施形態の電気接続箱１は、ロック機構６０の係止部６５によって、本体２０とカバー部材３０の誤組付けを作業者に検知させることができる。従って、本実施形態の電気接続箱１は、本体２０に対するカバー部材３０の組付け作業性を向上させることができる。また、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、その電気接続箱１を備えるものであるので、その電気接続箱１の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  電気接続箱
１０  筐体
１１  収容室
２０  本体
２１  本体側開口
２１Ａ  第１本体側開口
２２  本体側外周壁
２２Ａ  第１本体側外壁体
２２Ｂ  第２本体側外壁体
２２Ｃ  第３本体側外壁体
２２Ｄ  第４本体側外壁体
２２ａ  開口側端部
３０  カバー部材
３１  カバー側開口
３２  カバー側外周壁
３２Ａ  第１カバー側外壁体
３２Ｂ  第２カバー側外壁体
３２Ｃ  第３カバー側外壁体
３２Ｄ  第４カバー側外壁体
３２ａ  開口側端部
４０  回動支持構造
４１  軸受部
４１Ａ  第１軸受部
４１Ｂ  第２軸受部
４１ａ  第１摺動壁面
４１ｂ  第２摺動壁面
４２  回動軸部
４２Ａ  第１回動軸部
４２Ｂ  第２回動軸部
５０  ガイド機構
５１  第１ガイド部
５２  第２ガイド部
５３  第３ガイド部
５４  連接壁面
５４Ａ  第１連接壁面
５４Ｂ  第２連接壁面
６０  ロック機構
６１  本体側係合体
６２  カバー側係合体
６５  係止部
６５ａ  第１係止部
６５ｂ  第２係止部
ＡＣ  収容対象物
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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