(57)【要約】【課題】商用電力系統を介することなく、工場で発生した未利用エネルギーの有効活用を促進させると共に、得られた環境価値の取引を活発化させることが可能な環境価値取引システム、環境価値取引方法及び環境価値取引プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】工場から排出される熱を回収することで発電を行う発電機の運転状態を管理するとともに、発電量を計測し、計測結果を仲介業者側へネットワーク回線を介して送信可能な工場側管理装置と、仲介業者側に設置され、工場の各々に対し、計測結果に基づく発電量を記憶し、発電量に対応する環境価値の一部又は全部を買い取る買取要求を受け付けると、買い取る環境価値に対応する分だけ、発電量から減算する買取処理を行い、買い取った環境価値を需要家に対して売却する売却処理を行うことが可能な環境価値取引サーバとを備えた。【選択図】図１
2019067250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の工場の各々に設置され、前記工場から排出される熱を回収することで発電を行う発電機の運転状態を管理するとともに、前記発電機での発電量を計測し、計測結果を仲介業者側へネットワーク回線を介して送信可能な工場側管理装置と、
前記仲介業者側に設置され、前記工場の各々に対し、前記計測結果に基づく前記発電量を記憶し、前記発電量に対応する環境価値の一部又は全部を買い取る買取要求を受け付けると、買い取る環境価値に対応する分だけ、前記発電量から減算する買取処理を行い、
買い取った前記環境価値を需要家に対して売却する売却処理を行うことが可能な環境価値取引サーバとを備えたことを特徴とする環境価値取引システム。
【請求項２】
前記環境価値の買取要求には、前記環境価値の希望買取量及び希望買取単価が含まれ、
前記環境価値取引サーバは、前記環境価値の希望買取量及び希望買取単価を入力する入力装置を備えていることを特徴とする請求項１に記載の環境価値取引システム。
【請求項３】
前記工場側管理装置は、
前記環境価値取引サーバで受け付けた前記環境価値の買取要求を提示し、前記環境価値の買取要求に対する工場側の承認を受け付け可能であり、前記承認を受け付けると前記承認の信号を前記環境価値取引サーバに送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境価値取引システム。
【請求項４】
前記環境価値取引サーバは、
一又は複数の需要家の需要家側端末からの前記ネットワーク回線を介した環境価値を購入するための購入条件の信号を受信することで、前記需要家が希望する量の前記環境価値を売却する売却処理を行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の環境価値取引システム。
【請求項５】
前記環境価値取引サーバは、
前記仲介業者が有するエネルギーと共に前記環境価値を前記需要家に対して売却可能にしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の環境価値取引システム。
【請求項６】
前記環境価値取引サーバは、
前記需要家側端末からの前記購入条件を提示し、前記購入条件に対する前記仲介業者の承認を受け付け可能であり、前記承認を受け付けると前記承認の信号を前記需要家側端末に送信すると共に、前記需要家側端末へ前記環境価値を購入した証明データを送信可能であることを特徴とする請求項４に記載の環境価値取引システム。
【請求項７】
前記購入条件には、前記環境価値の希望購入量及び希望購入単価が含まれ、
前記需要家側端末は、前記希望購入量及び前記希望購入単価を入力する入力装置を備えていることを特徴とする請求項４又は６に記載の環境価値取引システム。
【請求項８】
複数の前記需要家側端末から前記環境価値取引サーバへの前記購入条件への対応は、前記ネットワーク回線を介して入札方式で決定されることを特徴とする請求項４、６又は７に記載の環境価値取引システム。
【請求項９】
前記発電機は、バイナリー発電機であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８に記載の環境価値取引システム。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９のいずれか１項に記載の環境価値取引システムを用いて、
前記工場と、前記仲介業者との間で前記環境価値の取引を行うと共に、
前記需要家と、前記仲介業者との間の前記ネットワーク回線を介して前記環境価値の取引を行うことを特徴とする環境価値取引方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
一又は複数の工場から排出される熱を回収することで発電を行う発電機での発電量の計測結果に基づいて、前記工場の各々に対し、前記発電量を記憶し、前記発電量に対応する環境価値の一部又は全部を買い取る買取要求を受け付けると、買い取る環境価値に対応する分だけ、前記発電量から減算する買取処理を行い、
ネットワーク回線を介して、買い取った前記環境価値を需要家に対して売却する売却処理を行うことが可能な制御手段、
として機能させることを特徴とする環境価値取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境価値取引システム、環境価値取引方法及び環境価値取引プログラムに関する。詳しくは、排熱等の未利用エネルギーを電力に変換し、変換した電力の環境価値を取引する環境価値取引システム、環境価値取引方法及び環境価値取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題は、重要視されてきている。また、企業も利益を追求するだけでなく公益的使命と社会的責任を果たすＣＳＲ活動が求められ、ゼロエミッションの実現や、二酸化炭素排出抑制等の環境問題への取組が必要になってきている。
【０００３】
環境負荷の小さい電気は、電気そのものの価値に加え、二酸化炭素排出抑制といった環境価値を有しており、多数の企業等の需要家が所望するようになってきている。それに伴って多方面で環境価値を重視する動きが広がっている。
【０００４】
一方、太陽光発電等の再生可能エネルギーから生まれた電力については、環境負荷を与えないという利点を持つため導入量は増加しているという事実はあるものの、安定供給やコスト面の問題から、その導入ポテンシャルと比較すると実際の導入量は少ないというのが実態であり、導入促進を目的とした種々の取組が検討されている。
例えば、点在する小規模な再生可能エネルギー発電や蓄電池、燃料電池等の設備と、電力の需要を管理するバーチャルパワープラント（以下、ＶＰＰという。）が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
また、上記ＶＰＰシステムにおいて、蓄電池の発電によって与える環境への影響を考慮して運転計画を策定するものがある（例えば、特許文献１を参照）。
また、自然エネルギーを利用したグリーン電力の発電装置と、ネットワークを通じてグリーン電力の環境価値を記憶して需要家に閲覧させて購入させる環境価値取引サーバと、を備えたグリーン電力の流通システムがある（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５８１５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２８５２５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】平成２８年度エネルギー白書  第２章  経済と環境の両立：ネガワット取引市場とＶＰＰの構築に向けた取組  ＶＰＰ構築実証事業  平成２９年６月資源エネルギー庁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１及び特許文献１に記載された従来技術では、エネルギー需要を最適化できるという利点はあるが、商用電力系統を介するため、再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を商用電力系統に供給するための設備の初期費用に高いコスト（例えば設置費用）がかかる場合があり、さらに設備の使用料に高いコスト（例えば、送電線の使用料としての託送料金）がかかる場合がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載された従来技術では、需要家がグリーン電力証書を購入することで、自ら使用する電力を自然由来の電力にすることができるという利点はあるが、これは、自然エネルギー由来のグリーン電力のみを対象としたもので、排熱等の未利用エネルギーを対象としたものではない。つまり、特許文献２に記載の従来技術では、排熱等の未利用エネルギーを有効に活用することは意図されていない。
【００１０】
本発明は、商用電力系統を介することなく、工場で発生した未利用エネルギーの有効活用を促進させると共に、得られた環境価値の取引を活発化させることが可能な環境価値取引システム、環境価値取引方法及び環境価値取引プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る環境価値取引システムは、次の点を特徴とする。すなわち、一又は複数の工場の各々に設置され、前記工場から排出される熱を回収することで発電を行う発電機の運転状態を管理するとともに、前記発電機での発電量を計測し、計測結果を仲介業者側へネットワーク回線を介して送信可能な工場側管理装置と、前記仲介業者側に設置され、前記工場の各々に対し、前記計測結果に基づく前記発電量を記憶し、前記発電量に対応する環境価値の一部又は全部を買い取る買取要求を受け付けると、買い取る環境価値に対応する分だけ、前記発電量から減算する買取処理を行い、買い取った前記環境価値を需要家に対して売却する売却処理を行うことが可能な環境価値取引サーバとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、工場と、需要家との間で商用電力系統での電力のやり取りは実施されておらず、工場からの排熱を利用した発電の環境価値を発電した電力と切り離して売買している。これにより、商用電力系統を利用するものと比較して、電力を商用電力に供給するための設備が不要で大幅なコスト低減を図ることができるものであり、工場側及び需要家側の両方にとって、コスト負担から解放され、大きな利益となる。
【００１３】
本発明では、工場から排出される熱を回収し、この回収した排熱を利用して発電機により発電を行い工場内で消費して買電量を減少させることで、環境への負荷を下げる価値である環境価値を創出している。
本発明によれば、工場からの排熱を発電に使用して得られる電力量に対応して環境価値を算出し、工場との間で商用電力系統を介することなく、この環境価値を仲介業者と需要家との間で取引することができる。
【００１４】
環境価値を需要家が購入できることにより、需要家の環境対策の実行を容易にすることができる。同時に未利用エネルギーの有効活用を更に促進することができ、工場から排出される未利用エネルギーによる発電の普及を後押しすることができる。
本発明では、工場側管理装置は、排熱を発電に使用して得られた発電量を計測する。
また、仲介業者側に設置された環境価値取引サーバは、環境価値の買取要求を受け付けると、買い取る環境価値に対応する分だけ、前記発電量から減算する買取処理を行い、買い取った環境価値を需要家に対して売却する売却処理を行う。
これにより、任意のタイミングで、環境価値の買取処理や売却処理が行われ、需要家が希望する量の環境価値を希望するタイミングで購入させることができ、環境価値の取引を活発化させることができる。
また、工場排熱に環境価値という経済価値を付与することができるため、未利用エネルギーの有効活用のインセンティブとなり、同時に未利用エネルギー有効利用の環境価値を社会に広めることができる。
【００１５】
さらに、前記環境価値の買取要求には、前記環境価値の希望買取量及び希望買取単価が含まれ、前記環境価値取引サーバは、前記環境価値の希望買取量及び希望買取単価を入力する入力装置を備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、仲介業者は、環境価値の希望買取量と、希望買取単価とを入力装置により入力することができ、工場側へ仲介業者が環境価値の希望する量や単価を連絡することができる。
【００１７】
さらに、前記工場側管理装置は、前記環境価値取引サーバで受け付けた前記環境価値の買取要求を提示し、前記環境価値の買取要求に対する工場側の承認を受け付け可能であり、前記承認を受け付けると前記承認の信号を前記環境価値取引サーバに送信することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、工場側管理装置は、環境価値取引サーバからの買取要求を工場側に提示させる。工場側管理装置は、買取要求に対する工場側の承認を受け付けると、承認の信号を環境価値取引サーバに送信する。これにより、仲介業者は、環境価値を買い取ることができる。
【００１９】
さらに、前記環境価値取引サーバは、一又は複数の需要家の需要家側端末からの前記ネットワーク回線を介した環境価値を購入するための購入条件の信号を受信することで、前記需要家が希望する量の前記環境価値を売却する売却処理を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、仲介業者は、仲介業者の意思により仲介業者が希望する量の環境価値を希望する時に買い取ることが可能となる。
【００２１】
さらに、前記環境価値取引サーバは、前記仲介業者が有するエネルギーと共に前記環境価値を前記需要家に対して売却可能にしたことを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、仲介業者がエネルギーと共に環境価値を販売することで、仲介業者がエネルギーを販売するにあたって、環境価値という付加価値としての特典を付与することができ、仲介業者におけるエネルギーの販売を有利に進めることができる。
すなわち、仲介業者が販売するガスや電気等のエネルギーそのものの価値に省エネルギー（化石燃料の節減）や、二酸化炭素排出抑制といった付加価値を加えて販売することができる。
【００２３】
さらに、前記環境価値取引サーバは、前記需要家側端末からの前記購入条件を提示し、前記購入条件に対する前記仲介業者の承認を受け付け可能であり、前記承認を受け付けると前記承認の信号を前記需要家側端末に送信すると共に、前記需要家側端末へ前記環境価値を購入した証明データを送信可能であることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、環境価値取引サーバは、需要家側端末からの購入条件を仲介業者に提示させる。
環境価値取引サーバは、購入条件に対する仲介業者の承認を受け付けると、承認の信号を需要家側端末に送信し、その後、需要家側端末からの購入確定の信号を受信すると、需要家にエネルギーを供給可能にすると共に、需要家側端末へ環境価値を購入した証明データを送信する。
【００２５】
これにより、需要家は、エネルギー及び環境価値を購入することができ、環境価値を購入した証明データを得ることで、対外的に、二酸化炭素削減等の環境対策の実行をアピールすることが可能となる。
【００２６】
さらに、前記購入条件には、前記環境価値の希望購入量及び希望購入単価が含まれ、前記需要家側端末は、前記希望購入量及び前記希望購入単価を入力する入力装置を備えていることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、需要家は、環境価値の希望購入量と、希望購入単価とを入力装置により入力することができ、仲介業者へ需要家が環境価値の希望する量や単価を連絡することができる。
【００２８】
さらに、複数の前記需要家側端末から前記環境価値取引サーバへの前記購入条件への対応は、前記ネットワーク回線を介して入札方式で決定されることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、購入条件への対応が入札方式で決定されることにより、公正且つ迅速に売買を決定することが可能となり、環境価値の取引の活発化を図ることができる。
【００３０】
さらに、前記発電機は、バイナリー発電機であることを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、低沸点媒体を利用するバイナリー発電機を用いることで、排熱の蒸気や熱水等の温度が中低温になって高温でない場合にも、効率的に発電することができる。
【００３２】
本発明に係る環境価値取引方法は、次の点を特徴とする。すなわち、上述したいずれか１つの前記環境価値取引システムを用いて、前記工場と、前記仲介業者との間で前記環境価値の取引を行うと共に、前記需要家と、前記仲介業者との間の前記ネットワーク回線を介して前記環境価値の取引を行うことを特徴とする。
【００３３】
本発明によれば、当該環境価値取引方法を用いることで、上述した環境価値取引システムで説明したような作用効果を奏することが可能となる。
【００３４】
本発明に係る環境価値取引プログラムは、次の点を特徴とする。すなわち、一又は複数の工場から排出される熱を回収することで発電を行う発電機での発電量の計測結果に基づいて、前記工場の各々に対し、前記発電量を記憶し、前記発電量に対応する環境価値の一部又は全部を買い取る買取要求を受け付けると、買い取る環境価値に対応する分だけ、前記発電量から減算する買取処理を行い、ネットワーク回線を介して、買い取った前記環境価値を需要家に対して売却する売却処理を行うことが可能な制御手段、として機能させることを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、当該環境価値取引プログラムを用いることで、工場との間で商用電力系統を介することなく、更に、環境価値を、需要家が購入できるようにすることにより、需要家の環境対策の実行を容易にすることができ、未利用エネルギーの有効活用を促進することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、商用電力系統を介することなく、工場で発生した未利用エネルギーの有効活用を促進させると共に、得られた環境価値の取引を活発化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態であって、環境価値取引システムの機能を説明するブロック図である。
【図２】従来技術であって、工場と電力業者との関係を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態であって、環境価値取引サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態であって、需要家側端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態であって、環境価値取引システムにおける発電量に対応する環境価値の算出処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態であって、環境価値取引システムにおける環境価値の取引の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態であって、環境価値取引システムの機能を説明するブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態であって、環境価値取引システムの機能を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明の環境価値取引システム、環境価値取引方法及び環境価値取引プログラムを実施するための形態例を詳細に説明する。
【００３９】
（第１の実施の形態）
先ず、図１を用いて、本実施の形態に係る環境価値取引システムの全体構成を説明する。
環境価値取引システム１０は、工場Ａと、需要家Ｂと、工場Ａ及び需要家Ｂを仲介する仲介業者との間に設定されている。
【００４０】
工場Ａは、熱を排出する装置（図示せず）と、この熱を排出する装置から排出される中低温排熱を回収することで発電を行う発電機２０と、この発電機２０での発電量を計測し、計測結果を仲介業者側へ送信可能な工場側管理装置３０とを備えている。
【００４１】
熱を排出する装置は、工場Ａで原料を加工して製品を製造する際に用いるものであり、加工する際に熱を利用しているものである。加工に用いた後の熱は、高温ではなく、中低温排熱となり、従来は、図２に示すように、大気中に放散していたものである。なお、中低温とは、具体的には例えば２００度以下を意味する。この中低温排熱は、未利用エネルギーの一例であって、これまで有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されてこなかったエネルギーである。本実施の形態では、この中低温排熱を回収する回収装置（図示せず）を有している。
【００４２】
発電機２０は、回収装置により回収された中低温排熱を利用して発電を行う装置である。具体的には、この発電機２０は、バイナリー発電機であり、回収した中低温排熱を利用して、沸点が低い媒体を加熱、蒸発させてその蒸気でタービンを回して発電しているものである。タービンを回した蒸気は、冷却して再び液体に戻し、液体に戻ったら再び加熱して蒸気を発生させてタービンを回し、媒体は、蒸発を液化を繰り返しながら循環する。発電の課程で二酸化炭素や硫黄酸化物等の環境に悪影響を与えるガスをほとんど発生しない。媒体としてはペンタン（沸点約３６度）を用いているが、アンモニア、代替フロン、水等の他の媒体を利用してもよい。
【００４３】
なお、本実施の形態では、上述したようなバイナリー発電機を使用しているが、特にこれに限定されるものではなく、排熱を利用できる発電機であれば、スターリングエンジンや、熱電変換素子等を利用する他の種類の発電機でもよい。
【００４４】
本実施の形態では、工場から排出される未利用エネルギーとしての排熱を回収し、この回収した排熱を利用して発電機により発電を行い工場Ａ内で消費して買電量を減少させることで、環境への負荷を下げる価値である環境価値を創出している。
【００４５】
工場側管理装置３０は、発電機２０の運転状態を管理するものである。工場側管理装置３０は、発電機２０での発電量を計測し、計測結果を仲介業者の環境価値取引サーバ４０へネットワーク回線を利用して送信する。
なお、環境価値を提供する工場Ａは、１つであるが、複数でもよい（図８参照）。
【００４６】
本実施の形態に係る環境価値取引システムにおいて、仲介業者は、環境価値取引サーバ４０と、エネルギー設備５０とを有している。
【００４７】
環境価値取引サーバ４０は、工場Ａから受信した発電量に対応する環境価値を算出し、環境価値を買い取り、工場Ａに対して買取代金の支払い処理を行う。
【００４８】
環境価値取引サーバ４０には、環境価値取引プログラムが予め記憶されている。
この環境価値取引プログラムは、工場Ａから排出される未利用エネルギーとしての排熱を回収することで発電を行う発電機２０での発電量の計測結果に基づいて、発電量を記憶し、発電量に対応する環境価値を買い取る買取要求を受け付けると、環境価値の買取処理を行い、ネットワーク回線を介して、需要家Ｂの需要家側端末６０からの環境価値を購入するための環境価値購入条件を受け付けると、環境価値の売却処理を行う制御手段４７Ａとして機能させる。
【００４９】
具体的には、環境価値取引サーバ４０は、工場側管理装置３０を介して、発電機２０での発電量の計測結果を取得し、取得した計測結果を格納する。
環境価値取引サーバ４０は、発電機２０での発電量に対応する環境価値を算出し、仲介業者による希望買取量及び希望買取単価を含む環境価値の買取要求を受け付けると、買取量に応じた環境価値の価格（買取代金に相当）を導出して、工場側管理装置３０へ送信して提示させ、工場側の工場側管理装置３０からの承認を受信することで、工場Ａに対して支払い処理を行う。そして、買取量に対応する分だけ、工場Ａの発電量は減算される。
【００５０】
ここで、環境価値取引サーバ４０は、環境価値の希望買取量及び希望買取単価を入力装置４１（図３参照）を介して仲介業者により入力可能である。希望買取量及び希望買取単価により導出された環境価値の買取要求は、通信装置４３によりネットワーク回線を介して、工場側管理装置３０へ送信される。これらの内容が、工場側管理装置３０に提示される。
なお、本実施の形態は、仲介業者が環境価値の希望買取量及び希望買取単価を入力装置４１により入力し、これらを含む環境価値の買取要求を工場Ａ側の工場側管理装置３０へ送信しているが、特にこれに限定されるものではない。例えば環境価値の希望買取量及び希望買取単価は、工場Ａ側が工場側管理装置３０から入力し、環境価値の買取要求を工場側管理装置３０から環境価値取引サーバ４０へ送信するようにしてもよい。なお、その場合には、当該買取要求に対する承認は、仲介業者が環境価値取引サーバ４０により工場Ａ側へ送信されることになる。
さらに、また、例えば工場Ａ側の工場側管理装置３０から買取量を含む買取要求が仲介業者側の環境価値取引サーバ４０に送信され、その提示を見た仲介業者が環境価値取引サーバ４０の入力装置４１により希望買取量及び希望買取単価を入力し、当該内容が工場側管理装置３０へ送信され、当該送信された内容に対する工場Ａ側の承認の信号が、工場側管理装置３０から環境価値取引サーバ４０側へ送信されるようにしてもよい。
【００５１】
エネルギー設備５０は、需要家Ｂに対して販売する電力を発生させるための自前の発電設備であって、具体的には火力発電設備を有している。火力発電設備では燃料としては天然ガスを用いているが、燃料の反応熱エネルギーを電力へ変換するものであれば、石油、石炭等の他の燃料でもよい。なお、エネルギー設備５０は、火力発電設備に限定されるものではなく、電力以外のエネルギーを電力に変換する設備であれば他の設備でもよい。
【００５２】
環境価値取引サーバ４０は、需要家Ｂの需要家側端末６０から送信されてきた環境価値購入条件及びエネルギーを購入するためのエネルギー購入条件をネットワーク回線を介して受け付けることで、需要家が希望する量の環境価値を需要家が希望するタイミングで購入させることが可能なものである。
【００５３】
環境価値取引サーバ４０は、工場Ａから買い取った環境価値を、自前で発電した電力に付加して需要家に販売する処理を行うものであり、買い取った環境価値を電力に付加して需要家に対して売却する売却処理を行う。つまり、環境価値取引サーバ４０は、需要家の需要家側端末６０から、環境価値購入条件及びエネルギー購入条件を受け付け、表示装置４２（図３参照））に提示させ、仲介業者に承認するか否かの判断を行わせる。仲介業者が承認すると判断した場合、入力装置４１（図３参照）を介して、仲介業者に承認処理を行わせ、当該承認処理が行われると、当該承認を受け付ける。
【００５４】
環境価値取引サーバ４０は、入力装置４１からの承認を受け付けると、当該承認の信号を需要家側端末６０に送信する。この承認の信号に対する需要家側端末６０からの購入確定の信号を受信すると、需要家にエネルギーを供給可能にする。具体的には、エネルギーとしての電力を送電可能にする。それと共に環境価値取引サーバ４０は、環境価値を購入した証明データを需要家に対して送信し、需要家から販売代金の受け取り処理を行う。
なお、仲介業者は電力の代わりに、ガス、熱、石油、石炭、ガソリン等のエネルギー源、あるいは、何らかの製品を、環境価値と共に販売してもよい。
【００５５】
需要家側端末６０は、エネルギーとしての電力の希望購入量及び希望購入単価が含まれるエネルギー購入条件と、環境価値の希望購入量及び希望購入単価が含まれる環境価値購入条件を入力装置６１（図４参照）を介して入力可能である。入力されたエネルギー購入条件及び環境価値購入条件の信号は、通信装置６３によりネットワーク回線を介して、環境価値取引サーバ４０へ送信される。このエネルギー購入条件及び環境価値購入条件の具体的内容が、環境価値取引サーバ４０の表示装置４２（図３参照）に表示される。
【００５６】
仲介業者は、買い取った環境価値の累積値を含む種々の条件と、需要家Ｂからの環境価値購入条件及びエネルギー購入条件とを比較照合して、両者の条件が適合（マッチング）していると判断した場合には、需要家側端末６０へ承認のメッセージを意味する信号を送信する承認処理を行う。なお、当該承認処理を、環境価値の累積値を含む種々の条件と、環境価値購入条件及びエネルギー購入条件とが適合するか否かを判断する予め組み込まれたプログラムにより人手を介さずに自動的に判断処理するようにしてもよい。
【００５７】
環境価値取引サーバ４０が、ネットワーク回線を介して需要家に購入させるエネルギー及び環境価値は、エネルギーの量と、環境価値の量とに所定の対応関係を有するように設定されている。具体的には購入するエネルギーの量と環境価値の量との間に予め定められた比例係数により一定の比例関係があるように設定されている。
なお、この比例係数は、エネルギーの種類が電力や、ガス等で異なる場合であっても、単位エネルギー量に対する二酸化炭素排出係数等に基づいて算出されている。もちろん、これに限定されるものではなく、仲介業者が自由に設定してもよい。
【００５８】
需要家側端末６０は、環境価値取引サーバ４０から、購入条件（環境価値購入条件及びエネルギー購入条件）を承認するメッセージを受け取ると、予め定めた所定期間内に当該購入条件（環境価値購入条件及びエネルギー購入条件）での購入確定の信号を環境価値取引サーバ４０に送信可能である。需要家側端末６０から前記所定期間内に購入確定の信号が環境価値取引サーバ４０に送信されると、購入条件（環境価値購入条件及びエネルギー購入条件）での売買が成立したことになり、需要家Ｂは、エネルギー及び環境価値を購入することができる。
なお、所定期間内に需要家側端末６０からの購入確定の信号が環境価値取引サーバ４０に送信されないとエネルギー及び環境価値の売買は成立しないことになる。ここで、「予め定めた所定期間」は、１日（２４時間）に設定されているが、特にこれに限定されるものではなく、他の期間に設定してもよい。
【００５９】
需要家側端末６０は、エネルギー及び環境価値の各購入量に応じた購入代金の支払い処理を行う。需要家は、エネルギーとしての電力と共に、環境価値を購入することにより、対外的に、二酸化炭素削減等の環境対策の実行をアピールすることができる。
本実施の形態では、環境価値を購入する需要家Ｂは、１つであるが複数でもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、仲介業者は、エネルギー設備５０としての発電設備を有し、当該エネルギー設備で発電した電力を、需要家Ｂへ販売する際に、電力と、工場Ａから買い取った環境価値とを一緒に販売しているが、特にこれに限定されるものではない。例えば仲介業者は、エネルギー設備５０を有さずに需要家Ｂに対して電力等のエネルギーの販売を行わず、工場Ａから買い取った環境価値だけを需要家Ｂに販売してもよい（図７参照）。
【００６１】
図２は、従来の工場と、発電設備を有する電力業者との関係を示す説明図である。工場Ａは、電力業者の発電設備で発電したエネルギー（電力）を購入し、エネルギー料金（電力量料金）を支払っている。工場Ａは、当該エネルギーを用いて熱を発生する装置を用いて製品を製造し、当該装置で発生した中低温排熱は、大気中に放散している。
この従来技術の形態では工場で大気中に放散していた中低温排熱を、第１の実施の形態では環境価値に変換し、この環境価値を仲介業者が買い取って、需要家Ｂへ販売させている点が異なるものである。
【００６２】
図３は、仲介業者が有する環境価値取引サーバ４０の構成例を示す図である。環境価値取引サーバ４０は、制御手段４７Ａとしてのコンピュータ４７を用いて構成される。
【００６３】
コンピュータ４７は、本実施の形態に係る制御手段４７Ａの一例であるＣＰＵ（Central Processing Unit）４４Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）４４Ｃ、不揮発性メモリ４４Ｄ及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４５を備える。そして、ＣＰＵ４４Ａ、ＲＯＭ４４Ｂ、ＲＡＭ４４Ｃ、不揮発性メモリ４４Ｄ、及びＩ／Ｏ４５がバス４６を介して各々接続されている。不揮発性メモリ４４Ｄとしてはハードディスクの他、例えばフラッシュメモリを利用したＳＳＤ(Solid State Drive)が用いられる。
【００６４】
Ｉ／Ｏ４５には、例えば入力装置４１、表示装置４２、及び通信装置４３が接続される。
【００６５】
入力装置４１は、環境価値取引サーバ４０の操作者である仲介業者の指示を受け付けてＣＰＵ４４Ａに通知する装置であり、例えばキーボード、マウス、タッチパネル、及びマイク等が用いられる。
【００６６】
表示装置４２は、ＣＰＵ４４Ａの制御によって生成された情報を画像として表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬ(Electroluminescence)ディスプレイ等が用いられる。
【００６７】
通信装置４３はネットワーク回線に接続され、発電量の計測結果を送信する工場側管理装置３０との間で電文を送受信する通信プロトコルを備える。すなわち、通信装置４３は、工場Ａ内の電力量計で計測した計測結果等の工場側管理装置３０からのデータを受信する受信手段としての機能を有する。
なお、前記電力量計は、仲介業者が準備して工場Ａ内に設置して、仲介業者が管理するようにしてもよい。さらに、この電力量計と環境価値取引サーバ４０とがネットワーク回線により繋がって発電量の電力量のデータを常時、環境価値取引サーバ４０へ直接、送信するようにしてもよい。
【００６８】
また、通信装置４３は、ネットワーク回線に接続され、工場Ａの発電機２０で発電した発電量に対応する環境価値を購入する際の希望買取量及び希望買取単価等の買取代金等の情報を工場Ａの工場側管理装置３０へ送信する送信手段としての機能を有する。
【００６９】
さらに、通信装置４３はネットワーク回線に接続され、需要家Ｂの需要家側端末６０との間で電文を送受信する通信プロトコルを備える。すなわち、通信装置４３は、需要家側端末６０からの環境価値購入条件及びエネルギー購入条件や、購入確定等の信号を受信する受信手段としての機能を有する。
また、通信装置４３は、需要家側端末６０へ、環境価値購入条件やエネルギー購入条件に対する承認の信号や、環境価値を購入した証明データ等を送信する送信手段としての機能を有する。
【００７０】
なお、Ｉ／Ｏ４５に接続される装置は図３に例示された装置に限定されない。例えば工場Ａの電力量計との通信が切断された場合に警報を報知する報知装置を接続してもよい。また、入力装置４１及び表示装置４２は、必ずしも環境価値取引サーバ４０に必須の装置ではない。
【００７１】
図４は、需要家側端末６０の構成例を示す図である。需要家側端末６０は、制御手段６７Ａとしてのコンピュータ６７を用いて構成される。
【００７２】
コンピュータ６７は、本実施の形態に係る制御手段６７Ａの一例であるＣＰＵ（Central Processing Unit）６４Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）６４Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）６４Ｃ、不揮発性メモリ６４Ｄ及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）６５を備える。そして、ＣＰＵ６４Ａ、ＲＯＭ６４Ｂ、ＲＡＭ６４Ｃ、不揮発性メモリ６４Ｄ、及びＩ／Ｏ６５がバス６６を介して各々接続されている。不揮発性メモリ６４Ｄとしてはハードディスクの他、例えばフラッシュメモリを利用したＳＳＤ(Solid State Drive)が用いられる。
【００７３】
Ｉ／Ｏ６５には、例えば入力装置６１、表示装置６２、及び通信装置６３が接続される。
【００７４】
入力装置６１は、需要家側端末６０の操作者である需要家Ｂの指示を受け付けてＣＰＵ６４Ａに通知する装置であり、例えばキーボード、マウス、タッチパネル、及びマイク等が用いられる。
【００７５】
表示装置６２は、ＣＰＵ６４Ａの制御によって生成された情報を画像として表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬ(Electroluminescence)ディスプレイ等が用いられる。
【００７６】
通信装置６３はネットワーク回線に接続され、仲介業者の環境価値取引サーバ４０と電文を送受信する通信プロトコルを備える。すなわち、通信装置６３は、環境価値取引サーバ４０から環境価値購入条件やエネルギー購入条件に対する承認の信号や、環境価値を購入した証明データ等を受信する受信手段としての機能を有する。
また、通信装置６３は、需要家側端末６０から環境価値取引サーバ４０への環境価値購入条件やエネルギー購入条件等の信号や、承認の信号を受け付けた後の購入確定の信号を送信する送信手段としての機能を有する。
【００７７】
なお、Ｉ／Ｏ６５に接続される装置は図４に例示された装置に限定されない。例えば仲介業者の環境価値取引サーバ４０と需要家側端末６０との通信が切断された場合に警報を報知する報知装置を接続してもよい。また、入力装置６１及び表示装置６２は、必ずしも需要家側端末６０に必須の装置ではない。
【００７８】
図５は、環境価値取引システム１０における発電量に対する環境価値を買い取る処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００７９】
本実施の形態における環境価値取引システム１０では、環境価値取引プログラムが、環境価値取引サーバ４０のＲＯＭ４４Ｂに予め記憶されている。ＣＰＵ４４Ａは、ＲＯＭ４４Ｂに記憶される環境価値取引プログラムを読み込み、環境価値取引処理を実行する。
【００８０】
なお、不揮発性メモリ４４Ｄには、工場Ａの情報と、需要家Ｂの情報とが記憶されている。また、工場Ａから送信される発電機２０が発電した発電量の計測結果の受信結果も、不揮発性メモリ４４Ｄの中に、その都度、記憶されて格納される。なお、工場及び需要家が複数ある場合には、それらのデータも格納される。
【００８１】
先ず、ステップ１１０において、工場Ａからの発電量の送信が有ったか否かが判定される。具体的には、工場Ａから中低温排熱を利用して発電機２０で発電した１月分の発電量の送信が有ったか否かが判定されるものである。発電量の送信が有ったと判定された場合は、次のステップ１１１に進み、発電量の送信が無いと判定された場合は、ステップ１１３に進む。
【００８２】
なお、本実施の形態では、工場Ａから送信されてくる中低温排熱を利用して発電機２０で発電した発電量は所定期間として１月分のものに設定されているが、発電量を送信する単位の期間は特に１月に限定されるものではなく、当該期間よりも短い期間の１週間分や、１日分や、１時間分等の他の期間に設定してもよいし、また、１月の期間よりも長い期間の２月分や、３月分や、６月分や、１２月分や、ＣＳＲ報告書を作成する期間等の他の期間に設定することもできる。
【００８３】
ステップ１１１において、環境価値取引サーバ４０により、工場から送信されてきた発電量の算出処理が行われる。具体的には、環境価値取引サーバ４０により、工場Ａから今回送信されてきた中低温排熱を利用して発電機２０で発電した１月分の発電量と、これまでに同様の発電量を蓄積し、未だ仲介業者から買い取られていない分の発電量（買取前発電量）との加算処理が行われ、加算後の数値が新たな買取前発電量として不揮発性メモリ４４Ｄに記憶される。そして、次のステップ１１２に進む。
【００８４】
ステップ１１２において、環境価値取引サーバ４０により、新たに決定された買取前発電量に対応する環境価値が算出され、新たな買取前環境価値として設定される。
ここで、発電量に対応する環境価値は、発電量に予め定めた所定の係数を乗算することにより算出される。もちろん、環境価値の算出方法は、これに限定されるものではなく、一定のルールに従って算出されるものであれば、他の算出方法によってもよいものであって、発電量が予め定めた所定の範囲にある場合には、予め定めた所定量の環境価値が設定されるようにしてもよい。
そして、次のステップ１１３に進む。
【００８５】
ステップ１１３において、仲介業者の環境価値取引サーバ４０により希望買取量及び希望買取単価を含む買取要求が有ったか否かが判定される。買取要求が有ったと判定された場合、次のステップ１１４に進み、買取要求が無かったと判定された場合は、当該処理は終了する。
【００８６】
ステップ１１４において、買取要求に基づいて、環境価値取引サーバ４０により、買取量及びこの買取量に応じた買取価格の導出が行われる。具体的には、希望買取量及び希望買取単価に基づいて算出されるものであり、買取量に予め定めた特定の係数を乗算することで買取価格が算出される。もちろん、これに限定されるものではなく、例えば買取量が含まれる範囲に応じて異なる係数により買取価格を算出するようにしてもよい。算出された買取価格等は、工場側管理装置３０に提示される。そして、次のステップ１１５に進む。
【００８７】
ステップ１１５において、工場Ａ側の工場側管理装置３０から承認が有ったか否かが判定される。工場Ａの承認が有ったと判定された場合、次のステップ１１６に進み、承認が無かったと判定された場合、当該処理は終了する。
ステップ１１６において、環境価値取引サーバ４０により買取処理が行われる。具体的には、買取価格に相当する買取代金を工場Ａに支払う支払い処理が行われる。そして、次のステップ１１７に進む。
【００８８】
ステップ１１７において、環境価値取引サーバ４０により、買取量に応じて、未だ買取が行われていない買取前発電量、買い取った環境価値の累積値の算出処理が行われる。
【００８９】
具体的には、買取前発電量から、今回の買取量に対応する発電量を減算し、減算後の数値を新たな買取前発電量に設定する。
また、既に買い取っている環境価値の累積値に、今回の買取量を加算し、加算後の数値を、買い取っている環境価値の新たな累積値に設定する。
そして、次のステップ１１８に進む。
【００９０】
ステップ１１８において、環境価値取引サーバ４０により、買取前発電量等が不揮発性メモリ４４Ｄに記憶される。そして、当該処理が終了する。
なお、当該処理は繰り返し実行されるものである。
【００９１】
なお、本実施の形態では、上述したような算出処理は、環境価値取引サーバ４０で実行しているが、工場側管理装置３０で発電量の算出処理等の演算処理を実行して、演算処理後の発電量を環境価値取引サーバ４０に送信するようにしてもよい。
【００９２】
図６は、環境価値取引システムにおける環境価値の取引の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００９３】
ステップ２１０において、環境価値取引サーバ４０により、需要家Ｂが需要家側端末６０を介して環境価値購入条件及びエネルギー購入条件の送信が行われているか否かが判定される。環境価値購入条件及びエネルギー購入条件の送信が行われていると判定された場合、次のステップ２１１へ進み、環境価値購入条件及びエネルギー購入条件の送信が行われていないと判定された場合、ステップ２１０へ戻る。
【００９４】
ステップ２１１において、環境価値取引サーバ４０により、需要家側端末６０から送信されてきた環境価値購入条件及びエネルギー購入条件の表示装置４２への提示処理が行われる。そして、次のステップ２１２へ進む。
【００９５】
ステップ２１２において、環境価値取引サーバ４０により、需要家側端末６０からの環境価値の希望購入量及び希望購入単価と、環境価値取引サーバ４０の不揮発性メモリ４４Ｄに記憶されている、買い取った環境価値の累積値及び予め計画されている販売単価等との比較処理が行われる。
【００９６】
また、環境価値取引サーバ４０により、需要家側端末６０からのエネルギー（電力）の希望購入量及び希望購入単価と、環境価値取引サーバ４０の不揮発性メモリ４４Ｄに記憶されているエネルギー設備５０の発電計画内容との比較処理が行われる。
そして、ステップ２１３に進む。
【００９７】
ステップ２１３において、ステップ２１２の条件比較処理の結果、売買成立の条件が適合しているか否かが判定される。売買成立の条件が適合していると判定された場合、次のステップ２１４へ進み、適合していないと判定された場合、当該処理は終了する。
ステップ２１４において、環境価値取引サーバ４０により、承認処理が行われる。具体的には、環境価値取引サーバ４０から需要家側端末６０へ環境価値購入条件及びエネルギー購入条件に対して承認する旨の信号が出力される。そして、次のステップ２１５へ進む。
【００９８】
ステップ２１５において、承認する旨の信号を出力してから所定期間（具体的には１日（２４時間））内に需要家側端末６０からの購入確定が有ったか否かが判定される。購入確定が有ったと判定された場合、次のステップ２１６へ進み、購入確定が無かったと判定された場合、当該処理は終了する。
【００９９】
ステップ２１６において、環境価値取引サーバ４０により、売買成立処理が行われる。需要家Ｂからの環境価値購入条件及びエネルギー購入条件に対するエネルギー及び環境価値の売買の成立処理が行われるものであって、具体的には、需要家Ｂにエネルギー及び環境価値の売買が成立した旨のメッセージや、需要家Ｂに対する購入代金の請求処理等がネットワーク回線を介して需要家側端末６０へ送信される。そして、次のステップ２１７に進む。
【０１００】
ステップ２１７において、環境価値取引サーバ４０により、エネルギー供給可能設定処理が行われる。具体的には、仲介業者が保有するエネルギー設備５０としての発電設備で発電した電力が需要家Ｂへ出力可能な状態となる。そして、ステップ２１８へ進む。
ステップ２１８において、環境価値取引サーバ４０により、需要家側端末６０からの環境価値の希望購入量を需要家Ｂが獲得した旨の証明データが需要家側端末６０へ送信される。なお、所定の証明書類等が需要家Ｂへ郵送等により送付されるような手配が行われるようにしてもよい。そして、ステップ２１９へ進む。
【０１０１】
ステップ２１９において、環境価値取引サーバ４０により、買い取った環境価値の累積値から需要家Ｂが購入した環境価値分を減算した残りが、買い取った環境価値の新たな累積値として設定され、不揮発性メモリ４４Ｄに記憶される。そして、当該処理が終了する。
【０１０２】
本実施の形態では、上述したような構成を有することにより、以下に示すような作用及び効果を奏する。
【０１０３】
本実施の形態では、工場Ａで発電した電力を逆潮流させるものではなく、工場Ａと、需要家Ｂとの間に商用電力系統での電力のやり取りは一切実施されておらず、工場Ａからの排熱を利用した発電の環境価値を発電した電力と切り離して売買している。
仮に工場Ａの排熱を利用した発電で得た電力を商用電力系統を用いて工場Ａから需要家Ｂへ送電しようとすると、商用電力系統を使用する際の託送料金を負担する必要があり、送電に伴い電気抵抗の熱発生による電力損失や、電力を商用電力に供給するための設備が必要になり、それらの維持管理も大変である等の種々のコストが必要になってくる。
本実施の形態では、そのような商用電力系統を利用するものと比較して大幅なコスト低減を図ることができるものであり、工場Ａ側及び需要家Ｂ側の両方にとって、そのようなコスト負担から解放され、大きな利益となる。
【０１０４】
本実施の形態では、工場Ａから排出される未利用エネルギーとしての排熱を回収し、この回収した排熱を利用して発電機により発電を行い工場Ａ内で消費して買電量を減少させることで、環境への負荷を下げる価値である環境価値を創出している。
【０１０５】
本実施の形態によれば、工場Ａから排出される未利用エネルギーとしての排熱を発電に使用して得られる電力量に対応して環境価値が算出される。この環境価値を工場Ａから買い取り、買い取った環境価値を需要家に購入させることで、環境価値を仲介御者と需要家との間で取引することができる。
【０１０６】
環境価値を、需要家が購入できることにより、需要家の環境対策の実行を容易にすることができ、未利用エネルギーの有効活用を促進することができる。
また、未利用エネルギーとしての排熱を発電に使用して得られた発電量を計測すると共に、発電量に対応する環境価値を算出し、需要家が希望する量の環境価値を希望するタイミングで購入させることができ、環境価値の取引を活発化させることができる。
【０１０７】
これにより、未利用エネルギーの有効活用を促進することができ、工場Ａから排出される未利用エネルギーによる発電の普及を後押しすることができる。
また、工場排熱の未利用エネルギーに環境価値という経済価値を付与することができるため、未利用エネルギーの有効活用のインセンティブとなり、同時に未利用エネルギー有効利用の環境価値を社会に広めることができる。
【０１０８】
本実施の形態によれば、仲介業者は、環境価値の希望買取量と、希望買取単価とを入力装置により入力することができ、工場Ａ側へ仲介業者が環境価値の希望する量や単価を連絡することができる。
【０１０９】
本実施の形態によれば、工場側管理装置３０は、環境価値取引サーバ４０からの買取要求を工場Ａ側に提示させる。工場側管理装置３０は、買取要求に対する工場Ａ側の承認を受け付けると、承認の信号を環境価値取引サーバ４０に送信する。これにより、仲介業者は、環境価値を買い取ることができる。
【０１１０】
本実施の形態によれば、仲介業者は、仲介業者の意思により仲介業者が希望する量の環境価値を希望する時に買い取ることが可能となる。
【０１１１】
本実施の形態によれば、仲介業者がエネルギーと共に環境価値を販売することで、仲介業者がエネルギーを販売するにあたって、環境価値という付加価値としての特典を付与することができ、環境価値を仲介業者におけるエネルギーの販売を有利に進めるツールとして利用することができる。
【０１１２】
すなわち、仲介業者が販売するガスや電気等のエネルギーそのものの価値に省エネルギー（化石燃料の節減）や、二酸化炭素排出抑制といった付加価値を加えて販売することができる。
【０１１３】
仲介業者が販売するエネルギーの量に対して環境価値の量を適正なものに調整することで、例えば、販売するエネルギーとしての電力は、需要家Ｂにおいて、二酸化炭素を排出しない電気を利用したと見なすようなことも可能であり、需要家Ｂは環境対策、温暖化対策として活用することが可能となる、例えば、環境報告書や、ＣＳＲレポート等に記載するようなことが可能となる。
【０１１４】
本実施の形態によれば、環境価値取引サーバ４０は、需要家側端末からの環境価値購入条件及びエネルギー購入条件に基づいて、環境価値購入条件及びエネルギー購入条件を表示装置４２に提示させる。
環境価値取引サーバは、環境価値購入条件及びエネルギー購入条件に対する仲介業者の承認を受け付けると、承認の信号を需要家側端末６０に送信し、その後、需要家側端末６０からの購入確定の信号を受信すると、需要家にエネルギーを供給可能にすると共に、需要家側端末６０へ環境価値を購入した証明データを送信する。
【０１１５】
これにより、需要家は、エネルギー及び環境価値を購入することができ、環境価値を購入した証明データを得ることで、対外的に、二酸化炭素削減等の環境対策の実行をアピールすることが可能となる。
環境価値取引サーバ４０は、需要家からのエネルギー及び環境価値の購入量に応じた購入代金の受付処理等を行う。このように、環境価値取引サーバ４０により、工場Ａと需要家Ｂとの間に立って、代金のやり取りを含めて環境価値の取引の全般を管理することができ、環境価値の取引を促進させることができる。
【０１１６】
本実施の形態によれば、需要家は、環境価値の希望購入量及び希望購入単価を入力装置６１により入力することができ、また、エネルギーとしての電力の希望購入量及び希望購入単価を入力装置６１により入力することができる。これにより、仲介業者へ需要家が環境価値や電力の希望する量や単価を容易に連絡することができる。
【０１１７】
本実施の形態によれば、仲介業者が需要家に購入させるエネルギーの量と、環境価値の量とに所定の対応関係を有している。
【０１１８】
一方、環境価値は、工場Ａでの発電量に対応していることで、環境価値の量と、工場Ａでの発電量との間に所定の対応関係を有する。
このため、工場Ａの排熱によって生じた発電量と、仲介業者が有して需要家に購入させるエネルギーの量と、環境価値の量との３つの量の間に、一定の量的な対応関係を生じさせることができる。
【０１１９】
この３つの量の間に所定の対応関係を生じさせることで、需要家Ｂが購入する環境価値の量に対して、工場Ａの排熱を利用した発電の発電量に見合った適正なものにすることができ、売買する環境価値の正当性や整合性を担保することができる。
具体的には、例えば、工場の発電機で発電した発電量と同一量又はそれに対応する量のエネルギーを需要家が購入し、当該エネルギーの量に対応する環境価値を購入するようなことが可能となる。
【０１２０】
これにより、需要家は、仲介業者からエネルギーと環境価値とを一体としてセットで購入することで、購入したエネルギーの量に見合った適正な化石燃料の節減や二酸化炭素排出抑制等に対応する量の付加価値としての環境価値を獲得することが可能となる。
【０１２１】
本実施の形態によれば、工場側は、発電機で発電した電力を工場内で消費することにより、商用電力系統から買っている買電量を減少させることができる上に、環境価値を売ったことにより買取代金を獲得することができ、経済的利得を得ることが可能となる。
環境価値の買取量の分だけ、工場の環境価値は減算されることになるが、環境価値よりも、経済的利得を重視する者にとっては有益なものにすることができる。
【０１２２】
本実施の形態によれば、低沸点媒体を利用するバイナリー発電機を用いることで、排熱の蒸気や熱水等の温度が中低温になって高温でない場合にも、効率的に発電することができる。
【０１２３】
本実施の形態によれば、環境価値取引プログラムを用いることで、工場との間で商用電力系統を介することなく、更に、環境価値を、需要家が購入できるようにすることにより、需要家の環境対策の実行を容易にすることができ、未利用エネルギーの有効活用を促進することができる。
【０１２４】
結果として、本実施の形態によれば、商用電力系統を介することなく、工場で発生した未利用エネルギーの有効活用を促進させると共に、得られた環境価値の取引を活発化させることができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、需要家側の需要家側端末６０から購入条件を環境価値取引サーバ４０へ送信し、これを受けて環境価値取引サーバ４０から承認のメッセージが需要家側端末６０へ送信され、その後、需要家側端末６０から環境価値取引サーバ４０へ購入確定の信号が送信されて、環境価値等の売買が完了していたが、売買のやり取りは特にこれに限定されるものではない。例えば、環境価値取引サーバ４０から承認のメッセージが需要家側端末６０へ送信されることで、需要家側端末６０から環境価値取引サーバ４０へ購入確定の信号が送信されなくても環境価値の売買が完了するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上述したような需要家側からの購入条件を売買の最初とするのではなく、例えば環境価値取引サーバ４０から環境価値等を販売するための条件である販売条件を需要家側端末６０へ提示し、これを受けて需要家側端末６０から販売条件を了承する旨の承認の信号を環境価値取引サーバ４０へ送信し、その後、環境価値取引サーバ４０から需要家側端末６０へ販売確定の信号が送信されて、環境価値等の売買が完了するようにしてもよい。その際、売買完了に販売確定の信号の送信を省略してもよい。
【０１２７】
（第２の実施の形態）
図７は、第２の実施の形態であって、環境価値取引システムの機能を説明するブロック図である。
【０１２８】
本実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、仲介業者がエネルギー設備５０としての発電設備等を有していない。第１の実施の形態では、需要家Ｂに対して、仲介業者が有するエネルギーと共に環境価値を販売していたが、本実施の形態では、仲介業者は、需要家Ｂに対して、エネルギーは販売せずに環境価値だけを販売しているものである。
【０１２９】
したがって、本実施の形態に係る環境価値取引システム１０では、需要家Ｂの需要家側端末６０からはエネルギー購入条件のみが環境価値取引サーバ４０に送信されることになる。その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【０１３０】
本実施の形態では、工場Ａの排熱を利用して発電した電力とは、全く切り離して、環境価値だけの取引を実行することができる。これにより、既にエネルギー等は有しているが、環境価値だけを欲しているような需要家Ｂに対しても取引することができ、商用電力系統を介することなく、未利用エネルギーの有効活用をさらに促進することができる。また、第１の実施の形態と同様に、環境価値の取引を活発化させることができる。
その他の構成や、作用効果は第１の実施の形態と同様であって、それらの説明を省略する。
なお、本実施の形態でも、工場Ａは１つであるが、複数の工場を対象にしてもよく、また、需要家Ｂも１つであるが、複数の需要家を環境価値の取引対象にしてもよい。
【０１３１】
（第３の実施の形態）
図８は、第３の実施の形態であって、環境価値取引システムの機能を説明するブロック図である。
【０１３２】
第１の実施の形態では、工場Ａは１つであり、需要家Ｂは１つであったのに対して、本実施の形態では、工場Ａ１、工場Ａ２、・・・、工場Ａｎのように工場がｎ個（ｎは１以上の整数）設けられ、需要家Ｂ１、需要家Ｂ２、・・・・、需要家Ｂｍのように需要家がｍ個（ｍは１以上の整数）設けられているものである。
【０１３３】
本実施の形態では、各工場で発生した未利用エネルギーとしての中低温排熱を回収して、発電機２０で発電して、各工場内で消費するとともに、各工場側管理装置３０は、発電した発電量を計測し、計測結果をネットワーク回線を介して電力を仲介業者の環境価値取引サーバ４０へ送信している。
【０１３４】
仲介業者の環境価値取引サーバ４０は、第１の実施の形態で説明したものと同様に工場から送信されてきた計測結果に基づいて、各工場毎の発電量を算出して記憶し、各工場毎に、この発電量に対応する一部又は全部の環境価値を買い取る買取要求を受け付けると、当該工場の工場側管理装置に対して当該環境価値の買取処理を行う。
さらに、本実施の形態では、工場Ａ１から工場Ａｎから買い取った環境価値の累積値を合計し、合計した環境価値の累積値を用いて、需要家Ｂ１から需要家Ｂｍへ販売する。販売する際には、合計した環境価値の累積値を販売に都合のよいように適当な量に分割したり、纏めたりすることが可能になっている。なお、環境価値の累積値を合計せずに、工場毎の環境価値をそれぞれ販売するようにしてもよい。
【０１３５】
また、本実施の形態に係る環境価値取引システム１０は、複数の需要家側端末６０から環境価値取引サーバ４０への環境価値購入条件及びエネルギー購入条件への対応は、ネットワーク回線を介して入札方式で決定される。
【０１３６】
本実施の形態に係る「入札方式」について説明する。
先ず、仲介業者が環境価値取引サーバ４０により、入札方式における所定の締切日までに販売したい環境価値及びエネルギーの量及び締切日を各需要家Ｂ１〜Ｂｎへ提示する。
購入を希望する需要家は、締切日までに需要家側端末６０により環境価値の希望購入単価を含む環境価値購入条件と、エネルギーとしての電力の希望購入単価を含むエネルギー購入条件とを環境価値取引サーバ４０に送信する。
【０１３７】
環境価値取引サーバ４０では、締切日経過後、複数の需要家から希望購入単価を含む環境価値購入条件及びエネルギー購入条件の送信が行われている場合、それらの中から仲介業者にとって最も条件のよいものを選択する。具体的には、環境価値の希望購入単価及びエネルギーの希望購入単価により算出される合計の購入金額が最も高い額を提示した購入条件を選択し、当該購入条件を送信してきた需要家側端末６０へ承認する旨のメッセージを含む信号を送信する。当該承認の信号を受信した需要家側端末６０から所定期間内に購入を希望する購入確定の信号が環境価値取引サーバ４０へ送信されてきた場合、売買が成立するものである。
【０１３８】
本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した図６の取引の流れのフローチャートにおけるステップ２１２の条件比較処理において、上述した「入札方式」により、複数の需要家から販売する対象を選択しているものであり、その他の内容は同様である。
また、その他の構成や、やり取りの手順は、第１の実施の形態で説明した内容と同様である。
【０１３９】
本発明によれば、環境価値購入条件及びエネルギー購入条件への対応が入札方式で決定されることにより、公正且つ迅速に売買を決定することが可能となり、環境価値の取引の活発化を図ることができる。
【０１４０】
なお、本実施の形態では、環境価値と、エネルギーとしての電力とを一緒にセットとして販売しているが、特にこれに限定されるものではなく、第２の実施の形態で説明したように環境価値だけを販売するようにしてもよい。その場合には、入札方式は、環境価値購入条件に含まれる環境価値の希望購入単価により、最も高い希望購入単価を提示した需要家との間で落札し売買が成立することになる。
【０１４１】
以上、実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１４２】
また、各実施の形態では、一例として環境価値取引サーバでの各種処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図５及び図６に示したフローチャートと同等の処理を、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、各処理をソフトウエアで実行する場合に比べて、処理の高速化が図られる。
【０１４３】
また、上述した実施の形態では、環境価値取引プログラムがＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る環境価値取引プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る環境価値取引プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録された形態で提供してもよい。また、本発明に係る環境価値取引プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録された形態で提供してもよい。更に、通信回線を介して、通信回線に接続される外部装置から本発明に係る環境価値取引プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  環境価値取引システム                ２０  発電機
３０  工場側管理装置                      ４０  環境価値取引サーバ
４１  入力装置                            ４２  表示装置
４３  通信装置                            ４４Ａ  ＣＰＵ
４４Ｂ  ＲＯＭ                            ４４Ｃ  ＲＡＭ
４４Ｄ  不揮発性メモリ                    ４５  Ｉ／Ｏ
４６  バス                                ４７  コンピュータ
４７Ａ  制御手段                          ５０  エネルギー設備
６０  需要家側端末                        ６１  入力装置
６２  表示装置                            ６３  通信装置
６４Ａ  ＣＰＵ                            ６４Ｂ  ＲＯＭ
６４Ｃ  ＲＡＭ                            ６４Ｄ  不揮発性メモリ
６５  Ｉ／Ｏ                              ６６  バス
６７  コンピュータ                        ６７Ａ  制御手段
７０  入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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