(57)【要約】【課題】誰もが気軽に利用でき、植物工場の利用率を高めやすい植物工場の運営方法を提供する。【解決手段】サーバに、端末機器からユーザの希望する収穫物の種類および数量を取得させる希望受付工程と、植物工場に収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあると判定したときに端末機器に利用可能であることを通知させる利用可否通知工程と、利用可否通知工程の後に、収穫物の種類および数量でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得させる決定受付工程と、決定信号を取得した後に、収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を植物工場へ送信させる育成開始工程と、を実行させる。【選択図】図２
2019067340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器と、野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場とに接続されたサーバを用いて前記植物工場を運営する植物工場の運営方法であって、
前記サーバに、前記端末機器からユーザの希望する収穫物の種類および数量を取得させる希望受付工程と、
前記サーバに、前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあるか否かを判定させ、前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあると判定したときに、前記端末機器に利用可能であることを通知させる利用可否通知工程と、
前記利用可否通知工程の後に、前記サーバに、前記収穫物の種類および数量でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得させる決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記サーバに、前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信させる育成開始工程と、を有する植物工場の運営方法。
【請求項２】
前記サーバに、日付と、日付とともに記録される前記植物工場が前記収穫物の育成に提供可能な大きさを示す利用可能キャパシティとを含むキャパシティ管理データベースを作成させ、
前記利用可否通知工程において、
ユーザの希望する前記収穫物の種類に応じて前記収穫物の収穫までに要する必要期間と、前記収穫物の種類および数量から求まる育成に必要な前記植物工場の必要キャパシティとを算出し、
前記必要期間の間、前記必要キャパシティが前記利用可能キャパシティ以下であると判定したときに、前記端末機器に利用可能であることを通知させる、請求項１に記載の植物工場の運営方法。
【請求項３】
端末機器と、野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場とに接続されたサーバを用いて前記植物工場を運営する植物工場の運営方法であって、
前記サーバに、前記植物工場が前記収穫物の育成に提供可能な大きさを示す利用可能キャパシティを前記端末機器に通知させる利用可能キャパシティ通知工程と、
前記サーバに、ユーザから前記利用可能キャパシティの範囲内で育成できる前記収穫物の種類および数量をユーザ申し込みとして前記端末機器から取得させる希望受付工程と、
前記サーバに、前記ユーザ申し込みの内容でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得させる決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記サーバに、前記ユーザ申し込みの前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信させる育成開始工程と、を有する植物工場の運営方法。
【請求項４】
前記サーバに、日付と、日付とともに記録される前記利用可能キャパシティとを含むキャパシティ管理データベースを作成させ、
前記利用可能キャパシティ通知工程において、前記サーバに、前記キャパシティ管理データベースを参照して所定期間の前記利用可能キャパシティを前記端末機器に通知させ、
前記希望受付工程において、
ユーザの希望する前記収穫物の種類に応じて前記収穫物の収穫までに要する必要期間と、前記収穫物の種類および数量から求まる育成に必要な前記植物工場の必要キャパシティとを算出し、
前記必要期間の間、前記必要キャパシティが前記利用可能キャパシティ以下となるような種類および数量となるような、前記ユーザ申し込みを受け付ける、請求項３に記載の植物工場の運営方法。
【請求項５】
前記サーバに、前記決定受付工程の後に、前記キャパシティ管理データベースにおいて前記利用可能キャパシティから前記必要キャパシティを減じて更新する管理ＤＢ更新工程を有する、請求項２または４に記載の植物工場の運営方法。
【請求項６】
前記サーバは複数の前記植物工場に接続されており、
前記サーバは、個々の前記植物工場の利用可能なキャパシティを合計して前記利用可能キャパシティを算出する、請求項２または４に記載の植物工場の運営方法。
【請求項７】
前記サーバに、前記植物工場から前記収穫物の育成に用いることができない利用不可能キャパシティを取得させる工程を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の植物工場の運営方法。
【請求項８】
前記育成開始工程において、収穫物の発送先情報を含むユーザに関するユーザ情報と、前記ユーザ申し込みの前記収穫物の種類および数量とを関連付けて前記植物工場へ送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の植物工場の運営方法。
【請求項９】
前記希望受付工程において、前記サーバに、前記端末機器からユーザが利用を希望する前記植物工場を示す信号を取得させる、請求項１から８のいずれか一項に記載の植物工場の運営方法。
【請求項１０】
野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場を運営する植物工場の運営サーバであって、前記サーバは端末機器と前記植物工場とに接続されており、
前記サーバは、
前記端末機器からユーザの希望する収穫物の種類および数量を取得する希望受付工程と、
前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあるか否かを判定させ、前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあると判定したときに、前記端末機器に利用可能であることを通知する利用可否通知工程と、
前記利用可否通知工程の後に、前記収穫物の種類および数量でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得する決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信する育成開始工程と、を実行するように構成されている植物工場の運営サーバ。
【請求項１１】
野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場を運営する植物工場の運営サーバであって、前記サーバは端末機器と前記植物工場とに接続されており、
前記サーバは、
前記植物工場が前記収穫物の育成に提供可能な大きさを示す利用可能キャパシティを前記端末機器に通知する利用可能キャパシティ通知工程と、
ユーザから前記利用可能キャパシティの範囲内で育成できる前記収穫物の種類および数量をユーザ申し込みとして前記端末機器から取得する希望受付工程と、
前記ユーザ申し込みの内容でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得する決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記ユーザ申し込みの前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信する育成開始工程と、を実行するように構成されている植物工場の運営サーバ。
【請求項１２】
端末機器と、野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場とに接続されており、前記植物工場を運営する植物工場の運営サーバで実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記サーバで実行されると、
前記端末機器からユーザの希望する収穫物の種類および数量を取得する希望受付工程と、
前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあるか否かを判定させ、前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあると判定したときに、前記端末機器に利用可能であることを通知する利用可否通知工程と、
前記利用可否通知工程の後に、前記収穫物の種類および数量でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得する決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信する育成開始工程と、を実行する植物工場の運営プログラム。
【請求項１３】
端末機器と、野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場とに接続されており、前記植物工場を運営する植物工場の運営サーバで実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記サーバで実行されると、
前記植物工場が前記収穫物の育成に提供可能な大きさを示す利用可能キャパシティを前記端末機器に通知する利用可能キャパシティ通知工程と、
ユーザから前記利用可能キャパシティの範囲内で育成できる前記収穫物の種類および数量をユーザ申し込みとして前記端末機器から取得する希望受付工程と、
前記ユーザ申し込みの内容でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得する決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記ユーザ申し込みの前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信する育成開始工程と、を実行する植物工場の運営プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物工場の運営方法、運営サーバ、運営プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１などにより、いわゆる植物工場が提案されている。植物工場は、その施設内で、植物を生育する。植物工場は、植物に必要な環境を空調、風量、養液供給等により人工的に制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開2016-1号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような植物工場が提案されているものの、現状での認知度は高いとは言えず、まだ植物工場は世間一般に普及していない。このため、植物工場の利用率が高まらず、植物工場の運営リスクが高い。
【０００５】
そこで本発明は、誰もが気軽に利用でき、植物工場の利用率を高めやすい植物工場の運営方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面によれば以下が提供される。
端末機器と、野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場とに接続されたサーバを用いて前記植物工場を運営する植物工場の運営方法であって、
前記サーバに、前記端末機器からユーザの希望する収穫物の種類および数量を取得させる希望受付工程と、
前記サーバに、前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあるか否かを判定させ、前記植物工場に前記収穫物の種類および数量を作る環境を満たすキャパシティがあると判定したときに、前記端末機器に利用可能であることを通知させる利用可否通知工程と、
前記利用可否通知工程の後に、前記サーバに、前記収穫物の種類および数量でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得させる決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記サーバに、前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信させる育成開始工程と、を有する植物工場の運営方法。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面によれば以下が提供される。
端末機器と、野菜や果実または菌類を含む収穫物を得る植物工場とに接続されたサーバを用いて前記植物工場を運営する植物工場の運営方法であって、
前記サーバに、前記植物工場が前記収穫物の育成に提供可能な大きさを示す利用可能キャパシティを前記端末機器に通知させる利用可能キャパシティ通知工程と、
前記サーバに、ユーザから前記利用可能キャパシティの範囲内で育成できる収穫物の種類および数量をユーザ申し込みとして前記端末機器から取得させる希望受付工程と、
前記サーバに、前記ユーザ申し込みの内容でユーザが契約を申し込むことを示す決定信号を取得させる決定受付工程と、
前記決定信号を取得した後に、前記サーバに、前記ユーザ申し込みの前記収穫物の種類および数量で植物を育成させる信号を前記植物工場へ送信させる育成開始工程と、を有する植物工場の運営方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の植物工場の運営方法によれば、誰もが植物工場を気軽に利用でき、植物工場の利用率を高めやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る植物工場の運営方法を実施するシステムの全体構成図である。
【図２】本システムが実行するフローを示すフローチャートである。
【図３】キャパシティ管理データベースの一例を示す。
【図４】ホストコンピュータが端末機器に表示させる画面の一例である。
【図５】ホストコンピュータが端末機器に表示させるユーザへ受け入れ可の通知と契約の確認の画面の一例である。
【図６】貸出管理データベースの一例を示す。
【図７】本発明の変形例において、ホストコンピュータが端末機器に表示させる画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る植物工場の運営方法を実施するシステム１の全体構成図である。図２は、本システム１が実行するフローを示すフローチャートである。本システムは、契約したユーザに希望する野菜などを提供するサービスを実現するものである。また、本システムは、ユーザに提供する野菜などの育成を植物工場６に依頼するものである。本システムは、ユーザと植物工場６とを結びつける場を提供するものである。
【００１１】
図１に示すように、本システム１は、本システム１の運営者が直接的または間接的に運営するホストコンピュータ２（サーバ）およびデータサーバ３と、ホストコンピュータ２と通信網４を介して互いに通信可能な植物工場６の管理サーバと、ホストコンピュータ２と通信網４を介して互いに通信可能なユーザの端末機器５とを有している。
【００１２】
ホストコンピュータ２とデータサーバ３は互いに通信可能に構成されている。ホストコンピュータ２は単一のサーバで構成してもよいし、複数台のサーバで構成してもよい。端末機器５は、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話、タブレット端末などである。端末機器５はインターネット回線などを通じてホストコンピュータ２に接続されている。
【００１３】
ホストコンピュータ２は、以下に詳述する処理を実行可能に構成されている。ホストコンピュータ２は、以下に詳述する処理を行うプログラムを実行可能である。プログラムは、ホストコンピュータ２自体が有する記録装置、または、データサーバ３に実行可能に展開される。プログラムは、例えば、磁気テープ（デジタルデータストレージ（ＤＳＳ）など）、磁気ディスク（ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）など）、光ディスク（コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク（ＢＤ）など）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリーカード、ＵＳＢメモリなど）などのコンピュータ可読記録媒体に記録される。
【００１４】
植物工場６は、管理サーバと、植物を育成する育成ユニットを有している。植物工場６は、植物が育成される閉空間と、閉空間の環境条件を制御する環境制御機器と、環境状況を検出する各種センサと、種まき機、収穫機などを有している。
植物工場６は、ホストコンピュータ２の運営者が運営してもよいし、第三者が運営してもよい。また、複数の植物工場６の運営者が同じであっても異なっていてもよい。本システムでは、２以上の植物工場６の管理サーバがホストコンピュータ２と接続されている。２以上の植物工場とは、地理的に離れた位置にある２以上の植物工場、それぞれの運営者が異なる２以上の植物工場、互いに異なる管理サーバによって管理される２以上の植物工場などであってもよい。植物工場６は、それぞれの植物工場６が有する設備に応じて異なるキャパシティを有している。
【００１５】
本明細書において、キャパシティとは、植物工場６が植物を育成できる能力の大きさを指す用語として用いている。以降の説明では、キャパシティを植物工場６で収穫する収穫物をｋｇで換算した値を用いて説明する。もっとも、キャパシティは収穫物の個数で換算してもよい。あるいは、キャパシティは植物が育成される閉空間の体積や、閉空間の育成面積として表すこともできるし、植物の一株分が占める閉空間の平均の大きさ、収穫物１ｋｇを収穫できる閉空間の平均の大きさ、植物の収穫物１つを収穫できる閉空間の平均の大きさなどとしても表わすことができる。例えば植物工場６を運営する者にとっては育成面積としてキャパシティを表すことが便利であるし、本システム１を利用するユーザにとっては「トマト」１ｋｇを収穫できる大きさとしてキャパシティを表現することが理解しやすい。
【００１６】
図２に示すように、ホストコンピュータ２は、管理サーバから、植物工場６の利用不可能キャパシティを取得する（ステップＳ０１）。ここで、利用不可能キャパシティとは、植物工場６で設備の故障などにより植物の育成が不可能なキャパシティである。利用不可能キャパシティは日々変動する値であるため、植物工場６の管理サーバは少なくとも一日に一回、利用不可能キャパシティをホストコンピュータ２に送信する。
【００１７】
図３は、ホストコンピュータ２が作成するキャパシティ管理データベースの一例を示す。ホストコンピュータ２は、複数の植物工場６のそれぞれに設けられた管理サーバに接続されている。
【００１８】
ホストコンピュータ２は、各々の植物工場６の最大キャパシティを把握している。最大キャパシティから利用不可能キャパシティを減じ、さらに既に他のユーザのために植物を育成しているキャパシティを減じたキャパシティを、利用可能キャパシティと呼ぶ。利用可能キャパシティとは、これからユーザが希望する収穫物のために植物などの育成に供することのできるキャパシティである。ホストコンピュータ２は、各々の植物工場６の利用可能キャパシティの合計数を算出し、キャパシティ管理データベースに記録する（ステップＳ０２）。図示の例においては、トマト、ナス、キュウリ、じゃがいものそれぞれについて利用可能キャパシティが記録されている。
【００１９】
例えば、ある植物工場Ａはトマト、ナス、キュウリ、じゃがいもを育成可能であったとする。植物工場Ａは最大で、トマトは収穫量換算で１００ｋｇ、ナスが１００ｋｇ、キュウリが８０ｋｇ、じゃがいもが２００ｋｇを育成可能であったとする。このうち、既に他のユーザのためにトマトを１０ｋｇ、ナスを２０ｋｇ、キュウリを０ｋｇ、じゃがいも５０ｋｇを収穫するために設備を使用していたとする。また、設備の故障などのために、ナスを収穫物換算で５ｋｇの領域が育成不可能であったとする。この場合、植物工場Ａにおいて、トマトは収穫量換算で９０ｋｇ、ナスは７５ｋｇ、キュウリは８０ｋｇ、じゃがいもは１５０ｋｇが利用可能キャパシティである。
【００２０】
なおこの例とは異なり、トマト、ナス、キュウリ、じゃがいもを共通の設備で育成できる植物工場６の場合には、品種ごとに利用可能キャパシティを算出するのではなく、例えばトマトの収穫量の換算で利用可能キャパシティを算出してもよい。また、野菜の種類はトマト、ナス、キュウリ、じゃがいもに限られない。
【００２１】
図３に示したキャパシティ管理データベースにおいて、以降で説明する契約をユーザが締結すると、ユーザの希望する収穫物の種類と数量に応じて利用可能キャパシティが減少する。また、ユーザへの収穫物の提供が終わり、設備が待機状態になると利用可能キャパシティが増加する。詳しくは後述する。また、キャパシティ管理データベースは、カレンダー形式で利用可能キャパシティを管理し、一日毎の植物工場６の利用可能キャパシティを含んでいる。
【００２２】
図２のフローチャートに戻り、ホストコンピュータ２は、端末機器５を通じて、ユーザから希望する野菜の種類および数量を含む信号を取得する（希望受付工程）（ステップＳ０３）。図４は、ホストコンピュータ２が端末機器５に表示させる画面の一例である。なお、ホストコンピュータ２は、ユーザから希望する野菜の種類および数量を取得する前に、ユーザから端末機器５を通じて、本システム１を利用するためのユーザアカウント、ユーザの氏名、収穫物を発送する住所などを取得しておく。
【００２３】
図４の（ａ）は、端末機器５に表示される初期画面である。ホストコンピュータ２は、図４の（ａ）に示す画面をユーザの端末機器５に表示させる。ホストコンピュータ２は、この画面により、ユーザに希望する野菜の種類と希望数量の入力を促す（希望受付工程）。
なお本実施形態では野菜のみを取り扱うこととするが、本発明は、野菜の他に果実や菌類など、植物工場６で取り扱いが可能なものであれば取り扱うことができる。
【００２４】
図４の（ｂ）は、ユーザが野菜を選択する時の様子を示している。図示するように、本システムにおいては、植物工場６で育成可能な野菜の種類をリスト形式で示している。ユーザはリストに示された野菜の中から希望する野菜を選択する。なお、希望する野菜の種類に応じて発送に要するまでの期間が変動するため、図４の（ｂ）に示すように、発送までに要する月数を野菜の横に表示している。
【００２５】
図４の（ｃ）は、希望する野菜を選択したユーザが、希望する野菜の数量を入力する様子を示している。図示の例では、希望する野菜の数量をｋｇで入力するように構成しているが、個数で入力するように構成してもよい。
【００２６】
また、図４の（ｃ）に示すように、ユーザが野菜を選択したら、発送開始予定日が表示される。ホストコンピュータ２が発送開始予定日を算出し端末機器５に表示させるように構成してもよいし、端末機器５が発送開始予定日を算出し表示させるように構成してもよい。本実施形態において、ホストコンピュータ２は、契約日に収穫物の育成に要する期間を加えた日付を発送開始予定日として算出している。
【００２７】
このような入力を受け取った端末機器５は、ユーザの希望する野菜として「トマト」、希望する数量として「１０ｋｇ」を示す信号をホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２はこれらを示す信号を端末機器５から取得する。
【００２８】
図２に戻り、ホストコンピュータ２は、データサーバ３に記録されたキャパシティ管理データベース（図３参照）を用いて、ユーザから入力された野菜の種類および数量の育成に必要な必要キャパシティが利用可能キャパシティ以下か否かを判定する（ステップＳ０４）（利用可否通知工程）。トマトの収穫までに要する期間が３カ月であるとする。ホストコンピュータ２は、２０１７年１０月１日から３カ月の間、トマトの利用可能キャパシティが１０ｋｇ以上であるか否かを判定する。この期間に亘ってトマトの利用可能キャパシティが１０ｋｇ以上であれば、ホストコンピュータ２は、植物工場６にトマト１０ｋｇを作れる環境を満たす利用可能キャパシティがある、と判定し（ステップＳ０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ０６へ進む。
【００２９】
なおここでホストコンピュータ２が、該期間に亘って植物工場６にトマト１０ｋｇを作れる環境を満たす利用可能キャパシティがないと判定した場合（ステップＳ０４：Ｎｏ）は、ホストコンピュータ２はユーザの希望を受け入れられないとして、受け入れ不可の画面を端末機器５に表示させる（ステップＳ０５）。
【００３０】
該期間に亘って植物工場６にトマト１０ｋｇを作れる環境を満たす利用可能キャパシティがある、と判定した場合（ステップＳ０４：Ｙｅｓ）、ホストコンピュータ２は端末機器５へ、図５に示すように、ユーザへ受け入れ可の通知と契約の確認の画面を表示させる（ステップＳ０６，Ｓ０７）（決定受付工程）。図５に示したようにユーザへ受け入れ可の通知と契約の確認を同時に表示させてもよいし、順次表示させるように構成してもよい。
【００３１】
ホストコンピュータ２はユーザから契約の成否の入力を受け取る。図５に示した画面において、ユーザが「いいえ」を選択すると、契約不成立を示す決定信号が端末機器５からホストコンピュータ２に送信される（ステップＳ０８：Ｎｏ）。この場合、ホストコンピュータ２は端末機器５に「またのご利用をお待ちしております。」などと表示し、不成立処理を行う（ステップＳ０９）。
【００３２】
図５に示した画面においてユーザが「はい」を選択すると、契約成立を示す決定信号が端末機器５からホストコンピュータ２に送信される（ステップＳ０８：Ｙｅｓ）。すると、ホストコンピュータ２は、図６に示すように、ユーザＩＤ、氏名、発送先の住所、契約開始日、発送予定日、野菜の種類、育成に要する期間、野菜の数量、ユーザのために野菜を育成する植物工場６のＩＤなどに基づいて貸出管理データベースを作成し、データサーバ３へ記録する（ステップＳ１０）。
【００３３】
ステップＳ１０においてホストコンピュータ２は、ユーザのために野菜を育成する植物工場６として、発送先に最も近い植物工場６を割り当てることができる。例えば、ユーザＡＡＡの発送先が東京都であった場合、東京都に位置する植物工場ＡをユーザＡＡＡに割り当てる。あるいは、埼玉県内に植物工場がない場合、発送先を埼玉県とするユーザＤＤＤに、群馬県に位置する植物工場を割り当てる。
あるいは、ユーザへ複数の植物工場を割り当ててもよい。例えばユーザＢＢＢの希望単位数が比較的大きいため、単一の植物工場だけでは割り当てることができない場合には、複数の植物工場をユーザＢＢＢへ割り当ててもよい。
あるいは、ユーザの希望する植物に応じて植物工場６を割り当ててもよい。例えば、植物工場Ｃがキュウリの育成に特に適した工場であった場合には、キュウリを希望するユーザＥＥＥへ植物工場Ｃを割り当ててもよい。
あるいは、ユーザが植物工場を直接指定できるように、図４に示したような画面表示でユーザが希望する植物工場を選択可能に表示してもよい。
【００３４】
ホストコンピュータ２は、貸出管理データベースへ上記情報を記録したら、割り当てた植物工場６の管理サーバへ契約開始日、契約満了日、ユーザの氏名、発送先などのユーザ情報を送信する（ステップＳ１１）（育成開始工程）。これにより、割り当てた植物工場６に収穫物の育成を開始させる。
また、ホストコンピュータ２は、植物の収穫までに要する期間に亘って、割り当てた植物工場６の収穫のために要する必要キャパシティを利用可能キャパシティから減じて図２に示したキャパシティ管理データベースを更新する（ステップＳ１２）。例えば、ユーザＡＡＡに植物工場Ａの１０単位を割り当てた場合、ホストコンピュータ２は、該期間に亘って、図３に示した植物工場Ａのトマトの利用可能キャパシティ９０から１０を減じて８０と更新して記憶し、さらに合計９９０から１０を減じて９８０と更新して記憶する。なお、ステップＳ１１とステップＳ１２を実行する順序は問わない。
【００３５】
植物工場６は、ホストコンピュータ２から取得した情報に基づいて植物を育成し、収穫した野菜を発送先へ発送する。例えば、植物工場Ａにおいて、ユーザＡＡＡのためにトマトを１０ｋｇ収穫できるだけの大きさの設備でトマトを育成し、ユーザＡＡＡに２０１８年１月１日にトマト１０ｋｇを指定された発送先へ発送する。
【００３６】
また、植物工場６で収穫物の収穫が完了したら、該収穫物の育成に供していた設備に必要な処理を施し、再び他の収穫物の育成を可能な待機状態にすぐに復帰させる。あるいは、この復帰処理に日数を要する場合には、ステップＳ１２において、収穫までに要する期間とこの復帰に要する日数を合わせた期間の間、利用可能キャパシティから必要キャパシティを減じて記録するように構成してもよい。
【００３７】
以上のような植物工場６の運営方法によれば、ユーザは植物工場６で育成された出自の明らかな野菜を確実に得ることができる。
また、これまでは植物工場６の運営者が植物工場６で育成する植物を選択し、収穫物を出荷していた。このため、運営者は、植物の育成に関する業務と、収穫物の販売に関する業務をともに行うこととなり、植物工場６の運営が難しかった。しかし、本実施形態に係る植物工場６の運営方法によれば、システムを介して野菜の育成の注文が入るため、植物工場６の運営者は植物の育成に専念することができる。収穫物の販売についてはシステムの運営者に委託することができる。このため、植物工場６の運営に関するハードルが下がる。
【００３８】
＜各種変形例＞
なお、上述した実施形態では、ホストコンピュータ２は、端末機器５からユーザが利用を希望する植物の種類および数量を取得させ、植物工場６の利用可能キャパシティがこれを育成できる必要キャパシティ以下であれば端末機器５に利用可能であることを通知させるように構成されていた。本発明は、この例に限られない。
【００３９】
本発明の変形例に係る植物工場６の運営方法において、ホストコンピュータ２は、端末機器５に植物工場６の利用可能キャパシティを表示させる信号を送信させる利用可能キャパシティ表示工程と、利用可能キャパシティ以下のユーザが利用を希望する野菜などの種類および数量を端末機器５から取得させる希望受付工程を有するように構成してもよい。
【００４０】
図７は、本変形例において、ホストコンピュータ２が端末機器５に表示させる画面の一例である。図７に示すように、ホストコンピュータ２は端末機器５に所定期間に亘る植物工場６の利用可能キャパシティを通知し、端末機器５に表示させる。端末機器５は、ユーザからこの利用可能キャパシティ以下の大きさ（収穫物のｋｇ数）となる野菜の種類および数量を取得する。端末機器５は、ユーザが入力した野菜の種類および数量が利用可能キャパシティより大きい場合は再入力を促すように構成してもよいし、ユーザに入力させる画面に利用可能キャパシティ以下の野菜の種類および数量を選択するように構成してもよい。図示の例では、ユーザがトマトを選択したら数量の欄に、発送予定日までのトマトの利用可能キャパシティの最小値を表示し、それ以下の数量を入力するように促している。
【００４１】
これにより、ホストコンピュータ２は、利用可能キャパシティ以下のユーザが利用を希望する野菜および数量を端末機器５から取得する。本変形例によれば、植物工場６の利用可能キャパシティがユーザの希望する野菜および数量を育成できる環境であれば、端末機器５に利用可能であることを通知させる工程をホストコンピュータ２が実行することなく、植物工場６の運営方法を実現することができる。
【００４２】
なお、上述の実施形態においては、発送予定日に一括してトマト１０ｋｇを発送する例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えばホストコンピュータ２が、ユーザの希望する野菜の種類と、一回あたりの発送量と、初回発送日と、発送間隔と、発送回数を端末機器５から取得するように構成してもよい。例えばホストコンピュータ２は、３カ月後から１回あたりトマト１ｋｇを一週間毎に３回に亘って発送して欲しい、といったユーザの要望を端末機器５から取得する。
【００４３】
この場合、ホストコンピュータ２は、ステップＳ０４において、例えば以下のように処理する。まずホストコンピュータ２はユーザの希望する植物の種類を取得して、データベースなどにより育成期間を取得し、初回発送日から育成期間を減じて育成開始日を算出する。また、ユーザの希望する植物の種類と一回あたりの発送量から、必要な植物工場６のキャパシティを算出する。次に、それぞれの日にち毎に必要となる必要キャパシティを算出する。例えば、「育成開始日から発送間隔後」までの期間は、一回あたりの発送量に相当する必要キャパシティが必要となる。しかし、その一日後からは２回目の発送のための植物の育成を開始するため、一回あたりの発送量に必要な必要キャパシティの２倍の必要キャパシティが必要になる。このようにして、育成開始日から、初回発送日から（発送回数×発送間隔）日後までのそれぞれの日にちに必要となる必要キャパシティを算出する。ホストコンピュータ２は、それぞれの日にちについて、必要キャパシティが利用可能キャパシティ以下であれば、利用可能と判定する。
【００４４】
また、ホストコンピュータ２は、ステップＳ１２において、例えば以下のように処理する。まずユーザの希望する植物の育成期間を取得し、初回発送日から育成期間を減じて育成開始日を算出する。また、希望する植物の種類および一回あたりの発送量に必要な数量を育成するための必要キャパシティを算出する。次に、育成開始日から初回発送日の期間において、該必要キャパシティを利用可能キャパシティから減じる。該育成開始日の発送間隔後の日付から初回発送日の発送間隔後の期間において該必要キャパシティを利用可能キャパシティから減じる。同様に、該育成開始日の（発送間隔×２）後の日付から初回発送日の（発送間隔×２）後の期間において該キャパシティを利用可能キャパシティから減じる。以降、発送回数の回数分、同様の処理を行う。
【００４５】
なお、ユーザとは一般消費者の他に、小売店などの法人を含んでもよい。例えば植物工場６は安定した品質の野菜などを安定的に供給しやすいため、小売店へ定期的に安定した品質の安定した数量を提供しやすい。
【符号の説明】
【００４６】
１  賃貸システム
２  ホストコンピュータ
３  データサーバ
４  通信網
５  端末機器
６  植物工場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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