(57)【要約】【課題】製造時の手間やコストを抑えつつ、プラスチック材料に関わらず強度と伸度が良好である貼付剤支持体用フィルム、およびこれを用いた積層体を提供する。【解決手段】貼付剤支持体用フィルム１は、薬剤バリア性のある樹脂からなるフィルムであって、その表面２及び裏面３が、少なくとも１つ以上の区画に区分されており、前記区画は、前記区画を区分する縁を有し、前記区画の少なくとも１つにおいて、前記区画の表面２において、前記縁と前記縁の間で延在する山状の表面稜線２ａ及び谷状の表面稜線２ｂを有し、前記区画の裏面３において、前記表面の山状の表面稜線２ａと対応する位置に谷状の裏面稜線３ａを有し、また前記表面の谷状の表面稜線２ｂと対応する位置に山状の裏面稜線３ｂを有する厚さが５μｍ〜１５０μｍであり、かつ前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線の高低差は、フィルム厚さよりも大きいフィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤バリア性のある樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムであって、
前記貼付剤支持体用フィルムの表面及び裏面が、少なくとも１つ以上の区画に区分されており、
前記区画は、前記区画を区分する縁を有し、
前記区画の少なくとも１つにおいて、
前記区画の表面において、前記縁と前記縁の間で延在する山状の表面稜線及び谷状の表面稜線を有し、
前記区画の裏面において、前記表面の山状の表面稜線と対応する位置に谷状の裏面稜線を有し、また前記表面の谷状の表面稜線と対応する位置に山状の裏面稜線を有し、
前記貼付剤支持体用フィルム厚さが５μｍ〜１５０μｍであり、
前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線の高低差は、前記貼付剤支持体用フィルム厚さよりも大きいことを特徴とする貼付剤支持体用フィルム。
【請求項２】
前記薬剤バリア性のある樹脂とは、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン-ビニルアルコール共重合体のいずれかより選ばれる樹脂であること、
を特徴とする請求項１に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項３】
前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線とは、交互に並んで形成されていること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項４】
複数の前記山状の表面稜線の一群と、複数の前記谷状の表面稜線の一群とは、交互に並んで形成されていること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項５】
前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線は、それぞれ直線であること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項６】
前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線は、それぞれ曲線であること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項７】
前記区画は複数個設けられて、互いに接していること
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項８】
前記高低差は、５μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項９】
前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線は、等間隔で並んでいる、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項１０】
前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線の間隔がランダムである、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムの少なくとも一方の面に、別の熱可塑性樹脂が積層されている、
ことを特徴とする貼付剤支持体用フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムの少なくとも一方の面に、機能層を積層したこと、
を特徴とする積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムを複数枚積層したこと、
を特徴とする積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載された貼付剤支持体用フィルムと、貼付剤支持体用フィルムに積層した粘着材層と、前記粘着材層に積層した剥離ライナーとを有すること、
を特徴とする貼付剤。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載された積層体と、前記積層体に積層した粘着材層と、前記粘着材層に積層した剥離ライナーとを有すること、
を特徴とする貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤用支持体フィルム、積層体及び貼付剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプラスチックフィルムは、軽量である、化学的に安定である、加工がしやすい、柔軟で強度がある、大量生産が可能、などの性質があり、様々なものに利用されている。その用途としては、例えば、食料品や医薬品等を包装する包装材や、点滴パック、買い物袋、ポスター、テープ、液晶テレビ等に利用される光学フィルム、保護フィルム、窓に貼合するウィンドウフィルム、ビニールハウス、建装材等々、多岐にわたる。
このような用途に対し、適正なプラスチック材料が選択され、さらに、それらを複数種類重ねて積層体とすることもなされている。また、複数のプラスチック材料を１つの層中に混ぜることで、単一材料の欠点を補うようにした用い方もある。多くの場合、耐熱性や機械強度、もしくは透明性などにより適正なフィルム材料を選択している。
【０００３】
一般にプラスチックフィルムの機械特性やバリア特性は、材料や層構成により決まる。例えば、強度重視の材料では延性が小さくなる傾向があり、高い強度を有しつつ十分な伸度を確保できるフィルム材料が切望されている。また、フィルムにバリア性を持たせようとすると、バリア特性の良い材料を限定して使用するか、追加の工程でバリア層を積層する必要が生じるため、製造工程の増加やコストの上昇が問題となる場合がある。
【０００４】
ところで、人体の肌に貼る湿布に代表される医療用の貼付剤は、肌に貼る面の粘着材中に薬剤を混合させ、皮膚から体内へと薬剤の吸収を促すものとなっている。貼付剤の外側表面の支持体は、フィルムまたは不織布の積層体で構成されており、求められる機能としては、薬剤のバリア性があること、延性があることなどが挙げられる。
なお、薬剤バリア性とは、薬剤を効率よく皮膚から吸収できるよう支持体が薬剤を吸収しにくい特性をいい、ここでは、粘着材に支持体を積層して、例えば４０℃、７５％の環境で６ヶ月保管した際に、支持体の薬剤吸収率が１０％未満である場合に、支持体に薬剤バリア性があるものとする。一方、延性は、貼付剤を肌に貼った後のごわつき感の解消や、動作時に貼ったものが剥がれにくくなるようにするために重要な要素となっている。
【０００５】
しかしながら、薬剤バリア性と延性とは、両立が難しいのが現状である。特に、薬剤バリア性がある材料としては、二軸延伸ＰＥＴ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ポリエチレンテレフタラート）やエチレン−ビニルアルコール共重合体やシクロオレフィンコポリマーなど、一部の材料に限定されてしまい、これら材料は強度が大きく、延性が低いという欠点がある。
例えば、特許文献１では、ＰＥＴやエチレン−ビニルアルコール共重合体などの材料を使用して貼付剤の支持体として用いているが、これら材料では延性が低く、貼付剤として使用したときのごわつき感や、激しい動作時に剥がれやすいといった欠点があるため、薬剤バリア性と延性の両立が可能な支持体が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６１７６８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる従来技術の問題点に鑑みて、本発明は、製造時の手間やコストを抑えつつ、薬剤バリア性と延性が良好である貼付剤用支持体フィルム、これを用いた積層体並びに貼付剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の貼付剤支持体用フィルムは、
薬剤バリア性のある樹脂からなる貼付剤支持体用フィルムであって、
前記貼付剤支持体用フィルムの表面及び裏面が、少なくとも１つ以上の区画に区分されており、
前記区画は、前記区画を区分する縁を有し、
前記区画の少なくとも１つにおいて、
前記区画の表面において、前記縁と前記縁の間で延在する山状の表面稜線及び谷状の表面稜線を有し、
前記区画の裏面において、前記表面の山状の表面稜線と対応する位置に谷状の裏面稜線を有し、また前記表面の谷状の表面稜線と対応する位置に山状の裏面稜線を有し、
前記貼付剤支持体用フィルム厚さが５μｍ〜１５０μｍであり、
前記山状の表面稜線と前記谷状の表面稜線の高低差は、前記貼付剤支持体用フィルム厚さよりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造時の手間やコストを抑えつつ、薬剤バリア性と延性が良好である貼付剤用支持体フィルム、およびこれを用いた積層体並びに貼付剤を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の貼付剤用支持体フィルムにおける一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態の貼付剤用支持体フィルムにおける一例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の貼付剤用支持体フィルムを、図１の左右方向に引っ張った場合のフィルム全体の伸びと応力の関係を表した図である。
【図４】本実施形態の貼付剤用支持体フィルムの変形例を示す断面図である。
【図５】本実施の形態にかかる貼付剤用支持体フィルム（ａ）と、従来のフラットな面を持つ貼付剤用支持体フィルム（ｂ）とを、図の左右方向に引っ張った場合の局所的な歪み量を計算して表した図である。
【図６】貼付剤用支持体フィルムの表面形状を変えた場合において、フィルム全体伸びと局所的な歪みの最大値との関係を示したグラフである。
【図７】貼付剤用支持体フィルムの断面形状を変えて示す断面図である。
【図８】別な実施の形態にかかる貼付剤用支持体フィルムの斜視図である。
【図９Ａ】別な実施の形態にかかる貼付剤用支持体フィルムの断面図である。
【図９Ｂ】別な実施の形態にかかる貼付剤用支持体フィルムの断面図である。
【図９Ｃ】別な実施の形態にかかる貼付剤用支持体フィルムの断面図である。
【図１０】貼付剤用支持体フィルム同士を積層した積層体の断面図である。
【図１１Ａ】従来の貼付剤用支持体フィルムを用いた貼付剤の断面図である。
【図１１Ｂ】本発明の貼付剤用支持体フィルムを用いた貼付剤の一例を示す断面図である。
【図１１Ｃ】本発明の積層体を用いた貼付剤の一例を示す断面図である。
【図１２】複数区画を持つ貼付剤用支持体フィルムの別な実施形態を示す表面図である。
【図１３】縦横２つの区画を持つ貼付剤用支持体フィルムの別な実施形態を示す表面図である。
【図１４】複数区画を持つ貼付剤用支持体フィルムの別な実施形態を示す表面図である。
【図１５】単一区画を持つ貼付剤用支持体フィルムの別な実施形態を示す表面図である。
【図１６】貼付剤用支持体フィルムの別な実施形態を示す断面図である。
【図１７】実施例５に対応する貼付剤用支持体フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明にかかる貼付剤用支持体フィルムの実施形態について説明する。なお、各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。また、説明を簡単にするため、各図の対応する部位には同じ符号を付している。本明細書で用いる表面と裏面とは便宜上の記載であり、貼付剤用支持体フィルムにおける一対の面のいずれかを表面または裏面としてもよい。
本明細書で用いる「区画」とは、貼付剤用支持体フィルムの表面または裏面に設けられた領域を示す用語であり、それぞれの区画の最外周を「縁」と称する。一連のフィルムに存在する、区画は1つでも良いし、複数であっても良い。複数の区画が存在する場合には、それぞれの区画の縁は相互に接していても良いし、離間していても良い。縁については、縁に固有の形状や領域が存在している必要は無いが、存在していても良い。
【００１２】
（貼付剤用支持体フィルムの構成）
図１は、本実施形態の貼付剤用支持体フィルムにおける一例を示す断面図であり、図２は斜視図であって、貼付剤用支持体フィルムは図の左右方向に延在しているものとする。本実施形態にかかる貼付剤用支持体フィルムは、表裏面に周期的な凹凸構造を有する。かかる凹凸構造は、以下に述べるように山状稜線と谷状稜線とを有する。
図１、２に示されるように、貼付剤用支持体フィルム１は、単一区画としての表面２において、紙面垂直方向の一縁側から他縁側にわたって平行に延在するストレートな山状稜線２ａと谷状稜線２ｂとを交互に等間隔で有しており、また単一区画としての裏面３において、山状稜線２ａと谷状稜線２ｂとに対応する位置に、紙面垂直方向の一縁側から他縁側にわたって平行に延在するストレートな谷状稜線３ａと山状稜線３ｂとを交互に等間隔で有している。なお、表面に設けた稜線２ａ、２ｂを表面稜線といい、裏面に設けた稜線３ａ、３ｂを裏面稜線として、互いを区別することもある。
【００１３】
図１、２に示すように、貼付剤用支持体フィルム１はいわゆる蛇腹状になっている。この形状を付加することにより、貼付剤用支持体フィルム１の伸度を高める効果がある。かかる貼付剤用支持体フィルムの特徴を高延性という。山状稜線２ａと谷状稜線２ｂのピッチＰは等しくてもよいし、異なっていてもよく、谷状稜線３ａと山状稜線３ｂのピッチも同様である。また、山状稜線２ａと谷状稜線２ｂ及び谷状稜線３ａと山状稜線３ｂは、図１，２で上方から見て、表面２及び裏面３の側縁に対して直交しているが、角度付けされていてもよい。山状稜線２ａと谷状稜線２ｂまたは谷状稜線３ａと山状稜線３ｂとの高さ方向の距離Ｈを、貼付剤用支持体フィルムの高低差という。
【００１４】
（貼付剤用支持体フィルムの作用）
図３は、本実施形態にかかる高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１を、図１の左右方向、すなわち周期的な凹凸構造の並び方向に引っ張っていった場合の、フィルム全体の伸びとフィルムにかかる応力の関係を概略図で示したものである。まず、弾性変形による形状変形が生じ、その後、形状変形の一部に塑性変形を生じる。さらに引っ張り続けると引っ張り応力により凹凸構造の高低差が小さくなりフラットに近づくことで形状変形できなくなり、最終的には引っ張り変形が主効果になり、ネッキング（引っ張られるフィルムの平行部全体が均一に伸びるのではなく，局部的にくびれを生ずること）が発生し破断する。
一方、通常のフラットな貼付剤用支持体フィルムでは、同じ引っ張り条件で引っ張り変形しか生じない。そのため、本実施形態の高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１は、上述のように複数の段階からなる形状変形を行うことで、通常の貼付剤用支持体フィルムに比較して容易に伸ばすことができるといえる。ただし最終的には、引っ張り変形が支配的になるため、破断強度は同じ厚さの貼付剤用支持体フィルムと同等である。
【００１５】
このようにして、一般的に伸度が低いとされる材料で作られた貼付剤用支持体フィルムであっても、形状に工夫を与えることより高延性にすることができる。つまり、貼付剤用支持体フィルムの強度と伸度を両立することができる。
【００１６】
このとき貼付剤用支持体フィルム断面の形状、つまり貼付剤用支持体フィルム１の表面２や裏面３の凹凸構造の形状を適切に制御することにより、任意の延性を得ることができる。例えば、フィルムを破断させずに大きく伸ばすようにしたい場合には、凹凸構造の山谷の高低差Ｈを大きくし、稜線頂部または稜線谷部は丸みをあまり帯びないようにするなどの調整を行うとよい。
【００１７】
本実施形態にかかる高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１は、引っ張り時の初期においては、貼付剤用支持体フィルム全体は、形状が変化することにより延性を向上させることができる。つまり、通常のフラットな面を持つ貼付剤用支持体フィルムのように、引っ張り当初の段階から材料自身が延展することでフィルムが伸びているわけではない。
本実施形態に係る貼付剤用支持体フィルムにおいては、凹凸構造の並び方向に引っ張った場合は、引っ張り当初において、凹凸構造に局所的な歪み（伸びや縮み）が生じ、それにより形状が変化することで、大きな延性を得ることができる。そのため、凹凸構造の形状を適切に設定することで、フィルム全体の伸びを自在に調整することが出来る。
【００１８】
凹凸構造は、図１で示した周期的な三角形状である必要はなく、波形でも良いし、矩形形状でも良く、適時変更できる。この形状により、上述の貼付剤用支持体フィルム全体の伸び及び局所的な歪みが決定される。さらに、山状稜線と谷状稜線は、必ずしも明瞭に視認できるものでなくてもよい。たとえば図４に示すように、波状の周期断面形状を持つような貼付剤用支持体フィルム１が想定される。かかる貼付剤用支持体フィルム１において、山状稜線は凸断面における頂点（変曲点）Ｐ１を通り、紙面垂直方向に延在する直線とし、谷状稜線は、山上稜線に対向する位置で凹断面における頂点（変曲点）Ｐ２を通り、紙面垂直方向に延在する直線とすることができる。
【００１９】
（貼付剤用支持体フィルムの応力と歪み）
図５（ａ）は、例えば図３に示すような高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１における凹凸構造の1ピッチ分につき、図の左右方向に引っ張った場合の局所的な歪み量を計算して図示した図であり、図５（ｂ）は、比較例としてフラットな従来の貼付剤用支持体フィルムを、図の左右方向に引っ張った場合の局所的な歪み量を計算して図示した図である。かかる計算には、汎用非線形有限要素解析ソリューションＭａｒｃ（エムエスシーソフトウェア株式会社製）を用いた。
図５に示す貼付剤用支持体フィルム断面において、白からグレー、さらに黒になるにつれて歪が大きくなっていることを示す。上記計算結果を比較すると、図５（ｂ）に示すようにフラットな貼付剤用支持体フィルムの場合、引っ張り応力は一様である。これに対し、図５（ａ）に示すように本実施形態の貼付剤用支持体フィルム１では、頂点を挟んだ両側において高い歪を発生する箇所が生じており、そのため、それ以外のフィルムの部位における引っ張り応力を低減させる効果があることがわかる。
【００２０】
（貼付剤用支持体フィルムの全体の伸びと局所的な歪みの最大値との関係）
図６は、貼付剤用支持体フィルムの凹凸構造の形状を変えた場合における、全体の伸びと局所的な歪みの最大値との関係を示したものであり、縦軸が局所的な歪みの最大値であり、横軸がフィルム全体の伸びであって、点線で示す凹凸構造を持たない（形状なし）貼付剤用支持体フィルムを比較例としている。
また、図６の演算で用いた高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１の断面形状を、図７に示す。図７（ａ）に示す形状Ａは、凹凸構造の山谷の高低差Ｈが比較的大きく、図７（ｂ）に示す形状Ｂは、凹凸構造の山谷の高低差Ｈが比較的小さく（ただしフィルム厚さより大きく）なっている。図５より、本実施形態の高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１は、その凹凸構造により全体の伸びと局所的な歪みの最大値の関係が大きく変化することが分かる。
【００２１】
例えば図７（ａ）の形状Ａのように凹凸構造の山谷の高低差Ｈを比較的大きくすることで、図６に示すように、貼付剤用支持体フィルム全体の伸びを局所的な歪みよりも小さくすることが出来る。形状Ａを採用した貼付剤用支持体フィルムでは、フィルム自体が破断などのクラックが生じにくい他、例えば、蒸着層やハードコート層など、表面に硬い機能層を積層した状態で引っ張っても、硬い機能層にクラックを入りにくくすることができる。これは、硬い機能層では上述の局所的な歪みの分だけ負荷がかかるためである。つまり、形状Ａを採用した貼付剤用支持体フィルムは、機能化層を積層した積層体へ応用することを一例として、硬い機能層の破壊を抑えつつ伸び性を持たせることも可能となる。
【００２２】
図７（ｂ）の形状Ｂでは、図７（ａ）の形状Ａと比較して、凹凸構造の山谷の高低差Ｈが比較的小さい形状であるが、この場合は図６に示すように、貼付剤用支持体フィルム全体の伸びよりも局所的な歪みの方が大きくなる場合もあり得る。しかしながら、フィルム全体の伸びは形状なしのフィルムと比較して、大きく高延性を示すものである。これらの凹凸構造は、所望する貼付剤用支持体フィルムの伸び率と強度、または、積層する機能化層の材料や形態などを勘案し最適化すればよい。例えば、前記汎用非線形有限要素解析ソリューションＭａｒｃを用いて、各条件を最適化することで、実用的な貼付剤用支持体フィルムを得ることが可能となる。
【００２３】
さらに、伸度を高めるためには、凹凸構造の山谷の高低差Ｈは、貼付剤用支持体フィルム厚さＴ（図１参照）よりも大きいと良い。このようにすることで、貼付剤用支持体フィルム断面がフラットになりにくく、歪の調整効果を効果的に得ることが出来る。
【００２４】
（貼付剤用支持体フィルムの厚さ及び凹凸の高さ等）
また、貼付剤用支持体フィルム１の厚さは５μｍ〜１５０μｍであると好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。なお、貼付剤用支持体フィルムの厚さは、必ずしも均一である必要は無い。凹凸形状加工後のフィルムにあっては、稜線付近の貼付剤用支持体フィルムの厚さは、他の部分のフィルムの厚さと異なっていても良い。
また、凹凸構造の山谷の高低差Ｈは、５μｍ〜３００μｍであると良い。山谷の高低差Ｈが５μｍよりも小さい場合には、歪の調整効果を得ることは難しく、また、３００μｍを超える場合には、製造上凹凸構造をつけることが難しくなる。より好ましくは、１０μｍ〜２００μｍの範囲内であるとより良い。
【００２５】
また、凹凸構造は規則的に並んでいる周期的構造であると良い。ランダムな構造としないことで、意図した延性を得やすいと同時に、凹凸構造の設計や製作を簡便にすることができる。ただし、ランダムな凹凸構造を設けることは任意である。
【００２６】
（２次元的な構造を持つ貼付剤用支持体フィルム）
図１，２に示す貼付剤用支持体フィルム１では、山状稜線と谷状稜線が一方向に伸びた構造（「１次元的構造」ともいう。）を有するが、図８に示す貼付剤用支持体フィルムでは、山状稜線と谷状稜線が２次元的に配置された構造（「２次元的構造」ともいう。）を持つ貼付剤用支持体フィルム１であってもよい。また、山状稜線と谷状稜線が一直線ではなく、ジグザグな稜線であってもよい。また、図１，２のように１次元的構造の場合は、図中、左右方向であって凹凸構造の形状を変化させる方向に伸びやすいが、それと交差する方向（紙面垂直方向）には伸びにくいという異方性のある延性を有する。
一方、図８のような２次元的構造の場合は、２方向のいずれにも伸びるという双方性のある延性を有することが出来る。貼付剤の支持体として使用する際は、１次元的構造でも、２次元的構造でも適宜選択することができる。例えば、使用時のごわつき感を低減するためには２次元的構造を選択可能であり、剥がす際は貼付剤が伸びない方が剥がしやすい場合には、１次元的構造を選べばよい。
【００２７】
（貼付剤用支持体フィルムの特性）
また、本実施形態の高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１は、応力をかけた際に伸びる効果があるため、衝撃耐性も高く、凹凸構造が潰れることによる衝撃吸収性も高いという特性も有している。
【００２８】
さらに、凹凸構造が図１，２のような１次元的構造の場合、稜線が伸びた方向に平行となる方向（図１では紙面方向）には曲げ剛性が強いという性質もある。曲げ剛性は、断面二次モーメントとヤング率の掛け算の積分によって決まる。本実施形態の高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１は、同樹脂量の通常の貼付剤用支持体フィルムに比べ、この断面二次モーメントが大きくなるため、曲げ剛性は高まる。
【００２９】
（貼付剤用支持体フィルム材料）
貼付剤用支持体フィルム１で使用する薬剤バリア性のある材料としては、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン-ビニルアルコール共重合体が好ましい。または、これらの複数の層が重ね合わさった多層構成（積層体ともいう）を形成しても良い。貼付剤は体に貼ることで、その粘着材層に含まれている薬効成分を皮膚に浸透させ、血液を通じて全身に作用させるものである。かかる貼付剤用支持体においては、その薬効成分をバリアし、極力吸着しないことが重要である。上記材料においては、薬効成分への非吸着性が良好で、貼付剤の薬効成分を減らすことなく支持体としての機能を果たすものである。
【００３０】
（貼付剤用支持体フィルムの製造方法）
本実施形態の高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１の製造方法については、例えば熱プレスによる方法や、押出成形による方法を用いることができる。
【００３１】
熱プレスによる方法では、製膜したフィルムを、表面に凹凸形状を設けた一対の加熱ロール間、もしくは一対の加熱した平板状のプレス機に通すことで作製が可能である。この際、上下の凹形状と凸形状とを精密に位置合わせを行い、プレス後のフィルム表裏が連続的に山谷を繰り返す構造となっていることが重要となる。
【００３２】
また、押出成形による方法では、Ｔダイより押出された溶融樹脂をフィルム化するための冷却工程において、凹凸構造に対応する凹凸が表面についた冷却ロール、およびニップロールを用いて、ニップ圧力を付加しながら冷却することで、凹凸構造をつけることができる。この方法においても、冷却ロールとニップロールの凹凸形状の精密な位置合わせが、フィルム性能にかかわってくることは言うまでもない。
【００３３】
さらに押出成形による別の方法では、複数の押出機を使用し、複数種類の別の樹脂をフィードブロック法、またはマルチマニホールド法により共押出することで、２層以上の多層構成のフィルムを得ることができる。フィルム化するための冷却工程において、凹凸構造に対応する凹凸が表面についた冷却ロールを用いて、ニップ圧力を付加しながら冷却することで、凹凸構造をつけることが出来る。さらにこのとき、冷却ロールと接する第一樹脂層のフィルム厚さＴに対し、凹凸構造の山谷の高低差Ｈが大きいときには、第一樹脂層と第二樹脂層の界面にも同様に凹凸構造が付加されるため、冷却後の多層フィルムから第二樹脂層を剥離すれば、両面に凹凸構造を持った第一樹脂層、すなわち、高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１を得ることができる。
【００３４】
その他、射出成形など、凹凸構造を付加するいずれかの方法が選択可能であり、特に製造方法が限定されるものではない。
【００３５】
（積層体）
高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１は、図１のように１層であっても良いし、さらに図１０に示すように、共押出の層構成を増やすことで複数のフィルム１を積層して積層体とすることもできる。かかる場合、上側の貼付剤用支持体フィルム1の裏面３と下側の貼付剤用支持体フィルム１の表面２とが接着される。フィルムの積層は３層以上であってよい。また、高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１に対して、後工程で印刷層や蒸着層、ハードコート層、反射防止層などの機能層を積層した積層体とすることもできる。
【００３６】
その他、図９Ａのように、高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１の少なくとも１面に別の熱可塑性樹脂６を積層しても良い。これら積層体は、別々に製膜した貼付剤用支持体フィルムを接着剤や粘着材を介して積層しても良いし、製膜時に共押出法などで同時製膜をして積層も良い。積層することで延性はやや低減される傾向にあるが、一例として、支持体フィルム自体の強度向上や酸素バリアなどの機能層としての効果が期待できる。熱可塑性樹脂の材料としては特に限定されるものではないが、例えば、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどの弾性率の低い材料を用いると、延性の低減が小さく好ましい。
【００３７】
また、図９Ｂ、図９Ｃのように、別の熱可塑性樹脂６や別の貼付剤用支持体フィルム７を、貼付剤用支持体フィルム１と一部空隙を設けるようにラミネートした積層体５とすることもできる。ここで、図９Ｂの実施の形態によれば、貼付剤用支持体フィルム１に別の貼付剤用支持体フィルム７を直接貼り付けて積層体５としている。一方、図９Ｃの実施の形態によれば、貼付剤用支持体フィルム１に接着剤層（または粘着材層）８を介して別の貼付剤用支持体フィルム７を貼り付けて積層体５としている。別の熱可塑性樹脂６や別の貼付剤用支持体フィルム７は特定の機能を持つ機能層とすることが好ましい。図９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、図１０に示す積層体に、後述する粘着材層と剥離ライナーとを積層することで、貼付剤を形成することができる。
【００３８】
図１１Ａは、一般的な貼付剤１２の概略断面図を示したものである。両面がフラットである貼付剤用支持体フィルム９の片面に薬剤を含有した粘着材層１０があり、粘着材層１０の反対面に剥離ライナー１１を設けた構成である。肌に貼る場合は剥離ライナー１１を剥がし、粘着材層１０を肌に貼って使用する。その後、粘着材層１０中に含有された薬剤が皮膚から吸収され、所定の薬効作用があるものである。
一般的な貼付剤用支持体フィルム９では、両面がフラットであるから延性が不足しており、貼付剤を肌に貼った後のごわつき感や、延性がないため、動作時に貼付剤の端部などが剥がれてくる場合がある。
一方、本実施形態の貼付剤用支持体フィルム１または積層体５を使用することで、延性を持たせることができるようになり、貼付剤１２を肌に貼り付けた際に上述のごわつき感や剥がれが解消されるものである。一例として、図１１Ｂ、図１１Ｃに本実施形態の貼付剤用支持体フィルムおよび積層体を使用した場合の貼付剤１２の断面図を示す。貼付剤１２は、粘着材層１０の一方の面に剥離ライナー１１を積層し、粘着材層１０の他方の面に貼付剤用支持体フィルム１を積層している。なお、貼付剤用支持体フィルム１に、更に別の熱可塑性樹脂(機能層)６を積層することもできる(図１１Ｃ）。
いずれの場合においても、薬剤バリア性の高い材料を用いることで、薬剤が効率良く皮膚に吸収される効果があり、また貼付剤用支持体フィルムの材料自体は硬く伸びにくい材料であるにもかかわらず、高い延性を示すものである。
【００３９】
（貼付剤用支持体フィルムの別な実施形態）
図１２〜１５は、一連の貼付剤用支持体フィルムにおいて、複数の区画を有する場合の実施形態を示す表面図であり、山状稜線を実線で示し、谷状稜線を点線で示している。図１３は、図１２の貼付剤用支持体フィルムより２つの区画を抜き出したものである。図１２において、貼付剤用支持体フィルム１は１６個の区画１Ａを有しており、各区画１Ａの一つの縁（「縁端」とも言う）から、これと対向する他の縁端へと山状稜線２ａと谷状稜線２ｂとが異なる方向に延在している。図示していないが、裏面側の山状稜線と谷状稜線も同様である。延性のフィルムでは、加工時にフィルムが伸びて安定製膜が難しい一面を持つが、このような配置とすることで、成形加工時に安定して製膜ができ、最終製品では区画毎にカットしたり、打ち抜き加工を行うことで、所望の一方向へ伸びる貼付剤用支持体フィルム１を提供できる。隣接する区画１Ａ同士の間には、明確な境界がなくても良い。また、一連の貼付剤用支持体フィルム上に存在する区画１Ａの数は任意である。
【００４０】
図１４に示す貼付剤用支持体フィルム１において、各区画１Ａの一縁端から、これと交差する他縁端へと、角度付け（４５度）された山状稜線２ａと谷状稜線２ｂがストレートに延在している。それ以外の構成は、図１２に示す貼付剤用支持体フィルム１と同様である。山状稜線２ａと谷状稜線２ｂの角度は任意であり、区画毎に異なっても良い。
【００４１】
図１４に示す貼付剤用支持体フィルム１では、縦方向と横方向の２区画の貼付剤用支持体フィルムである。これは、例えばフィルムの半分を固定し、残りの半分のみを伸縮させたい場合などに効果がある。貼付剤を肌に貼る場合、最初はフィルムの伸びない半分を肌に貼って固定し、残りの半分を伸ばして貼ることも可能である。
【００４２】
図１５に示す貼付剤用支持体フィルム１は、単一の区画を持つ帯状の貼付剤用支持体フィルムであって、その一方の側縁から他方の側縁にわたって、山状稜線２ａと谷状稜線２ｂが円弧状に延在している。それ以外の構成は上述してきた実施の形態と同様である。
【００４３】
図１６は、さらに別な実施形態を示す断面図である。図１６に示す貼付剤用支持体フィルムでは、表面２において山状稜線群２ａ１、２ａ２，２ａ３と、谷状稜線群２ｂ１，２ｂ２，２ｂ３と、が並んで設けられ、これらに対向して裏面３において、谷状稜線群３ａ１、３ａ２，３ａ３と、山状稜線群３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３と、が並んで設けられている。これら稜線群は周期的に繰り返される。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を例示したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではないことはいうまでもない。また、以上の実施の形態を組み合わせて用いることは任意である。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明者らが作成した実施例について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム１を、押出成形により、凹凸のついたロール１対でニップし、製膜し形成し、実施例１とした。貼付剤用支持体フィルム１の材料は、ポリプラスチックス株式会社製の環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ、Ｃｙｃｌｉｃ  Ｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）であるＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７を選択し、単層構成とした。フィルム厚さは９μｍで、凹凸構造は、表面形状及び裏面形状が共に波形（図1参照）であって、この波形断面形状を周期的に並べた形状とした。波形凹凸構造のピッチは５０μｍ、高低差は２５μｍであった。なお、以下の実施例では、貼付剤用支持体フィルム１の材料として全てＣＯＣを採用したが、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン-ビニルアルコール共重合体を材料として用いた場合も、同様に薬剤バリア性を発揮できる。
【００４７】
（実施例２）
実施例２は、同じＣＯＣを用いて形成し、フィルム厚さを２３μｍとした。また、波形凹凸構造は、表面形状及び裏面形状が共に波形（図１参照）であって、この波形断面形状を周期的に並べた形状とした。波形凹凸構造のピッチを１００μｍ、高低差を５０μｍとし、実施例１と同様の方法でサンプルを作製した。
【００４８】
（実施例３）
実施例３は、同じＣＯＣを用いて形成し、フィルム厚さを４２μｍとした。また、波形凹凸構造は、表面形状及び裏面形状が共に波形（図１参照）であって、この波形断面形状を周期的に並べた形状とした。波形凹凸構造のピッチを２００μｍ、高低差を１００μｍとし、実施例１と同様の方法でサンプルを作製した。
【００４９】
（実施例４）
実施例４は、同じＣＯＣを用いて形成し、フィルム厚さを１２５μｍとした。また、波形凹凸構造は、表面形状及び裏面形状が共に波形（図１参照）であって、この波形断面形状を周期的に並べた形状とした。波形凹凸構造ピッチを５００μｍ、高低差を２５０μｍとし、実施例１と同様の方法でサンプルを作製した。
【００５０】
（比較例１）
比較例１は、実施例と同じＣＯＣを材料とし、押出成形時に凹凸のない鏡面のロールを用いて押圧し、表裏に凹凸形状のないサンプルを作製した。したがって、凹凸構造の高低差は０μｍであり、フィルム厚さは９μｍであった。比較例１については凹凸のないロール１対を用いてニップする（２本のロールに圧力をかけて接触する）以外、実施例１と同様の方法でサンプルを作製した。
【００５１】
（比較例２）
比較例２も実施例と同じＣＯＣを材料とし、フィルム厚さを２．９μｍとした以外は、実施例１と同様の形状であり、同様の方法でサンプルを作製した。
【００５２】
（比較例３）
比較例３において、押出成形時に片側のみ、凹凸のついたロールを用いて押圧し、片側（表面）のみに凹凸形状のあるサンプルを作製した。このとき、裏面は凹凸形状のないフラットな状態であった。また、凹凸構造の高低差は１００μｍであり、フィルム厚さは４２μｍであった。比較例３については、裏面に対応する片側のみ凹凸のないロールを用いてニップする以外、実施例１と同様の方法でサンプルを作製した。
【００５３】
（実施例５）
実施例５は、他の実施例と同じＣＯＣを用いて形成し、フィルム厚さは９μｍで、凹凸構造として台形断面形状を周期的に並べた形状とした（図１７参照）。台形形状は上辺６１μｍ、下辺６８μｍ、高低差３１μｍで、ピッチが１４０μｍであった。実施例５についても実施例１と同様の方法でサンプルを作製した。
【００５４】
（比較例４）
比較例４において、貼付剤用支持体フィルム１の材料にＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製のポリ乳酸（ＰＬＡ、ＰｏｌｙＬａｃｔｉｃ  Ａｃｉｄ）であるＩｎｇｅｏ（登録商標）３０５２Ｄを選択し、単層構成とした。それ以外は実施例１と同様の形状であり、同様の方法でサンプルを作製した。
【００５５】
（実施例６）
実施例６において、貼付剤用支持体フィルム１の構成を２層構成とした。
第１層は、ポリプラスチックス株式会社製のＣＯＣであるＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７とし、第２層は、株式会社プライムポリマー製の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であるエボリュー（登録商標）ＳＰ１５４０を選択して、積層体のサンプルを作製した（図９Ａ参照）。押出成形時には片側のみの凹凸のついたロールを用いて、ＣＯＣ面（表面）のみに凹凸形状があり、ＬＬＤＰＥ面（裏面）には凹凸形状のないフラットな積層体とした。凹凸構造の高低差は２５μｍであり、フィルム厚さは、ＣＯＣが１２μｍ、ＬＬＤＰＥが２５μｍ、総厚は３７μｍであった。
【００５６】
（延性評価方法）
各実施例及び比較例における貼付剤用支持体フィルム１の延性能を評価するため、引っ張り試験評価を実施した。延性評価は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９（プラスチック‐引っ張り特性の試験方法‐第３部：フィルム及びシートの試験条件）に基づき、株式会社島津製作所製引張試験機（ＡＧＳ−５００ＮＸ）を用いて、ゼロの状態からフィルムが破断するまで引っ張り力を付与しつつ、破断した際の破断強度、破断伸度を求めることで実施した。測定条件については、サンプル幅は１５ｍｍ、チャック間距離は５０ｍｍ、引っ張り速度は１００ｍｍ／ｍｉｎとした。評価については、破断強度が３Ｎ以上であるときは『○』とし、それ未満であるときは『×』とした。また、破断伸度の評価は、破断伸度が１０％以上であるときは『○』とし、それ未満であるときは『×』とした。
【００５７】
（薬剤吸着評価方法）
各実施例及び比較例における貼付剤用支持体フィルム１の薬剤吸着性能を評価するため、吸着性試験評価を実施した。サンプルを１００ｍｍ角にカットした後、サンプル中央に貼付剤（リバスタッチパッチ１８ｍｇ、小野薬品工業株式会社製）を貼付した。薬剤が揮発・拡散しないようにアルミ箔で密閉し、４０℃、７５％の環境で６ヶ月保管した。その後、フィルムから貼付剤を剥がし、フィルムに吸着した薬剤をメタノールで５５℃・３時間以上抽出し、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により薬剤の吸着量を測定した。薬剤吸着量の評価は、フィルムに吸着された薬剤が元々の貼付剤の薬剤量の１０％未満であれば『○』、それ以上であれば『×』とした。
【００５８】
各実施例及び比較例における条件、および評価結果の一覧表を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2019088765.tif 000003
【００６０】
（評価結果）
表１からわかるように、実施例１〜５では、フィルム両面が波形形状または台形形状であり、フィルム厚さが５〜１５０μｍであるため、良好な破断強度を示し、破断伸度も比較例１のフラットなフィルムと比較して大きな値を示すことがわかる。
一方、比較例２では、フィルム厚さが薄すぎるため、破断強度が小さく、必要な特性を満たしていない。また比較例３では、片面のみが波形となったフィルムでは、両面フラットなフィルムと同様に破断伸度が小さく伸びないフィルムであった。比較例４ではフィルム両面が波形ではあるが、材料が薬剤の吸着性を示すため、貼付剤支持体用フィルムとして必要な特性を満たしていない。
更に、実施例６では、２層構成としたところ、より一層の破断伸度の上昇が見られ、延性のある支持体として十分な結果が得られた。
【符号の説明】
【００６１】
１  高延性を持つ貼付剤用支持体フィルム
１Ａ  区画
２  表面
２ａ、３ｂ  山状稜線
３  裏面
２ｂ、３ａ  谷状稜線
５  積層体
６  別の熱可塑性樹脂層
７  別の貼付剤用支持体フィルム
８  接着剤層（または粘着材層）
９  従来の貼付剤用支持体フィルム
１０  粘着材層
１１  剥離ライナー
１２  貼付剤
【図１】
2019088765.tif 000004
【図２】
2019088765.tif 000005
【図３】
2019088765.tif 000006
【図４】
2019088765.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019088765.tif 000010
【図８】
2019088765.tif 000011
【図９Ａ】
2019088765.tif 000012
【図９Ｂ】
2019088765.tif 000013
【図９Ｃ】
2019088765.tif 000014
【図１０】
2019088765.tif 000015
【図１１Ａ】
2019088765.tif 000016
【図１１Ｂ】
2019088765.tif 000017
【図１１Ｃ】
2019088765.tif 000018
【図１２】
2019088765.tif 000019
【図１３】
2019088765.tif 000020
【図１４】
2019088765.tif 000021
【図１５】
2019088765.tif 000022
【図１６】
2019088765.tif 000023
【図１７】
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