(57)【要約】      （修正有）【課題】両コネクタ嵌合後の嵌合状態における保持力を十分に確保することができるコネクタを提供する。【解決手段】ロックアーム３１は、側壁２４ａ1に向かって突出し、かつ離脱方向に延在するとともに、離脱方向側の一部が本体部２１から離れる方向に向かって形成される一対のガイドレール３１ｆを有し、検知部材４０は、当接面４６から離脱方向側に位置し、本係止位置において、嵌合方向から見た場合に、本体部２１と係止突起２７との間に挟まれるよう位置するリブ４７を有し、検知アームの先端部４２ａが係止部と嵌合方向に対向し、係止突起２７が挿抜方向において当接面４６に対向しつつ、リブ４７と本体部２１とに挟まれ、突出体２６がガイドレール３１ｆの離脱方向側の一部に対向するよう位置する固定位置と本係止位置との間でハウジング２０に対する相対移動が可能である。【選択図】図７
2019067744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
前記端子が収容及び保持され、相手方コネクタとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに係止部を相手方ハウジングに設けられた被係止部に係止させ解除可能にロックすることにより相手方ハウジングが係合されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態において仮係止位置と本係止位置との間で前記ハウジングに対する嵌合方向及び離脱方向に相対移動が可能な検知部材と、
を備え、
前記ハウジングは、
本体部と、
前記本体部と嵌合方向と直交する方向である対向方向に対向し、かつ、前記本係止位置において前記係止部を前記本体部とともに挟み込むロック用壁部と、
前記本体部に固定される可撓性のロックアームと、
前記本体部から対向方向に立設させ、互いが前記ロックアームを挟んで嵌合方向と対向方向と直交する配列方向に対向する一対の側壁と、
各前記側壁から相手方の前記側壁に向けて突出する一対の係止突起と、
を有し、
前記ロックアームは、
前記検知部材が取り付け可能であり、
係止部と、
各前記側壁に向かってそれぞれ突出し、かつ離脱方向に延在するとともに、離脱方向側の一部が前記本体部から離れる方向に向かって形成される一対のガイドレールと、
を有し、
前記検知部材は、
基体と、
前記基体から嵌合方向に向けて突出させ、前記仮係止位置において、先端部が前記係止部と離脱方向に対向し、本係止位置において、前記先端部が前記係止部と嵌合方向に対向するよう位置する可撓性の検知アームと、
前記基体から対向方向に立設させ、互いが配列方向に対向する一対の壁体と、
各前記壁体から相手方の壁体に向けてそれぞれ突出させ、前記ロックアームに前記検知部材を取り付けた際に、前記本体部と前記ガイドレールに挟まれるよう位置する一対の突出体と、
前記検知部材の離脱方向側に設けられ、嵌合方向と直交する当接面と、
前記当接面から離脱方向側に位置し、前記本係止位置において、嵌合方向から見た場合に、前記本体部と前記係止突起との間に挟まれるよう位置し、前記仮係止位置において、前記本体部と前記係止突起に挟まれるよう位置するリブと、
を有し、
前記本係止位置において、少なくとも一部が前記ロック用壁部と前記係止部との間に位置し、
少なくとも嵌合状態が完全嵌合状態となる前で、前記検知アームの先端部が前記係止部と嵌合方向に対向し、前記係止突起が挿抜方向において前記当接面に対向しつつ、前記リブと前記本体部とに挟まれ、前記突出体が前記ガイドレールの離脱方向側の前記一部に対向するよう位置する固定位置と前記本係止位置との間で前記ハウジングに対する相対移動が可能である
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記ガイドレールは、離脱方向側の前記一部が離脱方向に進むにつれて前記本体部から離れる方向に向かう傾斜部からなる
コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコネクタにおいて、
前記ロックアームは、前記本体部と前記係止突起に挟まれるよう位置する被係止体を有する、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタにおいては、相手方コネクタとの嵌合状態が完全なるものであるのか否かを作業者等に判断させるための技術が知られている。例えば、コネクタは、仮係止位置と本係止位置との間でのハウジングに対する相対移動が可能な検知部材を備えている（下記の特許文献１、２）。その検知部材は、コネクタと相手方コネクタとの間（コネクタ間）の嵌合状態が完全なるものでなければ（所謂嵌合解除状態であれば）、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができず、その嵌合状態が完全なるものであれば（所謂完全嵌合状態であれば）、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができる。作業者等は、そのようなハウジングに対する検知部材の相対的な位置関係に基づいて、コネクタ間の嵌合状態が完全なるものであるのか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６０７８１号公報
【特許文献２】特開平８−３１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両ハウジングを係止する際に、ハウジングのロックアームを弾性変形させ、ロックアームの係止部が相手方ハウジングに設けられた被係止部を乗り越えさせ、ロックアームを弾性復帰させることとなる。また、両ハウジングの係止を解除する際に、ロックアームを弾性変形するよう操作し、被係止部を乗り越えさせるよう両コネクタを引き離すことで係止部と被係止部との係止を解除させることとなる。このように、両ハウジングの係止及び解除を行うために、ロックアームを撓み変形可能である。例えばコネクタ単体を輸送するなど相手方コネクタが嵌合しておらず、ロックアームが自由な状態である場合に、外力や電線が引っ掛かることにより、弾性復帰が可能な変形を超えてロックアームが変形をするとロックアームが塑性変形する恐れがある。その場合、ロックアームが元の状態に弾性復帰できなくなるため、両コネクタ嵌合後の嵌合状態における保持力を十分に確保することができなくなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、両コネクタ嵌合後の嵌合状態における保持力を十分に確保することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、端子と、前記端子が収容及び保持され、相手方コネクタとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに係止部を前記相手方ハウジングに設けられた被係止部に係止させ解除可能にロックすることにより相手方ハウジングが係合されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態において仮係止位置と本係止位置との間で前記ハウジングに対する嵌合方向及び離脱方向に相対移動が可能な検知部材と、を備え、前記ハウジングは、本体部と、前記本体部と嵌合方向と直交する方向である対向方向に対向し、かつ、前記本係止位置において前記係止部を前記本体部とともに挟み込むロック用壁部と、前記本体部に固定される可撓性のロックアームと、前記本体部から対向方向に立設させ、互いが前記ロックアームを挟んで嵌合方向と対向方向と直交する配列方向に対向する一対の側壁と、各前記側壁から相手方の前記側壁に向けて突出する一対の係止突起と、を有し、前記ロックアームは、前記検知部材が取り付け可能であり、係止部と、各前記側壁に向かってそれぞれ突出し、かつ離脱方向に延在するとともに、離脱方向側の一部が前記本体部から離れる方向に向かって形成される一対のガイドレールと、を有し、前記検知部材は、基体と、前記基体から嵌合方向に向けて突出させ、前記仮係止位置において、先端部が前記係止部と離脱方向に対向し、本係止位置において、前記先端部が前記係止部と嵌合方向に対向するよう位置する可撓性の検知アームと、前記基体から対向方向に立設させ、互いが配列方向に対向する一対の壁体と、各前記壁体から相手方の壁体に向けてそれぞれ突出させ、前記ロックアームに前記検知部材を取り付けた際に、前記本体部と前記ガイドレールに挟まれるよう位置する一対の突出体と、前記検知部材の離脱方向側に設けられ、嵌合方向と向かい合う当接面と、前記当接面から離脱方向側に位置し、前記本係止位置において、嵌合方向から見た場合に、前記本体部と前記係止突起との間に挟まれるよう位置し、前記仮係止位置において、前記本体部と前記係止突起に挟まれるよう位置するリブと、を有し、前記本係止位置において、少なくとも一部が前記ロック用壁部と前記係止部との間に位置し、少なくとも嵌合状態が完全嵌合状態となる前で、前記検知アームの先端部が前記係止部と嵌合方向に対向し、前記係止突起が挿抜方向において前記当接面に対向しつつ、前記リブと前記本体部とに挟まれ、前記突出体が前記ガイドレールの離脱方向側の前記一部に対向するよう位置する固定位置と前記本係止位置との間で前記ハウジングに対する相対移動が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかるコネクタは、両コネクタ嵌合後の嵌合状態における保持力を十分に確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のコネクタを示す斜視図であって、相手方コネクタとの嵌合前の状態を示す図である。
【図２】図２は、実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のコネクタを相手方コネクタ側から見た正面図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図５は、実施形態のコネクタを示す斜視図であって、相手方コネクタとの嵌合完了後の完全嵌合状態を示す。
【図６】図６は、図５のＹ−Ｙ線断面図である。
【図７】図７は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図８】図８は、実施形態の検知部材を示す斜視図である。
【図９】図９は、図５のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図１０】図１０は、図６の本係止位置から仮係止位置に移動した後の検知部材の状態を示す図である。
【図１１】図１１は、図９の本係止位置から仮係止位置に移動した後の検知部材の状態を示す図である。
【図１２】図１２は、固定位置の検知部材の状態を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【図１５】図１５は、図１３の固定位置から本係止位置に至る前の検知部材の移動途中の状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図１４の固定位置から本係止位置に至る前の検知部材の移動途中の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかるコネクタの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
〔実施形態〕
図１〜図１６のＸ方向は、本実施形態におけるコネクタ１及び相手方コネクタＣの挿抜方向であり、ハウジング２０および相手方ハウジングＣｈの前後方向である。Ｙ方向は、本実施形態における両コネクタの配列方向であり、挿抜方向と直交し、ハウジング２０および相手方ハウジングＣｈの幅方向である。Ｚ方向は、本実施形態における両コネクタの上下方向であり、挿抜方向および配列方向と直交する方向である。Ｘ１方向はコネクタ１の嵌合方向で、Ｘ２方向はコネクタ１の離脱方向である。Ｚ１方向は両コネクタの上方向で、Ｚ２方向は両コネクタの下方向である。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１１】
図１に示す本実施形態のコネクタ１は、例えば、自動車等に使用されるワイヤハーネス等に適用される。ここでは、コネクタ１は、ワイヤハーネスを構成する複数の電線を接続する電線対電線接続用の接続機構であり、例えば、エアバック回路において用いられる。このコネクタ１は、図示しない端子と、この端子を収容及び保持するハウジング２０と、を備える。
【００１２】
端子は、金属等の導電性材料によって所定形状に成形され、電線の端末の芯線が圧着や溶着等の所定の接続形態で物理的且つ電気的に接続される。端子は、相手方コネクタＣの相手方端子が接続される端子接続部と、電線の芯線が接続される電線接続部と、を有する。本実施形態では、このコネクタ１の端子を雌端子として成形し、相手方コネクタＣの相手方端子を雄端子として成形している。但し、端子と相手方端子は、互いに嵌合された上で物理的且つ電気的に接続されるものであるならば、その何れが雌端子であってもよく雄端子であってもよい。
【００１３】
ハウジング２０は、図２及び図３に示すように、合成樹脂等の絶縁性材料によって所定形状に成形され、本体部２１と、フード２２と、環状空間部２３と、操作溝２４と、収容空間部２５と、係止体２６と、係止突起２７とを有する。
【００１４】
本体部２１は、図４に示すように、複数個の端子を収容及び保持するために複数の端子収容室２１ａが設けられている。それぞれの端子収容室２１ａは、端子を１つずつ収容及び保持し、挿抜方向に沿って端子を１つずつ収容及び保持するように形成されている。端子収容室２１ａは、嵌合方向側に開口部を有しており、この開口部を介して内方の端子の端子接続部を外方に露出させる。相手方端子は、コネクタ嵌合工程において、その開口部から端子収容室２１ａに挿入され、端子の端子接続部に嵌合される。この端子収容室２１ａにおいては、離脱方向側にも開口部を有しており、内方で端子の電線接続部に接続されている電線が離脱方向側の開口部から外方に引き出される。本実施形態のそれぞれの端子収容室２１ａは、角筒状のフード２２の内方に配置された方体状の本体部２１の内方に格子状に並べて配置され、かつ、フード２２から離脱方向側に突出させている。
【００１５】
フード２２は、図１および図２に示すように、筒状であり、本体部２１が内方に配置されるように形成される。フード２２は、その筒軸方向が、挿抜方向に沿うように配置する。フード２２は、嵌合方向側に開口部２２ａを有している。相手方コネクタＣは、その開口部２２ａから挿入される。本実施形態におけるフード２２は、角筒状に形成されており、内方に配置された方体状の本体部２１の内方に端子収容室２１ａを格子状に並べて配置され、かつ、端子収容室２１ａを離脱方向側に突出させている。
【００１６】
環状空間部２３は、図１に示すように、本体部２１とフード２２との間に形成されており、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間のコネクタ嵌合工程に際して、相手方コネクタＣにおける相手方ハウジングＣｈの筒状のフードＣｈｆが本体部２１を内方に包み込むように収容される。そのフードＣｈｆの内方には、複数個の相手方端子が収容及び保持されている。
【００１７】
操作溝２４は、図４に示すように、後述される検知部材４０の一部を外方に露出させるように形成されており、検知部材４０に対する作業者等の操作を行うために設けられている。操作溝２４は、操作空間部２４ａと、側壁２４ａ1と、可動空間部２４ｂとを有している。操作空間部２４ａは、操作溝２４において、検知部材４０を外方に露出させている空間部分であり、作業者等が操作を行う際に利用される。操作空間部２４ａは、側壁２４ａ1を有している。側壁２４ａ1は、配列方向で対向させるように形成されており、ハウジング２０の外壁の一部を成している。可動空間部２４ｂは、操作溝２４において、検知部材４０と本体部２１の外周面との間に設けられている空間であり、嵌合方向側において環状空間部２３と連通している。
【００１８】
収容空間部２５は、図４に示すように、操作空間部２４ａよりも嵌合方向側に配置するように形成されており、操作空間部２４ａの嵌合方向側に連通している。収容空間部２５は、ロック用壁部２５ａと、側壁部２５ｂと、を有している。ロック用壁部２５ａは、上下方向において環状空間部２３側とは反対側で、本体部２１に対して上方向に対向するよう形成されており、検知部材４０の一部を収容する。側壁部２５ｂは、ロック用壁部２５ａの両端部に繋ぐよう形成されており、配列方向において対向して一対形成されている。また、ロック用壁部２５ａ及び側壁部２５ｂは、ハウジング２０の外壁の一部を成している。
【００１９】
係止体２６は、図３に示すように、収容空間部２５の一対の側壁部２５ｂからそれぞれ個別に立設し、配列方向において対向して一対形成されている。一方の係止体２６は、他方の係止体２６に向けて突出させて形成されている。
【００２０】
係止突起２７は、図２に示すように、操作空間部２４ａの一対の側壁２４ａ1からそれぞれ個別に立設し、配列方向において対向して一対形成されている。一方の係止突起２７は、他方の係止突起２７に向けて突出させたものである。本実施形態における係止突起２６は、側壁２４ａ1の挿抜方向の両端部のうち、離脱方向側の端部において上方向側に形成されている。
【００２１】
ここで、コネクタ１と相手方コネクタＣとが互いに挿入し終えた状態であって、端子と相手方端子との間の物理的且つ電気的な接続が成立している状態を完全嵌合状態という。一方、コネクタ嵌合工程において完全嵌合状態となる前まで、あるいはコネクタ解除工程において完全嵌合状態のあとにおけるコネクタ１と相手方コネクタＣとの間（以下、「コネクタ間」ともいう。）の嵌合状態のことを嵌合解除状態という。
【００２２】
図６に示すように、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間には、これらが完全嵌合状態のときにハウジング２０と相手方ハウジングＣｈとを互いに係合させ、その完全嵌合状態を保持させる保持構造３０が設けられている。保持構造３０は、コネクタ間の所謂ロック構造であり、図６に示すように、コネクタ１と相手方コネクタＣとの嵌合状態が完全嵌合状態のときにハウジング２０と相手方ハウジングＣｈとを互いに係合させ、その完全嵌合状態を保持させる。保持構造３０は、ロックアーム３１と、被係止構造３２とからなる。
【００２３】
ロックアーム３１は、図４に示すように、本体部２１における４つの外周面のうち、１つに対して一体化されるよう形成されており、相手方ハウジングＣｈに係止されることで、完全嵌合状態を保持させる。ロックアーム３１は、一対の側壁２４ａ1がロックアームを挟むよう形成されている。また、ロックアーム３１は、本体部２１に固定されるものであり、可撓性を持たせており、検知部材４０が取り付け可能となっている。また、ロックアーム３１は、基部３１ａ、係止部３１ｂ、解除レバー部３１ｃ、支持部３１ｄ、ガイド部３１ｆ、ロックアーム突出体３１ｇを有している。
【００２４】
基部３１ａは、離脱方向側の一端が下方に曲がって本体部の上方向側の外周面に固定され、かつ嵌合方向側の他端が嵌合方向に延在するよう形成されている。
【００２５】
係止部３１ｂは、基部３１ａの嵌合方向側の他端に形成され、ロック用壁部２５ａと下方向において対向するように形成されている。係止部３１ｂは、相手方ハウジングＣに設けられた被係止部３２ａに係止するものであり、係止を解除可能に、相手側ハウジングＣをハウジング２０に対してロックするものである。
【００２６】
解除レバー部３１ｃは、嵌合方向側の一端が係止部３１ａに接続され、離脱方向側の他端が離脱方向に延在するよう形成されている。解除レバー部３１ｃは、ロックアーム３１の両側壁が嵌合方向に延びる半矢じり形状に形成されており、この側壁を構成している。また、解除レバー部３１ｃは、支持部３１ｄを有している。
【００２７】
支持部３１ｄは、ハウジング２０単体での状態において、本体部２１との間に隙間が形成されている。支持部３１ｂは、本体部２１の外周面と上下方向に対向するものであり、配列方向から見た場合に、基部３１ａの離脱方向側の一端と重なるよう形成されている。
【００２８】
ガイドレール３１ｆは、図７に示すように、各側壁２４ａ1に向かってそれぞれ突出し、かつ離脱方向に延在するとともに、離脱方向側の一部が本体部２１から離れる方向に向かって形成されている。本実施形態におおける一対のガイドレール３１ｆは、解除レバー部３１ｃにおける各側壁２４ａ1にそれぞれ対向する位置に設けられている。また、ガイドレール３１ｆは、直線部３１ｆ1と傾斜部３１ｆ1を有している。
【００２９】
直線部３１ｆ1は、図７に示すように、ガイドレール３１ｆにおける嵌合方向側の一部であり、離脱方向に平行に延在するよう形成されている。
【００３０】
傾斜部３１ｆ2は、図７に示すように、ガイドレール３１ｆにおける離脱方向側の一部であり、直線部３１ｆ2の離脱方向側の端部から延在し、離脱方向に進むにつれて本体部２１から離れる方向に向かうように形成されている。
【００３１】
被係止体３１ｇは、図２に示すように、本体部２１と係止突起２７とに挟まれるよう位置しており、一対の側壁２４ａ1からそれぞれ個別に立設し、配列方向において対向して一対形成されている。被係止体３１ｇは、方体状に形成されている。本実施形態における被係止体３１ｇは、解除レバー部３１ｃの離脱方向側の端部に形成されている。
【００３２】
被係止構造３２は、相手方ハウジングＣに設けられ、係止部３１ｂに係止させることにより解除可能に係止されるよう形成されている。被係止構造３２は、被係止部３２ａと解除操作部３２ｂとを有している。
【００３３】
被係止部３２ａは、図１に示すように、フードＣｈｆの外壁面から突出させた突出体であり、コネクタ嵌合工程において、挿抜方向において係止部３１ａと向き合うことができるように形成されている。被係止部３２ａは、完全嵌合状態のときに、係止部３１ａよりも離脱方向側に位置するように、フードＣｈｆの外壁面に対して形成されている。係止部３１ａと被係止部３２ａは、完全嵌合状態のときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。但し、間隔を空ける場合には、その間隔が詰まって係止部３１ａと被係止部３２ａとが接触した際に、完全嵌合状態が損なわれないような間隔を設定する。この例示の被係止部３２ａは、方体状に形成している。
【００３４】
解除操作部３２ｂは、図１に示すように、フードＣｈｆの外壁面から突出させた突出体であり、コネクタ嵌合工程において、挿抜方向において係止部３１ａと向き合うことができるように形成されている。解除操作部３２ｂは、完全嵌合状態のときに、係止部３１ａよりも嵌合方向側に位置するように、フードＣｈｆの外壁面に対して形成されている。係止部３１ａおよび解除操作部３２ｂは、完全嵌合状態のときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。この例示の解除操作部３２ｂは、方体状に形成されており、嵌合方向側に斜面が形成されている。
【００３５】
本実施形態のコネクタ１は、図７に示すように、挿抜方向においてハウジング２０に対して相対移動が可能に形成され、作業者等が相手方コネクタＣとの完全嵌合状態を判断するための検知部材４０を有する。検知部材４０は、ロックアーム３１に取り付ける。検知部材４０は、ロックアーム３１よりもハウジング２０の外方寄りに配置され、かつ、少なくとも離脱方向側が操作溝２４の操作空間部２４ａに配置されるように、ハウジング２０に対して組み付ける。従って、操作空間部２４ａにおいては、検知部材４０の少なくとも離脱方向側が外方に露出している。本実施形態のコネクタ１においては、操作空間部２４ａを検知部材４０の相対移動操作のための空間としても利用する。このため、検知部材４０においては、離脱方向側が相対移動操作のための操作部として利用される。また、検知部材は、基体４１、検知アーム４２、壁体４３、突出体４４、検知部材操作部４５、当接面４６、リブ４７、本係止用係止突起４８を有している。
【００３６】
基体４１は、図４に示すように、ハウジング２０に対して検知部材４０を取り付けた後に、ロックアーム３１の基部３１ｂに対して間隔を空けて配置されるよう形成されている。基体４１は、図８に示すように、例えば、一方の平面を下方向で基部３１ｂに向かい合わせた矩形状の片体形状の成形体であってもよく、その片体形状の成形体に様々な切欠きや溝等を形成したものであってもよい。
【００３７】
検知アーム４２は、図８に示すように、Ｕ字状に形成された基体４１の配列方向における中央部から嵌合方向に向けて突出し、基体４１に対して可撓性を持たせて形成されている。検知アーム４２は、先端部４２ａを有しており、検知部材４０がロックアーム３１に取りつけられた際に、先端部４２ａが係止部３１ｂと挿抜方向において対向するよう形成される。
【００３８】
壁体４３は、図８に示すように、基体４１の配列方向の両端部から、対向方向に立設して一対形成されている。壁体４３は、それぞれの側壁２４ａ1側に向かって形成され、互いが隊列方向に対向して形成されている。各壁体４３は、それぞれ突出体４４を有する。突出体４４は、各壁体４３から相手方の壁対４３に向けてそれぞれ突出して形成されている。本実施形態における突出体４４は、壁体４３の下方向側の端部に形成され、検知部材移動工程において、ロックアーム３１のガイドレール３１ｆに対して配列方向に向き合うことができるように形成及び配置されている。突出体４４は、ガイドレール３１ｆと上下方向において対向しつつ、挿抜方向に移動することで、ハウジング２０に対する検知部材４０の挿抜方向への相対移動を案内する。
【００３９】
検知部材操作部４５は、図１に示すように、操作空間部２４ａにおいて、上方向に基体４１から突出させるよう形成されている。検知部材４０の相対移動を作業者等が行う際に利用される。検知部材操作部４５は、ハウジング２０のロック用壁部２５ａよりも外方に突出させ、解除操作面４５ａと、嵌合操作面４５ｂと、を有している。解除操作面４５ａは、嵌合方向側に位置し、離脱方向と向かい合うよう形成されており、嵌合操作面４５ｂは、離脱方向側に位置し、嵌合方向と向かい合うよう形成されている。検知部材操作部４４は、仮係止位置において、支持部３１ｄを挟んで本体部２１に対向するとともに係止部３１ｂより離脱方向側に位置するように、形成されている。
【００４０】
当接面４６は、図７に示すように、検知部材４０をロックアーム３１に取り付けた際に、嵌合方向と直交する平面であり、嵌合方向側から各係止突起２７に対向するよう形成される。本実施形態における当接面４６は、配列方向において検知部材操作部４５を挟んで一対形成されている。当接面４６は、それぞれ仮係止用当接面４６ａと、固定用当接面４６ｂと、を有する。
【００４１】
仮係止用当接面４６ａは、図７に示すように、当接面４６における上方向側の一部であり、上方向に延在するよう形成されている。実施形態における一対の仮係止用当接面４６ａは、検知部材操作部４５を配列方向において挟んで形成されている。
【００４２】
固定用当接面４６ｂは、図７に示すように、当接面４６における下方向側の一部であり、下方向に延在するよう形成されている。実施形態における一対の固定用当接面４６ｂは、それぞれ各壁体４３の離脱方向側に位置し、嵌合方向と直交して形成されている。
【００４３】
リブ４７は、図７に示すように、各当接面４６における離脱方向側に位置し、各当接面４６の対向方向における途中の位置から離脱方向に延在するよう設けられている。本実施形態におけるリブ４７は、配列方向において検知部材操作部４５を挟んで一対形成されている。リブ４７は、各仮係止用当接面４６ａの下方向側の端部からそれぞれ離脱方向に延在し、離脱方向から見た際に仮係止用当接面ａ４より上方向側に位置するよう形成される。
【００４４】
本係止用係止突起４８は、図２に示すように、検知部材４０の各壁体４３の嵌合方向側にそれぞれ形成されている。一対の本係止用係止突起４８は、ハウジング２０のそれぞれの側壁部２５ｂに対向するように突出しており、検知部材移動工程において、嵌合方向でハウジング２０の係止体２６と向き合うことができるように形成及び配置される。
【００４５】
検知部材４０は、ハウジング２０に対して仮係止位置、本係止位置との間で相対移動（検知部材移動工程）させることができる。仮係止位置とは、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態が嵌合解除状態のときのハウジング２０に対する検知部材４０の位置のことであり、検知部材４０がロック用壁部２５ａと係止部３１ｂとの間に位置しない位置である。本係止位置は、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態が完全嵌合状態のときのハウジング２０に対する検知部材４０の位置のことであり、検知部材４０の少なくとも一部がロック用壁部２５ａと係止部３１ｂとの間に位置する位置である。本実施形態における検知部材４０は、ハウジング２０に対して挿抜方向に相対移動し得るものであり、仮係止位置から嵌合方向へと相対移動させることで本係止位置まで到達し、本係止位置から離脱方向へ相対移動させることで、仮係止位置まで到達する。
【００４６】
次に、仮係止位置における、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向及び上方向への係止を説明する。検知部材４０とハウジング２０との間には、図１０及び図１１に示すように、ハウジング２０に対する検知部材４０の挿抜方向及び上方向への移動を仮係止位置で規制する仮係止構造が設けられている。仮係止構造は、検知部材４０の各仮係止用当接面４６ａ及びハウジング２０の各係止突起２７により、検知部材４０の離脱方向側への移動を規制し、ロックアーム３１の係止部３１ｂ及び検知アーム４２の先端部４２ａにより、検知部材４０の嵌合方向側への移動を規制し、検知部材４０の各リブ４７及びハウジング２０の各係止突起２７により、検知部材４０の上方向側への移動を規制する。
【００４７】
検知部材４０の離脱方向側への移動を仮係止位置で規制する構造について説明する。各係止突起２７は、図１１に示すように、それぞれ各仮係止用当接面４６ａよりも離脱方向側に配置し、各仮係止用当接面４６ａの離脱方向側の端部に対して挿抜方向で対向させることにより、各仮係止用当接面４６ａの離脱方向側への移動をそれぞれ各係止突起２７で規制する。各仮係止用当接面４６ａと各係止突起２７とによって、仮係止位置でのロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の離脱方向側への移動を規制する。各仮係止用当接面４６ａと各係止突起２７は、検知部材４０が仮係止位置のときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００４８】
検知部材４０の嵌合方向側への移動を仮係止位置で規制する構造について説明する。検知アーム４２の先端部４２ａは、その収容空間部２５の中で嵌合方向側への移動を規制させる。係止部３１ｂは、図１０に示すように、先端部４２ａに対して挿抜方向で対向させるように配置することにより、先端部４２ａの嵌合方向側への移動を規制する。係止部３１ｂと先端部４２ａとによって、相手方コネクタＣが挿入される前で且つ検知部材４０が仮係止位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０のコネクタ嵌合方向側への移動を規制する。係止部３１ｂと先端部４２ａは、そのときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００４９】
検知部材４０の上方向側への移動を仮係止位置で規制する構造について説明する。各係止突起２７は、図１１に示すように、それぞれ各リブ４７よりも上方向側に配置し、各リブ４７の上方向側の端部に対して挿抜方向で対向させることにより、各リブ４７の離脱方向側への移動をそれぞれ各係止突起２７で規制する。各リブ４７と各係止突起２７とによって、仮係止位置でのロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の上方向側への移動を規制する。各リブ４７と各係止突起２７は、検知部材４０が仮係止位置のときに、対向方向で互いに接触させてもよく、対向方向で間隔が空いていてもよい。
【００５０】
次に、本係止位置における、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向及び上方向への係止を説明する。検知部材４０とハウジング２０との間には、図６に示すように、ハウジング２０に対する検知部材４０の挿抜方向及び上方向への移動を本係止位置で規制する本係止構造が設けられている。本係止構造は、ハウジング２０の各係止体２６及び検知部材４０の各本係止用係止突起４８により、検知部材４０の離脱方向側への移動を規制し、検知部材４０の検知部材操作部４５及びハウジング２０のロック用壁部２５ａにより、検知部材４０の挿入方向側への移動を規制し、ハウジング２０のロック用壁部２５ａ及び検知部材４０の各壁体４３により、検知部材４０の上方向側への移動を規制する。
【００５１】
検知部材４０の離脱方向側への移動を本係止位置で規制する構造について説明する。検知部材４０は、各本係止用係止突起４８がそれぞれ各係止体２６よりも嵌合方向側に位置しており、各係止体２６と各本係止用係止突起４８とが挿抜方向で互いに対向状態にある。ここでは、各本係止用係止突起４８の離脱方向側への移動をそれぞれ各係止体２６で規制する。各係止体２６と各本係止用係止突起４８とによって、本係止位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の離脱方向側への移動を規制する。各係止体２６と各本係止用係止突起４８は、そのときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５２】
検知部材４０の挿入方向側への移動を本係止位置で規制する構造について説明する。検知部材４０においては、図６に示すように、検知部材操作部４５がロック用壁部２５ａよりも離脱方向側に位置しており、そのロック用壁部２５ａと検知部材操作部４５とが挿抜方向で互いに対向状態にある。ここでは、それぞれのロック用壁部２５ａで検知部材操作部４５の嵌合方向側への移動を規制する。そのロック用壁部２５ａと検知部材操作部４５とによって、本係止位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の嵌合方向側への移動を規制する。ロック用壁部２５ａと検知部材操作部４５は、そのときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５３】
検知部材４０の上方向側への移動を本係止位置で規制する構造について説明する。検知部材４０においては、図６に示すように、各壁体４３がロック用壁部２５ａよりも下方向側に位置しており、そのロック用壁部２５ａと各壁体４３とが対向方向で互いに対向状態にある。ここでは、それぞれのロック用壁部２５ａで各壁体４３の上方向側への移動を規制する。そのロック用壁部２５ａと各壁体４３とによって、本係止位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の上方向側への移動を規制する。ロック用壁部２５ａと各壁体４３は、そのときに、対向方向で互いに接触させてもよく、対向方向で間隔が空いていてもよい。
【００５４】
また、検知部材４０は、ハウジング２０に対して、本係止位置と固定位置との間で相対移動させることができる。固定位置は、嵌合状態が完全嵌合状態となる前で、検知部材４０がロックアーム３１に取りつけられた状態で、検知部材４０をハウジング２０に保持する位置である。本実施形態における固定位置は、ハウジング２０に対して検知部材４０が組み付けられたときの位置でもある。このため、固定位置においては、コネクタ１と相手方コネクタＣとが互いに挿入される前の状態も含まれている。
【００５５】
固定位置における、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向及び対向方向への係止を説明する。検知部材４０とハウジング２０との間には、図４及び図７に示すように、ハウジング２０に対する検知部材４０の挿抜方向及び対向方向への移動を本係止位置で規制する固定構造が設けられている。固定構造は、ハウジング２０の各係止突起２７及び検知部材４０の各固定用当接面４６ｂにより、検知部材４０の離脱方向側への移動を規制し、検知アーム４２の先端部４２ａ及びロックアーム３１の係止部３１ｂにより、検知部材４０の挿入方向側への移動を規制し、ガイドレール３１ｆの各傾斜部３１ｆ2及び各壁体４３の突出体４４により、検知部材４０の上方向側への移動を規制し、ハウジング２０の各係止突起２７及び検知部材４０の各リブ４７により、検知部材４０の上方向側への移動を規制する。
【００５６】
検知部材４０の離脱方向側への移動を固定位置で規制する構造について説明する。検知部材４０は、図４に示すように、各固定用当接面４６ｂがそれぞれ各係止突起２７よりも嵌合方向側に位置しており、各係止突起２７と各固定用当接面４６ｂとが挿抜方向で互いに対向状態にある。ここでは、各固定用当接面４６ｂの離脱方向側への移動をそれぞれ各係止突起２７で規制する。各係止突起２７と各固定用当接面４６ｂとによって、固定位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の離脱方向側への移動を規制する。各係止突起２７と各固定用当接面４６ｂは、そのときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５７】
検知部材４０の挿入方向側への移動を固定位置で規制する構造について説明する。検知部材４０は、図４に示すように、先端部４２ａが係止部３１ｂよりも離脱方向側に位置しており、その係止部３１ｂと先端部４２ａとが挿抜方向で互いに対向状態にある。ここでは、係止部３１ｂで先端部４２ａの挿入方向側への移動を規制する。その係止部３１ｂと先端部４２ａとによって、固定位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の挿入方向側への移動を規制する。係止部３１ｂと先端部４２ａは、そのときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５８】
検知部材４０の上方向側への移動を固定位置で規制する構造について説明する。検知部材４０は、図７に示すように、各突出体４４がそれぞれ各傾斜部３１ｆ2よりも下方向側に位置しており、各傾斜部３１ｆ2と各突出体４４とが対向方向で互いに対向状態にある。ここでは、各突出体４４の上方向側への移動をそれぞれ各傾斜部３１ｆ2で規制する。各傾斜部３１ｆ2と各突出体４４とによって、固定位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の上方向側への移動を規制する。各傾斜部３１ｆ2と各突出体４４は、そのときに、対向方向で互いに接触させてもよく、対向方向で間隔が空いていてもよい。
【００５９】
検知部材４０の下方向側への移動を固定位置で規制する構造について説明する。検知部材４０は、図７に示すように、各リブ４７がそれぞれ各係止突起２７よりも上方向側に位置しており、各係止突起２７と各リブ４７とが対向方向で互いに対向状態にある。ここでは、各リブ４７の下方向側への移動をそれぞれ各係止突起２７で規制する。各係止突起２７と各リブ４７とによって、固定位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の下方向側への移動を規制する。各係止突起２７と各リブ４７は、そのときに、対向方向で互いに接触させてもよく、対向方向で間隔が空いていてもよい。
【００６０】
次に、コネクタ１及び相手方コネクタＣの嵌合について説明する。図４に示すように、検知部材４０が固定位置の状態で、相手方ハウジングＣｈをハウジング２０の環状空間部２３に挿入するようにコネクタ１を嵌合方向に移動させる。コネクタ１が嵌合方向に移動することで係止部３１ｂと被係止部３２ａとが当接する。係止部３１ｂ及び被係止部３２ａは、当接した後、コネクタ１が嵌合方向に移動し続けることで、係止部３１ｂが被係止部３２ａによって上方向へと押動され、ロックアーム３１を撓ませながら被係止部３２ａが完全嵌合状態となる位置まで係止部３１ｂを乗り越える。また、作業者等が、ロックアーム３１における係止部３１ｂを上方向へと撓ませた後、コネクタ１が嵌合方向に移動し続けることで、被係止部３２ａを完全嵌合状態となる位置まで移動させてもよい。
【００６１】
なお、被係止部３２ａが係止部３１ｂを上方向へと押動した後、コネクタ１が嵌合方向に移動し続けることで、検知アーム４２の先端部４２ａが被係止部３２ａに接触する。そして、移動が進むに連れて、被係止部３２ａが先端部４２ａに対して上方向に向けた力を作用させる。その際、検知部材４０においては、検知アーム４２が離脱方向側の根元を支点にして撓み始める。
【００６２】
完全嵌合状態となる位置では、図１３に示すように、撓ませられていたロックアーム３１が元の位置に戻り、挿抜方向において係止部３１ｂと被係止部３２ａとが向かい合うことになる。保持構造３０においては、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の抜去動作が抑制されるので、完全嵌合状態で保持される。また、検知部材４０においては、先端部４２ａが係止部３１ｂを乗り越えることができる位置まで、検知アーム４２が撓む。
【００６３】
ロックアーム３１においては、図１３に示すように、完全嵌合状態となる位置まで嵌合方向に移動することによって、係止部３１ｂが解除操作部３２ｂに近づいていく。係止部３１ｂと解除操作部３２ｂとの間においては、完全嵌合状態となる位置での間隔を詰めることによって、係止部３１ｂの嵌合方向側への動きを解除操作部３２ｂの端部で係止する。その係止部３１ｂと解除操作部３２ｂの端部とを利用して、完全嵌合状態でのロックアーム３１の嵌合方向側への動きが規制される。
【００６４】
検知部材４０における、固定位置から本係止位置への相対移動について説明する。図１３に示すように、完全嵌合状態において、検知部材４０が固定位置の状態で、先端部４２ａを、係止部３１ｂを越えて嵌合方向側に動かすことにより、検知部材４０は、固定位置から本係止位置へとハウジング２０に対して相対移動する。これにより検知アーム４２がロック用壁部２５ａと係止部３１ｂとの間に位置する。検知部材４０は、図６に示すように先端部４２ａの係止状態が解除されてから本係止位置へと移動するまでの間に、先端部４２ａが解除操作部３２ｂから離れていくので、この検知アーム４２の撓みが徐々に解消されていく。
【００６５】
また、検知部材４０の側壁２４ａ1側の端部には、基体４１と壁体４３と突出体４４とによって囲まれた挿抜方向に沿う溝が形成される。検知部材４０は、ロックアーム３１に組み付けられた際に、そのロックアーム３１が検知部材４０の溝に収容されることで、ロックアーム３１に保持されている。このように構成することによって、図１６に示すように、検知部材４０のロックアーム３１に対する挿抜方向への相対移動に際して案内が可能になると共に、検知部材４０のロックアーム３１からの離脱（相対移動方向とは異なる向きへの離脱）を抑制することができる。尚、突出体４４は、固定位置において、図１４に示すように、ガイドレール３１ｆの傾斜部３１ｆ2に対向するよう位置し、本係止位置において、図９に示すように、ガイドレール３１ｆの直線部３１ｆ1に対向するよう位置する。
【００６６】
検知部材４０における、本係止位置から仮係止位置への相対移動について説明する。図６に示すように、検知部材４０が本係止位置の状態で、作業者が解除操作面４５ａを指で離脱方向に引くことにより検知部材を離脱方向に移動させることで、その進行と共に先端部４２ａが解除操作部３２ｂに接触する。そして、その解除が進むに連れて、解除操作部３２ｂが先端部４２ａに対して上方向に向けた力を作用させる。その際、検知部材４０においては、検知アーム４２が離脱方向側の根元を支点にして撓み始める。この検知部材４０においては、更に解除が進み、図１５に示すように、先端部４２ａが解除操作部３２ｂを乗り越えることができる位置まで、検知アーム４２が撓む。先端部４２ａを、解除操作部３２ｂを越えて離脱方向側に動かすことにより、検知部材４０は、本係止位置から仮係止位置へとハウジング２０に対して相対移動する。尚、突出体４４は、仮係止位置において、図１１に示すように、ガイドレール３１ｆの傾斜部３１ｆ２に対向するように位置する。
【００６７】
コネクタ１及び相手方コネクタＣにおける完全嵌合状態の解除について説明する。図６に示すように、検知部材４０が本係止位置の状態で、作業者が解除操作面４５ｂを離脱方向に引き続けることにより、ロックアーム３１の支持部３１ｄが下げられハウジング２０の本体部２１に当接する。そして当接後、解除操作面４５ａをさらに引くことで、てこ作用により支持部３１ｄと本体部２１の接点である支点を中心にロックアーム３１の解除レバー部３１ｃが回動するため、検知部材操作部４５が離脱方向かつ下方向に移動する。これにより、解除レバー部３１ｃの嵌合方向側の一端に接続された係止部３１ｂが上方向へと撓むため、挿抜方向で係止部３１ｂと被係止部３２ａとが向かい合わないようになる。このため、解除操作面４５ａを引き続けることで、コネクタ１と相手方コネクタＣの完全嵌合状態を解除でき本係止解除状態とすることができる。尚、検知部材操作部４５は、半嵌合状態において、支持部３１ｄを挟んで本体部２１に対向するとともに係止部３１ｂより離脱方向側に位置する。
【００６８】
以上で説明したコネクタ１によれば、少なくとも嵌合状態が完全嵌合状態となる前で、検知アーム４２の先端部４２ａが係止部３１ｂと嵌合方向に対向し、係止突起２７がリブ４７と本体部２１に挟まれ、突出体４４がガイドレール３１ｆの離脱方向側の一部に対向するよう位置する固定位置により、検知部材４０がロックアーム３１に取りつけられた状態でハウジング２０に保持することが可能となる。これにより、ロックアーム３１が保持された状態となるため、従来のコネクタのように外力や電線が引っ掛かることによるロックアームの変形を抑制することができる。つまり、ロックアーム３１が自由な状態となった場合に、ロックアーム３１の弾性復帰が可能な変形を超えた変形をするような負荷がかかったとしても、検知部材４０がハウジング２０に保持されているため、ロックアーム３１の変形を抑制することができ、ロックアーム３１が塑性変形するような変形状態にはならず、コネクタ嵌合後の保持力を十分に確保することが可能となる。
【００６９】
また、検知部材４０の突出体４４がロックアーム３１を上下方向への変形を規制するようガイドレール３１ｆを保持するが、固定位置において、ガイドレール３１ｆにおける本体部２１から離れる方向に向かって形成される離脱方向側の一部に検知部材４０の突出体４４が対向するよう保持するため、本係止位置と比較した場合に、検知部材４０とロックアーム３１との対向方向における相対距離を離すことができ、検知部材４０がハウジング２０の係止突起２７を乗り上げていたとしても、ロックアーム３１は少ない撓み量で保持することができる。
【００７０】
また、ガイドレール３１ｆは、離脱方向側の一部が離脱方向に進むにつれて本体部２１から離れる方向に向かう傾斜部３１ｆ2を有しており、検知部材４０の突出体４４が傾斜部３１ｆ2に対向するよう移動することにより、固定位置から本係止位置への検知部材４０の移動を円滑に行うことができる。
【００７１】
また、ロックアーム３１に、本体部２１と係止突起２７に挟まれるよう位置する被係止体３１ｇを有しており、例えば、本係止位置や仮係止位置において、ロックアーム３１の弾性復帰が可能な変形を超えた変形をするような負荷が掛かっても、被係止体３１ｇが係止突起２７に当接するため、ロックアーム３１の変形を抑制することができる。
【００７２】
また、上記実施形態においては、ガイドレール３１ｆは、離脱方向側の一部が離脱方向に進むにつれて本体部２１から離れる方向に向かう傾斜部３１ｆ2からなるが、これに限定されるものではなく、例えば離脱方向側の一部が本体部２１から離れる方向に向かうよう形成されていてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態においては、ロックアームは、本体部２１と係止突起２７に挟まれるよう位置する被係止体３１ｇを有するが、これに限定されるものではなく、例えばロックアームの解除レバー部３１ｆが、本体部２１と係止突起２７に挟まれるよう位置してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態においては、係止突起２７は、ハウジング２０の後端に設けられているが、これに限定されるものではなく、例えばハウジング２０の後端より嵌合方向側に設けられていても良い。
【００７５】
また、上記実施形態においては、解除レバー部３１ｃにロックアーム操作部が形成されていてもよい。これにより、検知部材４０がなくともロックアーム操作部を操作することで両ハウジングの係止解除が可能となる。
【００７６】
また、上記実施形態においては、ガイドレール３１ｆを解除レバー部３１ｃにおける各側壁２４ａ1にそれぞれ対向する位置に設けたが、これに限定されるものはない。ガイドレール３１ｆは、解除レバー部３１ｃにおける各側壁２４ａ1にそれぞれ対向して突出す
る部分、すなわちロックアーム３１の両側壁であってもよい。この場合は、ガイドレール３１ｆは、ロックアーム３１の両側壁のうち、解除レバー部３１ｃを構成する部分である。
【００７７】
また、上記実施形態においては、ロックアーム３１が基部３１ａにおいて本体部２１に固定されている、すなわち本体部２１に対して片持ち梁として形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、ロックアーム３１のうち、挿抜方向における中央部に、本体部２１に固定される支持部を形成し、嵌合方向における端部に係止部３１ｂを形成し、ロックアーム３１のうち支持部よりも離脱方向側を解除レバー部３１ｃとしてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態においては、係止突起２７が挿抜方向において平坦に形成されているが、これに限定されるものではない。係止突起２７は、離脱方向側の端部に上方向に突出する規制突起を有していてもよい。この場合は、検知部材４０が固定位置の状態において、各係止突起２７にそれぞれ乗り上げる各リブ４７の離脱方向側に各規制突起がそれぞれ位置することとなる。つまり、検知部材４０が固定位置では、二対のリブ４７と係止突起２７とが挿抜方向において対向することとなるので、検知部材４０がハウジング２０に対して離脱方向に移動することで検知部材４０が捲れること、すなわち検知部材４０がハウジング２０から脱落することを抑制することができる。
【００７９】
また、上記実施形態においては、検知部材４０が固定位置の状態において、係止突起２７とリブ４７とが面接触することが、検知部材４０がハウジング２０に対して離脱方向に移動することで検知部材４０が捲れること、すなわち検知部材４０がハウジング２０から脱落することを抑制するために好ましい。固定位置の検知部材４０は、他の位置における検知部材４０に対して、基体４１が嵌合方向側端部よりも離脱方向側端部が上方向に位置しており、基体４１が挿抜方向に対して、離脱方向側端部が上方向に位置するように傾斜した状態となっている。従って、幅方向から見た場合に、係止突起２７の上下方向における上面が挿抜方向に平行である場合は、リブ４７の上下方向における下面が、検知部材４０が固定位置の状態において挿抜方向に平行となるように形成する。または、幅方向から見た場合に、リブ４７の上下方向における下面が、検知部材４０が固定位置以外の状態において、挿抜方向に平行である場合は、係止突起２７の上下方向における上面が、検知部材４０が固定位置の状態におけるリブ４７の下面と平行となるように形成する。
【符号の説明】
【００８０】
１  コネクタ
２０  ハウジング
２１  本体部
２４ａ1  側壁
２５ａ  ロック用壁部
２７  係止突起
３１  ロックアーム
３１ｂ  係止部
３１ｆ  ガイドレール
３１ｆ2  傾斜部
３１ｇ  被係止体
３２ａ  被係止部
４０  検知部材
４１  基体
４２  検知アーム
４２ａ  先端部
４３  壁体
４４  突出体
４６  当接面
４７  リブ
Ｃ  相手方コネクタ
Ｃｈ  相手方ハウジング
【図１】
2019067744.tif 000003
【図２】
2019067744.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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