(57)【要約】【課題】インターロックを構成する部分を扉に集約的に設けることにより、安全性を維持しつつ構成を簡略化してコストの低減化を図ることができ、優れた信頼性及び経済性を発揮可能な金属閉鎖型スイッチギヤを提供する。【解決手段】扉１には、開閉機器２０の位置変更用の操作ハンドルを挿入させる挿入口６を形成すると共に、挿入口６に対して開閉自在なシャッタ５を取り付ける。さらに、扉１には、扉１を開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作する扉機構部９と、扉１を開放可能状態とする時の扉機構部９の動作に連動してシャッタ５の開閉動作を阻害するシャッタロック部４とを備える。また、扉機構部９は４本の防爆用リンク２を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉機器を引出し自在に収納した箱体の開口部に、開閉自在の扉を取り付けた金属閉鎖型スイッチギヤにおいて、
前記扉には、
前記開閉機器の位置変更用の操作ハンドルを挿入させる挿入口と、
前記挿入口に対して開閉自在に取り付けられるシャッタと、
前記扉を開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作する扉機構部と、
前記扉を開放可能状態とする時の前記扉機構部の動作に連動して前記シャッタの開閉動作を阻害するシャッタロック部と、を備えた金属閉鎖型スイッチギヤ。
【請求項２】
前記扉機構部は、前記箱体内での爆発による前記扉の変形を抑止するように前記扉に取り付けた防爆用リンクを含む請求項１に記載の金属閉鎖型スイッチギヤ。
【請求項３】
前記防爆用リンクに前記シャッタロック部を連結した請求項２に記載の金属閉鎖型スイッチギヤ。
【請求項４】
前記シャッタを開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作するシャッタ機構部と、
前記シャッタを開放可能状態とする時の前記シャッタ機構部の動作に連動して前記扉の開閉動作を阻害する扉ロック部と、を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の金属閉鎖型スイッチギヤ。
【請求項５】
開閉機器を引出し自在に収納した箱体の開口部に、開閉自在の扉を取り付けた金属閉鎖型スイッチギヤにおいて、
前記扉を開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作する扉機構部を設け、
前記開閉機器が主回路側との断路位置にある時、前記扉機構部による前記扉の閉鎖状態を解除する解除部を前記開閉機器に取り付けた金属閉鎖型スイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、箱体内に開閉機器を引出し自在に収納した金属閉鎖型スイッチギヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高圧や特高など設備容量の大きな施設には金属閉鎖型スイッチギヤが用いられている。金属閉鎖型スイッチギヤとは、接地された金属製の箱体の中に、遮断器や断路器などの開閉機器を引出し自在に収納した受電設備であって、箱体の正面には開閉自在の扉を取り付けている。
【０００３】
金属閉鎖型スイッチギヤでは、安全性などの観点から、開閉機器が母線側主回路と断路された位置にあるときのみ、扉の開閉動作を行うようにしている。つまり、金属閉鎖型スイッチギヤでは、扉を閉めた状態にしなければ、開閉機器が断路位置から、母線側主回路と接続される接続位置に移動しない構造を採用している。
【０００４】
そのため、金属閉鎖型スイッチギヤには通常、開閉機器の位置変更部や、扉の開閉状態を検出する扉検出部などが設けられており、これらの部分は機械的にインターロックが構成されている。具体的には、扉検出部において扉を閉めるという条件が満たされなければ、開閉機器の位置変更部は開閉機器を断路位置から接続位置への移動を阻害するようになっている。
【０００５】
また、金属閉鎖型スイッチギヤには、上記のようなインターロック構成に加えて、防爆構造を採用したものが提案されている。防爆構造とは、箱体内に可燃性のガスが封入された状態で開閉機器を使用しても、金属閉鎖型スイッチギヤの爆発を防止する構造である。防爆構造としては、使用目的などに応じて耐圧防爆構造など複数の種類が知られており、種類に応じて、使用する材料や電気的な安全度などが細かく規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５２６１２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の金属閉鎖型スイッチギヤでは、開閉機器の位置変更部や扉検出部がインターロック構成を取るため、部品点数が多くなっていた。また、各部に含まれる可動部材の移動量や位置を、高い精度で調整する必要があるので、生産コスト及び作業コストが増大した。特に、防爆構造の金属閉鎖型スイッチギヤでは、構成が複雑化し易く、生産コストが高騰した。従って、金属閉鎖型スイッチギヤにおいては、構成の簡略化や調整作業の省力化を図り、コストの低減化を進めることが急務である。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記問題を解決するためになされたものであり、インターロックを構成する部分を扉に集約的に設けることにより、安全性を維持しつつ構成を簡略化してコストの低減化を図ることができ、優れた信頼性及び経済性を発揮可能な金属閉鎖型スイッチギヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するために、本発明の実施形態は、開閉機器を引出し自在に収納した箱体の開口部に、開閉自在の扉を取り付けた金属閉鎖型スイッチギヤにおいて、次の構成要素(ａ)〜(ｄ)を全て、扉に備えたことを特徴とする。
(ａ)前記開閉機器の位置変更用の操作ハンドルを挿入させる挿入口。
(ｂ)前記挿入口に対して開閉自在に取り付けられるシャッタ。
(ｃ)前記扉を開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作する扉機構部。
(ｄ)前記扉を開放可能状態とする時の前記扉機構部の動作に連動して前記シャッタの開閉動作を阻害するシャッタロック部。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の外観を示す斜視図
【図２】第１の実施形態の扉の背面図
【図３】第１の実施形態の扉の背面図
【図４】第１の実施形態の要部拡大図
【図５】他の実施形態の側面図
【図６】図５のＡ−Ａ矢視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図４を参照して第１の実施形態に係る金属閉鎖型スイッチギヤについて具体的に説明する。図１は金属閉鎖型スイッチギヤの外観を示す斜視図、図２及び図３は金属閉鎖型スイッチギヤの扉の背面図、図４は金属閉鎖型スイッチギヤの要部拡大図である。
【００１２】
[構成]
図１に示すように、第１の実施形態に係る金属閉鎖型スイッチギヤ１０には、略直方体状の箱体１１が設けられている。箱体１１の内部には、絶縁ガスが封入されると共に、遮断器や断路器などの開閉機器１３が引出し自在に収納されている。箱体１１の底面部には開閉機器１３の位置変更部１４が設置されている。
【００１３】
位置変更部１４は、ドライバー状の操作ハンドル(図示せず)の先端部を、所定の穴に差し込み、操作ハンドルを回転させることで、箱体１１の中で開閉機器１３を前後方向に往復移動させる機構部である。位置変更部１４によって変更される開閉機器１３の位置としては、開閉機器１３が母線側主回路に接続する接続位置と、開閉機器１３が母線側主回路から断路される断路位置がある。接続位置は箱体１１の奥側にあり、断路位置は箱体１１の手前側にある。
【００１４】
箱体１１の正面側は長方形状の開口部１２となっている。開口部１２の垂直方向の一方の側縁部には、開口部１２を塞ぐための扉１が蝶番などで開閉自在に取り付けられている。開口部１２において、扉１が蝶番などで取り付けられていない側の側縁部には、側縁部の上下方向に沿って複数の凹部(図示せず)が形成されている。これらの凹部は防爆構造に含まれるものである。
【００１５】
図２〜図４は、扉１を背面から見た図である。これらの図に示すように、扉１の下縁部寄りの中央には円形の挿入口６が形成されている。挿入口６は、位置変更部１４に用いる操作ハンドル(図示せず)を挿入させるための穴である。扉１の背面には、挿入口６を塞ぐシャッタ５と、扉機構部９と、シャッタ５の開閉動作を阻害するシャッタロック部４とが設置されている。
【００１６】
(シャッタ)
シャッタ５は、略扇状の部材であり、扇の要部分を支軸として挿入口６上部に設置して回動自在となっている。シャッタ５は、その自重で扇の周縁部が下方に位置する時、挿入口６を塞ぐようになっており、作業者が指などでシャッタ５を回動させることにより挿入口６が現れるようになっている。
【００１７】
(扉機構部)
扉機構部９は、扉１を開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作する部分であり、扉１を開放可能状態とする開放位置(図３参照)と、扉１を閉鎖状態にする閉鎖位置(図２参照)との間を往復動するリンク機構部である。扉機構部９には、防爆用リンク２と、ノブ連動リンク３と、リンク棒７と、インターロック板８と、スライド部材１５と、が組み込まれている。扉機構部９の各構成要素における閉鎖位置及び開放位置は各部の動作を説明する際に述べる。
【００１８】
(ノブ連動リンク)
扉機構部９の構成要素のうち、ノブ連動リンク３は、図２及び図３に示すように、「く」の字型の部材であり、扉１のノブと連動する。ノブ連動リンク３は、中央の屈曲部分に取り付けられた支軸により、扉１のノブの背面側に回転自在に設置されている。ノブ連動リンク３の一端部にはリンク棒７の下端部が揺動自在に取り付けられており、他端部にはスライド部材１５が取り付けられている。
【００１９】
(リンク棒)
リンク棒７は、図２及び図３にて左斜め上方に延びるように形成されており、その上端部には、扉１の側縁部に沿って上下方向に延びるロック板(図示せず)が取り付けられている。ロック板にはロックピンが所定の間隔で複数設置されている。
【００２０】
(スライド部材)
スライド部材１５は、図２及び図３に示すように、扉１の上下方向のほぼ中央に左右方向にわたって配置される細長い板状の部材であり、ノブ連動リンク３の端部に取り付けられている。スライド部材１５は、ノブ連動リンク３の回転と連動して左右方向にスライド移動するようになっている。
【００２１】
(防爆用リンク)
防爆用リンク２は、図２及び図３に示すように、スライド部材１５に対して回動自在に４本取り付けられている。４本の防爆用リンク２のうち、２本は上方に向かって平行に延び、他の２本は下方に向かって平行に延びている。防爆用リンク２は、スライド部材１５に連動して、平行な状態を維持しつつ、上端部が最も上部に位置し下端部が最も下部に位置して全体として上下方向に延びているような状態(図２参照)となるか、あるいは、上端部が最も下部に位置し下端部が最も上部に位置して全体としてスライド部材１５に向かって近づくような状態(図３参照)となる。
【００２２】
図２に示すように、防爆用リンク２が上下方向に延びているような状態となる場合は、上方に延びる防爆用リンク２の上端部は箱体１１の上縁部に当接し、下方に延びる防爆用リンク２の下端部は箱体１１の下縁部に当接するようになっている。図３に示すように、防爆用リンク２がスライド部材１５に向かって近づくような状態となる時、上方に延びる防爆用リンク２の上端部は箱体１１の上縁部から離れており、下方に延びる防爆用リンク２の下端部は箱体１１の下縁部から離れている。
【００２３】
(インターロック板)
インターロック板８は、４本の防爆用リンク２のうち、図２の左下側に位置する防爆用リンク２の下端部に連結されている。インターロック板８は、下側の防爆用リンク２の下端部が左右方向に移動すると、これと連動して左右方向にスライド移動するようになっている。インターロック板８の右端部にはシャッタロック部４が連結されている。
【００２４】
(シャッタロック部)
シャッタロック部４は、シャッタ５に近接して扉１の背面に回転自在に配置されている。シャッタロック部４は、インターロック板８と連結しており、インターロック板８のスライド移動と連動して回転するようになっている。
【００２５】
シャッタロック部４は、扉１を開放可能状態とする時の扉機構部９の動作に連動してシャッタ５の周縁部を係止し、シャッタ５の開閉動作を阻害する部材である。シャッタロック部４は、扉１を閉鎖状態とする時の扉機構部９の動作に連動してシャッタ５の周縁部から離れればシャッタ５の開閉動作を許容するようになっている。
【００２６】
なお、シャッタロック部４は、扉機構部９の動作に連動するものであり、扉１の開閉動作には連動するものではない。すなわち、扉機構部９に連動したシャッタロック部４がシャッタ５の開閉動作を阻害するのは、扉機構部９の動作によって扉１が開放可能状態にある場合であって、この時、実際に扉１が開放されているどうかは、シャッタロック部４の動作には関係がない。
【００２７】
[作用]
(扉の閉鎖動作)
以上の構成を有する第１の実施形態において、扉１を閉じる場合には、作業者は扉１のノブを扉１の正面から見て反時計回転方向に回転させる。この時、扉機構部９のノブ連動リンク３は、扉１の背面側から見て図２の時計回転方向に回転する。そのため、リンク棒７の上端部が下側に移動してロック板が下降し、ロックピンが扉１側の凹部に嵌め込まれる。これにより、扉１は箱体１１の開口部１２に対して強固に閉じられる。
【００２８】
ノブ連動リンク３が図２の時計回転方向に回転したことで、スライド部材１５は図２の左方向に移動する。スライド部材１５が図２の左側に移動すると、４本の防爆用リンク２はほぼ垂直な状態になる。これらのノブ連動リンク３、スライド部材１５及び防爆用リンク２の各位置が、扉１が閉鎖状態にある時の扉機構部９の閉鎖位置となる。
【００２９】
４本の防爆用リンク２がほぼ垂直な状態になると、上方に延びる防爆用リンク２の上端部は箱体２１の上縁部に達し、下方に延びる防爆用リンク２の下端部は箱体２１の下縁部に達する。このようにして扉１が閉じられることで、金属閉鎖型スイッチギヤ１０は防爆機能を発揮する。
【００３０】
なお、金属閉鎖型スイッチギヤ１０における防爆構造とは、絶縁ガスを封入した箱体１１の内部であっても開閉機器１３が安全に動作するように設計される構造である。そのため、上記の防爆用リンク２だけではなく、前述したロック板やロックピン(共に図示せず)なども防爆構造に含まれる。
【００３１】
スライド部材１５の左側への移動に伴って防爆用リンク２が垂直な状態になる時、図２の左下側に位置する防爆用リンク２の下端部は、図２及び図４に示すように、図の右側に移動する。そのため、防爆用リンク２の下端部に連結されたインターロック板８は、図２及び図４の右方向に移動する（図４の実線の矢印参照）。この時のインターロック板８の位置が扉１が閉鎖状態にある時の閉鎖位置である。
【００３２】
インターロック板８の右方向への移動に伴い、シャッタロック部４は図２及び図４の反時計回転方向に回転する（図４の点線の矢印参照）。この時、シャッタロック部４の右端部がシャッタ５の周縁部から離れる。その結果、シャッタ５は回転を規制されることがなくなり、シャッタ５は開放可能となる。
【００３３】
この状態で作業者が指でシャッタ５を跳ね上げれば、扉１の正面側から見て挿入口６が現れる。従って、作業者は操作ハンドルの先端部を挿入口６から挿入して位置変更部１４の所定の穴に差し込み、操作ハンドルを回転させることで開閉機器１３を前進させて(箱体１１の奥側へ移動)、開閉機器１３を母線側主回路との接続位置に移動させることができる。
【００３４】
また、扉１が閉じている状態ではシャッタ５が開放可能なので、開閉機器１３を母線側主回路との断路位置に移動させることも可能である。すなわち、作業者は指でシャッタ５を跳ね上げて操作ハンドルの先端部を挿入口６から挿入し、操作ハンドルを位置変更部１４の所定の穴に差し込んで回転させ、開閉機器１３を後退させる(箱体１１の手前側へ移動)ことができる。
【００３５】
(扉を開放可能状態とする動作)
扉１を開放可能状態とする場合には、作業者は扉１のノブを扉１の正面から見て時計回転方向に回転させる。従って、扉機構部９の中のノブ連動リンク３は扉１の背面側から見て図３の反時計回転方向に回転する。そのため、リンク棒７の上端部が上側に移動してロック板が上昇する。このとき、ロック板のロックピン１２が扉１側の凹部から外れる。これにより、扉１は開放可能状態となり、作業者が扉１のノブを手前側に引くことで扉１が開くことが可能となる。
【００３６】
扉１を開放可能状態とすべく、ノブ連動リンク３が図３の反時計回転方向に回転したことで、スライド部材１５は右方向に移動して、図２の状態から図３の状態になる。スライド部材１５が右側に移動すると、４本の防爆用リンク２はスライド部材１５に向かって近づくような状態になる。これらのノブ連動リンク３、スライド部材１５及び防爆用リンク２の各位置が、扉１が開放状態にある時の扉機構部９の開放位置となる。このため、上方に延びる防爆用リンク２の上端部は箱体２１の上縁部から外れ、下方に延びる防爆用リンク２の下端部は箱体２１の下縁部から外れる。その結果、金属閉鎖型スイッチギヤ１０の防爆機能は解除される。
【００３７】
スライド部材１５が右側に移動して防爆用リンク２がスライド部材１５に向かって近づくような状態になると、図３及び図４に示すように、左下側に位置する防爆用リンク２の下端部は左側に移動する。そのため、防爆用リンク２の下端部に連結されたインターロック板８も移動する。
【００３８】
インターロック板８が左方向に移動すると、シャッタロック部４は、時計回転方向に回転してシャッタ５の周縁部を係止し、シャッタ５の回転動作を阻害する。その結果、シャッタ５は開放動作を行うことができなくなる。従って、作業者が指でシャッタ５を跳ね上げることができず、挿入口６が現れることはない。そのため、作業者は操作ハンドルを挿入口６に挿入することができず、位置変更部１４は動作不能となって、開閉機器１３は母線側主回路との接続位置から移動することがない。
【００３９】
[効果]
以上の第１の実施形態では、開閉機器１３を引出し自在に収納した箱体１１の開口部１２に、開閉自在の扉１を取り付けた金属閉鎖型スイッチギヤ１０において、扉１には、開閉機器１３の位置変更用の操作ハンドルを挿入させる挿入口６を形成する。また、扉１には、挿入口６に対して開閉自在なシャッタ５を取り付ける。さらに、扉１には、扉を開放可能状態及び閉鎖状態とするように動作する扉機構部９と、扉１を開放可能状態とする時の扉機構部９の動作に連動してシャッタ５の開閉動作を阻害するシャッタロック部４と、を備える。
【００４０】
上記の第１の実施形態では、扉１を開放可能状態とする時の扉機構部９の動作にシャッタロック部４が連動してシャッタ５の開閉動作を阻害する。そのため、第１の実施形態では、扉１が開放可能状態にある限り、シャッタ５は開放動作を行うことができない。従って、作業者は操作ハンドルを扉１の挿入口６に挿入することができない。
【００４１】
すなわち、扉１が開放可能状態にある時には、位置変更部１４を動作させることはできず、開閉機器１３の位置変更は実施されない。このような金属閉鎖型スイッチギヤ１０では、位置変更部１４による開閉機器１３の位置変更に関して、扉１の開閉条件をインターロックに追加することができる。これにより、第１の実施形態では、優れた安全性を確保することができ、信頼性がより向上する。
【００４２】
また、扉１を閉鎖状態にすれば、扉機構部９の動作に連動したシャッタロック部４は、シャッタ５の開閉動作を許容するため、シャッタ５の開放が容易であり、シャッタ５の開閉動作を検知する機構部などを設ける必要が無い。また、扉１の開閉状態を検出する機構部も不要である。このような第１の実施形態では、扉１やシャッタ５に関する検出機構部を省くことができるので、部品点数を少なくすることが可能である。
【００４３】
第１の実施形態では、インターロック構成となる扉機構部９及びシャッタロック部４を扉１のみに集約的に設けたので、インターロック構成を採用する機構部を、箱体１１側に設置した場合と比べて、金属閉鎖型スイッチギヤ１０のコンパクト化が容易である。しかも、第１の実施形態では、扉機構部９の中に、防爆構造に当たる防爆用リンク２を含めており、この防爆用リンク２を用いてシャッタロック部４を動作させている。従って、扉機構部９に防爆構造を組み込んで防爆機能を満たしつつ、金属閉鎖型スイッチギヤ１０の構成の簡略化とコストの低減化を進めることができる。
【００４４】
さらに、第１の実施形態では、シャッタ５の開閉動作を阻害するか許容するかによって、位置変更部１４の使用可否が決まるので、位置変更部１４自体の動作を、扉１やシャッタ５の開閉動作と連動させる必要が無い。そのため、開閉機器１３の位置を検出する機構を不要することが可能であり、複数の機構部同士の調整を省力化することができる。従って、調整に係る作業コストを低減することができ、経済的に有利である。
【００４５】
（他の実施形態）
以上説明した実施形態は、本発明の実施形態の一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等な範囲に含まれる。
【００４６】
例えば、金属閉鎖型スイッチギヤの据付方式としてはＭＷ形、ＰＷ形、ＣＷ形などがあるが、これらの据付方式は適宜選択可能である。また、箱体１１に封入される絶縁ガスの種類も適宜変更可能である。
【００４７】
さらに、シャッタ５を開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作するシャッタ機構部と、シャッタ５を開放可能状態とする時のシャッタ機構部の動作に連動して扉１の開閉動作を阻害する扉ロック部と、を備えるようにしてもよい。この実施形態では、シャッタ５が開放可能状態であれば、シャッタ機構部の動作に連動した扉ロック部が扉１の開閉動作を阻害する。
【００４８】
そのため、シャッタ５が開放可能状態にあって挿入口６からのハンドル操作の挿入により位置変更部１４の動作が可能である時には、扉１は開放動作を行うことができない。つまり、開閉機器１３の位置が変更可能状態である場合には、扉１が開放されることはなく、安全性をより向上させることができる。
【００４９】
また、扉１を開放可能状態あるいは閉鎖状態とするように動作する扉機構部を設け、開閉機器１３が主回路側との断路位置にある時、扉機構部による扉の閉鎖状態を解除する解除部を開閉機器１３に取り付けるようにしてもよい。例えば、図５及び図６に示す実施形態では、扉１を開放可能状態又は閉鎖状態とするように動作する扉機構部１６が設けられている。扉機構部１６には左右方向にスライド自在な位置検出棒１７が設置されている。図６では、開閉機器１３を点線にて示している。
【００５０】
図６において、位置検出棒１７が左側に位置している時、扉機構部１６は扉１を閉鎖状態とし、反対に位置検出棒１７が右側に位置している時、扉機構部１６は扉１を開放可能状態とする。また、図６に示すように、開閉機器１３には、扉機構部１６による扉１の閉鎖状態を解除する解除部として押し板１８が取り付けられている。押し板１８に近接してリンク１９が回動自在に設置されている。リンク１９の端部には、扉機構部１６側の位置検出棒１７が連結されている。
【００５１】
このような実施形態では、開閉機器１３が主回路側との接続位置にある時、押し板１８は開閉機器１３と共に、箱体１１の奥側に位置しており、リンク１９は、図６の時計回転方向に回転した状態にある。この時、扉機構部１６の位置検出棒１７は左側に位置しており、扉機構部１６は扉１を閉鎖状態としている。
【００５２】
また、開閉機器１３が主回路側との断路位置に移動した場合は、開閉機器１３に取り付けた押し板１８は、開閉機器１３と共に箱体１１の手前側に移動して、リンク１９は、図６の反時計回転方向に回転する。この時、リンク１９と連結した位置検出棒１７は右方に移動して、扉機構部１６は扉１を開放可能状態とする。このような実施形態では、開閉機器１３が断路位置にある場合にのみ、扉１を開けることが可能であり、開閉機器１３が接続位置にあれば、扉１を開けることができず、優れた安全性を確保することができる。
【００５３】
また、開閉機器１３が主回路側との接続位置にある時、扉１の開閉動作を阻害する動作阻害部を、開閉機器１３に取り付けるようにしてもよい。扉１の開閉動作を阻害する動作阻害部としては、扉１のノブに取り付けられたリンク部材を押える押え板などが好適である。開閉機器１３に対する押し板の取付位置は、開閉機器１３が主回路側との接続位置から外れた場合に、押し板によるリンク部材への位置規制を解除するような位置であれば、適宜選択自由である。
【符号の説明】
【００５４】
１…扉
２…防爆用リンク
３…ノブ連動リンク
４…シャッタロック部
５…シャッタ
６…挿入口
７…リンク棒
８…インターロック板
９、１６…扉機構部
１０…金属閉鎖型スイッチギヤ
１１…箱体
１２…開口部
１３…開閉機器
１４…位置変更部
１５…スライド部材
１７…位置検出棒
１８…押し板
１９…リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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