(57)【要約】【課題】本発明は、エネルギー密度が大きく、蓄電素子間の過熱状態の連鎖を防止できる蓄電モジュールを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様にかかる蓄電モジュールは、複数の蓄電素子と、前記蓄電素子の間に配置される仕切部材とを備え、前記仕切部材が、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、前記袋体の内部空間が減圧されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓄電素子と、前記蓄電素子の間に配置される仕切部材とを備え、
前記仕切部材が、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、
前記袋体の内部空間が減圧されている
蓄電モジュール。
【請求項２】
各蓄電素子の前記仕切部材に対向する面とは異なる面に隣接する冷却部材をさらに備える
請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記冷却部材が内部に冷媒が通るよう構成される
請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記袋体が金属層を有する
請求項１、請求項２又は請求項３に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記袋体が前記金属層を形成するアルミニウム箔と、樹脂フィルムとを接合したラミネートシートから形成される
請求項４に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記蓄電素子が直方体状に形成され、
前記仕切部材が前記蓄電素子の長側面の間に圧迫保持される
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の複数の蓄電モジュールと、
前記複数の蓄電モジュールを保持するホルダと
を備える蓄電パック。
【請求項８】
隣接し合う前記蓄電モジュールの間に配置される隔離部材をさらに備え、
前記隔離部材が、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、
前記袋体の内部空間が減圧されている
請求項７に記載の蓄電パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュール及び蓄電パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、自動車等の様々な機器に、充放電可能な蓄電素子が使用されている。中でも電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等の電気エネルギーを動力源とする車両は、大きなエネルギーを必要とするため、複数の蓄電素子を備える大容量の蓄電モジュールを搭載している。
【０００３】
このような蓄電モジュールでは、通常の使用状態ではないが何らかの原因によりいずれか１つの蓄電素子の温度が過度に上昇した場合、この蓄電素子の熱が隣接する蓄電素子に伝導することにより隣接する蓄電素子が加熱される。これにより、隣接する蓄電素子の電極の活物質が自己発熱温度以上に加熱されると、この隣接する蓄電素子も自己発熱により過熱状態となってさらにその隣の蓄電素子を加熱し、連鎖的に多数の蓄電素子が過熱状態となるおそれがある。
【０００４】
金属製のケースを樹脂フィルムで被覆した蓄電素子を用いる場合、蓄電素子が過熱状態となった場合、樹脂フィルムが溶融して金属製のケース同士が接触して熱伝導を助長する結果、過熱状態の連鎖が生じやすい。特に、金属製のケースを電極として用いる場合や、何らかの異常によって金属製のケースが異常な電位を有する場合、隣接する蓄電素子のケースと電気的に接触して隣接する蓄電素子に異常な電流を生じさせて、過熱状態を招くおそれがある。
【０００５】
従来の蓄電モジュールは、複数の蓄電素子の間に、１０ｍｍ程度の空気層や、数ｍｍ程度の厚みの仕切部材（例えばマイカ集積材）を設けることで、断熱を行っていた。
【０００６】
例えば、特開２０１５−１９５１４９号公報には、蓄電素子の熱が隣り合う蓄電素子に伝導することを抑制する技術が開示されている。前記公報に記載の蓄電モジュールでは、マイカ集積材から形成される仕切部材によって蓄電素子間の熱の伝導を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１９５１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、蓄電素子及び蓄電モジュールの更なる容量の増大と、エネルギー密度（単位体積当たりの蓄電量）の更なる増大が望まれている。
【０００９】
個々の蓄電素子において、容量及びエネルギー密度を増大すると、ある蓄電素子が過熱状態となったときにその蓄電素子から放出されるエネルギー及び熱も非常に大きくなる。蓄電素子間の空気層や仕切部材の厚みを増せば、断熱性を高めることができるが、それらの手法では、蓄電モジュールとしてのエネルギー密度が低下する。そのため、エネルギー密度を低下させることなく蓄電素子間の過熱状態の連鎖を防止できる新しい対策が求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、エネルギー密度が大きく、蓄電素子間の過熱状態の連鎖を防止できる蓄電モジュール及び蓄電パックを提供することを課題とする。
【００１１】
前記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る蓄電モジュールは、複数の蓄電素子と、前記蓄電素子の間に配置される仕切部材とを備え、前記仕切部材が、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、前記袋体の内部空間が減圧されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蓄電モジュールは、エネルギー密度が大きく、蓄電素子間の過熱状態の連鎖を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の蓄電モジュールを示す模式的斜視図である。
【図２】図１の蓄電モジュールの仕切部材の模式的断面図である。
【図３】図１の蓄電モジュールを備える蓄電パックの模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一態様に係る蓄電モジュールは、複数の蓄電素子と、前記蓄電素子の間に配置される仕切部材とを備え、前記仕切部材が、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、前記袋体の内部空間が減圧されている。
【００１５】
当該蓄電モジュールは、前記仕切部材が、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、前記袋体の内部空間が減圧されている。前記仕切部材は、ガラス紙シートを芯材とする非常に薄い真空断熱材であってもよい。通常の使用状態ではないが何らかの原因によりいずれかの蓄電素子が過熱状態となった場合にも、前記仕切部材が過熱状態の蓄電素子から隣接する蓄電素子への熱伝導を抑制することができるため、蓄電素子間の過熱状態の連鎖を防止することができる。
【００１６】
当該蓄電モジュールは、各蓄電素子の前記仕切部材に対向する面とは異なる面に隣接する冷却部材をさらに備えてもよい。この構成によって、冷却部材が蓄電素子を冷却して、通常の使用状態で蓄電素子に熱が蓄積されることを抑制することができる。
【００１７】
前記冷却部材が、内部に冷媒が通るよう構成されてもよい。この構成によって、前記蓄電素子をより効果的に冷却することができる。
【００１８】
前記袋体が、金属層を有してもよい。この構成によって、前記袋体のシール性を向上することができ、当該蓄電モジュールの耐用年数を長くすることができる。
【００１９】
前記袋体が、前記金属層を形成するアルミニウム箔と、樹脂フィルムとを接合したラミネートシートから形成されてもよい。この構成によって、前記袋体が安価でガスバリア性に優れるものとなる。
【００２０】
前記蓄電素子が、直方体状に形成され、前記仕切部材が前記蓄電素子の長側面の間に圧迫保持されてもよい。この構成によって、蓄電素子と仕切部材との間にデッドスペースが形成されないので、当該蓄電モジュールのエネルギー密度をさらに大きくすることができる。
【００２１】
本発明の別の態様に係る蓄電パックは、前記複数の蓄電モジュールと、前記複数の蓄電モジュールを保持するホルダとを備える。当該蓄電パックは、蓄電モジュールが前記仕切部材を有することで蓄電素子間の過熱状態の連鎖を防止できる。
【００２２】
当該電池パックは、隣接し合う前記蓄電モジュールの間に配置される隔離部材をさらに備え、前記隔離部材が、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、前記袋体の内部空間が減圧されていてもよい。この構成によって、蓄電モジュール間で隣接する蓄電素子の間隔を小さくしても、前記隔離部材により蓄電素子間の過熱状態の連鎖を防止することができる。
【００２３】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２４】
図１に、本発明の一実施形態に係る蓄電モジュール１を示す。当該蓄電モジュール１は、複数の蓄電素子２と、蓄電素子２の間に１つずつ配置される仕切部材３とを備える。また、当該蓄電モジュール１は、蓄電素子２及び仕切部材３を保持する保持部材４と、複数の蓄電素子２を電気的に接続するバスバー５と、複数の蓄電素子２を冷却する冷却部材６とをさらに備える。
【００２５】
蓄電素子２は、ケース７の中に、正極板及び負極板をセパレータを介して積層して形成される電極体が電解液に浸漬される状態で封入されていてもよい。
【００２６】
ケース７は、例えば金属箔と樹脂フィルムとを接合したラミネートシートから形成される可撓性の袋体であってもよいし、樹脂や金属から形成される堅固な容器であってもよい。図示するように、ケース７は、強度に優れると共にデッドスペースを小さくできる箱型（直方体形状）の金属製容器であってもよい。
【００２７】
ケース７には、一対の外部端子（正極外部端子８及び負極外部端子９）が設けられる。正極外部端子８は電極体の正極板に電気的に接続され、負極外部端子９は、電極体の負極板に電気的に接続される。
【００２８】
電極体としては、平板状の複数の正極板、負極板及びセパレータを積層して形成される積層タイプのものを用いることが、空間効率を向上してエネルギー密度を大きくできることから好ましい。代替的に、電極体として、長尺の正極板、負極板及びセパレータを断面視扁平状に巻回して形成される巻回タイプのものを用いてもよい。
【００２９】
積層タイプの電極体において積層される正極板の枚数は、蓄電素子２を高容量化するために、例えば４０乃至６０枚とすることができる。積層タイプの電極体では、電析による内部短絡を抑制するために、積層方向両側において正極板よりも外側に負極板が配置されることが好ましい。従って、負極板の枚数は、正極板の枚数よりも１枚多いことが好ましい。
【００３０】
電極体の正極板は、導電性を有する箔状乃至シート状の正極基材と、この正極基材の両面に積層される正極活物質層とを有する構成とすることができる。
【００３１】
正極板の正極基材の材質としては、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル等の金属又はそれらの合金が用いられる。これらの中でも、導電性の高さとコストとのバランスからアルミニウム、アルミニウム合金、銅及び銅合金が好ましく、アルミニウム及びアルミニウム合金がより好ましい。また、正極基材の形状としては、箔、蒸着膜等が挙げられ、コストの面から箔が好ましい。つまり、正極基材としてはアルミニウム箔が好ましい。なお、アルミニウム又はアルミニウム合金としては、ＪＩＳ−Ｈ４０００（２０１４）に規定されるＡ１０８５Ｐ、Ａ３００３Ｐ等が例示できる。
【００３２】
正極板の正極活物質層は、正極活物質を含むいわゆる合材から形成される多孔性の層である。また、正極活物質層を形成する合材は、必要に応じて導電剤、結着剤（バインダ）、増粘剤、フィラー等の任意成分を含む。
【００３３】
前記正極活物質としては、例えばＬｉｘＭＯｙ（Ｍは少なくとも一種の遷移金属を表す）で表される複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎＯ３、ＬｉｘＮｉαＣｏ（１−α）Ｏ２、ＬｉｘＮｉαＭｎβＣｏ（１−α−β）Ｏ２、ＬｉｘＮｉαＭｎ（２−α）Ｏ４等）、ＬｉｗＭｅｘ（ＸＯｙ）ｚ（Ｍｅは少なくとも一種の遷移金属を表し、Ｘは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖ等を表す）で表されるポリアニオン化合物（ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＣｏＰＯ４Ｆ等）が挙げられる。これらの化合物中の元素又はポリアニオンは他の元素又はアニオン種で一部が置換されていてもよい。正極活物質層においては、これら化合物の一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。また、正極活物質の結晶構造は、層状構造又はスピネル構造であることが好ましい。
【００３４】
負極板は、導電性を有する箔状乃至シート状の負極基材と、この負極基材の両面に積層される多孔性の負極活物質層とを有する。
【００３５】
負極板の負極基材の材質としては、銅又は銅合金が好ましい。また、負極基材の形状としては、箔が好ましい。つまり、負極板の負極基材としては銅箔が好ましい。負極基材として用いられる銅箔としては、例えば圧延銅箔、電解銅箔等が例示される。
【００３６】
負極活物質層は、負極活物質を含むいわゆる合材から形成される多孔性の層である。また、負極活物質層を形成する合材は、必要に応じて導電剤、結着剤（バインダ）、増粘剤、フィラー等の任意成分を含む。
【００３７】
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出することができる材質が好適に用いられる。具体的な負極活物質としては、例えばリチウム、リチウム合金等の金属、金属酸化物、ポリリン酸化合物、例えば黒鉛、非晶質炭素（易黒鉛化性炭素又は難黒鉛化性炭素）等の炭素材料などが挙げられる。
【００３８】
前記負極活物質の中でも、正極板と負極板との単位対向面積当たりの放電容量を好適な範囲とする観点から、Ｓｉ、Ｓｉ酸化物、Ｓｎ、Ｓｎ酸化物又はこれらの組み合わせを用いることが好ましく、Ｓｉ酸化物を用いることが特に好ましい。なお、ＳｉとＳｎとは、酸化物にした際に、黒鉛の３倍程度の放電容量を持つことができる。
【００３９】
セパレータは、電解液が浸潤するシート状乃至フィルム状の材料から形成される。セパレータを形成する材料としては、例えば織布、不織布等を用いることもできるが、典型的には多孔性を有するシート状乃至フィルム状の樹脂が用いられる。このセパレータは、正極板と負極板とを隔離すると共に、正極板と負極板との間に電解液を保持する。
【００４０】
このセパレータの主成分としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、塩素化ポリエチレン等のポリオレフィン誘導体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートや共重合ポリエステル等のポリエステルなどを採用することができる。中でも、セパレータの主成分としては、耐電解液性、耐久性及び溶着性に優れるポリエチレン及びポリプロピレンが好適に用いられる。
【００４１】
セパレータは、両面又は片面（好ましくは正極板に対向する面）に耐熱層又は耐酸化層を有することが好ましい。「耐熱層」は、セパレータの熱による破損を防止して、正極板と負極板との短絡をより確実に防止するものを意味する。一方、「耐酸化層」は、高電圧環境下でセパレータを保護するが、セパレータに十分な耐熱性を与えないものを意味する。
【００４２】
セパレータの耐熱層又は対酸化層は、多数の無機粒子と、この無機粒子間を接続するバインダとを含む構成とすることができる。
【００４３】
無機粒子の主成分としては、例えばアルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、マグネシア、セリア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄等の酸化物、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の窒化物、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレイ、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウムなどが挙げられる。中でも、耐熱層又は耐酸化層の無機粒子の主成分としては、アルミナ、シリカ及びチタニアが特に好ましい。
【００４４】
電極体は、正極板から延び、正極板を正極外部端子８に接続するための正極タブ、及び負極板から延び、負極板を負極外部端子９に接続するための負極タブを有することが好ましい。
【００４５】
正極タブ及び負極タブは、正極板及び負極板の正極基材及び負極基材を、活物質層が積層されている方形状の領域からそれぞれ帯状に突出するよう延長して形成することができる。
【００４６】
正極タブと負極タブとは、電極体の積層方向視において互いに重ならないよう、ケース７の中のデッドスペースを小さくするために、正極板及び負極板から同じ方向に突出するよう配設されることが好ましい。各正極板及び負極板から延びた正極タブ及び負極タブは、それぞれ積層されて束ねられ、正極外部端子８及び負極外部端子９、又は正極外部端子８及び負極外部端子９に取り付けられる導電性の正極集電部材及び負極集電部材に接続することができる。
【００４７】
電極体と共にケース７に封入される電解液としては、蓄電素子に通常用いられる公知の電解液が使用でき、例えばエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）等の環状カーボネート、又はジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等の鎖状カーボネートを含有する溶媒に、リチウムヘキサフルオロホスフェート（ＬｉＰＦ６）等を溶解した溶液を用いることができる。
【００４８】
仕切部材３は、図２に詳しく示すように、ガラス繊維を主体とするガラス紙シート１０と、内部空間にガラス紙シート１０を収容する袋体１１とを有し、袋体１１の内部空間が減圧されている。つまり、仕切部材３は、内部空間の圧力が大気圧よりも低い真空状態（低真空を含む）とされている。仕切部材３は、袋体１１がガラス紙シート１０に密着した板状体となっている。
【００４９】
袋体１１の内部空間の圧力の下限としては、１０ｋＰａが好ましく、５０ｋＰａがより好ましい。一方、袋体１１の内部空間の圧力の上限としては、９５ｋＰａが好ましく、９０ｋＰａがより好ましい。袋体１１の内部空間の圧力を前記下限以上とすることによって、一般的な真空ポンプを使用して仕切部材３を比較的安価に製造することができる。また、袋体１１の内部空間の圧力を前記上限以下とすることによって、断熱性を向上することができる。
【００５０】
ガラス紙シート１０は、ガラス繊維を抄紙して形成されるシートであり、ガラス繊維の間に空隙を有する。仕切部材３において、ガラス紙シート１０の空隙内は真空になっている。逆にいうと、ガラス紙シート１０は、袋体１１の内部空間を減圧したときに、袋体１１の内部空間の容積を保持する芯材として使用されている。このように、ガラス紙シート１０の空隙が真空状態とされていることによって、仕切部材３は熱伝導率が小さくなっている。
【００５１】
ガラス紙シート１０は、ガラス繊維を抄紙して形成されるため、ガラス繊維が略面方向に延びるよう配置され、厚さ方向にはガラス繊維同士が小さい面積で互いに接触し合う構成となっている。このため、ガラス紙シート１０は、面方向への熱伝導率に比して厚さ方向への熱伝導率が小さい。従って、このガラス紙シート１０を芯材とした仕切部材３は、厚さ方向への熱伝導率が非常に小さい。
【００５２】
ガラス紙シート１０の平均厚さの下限としては、０．２ｍｍが好ましく、０．３ｍｍがより好ましい。一方、ガラス紙シート１０の平均厚さの上限としては、１．０ｍｍが好ましく、０．８ｍｍがより好ましい。ガラス紙シート１０の平均厚さを前記下限以上とすることによって、ガラス紙シート１０が袋体１１の中に十分な空隙を形成して仕切部材３に十分な断熱性を付与することができる。また、ガラス紙シート１０の平均厚さを前記上限以下とすることによって、当該蓄電モジュール１におけるガラス紙シート１０の占有体積を小さくして、エネルギー密度を向上することができる。
【００５３】
大気圧下でのガラス紙シート１０の空隙率の下限としては７０％が好ましく、８０％がより好ましい。一方、大気圧下でのガラス紙シート１０の空隙率の上限としては、９７％が好ましく、９５％がより好ましい。大気圧下でのガラス紙シート１０の空隙率を前記下限以上とすることによって、ガラス紙シート１０が十分な断熱性を有するものとなる。また、大気圧下でのガラス紙シート１０の空隙率を前記上限以下とすることによって、ガラス紙シート１０が十分な圧縮強度を有するものとなるので、減圧時に空隙を保持して真空による断熱性を大きくすることができる。なお、「空隙率」は、シクネスゲージで測定した厚みを用いてガラス紙シートの単位面積当たりの体積を算出し、ガラス繊維の比重とガラス紙シートの単位面積当たりに使用したガラス繊維の重量とからガラス紙シートの単位面積当たりのガラス繊維の体積を算出し、これらの体積の差分のガラス紙シートの単位面積当たりの体積に対する比率として算出される値である。
【００５４】
また、蓄電素子２に２００ｋＰａの圧力をかけた状態でのガラス紙シート１０の空隙率の下限としては、４５％が好ましく、５０％がより好ましい。一方、蓄電素子２に２００ｋＰａの圧力をかけた状態でのガラス紙シート１０の空隙率の上限としては、８０％が好ましく、７５％がより好ましい。ガラス紙シート１０は、袋体１１の減圧によって圧縮されるだけでなく、後述するように、当該蓄電モジュール１内で蓄電素子２に挟み込まれて２００ｋＰａ程度の圧力で圧迫され得る。このため、蓄電素子２に２００ｋＰａの圧力をかけた状態でのガラス紙シート１０の空隙率を前記下限以上とすることによって、仕切部材３が十分な空隙を有するものとなる。また、蓄電素子２に２００ｋＰａの圧力をかけた状態でのガラス紙シート１０の空隙率を前記上限以下とすることによって、ガラス紙シート１０の強度を確保することができる。
【００５５】
ガラス紙シート１０を形成するガラス繊維の平均径の下限としては、０．２μｍが好ましく、０．３μｍがより好ましい。一方、ガラス紙シート１０を形成するガラス繊維の平均径の上限としては、１．５μｍが好ましく、１．０μｍがより好ましい。ガラス紙シート１０を形成するガラス繊維の平均径を前記下限以上とすることによって、ガラス紙シート１０を十分な強度を有するものとすることができる。また、ガラス紙シート１０を形成するガラス繊維の平均径を前記上限以下とすることによって、ガラス紙シート１０を十分な断熱性を有するものとすることができる。
【００５６】
ガラス紙シート１０は、バインダを含むことができる。ガラス紙シート１０に含まれるバインダとしては、例えばアクリル樹脂、ポリエステル、ポリプロピレン、フッ素樹脂等の高分子バインダ、例えば珪酸ナトリウム等の無機バインダなどを用いることができる。
【００５７】
袋体１１は、ガスバリア性を有するシートから形成される。袋体１１は、１枚のシートを折り返して、折り曲げ線以外の外縁（３方）を接着することで形成してもよく、２枚のシートを重ねて外縁全周（４方）を接着することで形成してもよい。
【００５８】
袋体１１は、高度なガスバリア性を確保するために、金属層１２を有すること、つまり袋体１１を形成するシートが金属層１２を有することが好ましい。袋体１１が金属層１２を有することで、仕切部材３ひいては当該蓄電モジュール１の寿命を十分に長くすることができる。
【００５９】
袋体１１の金属層１２の材質としては、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、銅等を挙げることができる。中でも、袋体１１の金属層１２の材質としては、安価でガスバリア性及び取り扱い性に優れるアルミニウムが特に好ましい。
【００６０】
袋体１１の金属層１２の平均厚さの下限としては、４０μｍが好ましく、８０μｍがより好ましい。一方、袋体１１の金属層１２の平均厚さの上限としては、３００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましい。袋体１１の金属層１２の平均厚さを前記下限以上とすることによって、袋体１１のガスバリア性が大きくなることで仕切部材３に十分な寿命を付与することができる。また、袋体１１の金属層１２の平均厚さを前記上限以下とすることによって、仕切部材３が厚くなって当該蓄電モジュール１のエネルギー密度を低下させることを防止できると共に、製造コストの増大を防止できる。
【００６１】
袋体１１は（つまり袋体１１を形成するシートは）、金属層１２の外面を保護する樹脂製の被覆層１３をさらに有することが好ましい。袋体１１の被覆層１３は、金属層１２の表面を被覆し、金属層１２が引っ掻き等で損傷してガスバリア性が損なわれることを防止して、仕切部材３の取り扱い性を向上する。具体的には、袋体１１を形成するシートとしては、金属層１２を構成する金属箔と被覆層１３を構成する樹脂フィルムとを接合したラミネートシートを用いることが好ましい。
【００６２】
被覆層１３の材質としては、例えばポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。
【００６３】
被覆層１３の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、１５μｍがより好ましい。一方、被覆層１３の平均厚さの上限としては、２００μｍが好ましく、１００μｍがより好ましい。被覆層１３の平均厚さを前記下限以上とすることによって、被覆層１３の強度が十分となり、金属層１２の保護が担保される。また、被覆層１３の平均厚さを前記上限以下とすることにより、仕切部材３の厚さが大きくなることを防止できる。
【００６４】
袋体１１を形成するシートは、ヒートシールによる接着を可能にするよう、金属層１２の内面側に樹脂製の接着層１４をさらに有することが好ましい。従って、つまり袋体１１を形成するシートとしては、金属層１２を構成する金属箔と接着層１４を構成する樹脂フィルムとを接合したラミネートシートを用いることが好ましく、金属層１２を形成する金属箔と、被覆層１３を形成する樹脂フィルムと、接着層１４を形成する樹脂フィルムとを接合したラミネートシートを用いることがより好ましい。
【００６５】
接着層１４の材質としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合等を挙げることができる。
【００６６】
接着層１４の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、１５μｍがより好ましい。一方、接着層１４の平均厚さの上限としては、２００μｍが好ましく、１００μｍがより好ましい。接着層１４の平均厚さを前記下限以上とすることによって、十分なヒートシール性が得られる。また、接着層１４の平均厚さを前記上限以下とすることにより、仕切部材３の厚さが大きくなることを防止できる。
【００６７】
保持部材４は、複数の蓄電素子２、複数の仕切部材３及び冷却部材６を保持する。この保持部材４は、例えばラック状、フレーム状、ボックス状等の構成とすることができる。保持部材４は、一対のエンドプレートと、エンドプレートを繋ぐ拘束バーとを有するものであってもよい。
【００６８】
保持部材４は、複数の蓄電素子２を長側面同士が対向するよう並べ、蓄電素子２の長側面間に仕切部材３を配置するよう保持することが好ましい。また、保持部材４は、蓄電素子２の仕切部材に対向する面（長側面）とは異なる面に隣接するよう冷却部材６を保持することが好ましい。
【００６９】
保持部材４は、蓄電素子２及び仕切部材３を圧迫して保持することが好ましい。蓄電素子２及び仕切部材３を圧迫保持するための構成としては、例えば、図示するように蓄電素子２を圧迫する圧迫板１５を押し込みボルト１６によって押圧する構成、ばね等の弾性部材を用いる構成等を採用することができる。このように、蓄電素子２及び仕切部材３を圧迫保持することで、蓄電素子２及び仕切部材３間にデッドスペースを形成せず、当該蓄電モジュール１のエネルギー密度を大きくすることができると共に、個々の蓄電素子２及び仕切部材３を保持しないでよいことから保持部材４の構成を簡素化することができる。
【００７０】
保持部材４の圧迫力（押圧力を蓄電素子２のケース７の面積で除した値）の下限としては、５０ｋＰａが好ましく、１００ｋＰａがより好ましい。逆に、保持部材４の圧迫力の上限としては、４００ｋＰａが好ましく、３００ｋＰａがより好ましい。保持部材４の圧迫力を前記下限以上とすることによって、蓄電素子２及び仕切部材３を確実に保持することができる。また、保持部材４の圧迫力を前記上限以下とすることによって、蓄電素子２のケース７の厚さの増大によるエネルギー密度の低下を防止することができる。
【００７１】
バスバー５は、蓄電素子２の正極外部端子８と隣接する蓄電素子２の負極外部端子９とを接続し、複数の蓄電素子２を電気的に直列に接続してもよい。バスバー５は、複数の蓄電素子２を並列に接続してもよい。
【００７２】
冷却部材６は、複数の蓄電素子２に隣接するよう、複数の蓄電素子２の配列方向に延びるよう配置され、各蓄電素子２の熱を奪う。この冷却部材６は、蓄電素子２を冷却して、通常の使用状態で蓄電素子２に熱が蓄積されることを抑制する。
【００７３】
冷却部材６は空冷式のものでもよいが、冷却効果を高める視点からは、内部に冷却水等の冷媒が通るよう構成されるものが好ましい。
【００７４】
冷却部材６と各蓄電素子２との間には、隙間の形成を防止して熱伝導を効率化するために、例えば樹脂、ゲル等から形成される伝熱シートを配置してもよい。
【００７５】
当該蓄電モジュールは、上述のように、ガラス紙シート１０を袋体１１の中に収容し、袋体１１の内部空間を減圧したことによって、高い断熱性を有する仕切部材３が蓄電素子２の間に配置されている。このため、通常の使用状態ではないが何らかの原因によりいずれかの蓄電素子２が過熱状態となった場合にも、仕切部材３が過熱状態の蓄電素子２から隣接する蓄電素子２への熱伝導を抑制することができるので、蓄電素子２間の過熱状態の連鎖を防止することができる。
【００７６】
図３に、図１の蓄電モジュール１を備える蓄電パックを示す。図３の蓄電パックは、複数の蓄電モジュール１と、隣接し合う蓄電モジュール１の間に配置される隔離部材１７と、複数の蓄電モジュール１及び隔離部材１７を保持するホルダ（パックケース）１８とを備える。
【００７７】
隔離部材１７は、ガラス繊維を主体とするガラス紙シートと、内部空間に前記ガラス紙シートを収容する袋体とを有し、前記袋体の内部空間が減圧されている。この隔離部材１７のガラス紙シート及び袋体は、仕切部材３のガラス紙シート１０及び袋体１１と同様とすることができる。つまり、隔離部材１７は、平面寸法が異なる点を除いて、仕切部材３と同様に構成される。
【００７８】
ホルダ１８は、複数の蓄電モジュール１及び隔離部材１７を固定する枠体であってもよい。例えば蓄電モジュール１及び隔離部材１７を収容する堅固な箱体とすることが好ましい。ホルダ１８は、蓄電モジュール１及び隔離部材１７を保持するベース部材と蓄電モジュール１、隔離部材１７及びベース部材を覆うカバーとを有する構成とされてもよい。ホルダ１８がベース部材とカバーとを有する場合、カバーは、例えば蓄電パックを搭載する車両等と一体に形成されてもよい。
【００７９】
［その他の実施形態］
前記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、前記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて前記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００８０】
当該蓄電モジュールにおいて、冷却部材は任意である。また、冷却部材が保持部材と一体であってもよい。
【００８１】
当該蓄電モジュールにおいて、袋体は、十分なガスバリア性を確保できれば金属層を有しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る蓄電モジュール及び蓄電パックは、車両用の動力源として特に好適に利用することができる。また、本発明に係る蓄電モジュール及び蓄電パックは、蓄電システム（大規模蓄電システム、家庭用小規模蓄電システム）、太陽光や風力等の自然エネルギーと組わせた分散電源システム、鉄道向け電源システム、無人搬送車（ＡＧＶ）向け電源システムといった産業用途にも好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  蓄電モジュール
２  蓄電素子
３  仕切部材
４  保持部材
５  バスバー
６  冷却部材
７  ケース
８  正極外部端子
９  負極外部端子
１０  ガラス紙シート
１１  袋体
１２  金属層
１３  被覆層
１４  接着層
１５  圧迫板
１６  押し込みボルト
１７  隔離部材
１８  ホルダ
【図１】
2019067581.tif 000003
【図２】
2019067581.tif 000004
【図３】
2019067581.tif 000005