(57)【要約】【課題】本人認証における利便性と機密性とを高める。【解決手段】電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得部と、前記登録要求取得部が取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得部により取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得部により取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理部と、前記認証処理部により前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録部と、を備える。【選択図】図２
2019067432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得部と、
前記登録要求取得部が取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得部により取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得部により取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理部と、
前記認証処理部により前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録部と、
認証対象の利用者の識別情報を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得部と、
前記認証支援要求取得部により前記認証支援要求が取得された場合、架電先の電話番号を発行し、前記発行した架電先の電話番号を利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理部と、
を備えることを特徴とする認証支援装置。
【請求項２】
電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得部と、
前記登録要求取得部が取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得部により取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得部により取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理部と、
前記認証処理部により前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録部と、
認証対象の利用者の識別情報、及び架電先の電話番号を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得部と、
前記認証支援要求取得部により前記認証支援要求が取得された場合、前記認証支援要求に含まれる架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理部と、
を備えることを特徴とする認証支援装置。
【請求項３】
前記認証支援処理部は、前記利用者の端末装置が利用するサービスをオンライン表示により提供する認証要求元装置に、架電先の電話番号を通知することにより、前記認証要求元装置を介して、前記利用者の端末装置に架電先の電話番号を表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の認証支援装置。
【請求項４】
前記認証支援処理部は、前記利用者の端末装置に表示させた架電先の電話番号に対して行われた架電の発信者電話番号が、認証対象の利用者の識別情報に対応する電話番号として前記記憶部に記憶された電話番号と一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の認証支援装置。
【請求項５】
認証支援装置が、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得過程と、
認証支援装置が、前記登録要求取得過程において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得過程において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得過程において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理過程と、
認証支援装置が、前記認証処理過程において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録過程と、
認証支援装置が、認証対象の利用者の識別情報を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得過程と、
認証支援装置が、前記認証支援要求取得過程において前記認証支援要求が取得された場合、架電先の電話番号を発行し、前記発行した架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理過程と、
を含むことを特徴とする認証支援方法。
【請求項６】
認証支援装置が、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得過程と、
認証支援装置が、前記登録要求取得過程において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得過程において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得過程において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理過程と、
認証支援装置が、前記認証処理過程において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録過程と、
認証支援装置が、認証対象の利用者の識別情報、及び架電先の電話番号を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得過程と、
認証支援装置が、前記認証支援要求取得過程において前記認証支援要求が取得された場合、前記認証支援要求に含まれる架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理過程と、
を含むことを特徴とする認証支援方法。
【請求項７】
認証支援装置のコンピュータに、
電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得手順、
前記登録要求取得手順において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得手順において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得手順において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理手順、
前記認証処理手順において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録手順、
認証対象の利用者の識別情報を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得手順、
前記認証支援要求取得手順において前記認証支援要求が取得された場合、架電先の電話番号を発行し、前記発行した架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
認証支援装置のコンピュータに、
電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得手順、
前記登録要求取得手順において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得手順において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得手順において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理手順、
前記認証処理手順において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録手順、
認証対象の利用者の識別情報、及び架電先の電話番号を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得手順、
前記認証支援要求取得手順において前記認証支援要求が取得された場合、前記認証支援要求に含まれる架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証支援装置、認証支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がインターネットなどの通信回線を介したサービスを享受するとき、利用者の正当性を確認する本人認証が行われている。本人認証では、機密性を高めることが重要である。従来の本人認証方法としては、パスワードや乱数表、リスクベース、トークンなどを用いたものがある。また、本人認証において、複数の回線を利用することにより、機密性を高める方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、本人認証における利便性が損なわれる場合があった。例えば、トランザクショントークンは、利用者が個別に所有し、利用者が入力した情報と、内部に保持する秘密鍵とに基づいて乱数を生成する装置である。トランザクショントークンを利用した本人認証方法は、機密性が高いと考えられているが、トランザクショントークンは、その使用方法がわかりにくい場合があった。このように、本人認証の機密性を高めようとすると、利便性が損なわれてしまうことがあった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、本人認証における利便性と機密性とを高めるための認証支援装置、認証支援方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得部と、前記登録要求取得部が取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得部により取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得部により取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理部と、前記認証処理部により前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録部と、認証対象の利用者の識別情報を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得部と、前記認証支援要求取得部により前記認証支援要求が取得された場合、架電先の電話番号を発行し、前記発行した架電先の電話番号を利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理部と、を備えることを特徴とする認証支援装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得部と、前記登録要求取得部が取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得部により取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得部により取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理部と、前記認証処理部により前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録部と、認証対象の利用者の識別情報、及び架電先の電話番号を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得部と、前記認証支援要求取得部により前記認証支援要求が取得された場合、前記認証支援要求に含まれる架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理部と、を備えることを特徴とする認証支援装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の認証支援装置において、前記認証支援処理部は、前記利用者の端末装置が利用するサービスをオンライン表示により提供する認証要求元装置に、架電先の電話番号を通知することにより、前記認証要求元装置を介して、前記利用者の端末装置に架電先の電話番号を表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の認証支援装置において、前記認証支援処理部は、前記利用者の端末装置に表示させた架電先の電話番号に対して行われた架電の発信者電話番号が、認証対象の利用者の識別情報に対応する電話番号として前記記憶部に記憶された電話番号と一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、認証支援装置が、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得過程と、認証支援装置が、前記登録要求取得過程において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得過程において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得過程において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理過程と、認証支援装置が、前記認証処理過程において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録過程と、認証支援装置が、認証対象の利用者の識別情報を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得過程と、認証支援装置が、前記認証支援要求取得過程において前記認証支援要求が取得された場合、架電先の電話番号を発行し、前記発行した架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理過程と、を含むことを特徴とする認証支援方法である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、認証支援装置が、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得過程と、認証支援装置が、前記登録要求取得過程において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得過程において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得過程において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理過程と、認証支援装置が、前記認証処理過程において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録過程と、認証支援装置が、認証対象の利用者の識別情報、及び架電先の電話番号を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得過程と、認証支援装置が、前記認証支援要求取得過程において前記認証支援要求が取得された場合、前記認証支援要求に含まれる架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理過程と、を含むことを特徴とする認証支援方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、認証支援装置のコンピュータに、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得手順、前記登録要求取得手順において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得手順において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得手順において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理手順、前記認証処理手順において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録手順、認証対象の利用者の識別情報を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得手順、前記認証支援要求取得手順において前記認証支援要求が取得された場合、架電先の電話番号を発行し、前記発行した架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理手順、を実行させるためのプログラムである。
【００１３】
また、本発明の一態様は、認証支援装置のコンピュータに、電話番号、およびカナ氏名を含む登録要求を取得する登録要求取得手順、前記登録要求取得手順において取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の契約者のカナ氏名とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置に記憶されている前記契約者情報に基づいて判定された、前記登録要求取得手順において取得された電話番号に対応付けられた契約者のカナ氏名と、前記登録要求取得手順において取得されたカナ氏名とが一致するか否かの結果を用いて前記電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理手順、前記認証処理手順において前記電話番号と利用者との正当性が認証された場合、識別情報を採番し、前記電話番号に、当該電話番号の利用者の識別情報として前記採番した識別情報を対応付けて記憶部に記憶させる登録手順、認証対象の利用者の識別情報、及び架電先の電話番号を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得手順、前記認証支援要求取得手順において前記認証支援要求が取得された場合、前記認証支援要求に含まれる架電先の電話番号を前記利用者の端末装置に表示させることにより、前記利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理手順、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本人認証における利便性と機密性とを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る本人認証システムの概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る認証支援装置の概略機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る利用者情報の一例を示す表である。
【図４】第１の実施形態に係る金融機関情報の一例を示す表である。
【図５】第１の実施形態に係るサービス情報の一例を示す表である。
【図６】第１の実施形態に係る認証支援装置による利用者情報の登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る認証支援装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第１例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第２例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第３例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第３例の変形例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第１例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第２例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第３例を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態に係る本人認証システムの概要を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る本人認証システムによる処理の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
［本人認証システムの構成］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る本人認証システムの概要を示す図である。
本実施形態に係る本人認証システムＡ１は、認証支援装置１と、複数の認証要求元装置２１、２２、…と、複数の認証装置３１、３２、…と、端末装置４１と、電話機４２と、を備える。以下では、複数の認証要求元装置２１、２２、…各々の一例としての認証要求元装置２について説明する。また、同様に複数の認証装置３１、３２、…各々の一例としての認証装置３について説明する。認証支援装置１と認証要求元装置２とは、通信回線５１を介して通信可能に接続されている。認証支援装置１と認証装置３とは、通信回線５２を介して通信可能に接続されている。認証要求元装置２と端末装置４１とは、通信回線５３を介して通信可能に接続されている。認証支援装置１と電話機４２とは、電話回線５４を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
認証支援装置１は、電話機４２に対して電話を掛けたり、メッセージの送信を行ったり、または電話機４２からの電話を受け付けたりすることにより、利用者に情報を確認させ、本人認証を支援する装置である。ここで、本明細書におけるメッセージとは、電話番号を宛先として送信されるメッセージであり、例えば、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ、Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）におけるメッセージである。認証支援装置１は、認証要求元装置２および認証装置３と、それぞれ、通信回線５１、５２を介して通信可能に接続されている。認証支援装置１は、利用者情報記憶部を有し、当該利用者情報記憶部には、認証要求元装置２から登録要求を受け付けた利用者情報のうち、認証装置３によって認証を受けた利用者情報が記録されている。利用者情報の詳細については後述する。
【００１８】
複数の認証要求元装置２１、２２、…は、例えば、サーバ装置であり、装置の内部にＣＰＵや記憶装置を備える。認証要求元装置２は、サービスを利用者に対して提供する装置であり、サービスの利用者の本人認証の支援を認証支援装置１に要求する装置である。認証要求元装置２は、例えば、金融機関や行政機関などが所有する装置であり、ここでは、銀行が所有する装置であるとする。本実施形態において、認証要求元装置２は、利用者の所有する端末装置４１に対して、通信回線５３を介した銀行取引業務を提供するインターネットバンキング（オンラインバンキング）のサービスを提供する。認証要求元装置２が認証支援装置１に依頼する処理は、利用者情報の登録要求と、サービスの利用時における利用者の本人認証のための認証支援要求である。ここで、認証支援装置１が行う認証支援処理とは、より具体的には、インターネットバンキングのサービスにおいて、利用者から送金の指示があった場合に、当該取引が利用者本人の意図によるものか否かを確認するため、当該取引の内容などの情報を利用者に通知し、取引の正当性を担保する処理である。
【００１９】
認証装置３は、例えば、サーバ装置であり、装置の内部にＣＰＵや記憶装置を備える。認証装置３は、認証支援装置１からの利用者情報の認証処理要求に応じて認証を行う装置である。認証装置３の所有者は、電話番号とその利用者とを対応付けた信頼性の高い情報を保有する者であり、例えば、電話番号の払い出しの際に、本人証明書の提出を求める電気通信事業者や個人情報を管理する公的機関などである。本実施形態では一例として、認証装置３の所有者は、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、および固定電話などの電話番号を管理する事業者（通信キャリア）であるとする。通信キャリアは、携帯電話またはＰＨＳの電話番号の利用について利用者と契約を結ぶときに本人認証を行う。認証装置３は、契約対象の電話番号と契約者の個人情報とを対応付けた契約者情報を記録する契約者情報記憶部を有する。ここで、個人情報とは、例えば、カナ氏名である。
【００２０】
認証装置３は、認証支援装置１から利用者情報の認証処理要求を受け付けると、契約者情報記憶部が記憶する契約者情報を参照し、認証支援装置１から受け付けた利用者情報の正当性を確認する認証処理を行う。本実施形態では、電話番号およびカナ氏名が、それぞれ、自装置が記憶する契約者情報と認証支援装置から取得した利用者情報とにおいて一致する場合に、認証装置３は、電話番号の正当性の認証処理に成功したと判定する。以下では、認証処理に成功した状態を、認証されたと形容する。これに対して、認証装置３は、電話番号およびカナ氏名が、自装置が記憶する契約者情報と認証支援装置から取得した利用者情報とにおいて一致しない場合に、認証処理に失敗したと判定する。認証装置３は、認証処理の結果を認証支援装置１に送信する。
【００２１】
端末装置４１は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット、スマートフォン、ＰＨＳ、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などである。電話機４２は、例えば、有線式加入電話、共同電話、ＩＰ電話、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳである。端末装置４１と電話機４２とは、一体の装置であってもよく、この場合、端末装置４１と電話機４２とは、例えば、スマートフォンである。本実施形態では、一例として、端末装置４１は、パーソナルコンピュータであり、電話機４２は、携帯電話であるとする。また、電話機４２は、認証装置３を所有する通信キャリアによって払い出された電話番号を自装置の電話番号として有する。
【００２２】
端末装置４１と電話機４２とが別の装置である場合、利用者は、端末装置４１と電話機４２との両方を所有する。また、本実施形態において利用者は、端末装置４１を介して認証要求元装置２が提供するサービスを利用する者である。
【００２３】
通信回線５１および通信回線５２は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網や専用通信回線網などであり、機密性が確保された通信を媒介する。通信回線５３は、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網、専用通信回線網、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；公衆交換電話網）などによって構成される情報通信ネットワークであり、また、これらの組み合わせであってもよい。電話回線５４は、電話番号による通信を媒介する回線である。
【００２４】
［認証支援装置の構成］
図２は、一実施形態に係る認証支援装置の概略機能構成の一例を示すブロック図である。
認証支援装置１は、記憶部１１と、第１通信部１２１と、第２通信部１２２と、第３通信部１２３と、登録要求取得部１３１と、登録判定部１３２と、認証処理部１３３と、登録部１３４と、利用者情報更新部１３５と、認証支援要求取得部１４１と、利用可否判定部１４２と、認証支援処理部１４３と、を備える。
【００２５】
記憶部１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備え、ファームウェアやアプリケーションプログラムなど、認証支援装置１が備えるＣＰＵが実行するための各種プログラムやＣＰＵが実行した処理の結果などを記憶する。登録要求取得部１３１、登録判定部１３２、認証処理部１３３、登録部１３４、利用者情報更新部１３５、認証支援要求取得部１４１、利用可否判定部１４２、および認証支援処理部１４３は、例えば、認証支援装置１の備えるＣＰＵが記憶部１１に記憶されているプログラムを実行することによって機能する。
【００２６】
また、記憶部１１は、利用者情報記憶部１１１と、金融機関情報記憶部１１２と、サービス情報記憶部１１３と、を備える。
利用者情報記憶部１１１は、利用者情報を記憶する。利用者情報とは、利用者の識別情報と利用者が所有する電話機４２の電話番号とを対応付けた情報である。
【００２７】
図３は、利用者情報の一例を示す表である。
図３に示される表は、利用者情報記憶部１１１が記憶する情報を示す。利用者情報は、金融機関コード、利用者ＩＤ、携帯電話番号、カナ氏名、およびキャリアコードの各値を有する。金融機関コードは、認証要求元装置２の所有者である金融機関を一意に識別するための識別情報を表す。利用者ＩＤは、利用者を識別するための識別情報を表す。金融機関コードおよび利用者ＩＤは、利用者を一意に識別するための利用者の識別情報である。電話番号は、利用者の所有する電話機４２の携帯電話番号を表す。カナ氏名は、利用者のカナ氏名を示し、利用者の識別情報の一例である。キャリアコードは、電話番号の契約を請け負った通信キャリアを一意に識別するための識別情報を表す。有効・無効フラグは、電話番号の正当性が認証装置３により認証されているか否かを示す。有効・無効フラグは、例えば、「有効」、「無効」、または「変更」のいずれかの値を示す。「変更」は、例えば、利用者情報の認証に利用された契約者情報に変更があったことを示す。
【００２８】
図３に示される例において、利用者情報記憶部１１１は、複数の利用者情報を記憶する。行Ｌ１１に示される利用者情報において、金融機関コードの値は「Ｆ１００」であり、利用者ＩＤの値は「０００１」であり、電話番号の値は「０８０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」であり、カナ氏名は「ニホン  タロウ」であり、キャリアコードは「Ｃ１００」である。また、有効・無効フラグは「有効」である。従って、行Ｌ１１に示される情報は、金融機関コード「Ｆ１００」および利用者ＩＤ「０００１」によって識別される利用者が電話番号「０８０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の正当な利用者であると、キャリアコード「Ｃ１００」によって表される通信キャリアによって認証されたことを示している。
【００２９】
また、行Ｌ１２に示される利用者情報において、金融機関コードの値は「Ｆ２００」であり、利用者ＩＤの値は「０００１」であり、電話番号の値は「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」であり、カナ氏名は「ニッポン  ハナコ」であり、キャリアコードは「Ｃ２００」である。また、有効・無効フラグは「無効」である。従って、行Ｌ１２に示される情報は、金融機関コード「Ｆ２００」および利用者ＩＤ「０００１」によって識別される利用者が電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」の正当な利用者であると、キャリアコード「Ｃ２００」によって表される通信キャリアであるとまだ認証されていないか、正当な利用者ではないと判定されたことを示している。
【００３０】
図４は、金融機関情報の一例を示す表である。
図４に示される表は、金融機関情報記憶部１１２が記憶する情報を示す。また、表の各行は、それぞれ、金融機関情報を示す。金融機関情報は、金融機関コード、通知方法、リトライ回数、リトライ間隔、および利用者通番の各値を有する。金融機関コードは、認証要求元装置２の所有者である金融機関を一意に識別するための識別情報を表す。通知方法は、認証支援装置１による認証支援処理の種類を表す。本実施形態において、通知方法には、「パターン１」から「パターン３」までの３種類がある。各通知方法における本人認証システムＡ１および認証支援装置１による処理の詳細は、後述する。リトライ回数は、認証支援装置１による認証支援処理が失敗した場合における再試行回数を示す。リトライ間隔は、認証支援装置１による認証支援処理が失敗した場合において、認証支援処理の再試行までの時間間隔を表す。利用者通番は、利用者情報の利用者ＩＤを一意とするために利用され、例えば、これまでに付与された利用者ＩＤの数を表す。
【００３１】
図４に示される例において、金融機関情報記憶部１１２は、複数の金融機関情報を記憶する。行Ｌ２１に示される金融機関情報において、金融機関コードの値は「Ｆ１００」であり、通知方法は「パターン１」であり、リトライ回数は「３」であり、リトライ間隔は「２分」であり、利用者通番は「０００１」である。従って、行Ｌ２１に示される金融機関情報は、金融機関コード「Ｆ１００」で表される金融機関が、認証支援処理の種類として「パターン１」を採用し、当該認証支援処理が失敗した場合には、「２分」間隔で「３」回まで、認証支援処理の再試行を実行することを示している。また、行Ｌ２１に示される金融機関情報は、これまでに、金融機関コード「Ｆ１００」が提供するサービスの利用者に対して「０００１」までの利用者ＩＤを付与したことを示している。
【００３２】
また、行Ｌ２２に示される金融機関情報において、金融機関コードの値は「Ｆ２００」であり、通知方法は「パターン２」であり、リトライ回数は「５」であり、リトライ間隔は「５分」であり、利用者通番は「０００１」である。従って、行Ｌ２２に示される金融機関情報は、金融機関コード「Ｆ２００」で表される金融機関が、認証支援処理の種類として「パターン２」を採用し、当該認証支援処理が失敗した場合には、「５分」間隔で「２」回まで、認証支援処理の再試行を実行することを示している。また、行Ｌ２２に示される金融機関情報は、これまでに、金融機関コード「Ｆ２００」が提供するサービスの利用者に対して「０００１」までの利用者ＩＤを付与したことを示している。
【００３３】
図５は、サービス情報の一例を示す表である。
図５に示されるサービス情報は、認証支援装置１が認証要求元装置２からの認証支援要求に対する処理の受け付けについての情報を示す。サービス情報は、サービス状態およびサービス時間の各値を有する。サービス状態は、認証支援装置１が認証要求元装置２からの要求に応じるか否かを表す。サービス状態には、認証支援装置１が認証要求元装置２からの要求に応じることを示す「提供中」と、認証支援装置１が認証要求元装置２からの要求に応じないことを示す「提供中止」とがある。サービス時間は、認証支援装置１が認証要求元装置２からの要求に応じる時間帯を示す。
【００３４】
図５に示される例において、サービス状態は「提供中」であり、サービス時間は「８：００〜１７：００」である。従って、この一例において、サービス情報は、認証支援装置１は、現在、認証要求元装置２からの要求に応じて認証支援処理を実行できる状態にあることを示している。また、この一例において、サービス情報は、「８：００〜１７：００」までの間、認証支援装置１が認証要求元装置２からの要求に応じて認証支援処理を行い、０：００〜８：００、および１７：００〜２４：００の間、認証支援装置１が認証要求元装置２からの要求には応じた利用者情報の登録処理や認証支援処理は実行しないことを示している。
【００３５】
図２に戻り、認証支援装置１の説明を続ける。
第１通信部１２１は、通信用インターフェイスを備え、通信回線５１に接続する。第１通信部１２１は、通信回線５１を介して認証要求元装置２と通信を行う。
第２通信部１２２は、通信用インターフェイスを備え、通信回線５２に接続する。第２通信部１２２は、通信回線５２を介して認証装置３と通信を行う。
第３通信部１２３は、通信用インターフェイスを備え、電話回線５４に接続する。第３通信部１２３は、電話回線５４を介して電話機４２に対して架電またはメッセージの送信を行う。また、第３通信部１２３は、電話回線５４を介した電話機４２からの架電またはメッセージを受け付ける。
【００３６】
登録要求取得部１３１は、認証要求元装置２から送信された利用者情報の登録要求を取得する。登録要求取得部１３１は、取得した登録要求を登録判定部１３２に出力する。登録要求は、処理通番、金融機関コード、電話番号、カナ氏名、カナ氏名の登録可否、およびキャリアコードの情報を含む。
【００３７】
処理通番は、認証要求元装置２が当該処理に対して与えた番号であり、認証要求元装置２において処理を一意に識別するための識別情報である。認証支援装置１が登録要求に応じた処理結果を認証要求元装置２に送信するときに、当該処理番号を含めることにより、認証要求元装置２は処理を特定することができる。カナ氏名の登録可否の情報は、カナ氏名の登録を許可するか否かを示す。具体的には、カナ氏名の登録可否の情報は、カナ氏名を利用者情報記憶部１１１に記憶させてよいか否かを示す。
【００３８】
登録判定部１３２は、登録要求取得部１３１から登録要求を取得し、利用者情報の登録処理を実行するか否かの判定を行う。登録判定部１３２は、登録要求が含む利用者の識別情報を有する利用者情報が、利用者情報記憶部１１１に既に記憶されているか否かを判定する。当該利用者の識別情報を有する利用者情報が既に記憶されている場合、登録判定部１３２は、利用者の識別情報の重複を示す情報を認証要求元装置２に送信する。当該利用者の識別情報を有する利用者情報が記憶されていない場合、登録判定部１３２は、認証処理部１３３に登録要求を出力する。
【００３９】
認証処理部１３３は、登録判定部１３２から登録要求を取得する。認証処理部１３３は、取得した登録要求が含む電話番号の認証処理要求を、第２通信部１２２を介して、認証装置３に送信する。ここで、認証処理要求は、電話番号とカナ氏名とを含む。認証処理部１３３は、当該認証処理要求に応じて認証装置３から送信された電話番号の認証結果を取得し、当該認証結果に基づいて電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う。認証処理部１３３は、取得した認証結果が認証の成功を示す場合、本人認証に成功したと判定し、認証に成功した電話番号を含む登録要求を登録部１３４に出力する。また、認証処理部１３３は、認証の成功を示す情報を、第１通信部１２１を介して、認証要求元装置２に送信する。認証処理部１３３は、取得した認証結果が認証の失敗を示す場合、本人認証に失敗したと判定し、認証の失敗を示す情報を認証要求元装置２に送信する。
【００４０】
登録部１３４は、認証処理部１３３から登録要求を取得すると、利用者ＩＤを採番する。登録部１３４は、登録要求が含む金融機関コード、電話番号、カナ氏名、キャリアコードと、採番した利用者ＩＤと、「有効」を示す有効・無効フラグとを利用者情報として利用者情報記憶部１１１に記憶させる。また、キャリアコードが登録要求に含まれていない場合、登録部１３４は、認証処理部１３３が取得した認証結果の送信元の認証装置３の所有者を示すキャリアコードを、利用者情報記憶部１１１に利用者情報として記憶させる。なお、採番された利用者ＩＤは、処理通番とともに、認証要求元装置２に送信される。また、利用者ＩＤは、登録要求に含まれていてもよい。このとき、認証支援装置１は、登録要求に含まれる金融機関コードと利用者ＩＤとを有する利用者情報が、利用者情報記憶部１１１に記憶されていない場合に登録処理を行う。
【００４１】
利用者情報更新部１３５は、認証装置３が管理する契約者情報に変更があった場合、当該変更に基づいて利用者情報を書き換える。具体的には、例えば、利用者が契約していた通信キャリアとの契約を解消した場合、認証装置３は、当該利用者の電話番号を含む利用者情報変更通知を認証支援装置１に送信する。利用者情報更新部１３５は、認証装置３から第２通信部１２２を介して利用者情報変更通知を取得する。利用者情報更新部１３５は、利用者情報変更通知に含まれる電話番号を有する利用者情報を利用者情報記憶部１１１から取得し、取得した利用者情報の有効・無効フラグを「変更」にする。利用者情報更新部１３５は、有効・無効フラグを「変更」にした利用者情報を利用者情報記憶部１１１に改めて記憶させる。有効・無効フラグが「変更」である場合、本人認証システムＡ１は、例えば、利用者情報の再登録を利用者に要求する。このように、認証支援装置１は、利用者情報変更通知を携帯キャリアから取得し、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報の有効・無効フラグに反映させることにより、利用者情報の電話番号を最新化することができ、本人認証における機密性をさらに高めることができる。
【００４２】
認証支援要求取得部１４１は、認証要求元装置２から送信された認証支援要求を取得する。認証支援要求取得部１４１は、取得した認証支援要求を利用可否判定部１４２に出力する。認証支援要求は、処理通番と、金融機関コードと、利用者ＩＤと、通知方法と、アナウンス項目と、を含む。処理通番は、認証要求元装置２が当該処理に対して与えた番号であり、認証要求元装置２において処理を一意に識別するための識別情報である。金融機関コードと利用者ＩＤとは、利用者の識別情報を示す。通知方法は、認証支援装置１による認証支援処理の種類を示す。
【００４３】
アナウンス項目は、認証要求元装置２の所有者が利用者への通知を希望する情報を示す。アナウンス項目は、例えば、インターネットバンキングを利用した口座間の送金取引の内容を示す情報である。本実施形態において、アナウンス項目は、送金先、送金金額、送金先カナ氏名、およびパラメータの情報を含む。送金先は、送金取引における送金相手を識別するための情報であり、例えば、送金先の銀行口座番号を示す。送金金額は、送金取引において利用者の口座から送金先に移動させる金額を示す。送金先カナ氏名は、送金相手を識別するための情報であり、送金先の銀行口座の名義を示す。パラメータは、取引の機密性を担保するための情報であり、例えば、利用者または認証要求元装置２の所有者によって定められたパスワードである。ここで、後述する３種類の認証支援処理のうち、パターン２およびパターン３において、パラメータは、認証支援要求に含まれなくてよい。
【００４４】
利用可否判定部１４２は、認証支援要求取得部１４１から認証支援要求を取得する。利用可否判定部１４２は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報、金融機関情報記憶部１１２が記憶する金融機関情報、およびサービス情報記憶部１１３が記憶するサービス情報に基づいて、取得した認証支援要求に応じた認証支援処理の実行が可能か否かを判定する。これらの判定の結果、認証支援処理の実行が可能と判定した場合、利用可否判定部１４２は、認証支援処理部１４３に認証支援要求を出力する。また、認証支援処理の実行が不可能と判定した場合、利用可否判定部１４２は、認証支援処理の実行が不可能であることを示す情報を、第１通信部１２１を介して、認証要求元装置２に送信する。
【００４５】
認証支援処理部１４３は、利用可否判定部１４２から認証支援要求を取得する。認証支援処理部１４３は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、認証支援要求が含む利用者の識別情報に対応付けられている電話番号を取得する。第３通信部１２３を介して、取得した電話番号を宛先とした通信を行う。具体的には、認証支援処理部１４３は、取得した電話番号を有する電話機４２に対して、電話を掛けたり、メッセージを送信したりする。
【００４６】
認証支援処理部１４３は、電話番号を宛先とした通信により利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理を実行する。確認要求は、例えば、認証支援要求が含むアナウンス項目を含む。また、確認要求は、認証支援処理の種類に応じた情報を含む。認証支援処理部１４３は、認証支援要求が含む通知方法に応じて、パターン１、パターン２、またはパターン３の３種類の認証支援処理を実行する。
【００４７】
パターン１において、認証支援処理部１４３は、端末装置４１に入力するパラメータを、メッセージの送信や架電により通知することによって、パラメータを利用者に確認させる。パターン１において、通知が完了した場合、認証支援処理部１４３は、認証支援処理が成功したと判定する。
パターン２において、認証支援処理部１４３は、認証支援要求が含むアナウンス項目を架電により利用者に確認させ、当該通知に応じた確認結果を示すプッシュ信号を電話機４２から取得する。そして、取得したプッシュ信号が示す情報を認証要求元装置２に送信する。パターン２において、例えば、プッシュ信号を電話機４２から取得した場合、認証支援処理部１４３は、認証支援処理が成功したと判定する。
【００４８】
パターン３において、認証支援処理部１４３は、電話機４２に対して架電先の電話番号を通知し、利用者に確認させる。なお、ここでいう架電先とは、当該架電先に、ある電話機が架電した場合に、架電した電話機の電話番号を認証支援装置１が確認することができる装置を指す。認証支援処理部１４３は、当該通知した電話番号に対して行われた架電の発信元の電話番号である発信者電話番号を取得する。認証支援処理部１４３は、取得した電話番号と自装置が記憶する利用者情報とを突合し、突合結果を認証要求元装置２に送信する。パターン３において、例えば、突合結果を認証要求元装置２に送信した場合、認証支援装置１は、認証支援処理が成功したと判定する。パターン１からパターン３において、例えば、認証支援要求を受け付けてから所定時間内に認証支援処理を成功させられなかった場合、認証支援処理部１４３は、認証支援処理が失敗したと判定する。
【００４９】
認証支援処理部１４３は、認証支援処理に失敗した場合、金融機関情報記憶部１１２に記憶されている金融機関情報を参照し、認証支援要求に含まれる金融機関コードに対応付けられているリトライ回数とリトライ間隔とを取得する。認証支援処理部１４３は、取得したリトライ間隔が示す時間間隔で認証支援処理を繰り返す。認証支援処理部１４３は、取得したリトライ回数が示す回数、認証支援処理を繰り返しても処理に失敗する場合、認証支援処理に失敗したことを示す情報を、第１通信部１２１を介して、認証要求元装置２に送信する。
【００５０】
［本人認証システムおよび認証支援装置の動作］
図６は、認証支援装置１による利用者情報の登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、認証支援装置１は、認証要求元装置２からの登録要求を取得する（ステップＳ１０１）。次に、認証支援装置１は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、登録要求が含む金融機関コードおよび電話番号を有する利用者情報が既に記憶され、登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
金融機関コードおよび電話番号が既に登録されている場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、電話番号が重複していることを示す情報を、登録要求の送信元の認証要求元装置２に送信することにより、登録要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。また、金融機関コードおよび電話番号がまだ登録されていない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、認証支援装置１は、登録要求が含む電話番号に基づいて番号管理事業者を特定する（ステップＳ１０４）。ここで、番号管理事業者とは、総務省から電話番号を払い出された通信キャリアである。番号管理事業者は、払い出した電話番号の利用者が、現在どの通信キャリアと契約しているかということについての情報を有している。
【００５２】
次に、認証支援装置１は、特定した番号管理事業者に対して、登録要求が含む電話番号の通信キャリアを問い合わせる（ステップＳ１０５）。次に、認証支援装置１は、問い合わせに対する応答が示す通信キャリアに対して、登録要求が含む電話番号の正当性の認証処理要求を送信する（ステップＳ１０６）。次に、認証支援装置１は、認証処理要求に応じて取得した認証結果が認証の成功を示すか否かを判定する（ステップＳ１０７）。認証結果が認証の失敗を示す場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、認証支援装置１は、電話番号との認証に失敗したことを認証要求元装置２に送信することにより、登録要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００５３】
また、認証結果が認証の成功を示す場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、金融機関情報記憶部１１２が記憶する金融機関情報を参照し、登録要求が含む金融コードに対応付けられている利用者通番を利用者ＩＤとして採番する（ステップＳ１０８）。また、認証支援装置１は、当該利用者通番に１を加算し、加算後の利用者通番を改めて金融機関情報記憶部１１２に記憶させる。次に、認証支援装置１は、利用者情報を登録する（ステップＳ１０９）。具体的には、認証支援装置１は、登録要求が含む金融機関コードおよび電話番号と、採番した利用者ＩＤとを対応付け、利用者情報として、利用者情報記憶部１１１に記憶させる。また、登録要求が含むカナ氏名の登録可否の情報がカナ氏名の登録の許可を示す場合、認証支援装置１は、利用者情報に登録要求が含むカナ氏名を含めて利用者情報記憶部１１１に記憶させる。また、認証支援装置１は、当該利用者情報の有効・無効フラグを有効として、利用者情報記憶部１１１に記憶させる。
【００５４】
図７は、本人認証における認証支援装置１による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、認証支援装置１は、認証要求元装置２から認証支援要求を取得する（ステップＳ２０１）。次に、認証支援装置１は、認証支援要求が含む金融機関コードおよび利用者ＩＤを有する利用者情報が利用者情報記憶部１１１に記憶され、登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。金融機関コードおよび利用者ＩＤを有する利用者情報が登録されていない場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、認証支援装置１は、当該利用者ＩＤが登録されていないことを認証要求元装置２に通知することにより、認証支援要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００５５】
また、金融機関コードおよび利用者ＩＤを有する利用者情報が登録されている場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、当該利用者情報が有効か否かを判定する（ステップＳ２０３）。具体的には、認証支援装置１は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、認証支援要求が含む金融機関コードおよび利用者ＩＤに対応付けられている有効・無効フラグを取得する。取得した有効・無効フラグが「有効」である場合、認証支援装置１は、利用者情報が有効であると判定する。これに対し、取得した有効・無効フラグが「無効」である場合、認証支援装置１は、利用者情報が無効であると判定する。利用者情報が無効である場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、認証支援装置１は、利用者情報が無効であることを認証要求元装置２に通知することにより、認証支援要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００５６】
また、利用者情報が有効である場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、利用者指定の通知方法が利用可能となっているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、認証支援装置１は、認証支援要求が含む金融機関コードと通知方法とを有する金融機関情報が金融機関情報記憶部１１２に記憶されているか否かを判定する。当該金融機関情報が金融機関情報記憶部１１２に記憶されている場合、認証支援装置１は、利用者指定の通知方法が利用可能となっていると判定する。これに対し、当該金融機関情報が金融機関情報記憶部１１２に記憶されていない場合、認証支援装置１は、利用者指定の通知方法が利用可能となっていないと判定する。利用者指定の通知方法が利用可能となっていないと判定した場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、認証支援装置１は、利用者指定の通知方法が利用可能となっていないことを認証要求元装置２に通知することにより、認証支援要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００５７】
また、利用者指定の通知方法が利用可能であると判定した場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、認証支援サービスが提供可能か否かを判定する（ステップＳ２０６）。具体的には、サービス情報記憶部１１３が記憶するサービス情報を参照し、サービス情報のサービス状態を取得する。サービス状態が「提供中」である場合、認証支援装置１は、認証支援サービスが提供可能であると判定する。これに対して、サービス状態が「提供中」でない場合、認証支援サービスが提供可能でないと判定する。認証支援サービスが提供可能でない場合（ステップＳ２０６；ＮＯ）、認証支援装置１は、認証支援サービスを提供していないことを認証要求元装置２に通知することにより、認証支援要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。
【００５８】
また、認証支援サービスが提供可能である場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、認証支援処理を実行する（ステップＳ２０７）。認証支援処理の詳細は、後述する。次に、認証支援装置１は、認証支援処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。認証支援処理に成功した場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、認証支援処理の成功を認証要求元装置２に通知することにより、認証支援要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。また、認証支援処理に失敗した場合（ステップＳ２０８；ＮＯ）、認証支援装置１は、金融機関情報記憶部１１２が記憶する金融機関情報を参照し、認証支援要求が含む金融機関コードを有する金融機関情報のリトライ回数とリトライ間隔とを取得する。次に、認証支援装置１は、ステップＳ２０７における認証支援処理を実行した回数が、取得したリトライ回数より多いか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【００５９】
認証支援処理を実行した回数がリトライ回数より多い場合（ステップＳ２０９；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、認証支援処理が失敗したことを認証要求元装置２に通知することにより、認証支援要求に対する処理結果を返却し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。また、認証支援処理を実行した回数がリトライ回数以下の場合（ステップＳ２０９；ＮＯ）、認証支援装置１は、取得したリトライ間隔後に、ステップＳ２０７に処理を戻し、認証支援処理を再試行する。
【００６０】
図８は、本人認証システムＡ１による本人認証処理の流れの第１例を示すフローチャートである。
図８に示される例は、認証支援要求が含む通知方法がパターン１である場合の処理の流れを示す。また、以下の図８および図９に示される例において、認証要求元装置２は、端末装置４１および電話機４２の利用者の本人認証を行う。また、以下の図８、図９、および図１０に示される例において、図７を用いて説明した認証支援装置１の処理のうち、ステップＳ２０７における認証支援処理を除いた処理を省略する。また、ここでは、利用者が認証要求元装置２が提供するインターネットバンキングのサービスを利用して送金を行う場合について説明する。
【００６１】
まず、利用者は、端末装置４１を介して送金の要求を行い、端末装置４１は、当該送金の取引内容を示す取引情報を認証要求元装置２に送信する（ステップＳ３０１）。次に、認証要求元装置２は、取得した取引情報に基づいてパラメータを生成する（ステップＳ３０２）。次に、認証要求元装置２は、認証支援要求を認証支援装置１に送信する（ステップＳ３０３）。ここで、認証支援要求は、ステップＳ３０１において端末装置４１から送信された取引情報が示す内容をアナウンス項目として含む。また、認証支援要求は、ステップＳ３０２において生成したパラメータを含む。次に、認証支援装置１は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、認証支援要求が含む金融機関コードと利用者ＩＤとに対応付けられている電話番号を取得する。次に、認証支援装置１は、認証支援処理として、取得した電話番号を有する電話機４２に対して、電話またはメッセージによりパラメータおよびアナウンス項目の確認要求を通知する（ステップＳ３０４）。そして、認証支援装置１は、認証支援処理の成功を認証要求元装置２に通知する（ステップＳ３０５）。
【００６２】
利用者は、電話機４２を介して、認証支援装置１から通知されたパラメータおよびアナウンス項目を確認する（ステップＳ３０６）。次に、利用者は、通知されたアナウンス項目の内容を承認する場合、通知されたパラメータを端末装置４１に対して入力し（ステップＳ３０７）、端末装置４１は、入力されたパラメータを認証要求元装置２に送信する。そして、認証要求元装置２は、ステップＳ３０２において生成したパラメータと、端末装置４１に入力されたパラメータとを突合することにより、本人認証を行う（ステップＳ３０８）。具体的には、ステップＳ３０２において生成したパラメータと、端末装置４１に入力されたパラメータとが一致する場合に、認証要求元装置２は、本人認証が成功し、取引内容が利用者によって承認されたと判定する。これに対して、ステップＳ３０２において生成したパラメータと、端末装置４１に入力されたパラメータとが一致しない場合に、認証要求元装置２は、本人認証が失敗したと判定する。このように、アナウンス項目として取引内容が通知されることにより、利用者は、利用者が意図した取引内容が改竄されておらず、正しく認証要求元装置２に伝わっていることを確認することができる。
【００６３】
図９は、本人認証システムＡ１による本人認証処理の流れの第２例を示すフローチャートである。
図９に示される例は、認証支援要求が含む通知方法がパターン２である場合の処理の流れを示す。まず、利用者は、端末装置４１を介して送金の要求を行い、端末装置４１は、当該送金の取引内容を示す取引情報を認証要求元装置２に送信する（ステップＳ４０１）。次に、認証要求元装置２は、取引情報を取得すると、認証支援要求を認証支援装置１に送信する（ステップＳ４０２）。ここで、認証支援要求は、ステップＳ４０１において端末装置４１から送信された取引情報が示す内容をアナウンス項目として含む。次に、認証支援装置１は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、認証支援要求が含む金融機関コードと利用者ＩＤとに対応付けられている電話番号を取得する。次に、認証支援装置１は、認証支援処理として、取得した電話番号を有する電話機４２に対して架電を行い、アナウンス項目を通知し、当該アナウンス項目の承認または否認を伝えるためのプッシュボタンの入力を要求する（ステップＳ４０３）。例えば、ステップＳ４０３において、認証支援装置１は、アナウンス項目が示す取引内容を通知し、当該取引内容を承認する場合に選択すべきプッシュボタンと当該取引内容を承認しない場合に選択すべきプッシュボタンとを通知する。
【００６４】
次に、利用者は、電話機４２を介して、アナウンス項目とプッシュ入力要求を確認する（ステップＳ４０４）。次に、利用者は、プッシュボタンにより応答を入力し（ステップＳ４０５）、電話機４２は、入力されたプッシュ入力の情報を認証支援装置１に送信する。ここで、応答とは、例えば、通知されたアナウンス項目の内容を承認するか否かを示す応答である。例えば、通知されたアナウンス項目の内容を利用者が承認する場合、認証支援装置１は、電話機４２の備える架電用の１〜９までのボタンのうち、１のボタンを利用者に押下するように通知する。また、例えば、通知されたアナウンス項目の内容を利用者が承認しない場合、認証支援装置１は、架電用の２のボタンを利用者に押下するように通知する。
【００６５】
次に、認証支援装置１は、電話機４２から取得した押下されたプッシュボタンを示すプッシュ入力情報を認証要求元装置２に送信する（ステップＳ４０６）。認証支援装置１がプッシュ入力情報を取得することは、図７に示されるステップＳ２０８の判定における認証支援処理の成功に相当する。そして、認証要求元装置２は、認証支援装置１から取得したプッシュ入力情報の内容を判定し、本人認証を行う（ステップＳ４０７）。具体的には、例えば、取得したプッシュ入力情報が承認に対応するボタンを示す場合に、認証要求元装置２は、本人認証が成功し、取引内容が利用者によって承認されたと判定する。これに対して、取得したプッシュ入力情報が否認に対応するボタンを示す場合に、認証要求元装置２は、本人認証が失敗したと判定する。
【００６６】
図１０は、本人認証システムＡ１による本人認証処理の流れの第３例を示すフローチャートである。
図１０に示される例は、認証支援要求が含む通知方法がパターン３である場合の処理の流れを示す。また、図１０に示される例において、認証支援装置１は、端末装置４１および電話機４２の利用者の本人認証を行う。まず、利用者は、端末装置４１を介して送金の要求を行い、端末装置４１は、当該送金の取引内容を示す取引情報を認証要求元装置２に送信する（ステップＳ５０１）。次に、認証要求元装置２は、取引情報を取得すると認証支援要求を認証支援装置１に送信する（ステップＳ５０２）。ここで、認証支援要求は、ステップＳ５０１において端末装置４１から送信された取引情報が示す内容と、本人認証に利用する認証番号とをアナウンス項目として含む。認証番号は、例えば、認証支援装置１が採番した任意の番号である。
【００６７】
次に、認証支援装置１は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、認証支援要求が含む金融機関コードと利用者ＩＤとに対応付けられている電話番号を取得する。次に、認証支援装置１は、認証支援処理において、取得した電話番号を宛先として電話機４２に対してメッセージを送信し、アナウンス項目と、架電先の電話番号とを含む確認要求を通知する（ステップＳ５０３）。次に、利用者は、電話機４２を介して、アナウンス項目と架電先の電話番号を確認する（ステップＳ５０４）。次に、利用者は、アナウンス項目の内容を承認する場合、電話機４２を用いて当該電話番号に架電する（ステップＳ５０５）。なお、ステップＳ５０５から、以下に示すステップＳ５１３までの処理は、同一の通話内で実行される。また、認証支援装置１は、通話において、音声などにより利用者に通知を行ってよい。
【００６８】
次に、認証支援装置１は、電話機４２からの電話を受け付けると、認証支援処理として、電話機４２から発信者電話番号の通知があるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。発信者電話番号の通知がない場合（ステップＳ５０６；ＮＯ）、認証支援装置１は、発信者番号を通知するように、例えば、電話機４２の設定の変更を要求する（ステップＳ５０７）。また、電話機４２から発信者電話番号の通知がある場合（ステップＳ５０６；ＹＥＳ）、認証支援装置１は、認証支援処理として、ステップＳ５０３において通知した認証番号の入力を要求する（ステップＳ５０８）。次に、利用者は、ステップＳ５０４において確認した認証番号をプッシュボタンにより入力し（ステップＳ５０９）、電話機４２は、入力されたプッシュ入力の情報を認証支援装置１に送信する（ステップＳ５１０）。
【００６９】
次に、認証支援装置１は、取得したプッシュ入力情報の内容と発信者電話番号とに基づいて、端末装置４１および電話機４２の利用者の本人認証を行う（ステップＳ５１１）。具体的には、認証支援装置１は、プッシュ入力情報がステップＳ５０３において通知した認証番号であるか否かを判定する。また、認証支援装置１は、認証番号を通知してから認証番号を受け付けるまでの時間が所定時間内であるか否かを判定することにより、認証番号の有効期限内であるか否かを判定する。また、認証支援装置１は、ステップＳ５０３における送信メッセージの宛先の電話番号と、ステップＳ５０６における架電の発信者電話番号とが一致するか否かを判定する。
【００７０】
認証支援装置１は、これらの判定の結果、認証番号が一致し、電話機４２から通知された認証番号が有効期限内であり、宛先とした電話番号と発信者電話番号とが一致する場合に、本人認証に成功したと判定する。これに対して、認証番号が一致しない、電話機４２から通知された認証番号が有効期限内ではない、または宛先とした電話番号と発信者電話番号とが一致しない場合に、本人認証に失敗したと判定する。また、例えば、認証支援装置１は、ステップＳ５０３におけるメッセージの送信から所定時間内にメッセージの宛先とした電話番号を発信者電話番号とする架電がない場合に、本人認証に失敗したと判定する。そして、認証支援装置１は、本人認証の成功または失敗を示す認証結果を電話機４２と認証要求元装置２に通知する（ステップＳ５１２、Ｓ５１３）。また、認証支援装置１は、本人認証に失敗した場合、例えば、認証番号の有効期限切れなどの失敗の理由を併せて通知する。なお、この例において、ステップＳ５０３、Ｓ５１１の処理に係る認証番号の通知、認証番号の判定、および認証番号の有効期限の判定は、省略されてもよく、認証支援装置１は、発信者電話番号の突合にのみ基づいて本人認証を行ってもよい。この場合、例えば、認証支援装置１は、ステップＳ５０３において、確認要求にアナウンス項目を承認する場合にのみ、確認要求が含む架電先に架電するように利用者に通知してもよい。
【００７１】
［本人認証システムおよび認証支援装置の動作：変形例］
次に、本人認証システムＡ１の動作の変形例について説明する。
図１１は、本人認証システムＡ１による本人認証処理の流れの第３例に係る変形例を示すフローチャートである。
図１０に示される本人認証処理では、電話機４２にメッセージを送信することにより、架電先電話番号とアナウンス項目とをユーザに確認させるのに対して、図１１に示される本人認証処理では、架電先電話番号とアナウンス項目とを端末装置４１に表示させることにより、これらの内容をユーザに確認させる。
【００７２】
変形例に係る本人認証処理の流れについて具体的に説明する。
図１１に示されるステップＳ５０３１Ａ、Ｓ５０４Ａの処理は、それぞれ、図１０に示されるステップＳ５０３、Ｓ５０４の処理に対応する。
認証支援装置１は、認証要求元装置２から認証支援要求を受け付けると、アナウンス項目と、架電先の電話番号とを発行し、認証要求元装置２に通知する（ステップＳ５０３１Ａ）。次に、認証要求元装置２は、アナウンス項目と架電先の電話番号との通知を受け付けると、受け付けたアナウンス項目と架電先の電話番号とを、オンライン表示により端末装置４１に通知する（ステップＳ５０３２Ａ）。ここで、オンライン表示とは、例えば、認証要求元装置２が端末装置４１に対して提供するインターネットバンキングサービスのＷｅｂ画面上の表示である。端末装置４１の利用者は、表示された架電先電話番号を確認し（ステップＳ５０４Ａ）、確認した電話番号に、自身が所有する電話機４２により電話を掛ける。この場合も、電話機４２の発信者電話番号と、認証支援装置１に記憶されている電話番号とが突合されて認証されるため、本人認証システムＡ１は、本人認証における利便性と機密性とを高めることができる。
【００７３】
なお、ステップＳ５０３１Ａにおける、アナウンス項目と架電先の電話番号とを発行する処理は、認証支援装置１に代えて認証要求元装置２が行ってもよい。この場合、認証要求元装置２は、発行したアナウンス項目を認証支援装置１に通知する。これにより、認証支援装置１は、アナウンス項目に基づく認証支援処理（ステップＳ５０８）や本人認証（ステップＳ５１０）などの処理を行うことができる。
【００７４】
［まとめ］
従来、通信回線を介した本人認証方法として、いくつかの方法が提案されている。従来の本人認証方法には、例えば、利用者が記憶する固定値のパスワードによる認証や乱数表を使った認証、リスクベースや合言葉による認証、メールで送付されるワンタイムパスワードによる認証、トークンを用いたワンタイムパスワードによる認証、クライアント証明書による認証などがある。しかしながら、従来の本人認証方法では、利用者の端末装置にマルウェアが感染した場合など、端末装置から送信される情報が改竄され、本人認証を詐称される恐れがあった。そのため、従来の本人認証方法では、例えば、送金処理の改竄などの中間者攻撃に対応することができなかった。
【００７５】
また、現時点で機密性の高い認証方法として、トランザクショントークンを用いたトランザクション認証が知られている。この方式において、利用者は、取引内容をトランザクショントークンに入力する。トランザクショントークンは、入力された取引内容と自装置が保持する秘密鍵とに基づいてワンタイムパスワードを生成する。しかしながら、利用者は、取引情報を送信する端末装置とトランザクショントークンとの両方に、取引内容を二重に入力しなくてはならなかった。また、トランザクショントークンを利用する方式を採用した場合、利用者にトランザクショントークンを持たせるためのコストがかかる。また、コストを下げるためにはトランザクショントークンの機能を簡略化することが考えられるが、機能を簡略化するとトランザクショントークンの利用性が損なわれてしまう。例えば、現在は、機能を簡略化するために、テンキーと、入力された情報を表示する表示部とのみを、ユーザインターフェースとして備えるトランザクショントークンが用いられている。このようなトランザクショントークンでは、入力すべき情報の内容をトークンからは判断できない。そこで、入力すべき情報の内容を端末装置に表示させる方法が採用されるが、トークンの操作に端末装置を介入させることで、マルウェアによる脅威を排除することができなくなる。また、上述した構成のトークンは、数字以外の入力ができないため、送金処理のような資金移動系業務以外のサービスには適用しにくいという問題がある。このように、従来の本人認証方法は、利用者の利便性を損なうことなく本人認証における機密性を高めることができなかった。
【００７６】
これに対して、本実施形態に係る認証支援装置１は、電話番号を含む登録要求を取得する登録要求取得部１３１と、登録要求取得部１３１が取得した登録要求が含む電話番号と当該電話番号の利用者とを対応付けた契約者情報が予め記憶された認証装置３に記憶されている契約者情報に基づいて、電話番号と利用者との正当性を認証する本人認証を行う認証処理部１３３と、認証処理部１３３により電話番号と利用者との正当性が認証された場合、電話番号と当該電話番号の利用者の識別情報とを対応付けて記憶部に記憶させる登録部と、認証対象の利用者の識別情報を含む認証支援要求を取得する認証支援要求取得部１４１と、認証支援要求取得部１４１が取得した認証支援要求が含む認証対象の利用者の識別情報に対応する電話番号を記憶部１１から取得し、取得した電話番号を宛先として利用者を本人認証するための確認要求を通知する認証支援処理部１４３と、を備える。
【００７７】
これにより、認証支援装置１は、例えば、通信キャリアが有する契約者情報との突合によって正当性が確認された電話番号を宛先として確認要求を通知し、利用者に確認させる。そのため、マルウェアなどによる情報の改竄が難しい電話回線を介して、本来の利用者に確認要求を通知することができる。また、認証支援装置１は、利用者に扱いにくいトランザクショントークンを利用させることなく、本人認証を支援することができる。従って、認証支援装置１は、利用者の利便性を損なうことなく本人認証における機密性を高めることができる。
【００７８】
また、認証支援処理部１４３は、取得した電話番号を宛先として架電またはメッセージの送信を行うことにより確認要求を通知する。これにより、利用者は、扱いに慣れた電話やメールなどの手段により通知された確認要求が含む情報を確認することができる。従って、認証支援装置１は、本人認証における利用者の利便性を高めることができる。
【００７９】
また、認証支援処理部１４３は、取得した電話番号を宛先として利用者を本人認証するためのパラメータを通知する。これにより、認証要求元装置２は、例えば、自装置が受け付けた取引内容が改竄されたものではないことを確認することができる。従って、認証支援装置１は、本人認証における機密性を高めることができる。
【００８０】
また、認証支援処理部１４３は、取得した電話番号を宛先とした架電により利用者を本人認証するためのプッシュボタンの入力要求を通知する。これにより、例えば、利用者は、扱いに慣れた電話のプッシュボタンを押下するだけで、通知された情報の承認または否認の意図を認証支援装置１および認証要求元装置２に通知することができる。従って、認証支援装置１は、本人認証における利用者の利便性を高めることができる。
【００８１】
また、認証支援処理部１４３は、取得した電話番号を宛先として架電先の電話番号を通知し、通知した架電先電話番号に対して行われた架電の発信者電話番号が記憶部１１に記憶された電話番号と一致するか否かを判定する。これにより、利用者は、通知された電話番号に電話を掛けるだけで、通知された情報の承認または否認の意図を認証支援装置１および認証要求元装置２に通知することができる。従って、認証支援装置１は、本人認証における利用者の利便性を高めることができる。
【００８２】
なお、認証要求元装置２は、端末装置４１との通信において公知の本人認証処理を行ってもよい。認証支援装置１は、端末装置４１と認証要求元装置２との通信回線５３ではなく、電話回線５４を介して認証支援処理を実行するため、本人認証システムＡ１は、２経路による本人認証を行うことができる。従って、本人認証システムＡ１は、本人認証における機密性を高めることができる。また、認証支援装置１は、認証支援において、認証要求元装置２が提供するサービスのアプリケーションの仕様に依存しない。従って、将来的に様々なサービスのアプリケーションが登場したとしても、認証支援装置１は、認証支援を実行することができる。
【００８３】
なお、認証要求元装置２の所有者は、登録要求に含める情報の正当性を独自に認証してよい。例えば、認証要求元装置２の所有者が金融機関の場合、登録要求に含めるカナ氏名などの情報は、口座開設時に認証したものを利用してよい。これにより、認証支援装置１は、より確実に、電話番号の正当な利用者に対して確認要求を通知することができ、第三者によるなりすましを困難にする。
【００８４】
なお、認証支援装置１が記憶する利用者情報は、上述した以外の情報を含んでもよい。認証装置３は、例えば、利用者の住所や氏名、所属などの個人情報を認証に利用してもよく、認証支援装置１は、認証されたこれらの情報を利用者情報として記憶してもよい。
【００８５】
なお、登録要求は、上述した情報以外の情報を含んでもよい。例えば、登録要求は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報の操作内容を示す登録区分の情報を含んでよい。例えば、登録区分は、登録、削除、および再登録のいずれかを示すものとする。また、登録区分が削除または再登録の場合、登録要求は、利用者ＩＤを含むものとする。登録区分が登録の場合、認証支援装置１は、例えば、図６を用いて説明した登録処理を実行する。
【００８６】
また、登録区分が削除を示す場合、例えば、登録判定部１３２は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、登録要求が含む金融機関コード、利用者ＩＤ、電話番号、およびカナ氏名を有する利用者情報が存在する場合は、当該利用者情報を削除する。登録判定部１３２は、削除の成功を示す情報を、第１通信部１２１を介して、認証要求元装置２に送信する。また、登録判定部１３２は、削除対象の利用者情報が存在しない場合など、利用者情報の削除ができない場合には、削除の失敗を示す情報を認証要求元装置２に送信する。
【００８７】
また、登録区分が再登録を示す場合、例えば、登録判定部１３２は、利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報を参照し、登録要求が含む情報を改めて利用者情報記憶部１１１に記憶させる再登録処理を行ってよいか否かの判定を行う。再登録ができないと判定した場合、登録判定部１３２は、再登録の失敗を示す情報を認証要求元装置２に送信する。再登録してよいと判定した場合、登録判定部１３２は、登録要求が含む情報を、利用者情報記憶部１１１に再登録する。また、登録判定部１３２は、再登録の成功を示す情報を認証要求元装置２に送信する。再登録には認証装置３による登録情報が含む情報の認証が必要と判定した場合、登録判定部１３２は、認証処理部１３３に登録要求を出力する。
【００８８】
より具体的には、認証支援装置１は、再登録において、図６に示した処理と類似した処理を行ってよい。例えば、認証支援装置１は、ステップＳ１０２において有効・無効フラグが「有効」、「無効」、または「変更」のいずれであるかを判定する。有効・無効フラグが「有効」である場合、認証支援装置１は、登録要求が含むカナ氏名と利用者情報記憶部１１１が記憶する利用者情報のカナ氏名とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、利用者情報の再登録を受け付けてもよい。また、有効・無効フラグが「無効」または「変更」である場合、認証支援装置１は、ステップＳ１０４に処理を進めてよい。
【００８９】
なお、認証支援装置１は、利用者情報の有効・無効フラグが「変更」である場合、利用者情報の再登録を促す画面を端末装置４１に表示させてよい。この場合、認証支援装置１は、例えば、利用者情報の有効・無効フラグを「変更」として、認証要求元装置２に当該利用者情報が有する利用者の識別情報を含む変更情報を送信する。認証要求元装置２は、取得した変更情報が含む利用者の識別情報が示す利用者から、端末装置４１を介してサービスの利用要求が発生したときに、当該端末装置４１に、利用者情報の再登録を促す画面を表示させる。これにより、本人認証システムＡ１は、利用者情報の認証に利用された契約者情報に変更があった場合、利用者が取引情報を入力する前に利用者情報の再登録を利用者に求めるため、利用者がサービスの利用の可否を速やかに判断することができ、利便性を向上させることができる。
【００９０】
なお、認証支援装置１は、利用者情報の認証に利用された契約者情報に変更があった場合、利用者による再登録以外の手段で、利用者情報を更新してもよい。例えば、認証支援装置１は、利用者情報変更通知とともに、変更後の通信キャリアなどの情報を認証装置３から取得し、利用者情報を変更してよい。また、例えば、認証支援装置１は、携帯電話の解約情報を扱う外部機関から変更後の利用者情報を取得し、取得した利用者情報に基づいて、利用者情報記憶部１１１に記憶されている利用者情報を更新してもよい。
【００９１】
なお、認証要求元装置２の所有者は、金融機関でなくてもよく、サービスを提供する上で本人認証を希望するものであればよい。認証要求元装置２の所有者は、例えば、クレジットカード会社や行政機関などであってもよい。
【００９２】
なお、図６に示される例において、認証支援装置１は、ステップＳ１０４、Ｓ１０５における番号管理事業者への問合せのための処理を実行しなくてもよい。この場合、認証支援装置１は、ステップＳ１０６において、複数の通信キャリアに対してカナ氏名と電話番号との認証処理要求を送信してよい。また、例えば、登録要求がキャリアコードを含む場合、認証支援装置１は、ステップＳ１０４、Ｓ１０５における処理を省略し、キャリアコードが示す通信キャリアが所有する認証装置３に対して、認証処理要求を送信してよい。
【００９３】
また、認証支援装置１は、認証装置３が記憶する契約者情報に基づいて、電話番号と利用者との正当性を認証してよい。具体的には、例えば、図６のステップＳ１０６の処理において、認証支援装置１は、電話番号を含みカナ氏名を含まない認証処理要求を認証装置３に送信してよい。この場合、認証装置３は、例えば、契約者情報記憶部に記憶されている契約者情報を参照し、受信した認証処理要求に含まれる電話番号に対応付けられているカナ氏名を認証支援装置１に送信する。そして、認証支援装置１は、例えば、認証装置３から取得したカナ氏名と、認証要求元装置２から取得したカナ氏名とが一致するかを判定することにより、電話番号と利用者との正当性を認証してよい。同様に、認証支援装置１は、カナ氏名を含み電話番号を含まない認証処理要求を認証装置３に送信してよい。この場合、認証装置３は、例えば、契約者情報記憶部に記憶されている契約者情報を参照し、受信した認証処理要求に含まれるカナ氏名に対応付けられている電話番号を認証支援装置１に送信する。そして、認証支援装置１は、例えば、認証装置３から取得した電話番号と、認証要求元装置２から取得した電話番号とが一致するかを判定することにより、電話番号と利用者との正当性を認証してよい。
【００９４】
なお、図７に示される例において、認証支援装置１は、ステップＳ２０４の処理を省略してもよい。また、認証支援装置１は、利用者情報記憶部を備えなくてもよい。これらの場合、認証支援要求を取得すると、認証支援装置１は、図６を用いて説明した登録処理と同様の処理を行い、認証装置３による電話番号と利用者との正当性の認証を受けてよい。
【００９５】
なお、図９に示される例において、電話機４２からプッシュボタンによって入力される情報は、上述した例とは異なっていてもよい。例えば、認証支援装置１は、トークンを用いて生成されたワンタイムパスワードの入力を電話機４２から受け付けるようにしてよい。この場合、認証支援装置１は、例えば、ステップＳ４０３において、トークンを用いたワンタイムパスワードの生成を促す情報を確認要求に含める。次に、電話機４２の利用者は、トークンを用いてワンタイムパスワードを生成する。次に、電話機４２の利用者は、電話機４２に対して、生成したワンタイムパスワードをプッシュボタンにより入力する。次に、認証支援装置１は、入力されたワンタイムパスワードを示すプッシュ入力情報を認証要求元装置２に送信する。そして、認証要求元装置２は、取得したプッシュ入力情報が示すワンタイムパスワードが正しいか否かを判定することにより本人認証を行う。
【００９６】
なお、図１０のステップＳ５０３の処理において、認証支援装置１は、例えば、端末装置４１に架電先電話番号とアナウンス項目とを表示させてもよい。そして、利用者は、端末装置４１に表示された架電先電話番号を確認し、当該架電先電話番号に対して電話機４２を介して架電してよい。
【００９７】
なお、図８のステップＳ３０７、図９のステップＳ４０５、及び図１０、図１１のステップＳ５０９において、利用者により入力される情報は、上述した以外の情報を含んでもよい。例えば、認証支援装置１や認証要求元装置２は、アナウンス項目として通知した各種情報の入力を利用者に求めてもよい。具体的には、例えば、認証支援装置１は、アナウンス項目として通知した送金先の口座番号を、電話機４２へのプッシュ入力により、利用者に入力させてもよい。
【００９８】
（第２の実施形態）
次に、図面を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。ここでは、上述した実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る本人認証システムＡ２（図示せず）は、第１の実施形態における本人認証システムＡ１（図１）に含まれる各種装置に加えてＦＡＸ（ファクシミリ、ファックス）４３を備える。
ＦＡＸ４３は、写真・文書・図形などの２次元画像を電気信号に換え、通信回線を通して伝送し、再生・記録する電子機器である。ＦＡＸ４３は、電話機４２と同様に、通信キャリアにより払い出された電話番号を有する。そして、ＦＡＸ４３は、他の装置によりこの電話番号が情報の宛先として指定された場合に、受信した情報を紙に印刷する。以下では、ＦＡＸ４３が情報を受信し、受信した情報を印刷することをファックスを受信するということがある。また、その逆にＦＡＸ４３に情報を送信し、送信した情報をＦＡＸ４３に印刷させることをファックスを送信するということがある。本実施形態では、一例として、利用者が端末装置４１と、電話機４２と、ＦＡＸ４３とを所有する場合について説明する。また、本実施形態では、電話機４２と、ＦＡＸ４３とが互いに異なる電話番号を有する場合について説明する。なお、電話機４２と、ＦＡＸ４３とは一体の装置（いわゆる、複合機）であってもよい。この場合、電話機４２とＦＡＸ４３との電話番号は、同じ番号であってもよい。
【００９９】
次に、図１２〜図１４を参照して、本実施形態に係る本人認証システムＡ２の動作について説明する。ここでは、認証支援装置１が利用者に対する各種情報の通知を、ＦＡＸ４３の電話番号を宛先として行う場合について説明する。この場合、認証支援装置１の利用者情報記憶部１１１には、ＦＡＸ４３の電話番号が記憶されている。また、図１３、図１４に示す例では、認証支援装置１の利用者情報記憶部１１１には、電話機４２の電話番号が記憶されている。つまり、図１３、図１４に示す例では、認証支援装置１の利用者情報記憶部１１１には、電話機４２の電話番号とＦＡＸ４３の電話番号との両方が記憶されている。これに対し、図１２に示す例では、認証支援装置１の利用者情報記憶部１１１には、電話機４２の電話番号は記憶されていなくてもよい。また、以下では、利用者が認証要求元装置２が提供するインターネットバンキングのサービスを利用して送金を行う場合について、３つの動作例を説明する。これら３つの動作例は、第１の実施形態に係るパターン１からパターン３の通知方法にそれぞれ対応する。
【０１００】
図１２は、本実施形態に係る本人認証システムＡ２による本人認証処理の流れの第１例を示すフローチャートである。
この第１例において、本人認証システムＡ２は、第１の実施形態に係るパターン１の通知方法において、本人認証システムＡ１が行う処理と類似した処理を行う。ただし、図８に示す本人認証システムＡ１の動作例では、認証支援装置１が電話機４２に対してメッセージを送信したり、架電を行い、音声案内したりすることによりパラメータやアナウンス項目を通知したのに対して、図１２に示す本人認証システムＡ２の動作例では、認証支援装置１がＦＡＸ４３に対してファックスを送信し、パラメータやアナウンス項目を通知することが異なっている。
【０１０１】
図１２に示すステップＳ６０１〜Ｓ６０５、Ｓ６０７、Ｓ６０８の処理は、それぞれ、図８に示すステップＳ３０１〜Ｓ３０５、Ｓ３０７、Ｓ３０８の処理に対応するため、説明を省略する。
ステップＳ６０６において、ＦＡＸ４３は、認証支援装置１から通知されたパラメータおよびアナウンス項目を紙に印刷する。そして、利用者は、ＦＡＸ４３により印刷されたパラメータおよびアナウンス項目を確認する。その後、本人認証システムＡ２は、ステップＳ６０７に処理を進める。
【０１０２】
図１３は、第２の実施形態に係る本人認証システムによる本人認証処理の流れの第２例を示すフローチャートである。
この第２例において、本人認証システムＡ２は、第１の実施形態に係るパターン２の通知方法において、本人認証システムＡ１が行う処理と類似した処理を行う。ただし、図９に示す本人認証システムＡ１の動作例では、認証支援装置１が電話機４２に対して架電を行い、音声によりアナウンス項目を通知したのに対して、図１３に示す本人認証システムＡ２の動作例では、認証支援装置１がＦＡＸ４３に対してファックスを送信し、アナウンス項目を通知することが異なっている。
【０１０３】
図１３に示すステップＳ７０１、Ｓ７０９、Ｓ７１０の処理は、それぞれ、図９に示すステップＳ４０１、Ｓ４０６、Ｓ４０７の処理に対応するため、説明を省略する。
ステップＳ７０２において、認証要求元装置２は、認証番号を生成する。この認証番号とは、図１０において説明した認証番号と同様に、認証支援装置１から通知される取引の内容を利用者が確認したことを確認する目的で生成される番号である。また、認証番号は、利用者が電話機４２によりプッシュ入力を行うことができる番号である。このように、認証番号は、認証支援装置１により生成されてもよいし、認証要求元装置２により生成されてもよい。
【０１０４】
次に、認証要求元装置２は、認証支援要求を認証支援装置１に送信する（ステップＳ７０３）。この認証支援要求は、端末装置４１から送信された取引情報が示す内容をアナウンス項目として含む。また、この認証支援要求は、ステップＳ７０２の処理において生成された認証番号を含む。次に、認証支援装置１は、認証要求元装置２から認証支援要求を受信すると、取引情報に基づいて、利用者情報記憶部１１１からＦＡＸ４３の電話番号を読み出す。次に、認証支援装置１は、読み出した電話番号を宛先として、認証支援要求に含まれるアナウンス項目と認証番号とを送信する（ステップＳ７０４）。そして、認証支援装置１は、ステップＳ７０６に処理を進める。
【０１０５】
他方、ＦＡＸ４３は、認証支援装置１から通知されたパラメータおよびアナウンス項目を紙に印刷する。そして、利用者は、ＦＡＸ４３により印刷されたアナウンス項目と認証番号とを確認する（ステップＳ７０５）。次に、認証支援装置１は、ＦＡＸ４３と同一の利用者に利用されている電話機４２の電話番号を、利用者情報記憶部１１１から読み出す。そして、認証支援装置１は、読み出した電話番号に基づいて電話機４２に対して架電を行い、利用者に対して電話機４２のプッシュボタンの入力による応答を要求する（ステップＳ７０６）。このとき、認証支援装置１は、ステップＳ７０４において、ＦＡＸ４３に対してアナウンス項目を通知しているため、電話機４２との音声通信によりアナウンス項目を通知する必要はない。次に、利用者は、電話機４２を介して、プッシュボタンの入力要求を確認する（ステップＳ７０７）。次に、利用者は、ＦＡＸ４３により印刷されたアナウンス項目の内容を承認する場合に、ＦＡＸ４３により印刷された認証番号に対応するボタンと、承認を示すボタンとを押下する（ステップＳ７０８）。その後、本人認証システムＡ２は、ステップＳ７０９に処理を進める。
【０１０６】
なお、認証番号は、１つ１つの取引に対応する番号であってもよいし、複数の取引に対応する番号であってもよい。認証番号が複数の取引に対応する番号である場合、ステップＳ７０４において送信されるアナウンス項目は、複数の取引の内容を含む。つまり、利用者は複数の取引の内容を確認し、これら複数の取引の内容を承諾する場合に、認証番号を電話機４２にプッシュ入力する。これにより、利用者は、複数の取引をまとめて承認することができる。
【０１０７】
図１４は、本人認証システムＡ２による本人認証処理の流れの第３例を示すフローチャートである。
この第３例において、本人認証システムＡ２は、第１の実施形態に係るパターン３の通知方法において、本人認証システムＡ１が行う処理と類似した処理を行う。ただし、図１０に示す本人認証システムＡ１の動作例では、認証支援装置１が電話機４２に対してメッセージを送信することにより、架電先の電話番号とアナウンス項目とを通知したのに対して、図１４に示す本人認証システムＡ２の動作例では、認証支援装置１がＦＡＸ４３に対してファックスを送信し、架電先の電話番号とアナウンス項目とを通知することが異なっている。
【０１０８】
図１４に示すステップＳ８０１、Ｓ８０７〜Ｓ８０９、Ｓ８１１〜Ｓ８１４の処理は、それぞれ、図１０に示すステップＳ５０１、Ｓ５０６〜Ｓ５０８、Ｓ５１０〜Ｓ５１３の処理に対応するため、説明を省略する。
ステップＳ８０２において、認証要求元装置２は、認証番号を生成する。次に、認証要求元装置２は、認証支援要求を認証支援装置１に送信する（ステップＳ８０３）。この認証支援要求は、端末装置４１から送信された取引情報が示す内容をアナウンス項目として含む。また、この認証支援要求は、ステップＳ８０２の処理において生成された認証番号を含む。次に、認証支援装置１は、認証要求元装置２から認証支援要求を受信すると、取引情報に基づいて、利用者情報記憶部１１１からＦＡＸ４３の電話番号を読み出す。次に、認証支援装置１は、読み出したＦＡＸ４３の電話番号を宛先として、認証支援要求に含まれるアナウンス項目と、認証番号と、架電先の電話番号とを送信する（ステップＳ８０４）。次に、ＦＡＸ４３は、認証支援装置１から通知されたアナウンス項目と、認証番号と、架電先の電話番号とを紙に印刷する。次に、利用者は、紙に印刷された情報を確認し（ステップＳ８０５）、印刷された架電先の電話番号に、電話機４２により電話する（ステップＳ８０６）。その後、本人認証システムＡ２は、ステップＳ８０７に処理を進める。
【０１０９】
ステップＳ８０６、Ｓ８１０では、利用者は、本人認証システムＡ１ではメッセージにより通知される情報に代えて、ＦＡＸ４３に対して通知された情報を参照して、架電やプッシュ入力などの操作を行う。また、ステップＳ８１１では、認証支援装置１は、ステップＳ８０４における通知先のＦＡＸ４３と同一の利用者に利用されている電話機４２の電話番号を、利用者情報記憶部１１１から読み出す。そして、読み出した電話番号と発信者電話番号とが一致する場合に、本人認証に成功したと判定する。これにより、認証支援装置１は、一人の利用者に対応する２つの電話番号に基づいて本人認証を行う。そして、この２つの電話番号は、いずれも認証装置３により正当性が認証されている。従って、認証支援装置１は、本人認証における機密性をさらに向上させることができる。
【０１１０】
このように、本実施形態に係る本人認証システムＡ２は、ＦＡＸ４３を介して確認要求を通知するため、特に認証支援装置１から通知される情報の量が多い場合には、音声による取引の案内を行う場合に比べて、利用者は、認証支援装置１から通知された情報を正確に把握しやすい。
【０１１１】
（第３の実施形態）
［本人認証システムの構成］
次に、図面を参照しながら、本発明の第３の実施形態について説明する。ここでは、上述した実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を援用する。
図１５は、第３の実施形態に係る本人認証システムＡ３の概要を示す図である。
本実施形態に係る本人認証システムＡ３（図１５）は、第１の実施形態における本人認証システムＡ１（図１）に含まれる端末装置４１と電話機４２とに代えて、端末装置４１ｂを備える。また、本人認証システムＡ３は、本人認証システムＡ１に含まれる認証支援装置１に代えて、認証支援装置１ｂを備える。また、本人認証システムＡ３は、本人認証システムＡ１に含まれる認証要求元装置２に代えて、認証要求元装置２ｂを備える。また、本人認証システムＡ３は、本人認証システムＡ１に含まれる各種装置に加えてアプリ管理装置６をさらに備える。
【０１１２】
本実施形態に係る本人認証システムＡ３において、認証支援装置１ｂは、認証対象の利用者と電話番号の正当性を認証し、認証結果を認証要求元装置２ｂに送信する。次に、認証要求元装置２ｂは、認証支援装置１ｂにより認証された電話番号を宛先として、メッセージを送信する。メッセージを受信した端末装置４１ｂは、認証要求元装置２ｂから電子証明書を取得し、取得した電子証明書により自装置の正当性を証明する。この電子証明書は、認証装置３による本人認証が成功したことを証明する情報である。そのため、端末装置４１ｂは、他の装置からの要求に応じて電子証明書を送信することにより、自装置の利用者が本人認証されていることを証明することができる。
【０１１３】
電子証明書とは、具体的には、利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録その他の認証業務の用に供するものとして主務省令で定めるものをいう。また、電子証明書には、例えば、暗号や認証に用いられる公開鍵証明書などを含む。
【０１１４】
次に、本人認証システムＡ３に含まれる各種装置について説明する。
本実施形態に係る端末装置４１ｂは、端末装置４１と電話機４２との機能を備える電子機器である。端末装置４１ｂは、電話機４２と同様に、認証装置３を所有する通信キャリアによって払い出された電話番号を自装置の電話番号として有する。そして、端末装置４１ｂは、電話番号を宛先としたメッセージを受け付けることができる。本実施形態では、端末装置４１ｂとは、スマートフォンであるとして説明する。また、端末装置４１ｂは、ＳＩＭカードＣＡを備える。１枚のＳＩＭカードＣＡには、相互に重複しない１つの電話番号が記憶されており、各端末装置４１ｂは、通信キャリアから提供される１枚のＳＩＭカードＣＡを備えることにより、各端末装置４１ｂに固有の電話番号の払い出しを受けることができる。
【０１１５】
本実施形態に係る認証支援装置１ｂは、第１の実施形態に係る認証支援装置１と同様に、認証要求元装置２ｂから登録要求を受け付けた利用者情報のうち、認証装置３によって認証を受けた利用者情報を記憶する登録処理を行う。ただし、認証支援装置１ｂは、端末装置４１ｂに対して電話を掛けたり、メッセージの送信を行ったり、又は端末装置４１ｂから電話を受け付けたりせず、端末装置４１ｂと直接通信を行わない点が、認証支援装置１とは異なっている。
【０１１６】
本実施形態に係る認証要求元装置２ｂは、第１の実施形態に係る認証要求元装置２と同様に、サービスを利用者に対して提供する装置である。また、ここでは、認証要求元装置２と同様に、認証要求元装置２ｂが利用者の所有する端末装置４１ｂに対して、インターネットバンキングのサービスを提供する場合について説明する。ただし、認証要求元装置２ｂは、自装置から送信した登録要求に応じて認証装置３により行われた本人認証が成功した場合に、本人認証された利用者の端末装置４１ｂに電子証明書を発行する処理を行う点で、認証要求元装置２とは異なっている。この処理には、認証に成功した電話番号を宛先として、認証要求元装置２ｂがメッセージを送信する処理が含まれる。
【０１１７】
本実施形態に係るアプリ管理装置６は、例えば、サーバ装置であり、装置の内部にＣＰＵや記憶装置を備える。アプリ管理装置６は、本人認証アプリケーションプログラムを記憶するアプリケーション記憶部を備える。ここで、本人認証アプリケーションプログラムとは、電子証明書の取得と送信とを行うプログラムである。以下では、この認証アプリのことを認証アプリと称する。アプリ管理装置６は、例えば、通信キャリアが所有し、端末装置４１ｂに認証アプリを提供する。具体的には、例えば、端末装置４１ｂの利用者が認証アプリの利用を通信キャリアに申請した場合、その通信キャリアの窓口担当者は、アプリ管理装置６が管理する認証アプリを端末装置４１ｂのＳＩＭカードＣＡにインストールする。また、認証アプリの別の提供方法では、例えば、通信キャリアは、アプリ管理装置６が管理する認証アプリを予めＳＩＭカードＣＡにインストールしておく。そして、通信キャリアは、認証アプリがインストールされたＳＩＭカードＣＡを端末装置４１ｂに提供する。また、認証アプリの別の提供方法では、アプリ管理装置６は、端末装置４１ｂからのダウンロード要求に応じて、認証アプリを通信回線を介して提供する。そして、端末装置４１ｂは、ダウンロードした認証アプリを自装置にインストールする。これにより、端末装置４１ｂは、認証アプリを実行することができる。なお、認証アプリの提供者は、通信キャリア以外であってもよい。
【０１１８】
［端末装置の構成］
次に、本人認証システムＡ３が備える各種装置の構成について説明する。
まず、端末装置４１ｂの構成について説明する。端末装置４１ｂは、記憶部４１１ｂと、通信部４１２ｂと、制御部４１３ｂと、を備える。
記憶部４１１ｂは、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備える。また、記憶部４１１ｂは、ＨＤＤ、ＥＥＰＲＯＭ、及びフラッシュメモリ等を備えてもよい。ここでは、ＳＩＭカードＣＡが備えるメモリと、端末装置４１ｂがＳＩＭカードＣＡ以外に備えるメモリとを区別せずに記憶部４１１ｂと称する。記憶部４１１ｂは、端末装置４１ｂが備えるＣＰＵ（不図示）が実行するための各種プログラムやＣＰＵが実行した処理の結果などを記憶する。
【０１１９】
また、記憶部４１１ｂは、認証アプリを記憶する。また、記憶部４１１ｂは、認証アプリにより取得された電子証明書を記憶する。認証アプリ及び電子証明書は、ＳＩＭカードＣＡが備えるメモリに記憶されてもよいし、端末装置４１ｂがＳＩＭカードＣＡ以外に備えるメモリに記憶されてもよい。ここでは、認証アプリ及び電子証明書がＳＩＭカードＣＡが備えるメモリに記憶される場合について説明する。
【０１２０】
通信部４１２ｂは、通信用インターフェイスを備え、通信回線５３に接続する。通信部４１２ｂは、通信回線５３を介して認証要求元装置２ｂと通信を行う。
制御部４１３ｂは、ＣＰＵを備え、端末装置４１ｂが備える各部を制御する。端末装置４１ｂは、この制御部４１３ｂによる各部の制御によって、電子証明書の取得、電子証明書の送信等の動作を行う。
以下では、記憶部４１１ｂ、通信部４１２ｂ、制御部４１３ｂの構成及び動作についての説明は省略する。
【０１２１】
［認証支援装置の構成］
次に、認証支援装置１ｂの構成について説明する。従って、認証支援装置１ｂは、認証支援装置１における第３通信部１２３（図２）と、認証支援要求取得部１４１（図２）と、利用可否判定部１４２（図２）と、認証支援処理部１４３（図２）と、サービス情報記憶部１１３と、を備えなくてよい。また、認証支援装置１ｂが備える金融機関情報記憶部１１２には、第１の実施形態に係る金融機関情報のうちの一部の情報が記憶されていればよい。具体的には、本実施形態に係る金融機関情報には、金融機関コードと利用者通番との値が含まれていればよく、通知方法、リトライ回数、及びリトライ間隔の情報は含まれなくてよい。
【０１２２】
［認証要求元装置の構成］
次に、認証要求元装置２ｂの構成について説明する。認証要求元装置２ｂは、記憶部２１１ｂと、第１通信部２１２１ｂと、第２通信部２１２２ｂと、制御部２１３ｂと、を備える。
記憶部２１１ｂは、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備える。また、記憶部２１１ｂは、ＨＤＤ、ＥＥＰＲＯＭ、及びフラッシュメモリ等を備えてもよい。記憶部２１１ｂは、認証要求元装置２ｂが備えるＣＰＵ（不図示）が実行するための各種プログラムやＣＰＵが実行した処理の結果などを記憶する。また、記憶部２１１ｂは、電子証明書を発行するための電子証明書発行プログラムを記憶する。
【０１２３】
第１通信部２１２１ｂは、通信用インターフェイスを備え、通信回線５３に接続する。通信部２１２１ｂは、通信回線５３を介して端末装置４１ｂと通信を行う。
第２通信部２１１２ｂは、通信用インターフェイスを備え、通信回線５１に接続する。通信部２１２２ｂは、通信回線５１を介して認証支援装置１ｂと通信を行う。
制御部２１３ｂは、ＣＰＵを備え、認証要求元装置２ｂが備える各部を制御する。認証要求元装置２ｂは、この制御部２１３ｂによる各部の制御によって、登録要求の送信、メッセージの送信、電子証明書の発行等の動作を行う。
以下では、記憶部２１１ｂ、第１通信部２１２１ｂ、第２通信部２１２２ｂ、制御部２１３ｂの構成及び動作についての説明は省略する。
【０１２４】
［本人認証システムの動作］
次に、図１６を参照して、本実施形態に係る本人認証システムＡ３の動作を説明する。
図１６は、本人認証システムＡ３による処理の概要を示す図である。
図１６に示される処理において、ステップＳ９０１〜Ｓ９０６の処理は、インターネットバンキングサービスにおいて、端末装置４１ｂが電子証明書を取得するまでの登録処理を示す。また、ステップＳ１００１〜Ｓ１００３の処理は、電子証明書を用いたインターネットバンキングサービスの利用時の処理を示す。
【０１２５】
まず、端末装置４１ｂが電子証明書を取得するまでの登録処理について説明する。ここでは、端末装置４１ｂに払い出されたＳＩＭカードＣＡに認証アプリが予めインストールされていない場合について説明する。また、ここでは、認証要求元装置２ｂが提供するインターネットバンキングサービスの利用を開始するにあたって端末装置４１ｂが行う初期登録において利用者が入力する電話番号が、インターネットバンキングサービスにより取引を行う端末装置４１ｂの電話番号である場合について説明する。
【０１２６】
まず、端末装置４１ｂの利用者は、通信キャリアの窓口担当者に認証アプリのインストールを依頼する。次に、通信キャリアは、アプリ管理装置６を操作し、アプリ管理装置６が管理する認証アプリを、端末装置４１ｂのＳＩＭカードＣＡにインストールする（ステップＳ９０１）。次に、端末装置４１ｂは、インターネットバンキングサービスにおいて、電子証明書による本人認証を利用することを目的として、認証アプリの初期登録を行う。この初期登録において、端末装置４１ｂは、電話番号の入力を利用者から受け付ける。次に、端末装置４１ｂは、電話番号を含む情報を認証要求元装置２ｂに送信する（ステップＳ９０２）。
【０１２７】
次に、認証要求元装置２ｂは、端末装置４１ｂから受信した情報に基づいて、登録要求を認証支援装置１ｂに送信する（ステップＳ９０３）。このとき送信される登録要求に含まれる情報は、第１の実施形態に係る登録要求と同様である。この登録要求に含まれるカナ氏名は、例えば、インターネットバンキングサービスの利用登録時に利用者により申請されたものであり、認証要求元装置２ｂに予め記憶されている。次に、認証支援装置１ｂは、第１の実施形態に係る認証支援装置１と同様に、図６を用いて説明した登録処理を行う。この登録処理は、図６のステップＳ１０６に対応する、電話番号の正当性を認証装置３に確認する処理（ステップＳ９０３）と、図６のステップＳ１０３に対応する、登録要求に対する認証結果を返却する処理とを含む。
【０１２８】
次に、認証要求元装置２ｂは、認証支援装置１ｂから受信した認証結果が認証の成功示す場合、すなわち、端末装置４１ｂから受信した電話番号の正当性が確認された場合に、当該電話番号を宛先としてメッセージを送信する（ステップＳ９０４）。このメッセージは、例えば、制御用ＳＭＳである。制御用ＳＭＳとは、その制御用ＳＭＳを受信した端末装置４１ｂに所定の処理を行わせるメッセージである。つまり、認証要求元装置２は、制御用ＳＭＳを送信することにより、端末装置４１ｂを遠隔操作することができる。ここで認証要求元装置２ｂが送信する制御用ＳＭＳは、端末装置４１ｂにインストールされている認証アプリを実行させるためのメッセージである。
【０１２９】
次に、端末装置４１ｂは、制御用ＳＭＳを受信したことに応じて認証アプリを実行する。次に、端末装置４１ｂは、認証アプリにより、認証要求元装置２ｂに対して自装置の認証を依頼する（ステップＳ９０５）。次に、認証要求元装置２ｂは、端末装置４１ｂから認証の依頼を受け付けると、電子証明書発行プログラムにより電子証明書を生成する。次に、認証要求元装置２ｂは、生成した電子証明書を示す情報を端末装置４１ｂに送信する（ステップＳ９０６）。次に、端末装置４１ｂは、認証要求元装置２ｂから取得した電子証明書を記憶する。以上により、端末装置４１ｂは、電子証明書を取得することができる。
【０１３０】
次に、本人認証システムＡ３による電子証明書を用いたインターネットバンキングサービスの利用時の処理について説明する。
まず、端末装置４１ｂは、利用者から取引内容の入力を受け付ける。次に、受け付けた取引内容を示す取引情報を、認証要求元装置２ｂに送信する（ステップＳ１００１）。また、端末装置４１ｂの認証アプリは、自装置が送信する取引情報の正当性を保証するために、認証要求元装置２ｂに電子証明書を示す情報とを送信する（ステップＳ１００２）。この電子証明書は、取引情報の送信先の認証要求元装置２ｂにより発行された電子証明書である。次に、認証要求元装置２ｂは、端末装置４１ｂから送信された取引情報と、電子証明書を示す情報とを受信する。次に、取得した電子証明書が、取引情報が示す取引内容の正当性を保証している場合に、その取引内容を受け付けて、取引処理を完了させる（ステップＳ１００３）。そして、本人認証システムＡ３は、図１６に示す処理を終了する。
なお、本人認証システムＡ３は、パスワードや指紋認証などの機密性向上のための手段を別途採用してもよい。
【０１３１】
なお、上述した第３の実施形態では、認証アプリと電子証明書とが個別にインストールされる場合について説明したが、これには限られない。端末装置４１ｂには、認証アプリと電子証明書とは、一度にインストールされてもよい。具体的には、アプリ管理装置６は、電子証明書が付属した認証アプリを端末装置４１ｂに提供してもよい。また、例えば、認証要求元装置２ｂは、電子証明書を認証アプリに付属させて端末装置４１ｂに送信してもよい。
【０１３２】
なお、上述した第３の実施形態では、本人認証システムＡ３がインターネットバンキングサービスにおける本人認証を行う例について説明したが、これには限られない。本人認証システムＡ３は、他のサービスにおける本人認証を行ってもよい。具体的には、本人認証システムＡ３は、例えば、通信キャリアと利用者との回線契約内容の変更などにおいて、本人認証を行ってもよい。この場合、認証要求元装置２ｂ、認証装置３、アプリ管理装置６は、同一の通信キャリアにより管理されてもよい。つまり、電子証明書は、通信キャリアにより提供されてもよい。
また、例えば、本人認証システムＡ３は、店舗でのＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）決済における本人認証に用いられてもよい。この場合、端末装置４１ｂは、非接触ＩＣカードを備える。
【０１３３】
なお、上述した第３の実施形態では、認証アプリが電子証明書を用いて本人認証を行う場合について説明したが、これには限られない。認証アプリは、電子証明書に代えて、例えば、各利用者に固有の情報を用いて本人認証を行ってもよい。この各利用者に固有の情報とは、例えば、ソフトトークンのシード情報である。このシード情報とは、例えば秘密鍵である。この場合、認証要求元装置２ｂは、上述した電子証明書の発行に代えて、秘密鍵を生成し、生成した秘密鍵を端末装置４１ｂに送信する。端末装置４１ｂは、受信した秘密鍵を記憶する。そして、認証アプリは、電子証明書に代えて、秘密鍵に基づいて生成したソフトトークンを認証要求元装置２ｂに送信することにより、取引内容の正当性などを証明する。
【０１３４】
なお、上述した各実施形態では、端末装置４１の利用者が、電話機４２の利用者と同一である場合について説明したが、これには限られない。具体的には、例えば、電話機４２の利用者が本人認証の対象者であり、端末装置４１の利用者がこの対象者を本人認証する機関（事業者）などの窓口担当者である場合などがある。
【０１３５】
端末装置４１が機関により利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、以下の機関と業務とに用いることができる。これらの業務は、例えば、法律により本人認証が義務付けられている業務を含む。
（１）役所による利用
端末装置４１が役所に利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、戸籍証明書や住民票などの証明書の発行、住民記録の届出（転入、転出等）、住民基本台帳カードの発行などにおける本人認証を支援することができる。
（２）旅券発行センターによる利用
端末装置４１が旅券発行センターにより利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、パスポートの発行における本人認証を支援することができる。
【０１３６】
（３）運転免許試験場による利用
端末装置４１が運転免許試験場により利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、運転免許試験場の窓口での各種申請の受け付けにおける本人認証を支援することができる。
（４）銀行などの金融機関による利用
端末装置４１が銀行などの金融機関により利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始における本人認証を支援することができる。また、例えば、本人認証システムＡ１、Ａ２は、２００万円以上の現金、持参人払式小切手等の受払を伴う取引における本人認証を支援することができる。また、例えば、本人認証システムＡ１、Ａ２は、１０万円以上の現金による振り込み、持参人払式小切手による受け取りにおける本人認証を支援することができる。また、例えば、本人認証システムＡ１、Ａ２は、融資取引における本人認証を支援することができる。
【０１３７】
（５）宅地建物取引業者による利用
端末装置４１が宅地建物取引業者により利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、不動産の売買取引における本人認証を支援することができる。
（６）宝石・貴金属等取扱事業者
端末装置４１が宝石・貴金属取扱事業者により利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、代金の支払いが現金で２００万円を超える売買契約における本人認証を支援することができる。
【０１３８】
（７）通信キャリアによる利用
端末装置４１が携帯キャリアにより利用される場合、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、携帯電話機の新規契約、携帯電話機の機種変更、通信キャリアの変更（乗り換え）、契約サービス内容の変更（家族向けサービス）などにおける本人認証を支援することができる。
【０１３９】
なお、上述した（１）〜（７）の利用例における本人認証に、本人認証システムＡ３が適用されてもよい。この場合、端末装置４１ｂは、各機関の窓口担当者ではなく、本人認証を受ける者により利用される。このように、本人認証システムＡ１、Ａ２、Ａ３は、任意の態様の本人認証に適用されてよい。
【０１４０】
なお、上述した各実施形態において、登録処理では、端末装置４１が利用者から受け付けた電話番号の正当性が確認された場合、認証要求元装置２が利用者情報を登録する例について説明したが、これには限られない。本人認証システムＡ１、Ａ２は、登録要求に含まれる電話番号とその利用者との正当性が認証装置３により認証された場合には、利用者情報を登録せずにそのまま認証支援処理を続けて行ってもよい。この場合、登録要求は、利用者情報を登録するための要求ではなく、むしろ認証支援要求と読み替えられる。
【０１４１】
具体的には、まず、本人認証システムＡ１、Ａ２は、図７のステップＳ２０１に示されるように認証支援要求を受け付ける。この認証支援要求には、利用者から受け付けた電話番号とカナ氏名とが含まれる。認証支援装置１は、認証支援要求に含まれる電話番号とカナ氏名とに基づいて、図６のステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理を行う。ただし、ステップＳ１０７の処理において、認証結果が認証の成功を示す場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、ステップＳ１０８ではなく、ステップＳ２０５に遷移する。そして、本人認証システムＡ１、Ａ２は、図７のＳ２０３、Ｓ２０５〜Ｓ２０９の処理を実行する。これにより、本人認証システムＡ１、Ａ２は、利用者情報を登録せずに本人認証を行うことができる。
【０１４２】
本人認証システムＡ１、Ａ２は、このような本人認証を、例えば、上述した（１）〜（７）の例について行うことができる。この場合、窓口担当者は、電話機４２の利用者から電話機４２の電話番号とカナ氏名とを含む申請依頼を受け付ける。次に、窓口担当者は、利用者（認証対象）から受け付けた電話番号とカナ氏名とを端末装置４１に入力する。次に、端末装置４１は、入力された電話番号とカナ氏名とを含む認証支援要求を認証要求元装置２に送信する。この処理は、図７のステップＳ２０１の処理に相当する。その後、本人認証システムＡ１、Ａ２は、上述した手順で処理を行う。
【０１４３】
また、本人認証システムＡ１、Ａ２は、例えば、郵便サービス、宅配便サービスにおける本人限定受取に代えて本人認証を支援することができる。本人限定受取とは、受取の際に、受取人に本人確認書類を提示させることで、郵便物等に記載された受取人本人に限り郵便物等を受け取ることができる郵便サービスである。本人限定受取の利用例としては、例えば、クレジットカードの発行がある。ここでは、一例として、クレジットカードの発行における本人認証方法を説明する。
【０１４４】
従来の方法では、クレジットカードを発行する場合、まず、利用者がクレジットカード会社にクレジットカードの発行を申し込む。次に、クレジットカード会社では、クレジットカードの発行が可能か否かの審査を行う。次に、クレジットカード会社は、クレジットカードの発行が可能である場合、クレジットカードの申込人に対して、本人限定受取の郵便でクレジットカードを送付する。配達員は、クレジットカードの申込人に対して、対面で本人確認書類の提示を求め、本人認証ができた場合にクレジットカードを手渡す。このように従来の方法では、対面で本人認証を行わなければならないため、クレジットカードの申込人や郵便員への負担が大きかった。
【０１４５】
これに対し、本人認証システムＡ１、Ａ２を適用した場合、認証装置３による本人認証と、認証支援装置１による認証支援処理とにより、クレジットカードの申込人の本人認証を行うことができる。そして、クレジットカードの申込人の本人認証ができた場合は、本人限定受取以外の方法でクレジットカードを送付する。これにより、本人限定受取による申込人や配達員への負担を軽減することができる。
【０１４６】
なお、認証要求元装置２、２ｂと認証支援装置１、１ｂとは、一体の装置であってもよい。また、認証支援装置１、１ｂと認証装置３とは、一体の装置であってもよい。また、認証支援装置１、１ｂの備える構成の一部が、例えば、認証要求元装置２、２ｂや認証装置３などの外部装置に備えられてもよい。例えば、認証要求元装置２、２ｂが利用者情報記憶部１１１を有してよい。また、認証要求元装置２、２ｂが利用者情報を登録する機能を有してもよい。
【０１４７】
なお、上述した各実施形態における認証支援装置１、１ｂ、認証要求元装置２、２ｂ、認証装置３、端末装置４１、４１ｂ、電話機４２、ＦＡＸ４３の一部、例えば、登録要求取得部１３１、登録判定部１３２、認証処理部１３３、登録部１３４、利用者情報更新部１３５、認証支援要求取得部１４１、利用可否判定部１４２、認証支援処理部１４３、制御部２１３ｂ、および制御部４１３ｂなどをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、認証支援装置１、１ｂ、認証要求元装置２、２ｂ、認証装置３、端末装置４１、４１ｂ、電話機４２、ＦＡＸ４３に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１４８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１４９】
また、上述した実施形態における認証支援装置１、１ｂ、認証要求元装置２、２ｂ、認証装置３、端末装置４１、４１ｂ、電話機４２、ＦＡＸ４３の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。認証支援装置１の各機能部は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
Ａ１、Ａ２、Ａ３…本人認証システム、１、１ｂ…認証支援装置、２、２ｂ…認証要求元装置、３…認証装置、４１、４１ｂ…端末装置、４２…電話機、４３…ＦＡＸ、５１、５２、５３…通信回線、５４…電話回線、６…アプリ管理装置、１１…記憶部、１１１…利用者情報記憶部、１１２…金融機関情報記憶部、１１３…サービス情報記憶部、１２１…第１通信部、１２２…第２通信部、１２３…第３通信部、１３１…登録要求取得部、１３２…登録判定部、１３３…認証処理部、１３４…登録部、１３５…利用者情報更新部、１４１…認証支援要求取得部、１４２…利用可否判定部、１４３…認証支援処理部、４１１ｂ…記憶部、４１２ｂ…通信部、４１３ｂ…制御部
【図１】
2019067432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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