(57)【要約】      （修正有）【課題】基板とリード線の電気的接続部の耐環境性を向上したモータを提供する。【解決手段】ステータユニット１０２は、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータ１０１を駆動可能なステータ２０と、ステータの下方に設けられ、ステータと電気的に接続される基板３０と、リードユニット４０と、ステータ及び基板を覆う被覆部５０と、を備える。基板は、基板の下面に設けられる基板側コネクタ３１を有する。リードユニットは、一方端部が基板と電気的に接続され且つ他方端部がステータユニットの外部に引き出されるリード線４１と、リードユニットの一方端部に設けられ且つ基板側コネクタと嵌合するリード側コネクタ４２をさらに有する。被覆部は、基板側コネクタとリード側コネクタの少なくとも一部とを覆うリード側コネクタ被覆部５２を含む。【選択図】図２
2019221047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータを駆動可能なステータを備えるステータユニットであって、
前記ステータの下方に設けられ、前記ステータと電気的に接続される基板と、
一方端部が前記基板と電気的に接続され且つ他方端部が前記ステータユニットの外部に引き出されるリード線を有するリードユニットと、
前記ステータ及び基板を覆う被覆部と、
を備え、
前記基板は、該基板の下面に設けられる基板側コネクタを有し、
前記リードユニットは、該リードユニットの一方端部に設けられ且つ前記基板側コネクタと嵌合するリード側コネクタをさらに有し、
前記被覆部は、前記基板側コネクタと前記リード側コネクタの少なくとも一部とを覆うリード側コネクタ被覆部を含む、ステータユニット。
【請求項２】
前記ステータユニットは、前記ステータ及び前記基板よりも下方に設けられるブラケットをさらに備え、
前記ブラケットの下面は、前記基板側コネクタよりも下方にある、請求項１に記載のステータユニット。
【請求項３】
前記ブラケットの下面は、前記リード側コネクタよりも下方にある、請求項２に記載のステータユニット。
【請求項４】
前記リード側コネクタ被覆部は、前記基板側コネクタと前記リード側コネクタとの間の接続部分の少なくとも一部を覆う、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項５】
前記被覆部は、前記基板側コネクタの一部を覆う基板側コネクタ被覆部をさらに含み、
前記基板側コネクタ被覆部と前記リード側コネクタ被覆部とは、互いに別部材である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項６】
前記基板側コネクタ被覆部と前記リード側コネクタ被覆部とは、互いに異なる材料を用いて設けられる、請求項５に記載のステータユニット。
【請求項７】
前記リード線の一方端部は、前記リード側コネクタの内部に密封される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項８】
前記被覆部は、リード線被覆部をさらに含み、
前記リード線被覆部は、前記リード側コネクタの外部において、前記リード側コネクタの内部に挿入される前記リード線の一方端部と前記リード側コネクタとの間を少なくとも覆う、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項９】
前記リード側コネクタ被覆部はさらに、前記リード側コネクタの内部に充填される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項１０】
前記被覆部は、前記基板側コネクタの内部を樹脂材料で充填する基板側コネクタ充填部をさらに含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項１１】
前記基板側コネクタ充填部は、前記リード側コネクタ被覆部と単一の部材の部分である、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項１２】
前記リード側コネクタは、上部が軸方向に延び且つ下部が軸方向と垂直な方向に延びる形状であり、
前記リード線の一方端部は、前記リード側コネクタの下部において前記軸方向と垂直な方向に挿入される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のステータユニット。
【請求項１３】
上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータと、
前記ロータを駆動可能なステータを有する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のステータユニットと、
を備える、モータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のモータと、
上下方向に延びる中心軸を中心として前記モータのロータとともに回転可能な羽根と、
を備える、送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータユニット、モータ、送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板とリード線との接続部分の防水性を高めるため、該接続部分を被覆する技術が知られている。たとえば、特開２００１−３１７４８６号公報のキャンドポンプでは、湿気の侵入を防止すべく、リード線が接続されたコネクタがプリント基板の外側面部にはんだ付けされた部分にモールド剤を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１７４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００１−３１７４８６号公報では、リード線を屈曲させると、基板にはんだ付けされたコネクタが基板の法線方向から傾くことにより、モールド剤とコネクタとの間に隙間が生じる虞がある。この際、水が該隙間を経由して半田付けされた部分に達することにより、半田付けされた部分が錆びたり、半田付けされた部分で短絡がおこったりする虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、基板とリード線の一方端部との電気的な接続部分における耐環境性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による例示的なステータユニットは、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータを駆動可能なステータを備える。ステータユニットは、前記ステータの下方に設けられ、前記ステータと電気的に接続される基板と、一方端部が前記基板と電気的に接続され且つ他方端部が前記ステータユニットの外部に引き出されるリード線を有するリードユニットと、前記ステータ及び基板を覆う被覆部と、を備える。前記基板は、該基板の下面に設けられる基板側コネクタを有する。前記リードユニットは、該リードユニットの一方端部に設けられ且つ前記基板側コネクタと嵌合するリード側コネクタをさらに有する。前記被覆部は、前記基板側コネクタと前記リード側コネクタの少なくとも一部とを覆うリード側コネクタ被覆部を含む。
【０００７】
本発明による例示的なモータは、上下方向に延びる中心軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータを駆動可能なステータを有する上記のステータユニットと、を備える。
【０００８】
本発明による例示的な送風装置は、上記のモータと、前記モータのロータとともに回転可能な羽根と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による例示的なステータユニット、モータ、送風装置によれば、基板とリード線の一方端部との電気的な接続部分における耐環境性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、送風装置の構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、送風装置の一部分の断面を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１２】
なお、本明細書では、送風装置３００において、上下方向に延びる中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。軸方向に沿って後述するキャップ７０から後述するシャフトホルダ１１に向かう軸方向一方の向きを「上方」と呼ぶ。軸方向に沿ってシャフトホルダ１１からキャップ７０に向かう軸方向他方の向きを「下方」と呼ぶ。各々の構成要素において、上方における端部を「上端部」と呼び、上端部の軸方向位置を「上端」と呼ぶ。さらに、下方における端部を「下端部」と呼び、下端部の軸方向位置を「下端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、上方に向く面を「上面」と呼び、下方に向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１３】
また、中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。径方向に沿って中心軸ＣＡに向かう径方向一方の向きを「内方」と呼ぶ。径方向に沿って中心軸ＣＡから離れる径方向他方の向きを「外方」と呼ぶ。各々の構成要素において、内方における端部を「内端部」と呼び、内端部の径方向位置を「内端」と呼ぶ。さらに、外方における端部を「外端部」と呼び、外端部の径方向位置を「外端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、内方に向く側面を「内側面」と呼び、外方に向く側面を「外側面」と呼ぶ。
【００１４】
また、中心軸ＣＡを中心とする回転方向を「周方向」と呼ぶ。
【００１５】
また、本明細書において、「環状」は、中心軸を中心とする周方向の全周に渡って切れ目の無く連続的に一繋がりとなる形状のほか、中心軸を中心とする全周の一部に切れ目を有する円弧状を含む。
【００１６】
なお、以上に説明した方向、端部、位置、及び面などの呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１７】
＜１．実施形態＞
図１は、送風装置３００の構成例を示す断面図である。図２は、送風装置３００の一部分の断面を拡大した図である。なお、図１は、中心軸ＣＡを含む仮想の平面で送風装置３００を切断した場合での送風装置３００の断面構造を示す。
【００１８】
＜１−１．送風装置＞
送風装置３００は、モータ１００と、羽根部２００と、を備える。モータ１００は、羽根部２００を駆動して回転させる。羽根部２００は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心としてモータ１００の後述するロータ１０１とともに回転可能である。送風装置３００は、羽根部２００の回転により、上方から下方に流れる気流を発生させる。
【００１９】
なお、送風装置３００は、本実施形態では、軸方向に気流を送出する軸流ファンであるが、この例示に限定されない。たとえば、送風装置３００は、径方向に気流を送出する遠心ファンであってもよい。
【００２０】
＜１−２．モータの構成＞
次に、モータ１００の構成を説明する。モータ１００は、ロータ１０１と、ステータユニット１０２と、を備える。ロータ１０１は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能である。ステータユニット１０２は、該ロータ１０１を駆動可能なステータ２０を有する。
【００２１】
＜１−２−１．ロータの構成＞
ロータ１０１の構成を説明する。ロータ１０１は、シャフト１０と、シャフトホルダ１１と、有蓋筒状の保持部材１２と、ヨーク１３と、マグネット１４と、を有する。
【００２２】
シャフト１０は、ロータ１０１の回転軸である。シャフト１０は、シャフトホルダ１１、保持部材１２、ヨーク１３、マグネット１４、及び羽根部２００とともに、中心軸ＣＡを中心にして回転可能である。なお、この例示に限定されず、シャフト１０は、ステータユニット１０２に取り付けられる固定軸であってもよい。なお、シャフト１０が固定軸である場合、後述するベアリング６２０に代えて、シャフト１０とシャフトホルダ１１との間にベアリングが設けられる。
【００２３】
シャフトホルダ１１は、モータ１００の上部において、シャフト１０に取り付けられる。本実施形態では、シャフトホルダ１１は、シャフト１０の上端部に取り付けられ、シャフト１０の外側面から外方に広がる。
【００２４】
保持部材１２は、ロータ蓋部１２１と、軸方向に延びる円筒状のロータ筒部１２２と、を有する。ロータ蓋部１２１は、中心軸ＣＡを中心とする環状且つ径方向に広がる板状である。ロータ蓋部１２１は、ロータ筒部１２２の上端部を覆う。ロータ蓋部１２１の内端部には、シャフトホルダ１１の外端部が接続される。ロータ筒部１２２は、ロータ蓋部１２１の外端部から下方に延びる。ロータ筒部１２２の外側面には、複数の羽根部２００が設けられる。ロータ筒部１２２の内側面には、ヨーク１３が設けられる。
【００２５】
ヨーク１３は、軸方向に延びる円筒状であり、マグネット１４を保持する。ヨーク１３の内側面には、マグネット１４が設けられる。
【００２６】
マグネット１４は、ステータユニット１０２のステータ２０よりも外方に位置し、ステータ２０の外側面と径方向に対向する。マグネット１４は、互いに異なる磁極を有する。各磁極は、周方向において交互に並ぶ。マグネット１４は、中心軸ＣＡを中心とする環状であってもよい。或いは、マグネット１４は、周方向に並ぶ複数のマグネット片であってもよい。
【００２７】
＜１−２−２．ステータユニットの構成＞
次に、ステータユニット１０２の構成を説明する。ステータユニット１０２は、ステータ２０と、基板３０と、リードユニット４０と、被覆部５０と、ハウジング６０と、を備える。なお、被覆部５０は、後に説明する。
【００２８】
上述の如く、ステータユニット１０２は、ステータ２０を備える。ステータ２０は、上下方向に延びる中心軸ＣＡを中心として回転可能なロータ１０１を駆動可能である。ステータ２０は、中心軸ＣＡを中心とする環状であり、ハウジング６０の後述する軸受ホルダ６２に保持される。より具体的には、ステータ２０は、モータ１００が駆動される際にロータ１０１を駆動して周方向に回転させる。ステータ２０は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、複数のコイル部２３と、を有する。ステータコア２１は、中心軸ＣＡを中心とする環状の磁性体であり、本実施形態では板状の電磁鋼板が複数積層された積層体である。ステータコア２１は、軸受ホルダ６２に固定される。本実施形態では、ステータコア２１の内端部は、軸受ホルダ６２の外側面に固定される。ステータコア２１の外側面は、マグネット１４と径方向に対向する。インシュレータ２２は、ステータコア２１の少なくとも一部を覆う。インシュレータ２２は、樹脂材料などを用いた絶縁部材である。複数のコイル部２３はそれぞれ、導線がインシュレータ２２を介してステータコア２１に巻き付けられた巻線部材である。導線の端部は、基板３０と電気的に接続される。
【００２９】
前述の如く、ステータユニット１０２は、基板３０をさらに備える。基板３０は、ステータ２０よりも下方に設けられる。基板３０は、ステータ２０と電気的に接続される。たとえば、基板３０に設けられる配線部（図示省略）が、コイル部２３の導線と電気的に接続される。また、基板３０は、基板３０の下面に設けられる基板側コネクタ３１と、基板３０の配線部と電気的に接続される基板端子部３２と、を有する。基板端子部３２の少なくとも一部は、基板側コネクタ３１の内部に収容される。
【００３０】
前述の如く、ステータユニット１０２は、リードユニット４０をさらに備える。リードユニット４０は、リード線４１と、リード側コネクタ４２と、リード端子部４３と、を有する。リード線４１の一方端部は、基板３０と電気的に接続される。リード線４１の他方端部は、ステータユニット１０２の外部に引き出される。リード側コネクタ４２は、リードユニット４０の一方端部に設けられ、基板側コネクタ３１と嵌合する。たとえば、リード側コネクタ４２の内部にはリード線４１が挿入される。つまり、リード側コネクタ４２は、たとえばリード線４１の一方端部に設けられる。リード端子部４３は、リード線４１の一方端部と電気的に接続される。リード端子部４３の少なくとも一部は、リード線４１の一方端とともに、リード側コネクタ４２の内部に収容される。リード側コネクタ４２が基板側コネクタ３１と嵌合する際、リード端子部４３が基板端子部３２と電気的に接続されることにより、リード線４１の一方端部は基板３０の配線部と電気的に接続される。
【００３１】
リード側コネクタ４２は、好ましくは、リード側コネクタ４２の上部が軸方向に延び、且つ、該リード側コネクタ４２の下部が軸方向と垂直な方向に延びる。図２では、リード側コネクタ４２の上部は、上方に延びる。さらに、リード側コネクタ４２の下部は、外方に延びる。つまり、リード側コネクタ４２の下部は、所謂Ｌアングル形状である。リード線４１の一方端部は、リード側コネクタ４２の下部において上述の軸方向と垂直な方向に挿入され、リード端子部４３の下端部と電気的に接続される。また、リード端子部４３は、図２では軸方向に延びる形状であるが、この例示に限定されず、Ｌアングル形状であってもよい。こうすれば、リード側コネクタ４２を基板側コネクタ３１に接続する際、図２のように、軸方向と垂直な方向に挿入するリード線４１の一方端部を軸方向の上方に曲げなくてもよい。従って、リード線４１の配線がし易くなる。また、リード線４１の一方端部を上方に曲げる場合と比べて、リード側コネクタ４２及び軸方向に配線するリード線４１の長さをより短くできる。但し、この例示に限定されず、リード側コネクタ４２は、上述のＬアングル形状以外の形状（たとえば軸方向に伸びる筒状）であってもよい。この場合、リード線４１の一方端部は、たとえば、リード側コネクタ４２の下部において軸方向に挿入される。
【００３２】
また、リード側コネクタ４２には、好ましくは、防水タイプのコネクタが用いられる。この際、たとえば、リード線４１の一方端部は、リード側コネクタ４２の内部に密閉されてもよい。こうすれば、リード側コネクタ４２の内部への水の進入を防止できる。従って、リード側コネクタ４２の内部にあるリード線４１の一方端部に水が達しないようにすることができる。但し、この例示に限定されず、リード側コネクタ４２は、防水タイプのコネクタでなくてもよい。従って、リード線４１の一方端部は、リード側コネクタ４２の内部に密封されなくてもよい。
【００３３】
ハウジング６０は、ブラケット６１と、軸受ホルダ６２と、ハウジング筒部６３と、スポーク６４と、を含む。言い換えると、ステータユニット１０２は、ブラケット６１と、軸受ホルダ６２と、ハウジング筒部６３と、スポーク６４と、を有する。
【００３４】
ブラケット６１は、軸受ホルダ６２を支持する。前述の如く、ステータユニット１０２は、ブラケット６１をさらに備える。ブラケット６１は、ステータ２０及び基板３０よりも下方に設けられる。ブラケット６１は、本実施形態では有蓋筒状である。ブラケット６１の蓋部分の中央には、軸受ホルダ６２の下端部が嵌合される開口が設けられる。
【００３５】
ブラケット６１は、下蓋部６１１と、軸受ホルダ保持部６１２と、外壁部６１３と、を有する。
【００３６】
下蓋部６１１は、中心軸ＣＡを中心とする円環状且つ径方向に広がる板状である。下蓋部６１１の内端部には、軸受ホルダ保持部６１２が設けられる。下蓋部６１１の外端部には、外壁部６１３が設けられる。下蓋部６１１の下面は、本実施形態では、基板側コネクタ３１よりも下方に設けられる。言い換えると、ブラケット６１の下面は、本実施形態では基板側コネクタ３１よりも下方にある。こうすれば、少なくとも基板側コネクタ３１がブラケット６１よりも下方にはみ出ない。従って、基板側コネクタ３１を被覆部５０で覆うことができる。より具体的には、後述する基板側コネクタ被覆部５１、リード側コネクタ被覆部５２で覆うことができる。但し、これの例示に限定されず、ブラケット６１の下面（すなわち下蓋部６１１の下面）は、基板側コネクタ３１の下端よりも上方にあってもよい。
【００３７】
さらに、下蓋部６１１の下面は、本実施形態ではリード側コネクタ４２よりも下方に設けられる。言い換えると、ブラケット６１の下面は、本実施形態ではリード側コネクタ４２よりも下方にある。こうすれば、リード側コネクタ４２がブラケット６１よりも下方にはみ出ない。従って、リード側コネクタ４２を被覆部５０で覆うことができる。より具体的には、リード側コネクタ被覆部５２、後述するリード線被覆部５３で覆うことができる。また、ステータユニット１０２の軸方向寸法の増加をさらに抑制できる。但し、この例示に限定されず、ブラケット６１の下面（すなわち下蓋部６１１の下面）は、リード側コネクタ４２の下端よりも上方にあってもよい。
【００３８】
また、ブラケット６１の下蓋部６１１には、下蓋部６１１を軸方向に貫通するリード口部６１ａが設けられる。リード口部６１ａには、基板側コネクタ３１に接続されるリードユニット４０の一端部が挿通され、被覆部５０が充填される。本実施形態では、リード口部６１ａにはリード側コネクタ４２の上端部が挿通される。また、リード口部６１ａの上部には、リードユニット４０の一端部との間にリード側コネクタ被覆部５２の一部が充填される。リード口部６１ａの下部には、リードユニット４０の一端部との間にリード線被覆部５３の一部が充填される。
【００３９】
軸受ホルダ保持部６１２は、軸受ホルダ６２を保持する。軸受ホルダ保持部６１２は、下蓋部６１１の内端部から上方に突出し、周方向に延びる。軸受ホルダ保持部６１２は、本実施形態では、中心軸ＣＡを中心として軸方向に延びる筒状である。軸受ホルダ保持部６１２の内端部には、軸受ホルダ６２の下端部が設けられ且つ固定される。
【００４０】
外壁部６１３は、下蓋部６１１の外端部から上方に突出し、周方向に延びる。外壁部６１３は、本実施形態では、中心軸ＣＡを中心とする環状である。
【００４１】
次に、軸受ホルダ６２は、軸方向に延びる筒状である。軸受ホルダ６２は、ブラケット６１の軸受ホルダ保持部６１２に挿通され、該軸受ホルダ保持部６１２内に固定される。軸受ホルダ６２には、ステータ２０の内端部が固定される。軸受ホルダ６２は、ステータ２０を支持する。
【００４２】
また、軸受ホルダ６２の内部には、モータ１００の上部及び下部において、ベアリング６２０が設けられる。さらに、軸受ホルダ６２及びベアリング６２０には、シャフト１０が挿入される。軸受ホルダ６２は、ベアリング６２０を介してシャフト１０を回転可能に支持する。なお、ベアリング６２０は、本実施形態ではボールベアリングであるが、この例示に限定されず、たとえばスリーブベアリングなどであってもよい。
【００４３】
ハウジング筒部６３は、軸方向に延びる筒状である。ハウジング筒部６３は、送風装置３００の下部において、スポーク６４により、ブラケット６１と接続される。たとえば、スポーク６４の外端部は、ハウジング筒部６３の内側面に接続される。スポーク６４の内端部は、ブラケット６１の外端部に接続される。ハウジング筒部６３は、スポーク６４を介して、ブラケット６１を支持する。
【００４４】
ハウジング筒部６３は、モータ１００及び羽根部２００を収容する。より具体的には、ハウジング６０は、本実施形態では、ロータ１０１、ハウジング筒部６３以外のステータユニット１０２、及び羽根部２００を収容する。
【００４５】
キャップ７０は、軸受ホルダ６２の下端部に嵌め込まれ、該軸受ホルダ６２の下端部とブラケット６１の蓋部分の中央に設けられる開口と、を覆う。
【００４６】
＜１−２−３．被覆部の構成＞
次に、被覆部５０の構成を説明する。前述の如く、ステータユニット１０２は、被覆部５０をさらに備える。被覆部５０は、ステータ２０及び基板３０を覆う。被覆部５０には、たとえばエポキシ樹脂、シリコン樹脂などの樹脂材料が用いられる。
【００４７】
被覆部５０は、基板側コネクタ被覆部５１と、リード側コネクタ被覆部５２と、リード線被覆部５３と、リード側コネクタ充填部５４と、基板側コネクタ充填部５５と、を含む。
【００４８】
上述の如く、被覆部５０は、基板側コネクタ被覆部５１を含む。基板側コネクタ被覆部５１は、基板側コネクタ３１の一部を覆う。図２では、基板側コネクタ被覆部５１は、基板側コネクタ３１の外部において基板側コネクタ３１の外則面における下端部以外を覆う。たとえば、基板側コネクタ被覆部５１は、基板側コネクタ３１の外則面における上端部、基板３０と基板側コネクタ３１の上端部との接続部分（特に基板３０と基板側コネクタ３１の上端部との界面）を覆う。また、基板側コネクタ被覆部５１は、図２ではステータ２０及び基板３０などをさらに覆う。なお、図２の例示に限定されず、ステータ２０及び基板３０（但し、基板３０と基板側コネクタ３１の上端部との接続部分以外）のうちの少なくとも一方は、基板側コネクタ被覆部５１、リード側コネクタ被覆部５２、リード線被覆部５３、リード側コネクタ充填部５４、及び基板側コネクタ充填部５５以外の被覆部５０の一部で覆われてもよい。
【００４９】
前述の如く、被覆部５０は、リード側コネクタ被覆部５２をさらに含む。リード側コネクタ被覆部５２は、基板側コネクタ３１とリード側コネクタ４２の少なくとも一部とを覆う。たとえば図２では、リード側コネクタ被覆部５２は、基板側コネクタ３１の下端部における外側面と、リード側コネクタ４２の上端部における外側面と、を覆う。なお、図２の例示に限定されず、リード側コネクタ被覆部５２は、たとえば、基板側コネクタ３１の外側面全体を覆ってもよく、リード側コネクタ４２の外側面全体を覆ってもよい。こうすれば、たとえば、基板側コネクタ３１にリード側コネクタ４２を嵌合した後、基板側コネクタ３１とリード側コネクタ４２の少なくとも一部とをリード側コネクタ被覆部５２で覆うことができる。なお、リード側コネクタ４２をリードユニット４０の一方端部に設けて基板側コネクタ３１に嵌合することにより、被覆部５０（特にリード側コネクタ被覆部５２）を設けた後にリード線４１を屈曲させても、リードユニット４０の一方端部及びリード側コネクタ４２の動きは、これらが自由に動ける状態と比べて抑制され、或いは固定される。そのため、リード線４１の屈曲などによって被覆部５０（特にリード側コネクタ被覆部５２）がリード線４１及びリード側コネクタ４２から剥離することを抑制又は防止できる。従って、基板３０とリード線４１の一方端部との電気的な接続部分における耐環境性を向上することができる。
【００５０】
さらに、リード側コネクタ被覆部５２は、基板側コネクタ３１とリード側コネクタ４２との間の接続部分の少なくとも一部を覆う。つまり、リード側コネクタ被覆部５２は、図２のように該接続部分を覆い、より好ましくは該接続部分の全てを覆う。こうすれば、基板側コネクタ３１とリード側コネクタ４２との間の接続部分を経由して、水が、基板３０の下面の基板側コネクタ３１の内部に面する領域、基板端子部３２、リード線４１の一方端部、及びリード端子部４３などに達することを抑制又は防止できる。従って、基板３０とリード線４１の一方端部との電気的な接続部分における耐環境性をさらに向上できる。
【００５１】
また、リード側コネクタ被覆部５２は、前述の如くブラケット６１のリード口部６１ａの上部に充填され、さらにリード口部６１ａの上端部を覆う。こうすれば、本実施形態のように基板側コネクタ３１とリード側コネクタ４２との間の接続部分がリード口部６１ａの近傍に配置される場合、リード側コネクタ被覆部５２によって、該接続部分とリード口部６１ａとを同時に封止でき、水分及び塵埃などの進入を防止することができる。なお、基板側コネクタ３１とリード側コネクタ４２との間の接続部分は、より好ましくは、リード口部６１ａの内部にされる。基板側コネクタ３１及びリード側コネクタ４２とリード口部６１ａの内面との間の狭小となる部位に被覆部５０、又は、リード側コネクタ被覆部５２を充填することにより、充填材料の硬化又は温度変化に伴う体積変化に起因するクラックなどの発生を抑制することができる。
【００５２】
なお、基板側コネクタ被覆部５１とリード側コネクタ被覆部５２とは、本実施形態では互いに別部材である。こうすれば、リード側コネクタ４２を基板側コネクタ３１に嵌合する前に、基板側コネクタ被覆部５１を作業性良く設けることができる。たとえば、基板側コネクタ被覆部５１を設ける部分に複雑な形状、狭小部があっても、リード側コネクタ４２を基板側コネクタ３１に嵌合した後で基板側コネクタ被覆部５１を設ける場合よりも容易に基板側コネクタ被覆部５１を設けることができる。たとえば、基板側コネクタ被覆部５１内の空気を真空引きなどにより除去して設ける場合でも、リード線４１及びリード側コネクタ４２などに影響を及ぼすことなく、基板側コネクタ被覆部５１を設けることができる。
【００５３】
さらに、基板側コネクタ被覆部５１とリード側コネクタ被覆部５２とは、本実施形態で、互いに異なる材料を用いて設けられる。こうすれば、基板３０とリード線４１の一方端部との電気的な接続部分に必要な特性（たとえば防水性など）に応じて、リード側コネクタ被覆部５２の材料を選択できる。但し、この例示に限定されず、リード側コネクタ被覆部５２は、基板側コネクタ被覆部５１と同じ材料を用いて設けられてもよい。なお、両者に用いる材料が同じであっても、基板側コネクタ被覆部５１を設ける工程とリード側コネクタ被覆部５２とを設ける工程とは本実施形態では別工程である。そのため、基板側コネクタ被覆部５１とリード側コネクタ被覆部５２とは、互いに別部材として区別できる。
【００５４】
上述の如く、被覆部５０は、リード線被覆部５３をさらに含む。リード線被覆部５３は、前述の如くブラケット６１のリード口部６１ａの下部に充填され、さらにリード口部６１ａの下端部と、リード線４１の端部と、リード側コネクタ４２の下部と、を覆う。特に、リード線被覆部５３は、リード側コネクタ４２の外部において、リード側コネクタ４２の内部に挿入されるリード線４１の一方端部とリード側コネクタ４２との間を少なくとも覆う。
【００５５】
こうすれば、リード線被覆部５３により、基板３０とリード線４１の一方端部との電気的な接続部分における耐環境性をさらに向上できる。また、リード線４１の一方端部がリード側コネクタ４２内に挿入されることにより、被覆部５０（特にリード側コネクタ被覆部５２）を設けた後にリード線４１を屈曲させても、リードユニット４０の一方端部は動き難く或いは固定される。そのため、リード線４１の屈曲などにより、リード線被覆部５３がリード線４１及びリード側コネクタ４２から剥離し難くなる。つまり、リード線被覆部５３とリード線４１及びリード側コネクタ４２との間に隙間が生じ難い。従って、上述のようなリード線被覆部５３の被覆は、上術の接続部分における耐環境性の向上に特に有効である。
【００５６】
また、リード線４１がリード側コネクタ４２の内部に挿入される部分がリード口部６１ａの近傍に配置される場合、リード線被覆部５３によって、該挿入される部分とリード口部６１ａとを同時に封止でき、水分及び塵埃などの進入を防止することができる。なお、該挿入される部分は、本実施形態ではリード口部６１ａの外部に配置されるが、この例示に限定されず、リード口部６１ａの内部に配置されてもよい。そして、リード側コネクタ４２の外部において、リード線４１は、リード線被覆部５３を介して、ブラケット６１、又は、リード口部６１ａの内面と対向してもよい。
【００５７】
なお、リード線被覆部５３は、リード側コネクタ被覆部５２とは別の部材であってもよい。つまり、リード線被覆部５３は、リード側コネクタ被覆部５２と同じ材料又はリード側コネクタ被覆部５２とは異なる材料を用いて、リード側コネクタ被覆部５２とは異なる工程で設けられてもよい。
【００５８】
或いは、リード線被覆部５３とリード側コネクタ被覆部５２は、単一の部材の部分であってもよい。つまり、リード線被覆部５３とリード側コネクタ被覆部５２とは、同じ材料を用いて、同じ工程で設けられてもよい。こうすれば、被覆部５０を設ける工程の作業性を高めることができる。
【００５９】
上述の如く、被覆部５０は、リード側コネクタ充填部５４をさらに含む。リード側コネクタ充填部５４は、リード側コネクタ４２の内部に充填される。より具体的には、リード側コネクタ充填部５４は、リード側コネクタ４２の内部において、リード側コネクタ４２と基板端子部３２又はリード端子部４３との間に充填される。
【００６０】
リード側コネクタ充填部５４は、リード側コネクタ被覆部５２と単一の部材の部分であってもよい。つまり、リード側コネクタ充填部５４は、リード側コネクタ被覆部５２と同じ材料且つ同じ工程で設けられてもよい。言い換えると、リード側コネクタ被覆部５２はさらに、リード側コネクタ４２の内部に充填されてもよい。こうすれば、リード側コネクタ４２の内外にリード側コネクタ被覆部５２を設けることにより、リード側コネクタ４２及びリード線４１の一方端部の防水性をさらに向上できる。但し、この例示に限定されず、リード側コネクタ充填部５４は、リード側コネクタ被覆部５２とは別部材であってもよい。つまり、リード側コネクタ充填部５４は、リード側コネクタ被覆部５２と同じ材料又はリード側コネクタ被覆部５２とは異なる材料を用いて、少なくともリード側コネクタ被覆部５２とは異なる工程で設けられてもよい。
【００６１】
上述の如く、被覆部５０は、基板側コネクタ充填部５５をさらに含む。基板側コネクタ充填部５５は、基板側コネクタ３１の内部を樹脂材料で充填する。より具体的には、基板側コネクタ充填部５５の樹脂材料は、基板側コネクタ３１の内部において、基板側コネクタ３１と基板端子部３２又はリード端子部４３との間に充填される。こうすれば、基板側コネクタ３１の外側には基板側コネクタ被覆部５１が設けられ、且つ、基板側コネクタ３１の内部には基板側コネクタ充填部５５が充填される。これにより、基板側コネクタ３１の内外に被覆部５０を設けることができる。従って、基板側コネクタ３１の防水性を向上できる。
【００６２】
基板側コネクタ充填部５５は、リード側コネクタ被覆部５２と単一の部材の部分であってもよい。つまり、基板側コネクタ充填部５５は、リード側コネクタ被覆部５２と同じ材料且つ同じ工程で設けられてもよい。言い換えると、リード側コネクタ被覆部５２はさらに、基板側コネクタ３１の内部に充填されてもよい。こうすれば、基板側コネクタ充填部５５をリード側コネクタ被覆部５２と同じ工程で設けることができる。また、リード側コネクタ充填部５４と基板側コネクタ充填部５５とがリード側コネクタ被覆部５２と単一の部材の部分であれば、各コネクタ３１、４２の内部に単一の部材を設けることにより、各コネクタ３１、４２の内部に隙間がより生じ難くなる。そのため、各コネクタ３１、４２の内部に水が進入し難くなる。従って、基板３０とリード線４１の一方端部との電気的な接続部分における耐環境性をさらに向上できる。但し、この例示に限定されず、基板側コネクタ充填部５５は、リード側コネクタ被覆部５２とは別部材であってもよい。つまり、基板側コネクタ充填部５５は、リード側コネクタ被覆部５２と同じ材料又はリード側コネクタ被覆部５２とは異なる材料を用いて、少なくともリード側コネクタ被覆部５２とは異なる工程で設けられてもよい。
【００６３】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【００６４】
たとえば、モータ１００は、上述の実施形態ではアウターロータ型であるが、この例示に限定されず、インナーロータ型であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本開示は、基板にリードユニットが電気的に接続されるステータユニット、および該ステータユニットを備えるモータ、送風装置に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００・・・モータ、１０１・・・ロータ、１０２・・・ステータユニット、２００・・・羽根部、３００・・・送風装置、１０・・・シャフト、１１・・・シャフトホルダ、１２・・・保持部材、１２１・・・ロータ蓋部、１２２・・・ロータ胴部、１２３・・・羽根部、１３・・・ヨーク、１４・・・マグネット、２０・・・ステータ、２１・・・ステータコア、２２・・・インシュレータ、２３・・・コイル部、３０・・・基板、３１・・・基板側コネクタ、３２・・・基板端子部、４０・・・リードユニット、４１・・・リード線、４２・・・リード側コネクタ、４３・・・リード端子部、５０・・・被覆部、５１・・・基板側コネクタ被覆部、５２・・・リード側コネクタ被覆部、５３・・・リード線被覆部、５４・・・リード側コネクタ充填部、５５・・・基板側コネクタ充填部、６０・・・ハウジング、６１・・・ブラケット、６１ａ・・・リード口部、６１１・・・下蓋部、６１２・・・軸受ホルダ保持部、６１３・・・外壁部、６２・・・軸受ホルダ、６２０・・・ベアリング、６３・・・ハウジング筒部、６４・・・スポーク、７０・・・キャップ、ＣＡ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
2019221047.tif 000004