(57)【要約】【課題】室内型トランクルーム事業等の導入時及び運転時のコストダウンを実現する。【解決手段】来訪者に対する施設Ｓの案内を遠隔で行う遠隔案内プログラムであって、施設Ｓから離れた位置に配された管理用端末１０に対し、別のコンピュータ４０を介して、来訪者と通話可能な通話部と、施設Ｓの扉Ｄに設けられ施錠状態及び解錠状態の間で切替可能な施錠機構３０に対して状態の切り替えの受付を行う施錠切替受付部と、施設Ｓに設けられたカメラ２０によって撮影された撮影画像を表示する撮影画像表示部と、して機能させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者に対する施設の案内を遠隔で行う遠隔案内プログラムであって、
前記施設から離れた位置に配されたコンピュータに対し、
別のコンピュータを介して、前記来訪者と通話可能な通話部と、
前記施設の扉に設けられ施錠状態及び解錠状態の間で切替可能な施錠機構に対して状態の切り替えの受付を行う施錠切替受付部と、
前記施設に設けられたカメラによって撮影された撮影画像を表示する撮影画像表示部と、して機能させることを特徴とする遠隔案内プログラム。
【請求項２】
前記別のコンピュータを介した前記来訪者との通話中において、前記カメラの撮影画像データの送信を要求する撮影画像要求部としてコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１記載の遠隔案内プログラム。
【請求項３】
複数の前記カメラの中から前記撮影画像データの送信を希望するカメラの選択を受け付けるカメラ選択受付部としてコンピュータを機能させるものであり、
前記撮影画像要求部は、前記カメラ選択部が受け付けた前記カメラの撮影画像データの送信を要求することを特徴とする請求項２記載の遠隔案内プログラム。
【請求項４】
前記別のコンピュータは、前記来訪者が保有の携帯端末であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の遠隔案内プログラム。
【請求項５】
内覧希望の受付回数や施錠機構の切替回数をカウントするカウント部と、
前記回数からシステムの使用料金を計算する料金算出部と、
してコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の遠隔案内プログラム。
【請求項６】
請求項１ないし５の遠隔案内プログラムをインストールしたコンピュータと、
前記施設に設けられ前記扉の近傍の映像を撮影可能な前記カメラと、
前記施設に設けられ前記扉に設けられた施錠機構と、を備えたことを特徴とする遠隔案内システム。
【請求項７】
コンピュータを用いて、来訪者に対する施設の案内を遠隔で行う遠隔案内方法であって、
前記コンピュータの出力装置を用いて、前記来訪者からの問い合わせを報知する報知ステップと、
前記コンピュータの入力装置を用いて、前記問い合わせに対して応答するか否かを受け付ける応答判定受付ステップと、
前記コンピュータの出力装置を用いて、前記施設に設置されたカメラの選択を受け付けるカメラ選択受付ステップと、
前記コンピュータの出力装置を用いて、前記カメラ選択受付ステップにて選択された前記カメラに基づき、前記施設の扉に設置された施錠機構に対し施錠状態及び解錠状態の間で切替えの要求を行う施錠切替要求ステップと、を備えたことを特徴とする遠隔案内方法。
【請求項８】
前記コンピュータは、携帯端末であることを特徴とする請求項７記載の遠隔案内方法。
【請求項９】
前記来訪者からの応答回数又は前記施錠機構に対し施錠状態及び解錠状態の切替回数をカウントするカウントステップと、
前記回数からシステムの使用料金を計算する料金算出ステップと、
を備えたことを特徴とする請求項７または８記載の遠隔案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔案内プログラム、遠隔案内システム及び遠隔案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
入口に設置されたカメラの映像を通して、入口のセキュリティを高める防犯システムが知られている（特許文献１）。また、施錠の遠隔操作が可能となるドア錠制御システムも知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９８９７１号公報
【特許文献２】特開平７−３０６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、倉庫スペースを第三者へ貸し出す室内型トランクルーム事業が伸びてきている。室内型トランクルーム事業の市場は、年率8％近いペースで成長しているものの、初期投資から回収までの期間が比較的長いことが新店舗展開のボトルネックとなっている。したがって、新店舗展開にあたっては、初期投資回収に要する期間の短縮、すなわち、導入時及び運転時のコストダウンが喫緊の課題となっている。特に、トランクルーム等の内覧者への対応に備え、トランクルーム等に人を常駐させる、あるいは、その都度、トランクルーム等に出向く必要がある。一方で、内覧時の成約率は、黎明期だった９０％に比べ、３０％と低いものとなっている。このことから、トランクルーム等の内覧対応における人件費が店舗展開・店舗運用の問題となっていた。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の防犯システムでは、来訪者との会話を前提としたものではないため、内覧者への対応として利用できない。また、特許文献２のドア錠制御システムでは、遠隔で施錠操作ができるものの、内覧者の対応はできない。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み、室内型トランクルーム事業等の導入時及び運転時のコストダウンを可能とする遠隔案内プログラム、遠隔案内システム及び遠隔案内方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、来訪者に対する施設の案内を遠隔で行う遠隔案内プログラムであって、前記施設から離れた位置に配されたコンピュータに対し、別のコンピュータを介して、前記来訪者と通話可能な通話部と、前記施設の扉に設けられ施錠状態及び解錠状態の間で切替可能な施錠機構に対して状態の切り替えの受付を行う施錠切替受付部と、前記施設に設けられたカメラによって撮影された撮影画像を表示する撮影画像表示部として機能させることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記の遠隔案内プログラムをインストールしたコンピュータと、前記施設に設けられ前記扉の近傍の映像を撮影可能な前記カメラと、前記施設に設けられ前記扉に設けられた施錠機構と、を備えたことを特徴とする遠隔案内システムである。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータを用いて、来訪者に対する施設の案内を遠隔で行う遠隔案内方法であって、前記コンピュータの出力装置を用いて、前記来訪者からの問い合わせを報知する報知ステップと、前記コンピュータの入力装置を用いて、前記問い合わせに対して応答するか否かを受け付ける応答判定受付ステップと、前記コンピュータの出力装置を用いて、前記施設に設置されたカメラの選択を受け付けるカメラ選択受付ステップと、前記コンピュータの出力装置を用いて、前記カメラ選択受付ステップにて選択された前記カメラに基づき、前記施設の扉に設置された施錠機構に対し施錠状態及び解錠状態の間で切替えの要求を行う施錠切替要求ステップと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、室内型トランクルーム事業等の導入時及び運転時のコストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遠隔案内システムの概要を示す接続図である。
【図２】管理用端末の概要を示すハードウェア構成図である。
【図３】管理用端末の概要を示す機能ブロック図である。
【図４】遠隔案内方法の概要を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、案内支援システム２は、施設Ｓの来訪者に対して遠隔で施設の案内の支援を行うものであり、来訪者との通話を可能にする管理用端末１０と、管理センターに配されたサーバ１５と、施設Ｓに配されたカメラ２０及び施錠機構３０と、カメラ２０、施錠機構３０、サーバ１５及び管理用端末１０の通信を可能にする通信回線６０と、を備える。
【００１３】
管理用端末１０は、管理者の操作に従って、所定の要求信号等をサーバ１５へ送信するとともに、所定の演算結果を要求元へ受信するものであり、管理センターに持参可能な携帯端末や、管理センターに設置される自立型端末などがある。サーバ１５は、案内支援サービスを提供するものであり、管理用端末１０からの要求に応じて所定の演算処理を行い、所定の演算結果を要求元へ送信する。
【００１４】
施設Ｓは、建物Ｂの仕切り部材Ｓ１によって、複数の部屋Ｒと、通路Ｔとに仕切られる。施設Ｓの入口Ｅは、施設の外部空間と通路Ｔとを連通する。部屋Ｒと通路Ｔを仕切る仕切り部材Ｓ１には開口が形成される。入口Ｅ及び開口には扉Ｄが開閉自在に設けられる。施錠機構３０は、複数の扉Ｄにそれぞれ設けられる。施錠機構３０は、開口を塞いだ状態を維持する施錠状態と、開閉自在にする解錠状態と、の間で扉を切り替え自在となっている。この施錠機構３０による切替は、管理用端末１０の操作または、扉Ｄに設置されたカードリーダ（図示しない）に対する操作によって行われる。カメラ２０は、建物Ｂの外、通路Ｔや各部屋Ｒにそれぞれ設置される。  
【００１５】
図２に示すように、管理用端末１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、外部記憶装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、入出力インターフェース１８と、バス１９と、を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種サービスを実現する。ＲＡＭ１２は、いわゆるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）であり、ＣＰＵ１１の作業領域として使用される。ＲＯＭ１３は、いわゆるＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）であり、ＣＰＵ１１で実行される基本ＯＳや各種プログラム（例えば、案内支援プログラム）を記憶する。
【００１７】
外部記憶装置１４は、各種プログラムの演算結果などを記憶するものであり、内蔵型の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）、着脱可能な記憶装置（例えば、メモリーカード等）がある。なお、外部記憶装置１４としては、ＮＡＳ（ネットワークアタッチストレージ）のように、通信回線６０経由で接続されるものでもよい。
【００１８】
入力装置１５は、入力キーやキーボード、マウスであり、各種情報を入力する。出力装置１６は、ディスプレイであり、各種動作状態を表示する。
【００１９】
入出力インターフェース１８は、通信回線６０（図１）とにおける通信を可能にするものである。バス１９は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、入力装置１５、出力装置１６、入出力インターフェース１８などを一体的に接続して通信を行う配線となる。
【００２０】
ＲＯＭ１３に記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵ１１によって実行されると、図３に示すように、管理用端末１０は、別のコンピュータ４０（例えば、来訪者がもつ携帯端末。以下、携帯端末と称する）を介した来訪者からの呼び出しを報知する報知部５１Ａと、携帯端末４０を介して来訪者と通話可能な状態を維持する通話部５１Ｂと、施錠機構３０が施錠状態及び解錠状態のいずれの状態にあるかを取得する施錠状態取得部５２Ａと、施錠機構３０に対し施錠状態及び解錠状態の切り替えを受け付ける施錠切替受付部５２Ｂと、施錠切替受付部５２Ｂが受け付けた施錠機構３０に対する要求を送信する施錠切替要求部５２Ｃと、撮影画像を表示させたいカメラ２０の選択を受け付けるカメラ選択受付部５３Ａと、カメラ選択受付部５３Ａが受け付けたカメラ２０に対し、パン・チルト・ズームなどの制御を行うカメラ制御受付部５３Ｂと、カメラ選択受付部５３Ａが受け付けたカメラ２０に対し、所定の撮影画像の送信を要求する撮影画像要求部５３Ｃと、カメラ２０の撮影画像を表示する撮影画像表示部５３Ｄと、来訪者からの呼び出し回数や施錠機構３０の切替回数をカウントするカウント部５８Ａと、回数からシステムの使用料金を計算する料金算出部５８Ｂと、各部を制御する制御部５９と、を備える。
【００２１】
サーバ１５は、図示は省略するが、サーバ１５も、管理用端末１０と同様にして、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、外部記憶装置と、入力装置と、出力装置と、入出力インターフェースと、バスと、を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵによって実行されると、サーバ１５は、管理用端末１０からの要求を受け付ける受付部と、所定の演算をする演算部と、所定の要求を出力する出力部と、として機能する。
【００２２】
なお、カウント部５８Ａと、前記回数からシステムの使用料金を計算する料金算出部５８Ｂとは、サーバ１５に構築されていてもよい。
【００２３】
次に、案内支援システム２における案内支援方法を説明する。
【００２４】
案内支援方法１００は、図４に示すように、来訪者からの問い合わせを報知する報知ステップＳ１１０と、問い合わせに対して応答するか否かを受け付ける応答判定受付ステップＳ１２０と、カメラ選択ステップＳ１３０と、選択されたカメラ２０の撮影画像を表示する撮影映像表示ステップＳ１４０と、施設の扉Ｄに設置された施錠機構３０に対し施錠状態及び解錠状態の間で切替えの要求を行う施錠切替要求ステップＳ１５０と、を備える。
【００２５】
（報知ステップ）
図１に示すように、来訪者が施設Ｓに到着すると、自身の携帯端末４０を用いて、施設の管理業者の電話番号へ電話する。サーバ１５は、来訪者からの呼び出しを受けると、管理用端末１０へその旨を通知する。サーバ１５からの通知を契機に、報知部５１Ａは、来訪者からの問い合わせを受けている旨を報知する。
【００２６】
（応答判定受付ステップ）
施設の管理業者が来訪者との通話を行っている間において、管理用端末１０は、来訪者からの呼び出しに対して応答するボタンと、応答しないボタンとを自身の出力装置へ表示するとともに、来訪者からの呼び出しを受けるか否かを受け付ける。その後、来訪者からの呼び出しを受ける旨の操作を契機に、通話部５１Ｂにより、施設の管理業者と来訪者との間において、管理用端末１０、通信回線６０及び携帯端末４０を介した通話が可能となる。
【００２７】
（カメラ選択ステップ）
次に、カメラ選択受付部５３Ａは、施設の管理業者が来訪者との通話を行っている間において、管理用端末１０の出力装置１６にカメラ２０の選択画面を表示する。なお、カメラ２０の選択画面において、撮影画像表示部５３Ｄが、各カメラ２０の撮影画像やサムネイル画像を表示させてもよい。
【００２８】
（撮影映像表示ステップ）
カメラ選択ステップＳ１３０において、施設の管理業者の操作により、撮影画像を表示させたいカメラ２０の選択が受け付けられたことを契機に、撮影画像表示部５３Ｄは、カメラ選択受付部５３Ａが受け付けたカメラ２０の撮影画像を管理用端末１０の出力装置１６に表示する。こうして、施設の管理業者は、来訪者の会話とともに、現地のカメラ映像を通して、来訪者がどの施設に到着しているか、そして、内覧目的で来たのか否かを判別することができる。なお、撮影映像表示ステップＳ１４０において、カメラ制御受付部５３Ｂは、管理用端末１０の出力装置１６において、カメラ選択受付部５３Ａが受け付けたカメラ２０に対するパン・チルト・ズームなどの制御メニューを表示してもよい。これにより、施設の管理業者の操作により、カメラ２０の制御が可能となる。
【００２９】
（施錠切替要求ステップ）
さらに、施錠状態取得部５２Ａは、施設の管理業者が来訪者との通話を行っている間において、カメラ２０と関連付けられた施錠機構３０の状態を所定間隔で取得する。例えば、管理業者が、来訪者が内覧目的であると判断した場合には、管理業者による所定の操作を契機に、施錠切替受付部５２Ｂは、管理用端末１０の出力装置１６において、施錠機構３０の切替画面を表示する。次に、施錠機構３０の切替画面における操作を契機に、施錠切替要求部５２Ｃは、施錠機構３０の状態を、施錠状態から解錠状態へ、または解錠状態から施錠状態へ切り替える。その後、施錠状態取得部５２Ａは、カメラ２０と関連付けられた施錠機構３０の状態を所定間隔で取得し、施錠機構３０の状態が切り替わったことを管理用端末１０の出力装置１６において出力する。
【００３０】
一方、管理業者が、会話及び現地のカメラ映像を通して、来訪者が内覧目的でないと判断した場合には、施錠状態取得部５２Ａが取得した施錠機構３０の状態に基づき、施錠状態を維持する。すなわち、施錠状態であればそのままに、そして、解錠状態であれば施錠状態に切り替える。
【００３１】
このように、本発明によれば、設備から離れた場所において、設備への来訪者の会話とともに、設備に設けられたカメラ映像を通して、来訪者がどの施設に到着しているか、そして、内覧目的で来たのか否かを判別することができる。したがって、対応係りの者を各施設へ個別に配置することなく、内覧希望の対応や内覧者の対応及びトランクルームの施錠管理が可能となる。結果、本システムを利用するトランクルーム業者の運用コストを大幅に抑えることができる。
【００３２】
なお、案内支援方法１００は、来訪者からの応答回数又は施錠機構３０に対し施錠状態及び解錠状態の切替回数をカウントするカウントステップと、前記回数からシステムの使用料金を計算する料金算出ステップと、を備えていてもよい。カウント部５８Ａは、来訪者からの呼び出しに対して応答するボタンが操作された場合には、応答回数をカウントアップする。また、施錠機構３０の状態切り替えが行われたことを契機に、切替回数をカウントアップする。料金算出部５８Ｂは、応答回数と応答回数１回の単価とから、または、切替回数と切替回数１回の単価とから、案内支援システム２の使用料金を算出する。これにより、案内支援システム２の稼働量に応じた料金を算出することができる。
【００３３】
上記実施形態では、施設の管理業者が来訪者との通話を行っている間において、各カメラ２０の撮影画像やサムネイル画像を出力装置１６に表示するとしたが、本発明はこれに限られず、報知ステップＳ１１０の時点で、撮影画像表示部５３Ｄが、各カメラ２０の撮影画像やサムネイル画像を表示させてもよい。
【００３４】
また、各扉Ｄに対し、当該扉Ｄの開閉を検知可能な開閉センサーを設けてもよい。これにより、サーバ１５は、開閉センサーのセンシング信号の検出に基づいて、来訪者がいる施設を判別することができる。そして、この判別結果を用いて、管理用端末１０は、報知ステップＳ１１０よりも前に、またはこれと同時に、当該施設Ｓにおける扉Ｄの施錠機構３０を施錠状態に切り替えるまたは施錠状態を維持してもよい。これにより、施錠忘れに起因する弊害（例えば、施設Ｓの部屋への無断侵入等）を防ぐことができる。
【００３５】
また、管理用端末１０は、この判別結果を用いて、撮影映像表示ステップＳ１４０において、施設に関連付けられたカメラの撮影映像を要求し、撮影画像を表示することが可能となる。係る場合には、カメラ選択ステップＳ１３０を省略してもよい。
【００３６】
なお、サーバ１５は、開閉センサーのセンシング信号の検出に基づいて、来訪者がいる施設を判別することができるとしたが、この判断は、管理用端末１０で行ってもよい。
【００３７】
上記実施形態では、室内型トランクルーム事業について述べたが、新築または中古の建築物に対する内覧や、展示会における訪問の受付などにも利用できる。
【００３８】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
２     案内支援システム
１０   管理用端末
２０   カメラ
３０   施錠機構
４０   携帯端末
５１Ａ 報知部
５１Ｂ 通話部
５２Ａ 施錠状態取得部
５２Ｂ 施錠切替受付部
５２Ｃ 施錠切替要求部
５３Ａ カメラ選択受付部
５３Ｂ カメラ制御受付部
５３Ｃ 撮影画像要求部
５３Ｄ 撮影画像表示部
５８Ａ カウント部
５８Ｂ 料金算出部
５９   制御部
６０   通信回線
１００ 案内支援方法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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