(57)【要約】【課題】  企業等の現在の借入金の残高や借入金に適用される金利に関する情報を入力しなくても借入金の返済予定を把握することを可能にするために、仕訳データ等の借入金の返済実績に関するデータから、所定の時点における借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する。【解決手段】  会計ソフトにおいて作成される、同一の借入金の少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データ等の借入金の返済実績に関するデータから借入金の返済額及び支払利息を特定し、これらを所定の連立方程式に代入することによって、借入金の残高と借入金に適用される金利を算出することができる。このようにして算出した借入金の残高と金利から、借入金の返済計画や返済計画が織り込まれた資金収支計画を所定の様式で生成する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する借入金の返済実績に関するデータから、各回の返済における返済額及び支払利息を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された返済額及び支払利息を所定の演算式に代入して、所定の時点における前記借入金の残高又は前記借入金に適用される金利の少なくともいずれかを算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする借入金情報算出装置。
【請求項２】
コンピュータを、
一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する借入金の返済実績に関するデータから、各回の返済における返済額及び支払利息を特定する特定手段、
前記特定手段によって特定された返済額及び支払利息を所定の演算式に代入して、所定の時点における前記借入金の残高又は前記借入金に適用される金利の少なくともいずれかを算出する算出手段
として機能させるための借入金情報算出プログラム。
【請求項３】
コンピュータが、一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する借入金の返済実績に関するデータから、各回の返済における返済額及び支払利息を特定する特定ステップと、
前記コンピュータが、前記特定ステップで特定された返済額及び支払利息を所定の演算式に代入して、所定の時点における前記借入金の残高又は前記借入金に適用される金利の少なくともいずれかを算出する算出ステップと、
を有することを特徴とする借入金情報の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、借入金の返済の仕訳データから、所定の時点における借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する、借入金の残高及び金利の算出装置、算出プログラム及び算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等の法人や個人事業主は、日々発生する取引について作成される伝票を会計上のルールに基づき仕訳し、会計帳簿に記録して試算表や決算書等を作成しているが、こうした会計業務は、一般に「会計ソフト」と呼ばれるソフトウェアを用いてコンピュータで処理されることが多く、様々な会計ソフトが提供されるようになっている（例えば、特許文献１の「背景技術」の項参照）。
【０００３】
一般的な会計ソフトが、日常的な仕訳処理や試算表や決算書等の定型の帳票類を作成する機能を備えているのに対して、会計ソフトによって作成された仕訳データや、試算表や決算書等の情報から、企業等の財政状態や収益状況を分析して、経営診断や経営計画等を作成する機能を備えた、財務の側面から経営をサポートする「管理会計ソフト」や「財務付加価値ソフト」と呼ばれる財務分析機能を備えたソフトウェア（以下「財務分析ソフト」とする）も提供されるようになっている。
【０００４】
企業等の経営計画を立案する際には、資金収支の計画を作成するために、将来の資金需要となる借入金の返済予定を把握することが求められるが、その基礎となる数値として、返済が必要な借入金の残高や借入金に適用される金利を確認することが必要になる。こうした資金収支計画を作成する機能を備えた財務分析ソフトでは、企業等の現在の借入金の残高や借入金に適用される金利を設定することが必要とされている（例えば、特許文献２の段落００２３、特許文献３の段落００１６、００５７等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５２５２１号公報
【特許文献２】特開２００７−３４９９３号公報
【特許文献３】特開２００９−１７６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような将来の借入金の返済予定を把握するために必要となる、現在の借入金の残高や借入金に適用される金利に関する情報は、対象となる企業等が各々の借入金の条件を把握しているならば、その情報を財務分析ソフトに入力することとすればよいが、経理等の社内体制が十分に整っていない企業等では、こうした情報を管理できていないために借入金の返済予定を把握することができず、資金収支計画等の経営計画を作成できなくなる場合がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、企業等の現在の借入金の残高や借入金に適用される金利に関する情報を入力しなくても、借入金の返済予定を把握することを可能にする、借入金の返済の仕訳データから、所定の時点における借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する、借入金の残高及び金利の算出装置、算出プログラム及び算出方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題に対して、発明者は、会計ソフトにおいて作成される仕訳データに着目して、会計ソフトにおいて生成された仕訳データの中から、同一の借入金の少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを選択すれば、それらの仕訳データから特定される借入金の返済額及び支払利息を所定の演算式に代入することによって、借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出できることに想到し、本発明を完成した。具体的には、借入金の残高及び借入金に適用される金利を未知数とする連立方程式を用いることによって、借入金の返済額及び支払利息から、借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出することができる。
【０００９】
本発明は、借入金の返済に対応する仕訳データを含む２以上の仕訳データから、一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された一の借入金に関する仕訳データから特定される借入金の返済額及び支払利息を所定の演算式に代入して、前記仕訳データから特定される時点における前記借入金の残高及び前記借入金に適用される金利を算出する算出手段と、を備えることを特徴とする仕訳データを用いた借入金の残高及び金利の算出装置である。
【００１０】
また、本発明は、前記算出手段において用いられる所定の演算式は、前記借入金の残高及び前記借入金に適用される金利を未知数とする連立方程式であることを特徴とすることもできる。前記連立方程式は、第一の仕訳データから特定される第一の支払利息を、前記借入金の残高に、前記借入金に適用される金利と前記第一の支払利息の対象期間に対応する係数を乗じて算出する方程式と、第二の仕訳データから特定される第二の支払利息を、前記借入金の残高にいずれかの仕訳データから特定される借入金の返済額を加算又は減算した金額に、前記借入金に適用される金利と前記第二の支払利息の対象期間に対応する係数を乗じて算出する方程式からなることを特徴としてもよい。
【００１１】
尚、本発明では、会計ソフト上は仕訳データとして扱われていないデータであっても、借入金の返済毎の返済額及び支払利息を特定することができる情報を含むものであれば、実質的に仕訳データと同一視することができるため、本発明の「仕訳データ」に該当するものとする。
【００１２】
上記の連立方程式において用いられる支払利息の対象期間に対応する係数は、例えば、２件の仕訳データの返済日の間隔が概ね１ヶ月であれば１／１２といった定数を適用して、年利に乗じることとしてもよいし、実際の返済日の間隔となる日数を３６５日で除して、年利に乗じることとしてもよい。後者のケースでは、２件の支払利息の対象期間に対応する係数を算出するためには、同一の借入金の返済に対応する少なくとも３件の仕訳データが必要になる。
【００１３】
前者のケースに対応して、本発明は、前記連立方程式に含まれる前記第一の支払利息の対象期間に対応する係数及び前記第二の支払利息の対象期間に対応する係数には、各々の仕訳データから特定される借入金の返済日から決定される定数が用いられることを特徴とすることもできる。
【００１４】
後者のケースに対応して、本発明は、前記選択手段は、前記一の借入金に関する少なくとも３回分の返済に対応する仕訳データを選択して、前記連立方程式に含まれる前記第一の支払利息の対象期間に対応する係数及び前記第二の支払利息の対象期間に対応する係数は、各々の仕訳データから特定される借入金の返済日から算出されることを特徴とすることもできる。
【００１５】
また、本発明は、前記算出手段が算出した前記借入金の残高及び前記借入金に適用される金利を用いて、前記借入金の返済計画、又は前記借入金の返済計画が織り込まれた資金収支計画を生成して出力する出力手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１６】
このように構成すると、借入金の残高や借入金に適用される金利を入力しなくても、借入金の返済に対応する仕訳データのみを用いて、借入金の返済計画や、その返済計画が織り込まれた資金収支計画を作成することが可能になる。
【００１７】
また、本発明は、前記選択手段の選択対象となる仕訳データに複数の借入金の返済に対応する仕訳データが含まれる場合に、前記選択手段は、各々の仕訳データから特定される借入金の返済日、借入金の返済額、支払利息の少なくとも一つを用いて、同一の借入金の返済に対応する仕訳データを特定して、仕訳データを選択することを特徴とすることもできる。
【００１８】
このように構成すると、選択の対象となる仕訳データの中に、複数の借入金の返済に対応する仕訳データが混在している場合にも、各々の借入金の残高と借入金に適用される金利を算出することが可能になる。
【００１９】
また、本発明は、前記算出手段が算出した前記借入金に適用される金利が所定の条件に合致するかを確認する確認手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２０】
借入金に適用される金利は、小数点第２位又は第３位が「０」又は「５」として決定されることが多いので、例えば、算出された金利の小数点第３位までに「０」又は「５」の近似値が存在するかを確認することによって、算出結果の検算が可能となる。このように構成すると、本発明によって算出された金利が適切なものかを検算することが可能になるので、検算結果が適切でないと判断される場合には、金利の再計算や、算出された金利が適切でない可能性についての警告等を行うことができる。
【００２１】
本発明は、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置を構成するコンピュータにおいて実行される、借入金の残高及び金利の算出プログラムとして特定することもできる。
【００２２】
本発明に係る借入金の残高及び金利の算出プログラムは、コンピュータを、借入金の返済に対応する仕訳データを含む２以上の仕訳データから、一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを選択する選択手段、前記選択手段によって選択された一の借入金に関する仕訳データから特定される借入金の返済額及び支払利息を所定の演算式に代入して、前記仕訳データから特定される時点における前記借入金の残高及び前記借入金に適用される金利を算出する算出手段として機能させるための仕訳データを用いた借入金の残高及び金利の算出プログラムである。
【００２３】
また、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出プログラムは、先に説明した本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置の各々の構成に対応するコンピュータにおいて実行される、借入金の残高及び金利の算出プログラムとして特定することもできる。
【００２４】
本発明は、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置を構成するコンピュータによって実行される、借入金の残高及び金利の算出方法として特定することもできる。
【００２５】
本発明に係る借入金の残高及び金利の算出方法は、コンピュータが、借入金の返済に対応する仕訳データを含む２以上の仕訳データから、一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを選択する選択ステップと、前記コンピュータが、前記選択ステップで選択された一の借入金に関する仕訳データから特定される借入金の返済額及び支払利息を所定の演算式に代入して、前記仕訳データから特定される時点における前記借入金の残高及び前記借入金に適用される金利を算出する算出ステップと、を有することを特徴とする仕訳データを用いた借入金の残高及び金利の算出方法である。
【００２６】
また、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出方法は、先に説明した本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置の各々の構成に対応するコンピュータによって実行される、借入金の残高及び金利の算出方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、企業等の所定の時点における借入金の残高や借入金に適用される金利に関する情報を入力しなくても、借入金の返済の仕訳データからそれらの値を算出し、借入金の返済計画や、その返済計画を織り込んだ資金収支計画を生成して、経営計画の作成等に活用することが可能になる。本発明は、経理等の内部体制が十分に整っていない企業等の法人や個人事業主、さらに、そうした企業等の法人や個人事業主を顧客とする会計事務所において活用されることが想定され、内部の管理体制が不十分な企業等の法人や個人事業主の経営改善への貢献が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の概要を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の概要を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施形態の概要を示す図である。
【図５】本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置（第１の実施形態に対応）の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る借入金の残高及び金利の算出プログラムの処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明において用いられる、同一の借入金の返済に対応する仕訳データ（元本均等返済及び元利均等返済）の例を示す図である。
【図８】本発明において用いられる、同一の借入金の返済に対応する仕訳データ（元本均等返済）の例と、仕訳データから特定される値を代入して借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出する連立方程式の例を示す図である。
【図９】本発明において、同一の借入金の返済に対応する仕訳データ（元本均等返済）から特定される値を、借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出する連立方程式に代入する第１の例を示す図である。
【図１０】本発明において、同一の借入金の返済に対応する仕訳データ（元本均等返済）から特定される値を、借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出する連立方程式に代入する第２の例を示す図である。
【図１１】本発明において用いられる、同一の借入金の返済に対応する仕訳データ（元利均等返済）の例と、仕訳データから特定される値を代入して借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出する連立方程式の例を示す図である。
【図１２】本発明において、同一の借入金の返済に対応する仕訳データ（元利均等返済）から特定される値を、借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出する連立方程式に代入する第１の例を示す図である。
【図１３】本発明において、同一の借入金の返済に対応する仕訳データ（元利均等返済）から特定される値を、借入金の残高及び借入金に適用される金利を算出する連立方程式に代入する第２の例を示す図である。
【図１４】本発明において、複数の借入金の返済に対応する仕訳データを、同一の借入金の返済に対応する仕訳データにグループ分けする方法の、第１の例（元本均等返済で、１回あたりの返済額及び毎月の返済日が異なるもの）を示す図である。
【図１５】本発明において、複数の借入金の返済に対応する仕訳データを、同一の借入金の返済に対応する仕訳データにグループ分けする方法の、第２の例（元本均等返済で、１回あたりの返済額及び毎月の返済日が同じで金利が異なるもの）を示す図である。
【図１６】本発明において、複数の借入金の返済に対応する仕訳データを、同一の借入金の返済に対応する仕訳データにグループ分けした後に、金利を検算する方法の例を示す図である。
【図１７】本発明において、同一の借入金の返済に対応する仕訳データから、借入金の返済開始又は返済終了時期等を推定する方法の例を示す図である。
【図１８】本発明によって出力される借入金の返済テーブルの第１の例（元本均等返済の借入金返済テーブルの例）を示す図である。
【図１９】本発明によって出力される借入金の返済テーブルの第２の例（元利均等返済の借入金返済テーブルの例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明において用いられる会計ソフトや財務分析ソフトの機能、仕訳データの形式や値、出力される返済テーブル等の具体例は、本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
図１−４は、本発明の実施形態の概要を示している。本発明は、会計ソフトにおいて生成される仕訳データから、同一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを選択し、選択した仕訳データから特定される借入金の返済額及び支払利息を所定の連立方程式に代入して、借入金の残高と借入金に適用される金利を算出するものであるが、本発明によって借入金の残高と金利を算出する機能は、会計ソフトのデータを用いて財務分析等を行う財務分析ソフトの機能の一部として提供されるものである。会計ソフトと財務分析ソフトが、それぞれユーザが操作する端末側、クラウド上のいずれにあるかによって、図１−４に示した４つの実施形態が想定される。
【００３１】
図１に示した第１の実施形態では、会計ソフトと財務分析ソフトは、いずれもユーザが操作する端末（ユーザ端末）側に存在する。図１では、いずれのソフトウェアも、スタンドアローンで用いられるコンピュータにインストールして動作する状態を示しているが、図１に示したユーザ端末とは別に、これらのソフトウェアがインストールされたサーバが設けられ、社内ＬＡＮ等のクローズドなネットワークを介してこれらのソフトウェアをユーザ端末に呼び出して利用されるものであってもよい。
【００３２】
第１の実施形態では、ユーザ端末において会計ソフトを起動し、企業等において発生した取引に関する入金伝票や出金伝票等の情報を入力すると、入力された情報が伝票データの形式で保存されるとともに、会計ソフトの仕訳処理機能により、所定のルールを適用して仕訳データが生成されて、伝票データとあわせてユーザ端末又はユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバ等に備えられるデータベースに格納される。会計ソフトは、伝票データや仕訳データから試算表や決算書等の定型の帳票を作成する機能も備えていて、作成した帳票をユーザ端末の画面やプリンタに出力することもできる。
【００３３】
ここで第１の実施形態においては、ユーザ端末又はユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバにおいて動作する財務分析ソフトに、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能が備えられており、財務分析ソフトはデータベースから呼び出した仕訳データから同一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを選択し、仕訳データから特定される借入金の返済額及び支払利息を所定の連立方程式に代入して、借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する。算出された借入金の残高と金利は、これらの情報から借入金の将来の返済計画を示す返済テーブルを生成して出力することとしてもよいし、これらの情報を用いて借入金の将来の返済計画を織り込んだ資金収支計画を生成して、経営計画等の形式で出力することとしてもよく、その用途は特に限定されるものではない。
【００３４】
尚、以上に述べた会計ソフトと財務分析ソフトについては、製品として一般に提供されているソフトウェアの機能に応じて説明したが、各々の機能がどちらのソフトウェアに含まれるかは特に限定されるものではなく、例えば、会計ソフトと財務分析ソフトの双方の機能を備えたソフトウェアに対して、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能を備えたソフトウェアが協働するものであってもよいし、会計ソフトと財務分析ソフトの双方の機能を備えたソフトウェアに、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能が含まれるものであってもよい。
【００３５】
図２に示した第２の実施形態では、ユーザは、ユーザ端末側に存在する会計ソフトを利用しながら、クラウド上の財務分析サーバ（インターネットを介して接続された財務分析サーバ）によって提供される、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能を含む財務分析ソフトを利用する形態となる。
【００３６】
第２の実施形態では、日常的な取引の伝票を記録して仕訳する作業や、試算表や決算書等の帳票を出力する作業は、会計ソフトを利用して、ユーザ端末又はユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバにおいて処理され、伝票データと仕訳データはユーザ端末又はユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバ等に備えられるデータベースに格納される。財務分析ソフトを利用して財務分析や経営計画の作成を行う際には、会計ソフトを起動して仕訳データ等をデータベースから呼び出し、クラウド上の財務分析サーバの財務分析ソフトが仕訳データの情報を用いて、本発明による借入金の残高と金利の算出を含めた財務分析等の処理を実行する。
【００３７】
尚、図２では、本発明による借入金の残高と金利の算出を、対象となる仕訳データを財務分析サーバにアップロードして、財務分析サーバ側で実行することとしているが、財務分析ソフトが財務分析サーバからＷｅｂアプリケーションとして提供され、ユーザ端末のＷｅｂブラウザで実行される構成としてもよい。また、第２の実施形態では、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能以外の財務分析ソフトの機能の全部又は一部が、ユーザ端末側に会計ソフトとあわせて備えられるよう構成されてもよい。
【００３８】
図３に示した第３の実施形態では、ユーザ端末側には会計ソフト、財務分析ソフトのいずれも備えられることはなく、これらのソフトウェアがいずれもクラウド上の会計処理サーバ、財務分析サーバによって提供され、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能もクラウド（インターネット）を介して提供される形態となる。
【００３９】
第３の実施形態では、日常的な取引の伝票を記録して仕訳する作業や、試算表や決算書等の帳票を出力する作業は、クラウド上の会計処理サーバの会計ソフトを利用して処理され、伝票データと仕訳データはクラウド上の会計処理サーバ等に備えられるデータベースに格納される。財務分析ソフトを利用して財務分析や経営計画の作成を行う際には、ユーザ端末から会計処理サーバにアクセスして仕訳データ等をデータベースから呼び出し、クラウド上の財務分析サーバの財務分析ソフトが仕訳データの情報を用いて、本発明による借入金の残高と金利の算出を含めた財務分析等の処理を実行する。
【００４０】
尚、図３では、本発明による借入金の残高と金利の算出は、対象となる仕訳データを財務分析サーバにアップロードして、財務分析サーバ側で実行することとしているが、財務分析ソフトが財務分析サーバからＷｅｂアプリケーションとして提供され、ユーザ端末のＷｅｂブラウザで実行される構成としてもよいことは、第２の実施形態と同様である。会計ソフトによる仕訳処理等についても、対象となるデータを会計処理サーバにアップロードして、会計処理サーバ側で実行することとしてもよいし、会計ソフトが会計処理サーバからＷｅｂアプリケーションとして提供され、ユーザ端末のＷｅｂブラウザで実行される構成としてもよい。
【００４１】
また、第３の実施形態では、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能以外の財務分析ソフトの機能の全部又は一部が、会計処理サーバに会計ソフトとあわせて備えられるよう構成されてもよいし、会計処理サーバと財務分析サーバが、一体のサーバとして構成されるものであってもよい。
【００４２】
図４に示した第４の実施形態では、クラウド上の会計処理サーバ（インターネットを介して接続された会計処理サーバ）によって提供される会計ソフトを利用しながら、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能を含む財務分析ソフトを、ユーザ端末側にインストールして利用する形態となる。
【００４３】
第４の実施形態では、日常的な取引の伝票を記録して仕訳する作業や、試算表や決算書等の帳票を出力する作業は、クラウド上の会計処理サーバの会計ソフトを利用して処理されて、伝票データと仕訳データはクラウド上の会計処理サーバ等に備えられるデータベースに格納される。財務分析ソフトを利用して財務分析や経営計画の作成を行う際には、ユーザ端末から会計処理サーバにアクセスして仕訳データ等をデータベースから呼び出し、ユーザ端末又はユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバにインストールされた財務分析ソフトが仕訳データの情報を用いて、本発明による借入金の残高と金利の算出を含めた財務分析等の処理を実行する。
【００４４】
尚、会計ソフトによる仕訳処理等は、対象となるデータを会計処理サーバにアップロードして、会計処理サーバ側で実行することとしてもよいし、会計ソフトが会計処理サーバからＷｅｂアプリケーションとして提供され、ユーザ端末のＷｅｂブラウザで実行される構成としてもよいことは、第３の実施形態と同様である。また、第４の実施形態では、本発明に対応する借入金の残高と金利を算出する機能以外の財務分析ソフトの機能の全部又は一部が、クラウド上の会計処理サーバに備えられるよう構成されてもよい。
【００４５】
以上のいずれの実施形態においても、本発明は、同一の借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを用いて、借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する装置として構成され、第１の実施形態ではユーザ端末又はユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバ、第２の実施形態では財務分析サーバ又はユーザ端末、第３の実施形態では財務分析サーバ又はユーザ端末、第４の実施形態ではユーザ端末又はユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバの機能の一部が、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置に対応する。
【００４６】
図５は、本発明の第１の実施形態のうち、スタンドアローンで利用されるコンピュータであるユーザ端末に、会計ソフトと財務分析ソフトに対応する機能が備えられたケースにおける、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置の構成の一例を示したものである。
【００４７】
図５において、ユーザ端末１０の機能の一部が、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置に該当する。ユーザ端末１０には、スタンドアローンで利用されるコンピュータが用いられるが、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置が備えられ、補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出されて、ＣＰＵで演算処理を実行することによって所定の機能が実現される。
【００４８】
会計処理部１１、財務分析部１４、仕訳データ選択部１５、残高・金利算出部１６は、いずれも機能的に特定されるものであって、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。伝票データ格納部１２、仕訳データ格納部１３には、ＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。
【００４９】
入出装置１７には、キーボードやマウス、タッチディスプレイ等のコンピュータ本体にデータを入力する入力装置が、出力装置１８には、ユーザ端末１０で作成された帳票等を出力する液晶ディスプレイやプリンタ等の出力装置が用いられる。
【００５０】
会計処理部１１は一般的な会計ソフトの機能に対応し、入力端末１７から入力された取引情報に基づく入金伝票や出金伝票等を伝票データ格納部１２に格納するとともに、それらを所定のルールに基づいて仕訳けした仕訳データを、仕訳データ格納部１３に格納する。会計処理部１１は、試算表や決算書等の定型の帳票を出力する機能も備えていて、帳票の出力要求が入力装置１７から入力されると、伝票データ格納部１２や仕訳データ格納部１３から必要なデータを呼び出して要求された帳票を作成し、出力装置１８に出力する。
【００５１】
財務分析部１４は一般的な財務分析ソフトの機能に対応し、入力端末１７から資金収支計画等の所定の情報の出力を要求する命令が入力されると、伝票データ格納部１２や仕訳データ格納部１３から必要なデータを呼び出して要求された資金収支計画等を作成し、出力装置１８に出力する。仕訳データ選択部１５、残高・金利算出部１６が、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出機能に対応する。
【００５２】
入力端末１７から、例えば、借入金の将来の返済計画を示す返済テーブルの出力を要求する命令が入力されると、これを受け付けた財務分析部１４では、直近の借入金の残高と借入金に適用される金利の算出を算出するために必要な仕訳データの抽出を、仕訳データ選択部１５に要求する。仕訳データ選択部１５は、対象期間等の条件を指定して仕訳データ格納部１３から仕訳データを呼び出し、その中から対象となる借入金に関する少なくとも２回分の返済に対応する仕訳データを選択する。残高・金利算出部１６は、仕訳データ選択部１５で選択された仕訳データから特定される値を所定の連立方程式に代入して、対象となる借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する。算出した結果が財務分析部１４に返され、所定の様式の返済テーブルが生成されて、出力装置１８に出力される。
【００５３】
尚、第１の実施形態で、会計ソフトと財務分析ソフトがユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバにおいて動作するケースでは、ユーザが操作するＰＣ等のユーザ端末が図５の入力装置１７及び出力装置１８に対応し、図５のユーザ端末１０は、ユーザ端末とクローズドなネットワークで接続されたサーバに対応する構成となる。
【００５４】
また、第２−４の実施形態では、図５の会計処理部１１と伝票データ格納部１２、仕訳データ格納部１３がクラウド上の会計処理サーバに、財務分析部１４と仕訳データ選択部１５、残高・金利算出部１６が財務分析サーバに備えられる構成となるが、会計処理部１１や財務分析部１４、仕訳データ選択部１５、残高・金利算出部１６における処理の全部又は一部が、Ｗｅｂアプリケーションとしてユーザが操作する端末側で実行される構成となることもある。
【００５５】
図６のフローチャートは、本発明に係る借入金の残高及び金利の算出装置において実行される、借入金の残高及び金利の算出プログラムの処理フローの一例を示している。この処理フローは、図５の財務分析部１４、仕訳データ選択部１５、残高・金利算出部１６において実行される処理フローであり、図７−１９の具体例を用いながら、以下に詳細を説明する。
【００５６】
財務分析部１４が、借入金の将来の返済計画を示す返済テーブル等の、その作成に所定の時点における借入金の残高及び借入金に適用される金利を必要とする情報の出力要求を受け付けると、直近の借入金の残高と借入金に適用される金利の算出を算出するために必要な仕訳データの抽出を、仕訳データ選択部１５に要求する。具体的には、例えば、返済日が直近３ヶ月以内の同一の借入金の返済に対応する仕訳データの抽出が要求されると、仕訳データ選択部１５は直近３ヶ月以内の日付の仕訳データを仕訳データ格納部１３から呼び出し、その中から同一の借入金に関する返済に対応する仕訳データを抽出する（Ｓ１）。
【００５７】
尚、本発明では、仕訳データ選択部１５が仕訳データ格納部１３から所定の条件に合致する仕訳データを抽出することを原則とするが、例えば、借入金の返済毎に返済日、返済額、支払利息等の借入金の返済実績に関する情報が会計ソフト上は仕訳データとして扱われていないデータとして保存されていて、そのデータから借入金の各回の返済における返済額及び支払利息を特定することができるものであれば、そうしたデータも実質的に本発明で用いられる仕訳データと同一視することができるため、仕訳データ格納部１３に格納されている仕訳データに替えて、そうした借入金の返済実績に関するデータから所定の条件に合致するデータを仕訳データとして抽出することとしてもよい。
【００５８】
ここで、同一の借入金に関する返済に対応する３件以上の仕訳データ（後に説明する支払利息の対象期間に定数を適用するケースでは２件の仕訳データでもよい）が抽出されれば（Ｓ２がＹｅｓ）、借入金の残高と金利の算出に用いられる仕訳データの選択処理（Ｓ５）に進むが、３件以上の仕訳データが抽出されない場合は（Ｓ２がＮｏ）、例えば、直近６ヶ月まで対象期間を延長する等、期間を変更して再度仕訳データを抽出し、３件以上の仕訳データが抽出されれば（Ｓ４がＹｅｓ）、借入金の残高と金利の算出に用いられる仕訳データの選択処理（Ｓ５）に進む。こうした抽出を繰り返しても（再抽出を２回以上繰り返すこととしてもよい）３件以上の仕訳データが抽出されない場合は（Ｓ４がＮｏ）、所定のエラー画面を出力する等のエラー処理に進む。
【００５９】
同一の借入金に関する返済に対応する３件以上の仕訳データが抽出されると（Ｓ２又はＳ４がＹｅｓ）、仕訳データ選択部１５は、その中から返済日が現在の日付に近いものから３件の仕訳データ（後に説明する支払利息の対象期間に定数を適用するケースでは２件の仕訳データでもよい）を選択する（Ｓ５）。
【００６０】
図７は、選択された同一の借入金の返済に対応する３件の仕訳データの例を示したものであるが、分割返済の約定返済日が毎月末とされている借入金の、２０１７年７月末における直近の３回分の返済に対応する仕訳データであれば、２０１７年５月３１日、６月３０日、７月３１日の返済分の仕訳データが選択されることになる。図７では、左側の３件が元本均等返済、右側の３件が元利均等返済の例を示している。
【００６１】
続いて、残高・金利算出部１６において、選択された３件の仕訳データから特定される値を後に説明する連立方程式に代入して、対象となる借入金の所定の時点における残高を算出する処理が実行される（Ｓ６）。
【００６２】
図８−１０は、図７の左側に例示した元本均等返済の仕訳データを用いて、仕訳データから特定される値を代入して借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する例を示している。図８には、仕訳データから特定される値を代入して借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する連立方程式の例を２つ示しているが、（１）は１件目の仕訳データの返済日である２０１７年５月３１日時点における借入金の残高を、（２）は２件目の仕訳データの返済日である２０１７年６月３０日時点における借入金の残高を算出するための連立方程式である。
【００６３】
図８の（１）は、１件目の仕訳データの返済日である２０１７年５月３１日における借入金の残高を未知数ｘとし、この借入金に適用される金利を未知数ｙとする連立方程式であるが、１つ目の方程式は、１件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ１を、１件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘに、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ１の対象期間ｃ１を３６５日で除した係数を乗じて算出する方程式となる。２つ目の方程式は、２件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ２を、１件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘから１件目の仕訳データの借入金の返済額ａを減じた金額に、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ２の対象期間ｃ２を３６５日で除した係数を乗じて算出する方程式となる。
【００６４】
図９は、図８の仕訳データの値を（１）の連立方程式に代入した式を示しているが、支払利息ｂ１には１件目の仕訳データの支払利息である「３５，７５３」が、支払利息ｂ２には２件目の仕訳データの支払利息である「３６，３０８」が、それぞれ代入される。また、支払利息ｂ１の対象期間ｃ１には、１件目の仕訳データの返済日から２件目の仕訳データの返済日までの日数である「３０」が、支払利息ｂ２の対象期間ｃ２には、２件目の仕訳データの返済日から３件目の仕訳データの返済日までの日数である「３１」が、それぞれ代入される。借入金の返済額ａには、１件目の仕訳データの借入金の返済額である「５００，０００」が代入される。
【００６５】
以上の値を代入して得られる
３６，３０８＝（ｘ−５００，０００）×ｙ×３１／３６５
の連立方程式を解くと、ｘ、ｙそれぞれの近似値から、１件目の仕訳データの返済日である２０１７年５月３１日における借入金の残高ｘは「２８，５００，０００円」、この借入金に適用される金利であるyは「１．５０％」という解を求めることができる（尚、支払利息は小数点以下を四捨五入して計算されているため、ｘ、ｙの解は通常はそれぞれの近似値から求められることになる）。
【００６６】
尚、３件目の仕訳データについても同様に、
３５，６７１＝（ｘ−５００，０００×２）×ｙ×３１／３６５
（３件目の仕訳データから特定される支払利息の対象期間は１−３件目の仕訳データから算出することができないが、翌月となる８月の日数を代入している）という方程式が成り立つはずなので、算出された解であるｘ＝２８，５００，０００、y＝１．５０％を代入して試し算を行うことによって、ｘ、ｙの解が正しいかを確認することができる。
【００６７】
図８の（２）は、２件目の仕訳データの返済日である２０１７年６月３０日における借入金の残高を未知数ｘとし、この借入金に適用される金利を未知数ｙとする連立方程式であるが、１つ目の方程式は、１件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ１を、２件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘに１件目の仕訳データの借入金の返済額ａを加えた金額に、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ１の対象期間ｃ１を３６５日で除した係数を乗じて算出する方程式となる。２つ目の方程式は、２件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ２を、２件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘに、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ２の対象期間ｃ２を３６５日で除した係数を乗じて算出する方程式となる。
【００６８】
図１０は、図８の仕訳データの値を（２）の連立方程式に代入した式を示しているが、支払利息ｂ１には１件目の仕訳データの支払利息である「３５，７５３」が、支払利息ｂ２には２件目の仕訳データの支払利息である「３６，３０８」が、それぞれ代入される。また、支払利息ｂ１の対象期間ｃ１には、１件目の仕訳データの返済日から２件目の仕訳データの返済日までの日数である「３０」が、支払利息ｂ２の対象期間ｃ２には、２件目の仕訳データの返済日から３件目の仕訳データの返済日までの日数である「３１」が、それぞれ代入される。借入金の返済額ａには、１件目の仕訳データの借入金の返済額である「５００，０００」が代入される。
【００６９】
以上の値を代入して得られる
３５，７５３＝（ｘ＋５００，０００）×ｙ×３０／３６５
３６，３０８＝ｘ×ｙ×３１／３６５
の連立方程式を解くと、ｘ、ｙそれぞれの近似値から、２件目の仕訳データの返済日である２０１７年６月３０日における借入金の残高ｘは「２８，０００，０００円」、この借入金に適用される金利であるyは「１．５０％」という解を求めることができる（尚、支払利息は小数点以下を四捨五入して計算されているため、ｘ、ｙの解は通常はそれぞれの近似値から求められることになる）。３件目の仕訳データを用いて、（１）で説明したのと同様の試し算を行うこととしてもよい。
【００７０】
以上に説明した図８−１０の例では、支払利息ｂ１、ｂ２の対象期間に対応する係数ｃ１、ｃ２を、１件目の仕訳データの返済日から２件目の仕訳データの返済日までの日数と、２件目の仕訳データの返済日から３件目の仕訳データの返済日までの日数から計算しているが、約定返済の期日が月１回であれば、これらの対象期間は通常は１ヶ月になるので、１件目の仕訳データと２件目の仕訳データの返済日の月が１ヶ月違いであること等、各々の仕訳データから特定される借入金の返済日から約定返済が１ヶ月毎であることを確認できれば、定数である１ヶ月／１２ヶ月＝１／１２を、支払利息ｂ１、ｂ２の対象期間に対応する係数ｃ１、ｃ２に採用することとしてもよい。あるいは、各々の仕訳データから特定される借入金の返済日の月に応じて、５月であれば３１日／３６５日＝３１／３６５、６月であれば３０日／３６５日＝３０／３６５といった定数を、係数ｃ１、ｃ２に採用することとしてもよい。
【００７１】
このように、支払利息ｂ１、ｂ２の対象期間に対応する係数ｃ１、ｃ２を定数とするケースでは、試し算を除くとｂ２の対象期間の算出のみに用いられる３件目の仕訳データは必須ではなくなるので、２件の仕訳データのみでも、対象となる借入金の残高と借入金に適用される金利の算出が可能になる。
【００７２】
図１１−１３は、図７の右側に例示した元利均等返済の仕訳データを用いて、仕訳データから特定される値を代入して借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する例を示している。図１１には、仕訳データから特定される値を代入して借入金の残高と借入金に適用される金利を算出する連立方程式の例を２つ示しており、元利均等返済でも元本均等返済と同様の連立方程式を用いることができるが、元利均等返済では支払利息の計算に対象期間として１／１２等の定数を用いることが多いため、ここでは支払利息ｂ１、ｂ２の対象期間に対応する係数を定数の１／１２として、２件の仕訳データのみを用いて計算するケースを例示する。（１）は１件目の仕訳データの返済日である２０１７年５月３１日時点における借入金の残高を、（２）は２件目の仕訳データの返済日である２０１７年６月３０日時点における借入金の残高を算出するための連立方程式である。
【００７３】
図１１の（１）は、１件目の仕訳データの返済日である２０１７年５月３１日における借入金の残高を未知数ｘとし、この借入金に適用される金利を未知数ｙとする連立方程式であるが、１つ目の方程式は、１件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ１を、１件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘに、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ１の対象期間に対応する係数である１／１２（１ヶ月／１２ヶ月）を乗じて算出する方程式となる。２つ目の方程式は、２件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ２を、１件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘから１件目の仕訳データの借入金の返済額ａを減じた金額に、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ２の対象期間に対応する係数である１／１２（１ヶ月／１２ヶ月）を乗じて算出する方程式となる。
【００７４】
図１２は、図１１の仕訳データの値を（１）の連立方程式に代入した式を示しているが、支払利息ｂ１には１件目の仕訳データの支払利息である「３５，７９７」が、支払利息ｂ２には２件目の仕訳データの支払利息である「３６，３７４」が、それぞれ代入される。借入金の返済額ａには、１件目の仕訳データの借入金の返済額である「４８３，４９９」が代入される。
【００７５】
以上の値を代入して得られる
３５，７９７＝ｘ×ｙ×１／１２
３６，３７４＝（ｘ−４８３，４９９）×ｙ×１／１２
の連立方程式を解くと、ｘ、ｙそれぞれの近似値から、１件目の仕訳データの返済日における借入金の残高ｘは「２８，５５１，７９２円」、この借入金に適用される金利であるyは「１．５０％」という解を求めることができる（尚、支払利息は小数点以下を四捨五入して計算されているため、ｘ、ｙの解は通常はそれぞれの近似値から求められることになる）。
【００７６】
図１１の（２）は、２件目の仕訳データの返済日である２０１７年６月３０日における借入金の残高を未知数ｘとし、この借入金に適用される金利を未知数ｙとする連立方程式であるが、１つ目の方程式は、１件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ１を、２件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘに１件目の仕訳データの借入金の返済額ａを加えた金額に、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ１の対象期間に対応する係数である１／１２（１ヶ月／１２ヶ月）を乗じて算出する方程式となる。２つ目の方程式は、２件目の仕訳データから特定される支払利息ｂ２を、２件目の仕訳データの返済日における借入金の残高である未知数ｘに、この借入金に適用される金利である未知数yと、支払利息ｂ２の対象期間に対応する係数である１／１２（１ヶ月／１２ヶ月）を乗じて算出する方程式となる。
【００７７】
図１３は、図１１の仕訳データの値を（２）の連立方程式に代入した式を示しているが、支払利息ｂ１には１件目の仕訳データの支払利息である「３５，７９７」が、支払利息ｂ２には２件目の仕訳データの支払利息である「３６，３７４」が、それぞれ代入される。借入金の返済額ａには、１件目の仕訳データの借入金の返済額である「４８３，４９９」が代入される。
【００７８】
以上の値を代入して得られる
３５，７９７＝（ｘ＋４８３，４９９）×ｙ×１／１２
３６，３７４＝ｘ×ｙ×１／１２
の連立方程式を解くと、ｘ、ｙそれぞれの近似値から、２件目の仕訳データの返済日における借入金の残高ｘは「２８，０６８，８７１円」、この借入金に適用される金利であるyは「１．５０％」という解を求めることができる（尚、支払利息は小数点以下を四捨五入して計算されているため、ｘ、ｙの解は通常はそれぞれの近似値から求められることになる）。
【００７９】
ここまでの例では、同一の借入金に関する返済に対応する仕訳データが、２件又は３件選択されていることを前提に説明したが、仕訳データ選択部１５における選択の対象となる仕訳データに、複数の異なる口の借入金に関する返済に対応する仕訳データが混在している場合がある。図１４は、こうしたケースにおいて仕訳データ選択部１５において実行される、複数の異なる口の借入金の返済に対応する仕訳データを同一の借入金の返済に対応する仕訳データにグループ分けして、借入金の残高と金利の算出に用いる仕訳データを選択する方法の例を示したものである。
【００８０】
図１４は、元本均等返済で、１回あたりの返済額及び毎月の返済日が異なっている、複数口の借入金に関する返済に対応する仕訳データが混在している例を示している。こうしたケースでは、各々の仕訳データから特定される借入金の返済日、借入金の返済額、支払利息等をキーに、同一の借入金の返済に対応する仕訳データを特定して、借入金の残高と金利の算出に用いる仕訳データを選択することとすればよい。
【００８１】
図１４の例であれば、借入金の返済日が各月の２５日か末日か（休日に該当する場合はその翌日か）、借入金の返済額が一致するか、あるいは、図示していないが支払利息が近似するかといった基準によって、同一の借入金の返済に対応する仕訳データをグループ分けすることができる。その他にも、仕訳データの補助科目に銀行名等の借入金の識別に用いることができる情報が存在すれば、それらの情報をグループ分けに用いることとしてもよい。
【００８２】
これに対して図１５は、元本均等返済で１回あたりの返済額及び毎月の返済日が同じとなっている、複数口の借入金に関する返済に対応する仕訳データが混在している例を示している。こうしたケースでは、各々の借入金の残高や借入金に適用される金利にある程度の差異があれば、支払利息の水準に明確な差が生じることに着目して、支払利息の水準が近似するものを同一の借入金の返済に対応する仕訳データと推定して、グループ分けすることとすればよい。例えば、銀行等のプロパー融資と保証協会付きの融資が併せ貸しで実行される場合は、借入金の返済額と返済日が同じでも、保証協会分の金利が加算される分、各々の支払利息の水準が異なることとなるため、こうした方法が有効となる。
【００８３】
以上のようにして行われたグループ分けが適切であるかを確認するためには、図１６の例に示したように、残高・金利算出部１６において算出された各々の借入金に適用される金利を、以下の方法によって検算することとすればよい。
【００８４】
一般に、借入金に適用される金利は、小数点第２位又は第３位が「０」又は「５」として決定されることが多いので、例えば、算出された金利の小数点第３位までに「０」又は「５」の近似値が存在するかを確認することによって、残高・金利算出部１６において算出された各々の借入金に適用される金利が適正なものかを検算することができる。検算結果が適切でないと判断される場合には、図６のフローチャートのＳ５−７を改めて実行して金利を再計算することとしてもよいし、出力装置１８にエラーとなった旨の表示を出力してもよい。あるいは、出力する情報に適切でない金利が用いられている可能性についての警告等を表示することとしてもよく、その方法は特に限定されるものではない。
【００８５】
尚、こうした金利の検算については、複数の借入金の返済に対応する仕訳データのグループ分けを行った場合に限らず、一の借入金の返済に対応する仕訳データから借入金に適用される金利を算出した際にも実行することとしてもよい。
【００８６】
図１７は、同一の借入金の返済に対応する仕訳データから、借入金の返済開始又は返済終了時期を推定する方法の例を示している。仕訳データ選択部１５において、同一の借入金の返済に対応する仕訳データとして選択された３件の仕訳データのうち、借入金の返済額が１件の仕訳データについてのみ異なる場合には、返済日が最も新しい仕訳データの金額が異なる場合（図１７左の例）には、その仕訳データが返済終了時の返済に対応する仕訳データであると推定することができる。その逆に、返済日が最も古い仕訳データの金額が異なる場合（図１７右の例）には、その仕訳データが返済開始時の返済に対応する仕訳データであると推定することができる。
【００８７】
また、一般に長期借入金の貸付期間は年単位で設定されるので、図１７の例で、２件の仕訳データにおいて返済額が同額となっている４２０，０００円について、１年＝１２ヶ月、２年＝２４ヶ月、３年＝３６ヶ月・・・のように、１２、２４、３６と１２の倍数を乗じた場合に、その金額が千万円単位等のきりのよい数字に近似する金額となる月数が存在するかを確認することによって、借入金の当初元本を推定することもできる。この例では、４２０，０００円に２４を乗じた場合に１千万円の近似値となり、１回分を同額でない仕訳データの返済額の３４０，０００円に置き換えて再計算すると１千万円に一致することから、この借入金の元本が１千万円で、返済期間が２年の借入金であると推定することができる。
【００８８】
以上のようにして推定される借入金の返済開始や返済終了時期、借入金の元本等の情報は、図１８（図８−１０に示した例から生成された元本均等返済の返済テーブルの例、着色された部分が残高と金利の算出に用いられた仕訳データに対応する返済で、濃く着色された部分が連立方程式に代入された値）と図１９（図１１−１３に示した例から生成された元利均等返済の返済テーブルの例、着色された部分が残高と金利の算出に用いられた仕訳データに対応する返済で、濃く着色された部分が連立方程式に代入された値）に例示したような、借入金の返済テーブルの作成に用いることができる。
【００８９】
これまで説明した方法によって、残高・金利算出部１６で対象となる借入金の残高と借入金に適用される金利が算出されると（図６のＳ６）、算出した結果が財務分析部１４に返され、算出された残高と金利を用いて借入金の返済テーブル等の借入金の返済計画や、借入金の返済計画が織り込まれた資金収支計画等が所定の様式で生成され、出力装置１８に出力される（図６のＳ７）。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ユーザ端末
１１  会計処理部
１２  伝票データ格納部
１３  仕訳データ格納部
１４  財務分析部
１５  仕訳データ選択部
１６  残高・金利算出部
１７  入力装置
１８  出力装置
【図１】
2019067412.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019067412.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019067412.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019067412.tif 000017
【図１６】
2019067412.tif 000018
【図１７】
2019067412.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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