(57)【要約】【課題】出資者、起案者のほか、起案者を応援すべくリターンとなる商品等を提供する商品提供者の３者、そしてさらにポイントを発行して管理する事務局との間において、３者又は４者がともに利益あるクラウドファンディングを実行するシステムを提供する。【解決手段】起案者が資金調達のプランを提示する。資金提供者が出資を申し込む。資金調達のプロジェクトが終了して精算する。運営者が各資金提供者にポイントを付与する。運営者が各資金提供者のマイページにおけるポイント加算処理を行い、資金提供者が自らの所有するポイント残高を確認できるようにする。資金提供者がマイページにアクセスして自らのポイント残高を確認する。資金提供者がカタログにアクセスして自らの残高で購入可能な商品を購入する。商品提供者から資金提供者へと商品が引き渡される。【選択図】図３
2019067052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける起案者が用いる起案者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供する商品提供者が用いる商品提供者端末と、出資者が用いる資金提供者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記起案者が提供する商品の内容を記載するとともに、起案者に代わって資金提供者に出資の見返りとしての商品を提供する商品提供者が提供する商品の内容をも記載する商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品のうち起案提供者が提供する商品を見返り商品として選択するとともに、前記商品提供者の提供する商品を購入可能なポイントを見返りとして選択して、出資者が出資する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、出資応募期間経過後に前記資金提供者に出資のリターンとしてのポイントを付与し、当該ポイントを当該資金提供者の所有するものとして管理するポイント管理装置と、
前記資金提供者から提供された資金の額から、前記出資のリターンとしてのポイントの額を控除した額を、前記受益者に渡す調達資金の額として計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有することを特徴とする。
【請求項２】
前記サーバコンピュータは、
前記資金提供者端末が、ポイントを消費して、前記商品提供者の商品を購入する処理を行い、ポイントの消費履歴を管理するとともに、前記商品提供者への代金支払を処理することを特徴とする請求項１に記載した３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項３】
さらにまた、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムにおいて、
前記出資決済装置は、資金提供者が所有するポイントを用いて、出資決済を可能とすることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の出資希望者からの資金提供を募るクラウドファンディングシステムに関し、特に、資金提供を行う出資者、資金提供を受ける受益者（起案者）、資金提供の見返り（以下、「リターン」という）として商品・役務や権利、ポイント等を出資者に提供するリターン提供者（商品提供者）の３者間によって実行されるクラウドファンディングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クラウドファンディング（ｃｒｏｗｄ  ｆｕｎｄｉｎｇ）とは、事業や企画（以下、「プロジェクト」という）を遂行する上で資金を必要とする者（受益者）が特定多数又は不特定多数の出資希望者（ｃｒｏｗｄ）から資金提供を募り、複数の出資者の各々が必要資金の一部ずつを提供することで成立する資金調達方法である。受益者は、予めプロジェクトの実施計画や出資者に対するリターンを提示し、資金提供を受ける代わりにそれらを実行する義務を負う。
【０００３】
クラウドファンディングには、プロジェクトの性質やリターンの形態によって様々な形態のものがある。代表的なものは、金銭リターンを重要視する「投資型クラウドファンディング」、金銭的リターンを重視しない「寄付型クラウドファンディング」、金銭に代えてプロジェクトから生じる何らかの商品・役務や権利等（以下、「商品等」という）のリターンがなされる「購入型クラウドファンディング」などである。
【０００４】
受益者が立案するプロジェクトを広く知らしめ、多種多様な出資希望者の注目を集めるために、インターネット上のＷＥＢサイトにおいて資金提供を募るクラウドファンディングシステムが数多く運営されている（特許文献１，２参照）。このような、不特定多数型のクラウドファンディングでは、受益者と関係性のない世界中の人々から広く浅く資金提供を求めることができ、多数の出資者が小額ずつの資金を提供することで多額のファンドが成立することもある。
【０００５】
一方で、受益者と関係性のある出資希望者のみに対して資金提供を募る特定多数型のクラウドファンディングもあり得る。この形態では、資金提供を呼びかける対象者の数は限られるものの、受益者に対して資金提供する動機付けが比較的高い人々から資金提供を募ることになるので、成立率が高いという利点がある。
【０００６】
特許文献３には、投資により得たリターンを、ポイントに換算して管理するリターンポイント処理手段、リターン又はポイントに換算されたリターンポイントを再投資するか否か当該ユーザに対して問合せる再投資質問手段を有する投資システムが開示されている。
特許文献４には、売上の一部を消費者に還元し、還元された売上の一部を消費者が希望する出資先へ出資金として充当可能とする出資支援システムが開示されている。
特許文献５には、売却額と商品購入額との差額のすべて又は一部を出資者に分配する投資方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１９７９０４
【特許文献２】国際公開第２０１５／１２１９３３号パンフレット
【特許文献３】特開２００５−０１１２７０
【特許文献４】特開２００２−２４５３０７
【特許文献５】特開２００１−３３１６７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クラウドファンディングでは、プロジェクトの魅力が高いほど資金が集まりやすいという性質がある。ここでいうプロジェクトの魅力とは、投資型であれば、プロジェクトの成功見込みの高さや投資効果の高さ、寄付型であれば、プロジェクトの社会的意義の存在や受益者本人の人望・魅力、購入型であればリターンとなる商品等の魅力などである。
このように、出資希望者にとって魅力となる要素は様々であり、プロジェクトの魅力、投資面での魅力、リターンの魅力などがバランス良く揃ったプロジェクトは数少なく、出資希望者が出資をためらう場面が少なくない。
一方で、受益者本人の人望・魅力に惹かれた出資者は、プロジェクトの成功見込みの高さや投資効果、リターンの魅力などを度外視して資金提供する傾向が強いが、その数は多くはない。受益者を応援したいという気持ちを持つ者は多くとも、さして魅力のないプロジェクトに資金提供する程の動機は生まれないのが現実である。
【０００９】
本発明者は、このような実情に鑑みて鋭意研究の結果、出資者、受益者のほか、受益者を応援すべくリターンとなる商品等を提供するリターン提供者の３者、そしてさらにポイントを発行して管理する事務局との間において、３者又は４者がともに利益あるクラウドファンディングを実行することができることに想到し、以下に説明する本発明を成すに至った。
本発明の課題は、出資者、受益者のほか、受益者を応援すべくリターンとなる商品等を提供するリターン提供者の３者、そしてさらにポイントを発行して管理する事務局との間において、３者又は４者がともに利益あるクラウドファンディングを実行することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の３者型クラウドファンディングシステムは、プロジェクトへの資金提供を募る起案者（受益者）、プロジェクトに資金提供する出資者（資金提供者）、ポイントを発行し管理する事務局（運営者）、ポイントに応じて出資者にリターンを提供する商品提供者の３者間（事務局をカウントすると４者間）において用いられるものである。その概念図を図１に示す。
【００１１】
本発明においては、運営者（事務局）が準備するウェブサイト上でほとんどの手続がなされ得る。運営者は、あらかじめ資金提供を募る起案者（の候補者）や、商品提供者（の候補者）を会員として、確保しておく。また、資金提供者（出資者）が会員登録するシステムを構築しておき、会員登録するとそれぞれの資金提供者ごとにマイページにアクセスできて、自らの投資歴（資金提供履歴）、獲得したポイント、ポイントを使用した履歴などを確認できるようにしておく。
【００１２】
また、運営者は、資金提供を募る起案者のために当該資金調達プロジェクト（以下、単に「プロジェクト」と略す）を紹介するページを準備し、当該プロジェクトの募集期間の初めと終わり、金額のコースなどが一般のウェブサイト視聴者（潜在的な資金提供者）にわかりやすいように準備する。
さらにまた、運営者は、出資者にリターンを提供するリターン提供者のためにあらかじめ商品（又はサービス）の提供額、ポイントとの交換比率などを交渉して、商品カタログを作成しておく。このカタログは、ウェブ上に電子カタログとして表示するのみならず、印刷物として作成してもよい。
【００１３】
起案者（の候補）及び商品提供者がそれぞれ複数確保でき、運営者の作成するウェブサイトが立ち上げられて準備ができた状態とする。
起案者（のうちの一人）が、当該ウェブサイトに自らの事業計画、資金調達プロジェクト、これまでの実績などを表示して、公衆（潜在的な資金提供者）に対して出資を呼びかける。その出資コースは、千円コース、３千円コース、一万円コースと三つを提案しているものとする。そして、それに対するリターンは、千円コースではサンクスメールのみ、３千円コースではサンクスメールとCrofun１，０００ポイント、一万円コースでは起案者商品とCrofun３，０００ポイントが提示される。ここで、Crofunポイントは、運営者が管理するポイントシステムにより発行されるポイントのことである。ポイントをリターンとして提供する代わりに一般的な商品券（デパートの商品券、クレジットカード会社の発行する商品券、地域通貨など）であってもよいし、ポイントと商品券との組合せであってもかまわない。
【００１４】
ウェブサイトで当該プロジェクトの提示を見た公衆のうち、資金提供に応じようとする人は、当該サイトに会員登録をして、自らの出資したい額に応じて申し込む。たとえば４万３千円を出資したい場合には、１万円コースを４口、３千円コースを１口、申し込む。
他の資金提供者は、３千円コース１口、さらに他の資金提供者は、１万円コース２口、などと多くの資金提供者が現れて、当初設定した資金調達期間が終了して、プロジェクトが終了する。
【００１５】
この時点で精算がなされる。起案者は、資金調達期間の終了までに、出資の申込みがどれだけあるか把握できるので、どれだけの額が調達できるか、そして、起案者商品をどれだけ準備すればよいかを事前に把握できる。
４万３千円の出資については、起案者に７千円×４＋２千円＝３万円が支払われる。そして、起案者は、起案者商品４個を当該資金提供者に発送する。資金提供者は、起案者から起案者商品を受け取るのみならず、運営者（事務局）が発行するCrofunポイントを付与され、それを受け取る。
【００１６】
資金提供者は、出資を申し出る際に会員登録をしているので、運営者は、資金提供者に対して、マイページを精算時までに作成を完了している。資金提供者が当該ページにアクセスすることにより、資金提供の履歴、ポイント付与の履歴、ポイント消費の履歴、ポイントの残高などを確認できるようになっている。
資金提供者は、ポイントを消費することについては、必ずしも、資金調達期間の終了時（当該プロジェクトの精算時）に合わせて、消費する必要はない。一度のポイント付与では、欲しい商品を得るには不十分な場合には、当該ポイントを蓄積しておいて、十分なポイントがたまるのを待てばよい。
【００１７】
カタログ（ウェブサイト上の電子カタログ又は／及び印刷物のカタログ）に商品提供をする商品提供者は、自らが提供する商品の値段を決めるにあたって、１万円、８千円などときっかりとした数字を選ぶ必要はない。たとえば、６，８４３円（６，８４３ポイント）というように自分が起案者を応援するために提案し得るぎりぎりの値段に場合によっては運営者（事務局）側の手数料を加えた額を提示することができる。
【００１８】
今、ある資金提供者が、カタログに載っている８千円の商品を欲しいものとしよう。あるとき自らのポイント残高を確認したら、累計８，０００ポイントがたまっていることがわかった。そこで、ポイントを消費して当該商品を購入することを申し込む。すると、商品提供者から当該商品が、その資金提供者に発送される。運営者は、当該資金提供者のポイント使用履歴、ポイント残高を書き換える。そして、運営者が商品提供者に対して、支払を実行する。
【００１９】
運営者は、起案者（受益者）、商品提供者とそれぞれ取り交わした事前の契約に基づいて、ウェブページの作成、プロジェクトの実行、商品の購入、などの際に手数料収入を得て、それをシステムの維持費用、そして人件費などに充当する。
【発明の効果】
【００２０】
資金提供を受ける受益者と、リターン提供者とがともに助け合う共済型のクラウドファンディングを実現できる。したがって、プロジェクトを起こす受益者が利益を受けるだけでなく、リターン提供者も、自己の商品やサービスを資金提供者に周知させる機会を得られる。
本発明にあっては、資金調達プロジェクトの時期と、カタログによる商品購入との時期とを非同期にできる。キャッシュフロー面においても、資金が動く時期が重ならずに異なる時期とすることができるし、商品の発送面においても、起案者商品の発送の時期と、商品提供者の商品の発送の時期とを異なるものとすることができる。
リターン商品の購入を資金調達のプロジェクトとは切り離したので、起案者がどれだけの資金調達をすることができるかは、資金提供者がリターン商品をカタログをみて購入する前に決定できる。
起案者は、資金提供者が購入を欲する商品の値段と切り離して、好きな額のポイント付与を提案可能である。
商品提供者は、クラウドファンディングのプロジェクトで設定するコースの値段と無関係に自己の提供する商品の値段を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のポイントシステムを用いた３者型クラウドファンディングシステムの概念図である。運営者の準備するウェブサイトに、起案者、資金提供者、商品提供者がどのような順番で関与するかを示している。(１)は、起案者が資金調達のプランを提示することを示している。(２)は、資金提供者が出資を申し込むことを示している。（３）は、資金調達のプロジェクトが終了して精算することを示している。（４）は、運営者が各資金提供者にポイントを付与することを示している。（５）は、運営者が各資金提供者のマイページにおけるポイント加算処理を行い、資金提供者が自らの所有するポイント残高を確認できるようにすることを示している。（６）は、資金提供者がマイページにアクセスして自らのポイント残高を確認することを示している。（７）は、資金提供者がカタログにアクセスして８，０００ポイント分の商品を購入することを示している。（８）は、商品提供者から資金提供者へと商品が引き渡されることを示している。
【図２】コンピュータシステム全体のハードウェア構成を示す概念図である。
【図３】３者型クラウドファンディングシステムを構成するサーバコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】クラウドファンディング実行以前の処理（試算処理及び商品カタログ編集処理など）を示すフローチャートである。
【図５】クラウドファンディングの実行処理（出資者を募り、出資者の出資を決済する処理など）を示すフローチャートである。
【図６】クラウドファンディングの実行後の処理（ポイント付与が完了し、運営者、起案者、資金提供者の間で精算する処理など）を示すフローチャートである。
【図７】サーバ、運営者端末、起案者端末、商品提供者端末、資金提供者端末の間でなされるやりとりを示すシーケンス図である。
【図８】地域ごと、あるいは団体ごとにサーバを立てて、複数のサーバの間でリターン商品の人気度の情報をシェアする変形実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明のポイントシステムを用いた３者型クラウドファンディングシステムについて説明する。
図１は、本発明のポイントシステムを用いた３者型クラウドファンディングシステムの概念図である。運営者の準備するウェブサイトに、起案者、資金提供者、商品提供者がどのような順番で関与するかを示している。(１)は、起案者が資金調達のプランを提示することを示している。(２)は、資金提供者が出資を申し込むことを示している。（３）は、資金調達のプロジェクトが終了して精算することを示している。（４）は、運営者が各資金提供者にポイントを付与することを示している。（５）は、運営者が各資金提供者のマイページにおけるポイント加算処理を行い、資金提供者が自らの所有するポイント残高を確認できるようにすることを示している。（６）は、資金提供者がマイページにアクセスして自らのポイント残高を確認することを示している。（７）は、資金提供者がカタログにアクセスして８，０００ポイント分の商品を購入することを示している。（８）は、商品提供者から資金提供者へと商品が引き渡されることを示している。
【００２３】
起案者（受益者）は、新しい事業（プロジェクト）を立ち上げるために資金を必要としている。リターン提供者はその起案者（受益者）を応援すべく、商品等（サービス提供も含む）を出資者に出資のリターン（見返り）として提供する。出資者は資金をたとえば、一口一万円コース、一口３千円コース、一口千円コースをそれぞれ何口出資するかという形で出資する。受益者は、出資者に対するリターンとして起案者提供商品を提供すべく準備する。また、リターンの一部は、運営者の発行管理するポイントシステムのポイントで提供することができる。他の商品券（デパート、クレジットカード会社の発行する商品券、地域振興のための地域通貨）などを提供することもできる。
【００２４】
図１には、この３者型クラウドファンディングシステムを円滑に運用するために運営者（事務局）がはいり、機能する様子が示されている。受益者及びリターン提供者が、同一の会員組織（たとえば中小企業同士が助け合うことを目的とする会員組織）に属していて、運営者はその会員組織の事務局であるというケースが考えられる。この場合、出資者は、その会員組織の会員であってもよいし、非会員であってもよい。
【００２５】
運営者は、資金調達を欲する受益者のために、協力するリターン提供者を募る。その際、商品をできるだけ安く提供してもらうように交渉する。それにより、資金提供者は、リターン商品に興味をもつがゆえに、出資をするという意欲が増すことが考えられるからである。また、運営者は、商品のカタログ作り及び出資者が出資しやすい環境（たとえばウェブサイトの構築）を作る。出資の仕方はインターネットを介した決済が便利である。しかし、それに限らず、書類上で行い、商品カタログを印刷物として作成してもかまわない。
運営者は、商品カタログを作成するほか、資金提供者のマイページの作成、更新、管理を行い、ポイントシステムの運営をも含めて、３者型クラウドファンディングの全体に関与する。
【００２６】
商品カタログについては、図示を省略するが、とりわけて金額による分類をする必要はない。各資金提供者は自らのポイント残高を確かめて、その残高が十分にあることを確認して、商品を選ぶことが可能であるように、それぞれの商品の価額が表示されてあればよい。
【００２７】
本発明の３者型クラウドファンディングを実行するにあたって、受益者と運営者とが相談して、入札の規模（どれだけの額の資金を調達するか）を決める必要がある。受益者にどれだけの額の資金調達がなされるかは、一万円コースの入札を何口、３千円コースの入札を何口、千円コースの入札を何口、行うかという規模の大きさ、を予め定める。たとえば、募集期間を２週間とするが、予定した口数の応募がなされた時点で、入札を締め切るというような計画を立てることができる。
これにより、起案者（受益者）は、調達できる資金の額を予想する。
【００２８】
仮に、一万円コースの入札を２５０口、３千円コースの入札を５００口、千円コースの入札を２００口とする場合について、考える。図１に示すように１万円コースは、起案者商品と３，０００ポイントのリターンがあるので、起案者には、７，０００円×２５０＝１，７５０，０００円が入金される。３千円コースは、１，０００ポイントのリターンがあるので、起案者には、２，０００円×５００＝１，０００，０００円の入金がある。千円コースは、リターンゼロなので、１，０００円×２００＝２００，０００円の入金がある。合計で、２，９５０，０００円の資金が調達できる。そして、起案者は、２５０個の起案者商品を一万円コースの出資者に対してリターン提供する。
【００２９】
このとき、出資者（資金提供者）は、ポイントがたまった時よりもあとに、カタログから商品を購入することになるが、起案者が出資者に対してリターン提供するポイントの価額は一定のものとして当初から決めてあるので、出資者がどのようなリターン商品をカタログから購入するか、その商品の仕入れ値がいくらであるかなどとは、無関係に起案者が調達できる資金の額は決定する。
２９５万円の現金を調達して、２５０個の起案者商品を提供するという条件で起案者が満足できるならば、起案者は、このプロジェクトを一万円コース２５０口、３千円コース５００口、千円コース２００口として、スタートする。もっと多額の資金調達を狙うならば、それに合わせて口数の調整を行う。
【００３０】
募集期間が終了して、それぞれの口数をすべて満たした場合には、精算の結果、予定通りの資金調達がなされる。予定した口数に満たない場合には、精算の結果、予定に満たない資金調達がなされる。精算の時期が到来すると、出資者に対しては、サンクスメールが発信される。その際に「おかげさまで〇〇万円の資金調達ができました。この資金を元手に〇〇の事業を推進してまいります。ありがとうございました。」という内容の文面を運営者のサーバ側で自動的に作成して送信するようにすることもできる。
【００３１】
≪流れの実際≫
以下、このポイントシステムを用いた３者型クラウドファウンディングシステムを用いて、どのような具体的な流れになるのかを、起案者（受益者：資金調達）側、商品提供者（リターン提供）側、運営者（事務局）側、出資者（資金提供者）側からそれぞれ見て、説明する。
【００３２】
＜起案者（資金調達者：受益者)側＞ 
(1)資金調達を希望する側（受益者）が300万円欲しいとする。 
(2)自分でも商品カタログ（カタログギフト）に入れる商品を準備、作成し、商品カタログ（カタログギフト）に入れる。
(3)コースの価額、口数、リターンのポイント価額、起案者提供リターン商品の有無などを決めて、クラウドファンディングをスタートする。
(4)千円コース、３千円コース、１万円コースなどに入札が入る。
(5)入札終了し、お金は一旦全部事務局に入る。
(6)リターンとなるポイントの価額が差し引かれた残りが起案者に支払われる。
(7)１万円コースの出資者に対して、起案者提供商品の発送を実行する。
(8)予定した資金調達額に達するか否かは、計画したとおりの口数の出資があったかどうかによって定まる。出資者がカタログからどの商品を選んでリターン商品を受け取ったかにはよらない。
【００３３】
＜商品出品（リターン提供者）側＞ 
(1)事務局が商品カタログ掲載を、潜在的な商品出品者（リターン提供者）に打診する。
(2)その際に、売価をできるだけ安くしてもらい、その売値で事務局と契約をする。たとえば、5000円のネイルコースだけれど、3500円でクラウドファンディングからの場合提供するという契約を交わす。このとき限定何本までという設定も可能だし、今月のみとかいう期間限定とすることも可能である。カタログへの掲載をたとえば、月ごとに更新することにより、時限商品の掲載が可能となる。
(3)安くする代わりに、商品カタログの掲載やインタビュー、簡単な写真などの費用負担は事務局がもつといった交渉が可能である。
(4)個々のクラウドファンディングが何度かなされて、各資金提供者の持つポイント残高がたまってくると、カタログを見て注文する手続が始まる。事務局は、注文者のリストを出品側（リターン提供者）に渡す。商品出品側は、その注文者のリストに基づいて商品を、それぞれの資金提供者に送付する。商品出品側に渡されるそのリストを用いて、商品出品者は、今後のダイレクトマーケティングを行っても良い。 事務局は、「商品カタログに無料掲載する。そして、注文入った際の顧客リストはリターン提供者（商品出品者）に引渡すので、できるだけ商品を安く入れて欲しい」とリターン提供者を相手に交渉することも可能である。
【００３４】
＜運営者：事務局側＞ 
(1)資金調達希望者のプロフィールと資金調達理由についてヒアリングする。ヒアリングが終わったら、商品出品側に出品の可否を打診する。 
(2)OKもらった人と調達希望者側の商品で商品カタログを構成する。
(3)資金調達希望者と相談して、資金調達計画の立案に助言する。
(4)クラウドファンディングの提示価格を決定する。
(5)クラウドファンディングのページを作成し、リンクをメールで会員に流す（ＷＥＢサイトを用いないで紙の書類で行っても良い）。また、非会員にも知らせて、出資をする際に会員登録させてもよい。
【００３５】
＜出資者（資金提供者）＞
(1)新しい事業にわずかの出資をすることで、欲しい商品が安く購入できる可能性があると見込んでこのクラウドファンディングシステムのウェブサイトに関心を持つ。
(2)あらかじめ会員登録をし、または出資直前に会員となって、出資を行う。
(3)応援したい事業者を選定して出資する。
(4)ポイント残高をチェックする。
(5)カタログの商品で欲しいものが購入できるポイント残高となったら購入する。
【００３６】
≪コンピュータシステムとして構成する場合の実施形態について≫
図２以下を参照しつつ、本発明に係るポイントシステムを用いた３者型クラウドファンディングシステムをコンピュータシステムとして構成する場合の実施形態について、コンピュータシステムのハードウェア構成、ソフトウェア構成、処理内容、処理の手順などを説明する。
【００３７】
図２は、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムを、インターネットを介して接続されたサーバと端末機器との組合せからなるコンピュータシステムとして構成する場合の、当該コンピュータシステム全体のハードウェア構成を示す概念図である。
図２の中央に横長に広がる長円は、インターネット通信網を示す。インターネット（インターネット通信網）にサーバ１１０、運営者端末１２０、起案者端末１３０、商品提供者端末１４０、…、１４９、資金提供者端末４１，４２、…４９が接続されることによりシステムが構成される。
【００３８】
サーバ１１０は、いわゆるサーバコンピュータにより構成され、他の端末からのアクセスを２４時間３６５日受付けて稼動するコンピュータである。本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムの中心的な役割を果たすコンピュータである。
運営者端末１２０は、サーバ１１０を管理する運営者（事務局）がサーバ１１０への入出力のために用いる端末機器であり、デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレットコンピュータなどにより構成され得る。また、運営者の行うべき作業の一部については、スマートフォンによってもなされ得る。運営者は、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムを管理するのみならず、起案者（受益者）、商品提供者、資金提供（出資）者の関係をとりもち、必要があれば交渉して、３者の間がうまくいくようにする役目を果たす。
【００３９】
起案者端末１３０は、ここでは、一つのコンピュータのみを描いたが、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムを用いて出資を受けようとする者が用いるコンピュータである。出資を募るプロジェクトごとに起案者端末が一つあるものと考える。起案者端末１３０は、自身が出資を募るプロジェクトの進行過程のそれぞれにおいて、サーバ１１０とやりとりし、必要があれば、サーバ１１０に対して入力処理を実行するのに用いる端末機器である。デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンによって構成され得る。
【００４０】
商品提供者端末１４０、…、１４９は、出資者に対して見返りとして商品やサービスを提供するリターン提供者が用いて、サーバ１１０に対してアクセスするための端末機器である。出資を受けようとする起案者（受益者）自身も資本提供者（出資者）に対するリターン（起案者商品、ポイント、商品券など）を提供し得る。しかし、それだけでは、出資者が魅力を感じ切れない可能性がある。商品提供者として他の業者が起案者（受益者）を応援すべく、低価格で商品やサービスを出資に対する見返りとして提供することで、さまざまな種類の商品やサービスを見返りとして提案することができるので、この３者型クラウドファンディングが成立する。商品提供者端末１４０、…、１４９は、デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレットコンピュータ、またはスマートフォンによって構成され得る。
【００４１】
資金提供者（出資者）端末４１、…、４９は、起案者（受益者）が出資を受けようとするプロジェクトに対して、出資しようとする者が用いる端末機器である。資金提供（出資）者は、サーバ１１０が準備する３者型クラウドファンディングのページにアクセスすることが許可された者であれば、誰でもなることができる。特に、アクセス権限を設けなければ、１８歳以上などの年齢制限をクリアする者が出資者となり得る。資金提供者端末４１、４２、…、４９は、図２ではスマートフォンを描いたが、スマートフォン以外に、タブレットコンピュータ、ノート型コンピュータ、デスクトップコンピュータであってもよい。
【００４２】
図３は、３者型クラウドファンディングシステムを構成するサーバコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
セキュリティ管理装置５０は、サーバ１１０内の装置や情報が外部から不正にアクセスされたり改ざんされたりすることから守る処理を実行する。
起案者情報編集装置５１は、起案者の事業計画・経営理念・プロフィールなどの情報を資金提供者（出資者）や商品提供者に見せるべく編集する処理を実行する。
起案者情報表示装置５２は、起案者情報を出資者や商品提供者に表示する処理を実行する。
【００４３】
ポイント管理装置５３は、調達できた資金の裏づけによりポイントを発行し、管理し、資金提供者に付与し、その履歴や、使用状況、残高などを管理する装置である。
商品カタログ編集装置５４は、出資者に対して出資の見返りとしての商品又はサービスを示すための商品カタログを編集する処理を実行する。
商品カタログ表示装置５５は、商品カタログを出資者に対して表示する処理を実行する。
出資募集装置５６は、出資者が起案者に出資することを（潜在的）出資者に対して呼びかける処理を実行する。具体的には、メール送信などによる。
出資決済装置５７は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コンビニ決済、ポイントの使用などによる出資者の出資の決済処理を実行する。
【００４４】
精算書作成装置５８は、出資者を募集する期間が過ぎた後に、起案者に対して支払う金額を算定する処理を実行する。
精算決済装置５９は、精算に伴う金銭移動を商品提供者、起案者、運営者（事務局）との間で行う処理（たとえば銀行振込処理）を実行（又は支援）する。
ログイン認証装置６０は、起案者、商品提供者、出資者などがサーバ１１０に正当な権限をもってアクセスすることを認証する処理を実行する。ＩＤ及びパスワードによる認証や、スマホなどの機器の固有情報による認証などを行う。
サーバ１１０はこれらの装置を有している。〇〇装置という呼び方をしているのはサーバ１１０のＣＰＵ（中央処理装置）が、必要なコンピュータプログラムを読み込んで動作することを表現している。なお、一個のサーバにてこれらのすべての装置を有することとせずに、複数のサーバが連係動作して、機能を分担することとしてもよい。
【００４５】
起案者情報ＤＢ６１は、起案者（受益者）、つまり３者型クラウドファンディングを用いて資金を受けたいとする者（個人起業家、企業など）についての情報であり、住所、名称、代表社名、事業計画やプロジェクトの計画書、決算書（損益計算書、貸借対照表）、キャッシュフロー、経営理念、経営者のプロフィールなどを含み得るデータベースである。この起案者情報は、資金を受けたいとする者が、その時になって必要な情報を登録することが考えられる。この受益者があらかじめ共済型の会員組織の会員であって、その組織を用いて資金調達を行おうとする場合には、資金を受けたいときに、追加的な情報を提出することで、起案者情報の登録が可能となる。
【００４６】
商品提供者情報ＤＢ６２は、商品提供者、つまり３者型クラウドファンディングにおいて、受益者を応援するために出資者に対して、商品やサービスを安く（格安で）提供しようとする者の情報であり、住所、名称、代表者名などのほかに、どの受益者に対して、どの価格（どれだけの値引き）で商品又はサービスを提供し得るかに関する情報を含むデータベースである。この価格に関する情報（どれだけ値引きできるか）については、汎用的な情報（誰が受益者であってもここまでは値引きする）のほかに、特別値引き情報（受益者が特定の人については、さらに値引きする）と階層的に設定することもできる。
【００４７】
出資者情報ＤＢ６３は、出資者に関する情報であり、氏名、住所、メールアドレス、連絡先、決済情報、出資履歴などについてのデータベースである。出資者を会員組織の会員に限定して閉鎖的なクラウドファンディングとすることもできるが、出資者からの口コミなどで知った外部の者に広げることも可能である。あらかじめ資格を限定せずに誰でも出資できるようにしてもよい。また、住んでいる場所を限定して出資を募ることも可能である。未登録の出資者であっても、出資直前には、規約などを読んで理解して、出資者情報ＤＢ６３に登録して会員となることとしてもよい。
【００４８】
商品情報ＤＢ６４は、商品提供者が提供する商品又はサービスについての情報であり、その商品又はサービスそのものについての詳細な情報、その商品又はサービスの一般的な人気度、３者型クラウドファンディングにおける過去の実績（どれだけの値段でどれだけ売れたか）、卸値の情報などを含み得るデータベースである。３者型クラウドファンディングにおける過去の実績は、本発明に係る３者型クラウドファンディングにおいて、実績（実施の回数）を増やせば増やすほど、商品又はサービスが売れた実績も積まれていく。過去の実績については、統計手法を用いてデータ化し、役立てることも可能である。
【００４９】
商品カタログ情報ＤＢ６５は、商品情報ＤＢ６４に基づいて作成される商品カタログについての情報である。出資者に対して当該商品又はサービスが魅力的であることをアピールするウェブページを作成して商品カタログとして見せる。具体的には、図２に示すような商品カタログを表示するための情報であり、さらに、当該商品又はサービスを示す写真をクリックすると、その詳細な内容が表示されるように作りこむことができる。
【００５０】
ポイントＤＢ６６は、各資本提供者（出資者）が所有するポイントの獲得、使用、残高などについての情報をもつデータベースである。資本提供者の一人一人についてセキュリティが施されたマイページが準備されて、資本提供者がそのページにアクセスすれば、ポイント残高やポイント獲得履歴、ポイント使用履歴がわかるように表示するためのもととなる情報のデータベースである。
【００５１】
運営者と起案者とが合意に達して、起案者が３者型クラウドファンディングを実行することを決定すると、それにしたがって、応募期間がいつからいつまで、一万円コースが何口に達したら終了する。５千円コースは、何口に達したら終了する。などと決めて、準備する。出資募集装置５６により、出資者になり得る会員などに対して、３者型クラウドファンディングの案内が電子メールなどにより案内され、出資者はサーバ１１０にアクセスして起案者情報表示装置５２により起案者の情報を確認し、商品カタログ表示装置５５の働きにより、出資に対するリターンとしての商品又はサービスを選択して、出資の口数を決めて出資決済装置５７の働きにより出資決済をする。
【００５２】
精算書ＤＢ６７は、出資の応募期間が終了した時点で、起案者への実際の支払額を決定し、精算を実行する目的で作られる精算書を保存するデータベースである。精算書作成装置５８との連携で用いられる。この精算書には、実際にそれぞれの出資コースに応募がされた口数に関する情報が含まれている。精算書作成装置５８は、この精算書から必要な情報を抽出して、精算書を更新する。更新された情報は、次回以降の３者型クラウドファンディングにおいて、起案者が計画を立てる際に役立てることが可能である。
【００５３】
出資決済情報ＤＢ６８は、出資者が出資する際の決済手続に関する情報を保存するデータベースである。クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、コンビニ決済など、出資者が選ぶ可能性のある決済手段について、それぞれ決済がきちんとなされることを確認するために必要な情報が保存される。出資決済装置５７との連携で用いられる。ポイント残高を出資の決裁に用いる実施例も可能である。
【００５４】
精算決済情報ＤＢ６９は、運営者（事務局）、受益者、商品提供者の間でやりとりされる比較的大きな額の金銭についての決済情報を保存するデータベースである。精算決済装置５９との連携で用いられる。
【００５５】
ここでデータベースとは、複数項目の情報を関連付けて、利用しやすく保存した情報の集合体をいう。
【００５６】
≪事前処理のフロー≫
図４は、クラウドファンディング実行以前の事前処理（商品カタログ編集処理など）を示すフローチャートである。資金提供を受けようとする起案者（受益者）がサーバ１１０にアクセスして権限ありと認められると（ステップ７０１でＹｅｓ）、起案者（受益者）は、資金調達したい額、自らがリターンとして提供可能な商品又はサービスの数量及び卸値、資金を調達したい時期、などの希望条件についての情報を入力する。サーバ１１０はそれを取得する（ステップ７０２）。そして、サーバ１０は、商品情報ＤＢ６３、商品提供者情報ＤＢ６２などを参照して（ステップ７０３）、必要な情報を抽出して、受益者の希望を充たすような試算書を作成する（ステップ７０４）。作成された試算書に示される内容で進めてよいかどうかを起案者（受益者）が判断して合意できる内容であれば起案者（受益者）がその意思表示をする（ステップ７０５でＹｅｓ）。それを受けてサーバ１１０（商品カタログ編集装置５４）は、商品カタログ作成（ステップ７０６）に進み、事前処理を終了する。フローチャートでは省略したが、作成された商品カタログは、商品カタログ情報ＤＢに格納される。
【００５７】
ステップ７０４にて作成された試算書に、起案者（受益者）が合意できない場合には、ステップ７０２以降の処理をくり返す（ステップ７０５でＮｏとなってステップ７０２に戻る）。コンピュータのみの自動処理だけでは、起案者（受益者）の希望する内容に至らない場合には、運営者の事務局のスタッフが介入して、商品提供者が提供する商品又はサービスの数量や卸値についての交渉をするなどして、起案者（受益者）の満足する試算書になるように仕向けることも考えられる。
【００５８】
≪クラウドファンディング処理のフロー≫
図５は、クラウドファンディングの実行処理（出資者を募り、出資者の商品購入を決済する処理など）を示すフローチャートである。サーバ１１０の出資募集装置５６が、メールマガジンやウェブ広告などにより、（潜在的）出資者に対して通知することにより出資者はクラウドファンディングが実施されることを知ってこのサイトにアクセスする。出資者があらかじめ会員登録をしていて、サーバ１１０にアクセスする権限がある場合には、ステップ８０１で権限ありと判断される。サーバ１１０（商品カタログ表示装置５５）は、当該出資者に、商品カタログを表示する（ステップ８０２）。
【００５９】
また、出資者が希望すれば、起案者情報表示装置５２が起案者(受益者）の情報、すなわちプロジェクトの内容、経営者のプロフィールなどを表示する。出資（資金提供）者は、必要があれば、商品又はサービスの内容について詳細情報を参照して購入する商品又はサービスとその口数を決めて購入ボタンを押す。サーバ１１０（出資決済装置５７）は、出資者が購入ボタンを押すことにより選択した選択情報を取得する（ステップ８０３）。サーバ１１０（出資決済装置５７）は、出資内容の確認画面を作成して表示する（ステップ８０４）。出資者はそれを確認して合意する場合には（ステップ８０５でＹｅｓ）、決済する。サーバ１１０（出資決済装置５７）は、決済処理を実行する（ステップ８０６）。その後、サーバ１１０（出資決済装置５７）は、当該内容に基づいて出資決済情報ＤＢ６８などのデータベース更新を実行する（ステップ８０７）。
【００６０】
ステップ８０５で確認画面の表示内容に出資者が合意できない場合は、ステップ８０５でＮｏを選択する。そして、ステップ８０２以降の処理に戻る。
また、ステップ８０１において、権限がないと判断された場合に、その場で会員登録処理をして、ステップ８０２以降の処理に進むことを認めてもよい（ステップ８０１でＮｏ、ステップ８０８、ステップ８０１でＹｅｓ）。
本発明は、クラウドファンディングシステムであるので、出資者の数は、多数であり、図５の処理は、出資を募集する期間の間、何度も複数回くり返される。
【００６１】
≪事後処理のフロー≫
図６は、クラウドファンディングの実行後の処理（ポイント付与などが完了し、運営者、起案者、資金提供者の間で精算する処理など）を示すフローチャートである。図６の事後処理は、運営者側の権限あるものがサーバ１１０にアクセスして権限ありと判断された場合に(ステップ９０１でＹｅｓ)、サーバ１１０（精算書作成装置５８）が、出資のコースそれぞれの口数を記載して起案者の受け取る資金の額について精算する精算書を作成する処理（ステップ９０２）を実行するものである。当該精算書の内容に基づいてサーバ１１０（精算決済装置５８）は、運営者、起案者、資金提供者の間の金銭のやりとり、そしてポイント付与を実行する。この処理は、たとえばコンピュータによる銀行振込処理又はクレジットカードによる決済処理とすることが可能である。コンピュータが振り込み内容のプリントアウトを紙で出力して、人間が振り込み処理をすることとしてもよい。サーバ１１０（精算書作成装置５８又は精算決済装置５９）は、リターン商品が実際に購入された数量に基づいて商品の人気度を算出し（ステップ９０４）、商品情報ＤＢ６４における商品の人気度を書き換える（ステップ９０５）。商品の人気度は、たとえば起案者の提供する商品が複数設けられている場合に、どの商品がよく売れたかをパーセンテージで示すことができる。精算書の情報は、精算書ＤＢ６７に、精算決済に関する情報は精算決済情報ＤＢ６９に格納される。
図６に示す処理を権限なき者が行おうとすると、ステップ９０１でＮｏと判断されておわる。
【００６２】
図７は、サーバ、運営者端末、起案者端末、商品提供者端末、資金提供者端末の間でなされるやりとりを示すシーケンス図である。
受益者、運営者、商品提供者に関する情報、リターン商品についての情報は、すでにサーバに登録されているものとする。受益者が資金調達を希望して、サーバにアクセスし、希望する条件（調達の時期、金額など）を入力する。サーバはそれを受け、商品情報データベースにある商品の人気度などの情報に基づいて、試算書を作成し、起案者（受益者）とやりとりして、合意できた時点で商品カタログを作成する。出資を募集する期間を含めたクラウドファンディングの企画が定まると、その旨が起案者（受益者）、運営者、商品提供者、資金提供者（出資者）に通知される。
【００６３】
クラウドファンディングが実施されることを知った出資者は、当該期間内にサーバにアクセスして、出資コース（一万円コース、3千円コース、千円コースの別）、起案者が提供するリターン商品を選択して購入ボタンを押して決済する。サーバは、商品選択、決済処理をした後に、各種データベースを更新する。この処理は、複数の出資者に対して同様にくり返される。
出資を募集する期間が終了すると、運営者がサーバにアクセスして精算書を作成する。そして、運営者、資金提供者、起案者（受益者）の間で金銭のやりとりをして精算を実行する（精算決済）。具体的には、事務局から資金提供者にはポイントが付与され、起案者（受益者）には調達された資金からポイント付与分を控除した額が引渡される。
【００６４】
さらに、サーバでは、資金提供者が所有するポイントの管理がなされる。資金提供者がサーバにアクセスして、商品を選択してポイントを消費すると、商品提供者からは資金提供者に当該商品が発送される。そして、サーバ（運営者）から商品提供者に代金が支払われる。
【００６５】
以上述べたように、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムは、
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける起案者が用いる起案者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供する商品提供者が用いる商品提供者端末と、出資者が用いる資金提供者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記起案者が提供する商品の内容を記載するとともに、起案者に代わって資金提供者に出資の見返りとしての商品を提供する商品提供者が提供する商品の内容をも記載する商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品のうち起案提供者が提供する商品を見返り商品として選択するとともに、前記商品提供者の提供する商品を購入可能なポイントを見返りとして選択して、出資者が出資する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、出資応募期間経過後に前記資金提供者に出資のリターンとしてのポイントを付与し、当該ポイントを当該資金提供者の所有するものとして管理するポイント管理装置と、
前記資金提供者から提供された資金の額から、前記出資のリターンとしてのポイントの額を控除した額を、前記受益者に渡す調達資金の額として計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有することを特徴とする。これにより、出資者は、受益者の経営手腕を判断するまでもなく、リターン商品が魅力あることに基づいて出資をすることができる。
【００６６】
また、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムにおいて、
前記サーバコンピュータは、
前記資金提供者端末が、ポイントを消費して、前記商品提供者の商品を購入する処理を行い、ポイントの消費履歴を管理するとともに、前記商品提供者への代金支払を処理することを特徴とする。
これにより、起案者に代わって出資者に対し出資の見返りを提供することが可能となる。
【００６７】
さらにまた、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムにおいて、
前記出資決済装置は、資金提供者が所有するポイントを用いて、出資決済を可能とすることを特徴とする。これにより、付与されたポイントの再利用を可能とし、資産の回転をよくする。
【００６８】
≪変形実施例１：地域ごと、あるいは団体ごとに同様の機能を有するサーバを立てて、複数のサーバの間でリターン商品についての情報をシェアする≫
図８は、地域ごと、あるいは団体ごとにサーバを立てて、複数のサーバの間でリターン商品の人気度の情報をシェアする変形実施例を示すブロック図である。
ここでは、サーバ１１０、１１１、１１２、１１３、…、１１９までの複数の同様の機能を有するサーバがそれぞれ機能している。図１１では、運営者、起案者、商品提供者、資金提供者（出資者）の端末は、描くのを省略してある。
それぞれのサーバを独立に機能させることで、それぞれの地域や団体でよりセキュリティを強く保護したい場合に対応が可能となる。また、サーバへの処理が集中することを緩和することもできる。このような変形実施例にあっては、それぞれのサーバで独立に登録している商品の人気度を、複数のサーバ間で交換し合い、シェアしあうことを可能とする変形実施例が可能となる。
その場合において、起案者の希望により、どの団体（又は地域）のリターン商品を用いたいというカタログ作成への要望を受け入れることが可能となる。
【００６９】
≪変形実施例２：地産地消、地域起し、道の駅などに見られる生産者と消費者とを結びつける取組≫
近年、地産地消、地域起し、道の駅などの活動において、生産者と消費者とを結びつける取り組みがなされている。本発明のポイントシステムを用いた３者型クラウドファンディングシステムにあっても、ある程度狭い地域において取組むことにより、生産者と消費者との結びつきを強める働きを期待できる。
その場合、本発明のポイントは、当該地域において用いられる地域通貨を用いることができる。逆に、地域通貨がまだない地域においては、本発明のポイントシステムを地域通貨と同様に用いることも可能である。
【００７０】
≪変形実施例３：ポイントを使った出資も可能≫
本発明にかかるシステムの運用実績が高まると、本発明に基づくポイントは、その地域における地域通貨と同等の価値を持つ。したがって、このポイントを起案者に対して出資することも可能となる。すなわち、精算決済装置が、銀行振込や、クレジットカード決済を認めるだけでなく、当該システムが発行するポイントを消費して決済することをも認めてもかまわないとする変形実施例が可能である。
【００７１】
≪他のポイントシステムとの連携≫
ポイントシステムには、世の中にすでにさまざまなものが実現している。本発明のポイントシステムを他のポイントシステムと連携させて、ポイント交換を可能として、他のポイントシステムで購入できる商品を購入可能とする変形実施例も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
このクラウドファンディングシステムは、特に、共済型の会員組織を用いて資金調達を行う場合に利用可能である。また、地域おこしのために生産者と消費者とを結び付けようとする取り組みにも利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
４１、…、４９  資金提供者端末
５０  セキュリティ管理装置
５１  起案者情報編集装置
５２  起案者情報表示装置
５３  ポイント管理装置
５４  商品カタログ編集装置
５５  商品カタログ表示装置
５６  出資募集装置
５７  出資決済装置
５８  精算書作成装置
５９  精算決済装置
６０  ログイン認証装置
６１  起案者情報ＤＢ
６２  商品提供者情報ＤＢ
６３  出資者情報ＤＢ
６４  商品情報ＤＢ
６５  商品カタログ情報ＤＢ
６６  ポイントＤＢ
６７  精算書ＤＢ
６８  出資決済情報ＤＢ
６９  精算決済情報ＤＢ
１１０、１１１、…、１１９  サーバ（コンピュータ）
１２０  運営者端末
１３０  起案者端末
１４０、…、１４９  商品提供者端末
【図１】
2019067052.tif 000003
【図２】
2019067052.tif 000004
【図３】
2019067052.tif 000005
【図４】
2019067052.tif 000006
【図５】
2019067052.tif 000007
【図６】
2019067052.tif 000008
【図７】
2019067052.tif 000009
【図８】
2019067052.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける起案者が用いる起案者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供する商品提供者が用いる商品提供者端末と、出資者が用いる資金提供者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記起案者が提供する商品の内容を記載するとともに、起案者に代わって資金提供者に出資の見返りとしての商品を提供する商品提供者が提供する商品の内容をも記載する商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する表示内容を編集する商品カタログ編集装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品のうち起案提供者が提供する商品を見返り商品として選択するとともに、前記商品提供者の提供する商品を購入可能なポイントを見返りとして選択して、出資者が出資する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、出資応募期間経過後に前記資金提供者に出資のリターンとしてのポイントを付与し、当該ポイントを当該資金提供者の所有するものとして管理するポイント管理装置と、
前記資金提供者から提供された資金の額から、前記出資のリターンとしてのポイントの額を控除した額を、前記起案者に渡す調達資金の額として計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有し、
前記商品カタログ編集装置は、前記起案者が、資金調達したい額、前記起案者自らがリターンとして提供可能な商品又はサービスの数量及び卸値、資金を調達したい時期についての情報を入力するのに対して、試算書を作成し、前記起案者がそれに合意するときに、前記商品カタログを作成し、
前記ポイント管理装置が、前記出資者に付与するポイントは、前記起案者に資金が移動する時期が過ぎても前記出資者が保持可能なものであり、
それにより、起案者による資金調達の時期と、出資者によるポイント消費の時期とを異なるものとすることができ、起案者商品の発送の時期と商品提供者の商品の発送の時期とを異なるものとすることができることを特徴とする３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項２】
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける起案者が用いる起案者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供する商品提供者が用いる商品提供者端末と、出資者が用いる資金提供者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記起案者が提供する商品の内容を記載するとともに、起案者に代わって資金提供者に出資の見返りとしての商品を提供する商品提供者が提供する商品の内容をも記載する商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品のうち起案提供者が提供する商品を見返り商品として選択するとともに、前記商品提供者の提供する商品を購入可能なポイントを見返りとして選択して、出資者が出資する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、出資応募期間経過後に前記資金提供者に出資のリターンとしてのポイントを付与し、当該ポイントを当該資金提供者の所有するものとして管理するポイント管理装置と、
前記資金提供者から提供された資金の額から、前記出資のリターンとしてのポイントの額を控除した額を、前記起案者に渡す調達資金の額として計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有し、
前記出資決済装置は、どれだけの額の資金を調達するかという入札の規模をあらかじめ決めたことに基づいて、予定した規模の入札がなされた段階で締め切り、
それにより、起案者は、入札を締め切った時点で調達資金額を決定でき、出資者による見返り商品の購入の時期、当該商品の仕入値には無関係に調達資金額を決定できることを特徴とする３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項３】
３者型クラウドファンディングを運営するサーバコンピュータと、当該３者型クラウドファンディングを運営する運営者が用いる運営者端末と、資金の提供を受ける起案者が用いる起案者端末と、出資者の出資に対する見返りとしてのリターン商品を提供する商品提供者が用いる商品提供者端末と、出資者が用いる資金提供者端末とをインターネットで接続してなる３者型クラウドファンディングシステムであって、
前記サーバコンピュータは、
出資者による資金提供の金額と関連付けて前記起案者が提供する商品の内容を記載するとともに、起案者に代わって資金提供者に出資の見返りとしての商品を提供する商品提供者が提供する商品の内容をも記載する商品カタログを表示する商品カタログ表示装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する表示内容を編集する商品カタログ編集装置と、
前記商品カタログ表示装置が表示する商品カタログに記載された商品のうち起案提供者が提供する商品を見返り商品として選択するとともに、前記商品提供者の提供する商品を購入可能なポイントを見返りとして選択して、出資者が出資する決済を実行する出資決済装置と、
前記出資決済装置によりなされた決済に基づいて、出資応募期間経過後に前記資金提供者に出資のリターンとしてのポイントを付与し、当該ポイントを当該資金提供者の所有するものとして管理するポイント管理装置と、
前記資金提供者から提供された資金の額から、前記出資のリターンとしてのポイントの額を控除した額を、前記起案者に渡す調達資金の額として計算する精算書を作成する精算書作成装置と
を有し、
前記商品カタログ編集装置は、
前記商品提供者が提供するリターン商品を前記ポイント管理装置が出資者に付与するポイントを消費して購入が可能であるように前記商品カタログを作成し、
前記ポイント管理装置が、前記出資者に付与するポイントは、前記起案者に資金が移動する時期が過ぎても前記出資者が保持可能なものであり、
それにより、起案者による資金調達の時期と、出資者によるポイント消費の時期とを異なるものとすることができ、起案者商品の発送の時期と商品提供者の商品の発送の時期とを異なるものとすることができることを特徴とする３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータは、
前記資金提供者端末が、ポイントを消費して、前記商品提供者の商品を購入する処理を行い、ポイントの消費履歴を管理するとともに、前記商品提供者への代金支払を処理することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載した３者型クラウドファンディングシステム。
【請求項５】
さらにまた、本発明に係る３者型クラウドファンディングシステムにおいて、
前記出資決済装置は、資金提供者が所有するポイントを用いて、出資決済を可能とすることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載した３者型クラウドファンディングシステム。