(57)【要約】【課題】粉体吸引溶解ポンプを用いて吸引した粉体と液体とを混合して溶解させる作業に関して、作業効率の低下や装置への負荷発生を抑制する手法を提供する。【解決手段】粉体吸引溶解ポンプ１００は遠心式の吸引ポンプ機構部Ｙと粉体吸引部Ｚとを有する。吸引ポンプ機構部Ｙは、チャンバ１と回転翼とを有し、回転翼がチャンバ１の内部で回転して吸引力を発生する。粉体吸引部Ｚは、チャンバ１に接続されており、粉体Ｐを吸引する吸引口９２ｃと、吸引口９２ｃとチャンバ１との間に形成された吸引力調整口９２ｄとを有し、吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整されて吸引口９２ｃからの吸引力が調整される。【選択図】図１
2019058880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体吸引溶解ポンプで行われる粉体吸引方法であって、
前記粉体吸引溶解ポンプは、遠心式の吸引ポンプ機構部と粉体吸引部とを有し、液体と、前記粉体吸引部を通じて吸引された粉体とを前記吸引ポンプ機構部で混合し、
前記吸引ポンプ機構部は、チャンバと回転翼とを有し、前記回転翼が前記チャンバの内部で回転して吸引力を発生し、
前記粉体吸引部は、前記チャンバに接続されており、
粉体を吸引する吸引口と、
前記吸引口と前記チャンバとの間に形成された吸引力調整口とを有し、
粉体を収容した袋の内部に前記吸引口が挿入され、前記吸引口から粉体が吸引され、
前記吸引口が前記袋の内面に吸い付いた際に、前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される粉体吸引方法。
【請求項２】
前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される際に、前記回転翼の回転速度が減少されずに維持される請求項１に記載の粉体吸引方法。
【請求項３】
遠心式の吸引ポンプ機構部と粉体吸引部とを有し、液体と、前記粉体吸引部を通じて吸引された粉体とを前記吸引ポンプ機構部で混合する粉体吸引溶解ポンプであって、
前記吸引ポンプ機構部は、チャンバと回転翼とを有し、前記回転翼が前記チャンバの内部で回転して吸引力を発生し、
前記粉体吸引部は、前記チャンバに接続されており、
粉体を吸引する吸引口と、
前記吸引口と前記チャンバとの間に形成された吸引力調整口とを有し、
前記吸引力調整口の開口面積が調整されて前記吸引口からの吸引力が調整される粉体吸引溶解ポンプ。
【請求項４】
前記回転翼の回転速度を制御する制御部を有し、
前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される際に、前記制御部は前記回転翼の回転速度を減少させずに維持する請求項３に記載の粉体吸引溶解ポンプ。
【請求項５】
前記吸引力調整口が前記粉体吸引部の把持部に配置され、前記吸引口が粉体を収容した袋の内部に配置される請求項３または４に記載の粉体吸引溶解ポンプ。
【請求項６】
前記吸引口が前記袋の内面に吸い付いた際に、前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される請求項５に記載の粉体吸引溶解ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体吸引溶解ポンプで行われる粉体吸引方法、および粉体吸引溶解ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、吸引した粉体と液体とを混合して溶解させる粉体吸引溶解ポンプが用いられている。特許文献１には、粉体の吸い込みと液体の送り及び両者の混合を１つのポンプ内で行う粉体吸引溶解ポンプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、粉体吸引溶解ポンプへの粉体の供給方式として、袋詰めされた粉体を吸引ホースを介して供給する例が示されている。この方式は、飛散し易い粉体に好適に用いられるが、以下述べる欠点がある。吸引ホースの先端の吸引口が袋の内面に接近すると、ポンプの吸引力により、吸引口が袋の内面に吸い付く場合がある。そうすると粉体が吸引できず、作業者は吸引力に抗して吸引ホースを袋から取り外す必要があり、作業効率が低下する。また吸引力が強く吸引ホースが外れない場合は、粉体吸引溶解ポンプの運転条件を変えて、出力を低下させたり、停止させたりする必要が生じる。そうすると通常出力に戻すために時間を要し、さらに作業効率が低下する上、装置にも無用の負荷をかける事態となる。
【０００５】
本発明はかかる点に注目してなされたものであり、その目的は、粉体吸引溶解ポンプを用いて吸引した粉体と液体とを混合して溶解させる作業に関して、作業効率の低下や装置への負荷発生を抑制する手法を提供することにある。
【０００６】
〔構成１〕
上記目的を達成するための粉体吸引方法の特徴構成は、
粉体吸引溶解ポンプで行われる粉体吸引方法であって、
前記粉体吸引溶解ポンプは、遠心式の吸引ポンプ機構部と粉体吸引部とを有し、液体と、前記粉体吸引部を通じて吸引された粉体とを前記吸引ポンプ機構部で混合し、
前記吸引ポンプ機構部は、チャンバと回転翼とを有し、前記回転翼が前記チャンバの内部で回転して吸引力を発生し、
前記粉体吸引部は、前記チャンバに接続されており、
粉体を吸引する吸引口と、
前記吸引口と前記チャンバとの間に形成された吸引力調整口とを有し、
粉体を収容した袋の内部に前記吸引口が挿入され、前記吸引口から粉体が吸引され、
前記吸引口が前記袋の内面に吸い付いた際に、前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、吸引口が袋の内面に吸い付いた際に、吸引力調整口の開口面積が増加されて吸引口からの吸引力が低減されるから、袋からの吸引口の取り外しが容易になり、作業効率の低下を抑制することができる。
【０００８】
〔構成２〕
本発明に係る粉体吸引方法の別の特徴構成は、前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される際に、前記回転翼の回転速度が減少されずに維持される点にある。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、回転翼の回転速度が減少されずに維持されるから、粉体吸引溶解ポンプに対して回転速度変更（減少・増加）の負荷発生を抑制することができる。
【００１０】
〔構成３〕
上記目的を達成するための粉体吸引溶解ポンプの特徴構成は、
遠心式の吸引ポンプ機構部と粉体吸引部とを有し、液体と、前記粉体吸引部を通じて吸引された粉体とを前記吸引ポンプ機構部で混合する粉体吸引溶解ポンプであって、
前記吸引ポンプ機構部は、チャンバと回転翼とを有し、前記回転翼が前記チャンバの内部で回転して吸引力を発生し、
前記粉体吸引部は、前記チャンバに接続されており、
粉体を吸引する吸引口と、
前記吸引口と前記チャンバとの間に形成された吸引力調整口とを有し、
前記吸引力調整口の開口面積が調整されて前記吸引口からの吸引力が調整される点にある。
【００１１】
上記の特徴構成によれば、吸引力調整口の開口面積が調整されて吸引口からの吸引力が調整されるから、例えば吸引口が袋の内面等に吸い付いた際には、吸引力調整口によって吸引力を低下させ、袋からの吸引口の取り外しが容易になり、作業効率の低下を抑制することができる。
【００１２】
〔構成４〕
本発明に係る粉体吸引溶解ポンプの別の特徴構成は、
前記回転翼の回転速度を制御する制御部を有し、
前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される際に、前記制御部は前記回転翼の回転速度を減少させずに維持する点にある。
【００１３】
上記の特徴構成によれば、吸引力調整口の開口面積が増加されて吸引口からの吸引力が低減される際に、制御部は回転翼の回転速度を減少させずに維持するから、粉体吸引溶解ポンプに対して回転速度変更（減少・増加）の負荷発生を抑制することができる。
【００１４】
〔構成５〕
本発明に係る粉体吸引溶解ポンプの別の特徴構成は、前記吸引力調整口が前記粉体吸引部の把持部に配置され、前記吸引口が粉体を収容した袋の内部に配置される点にある。
【００１５】
上記の特徴構成によれば、吸引力調整口が粉体吸引部の把持部に配置されるから、粉体吸引部を把持した手元にて吸引力を調整することができ、作業効率の低下を更に抑制することができる。
【００１６】
〔構成６〕
本発明に係る粉体吸引溶解ポンプの別の特徴構成は、前記吸引口が前記袋の内面に吸い付いた際に、前記吸引力調整口の開口面積が増加されて前記吸引口からの吸引力が低減される点にある。
【００１７】
上記の特徴構成によれば、吸引口が袋の内面に吸い付いた際に、吸引力調整口の開口面積が増加されて吸引口からの吸引力が低減されるから、袋からの吸引口の取り外しが容易になり、作業効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】粉体吸引溶解ポンプの概要を示す正面図
【図２】ノズル部材の構造を示す斜視図
【図３】遠心式の吸引ポンプ機構部の縦断側面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ方向視での断面図
【図５】チャンバの前壁部、ステータ、区画板及びロータの組付構成を示す分解斜視図
【図６】区画板の概略構成図
【図７】ノズル部材の構造を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。図１は遠心式の吸引ポンプ機構部Ｙを備えた粉体吸引溶解ポンプ１００を示す。この粉体吸引溶解ポンプ１００は、分散質として粉体Ｐを用い、液相分散媒として溶媒Ｒを用いて、粉体Ｐを溶媒Ｒに溶解させてゾルとしてのスラリーＦを生成するものである。
【００２０】
詳しくは粉体吸引溶解ポンプ１００は、図１に示すように、制御部Ｃと、粉体吸引部Ｚと、溶媒供給部５０と、吸引ポンプ機構部Ｙと、再循環機構部７０等を備えて構成されている。制御部Ｃは、粉体吸引溶解ポンプ１００の動作を制御する。特に制御部Ｃは、吸引ポンプ機構部Ｙのチャンバ１の内部で回転する回転翼６の回転速度を制御する。粉体吸引部Ｚは、粉体Ｐを吸引して吸引ポンプ機構部Ｙへ供給する。溶媒供給部５０は、溶媒Ｒを定量供給する。吸引ポンプ機構部Ｙは、粉体吸引部Ｚから供給される粉体Ｐと、溶媒供給部５０から定量供給される溶媒Ｒとを負圧吸引して、分散混合する。再循環機構部７０は、吸引ポンプ機構部Ｙから吐出されたスラリーＦから、完全に溶解していない粉体Ｐを含む溶媒Ｒ（以下、未溶解スラリーＦｒ）を吸引ポンプ機構部Ｙに循環供給する。
【００２１】
〔粉体吸引部〕
粉体吸引部Ｚは、粉体Ｐを吸引して吸引ポンプ機構部Ｙへ供給する機構である。粉体吸引部Ｚは、吸引ポンプ機構部Ｙのチャンバ１に接続されており、粉体Ｐを吸引する吸引口９２ｃと、吸引口９２ｃとチャンバ１との間に形成された吸引力調整口９２ｄとを有し、吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整されて吸引口９２ｃからの吸引力が調整される。
【００２２】
詳しくは粉体吸引部Ｚは、図２に示すように、ホース９１と、ノズル部材９２とを有する。ノズル部材９２は、筒状部位９２ａと、先細部位９２ｂと、吸引口９２ｃと、吸引力調整口９２ｄとを有する。
【００２３】
ホース９１は、柔軟な筒状の部材であって、一方の端部が、粉体供給管４５を経由して吸引ポンプ機構部Ｙのチャンバ１に接続され、他方の端部がノズル部材９２に接続されている。ノズル部材９２の吸引口９２ｃから吸引された粉体Ｐが、ホース９１および粉体供給管４５の内部を通流して、吸引ポンプ機構部Ｙのチャンバ１へ供給される。
【００２４】
ノズル部材９２は、全体として筒状の部材であって、一方の端部がホース９１に接続され、他方の端部に吸引口９２ｃが形成されている。吸引ポンプ機構部Ｙの吸引力により、吸引口９２ｃから粉体Ｐが吸引され、ホース９１へ送られる。
【００２５】
筒状部位９２ａは、ノズル部材９２のホース９１の側の部位であって、円筒状に形成された部位である。先細部位９２ｂは、ノズル部材９２のホース９１と反対側の部位であって、筒状部位９２ａよりも細い角筒状に形成された部位である。筒状部位９２ａと先細部位９２ｂとは、先細部位９２ｂの曲面により滑らかに接続されている。
【００２６】
吸引口９２ｃは、先細部位９２ｂの先端に形成された開口である。吸引口９２ｃは、ノズル部材９２の内部の空間、およびホース９１の内部の空間と連通している。
【００２７】
吸引力調整口９２ｄは、筒状部位９２ａの側面に形成された穴である。つまり吸引力調整口９２ｄは、吸引口９２ｃとチャンバ１との間に形成されている。本実施形態では、４つの円形の穴が、吸引力調整口９２ｄとして筒状部位９２ａに形成されている。吸引力調整口９２ｄは、ノズル部材９２の内部の空間、およびホース９１の内部の空間と連通している。吸引力調整口９２ｄが塞がれていない状態、すなわち４つの穴が全て開放された状態の、吸引力調整口９２ｄの開口面積をＳとする。
【００２８】
本実施形態では、図１に示すように、作業者Ｑがノズル部材９２の筒状部位９２ａを把持して、手指で吸引力調整口９２ｄを塞いだ状態（例えば、４つの穴全てを塞いだ状態）にて、粉体Ｐの吸引が行われる。すなわち本実施形態では、吸引力調整口９２ｄは粉体吸引部Ｚの把持部である筒状部位９２ａに配置されている。
【００２９】
吸引力調整口９２ｄが全て塞がれた状態では、吸引力調整口９２ｄの開口面積はゼロである。この場合、粉体吸引部Ｚにおいて外部に開口した部位は吸引口９２ｃのみとなるから、吸引ポンプ機構部Ｙが発生する吸引力は全て吸引口９２ｃに集中し、吸引口９２ｃからの粉体Ｐの吸引力は最大となる。
【００３０】
作業者Ｑが吸引力調整口９２ｄから手指を離すと、吸引力調整口９２ｄの開口面積が増加する。例えば、吸引力調整口９２ｄの４つの穴のうち１つが開放されると、開口面積は増加して、０．２５Ｓとなる。この場合、粉体吸引部Ｚにおいて外部に開口した部位は吸引口９２ｃと吸引力調整口９２ｄの両方となるから、吸引ポンプ機構部Ｙが発生する吸引力は吸引口９２ｃと吸引力調整口９２ｄとに分散することになる。従ってこの場合、吸引口９２ｃからの粉体Ｐの吸引力は、吸引力調整口９２ｄの開口面積がゼロの場合に比べて減少する。
【００３１】
吸引力調整口９２ｄの穴の１つが開放される毎に、開口面積が０．２５Ｓずつ増加する。そして開口面積が増加するにつれて、吸引力調整口９２ｄに分配される吸引力が増加し、吸引口９２ｃからの粉体Ｐの吸引力は減少する。
【００３２】
〔溶媒供給部〕
図１に示すように、溶媒供給部５０は、溶媒源５１からの溶媒Ｒを、設定流量で吸引ポンプ機構部Ｙの供給口１１に連続的に供給するように構成されている。
具体的には、溶媒供給部５０は、溶媒Ｒを送出する溶媒源５１と、溶媒源５１から溶媒Ｒが送出される溶媒供給管５２と、溶媒源５１から溶媒供給管５２に送出される溶媒Ｒの流量を設定流量に調整する流量調整バルブ（図示せず）と、設定流量に調整された溶媒Ｒを粉体吸引部Ｚから供給される粉体Ｐに混合して供給口１１に供給するミキシング機構６０とを備えて構成されている。
【００３３】
図３に示すように、ミキシング機構６０は、粉体供給管４５と溶媒供給管５２とを供給口１１に連通接続するミキシング部材６１を備えて構成されている。
このミキシング部材６１は、円筒状の供給口１１よりも小径に構成されて、供給口１１との間に環状のスリット６３を形成すべく供給口１１に挿入状態で配設される筒状部６２、及び、環状のスリット６３に全周にわたって連通する状態で供給口１１の外周部に環状流路６４を形成する環状流路形成部６５を備えて構成されている。
ミキシング部材６１には、粉体供給管４５が筒状部６２に連通する状態で接続されると共に、溶媒供給管５２が環状流路６４に対して溶媒Ｒを接線方向に供給するように接続される。
粉体供給管４５、ミキシング部材６１の筒状部６２及び供給口１１は、それらの軸心Ａ２を供給方向が下向きとなる傾斜姿勢（水平面（図１の左右方向）に対する角度が４５度程度）となるように傾斜させて配置されている。
【００３４】
つまり、粉体吸引部Ｚから粉体供給管４５に排出された粉体Ｐは、ミキシング部材６１の筒状部６２を通して軸心Ａ２に沿って供給口１１に導入される。一方、溶媒Ｒは、環状流路６４に接線方向から供給されるので、環状流路６４の内周側に形成される環状のスリット６３を介して、切れ目のない中空円筒状の渦流の状態で供給口１１に供給される。
従って、円筒状の供給口１１により、粉体Ｐと溶媒Ｒとが均等に予備混合され、その予備混合物Ｆｐが吸引ポンプ機構部Ｙの供給室１３内に吸引導入される。
【００３５】
〔吸引ポンプ機構部〕
図１、図３〜図６に基づいて、吸引ポンプ機構部Ｙについて説明を加える。
図３に示すように、吸引ポンプ機構部Ｙは、両端開口が前壁部２と後壁部３とで閉じられた円筒状の外周壁部４を備えたチャンバ１を備え、そのチャンバ１の内部に同心状で回転駆動自在に設けられたロータ５と、そのチャンバ１の内部に同心状で前壁部２に固定配設された円筒状のステータ７と、ロータ５を回転駆動するポンプ駆動モータＭ３等を備えて構成されている。
【００３６】
図４にも示すように、ロータ５の径方向の外方側には、複数の回転翼６が、前壁部２側である前方側（図３の左側）に突出し且つ周方向に等間隔で並ぶ状態でロータ５と一体的に備えられている。
円筒状のステータ７には、複数の透孔７ａ，７ｂが周方向に夫々並べて備えられ、そのステータ７が、ロータ５の前方側（図３の左側）で且つ回転翼６の径方向の内側に位置させて前壁部２に固定配設されて、そのステータ７とチャンバ１の外周壁部４との間に、回転翼６が周回する環状の翼室８が形成される。
【００３７】
図３〜図５に示すように、ミキシング機構６０にて粉体Ｐと溶媒Ｒとが予備混合された予備混合物Ｆｐを回転翼６の回転によりチャンバ１の内部に吸引導入する供給口１１が、前壁部２の中心軸（チャンバ１の軸心Ａ３）よりも外周側に偏移した位置に設けられている。
図３、図５に示すように、チャンバ１の前壁部２の内面に環状溝１０が形成され、環状溝１０と連通する状態で供給口１１が設けられている。
図３及び図４に示すように、粉体Ｐと溶媒Ｒとが混合されて生成されたスラリーＦを吐出する円筒状の吐出部１２が、チャンバ１の円筒状の外周壁部４の周方向における１箇所に、その外周壁部４の接線方向に延びて翼室８に連通する状態で設けられている。
【００３８】
図１及び図３に示すように、この実施形態では、吐出部１２から吐出されたスラリーＦは、吐出路１８を通して再循環機構部７０に供給され、その再循環機構部７０の円筒状容器７１にて気泡が分離された未溶解スラリーＦｒを、循環路１６を介してチャンバ１内に循環供給する導入口１７がチャンバ１の前壁部２の中央部（軸心Ａ３と同心状）に設けられている。
又、図３〜図５に示すように、ステータ７の内周側を前壁部２側の供給室１３とロータ５側の導入室１４とに区画する区画板１５が、ロータ５の前方側に当該ロータ５と一体回転する状態で設けられると共に、区画板１５の前壁部２側に掻出翼９が設けられている。掻出翼９は、同心状に、周方向において均等間隔で複数（図５では、４つ）備えられ、各掻出翼９がその先端部９Ｔを環状溝１０内に進入した状態でロータ５と一体的に周回可能に配設されている。
【００３９】
供給室１３及び導入室１４は、ステータ７の複数の透孔７ａ，７ｂを介して翼室８と連通されるように構成され、供給口１１が供給室１３に連通し、導入口１７が導入室１４に連通するように構成されている。
具体的には、供給室１３と翼室８とは、ステータ７における供給室１３に臨む部分に周方向に等間隔で配設された複数の供給室側透孔７ａにて連通され、導入室１４と翼室８とは、ステータ７における導入室１４に臨む部分に周方向に等間隔で配設された複数の導入室側透孔７ｂにて連通されている。
【００４０】
吸引ポンプ機構部Ｙの各部について、説明を加える。
図３に示すように、ロータ５は、その前面が概ね円錐台状に膨出する形状に構成されると共に、その外周側に、複数の回転翼６が前方に突出する状態で等間隔に並べて設けられている。なお、図４では、周方向に等間隔に１０個の回転翼６が配設されている。また、この回転翼６は、内周側から外周側に向かうに連れて、回転方向後方に傾斜するようにロータ５の外周側から内周側に突出形成されており、回転翼６の先端部の内径は、ステータ７の外径よりも若干大径に形成されている。
このロータ５が、チャンバ１内においてチャンバ１と同心状に位置する状態で、後壁部３を貫通してチャンバ１内に挿入されたポンプ駆動モータＭ３の駆動軸１９に連結されて、そのポンプ駆動モータＭ３により回転駆動される。
このロータ５が、その軸心方向視（図４に示すような図３のＩＶ−ＩＶ方向視）において回転翼６の先端部が前側となる向きに回転駆動されることにより、回転翼６の回転方向の後側となる面（背面）６ａには、いわゆる局所沸騰（キャビテーション）が発生するように構成されている。
【００４１】
図３、図５及び図６に示すように、区画板１５は、ステータ７の内径よりも僅かに小さい外径を有する概ね漏斗状に構成されている。この漏斗状の区画板１５は、具体的には、その中央部に、頂部が円筒状に突出する筒状摺接部１５ａにて開口された漏斗状部１５ｂを備えると共に、その漏斗状部１５ｂの外周部に、前面及び後面共にチャンバ１の軸心Ａ３に直交する状態となる環状平板部１５ｃを備える形状に構成されている。
そして、図３及び図４に示すように、この区画板１５が、頂部の筒状摺接部１５ａがチャンバ１の前壁部２側を向く姿勢で、周方向に等間隔を隔てた複数箇所（この実施形態では、４箇所）に配設された間隔保持部材２０を介して、ロータ５の前面の取付部５ａに取り付けられる。
【００４２】
図４及び図６（ｃ）に示すように、区画板１５を複数箇所夫々で間隔保持部材２０を介してロータ５に取り付ける際には、攪拌羽根２１が、チャンバ１の後壁部３側に向く姿勢で区画板１５に一体的に組み付けられ、ロータ５が回転駆動されると、４枚の攪拌羽根２１がロータ５と一体的に回転するように構成されている。
【００４３】
図３及び図５に示すように、この実施形態では、円筒状の導入口１７が、チャンバ１と同心状で、そのチャンバ１の前壁部２の中心部に設けられている。この導入口１７には、循環路１６の内径よりも小径で、区画板１５の筒状摺接部１５ａよりも小径となり流路面積が小さな絞り部１４ａが形成されている。ロータ５の回転翼６が回転することにより、吐出部１２を介してスラリーＦが吐出され、導入口１７の絞り部１４ａを介して未溶解スラリーＦｒが導入されることになるので、吸引ポンプ機構部Ｙ内が減圧される。
【００４４】
図３〜図５に示すように、供給口１１は、そのチャンバ１内に開口する開口部（入口部）が、環状溝１０における周方向の一部を内部に含む状態で、チャンバ１内に対する導入口１７の開口部の横側方に位置するように、前壁部２に設けられている。又、供給口１１は、平面視（図１及び図３の上下方向視）において軸心Ａ２がチャンバ１の軸心Ａ３と平行となり、且つ、チャンバ１の軸心Ａ３に直交する水平方向視（図１及び図３の紙面表裏方向視）において、軸心Ａ２がチャンバ１の前壁部２に近付くほどチャンバ１の軸心Ａ３に近づく下向きの傾斜姿勢で、チャンバ１の前壁部２に設けられている。ちなみに、供給口１１の水平方向（図１及び図３の左右方向）に対する下向きの傾斜角度は、上述したように４５度程度である。
【００４５】
図３及び図５に示すように、ステータ７は、チャンバ１の前壁部２の内面（ロータ５に対向する面）に取り付けられて、チャンバ１の前壁部２とステータ７とが一体となるように固定されている。ステータ７において、供給室１３に臨む部分に配設された複数の供給室側透孔７ａは、概略円形状に形成され、供給室１３の流路面積よりも複数の供給室側透孔７ａの合計流路面積が小さくなるように設定されており、また、導入室１４に臨む部分に配設された複数の導入室側透孔７ｂは、概略楕円形状に形成され、導入室１４の流路面積よりも複数の供給室側透孔７ａの合計流路面積が小さくなるように設定されている。ロータ５の回転翼６が回転することにより、吐出部１２を介してスラリーＦが吐出され、供給室１３の供給室側透孔７ａを介して予備混合物Ｆｐが供給されるとともに、導入口１７を介して未溶解スラリーＦｒが導入されることになるので、吸引ポンプ機構部Ｙ内が減圧される。
【００４６】
図５及び図６に示すように、この実施形態では、各掻出翼９が棒状に形成され、ロータ５の径方向視（図６（ｂ）の紙面表裏方向視）で、当該棒状の掻出翼９の先端側ほど前壁部２側に位置し、且つ、ロータ５の軸心方向視（図６（ａ）の紙面表裏方向視）で、当該棒状の掻出翼９の先端側ほどロータ５の径方向内方側に位置する傾斜姿勢で、当該棒状の掻出翼９の基端部９Ｂがロータ５と一体回転するように固定され、ロータ５が、その軸心方向視（図６（ａ）の紙面表裏方向視）において掻出翼９の先端が前側となる向き（図３〜図６において矢印にて示す向き）に回転駆動される。
【００４７】
図４〜図６に基づいて、掻出翼９について説明を加える。
掻出翼９は、区画板１５に固定される基端部９Ｂ、供給室１３に露呈する状態となる中間部９Ｍ、環状溝１０に嵌め込まれる（即ち、進入する）状態となる先端部９Ｔを基端から先端に向けて一連に備えた棒状に構成されている。
【００４８】
図４、図５、図６（ｂ）に示すように、掻出翼９の基端部９Ｂは、概ね矩形板状に構成されている。
図４、図５、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、掻出翼９の中間部９Ｍは、横断面形状が概ね三角形状になる概ね三角柱状に構成されている（特に、図４参照）。そして、掻出翼９が上述の如き傾斜姿勢で設けられることにより、三角柱状の中間部９Ｍの三側面のうちのロータ５の回転方向前側を向く一側面９ｍ（以下、放散面と記載する場合がある）は、ロータ５の回転方向前側に向けて傾斜する前下がり状で、しかも、ロータ５の径方向に対して径方向外方側に向く（以下、斜め外向きと記載する場合がある）ように構成されている（特に、図５、図６参照）。
【００４９】
つまり、棒状の掻出翼９が、上述の如き傾斜姿勢で設けられることにより、掻出翼９のうち供給室１３に露呈する中間部９Ｍが環状溝１０に嵌め込まれる先端部９Ｔよりもロータ５の径方向外方に位置し、しかも、その中間部９Ｍの回転方向前側を向く放散面９ｍが、ロータ５の回転方向前側に向けて傾斜する前下がり状で、しかも、ロータ５の径方向に対して斜め外向きに傾斜している。これにより、掻出翼９の先端部９Ｔにより環状溝１０から掻き出された予備混合物Ｆｐは、掻出翼９の中間部９Ｍの放散面９ｍにより、供給室１３内においてロータ５の径方向外方側に向けて流動するように案内される。
【００５０】
図５、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、掻出翼９の先端部９Ｔは、横断面形状が概ね矩形状になる概ね四角柱状であり、ロータ５の軸心方向視（図６（ａ）の紙面表裏方向視）において、四側面のうちのロータ５の径方向外方側に向く外向き側面９ｏが環状溝１０の内面における径方向内方側を向く内向き内面に沿い、且つ、四側面のうちのロータ５の径方向内方側に内向き側面９ｉが環状溝１０の内面における径方向外方側を向く外向き内面に沿う状態となる弧状に構成されている。
又、四角柱状の先端部９Ｔの四側面のうちの、ロータ５の回転方向前側を向く掻き出し面９ｆは、ロータ５の回転方向前側に向けて傾斜する前下がり状で、しかも、ロータ５の径方向に対して径方向外方側に向く（以下、斜め外向きと記載する場合がある）になるように構成されている。
これにより、掻出翼９の先端部９Ｔにより環状溝１０から掻き出された予備混合物Ｆｐは、掻出翼９の先端部９Ｔの掻き出し面９ｆにより、ロータ５の径方向外方側に向けて供給室１３内に放出されることになる。
更に、掻出翼９の先端部９Ｔの先端面９ｔは、その先端部９Ｔが環状溝１０に嵌め込まれた状態で環状溝１０の底面と平行になるように構成されている。
【００５１】
また、ロータ５が、その軸心方向視（図６（ａ）の紙面表裏方向視）において掻出翼９の先端が前側となる向きに回転駆動されると、掻出翼９の基端部９Ｂ、中間部９Ｍ、先端部９Ｔそれぞれに、回転方向の後側となる面（背面）９ａが形成される。この背面９ａには、掻出翼９が回転することにより、いわゆる局所沸騰（キャビテーション）が発生するように構成されている。
【００５２】
上述のような形状に構成された４個の掻出翼９が、上述の如き傾斜姿勢で、中心角で９０度ずつ間隔を隔てて周方向に並べた形態で、夫々、基端部９Ｂを区画板１５の環状平板部１５ｃに固定して設けられている。
【００５３】
図３に示すように、掻出翼９が設けられた区画板１５が、間隔保持部材２０によりロータ５の前面と間隔を隔てた状態でロータ５の前面の取付部５ａに取り付けられ、このロータ５が、区画板１５の筒状摺接部１５ａが導入口１７に摺接回転可能に嵌めこまれた状態で、チャンバ１内に配設される。
すると、ロータ５の膨出状の前面と区画板１５の後面との間に、チャンバ１の前壁部２側ほど小径となる先細り状の導入室１４が形成され、導入口１７が区画板１５の筒状摺接部１５ａを介して導入室１４に連通するように構成されている。
又、チャンバ１の前壁部２と区画板１５の前面との間に、供給口１１に連通する環状の供給室１３が形成される。
【００５４】
そして、ロータ５が回転駆動されると、筒状摺接部１５ａが導入口１７に摺接する状態で、区画板１５がロータ５と一体的に回転することになり、ロータ５及び区画板１５が回転する状態でも、導入口１７が区画板１５の筒状摺接部１５ａを介して導入室１４に連通する状態が維持されるように構成されている。
【００５５】
〔再循環機構部〕
再循環機構部（分離部の一例）７０は、円筒状容器７１内において比重によって溶解液を分離するように構成され、図１に示すように、吸引ポンプ機構部Ｙの吐出部１２から吐出路１８を通して供給されるスラリーＦから、完全に溶解していない粉体Ｐを含む可能性がある状態の未溶解スラリーＦｒを循環路１６に、粉体Ｐが略完全に溶解した状態のスラリーＦを排出路２２にそれぞれ分離するように構成されている。吐出路１８及び循環路１６は、夫々、円筒状容器７１の下部に接続され、排出路２２は、円筒状容器７１の上部とスラリーＦの供給先８０とに接続される。
ここで、再循環機構部７０は、図示しないが、吐出路１８が接続される導入パイプを円筒状容器７１の底面から内部に突出して配設し、円筒状容器７１の上部に排出路２２に接続される排出部を備えるとともに、下部に循環路１６に接続される循環部を備え、導入パイプの吐出上端に、導入パイプから吐出されるスラリーＦの流れを旋回させる捻り板を配設して構成されている。これにより、スラリーＦ内から溶媒Ｒの気泡を分離して、循環路１６に循環供給される未溶解スラリーＦｒから溶媒Ｒの気泡を分離した状態で導入室１４内に供給することができる。
【００５６】
〔制御部〕
粉体吸引溶解ポンプ１００に備えられる制御部Ｃは、ＣＰＵや記憶部等を備えた公知の演算処理装置からなり、粉体吸引溶解ポンプ１００を構成する吸引ポンプ機構部Ｙ、溶媒供給部５０等の各機器の運転を制御可能に構成されている。
特に、制御部Ｃは、ロータ５（回転翼６）の回転数を制御可能に構成され、ステータ７の供給室側透孔７ａ及び導入室側透孔７ｂ（絞り透孔）の出口領域の圧力が当該出口領域の全周に亘って溶媒Ｒの飽和蒸気圧（２５℃の水の場合、３．１６９ｋＰａ）以下となるように回転翼６の回転数を設定し、当該設定された回転数で回転翼６を回転することで、少なくともステータ７の供給室側透孔７ａ及び導入室側透孔７ｂを通過した直後の翼室８内の領域を、翼室８内の全周に亘って連続して、溶媒Ｒの微細気泡（マイクロバブル）が多数発生した微細気泡領域として形成させることができるように構成されている。
【００５７】
また制御部Ｃは、吸引力調整口９２ｄの開口面積が増加されて吸引口９２ｃからの吸引力が低減される際に、回転翼６の回転速度を減少させずに維持する。
【００５８】
〔粉体吸引溶解ポンプの動作〕
次に、この粉体吸引溶解ポンプ１００の動作、および粉体吸引溶解ポンプ１００にて行われる粉体吸引方法について説明する。
【００５９】
まず作業者Ｑが粉体吸引部Ｚのノズル部材９２を袋Ｕに挿入する。すなわち、作業者Ｑによって、粉体Ｐを収容した袋Ｕの内部に吸引口９２ｃが配置される。吸引力調整口９２ｄは、作業者Ｑによって塞がれて、開口面積がゼロとされる。
【００６０】
吸引ポンプ機構部Ｙが作動されて、チャンバ１に生じる負圧吸引力により、粉体吸引部Ｚの吸引口９２ｃから粉体Ｐが吸引される。そして粉体Ｐがミキシング機構６０のミキシング部材６１へ供給される。
【００６１】
作業者Ｑは、袋Ｕの内部の粉体Ｐを全て吸引するために、粉体Ｐの減少に伴ってノズル部材９２を移動させる。吸引口９２ｃが袋Ｕの内面の近くに位置する際、負圧吸引力により、吸引口９２ｃが袋Ｕの内面に吸い付く場合がある。その際には作業者Ｑは、吸引力調整口９２ｄを塞いでいる手指を動かして、開口面積を増加させ、吸引口９２ｃの吸引力を減少させる。そして作業者Ｑは、袋Ｕの内面の吸い付いた部分から、吸引口９２ｃを取り外し、粉体Ｐの吸引の作業を続行する。袋Ｕの粉体Ｐの量が少なくなった際には、吸引力調整口９２ｄを開放（全てまたは一部）したまま、粉体Ｐの吸引作業を行ってもよい。
【００６２】
上述した粉体Ｐの吸引に並行して、溶媒供給部５０が作動され、吸引ポンプ機構部Ｙの負圧吸引力により、溶媒Ｒがミキシング機構６０のミキシング部材６１に供給される。
【００６３】
ミキシング機構６０のミキシング部材６１からは、粉体Ｐがミキシング部材６１の筒状部６２を通して供給口１１に供給されると共に、溶媒Ｒが、環状のスリット６３を通して切れ目のない中空円筒状の渦流の状態で供給口１１に供給され、供給口１１により、粉体Ｐと溶媒Ｒとが予備混合され、その予備混合物Ｆｐが環状溝１０に導入される。
【００６４】
ロータ５が回転駆動されて、そのロータ５と一体的に区画板１５が回転すると、その区画板１５に同心状に設けられた掻出翼９が、環状溝１０に先端部９Ｔが嵌め込まれた状態で周回する。
すると、図３及び図４において実線矢印にて示すように、供給口１１を流動して環状溝１０に導入された予備混合物Ｆｐは、環状溝１０に嵌め込まれて周回する掻出翼９の先端部９Ｔにより掻き出され、その掻き出された予備混合物Ｆｐは、概略的には、供給室１３内を区画板１５における漏斗状部１５ｂの前面と環状平板部１５ｃの前面とに沿いながらロータ５の回転方向に流動し、更に、ステータ７の供給室側透孔７ａを通過して翼室８に流入し、その翼室８内をロータ５の回転方向に流動して、吐出部１２から吐出される。
【００６５】
環状溝１０に導入された予備混合物Ｆｐは、掻出翼９の先端部９Ｔにより掻き出されるときに、せん断作用を受ける。この場合、掻出翼９の先端部９Ｔの外向き側面９ｏと内側の環状溝１０の内向き内面との間、及び、掻出翼９の先端部９Ｔの内向き側面９ｉと内側の環状溝１０の外向き内面との間においてせん断作用が働く。同時に、掻出翼９の回転方向背面側の背面９ａにおいては、掻出翼９が回転することにより、いわゆる局所沸騰（キャビテーション）が発生する。また、ステータ７の供給室側透孔７ａを通過する際に、せん断作用が働く。
つまり、供給室１３内の予備混合物Ｆｐにせん断力を作用させるとともに、局所沸騰を発生させることができるので、掻き出される予備混合物Ｆｐは、掻出翼９及び供給室側透孔７ａからせん断作用を受けて混合されるとともに、掻出翼９の背面９ａに発生する局所沸騰（キャビテーション）により、溶媒Ｒに対する粉体Ｐの分散がより良好に行われることとなる。よって、このような予備混合物Ｆｐを供給することができ、翼室８内において溶媒Ｒに対する粉体Ｐの良好な分散を期待することができる。
【００６６】
吐出部１２から吐出されたスラリーＦは、吐出路１８を通して再循環機構部７０に供給され、再循環機構部７０において、完全に溶解していない粉体Ｐを含む状態の未溶解スラリーＦｒと、粉体Ｐが略完全に溶解した状態のスラリーＦとに分離されるとともに、溶媒Ｒの気泡が分離されて、未溶解スラリーＦｒは循環路１６を通して再び吸引ポンプ機構部Ｙの導入口１７に供給され、スラリーＦは排出路２２を通して供給先８０に供給される。
【００６７】
未溶解スラリーＦｒは、導入口１７の絞り部１４ａを介して流量が制限された状態で導入室１４内に導入される。その導入室１４内においては、回転する複数の攪拌羽根２１によりせん断作用を受けて、更に細かく解砕され、更に、導入室側透孔７ｂの通過の際にもせん断作用を受けて解砕される。この際には、導入室側透孔７ｂを介して流量が制限された状態で翼室８に導入される。そして、翼室８内において、高速で回転する回転翼６によりせん断作用を受けて解砕され、粉体Ｐの凝集物（ダマ）が更に少なくなったスラリーＦが供給室１３からのスラリーＦと混合されて吐出部１２から吐出される。
【００６８】
ここで、制御部により、ステータ７の供給室側透孔７ａ及び導入室側透孔７ｂの出口領域である翼室８内の圧力がその全周に亘って溶媒Ｒの飽和蒸気圧以下となるように回転翼６の回転数が設定され、当該設定された回転数で回転翼６を回転させる。
これにより、回転翼６の回転数設定により、当該出口領域である翼室８内の圧力は、その全周に亘って溶媒Ｒの飽和蒸気圧（２５℃の水の場合、３．１６９ｋＰａ）以下となるから、少なくともステータ７の供給室側透孔７ａ及び導入室側透孔７ｂを通過した直後の翼室８内の領域では、溶媒Ｒの気化による微細気泡（マイクロバブル）の発生が促進され、当該領域が、翼室８内の全周に亘って連続して微細気泡が多数発生した微細気泡領域として形成される状態となる。
よって、翼室８内の全周に亘って、粉体Ｐの凝集物（いわゆるダマ）に浸透した溶媒Ｒが発泡することで当該凝集物の解砕が促進され、さらに、その発生した微細気泡が翼室８において加圧され消滅する際の衝撃力によりさらに粉体Ｐの分散が促進されることになり、結果、翼室８内の全周に存在するスラリーＦのほぼ全体に亘って、溶媒Ｒ中での粉体Ｐの分散が良好な高品質のスラリーＦを生成することができる。
【００６９】
以上述べた通り、粉体吸引溶解ポンプ１００では、吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整可能となっているが、その目的・効果は次の通りである。
【００７０】
吸引口９２ｃが袋Ｕの内面に吸い付く強さは、袋Ｕの種類・性状、粉体Ｐの種類・性状、粉体吸引溶解ポンプ１００の運転条件（液体の温度、液体と粉体Ｐとの混合比率、流量など）に応じて変化する。吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整可能であると、吸引口９２ｃが袋Ｕの内面に吸い付く強さの変化に応じて吸引力を柔軟に調整することができ、粉体吸引溶解ポンプ１００の作業性を向上させることができる。
【００７１】
そして吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整可能であることにより、吸引口９２ｃが袋Ｕの内面に吸い付いた際の吸引力調整口９２ｄの開口面積の増加を必要最小限とし、吸引力の低下を最小限として、素早く吸引口９２ｃを取り外し、その後すぐに吸引力を元に戻すことができる。従って作業効率を高めることができる。
【００７２】
また、作業中に吸引ポンプ機構部Ｙの吸引力が変動することがあっても、吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整可能であれば、吸引口９２ｃの取り外しの際には、変動した吸引力に応じて吸引力調整口９２ｄの開口面積を適切に調整して、作業効率を高めることができる。
【００７３】
さらに、吸引ポンプ機構部Ｙの仕様や大きさが異なれば吸引力は変化するが、吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整可能であれば、それら様々な吸引ポンプ機構部Ｙに対してノズル部材９２を共通に使用することができ、好適である。
【００７４】
加えて、吸引力調整口９２ｄを４つの独立した丸穴とすることで、吸引力調整口９２ｄの開口面積を段階的に調整することが容易になり、操作性を高めることができ好適である。
【００７５】
＜第２実施形態＞
以下の第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００７６】
上述の第１実施形態では、吸引力調整口９２ｄは作業者Ｑの手指によって塞がれて、作業者Ｑが吸引力調整口９２ｄから手指を離すことにより、吸引力調整口９２ｄの開口面積が増加された。第２実施形態に係るノズル部材９２は、図７に示すように、筒状部位９２ａと、先細部位９２ｂと、吸引口９２ｃと、吸引力調整口９２ｄと、閉塞部材９２ｅとを有する。
【００７７】
本実施形態では吸引力調整口９２ｄは、筒状部位９２ａの側面に形成された穴であって、筒状部位９２ａの中心軸に沿う方向に延びる長穴である。
【００７８】
閉塞部材９２ｅは、筒状部位９２ａの中心軸に沿う方向に延びる板状の部材であって、筒状部位９２ａの中心軸に沿う方向に移動可能な状態で、筒状部位９２ａの表面上に配置されている。
【００７９】
閉塞部材９２ｅが移動可能範囲における吸引口９２ｃの側の端に位置すると、閉塞部材９２ｅが吸引力調整口９２ｄの全体を塞ぐ状態となる。閉塞部材９２ｅがホース９１の側へ移動するにつれて、吸引力調整口９２ｄの開口面積が徐々に増加する。閉塞部材９２ｅが移動可能範囲におけるホース９１の側の端に位置すると、吸引力調整口９２ｄの開口面積が最大となる。閉塞部材９２ｅの位置は、作業者Ｑにより調節される。
【００８０】
本実施形態に係る粉体吸引溶解ポンプ１００では、粉体吸引方法は次の様に行われる。まず作業者Ｑが粉体吸引部Ｚのノズル部材９２を袋Ｕに挿入する。すなわち、作業者Ｑによって、粉体Ｐを収容した袋Ｕの内部に吸引口９２ｃが配置される。閉塞部材９２ｅは予め、移動可能範囲における吸引口９２ｃの側の端に位置されている。つまり吸引力調整口９２ｄは予め、開口面積がゼロとされている。
【００８１】
吸引ポンプ機構部Ｙが作動されて、チャンバ１に生じる負圧吸引力により、粉体吸引部Ｚの吸引口９２ｃから粉体Ｐが吸引される。そして粉体Ｐがミキシング機構６０のミキシング部材６１へ供給される。
【００８２】
吸引口９２ｃが袋Ｕの内面に吸い付いた際には、作業者Ｑは、閉塞部材９２ｅをホース９１の側へ移動させて、吸引力調整口９２ｄの開口面積を増加させる。そうすると、吸引口９２ｃからの吸引力が低減される。作業者Ｑは、袋Ｕの内面に吸い付いた部分から、吸引口９２ｃを取り外して、粉体Ｐの吸引を続行する。このとき回転翼６の回転速度は、制御部Ｃにより制御されて、減少されずに維持される。
【００８３】
第１実施形態では、作業者Ｑが自分の手指で吸引力調整口９２ｄを塞ぎ、その塞ぎ具合によって吸引力調整口９２ｄの開口面積を調整する。つまり、吸引力調整口９２ｄの開口面積を一定（あるいはゼロ）に維持するためには、作業者Ｑが吸引力調整口９２ｄの塞ぎ具合を一定に維持する必要がある。一方、第２実施形態では、吸引力調整口９２ｄは閉塞部材９２ｅによって塞がれて、閉塞部材９２ｅの位置に応じて吸引力調整口９２ｄの開口面積が調整される。すなわち第２実施形態に係る粉体吸引部Ｚでは、作業者Ｑが吸引力調整口９２ｄの開口面積を調整、あるいは一定に維持するための労力が軽減され、作業性が向上する。
【００８４】
＜他の実施形態＞
＜１＞上述の実施形態では、吸引力調整口９２ｄはノズル部材９２の筒状部位９２ａ（把持部）に設けられた。吸引力調整口９２ｄをホース９１に設けることも可能である。特に、ホース９１において、作業者Ｑが袋Ｕからの粉体Ｐの吸引を行う際に持ち易い部位（把持部）に、吸引力調整口９２ｄを設けると好適である。その際、吸引力調整口９２ｄに閉塞部材９２ｅを設けてもよい。
【００８５】
＜２＞上述の第１実施形態では、吸引力調整口９２ｄは４つの丸い穴として形成された。穴の数は１つ、２〜３つ、５つ以上も可能である。また吸引力調整口９２ｄを多数の穴が空いたメッシュ状の領域として形成することも可能である。
【００８６】
＜３＞上述の第２実施形態では、吸引力調整口９２ｄは長穴として形成された。吸引力調整口９２ｄの形状、大きさは任意に変更可能である。また閉塞部材９２ｅの移動方向も、筒状部位９２ａの中心軸に沿う方向の他、任意の方向に変更可能である。
【００８７】
＜４＞粉体吸引部Ｚが、ホース９１およびノズル部材９２の他に、内部を粉体Ｐが通流するパイプ等の部材を含んでいてもよい。
【００８８】
なお上述の実施形態（他の実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
上述の粉体吸引溶解ポンプ１００および粉体吸引方法は、例えば、食品製造分野、化学工業分野、医療工業分野等で用いることができる。その中でも、飛散し易い粉体（粒子が小さい粉体や、比重の軽い粉体）を水等に溶解して溶解液を製造する際に有効に利用することができる。粉末の例としては、抹茶、ココアパウダー、二酸化ケイ素等が挙げられる。
【符号の説明】
【００９０】
１      ：チャンバ
２      ：前壁部
３      ：後壁部
４      ：外周壁部
５      ：ロータ
５ａ    ：取付部
６      ：回転翼
７      ：ステータ
７ａ    ：供給室側透孔
７ｂ    ：導入室側透孔
８      ：翼室
９      ：掻出翼
９Ｂ    ：基端部
９Ｍ    ：中間部
９Ｔ    ：先端部
９ａ    ：背面
９ｆ    ：掻き出し面
９ｉ    ：内向き側面
９ｍ    ：放散面
９ｏ    ：外向き側面
９ｔ    ：先端面
１０    ：環状溝
１１    ：供給口
１２    ：吐出部
１３    ：供給室
１４    ：導入室
１４ａ  ：絞り部
１５    ：区画板
１５ａ  ：筒状摺接部
１５ｂ  ：漏斗状部
１５ｃ  ：環状平板部
１６    ：循環路
１７    ：導入口
１８    ：吐出路
１９    ：駆動軸
２０    ：間隔保持部材
２１    ：攪拌羽根
２２    ：排出路
４５    ：粉体供給管
５０    ：溶媒供給部
５１    ：溶媒源
５２    ：溶媒供給管
６０    ：ミキシング機構
６１    ：ミキシング部材
６２    ：筒状部
６３    ：スリット
６４    ：環状流路
６５    ：環状流路形成部
７０    ：再循環機構部
７１    ：円筒状容器
８０    ：供給先
９１    ：ホース
９２    ：ノズル部材
９２ａ  ：筒状部位（把持部）
９２ｂ  ：先細部位
９２ｃ  ：吸引口
９２ｄ  ：吸引力調整口
９２ｅ  ：閉塞部材
１００  ：粉体吸引溶解ポンプ
Ａ２    ：軸心
Ａ３    ：軸心
Ｃ      ：制御部
Ｆ      ：スラリー
Ｆｐ    ：予備混合物
Ｆｒ    ：未溶解スラリー
Ｍ３    ：ポンプ駆動モータ
Ｐ      ：粉体
Ｑ      ：作業者
Ｒ      ：溶媒
Ｕ      ：袋
Ｙ      ：吸引ポンプ機構部
Ｚ      ：粉体吸引部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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