(57)【要約】【課題】肘当てが水平旋回自在な肘掛け装置において、肘当ての平面視姿勢保持と旋回角度規制とが精度良く行える構造を提供する。【解決手段】肘掛け装置は、肘当て本体２４とスライド補助体３７と姿勢保持体３９と押さえ部材４１とを有しており、押さえ部材４１は筒部４２ａとフランジ部４２ｂとを有していて、ビス４３でボス体３３に回転不能に固定されている。スライド補助体３７及び姿勢保持体３９は、回転は自在で前後スライド不能の関係である。スライド補助体３７に形成したアッパー凹所３８に姿勢保持体３９を嵌め入れ、姿勢保持体３９に設けた係合体６５を押さえ部材４１における筒部４２ａの凹凸部６６に係合させることより、平面視姿勢の保持が行われる。押さえ部材４１のフランジ部４２ｂに形成したストッパー部６７をアッパー凹所３８の内側面３８ａに当てることにより、旋回角度規制が行われる。【選択図】図１０
2019042222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肘支柱の上端に設けたベースと、前記ベースに取り付けた肘当てとを有しており、
前記ベースは上向きに突出したボス体を有している一方、
前記肘当ては、前記ボス体に水平旋回自在に嵌まった肘当て本体と、前記肘当て本体を上から覆う肘当て上部材とを有しており、前記肘当て本体は、前記ボス体に水平旋回不能で抜け不能に保持された押さえ部材により、直接に、又は前記肘当て本体と一体に水平旋回する中間部材を介して、前記ボス体から抜け不能に保持されている構成であって、
前記押さえ部材は、前記肘当て本体又は中間部材に嵌入する筒部と、前記筒部の上端に一体に設けたフランジ部とを有しており、
前記筒部と肘当て本体又は中間部材とに、弾性に抗して肘当てを水平旋回させることを許容しつつ肘当てを所望の平面視姿勢を保持する平面視姿勢保持手段が設けられている一方、
前記フランジ部と肘当て本体又は中間部材とに、肘当ての最大旋回角度を規制する旋回角度規制手段が設けられている、
肘掛け装置。
【請求項２】
前記押さえ部材における筒部の外周に、前記平面視姿勢保持手段を構成する凹凸部が周方向に広がるように形成されている一方、
前記肘当て本体又は中間部材には、前記平面視姿勢保持手段として、前記凹凸部に当接する係合体が弾性的に付勢された状態で設けられている、
請求項１に記載した肘掛け装置。
【請求項３】
前記押さえ部材のフランジ部に、前記旋回角度規制手段として、平面視で前記肘当て本体又は中間部材に重なった状態で軸心から遠ざかる方向に突出したストッパー部を形成している一方、
前記肘当て本体又は中間部材に、前記旋回角度規制手段として、前記ストッパー部が当たってそれ以上の水平旋回を不能にする一対のストッパー受け部が形成されている、
請求項１又は２に記載した肘掛け装置。
【請求項４】
前記肘当て本体又は中間部材には、前記押さえ部材のフランジ部が入り込んだ上向き開口のアッパー凹所が形成されており、前記アッパー凹所に、前記係合体とこれを付勢する弾性体とが配置されており、かつ、前記アッパー凹所のうち旋回方向と対向した一対の内側面が前記ストッパー受け部になっている、
請求項２又は３に記載した肘掛け装置。
【請求項５】
前記肘当て本体には、前記中間部材として、前記肘当て本体と相対的にスライド自在なスライド補助体を重ね配置しており、
前記スライド補助体に前記アッパー凹所が形成されていて、前記アッパー凹所に、下向きに開口しかつ前記押さえ部材の筒部が貫通した中心穴を有する姿勢保持体が配置されており、前記姿勢保持体の下向き開口凹所に、前記係合体と弾性体とが収納されている、
請求項４に記載した肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、可動式の肘掛け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
肘掛け装置には肘当てが固定されたタイプと可動式のタイプとがあり、可動式の肘掛け装置では、肘当てが前後スライドするするタイプ、肘当てが前後動に加えて水平旋回するタイプ、肘当てが前後スライドに加えて左右スライドするタイプ、肘当てが前後スライドに加えて水平旋回及び左右スライドするタイプがある。また、可動式の肘掛け装置では、一般に肘当ては高さ調節も可能になっている。
【０００３】
例えば、肘当てが水平旋回自在となるようにベースに取付けられている肘掛け装置の場合、肘当てを所望の平面視姿勢を所望の姿勢に保持する平面姿勢保持手段が必要である。また、肘当ての最大旋回角度を規制する手段も必要である。
【０００４】
そして、特許文献１には、肘当てが水平旋回のみするタイプにおいて、ベースのボス体（支軸）に支持筒を回転不能に取付けて、この支持筒に肘当て基板（肘当て本体）を回転自在に嵌め込み、支持筒と肘当て基板との間で、肘当ての水平姿勢保持と旋回角度規制とを行うことが開示されている。
【０００５】
肘当ての水平姿勢保持について更に述べると、この特許文献１では、支持筒の外周面に停止溝を周方向に沿って複数形成する一方、肘当て基板に、支持筒に向けて開口した切欠きを有する上向きの凹所を形成し、この切欠きには係止ピンを嵌め入れて、凹所には、係止ピンを支持筒に向けて付勢するゴムを収納している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３７３１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、細い支持筒に肘当ての平面視姿勢保持機能と旋回角度規制機能とを持たせているため、部材は複雑になる傾向を呈して、製造が面倒になったり、強度面で不安が出たりすることが懸念される。
【０００８】
また、特許文献１では、肘当て基板に形成した上向きの凹所にゴム及び停止ピンを上から収納して、これらを押さえ部材で上から覆って抜け止めしているが、ゴム及び停止ピンを肘当て基板に装着すると、肘当てが前後スライドするタイプには適用できない問題もある。
【０００９】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の肘掛け装置は、
「肘支柱の上端に設けたベースと、前記ベースに取り付けた肘当てとを有しており、
前記ベースは上向きに突出したボス体を有している一方、
前記肘当ては、前記ボス体に水平旋回自在に嵌まった肘当て本体と、前記肘当て本体を上から覆う肘当て上部材とを有しており、前記肘当て本体は、前記ボス体に水平旋回不能で抜け不能に保持された押さえ部材により、直接に、又は前記肘当て本体と一体に水平旋回する中間部材を介して、前記ボス体から抜け不能に保持されている」
という基本構成である。
【００１１】
そして、請求項１の発明は、上記基本構成において、
前記押さえ部材は、前記肘当て本体又は中間部材に嵌入する筒部と、前記筒部の上端に一体に設けたフランジ部とを有しており、
前記筒部と肘当て本体又は中間部材とに、弾性に抗して肘当てを水平旋回させることを許容しつつ肘当てを所望の平面視姿勢を保持する平面視姿勢保持手段が設けられている一方、
前記フランジ部と肘当て本体又は中間部材とに、肘当ての最大旋回角度を規制する旋回角度規制手段が設けられている。
【００１２】
請求項１の発明は、様々に具体化できる。その例として請求項２では、
前記押さえ部材における筒部の外周に、前記平面視姿勢保持手段を構成する凹凸部が周方向に広がるように形成されている一方、
前記肘当て本体又は中間部材には、前記平面視姿勢保持手段として、前記凹凸部に当接する係合体が弾性的に付勢された状態で設けられている。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、
前記押さえ部材のフランジ部に、前記旋回角度規制手段として、平面視で前記肘当て本体又は中間部材に重なった状態で軸心から遠ざかる方向に突出したストッパー部を形成している一方、
前記肘当て本体又は中間部材に、前記旋回角度規制手段として、前記ストッパー部が当たってそれ以上の水平旋回を不能にする一対のストッパー受け部が形成されている。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２又は３において、
前記肘当て本体又は中間部材には、前記押さえ部材のフランジ部が入り込んだ上向き開口のアッパー凹所が形成されており、前記アッパー凹所に、前記係合体とこれを付勢する弾性体とが配置されており、かつ、前記アッパー凹所のうち旋回方向と対向した一対の内側面が前記ストッパー受け部になっている。
【００１５】
請求項５の発明は請求項４を具体化したもので、この発明では、前記肘当て本体には、前記中間部材として、前記肘当て本体と相対的にスライド自在なスライド補助体を重ね配置しており、前記スライド補助体に前記アッパー凹所が形成されていて、前記アッパー凹所に、下向きに開口しかつ前記押さえ部材の筒部が貫通した中心穴を有する姿勢保持体が配置されており、前記姿勢保持体の下向き開口凹所に、前記係合体と弾性体とが収納されている。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明では、押さえ部材が肘当て本体の水平旋回姿勢保持手段と旋回角度規制手段との部材を兼用しているが、押さえ部材は、特許文献２の支持筒に比べて大きさについての制限は遥かに少なく、特許文献２の支持筒よりも遥かに大きい寸法に設定できる。従って、設計の自由性は格段に高くなる。
【００１７】
また、押さえ部材の寸法を大きくできることから、ストッパー部などに作用するーメントを抑制できるため、部材の耐久性向上にも貢献できる。更に、肘当て本体の抜け止めのために必要な押さえ部材を利用して肘当て本体の水平姿勢保持と旋回角度規制とを行うものであるため、部材点数を増加させる必要はなく、それだけコストを抑制できる。
【００１８】
また、平面視姿勢保持手段と旋回角度規制手段とは高さを変えて形成されているため、それら平面視姿勢保持手段と旋回角度規制手段とは、軸心を挟んだ両側に一対ずつ形成することができる。このため、平面視姿勢保持手段については、偶力を利用して肘当てをスムースに作動させることができる一方、旋回角度規制手段については、回転モーメントを分散して部材の強度を向上できる。
【００１９】
平面視姿勢保持手段は様々な態様を採用できるが、請求項２の構成を採用すると、広い係合体と弾性体と広いスペースに配置できるため、設計の自由性を向上できる（筒部の強度低下を防止できる。）。
【００２０】
旋回角度規制手段も様々に具体化できるが、請求項３の構成を採用すると、軸心からストッパー部までの距離を大きくできるため、肘当ての旋回によるモーメントに対して強く抗することができて、堅牢性を向上できる利点がある。
【００２１】
請求項４の構成を採用すると、アッパー凹所を利用して平面視姿勢保持手段と旋回角度規制手段とを構成できるため、構造を簡単化して、全体をコンパクト化することができる。
【００２２】
請求項５のようにスライド補助体を採用すると、肘当てに、長手方向のスライドと水平旋回との両方の動きを付与できるため、使用者のニーズに応えて商品価値を向上できる。また、請求項４においては、中間部材のアッパー凹所に係合体と弾性体とを直接に配置することも可能であるが、請求項５のように姿勢保持体を介して係合体及び弾性体を配置すると、肘掛け装置の組み立てに際して、スライド補助体と係合体と弾性体と姿勢保持体と押さえ部材とを１つにユニット化しておけるため、小さい部材の散逸を防止して、組み立て作業の手間を軽減することができる。
【００２３】
また、スライド補助体に加工誤差があっても、係合体と凹凸部との係合関係には影響しないため、品質の安定化にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の肘掛け装置を適用した椅子の外観を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は平面図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態の肘掛け装置を下方から見た斜視図、（Ｂ）は固定部と可動部との分離斜視図、（Ｃ）は主として高さ調節機構を示すための分離斜視図、（Ｄ）はレバーを装着した状態での昇降肘支柱の斜視図、（Ｅ）は昇降肘支柱の上端部の斜視図、（Ｆ）はレバーと高さ調節用ロッドとの分離斜視図である。
【図３】（Ａ）は肘当てとベースと高さ調節用ロッドとの関係を示す下方からの斜視図、（Ｂ）は肘支柱の分離斜視図である。
【図４】（Ａ）は全体を上から見た分離斜視図、（Ｂ）はベースと昇降肘支柱との分離斜視図、（Ｃ）は一部の構成部材の分離斜視図である。
【図５】（Ａ）全体を下方から見た分離斜視図、（Ｂ）は一部の部材を下方から見た分離斜視図、（Ｃ）は肘当ての外観を構成する部材の分離斜視図である。
【図６】縦断側面図である。
【図７】（Ａ）は要部の分離斜視図、（Ｂ）はカバー板の斜視図である。
【図８】要部の分離斜視図、（Ｂ）は前後位置保持手段を示す平面図である。
【図９】（Ａ）は肘当ての前後位置保持手段と水平姿勢保持手段とを示すための下方からの斜視図、（Ｂ）は前後位置保持手段を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は水平姿勢保持手段を示す分離斜視図、（Ｂ）は水平姿勢保持手段を示す平面図である。
【図１１】水平旋回角度規制手段を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
(1).実施形態の概要
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の肘掛け装置は、オフィスで多用されている回転椅子に装着している。すなわち、椅子は、座１と脚装置２と背もたれ３と後傾自在な背フレーム４とを備えており、背フレーム４に背もたれ３が取付けられている。そして、本実施形態では、肘掛け装置は、背フレーム４の前部に取り付けている。なお、脚装置は複数のキャスタを備えているが、キャスタは１つしか表示していない。
【００２６】
図２（Ａ）（Ｂ）に示すとおり、肘掛け装置は、背フレーム４に固定された下固定アーム５と、下固定アーム５の外端に一体に設けた中空の固定肘支柱６と、固定肘支柱６に高さ調節可能に嵌め入れられた可動肘支柱７とを有しており、可動肘支柱７の上端に平面視円形のベース８を固定し、ベース８に、前後長手で可動式の肘当て９が、その長手方向に移動自在でかつ水平旋回自在に取付けられている。
【００２７】
図３に明示するように、可動肘支柱７の外面には、半割り状のスリーブ１０が前後から上下動不能で装着されている。また、可動肘支柱７の内部には、シーソー式の高さ調節用ロッド１１が配置されている。ロッド１１は、中間高さ位置よりもやや下方部位に設けた左右外向きの枢支ピン１２を中心にして前後に回動するようになって、下端に係合爪１３を後ろ向きに突設しており、係合爪１３は、ばね片１４によって後ろ向きに付勢されている。
【００２８】
可動肘支柱７の内部には、ロッド１１の枢支ピン１２が下から嵌まる軸受け部（図示せず）が形成されている。係合爪１３は、可動肘支柱７の後ろ壁に形成した長穴を介して、後部のスリーブ１０に形成した係合穴１５（図３（Ｂ）参照）に係脱する。なお、スリーブ１０は前後とも同じ形態になっていて方向性を無くしている。
【００２９】
ロッド１１の上端には、レバー１６が取付けられている。図２（Ｃ）（Ｆ）のとおり、レバー１６の後端部には左右の支軸１７を突設しており、左右の支軸１７は、可動肘支柱７の上端部内に形成した軸受け部１８（図３（Ｄ）（Ｅ）参照）に、上から嵌め込まれている。従って、レバー１６は、支軸１７を中心にして上下回動し得る。図２（Ｆ）に示すように、ロッド１１の上端には左右に突出した支軸１９が形成されており、支軸１９は、レバー１６の下面部に形成したポケット式抱持部２０に後ろから嵌め入れられている。
【００３０】
椅子に着座した人がレバー１６に指先を当てて上に引くと、ロッド１１が枢支ピン１２を中心にして回動することにより、ロッド１１の下端の係合爪１３がスリーブ１０の係合穴１５から離脱する。これにより、肘当て９を高さ調節することができる。可動肘支柱７の上端部はラッパ状に広がった拡径部７ａになっており、この拡径部７ａに、レバー１６を露出させる切欠き２１が上向きに切り開き形成されている。
【００３１】
(2).肘当ての概要
次に、第１実施形態に係る肘当て９の構造を説明する。図４，５に示すように、肘当て９は、外観を構成する前後長手の部材として、肘当て本体２４と肘当て上部材２５とを有しており、肘当て上部材２５にはエラストマー等の軟質材からなるパッド材２６を装着している。肘当て本体２４は上向きに開口した形態である一方、肘当て上部材２５は外周部に下向き壁を設けた浅いトレー状の形態であり、図６に一部を示すように、両者は、係合爪２７と係合穴２８との係合によって一体に連結されている。
【００３２】
図４，５に示すように、可動肘支柱７の上端には、既述のベース８がビス３０で固定されている。この場合、ベース８の下面には、左右側部と後部とに位置した下向きの足部３１を一体に設けている一方、可動肘支柱７には、足部３１が水平方向から当接可能な受け部３２を形成している。足部３１は、一対の側片３１ａを有して底面視コ字形になっており、側片３１ａの下端部は傾斜部３１ｂになっている。なお、足部３１は、角棒状の形態などでもよい。ベース８は、例えば亜鉛ダイキャスト品であり、高い強度を有している。可動肘支柱７は、例えばアルミのダキャスト品である。
【００３３】
ベース８の中央部に円形のボス体３３を一体に設けている一方、肘当て本体２４の底板には、ボス体３３に嵌まる長穴３４が肘当て本体２４の長手方向に長く形成されており、肘当て本体２４は、上カバー板３５と下カバー板３６とを介してリング板２９に上から重なっている。従って、肘当て本体２４は、長穴３４の全長からボス体３３の外径を除した寸法だけ長手方向に移動自在であり、かつ、ボス体３３の軸心回りに水平旋回可能である。
【００３４】
リング板２９は、肘当て本体２４のスライド及び水平旋回をスムースにするためのものであり、ＰＯＭ樹脂等の樹脂製である。リング板２９はベース８に上から重なっており、その一部に、可動肘支柱７に形成した切欠き２１に嵌まる下向き縁部２９ａを下向きに突設している。また、図６に示すように、リング板２９に設けた位置決めピン２９ｂが、ベース８に形成された位置決め穴８ａに嵌まっている。
【００３５】
肘当て本体２４は樹脂製で上向きに開口しており、その内部に、平面視略小判形で上向きに開口したアッパー凹所３８を有するスライド補助体３７と、スライド補助体３７のアッパー凹所３８に上から嵌め入れられた姿勢保持体３９と、姿勢保持体３９の中心穴４０に嵌め込まれた筒部４２ａを有する押さえ部材４１とを配置している。スライド補助体３７と姿勢保持体３９は、請求項に記載した中間部材の一例である。押さえ部材４１における筒部４２ａの上端には、姿勢保持体３９を上から覆うフランジ部４２ｂを一体に設けており、ビス４３によってボス体３３に固定されている。なお、押さえ部材４１は樹脂製でもよいが、アルミダイキャスト品やスチール品、焼結合金製品のような金属製とするのが好ましい。
【００３６】
この場合、図４（Ａ）のように、ボス体３３の上端に４葉形の（非円形の）の係合突起４４を一体に設けている一方、図５（Ａ）に示すように、押さえ部材４１には、係合突起４４に対して回転不能に嵌まる係合穴４５が形成されており、従って、押さえ部材４１はボス体３３に対して（或いはベース８に対して）回転不能に保持されている。
【００３７】
肘当て本体２４はスライド補助体３７が上から重なっており、スライド補助体３７には姿勢保持体３９が上から重なっており、かつ、姿勢保持体３９は押さえ部材４１のフランジ部４２ｂによって上向き動不能に保持されている。このため、肘当て９は、上向き移動不能に保持されていると共に、既述のとおり、水平旋回自在及び長手方向にスライド自在になっている。
【００３８】
スライド補助体３７は、肘当て９の（正確には肘当て本体２４の）前後移動をガイドする機能と、肘当て９を任意の前後位置に保持する機能とを有しており、また、姿勢保持体３９は、肘当て９を任意の旋回姿勢に保持する機能を有しており、更に、押さえ部材４１は、肘当て９の旋回角度を規制する機能を有している。これらは後述する。
【００３９】
(3).指挟み防止構造
既述のとおり、肘当て本体２４には、前後スライド（長手方向のスライド）を許容するための長穴３４が空いているが、例えば、図７（Ｂ）に示すように、肘当て本体２４の下面に、下向きリブ４７で囲われた下向き凹所４８を形成して、この下向き凹所４８に、既述の上カバー板３５と下カバー板３６とが、それぞれ長手方向に相対動し得るように配置されている。従って、上下カバー板３５，３６の長さは凹所４８の長さよりも短くなっており、かつ、上カバー板３５は下カバー板３６よりも短くなっている。
【００４０】
図７（Ａ）に明示するように、下カバー板３６の左右長手側縁には上向きのサイドリブ４９ａを突設しており、上カバー板３５は、左右ガイドリブ４９の間に横ずれしない状態で、かつ、長手方向に相対動し得るように配置されている。また、下カバー板３６には、上カバー板３５が載る縦長リブ４９ｂと、上カバー板３５の前後相対動位置を規制するストッパーリブ４９ｃとを形成している。他方、上カバー板３５の上面には、肘当て本体２４とのスライドをスムースにするための縦長リブ３５ａを形成している。
【００４１】
上下のカバー板３５，３６には、肘当て本体２４に対して相対動し得るように、長穴５０，５１が空いている。肘当て本体２４の下向きリブ４７は、カバー板３５，３６の左右外側においてリング板２９に上から当接している。肘当て本体２４の前後スライドに連動して、上下のカバー板３５，３６がタイミングを変えて移動することにより、肘当て本体２４の長穴３４を常に塞いでおくことができる。
【００４２】
(4).前後位置保持手段及び前後スライド抵抗付与手段
既述のとおり、肘当て本体２４は上向きに開口しており、例えば図８，９に示すように、肘当て本体２４の内部に平面視小判形のスライド補助体３７が配置されている。スライド補助体３７はボス体３３に嵌まっているので、肘当て本体２４は、スライド補助体３７にガイドされてその長手方向にスライドする。また、スライド補助体３７と肘当て本体２４とは、一緒に水平旋回する。従って、スライド補助体３７と肘当て本体２４とは、相対回動は不能で相対スライドは自在な関係になっている。
【００４３】
図７〜９に示すように（図１１も参照）、スライド補助体３７の左右長手側面部には、その前後中途部に切欠き５３が形成されており、切欠き５３に、平面視Ｌ形の係合爪５４を設けている。係合爪５４の先端（自由端）には、肘当て本体２４における凹所の内面に向けて突出した係合突起５５を形成している。他方、肘当て本体２４における凹所の左右内側面には、係合突起５５が当接する平面視凹凸形の係合受け部５６が、肘当て本体２４の長手方向に沿って長く形成されている。
【００４４】
係合突起５５は、係合爪５４の弾性変形により、係合受け部５６の凹所に係脱するが、係合受け部５６のピッチは細かいため、肘当て９の前後位置（正確には長手方向の位置）を、殆ど無段階的に調節できる。なお、係合突起５５が係合受け部５６の凹所に嵌まった状態で、係合突起５５は弾性変形していてもよいし、弾性変形していなくてもよい（係合受け部５６の突起を乗り越えるときに弾性変形したら足りる。）。
【００４５】
肘当て９の前後位置を所望の位置に保持するためだけなら、係合爪５４と係合受け部５６とからなる係合手段だけで足りるが、本実施形態では、肘当て９の前後スライドに軽い抵抗を付与するダンパ手段として、図９に明示するように、スライド補助体３７と肘当て本体２４との間に複数個（４個）の弾性体５７を配置している。
【００４６】
弾性体５７は、ゴム系又はエラストマー系の弾性素材からなっており、実施形態では円柱状に形成されていて、その軸心を左右水平にした姿勢で、スライド補助体３７の下面に形成された保持穴５８に嵌め入れられている。従って、肘当て本体２４の前後スライドに伴って転動可能である（但し、転動しなくてもよい。）。また、肘当て本体２４における凹所の底面には、弾性体５７を横ずれ不能に案内する左右一対ずつのガイドリブ５９が形成されている。
【００４７】
既述のとおり、スライド補助体３７は押さえ部材４１によって下向きに押されており、弾性体５７は軽く変形した状態になっている。従って、肘当て９を（肘当て本体２４を）前後スライドさせると、弾性体５７の弾性復元力が、肘当て９の前後動に対して軽い抵抗となって現れる。また、肘当て９のガタ付きも生じない。このため、肘当て９のスライドにしっとりとした動きが付与されて、高級感を醸し出すことができる。
【００４８】
実施形態では弾性体５７をスライド補助体３７の下面に配置したが、弾性体（ダンパ部材）５７は、スライド補助体３７の側面に配置してもよい。また、肘当て本体２４のうち弾性体５７が当接（転動）する部位に、細かいピッチの凹凸（鋸歯状の凹凸や波形の凹凸、ローレット状の粗雑面など）を形成することも可能である。この場合は、弾性体５７の滑りが無くなるため、しっとりとした感じの動きをより確実化することができる。
【００４９】
(5).平面視姿勢保持手段
次に、当て９の平面視姿勢保持手段を、主として図９，１０を参照して説明する。既述のとおり、スライド補助体３７のアッパー凹所３８に姿勢保持体３９が上から嵌め入れられていて、姿勢保持体３９には、押さえ部材４１の筒部４２ａが上から嵌まる中心穴４０が空いている。
【００５０】
そして、姿勢保持体３９には、中心穴４０に向けて幅狭となるように三角形状（或いは台形状）に形成された前後の弾性体収容凹所６２と、弾性体収容凹所６２と中心穴４０とに連通した前後のくびれ状連通部６３とが上向きに開口するように形成されており、弾性体収容凹所６２にゴム等の弾性体６４を嵌め入れ、くびれ状連通部６３に、樹脂又は金属からなる平面視小判形の係合体６５を嵌め入れている。
【００５１】
他方、押さえ部材４１における筒部４２ａの外周面には、係合体６５が弾性的に当接する一対のラック状の凹凸部６６を形成しており、係合体６５が凹凸部６６の１つの溝に嵌まることにより、肘当て９の水平姿勢が一体に保持される。肘当て９に対してある程度の水平旋回力を付与すると、係合体６５を弾性体６４の弾性力に抗して凹凸部６６の溝から離脱させて、肘当て９を任意の姿勢に旋回させることができる。
【００５２】
図１０（Ｂ）に示すように、姿勢保持体３９は、凹凸部６６を設けている範囲で水平旋回するが、最大旋回角度θは９０度程度になっている。このため、図１（Ｃ）に示すように、肘当て９を椅子の内側に大きく寄せることができる。また、任意の水平姿勢で、肘当て９はその長手方向に大きくスライドさせることができる。このため、椅子の使用者が肘を当てる位置の範囲を非常に広くすることができて、使用者の幅広いニーズに応えることができる。
【００５３】
弾性体６４と係合体６５とは、スライド補助体３７と姿勢保持体３９とで上下から挟まれている。従って、外れ出ることはない。また、肘当て９の組み立てに当たっては、弾性体６４と係合体６５とが組み込まれた姿勢保持体３９をスライド補助体３７に嵌め入れて１つのユニットと成し、このユニットをボス体３３に嵌め込んだらよいため、弾性体６４と係合体６５とが離脱することはなくて、組み立てを能率良く行うことができる。
【００５４】
姿勢保持体３９に押さえ部材４１を嵌め込んで、姿勢保持体３９を上向きに開口した姿勢にして弾性体６４と係合体６５を嵌め入れ、次いで、スライド補助体３７を上から被せてユニット化し、このユニットをひっくり返してからボス体３３に嵌め込む、という手順も採用可能である。この場合は、係合体６５は離脱不能の状態にユニット化できるため、組み立ての能率向上の点で特に有益であるといえる。
【００５５】
本実施形態では姿勢保持体３９を使用したが、姿勢保持体３９を使用せずに、弾性体６４及び係合体６５をスライド補助体３７に配置することも可能である。この場合、弾性体６４及び係合体６５は、アッパー凹所３８に配置してもよいし、下向き開口の凹所に配置してもよい。弾性体６４及び係合体６５を下向き凹所に配置した場合は、アッパー凹所３８は、フランジ部４２ｂが収納されるだけの深さでよい。
また、スライド補助体３７の側の平面視姿勢保持手段としては、ゴム状の弾性体６４に変えてコイルばねを採用したり、弾性手段として板ばねを採用してこれに係合部を一体に形成したり、或いは、凹凸部６６に係合する樹脂ばね状の係合部を一体に形成するなど，様々な構造を採用できる。
【００５６】
(6).肘当ての旋回角度規制手段
既述のとおり、肘当て９は９０度程度の角度範囲で水平旋回させることができるが、本実施形態では、肘当て９の旋回角度規制機能は、押さえ部材４１とスライド補助体３７とが担っている。この点を、図６及び図１１を参照して説明する。
【００５７】
図６に示すように、押さえ部材４１のフランジ部４２ｂはスライド補助体３７のアッパー凹所３８の内部に入り込んでいる。そして、図１１に明示するように、スライド補助体３７のアッパー凹所３８は平行な左右の長手側面３８ａを有しているが、押さえ部材４１のフランジ部４２ｂに、アッパー凹所３８の長手側面３８ａが当接する一対のストッパー部６７を形成している。従って、本実施形態では、アッパー凹所３８の長手側面３８ａがストッパー受け部になっている。
【００５８】
ストッパー部６７は直交した２つの当接面６７ａ，６７ｂを持っているので、図１２のとおり、スライド補助体３７を左に旋回させきった状態でも、右に旋回させきった状態でも、アッパー凹所３８の左右の長手側面３８ａがストッパー部６７に当接する。このため、押さえ部材４１に作用する負担を軽減して、高い耐久性を確保できる。
【００５９】
肘当て本体２４とスライド補助体３７と姿勢保持体３９とは押さえ部材４１で上向き抜け不能に保持されているが、図６に示すように、押さえ部材４１における筒部４２ａの下端に真円形の小径部４２ｃを形成する一方、スライド補助体４７の内周部には、押さえ部材４１の小径部４２ｃときっちり嵌まり合う真円形の段部３７ａを形成しており、小径部４２ｃと段部３７ａとの嵌まりにより、肘当て９がガタ付きなく水平旋回されるように設定している。
【００６０】
また、押さえ部材４１をビス４３でボス体３３に固定した状態で、肘当て本体２４が軽い力でスライドし得るように、スライド補助体３７は、筒部４２ａによって軽く押された状態か又は摩擦がない状態に保持されている（弾性体５７が肘当て本体２４とスライド補助体３７との間に介在しているため、筒部４２ａとスライド補助体３７との間に上下方向のクリアランスが僅かにあっても、肘当て本体２４がガタ付くことはない。）。
【００６１】
押さえ部材４１のフランジ部４２ｂと姿勢保持体３９との関係については、両者の間に僅かのクリアランスを設けるのが好ましいと云える。弾性体６４によって姿勢保持体３９がフランジ部４２ｂに対して軽く押されるように設定しておくと、姿勢保持体３９のガタ付きを生じることなく、肘当て９を軽快に旋回させることができる。
【００６２】
肘当て本体２４の水平旋回の精度を確保する手段としては、押さえ部材４１の筒部４２ａの外周面とスライド補助体３７の内周面とがきっちり嵌まり合う形態にするなど、様々な嵌合状態を採用できる。
【００６３】
本実施形態では、肘当て９の前後位置保持機能はスライド補助体３７と肘当て本体２４とが担い、肘当て９の姿勢保持機能は姿勢保持体３９と押さえ部材４１とが担い、旋回角度規制機能は押さえ部材４１とスライド補助体３６とが担っている。また、肘当て本体２４をガタ付きなく旋回させる機能は、押さえ部材４１とスライド補助体３７とが担っている。このように、各機能が、高さを変えて異なる組み合わせによって確保されているため、各機能を確実化できると共に、部材の設計の自由性が高まって高い強度を確保できる。
【００６４】
また、本実施形態の特徴として、スライド補助体３７に姿勢保持体３９を上から嵌め入れている点があるが、この構成により、既述のとおり各部材を１つにユニットして、肘掛け装置の組み立てを容易化できる。
【００６５】
実施形態のように、係合体６５を小判形に形成すると、特許文献１のような円柱式の停止ピンを採用した場合に比べて、係合体６５はくびれ状連通部６３に外れにくい状態にセットできる。このため、組み立ての手間を軽減できる。また、係合体６５はその長手方向にスライドするため、係合受け部５６の溝に対する嵌合状態を確実化して、姿勢保持機能も向上できる。
【００６６】
実施形態では、押さえ部材４１のストッパー部６７をスライド補助体３７のアッパー凹所３８に当てて旋回角度規制を行ったが、姿勢保持体３９に、ストッパー部６７が当たる突起等を設けて、押さえ部材４１と姿勢保持体３９とによって旋回角度規制を行うことも可能である。或いは、スライド補助体３７に上向きのストッパー受け部を一対設けて、これにストッパー部を当てることも可能である。
【００６７】
本願発明は、他にも様々に具体化できる。例えば、実施形態の肘掛け装置は肘当てを高さ調節できるようになっているが、肘当ては水平動のみして高さは固定されていてもよい。肘当ては、水平旋回のみするタイプであってもよい。水平旋回のみするタイプでは、肘当て本体にアッパー凹所を形成したらよい。実施形態では、肘当ては前後に長い平面視長方形状になっているが、肘当ては、円形や楕円形、涙滴形など、様々な形状を採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本願発明は、実際に肘掛け装置に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６９】
４  椅子の背フレーム
８  ベース
２４  肘当て本体
２５  肘当て上部材
３３  ボス体
３４  肘当て本体の長穴
３７  中間部材としてのスライド補助体
３８  アッパー凹所
３８ａ  ストッパー受け部とする長手内側面
３９  姿勢保持体
４１  押さえ部材
４２ａ  筒部
４２ｂ  フランジ部
６４  平面視姿勢保持手段を構成する弾性体
６５  平面視姿勢保持手段を構成する係合体
６６  平面視姿勢保持手段を構成する凹凸部
６７  旋回角度規制手段を構成するストッパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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