(57)【要約】 【課題】腰椎牽引治療時に、利用者の脇が外側に開くのを抑制して、その牽引治療の効果を高めること。【解決手段】利用者の上半身を保持する背凭部２と、前記利用者の腰部を保持する着座部１と、前記着座部１と背凭部２を離間する方向に駆動するための離間駆動手段６と、前記利用者の脇部を固定するための嵌脇部８と、利用者の前腕部を保持するための前腕保持部１２とを備え、その前腕保持部１２の上面部を利用者側に向けて内側に傾斜させることで、利用者の腕を内旋させ、肩甲骨の動きを抑制することができ、その結果、腕が外側に開くのを効果的に抑制しながら、利用者が楽な姿勢で、牽引治療を受けることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の上半身を保持する背凭部と、前記利用者の腰部を保持する着座部と、前記利用者の脇部を固定するための嵌脇部と、前記利用者の前腕部を保持するための前腕保持部と、前記着座部と背凭部を離間する方向に駆動するための離間駆動手段とを備え、前記前腕保持部は、その上面部を前記利用者側に向けて内側に傾斜してなる腰椎牽引装置。
【請求項２】
前記前腕保持部は、前記背凭部または着座部に固定されてなる請求項１記載の腰椎牽引装置。
【請求項３】
前記前腕保持部は、前記背凭部または着座部と一体に形成されてなる請求項１または２に記載の腰椎牽引装置。
【請求項４】
前記前腕保持部は、その上面を凹面としてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の腰椎牽引装置。
【請求項５】
前記前腕保持部は、その内側への傾斜角度を１５〜３０度としてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の腰椎牽引装置。
【請求項６】
前記前腕保持部は、嵌脇部が上方に移動する前は、利用者側に傾くことなく内外部が平行に保持され、嵌脇部が上方に移動するに伴い、前記利用者側に向けて傾斜してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の腰椎牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子型の腰椎牽引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の椅子型腰椎牽引装置としては、例えば、先行文献１に開示されるものがある。当該従来の構成について、図９〜図１１を用いて説明する。腰椎牽引装置を用いた治療では、まず、利用者を着座部２１に座らせ、背凭部２２に背中を当てた状態で、腰装具２３を締めて着座部２１に利用者の臀部を保持する。また、利用者の前腕を前腕保持部２４に載せた状態で、嵌脇部２５の脇当２６が利用者の脇下に嵌るように移動する。その状態で、着座部２１及び背凭部２２を載置する臥台（図示せず）を後方に傾けた後、着座部２１と背凭部２２を離間するための離間駆動部（図示せず）が作動して着座部２１を下方に移動させ、あるいは、背凭部２２を上方に移動させることで、利用者の腰椎を牽引する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-12249号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行文献１記載の従来の腰椎牽引装置の構成では、図１１に示すように、嵌脇部２５の脇当２６を利用者の脇下に嵌るように移動させ、利用者の上腕部を押し上げる方向に力が加わった際に、図１１（ｂ）に示すように、利用者の脇が開いてしまう問題があった。このように、利用者の脇が開いてしまうと、離間駆動部によって、着座部２１と背凭部２２を離間させた際に、嵌脇部２５の脇当２６が利用者の脇下から頭方向に逃げ易くなる。そのため、利用者の上半身を効果的に下半身と離間させることが困難となり、腰椎に牽引力が伝わり難くなる。また、当該状態で腰椎を一定程度牽引するためには、より長い距離を牽引することが必要となり、利用者の姿勢にも無理が生じ、機器本来の機能効果を実現することが困難となる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の腰椎牽引装置は、利用者の上半身を保持する背凭部と、前記利用者の腰部を保持する着座部と、前記利用者の脇部を固定するための嵌脇部と、前記利用者の前腕部を保持するための前腕保持部と、前記着座部と背凭部を離間する方向に駆動するための離間駆動手段とを備え、前記前腕保持部は、その上面部を前記利用者側に向けて内側に傾斜してなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成により、腰椎牽引時に、利用者の脇が開きにくくなることで利用者の腰椎を効果的に牽引することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態における腰椎牽引装置の概念斜視図
【図２】同腰椎牽引装置の正面図
【図３】同腰椎牽引装置の概念側面図
【図４】同腰椎牽引装置における前腕保持部の作用を示した図
【図５】本発明の第２の実施形態における前腕保持部の作用を示した図
【図６】同実施形態における別の腰椎牽引装置の正面図
【図７】同実施形態における利用者の利用状態を示した図
【図８】同実施形態における別の前腕保持部を示した図
【図９】従来技術における腰椎牽引装置の斜視図
【図１０】同腰椎牽引装置の正面図
【図１１】同腰椎牽引装置における利用者の利用状態を示した図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１〜図４を用いて説明する。本実施の形態では、利用者の腰部と下肢を保持する着座部１、及び、前記利用者の背部と頭部を保持する背凭部２とを有する椅子状の臥台３と、臥台３を載置する基台４と、臥台３を座位と所定角度背面側へ傾倒した牽引位にチルティングさせる傾動機構部５と、着座部１と背凭部２の距離を所定方向に離開して利用者の腰椎部に牽引力を発生させる離間駆動部６と、利用者の腰部を着座部１に保持する腰部保持手段７と、利用者の脇を支持して牽引時に利用者の体が下方にずれ難いように保持する嵌脇部８と、牽引力を含む治療条件を入力する入力部（図示せず）と、設定値や現在の状態を表示する表示部を有する操作部（図示せず）と、前記操作部からの情報やメモリに記憶させた情報を利用して、傾動機構部５や離間駆動部６などの装置全体を制御する制御部（図示せず）とを設けている。また、着座部１は、腰当部９と座部１０と下腿載置部１０とで構成される。
【０００９】
また、腰装具７は利用者の腰部を全周保持するとともに、骨盤を覆って締め付けを行うものであり、牽引時に、利用者の坐骨は、座部１０に押し当てられた状態で、腰装具７を用いて利用者の腸骨稜付近を下方に牽引することとなる。即ち、座部１０と腰装具７で腰部を的確に保持した状態で牽引するものである。
【００１０】
また、本実施形態では前腕保持部１２を利用者側である内側へ傾斜させている。そのため、利用者の上腕部が自然と内旋し、肩甲骨の動きを拘束することとなる。その結果、嵌脇部８が利用者の脇下に当てがわれた場合に、上腕部が外側に不必要に開くのを抑制することができる。
具体的には、図１１で示したように、従来構成の腰椎牽引装置では、嵌脇部８を上方に移動させて、利用者の脇に固定する際に、利用者の上腕部を外側に持ち上げてしまい、結果として、牽引動作時に、利用者の上半身と下半身を、効果的に離間できない場合が生じ得た。図４(a)は、その従来の腰椎牽引装置の使用状況を示した図であり、前腕保持部１２上に置かれた利用者の前腕部は、比較的、容易に、外側に移動してしまう為、利用者の脇が外側に開いてしまい、利用者の上半身を、嵌脇部を用いて効果的に固定することができなかった。しかしながら、図４(b)に示す本実施形態の構成によれば、前腕保持部１２によって、前腕部が外側に移動し難いだけでなく、腕全体を内旋させることで、利用者の肩甲骨の動きを抑制でき、その結果、上半身の固定が容易となる。その結果、離間駆動部６によって上半身と下半身を離間する際に、その離間駆動部６によって加わった力が、脇の開きによって逃げてしまうのを抑制でき、その牽引効果を高く維持することができる。
【００１１】
この場合、例えば、腕の外側に壁をつくる事で、上腕部が外側に開くのを抑制することも可能だが、この場合は、比較的、肩幅の大きな利用者にとっては、壁に窮屈に挟まれてしまうおそれがある。しかしながら、本実施形態の構成によれば、利用者の体格差があっても、前腕保持部１２の内傾斜により腕の保持機能を高めているため、利用者の体格差にかかわらず、比較的、安全に腕や脇を保持することが可能となる。
また、従来技術では、脇が開かないように、前腕保持部を強く握ることが必要となる場合があった。この場合、利用者に過度な労力を与え、却って、疲れさせる場合が生じ得た。この点、本発明によれば、前腕保持部１２を内側に傾斜させることにより、利用者に余分な労力を求めることなく、嵌脇部８を利用者の脇に宛てた状態で、脇が開くのを効果的に抑制しながら牽引することができるので、比較的、楽な姿勢で腰痛牽引を行うことが可能となる。
【００１２】
なお、前腕保持部１２の内側への傾斜角として１０〜３５度の範囲であれば、その効果が見込めるが、望ましくは、１５度〜３０度程度の範囲が、より効果的に、腕の内旋による肩甲骨の動きを抑制することができる。
【００１３】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施形態について、図５〜図８を用いて説明する。図５は、前腕保持部１２の傾斜状態を変更したものであり、具体的には、前腕保持部１２の傾斜を、凹部を用いて形成したものである。当該構成によれば、前腕保持部１２の外側よりの傾斜を、より高めることができ、腕の開きを、更に抑えることができる。
【００１４】
更に、図６に示すように、前腕保持部の全体を湾曲上に利用者側へ傾けることによって、利用者の腕が外側に移動し難いだけでなく、腕全体を更に内旋し易くすることができる。その結果、図７に示すように、利用者の肩甲骨の動きを、より効果的に抑制でき、上半身の固定が容易になることで、利用者に、さらに負担をかけず腰椎を牽引することができる。
また、図８に示すように、また、前腕保持部１２を独立して形成せず、着座部１または背凭部２と一体に形成しても良い。当該構成により、前腕部だけでなく、上腕部も同時にサポートすることが可能となり、腕全体を更に容易に内旋させることができる。
また、前腕保持部は、その上面が、最初から内側に傾斜している必要は無く、嵌脇部が上方に移動する前は、前腕保持部の上面の内外部が平行に保持されており、嵌脇部が上方に移動するに伴い、前記利用者側に向けて傾斜するように構成したものであっても、同様の効果を得やすい。
【符号の説明】
【００１５】
１  着座部
２  背凭部
３  臥台
４  基台
５  傾動機構部
６  離間駆動部
７  腰装具
８  嵌脇部
１２  前腕保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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