(57)【要約】【課題】交互通行区間において円滑で効率的な交通誘導を行うこと。【解決手段】交互通行区間の一端に設けられた通過車両検知センサ２２Ａは、車両Ｖ１の進入を検知し、区間内車両数を１加算する（Ｓ１１）。交互通行区間の他端に設けられた通過車両検知センサ２２Ｂが車両Ｖ１の退出を検知し、区間内車両数を１減算すると（Ｓ１２ａ）、区間内車両数が「０」となって信号機２５Ｂを進入禁止状態から進入許可状態に切替可能となる（Ｓ１３）。また、車両Ｖ１が接続道路に出た場合には通過車両検知センサ２２Ｃが検知して区間内車両数を１減算し（Ｓ１２ｂ）、車両Ｖ１が店舗に入ることで交互通行区間から出たならば誘導員端末装置３０が操作されて区間内車両数を１減算する（Ｓ１２ｃ）。このため、交互通行区間の他端から出る場合に比べ、早期に区間内車両数の減算が発生し、信号機２５Ｂの切替えをより早く行うことができる。【選択図】図１
2019067234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互通行区間における車両の通行を制御する交通誘導システムであって、
前記交互通行区間の両端をなす第１端及び第２端のうち、該第１端における車両の通過を検知する第１の通過検知手段と、
前記第２端における車両の通過を検知する第２の通過検知手段と、
前記第１の通過検知手段及び前記第２の通過検知手段による検知結果に基づいて、前記交互通行区間内に所在する車両の数を区間内車両数として算定する区間内車両数算定手段と、
前記第１端及び前記第２端における車両の通過に依らず前記区間内車両数の増減が発生した場合に、前記区間内車両数を修正する区間内車両数修正手段と、
前記区間内車両数に基づいて、少なくとも前記第１端及び前記第２端に設けられた信号機を制御する信号制御手段と
を備えたことを特徴とする交通誘導システム。
【請求項２】
前記交互通行区間に接続された接続道路と前記交互通行区間との間における車両の通過を検知する第３の通過検知手段をさらに備え、
前記区間内車両数修正手段は、前記第３の通過検知手段による検知結果に基づいて前記区間内車両数を修正する
ことを特徴とする請求項１に記載の交通誘導システム。
【請求項３】
前記交互通行区間に隣接する外部領域から前記交互通行区間への車両の進入、及び／又は前記交互通行区間から前記外部領域への車両の退出を示す外部領域出入り情報を通知する通知手段をさらに備え、
前記区間内車両数修正手段は、前記通知手段から通知された外部領域出入り情報に基づいて前記区間内車両数を修正する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の交通誘導システム。
【請求項４】
前記外部領域は、道路外の店舗又は工事中の道路であることを特徴とする請求項３に記載の交通誘導システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記交互通行区間における車両の通行に係る情報の出力と、前記外部領域出入り情報の入力受付とを行う端末装置に設けられたことを特徴とする請求項３又は４に記載の交通誘導システム。
【請求項６】
前記信号制御手段は、前記信号機を進入禁止状態として待機しつつ、車両の検知を条件に前記信号機を進入許可状態に切り替える検知制御モードと、時間経過を条件に前記進入禁止状態と前記進入許可状態とを切り替える時間制御モードとを含む複数の制御モードを有し、
前記車両の通行状態に基づいて前記制御モードの選択を行う制御モード選択手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の交通誘導システム。
【請求項７】
前記制御モード選択手段は、前記交互通行区間に対する車両の進入経路ごとに前記制御モードの選択を行うことを特徴とする請求項６に記載の交通誘導システム。
【請求項８】
前記制御モード選択手段は、特定の進入経路について制御モードの制限を設定された場合に、設定された制限の範囲内で前記制御モードの選択を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の交通誘導システム。
【請求項９】
交互通行区間における車両の通行を制御する交通誘導方法であって、
前記交互通行区間の両端をなす第１端及び第２端のうち、該第１端における車両の通過を検知する第１の通過検知ステップと、
前記第２端における車両の通過を検知する第２の通過検知ステップと、
前記第１の通過検知ステップ及び前記第２の通過検知ステップによる検知結果に基づいて、前記交互通行区間内に所在する車両の数を区間内車両数として算定する区間内車両数算定ステップと、
前記第１端及び前記第２端における車両の通過に依らず前記区間内車両数の増減が発生した場合に、前記区間内車両数を修正する区間内車両数修正ステップと、
前記区間内車両数に基づいて、少なくとも前記第１端及び前記第２端に設けられた信号機を制御する信号制御ステップと
を含んだことを特徴とする交通誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交互通行区間における車両の通行を制御する交通誘導システム及び交通誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の相互通行が不可能な道路では、双方向に向かう車両を交互に通行させる交互通行が行われている。かかる交互通行は、元々の幅員が不足している場合に限らず、工事などにより一時的に幅員が減少している場合にも用いられる。
【０００３】
交互通行が行われる交互通行区間の両端に人員を配置して車両の通行を制御することとすると、必要な人員の数が多くなる。そこで、交互通行区間における車両の通行を制御するシステムが利用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、交互通行区間の出入口近傍に信号機と車両感知器とを設置し、車両感知器からの感知信号に基づいて信号機を制御する車両運行管理システムを開示している。また、特許文献２は、交互通行区間の途中に接続された進入路が存在する場合に、交互通行区間の両端及び進入路に接近する接近車両をそれぞれ検出し、接近車両の有無に基づいて交互通行区間の両端及び進入路に設けた信号機の表示を切り替える車両誘導信号システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８４７９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９１１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術は適用可能な範囲が限定的であり、汎用性が低いという問題点があった。例えば、特許文献１に代表される技術では、交互通行区間の途中に接続された進入路である接続道路を考慮しておらず、交互通行区間の両端のみで車両が出入りする場合にしか適用できない。特許文献２では、接続道路を考慮しているが、車両検知装置により交互通行区間内の車両を検知するため、交互通行区間の長さが２４０ｍ程度までに限定される。また、従来の技術では、交互通行区間に隣接する店舗などでの車両の出入りに対応することができない。
【０００７】
このように、従来の技術は、適用可能な道路が限定されており、適用不能な多くの道路で交互通行区間を設ける場合には人員を配置して交通誘導を行わざるを得ないのが実状であった。
【０００８】
これらのことから、高い汎用性を持ち、必要な人員を削減しつつ、円滑で効率的な交通誘導を実現することが重要な課題となっている。
【０００９】
本発明は、上記の従来技術の課題を解消するためになされたものであって、円滑で効率的な交通誘導を行う交通誘導システム及び交通誘導方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、交互通行区間における車両の通行を制御する交通誘導システムであって、前記交互通行区間の両端をなす第１端及び第２端のうち、該第１端における車両の通過を検知する第１の通過検知手段と、前記第２端における車両の通過を検知する第２の通過検知手段と、前記第１の通過検知手段及び前記第２の通過検知手段による検知結果に基づいて、前記交互通行区間内に所在する車両の数を区間内車両数として算定する区間内車両数算定手段と、前記第１端及び前記第２端における車両の通過に依らず前記区間内車両数の増減が発生した場合に、前記区間内車両数を修正する区間内車両数修正手段と、前記区間内車両数に基づいて、少なくとも前記第１端及び前記第２端に設けられた信号機を制御する信号制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記交互通行区間に接続された接続道路と前記交互通行区間との間における車両の通過を検知する第３の通過検知手段をさらに備え、前記区間内車両数修正手段は、前記第３の通過検知手段による検知結果に基づいて前記区間内車両数を修正することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記交互通行区間に隣接する外部領域から前記交互通行区間への車両の進入、及び／又は前記交互通行区間から前記外部領域への車両の退出を示す外部領域出入り情報を通知する通知手段をさらに備え、前記区間内車両数修正手段は、前記通知手段から通知された外部領域出入り情報に基づいて前記区間内車両数を修正することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記外部領域は、道路外の店舗又は工事中の道路であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記通知手段は、前記交互通行区間における車両の通行に係る情報の出力と、前記外部領域出入り情報の入力受付とを行う端末装置に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記信号制御手段は、前記信号機を進入禁止状態として待機しつつ、車両の検知を条件に前記信号機を進入許可状態に切り替える検知制御モードと、時間経過を条件に前記進入禁止状態と前記進入許可状態とを切り替える時間制御モードとを含む複数の制御モードを有し、前記車両の通行状態に基づいて前記制御モードの選択を行う制御モード選択手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御モード選択手段は、前記交互通行区間に対する車両の進入経路ごとに前記制御モードの選択を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御モード選択手段は、特定の進入経路について制御モードの制限を設定された場合に、設定された制限の範囲内で前記制御モードの選択を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、交互通行区間における車両の通行を制御する交通誘導方法であって、前記交互通行区間の両端をなす第１端及び第２端のうち、該第１端における車両の通過を検知する第１の通過検知ステップと、前記第２端における車両の通過を検知する第２の通過検知ステップと、前記第１の通過検知ステップ及び前記第２の通過検知ステップによる検知結果に基づいて、前記交互通行区間内に所在する車両の数を区間内車両数として算定する区間内車両数算定ステップと、前記第１端及び前記第２端における車両の通過に依らず前記区間内車両数の増減が発生した場合に、前記区間内車両数を修正する区間内車両数修正ステップと、前記区間内車両数に基づいて、少なくとも前記第１端及び前記第２端に設けられた信号機を制御する信号制御ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、円滑で効率的な交通誘導を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施例に係る交通誘導システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、交互通行区間の端に設置する装置の一例を説明する説明図である。
【図３】図３は、交通誘導システムのシステム構成を説明する説明図である。
【図４】図４は、停車検知装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、通過管理装置の外観構成を示す図である。
【図６】図６は、通過管理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、誘導員端末装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、管理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、図８に示した記憶部に格納される装置設定データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、検知制御モードにおける信号制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０に示した通過待機処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、時間制御モードにおける信号制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、時間制御モードからの変更に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、検知制御モードからの変更に係る処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る交通誘導システム及び交通誘導方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
＜実施例に係る交通誘導システムの概念＞
まず、本実施例に係る交通誘導システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る交通誘導システムの概念を説明するための説明図である。図１では、片側１車線の２車線道からなる道路の図示した工事作業エリアで道路工事を行っており、この道路工事によって１車線が使用不能となっている。そこで、残りの１車線を用いて交互通行区間を設けている。図１においては、交互通行区間を網掛で示している。
【００２３】
交互通行区間における車両の通行を制御するため、交互通行区間の一方の端には信号機２５Ａと通過車両検知センサ２２Ａとを設置し、他方の端には信号機２５Ｂと通過車両検知センサ２２Ｂとを設置している。また、交互通行区間の途中に接続された接続道路が存在するため、接続道路の交互通行区間近傍にも信号機２５Ｃと通過車両検知センサ２２Ｃとを設置している。さらに、交互通行区間に隣接して店舗が存在するため、誘導員が誘導員端末装置３０を携行して店舗に係る車両の出入りへの対応を行う。
【００２４】
この図１に示した交通誘導システムでは、交互通行区間内に所在する車両の数を区間内車両数として算定し、区間内車両数に基づいて車両の通行を制御する。具体的には、通過車両検知センサ２２Ａ及び通過車両検知センサ２２Ｂにより交互通行区間の両端における車両の通過を検知し、交互通行区間への車両の進入が発生した場合には区間内車両数を１加算し、交互通行区間からの車両の退出が発生した場合には区間内車両数を１減算する。そして、区間内車両数が０であることを条件に信号の切り替え制御を行う。
【００２５】
ここで、交互通行区間には接続道路や店舗が存在するため、交互通行区間の両端における車両の通過に依らず区間内車両数の増減が発生する場合がある。例えば、交互通行区間の端から進入した車両が、接続道路に出た場合や店舗に入った場合には、交互通行区間の端を通過することなく区間内車両数が減少する。同様に、接続道路や店舗から交互通行区間に車両が進入した場合には、交互通行区間の端を通過することなく区間内車両数が増加する。
【００２６】
交互通行区間の両端における車両の通過に依らず区間内車両数の増減が発生した場合には、区間内車両数を修正し、修正後の区間内車両数が０であることを条件に信号の切り替え制御を行う。具体的には、通過車両検知センサ２２Ｃが車両の通過を検知した場合には、検知した車両の進行方向に応じて区間内車両数の減算又は加算を行う。また、店舗に係る車両の出入りについては、誘導員が誘導員端末装置３０を操作して区間内車両数の減算又は加算を行う。
【００２７】
なお、工事車両が交互通行区間から工事作業エリアに出た場合や、工事車両が工事作業エリアから交互通行区間に入った場合についても、店舗の場合と同様に誘導員が誘導員端末装置３０を操作して区間内車両数の減算又は加算を行う。すなわち、店舗や工事作業エリアは、交互通行区間に隣接する外部領域であり、外部領域に係る車両の出入りは誘導員端末装置３０によって通知が行われるのである。
【００２８】
図１（ａ）は、交互通行区間の途中での退出を示している。まず、交互通行区間の一端に設けられた信号機２５Ａが進入許可状態となると、車両Ｖ１が交互通行区間に進入する。通過車両検知センサ２２Ａは、車両Ｖ１の進入を検知し、区間内車両数を１加算する（Ｓ１１）。その後、車両Ｖ１が交互通行区間を走行し、交互通行区間の他端から出たならば、通過車両検知センサ２２Ｂが車両Ｖ１の退出を検知し、区間内車両数を１減算する（Ｓ１２ａ）。この結果、区間内車両数が「０」となり、信号機２５Ｂを進入禁止状態から進入許可状態に切り替えることができる（Ｓ１３）。
【００２９】
一方、交互通行区間に進入した車両Ｖ１が接続道路に出たならば、通過車両検知センサ２２Ｃが車両Ｖ１の退出を検知し、区間内車両数を１減算する（Ｓ１２ｂ）。この結果、区間内車両数が「０」となり、信号機２５Ｂを進入禁止状態から進入許可状態に切り替えることができる（Ｓ１３）。車両Ｖ１が接続道路に出た場合には、交互通行区間の他端から出る場合に比べ、早期に区間内車両数の減算が発生し、信号機２５Ｂの切替えをより早く行うことができるため、信号機２５Ｂ側で待機している車両の待ち時間を短縮し、効率的な交通誘導を行うことができる。
【００３０】
また、交互通行区間に進入した車両Ｖ１が店舗に入ることで交互通行区間から出たならば、誘導員が誘導員端末装置３０を操作して、区間内車両数を１減算する（Ｓ１２ｃ）。この結果、区間内車両数が「０」となり、信号機２５Ｂを進入禁止状態から進入許可状態に切り替えることができる（Ｓ１３）。車両Ｖ１が店舗などに入ることで交互通行区間から出た場合にも、交互通行区間の他端から出る場合に比べ、早期に区間内車両数の減算が発生し、信号機２５Ｂの切替えをより早く行うことができる。
【００３１】
図１（ｂ）は、交互通行区間の途中からの進入を示している。まず、交互通行区間の一端に設けられた信号機２５Ａが進入許可状態となると、車両Ｖ１が交互通行区間に進入する。通過車両検知センサ２２Ａは、車両Ｖ１の進入を検知し、区間内車両数を１加算する（Ｓ２１）。さらに、誘導員の誘導により車両Ｖ２が店舗から交互通行区間に進入する場合には、誘導員が誘導員端末装置３０を操作して、区間内車両数を１加算する（Ｓ２２）。具体的な手順としては、まず、交互通行区間に進入しようとする車両Ｖ２が存在する場合に、誘導員が車両Ｖ２の走行方向と現在の走行方向の一致を確認するとともに、区間内車両数を１加算するよう誘導員端末装置３０を操作する。その後、誘導員が走行車両の通過を確認する等の安全確認を行って、車両Ｖ２を交互通行区間に進入させるよう誘導することになる。
【００３２】
その後、車両Ｖ１が交互通行区間を走行し、交互通行区間の他端から出たならば、通過車両検知センサ２２Ｂが車両Ｖ１の退出を検知し、区間内車両数を１減算する（Ｓ２３）。さらに、車両Ｖ２が交互通行区間を走行し、交互通行区間の他端から出たならば、通過車両検知センサ２２Ｂが車両Ｖ２の退出を検知し、区間内車両数を１減算する（Ｓ２４）。車両Ｖ１と車両Ｖ２の双方の退出を検知し、区間内車両数が「０」となれば、信号機２５Ｂを進入禁止状態から進入許可状態に切り替えることができる（Ｓ２５）。
【００３３】
このように、本実施例に係る交通誘導システムは、交互通行区間の両端に設置されて車両の通過を検知する通過車両検知センサ２２Ａ及び通過車両検知センサ２２Ｂを有し、通過車両検知センサ２２Ａ及び通過車両検知センサ２２Ｂによる検知結果に基づいて区間内車両数を算定するとともに、交互通行区間の両端における車両の通過に依らず区間内車両数の増減が発生した場合には区間内車両数を修正し、区間内車両数に基づいて信号機を制御する。
【００３４】
かかる構成及び制御により、接続道路や店舗、工事作業エリアからの車両の出入りがある場合にも適用可能であり、また、交互通行区間の長さが制限されることもない。そのため、高い汎用性を実現し、人員を削減しつつ、円滑で効率的な交通誘導を行うことができる。また、車両が交互通行区間の途中で退出した場合には、早期に信号の切替えを行うことができるため、他の車両の待ち時間を短縮し、効率的な交通誘導を行うことができる。
【００３５】
＜交通誘導システムの構成＞
まず、交通誘導システムにおいて、交互通行区間の端に設置する装置について説明する。図２は、交互通行区間の端に設置する装置の一例を説明する説明図である。図２では、車両Ｖ３の荷台に通過管理装置２０Ａを搭載し、車両Ｖ３を交互通行区間の端に駐車することで、通過管理装置２０Ａの設置を行っている。この通過管理装置２０Ａは、図１に示した通過車両検知センサ２２Ａと信号機２５Ａとを含む装置である。また、通過管理装置２０Ａの手前には停止線を設け、停止線で停止した車両を検知可能な位置に停車検知装置１０Ａを設置する。さらに、ロードコーンを適宜配置することで車両が走行すべき経路を規定してもよい。
【００３６】
なお、交互通行区間の他方の端についても同様に、通過車両検知センサ２２Ｂと信号機２５Ｂとを含む通過管理装置２０Ｂを設置し、停止線を設け、停車検知装置１０Ｂを設置する。さらに、接続道路についても、通過車両検知センサ２２Ｃと信号機２５Ｃとを含む通過管理装置２０Ｃを設置し、停止線を設け、停車検知装置１０Ｃを設置する。車両検知装置１０Ｃなどは、必ずしも車両に搭載した状態で使用する必要は無く、道路事情によっては車両から降ろして設置してもよい。
【００３７】
図３は、交通誘導システムのシステム構成を説明する説明図である。図３に示すように、停車検知装置１０Ａ、通過管理装置２０Ａ、停車検知装置１０Ｂ、通過管理装置２０Ｂ、停車検知装置１０Ｃ、通過管理装置２０Ｃ及び誘導員端末装置３０は、管理装置４０と通信可能に接続される。管理装置４０と他の装置との通信には無線通信を用い、管理装置４０は他の装置と無線通信が可能な範囲内であれば任意の位置に設置することができる。
＜各装置の構成＞
【００３８】
次に、図３に示した停車検知装置１０Ａ、停車検知装置１０Ｂ及び停車検知装置１０Ｃの機能構成について説明する。停車検知装置１０Ａ、停車検知装置１０Ｂ及び停車検知装置１０Ｃは、同一の構成を有するので、停車検知装置１０として説明を行う。
【００３９】
図４は、停車検知装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、停車検知装置１０は、無線通信部１１、停車検知センサ１２、スピーカ１３及び制御部１４を有する。
【００４０】
無線通信部１１は、周知技術である特定小電力通信、無線ＬＡＮ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）通信等を用いて管理装置４０との間で無線通信を行うための通信インタフェース部である。停車検知センサ１２は、停止線近傍に光や電波を発射し、その反射波を受信することで停止線近傍に所在する物体を検知する。スピーカ１３は、必要に応じて警告音やメッセージ音声を出力する音声出力デバイスである。
【００４１】
制御部１４は、停車検知装置１０の全体制御を行う制御部であり、停車検知部１４ａ等を有する。停車検知部１４ａは、停車検知センサ１２の出力を用いて停止線近傍に停止した車両の検知を行い、検知結果を管理装置４０に送信する処理を行う。
【００４２】
次に、図３に示した通過管理装置２０Ａ、通過管理装置２０Ｂ及び通過管理装置２０Ｃについて説明する。通過管理装置２０Ａ、通過管理装置２０Ｂ及び通過管理装置２０Ｃは、同一の構成を有するので、通過管理装置２０として説明を行う。
【００４３】
図５は、通過管理装置２０の外観構成を示す図である。同図に示すように、通過管理装置２０は、通過車両検知センサ２２、表示部２３及びスピーカ２４を有する本体部と、本体部に接続された信号機２５と、本体部を支持する脚部と有し、脚部にはキャスター２８とバッテリ２７とを設けている。
【００４４】
通過車両検知センサ２２は、光や電波を発射し、その反射波を受信することで交互通行区間に出入りする車両を検知する。表示部２３は、ＬＥＤパネルなどの表示デバイスで構成される。スピーカ２４は、必要に応じて警告音やメッセージ音声を出力する音声出力デバイスである。表示部２３及びスピーカ２４は、例えば、停止線から少し離れて停止した車両に対する「少し前に進んで停止線でお待ち下さい」などのメッセージの報知などに用いられる。
【００４５】
バッテリ２７は、通過管理装置２０の電源として用いられる。キャスター２８は、通過管理装置２０を傾けた状態で接地して回転するよう設けられており、通過管理装置２０の移動の補助に用いられる。
【００４６】
信号機２５は、進入禁止状態において点灯制御される赤色灯と、進入許可状態において点灯制御される青色灯とを有する。なお、赤色灯と青色灯は、必要に応じて点滅させることも可能である。
【００４７】
図６は、通過管理装置２０の機能構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、通過管理装置２０は、既に説明した通過車両検知センサ２２、表示部２３、スピーカ２４及び信号機２５に加え、無線通信部２１及び制御部２６を有する。無線通信部２１は、周知技術である特定小電力通信、無線ＬＡＮ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）通信等を用いて管理装置４０との間で無線通信を行うための通信インタフェース部である。
【００４８】
制御部２６は、通過管理装置２０の全体制御を行う制御部であり、通過検知部２６ａ及び車両誘導部２６ｂ等を有する。通過検知部２６ａは、通過車両検知センサ２２の出力を用いて車両の通過を検知し、検知結果を管理装置４０に送信する処理を行う。車両誘導部２６ｂは、信号機２５の進入禁止状態と進入許可状態とを切り替えて点灯制御を行うことで、車両の通行を制御する。また、車両誘導部２６ｂは、必要に応じて表示部２３及びスピーカ２４によるメッセージ出力を行うことで、停止位置の調整などの車両の誘導を行うことができる。
【００４９】
次に、図３に示した誘導員端末装置３０について説明する。図７は、誘導員端末装置３０の機能構成を示す機能ブロック図である。図７に示すように、誘導員端末装置３０は、無線通信部３１、表示部３２、操作部３３、スピーカ３４及び制御部３５を有する。
【００５０】
無線通信部３１は、周知技術である特定小電力通信、無線ＬＡＮ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）通信等を用いて管理装置４０との間で無線通信を行うための通信インタフェース部である。表示部３２は、液晶パネルなどの表示デバイスで構成され、誘導員に対する表示出力に用いられる。操作部３３は、ボタン等の操作デバイスで構成され、誘導員からの操作の受付に用いられる。また、タッチパネルディスプレイなどを用い、表示部３２と操作部３３とを一体に構成してもよい。スピーカ３４は、誘導員に対する音声出力に用いられる音声出力デバイスである。
【００５１】
制御部３５は、誘導員端末装置３０の全体制御を行う制御部であり、通行状態報知部３５ａ及び外部領域出入り通知部３５ｂ等を有する。なお、実際には、通行状態報知部３５ａ及び外部領域出入り通知部３５ｂに対応するプログラムをＣＰＵ上にロードして実行することで、通行状態報知部３５ａ及び外部領域出入り通知部３５ｂの機能を発揮させることになる。
【００５２】
通行状態報知部３５ａは、車両の通行状態を誘導員に報知する処理を行う。車両の通行状態には、区間内車両数、各信号機２５の状態などが含まれる。通行状態報知部３５ａによる報知は、表示部３２及びスピーカ３４を用いて行うことができる。
【００５３】
外部領域出入り通知部３５ｂは、交互通行区間に隣接する外部領域から交互通行区間への車両の進入と、交互通行区間から外部領域への車両の退出とを示す外部領域出入りデータを管理装置４０に通知する通知部である。外部領域とは、例えば店舗、工事作業エリア、住居等である。外部領域と交互通行区間との間で車両の出入りが発生した場合に、誘導員が操作部３３を操作して外部領域出入りデータを入力すると、外部領域出入り通知部３５ｂは入力された外部領域出入りデータを管理装置４０に送信する。外部領域出入りデータには、進入又は退出の区分と、車両の数とが含まれる。なお、区間内車両数がゼロであることを示す外部領域出入りデータを送信可能としてもよい。
【００５４】
次に、図３に示した管理装置４０について説明する。図８は、管理装置４０の機能構成を示す機能ブロック図である。図８に示すように、管理装置４０は、無線通信部４１、表示部４２、操作部４３、スピーカ４４、記憶部４５及び制御部４６を有する。
【００５５】
無線通信部４１は、周知技術である特定小電力通信、無線ＬＡＮ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）通信等を用いて、停車検知装置１０、通過管理装置２０及び誘導員端末装置３０との間で無線通信を行うための通信インタフェース部である。表示部４２は、液晶パネルなどの表示デバイスで構成され、操作者に対する表示出力に用いられる。操作部４３は、ボタン等の操作デバイスで構成され、操作者からの操作の受付けに用いられる。また、タッチパネルディスプレイなどを用い、表示部４２と操作部４３とを一体に構成してもよい。スピーカ４４は、操作者に対する音声出力に用いられる音声出力デバイスである。
【００５６】
記憶部４５は、ハードディスク装置又は不揮発性メモリなどからなる記憶デバイスであり、装置設定データ４５ａ及び区間内車両数データ４５ｂ等を記憶する。装置設定データ４５ａは、交通誘導システムに含まれる装置の設定を管理するデータである。区間内車両数データ４５ｂは、区間内車両数を示すデータである。
【００５７】
制御部４６は、管理装置４０の全体制御を行う制御部であり、信号制御部４６ａ、制御モード選択部４６ｂ、区間内車両数算定部４６ｃ及び区間内車両数修正部４６ｄ等を有する。なお、実際には、信号制御部４６ａ、制御モード選択部４６ｂ、区間内車両数算定部４６ｃ及び区間内車両数修正部４６ｄに対応するプログラムをＣＰＵ上にロードして実行することで、信号制御部４６ａ、制御モード選択部４６ｂ、区間内車両数算定部４６ｃ及び区間内車両数修正部４６ｄの機能を発揮させることになる。
【００５８】
信号制御部４６ａは、交通誘導システムに含まれる信号機を制御する制御部である。例えば、交通誘導システムに通過管理装置２０として、通過管理装置２０Ａ、通過管理装置２０Ｂ及び通過管理装置２０Ｃが含まれる場合には、それぞれの通過管理装置２０が有する信号機２５が制御対象となる。
【００５９】
信号機２５の制御においては、信号制御部４６ａは、複数の制御モードのいずれかを用いて信号の切り替えを行う。複数の制御モードには、検知制御モード、時間制御モード及び手動制御モードなどが含まれる。
【００６０】
検知制御モードは、信号機２５を進入禁止状態として待機しつつ、停止線近傍の停止車両を検知したことを条件に信号機２５を進入許可状態に切り替える制御モードである。信号機２５を進入許可状態としても車両の進入が発生しなかったならば、他の信号機２５での待機時間を不要に伸ばす事態となる。そこで、比較的交通量が少ない場合には、検知制御モードを用いて停止車両が存在する場合にのみ進入許可状態に切り替えることで、全体としての待ち時間を減少させ、車両の通行を効率化することができる。
【００６１】
時間制御モードは、時間経過を条件に進入禁止状態と進入許可状態とを切り替える制御モードである。時間制御モードでは、停止線近傍に車両が存在するか否かに関わらず信号機２５を進入許可状態に切り替える。比較的交通量が多い場合には、特定の時点で車両が検知されなかったとしても進入許可状態が終了するまでには車両の進入が発生する可能性が高い。そのため、あらかじめ規定したタイミングで信号機２５の状態を切り替えた方が全体としての待ち時間を減少させ、車両の通行を効率化することができるのである。
【００６２】
手動制御モードは、誘導員の操作に基づいて信号機２５の状態を切り替えて交通誘導を行う制御モードである。この手動制御モードは、交互通行区間の状況や交通誘導システムの状態に異常が発生した場合などに用いられる。
【００６３】
交通誘導システムが有する複数の信号機２５は、それぞれ個別に制御モードを設定可能であり、信号制御部４６ａは、複数の信号機２５を順次選択し、選択した信号機２５に設定された制御モードを用いて信号の切り替えを行う。
【００６４】
また、１つの信号機２５について信号の切り替えを行なった後は、次の信号機２５を選択することになるが、このとき、信号制御部４６ａは、区間内車両数がゼロであることを条件として次の信号機２５を選択する。この結果、信号制御部４６ａが、いずれかの信号機２５を進入禁止状態から進入許可状態に切り替える場合には、区間内車両数がゼロとなっている。
【００６５】
制御モード選択部４６ｂは、車両の通行状態に基づいて、信号機２５の制御モードを変更する処理を行う。例えば、検知制御モードに設定された信号機２５について、交通量が多い場合には、時間制御モードを選択して変更することが望ましい。同様に、時間制御モードに設定された信号機２５について、交通量が少ない場合には、検知制御モードを選択して変更することが望ましい。
【００６６】
そこで、制御モード選択部４６ｂは、所定の選択条件が満たされた場合には、設定されている制御モードとは異なる制御モードを選択し、制御モードの変更を行う。具体的には、検知制御モードにおいて車両が連続して進入し、信号機２５の進入許可状態が上限まで継続する「上限タイムアウト」が所定回数連続した場合に、制御モード選択部４６ｂは、時間制御モードの選択条件が満たされたと判定する。また、時間制御モードにおいて信号機２５が進入許可状態である間に、車両が１台も進入しない「進入ゼロ」が所定回数連続した場合に、制御モード選択部４６ｂは、検知制御モードの選択条件が満たされたと判定する。
【００６７】
なお、制御モード選択部４６ｂは、信号機２５ごと、すなわち、交互通行区間に対する車両の進入経路ごとに制御モードの選択を行う。また、特定の進入経路について制御モードの選択に関する制限が設定されている場合には、制御モード選択部４６ｂは、設定された制限の範囲内で制御モードの選択を行う。
【００６８】
区間内車両数算定部４６ｃは、交互通行区間の両端における車両の通過に基づいて、交互通行区間内に所在する車両の数を区間内車両数として算定する処理部である。具体的には、通過管理装置２０Ａ及び通過管理装置２０Ｂから通知された車両の通過の検知結果を用い、交互通行区間への車両の進入が発生した場合には区間内車両数を１加算し、交互通行区間からの車両の退出が発生した場合には区間内車両数を１減算する。区間内車両数算定部４６ｃは、算定した区間内車両数を区間内車両数データ４５ｂとして記憶部４５に格納する。
【００６９】
区間内車両数修正部４６ｄは、交互通行区間の両端における車両の通過に依らず区間内車両数の増減が発生した場合に、区間内車両数の修正を行う処理部である。具体的には、通過管理装置２０Ｃから通知された車両の通過の検知結果を用い、通知された車両の進行方向に応じて区間内車両数の減算又は加算を行う。また、外部領域に係る車両の出入りを示す外部領域出入りデータを誘導員端末装置３０から受信したならば、外部領域出入りデータに応じて区間内車両数の減算又は加算を行う。区間内車両数修正部４６ｄは、修正した区間内車両数により区間内車両数データ４５ｂを更新する。
【００７０】
次に、図８に示した記憶部４５に格納される装置設定データ４５ａの一例について説明する。図９は、図８に示した記憶部４５に格納される装置設定データ４５ａの一例を示す図である。図９に示した装置設定データ４５ａは、通過管理装置２０の装置ＩＤに対し、選択可能な制御モード、選択中の制御モード、上限タイムアウト連続回数及び進入ゼロ連続回数を対応づけたデータである。
【００７１】
具体的には、図９では、装置ＩＤ「２０Ａ」に対し、選択可能な制御モードとして「時間制御、検知制御及び手動制御」を対応付け、選択中の制御モードが「検知制御」であり、上限タイムアウト連続回数が「２」である状態を示している。なお、検知制御モードを選択中であるために、進入ゼロ連続回数についてはデータなしを示す符号を対応づけている。
【００７２】
また、図９では、装置ＩＤ「２０Ｂ」に対し、選択可能な制御モードとして「時間制御、検知制御及び手動制御」を対応付け、選択中の制御モードが「時間制御」であり、進入ゼロ連続回数が「３」である状態を示している。なお、検知制御モードを選択中であるために、上限タイムアウト連続回数についてはデータなしを示す符号を対応づけている。
【００７３】
同様に、図９では、装置ＩＤ「２０Ｃ」に対し、選択可能な制御モードとして「検知制御及び手動制御」を対応付け、選択中の制御モードが「検知制御」であり、上限タイムアウト連続回数が「０」である状態を示している。すなわち、装置ＩＤ「２０Ｃ」の選択可能な制御モードには「時間制御」が含まれておらず、制御モードの選択に制限が設定された状態となっている。
【００７４】
＜交通誘導システムの動作＞
図１０は、検知制御モードにおける信号制御部４６ａの処理手順を示すフローチャートである。信号制御部４６ａは、信号機２５の初期状態を進入禁止状態にする（ステップＳ１０１）。そして、信号機２５が制御対象として選択されているか判定する(ステップＳ１０２)。判定の結果、選択されていなければ（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０２に移行し、選択されるまで待機する。選択された場合は（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、信号制御部４６ａは、対応する停車検知装置１０からの通知に基づいて、停止線近傍の停車車両が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。判定の結果、停車車両が存在しなければ（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、信号制御部４６ａは、他の信号機２５を制御対象として選択し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００７５】
一方、停車車両が存在する場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、信号制御部４６ａは、信号機２５の状態を進入許可状態とする（ステップＳ１０４）。続いて信号制御部４６ａは、上限タイマ及び連続通過タイマをオンし、それぞれ初期値からカウントダウンを開始する（ステップＳ１０５）。上限タイマの初期値は、検知制御モードにおける１回の進入許可状態の最大の長さに対応する。また、連続通過タイマの初期値は、検知制御モードにおける１回の進入許可状態の最小の長さに対応する。上限タイマがゼロになる上限タイムアウトが発生した場合には、停止線近傍に車両が存在したとしても進入許可状態を終了し、進入禁止状態に切り替えることになる。連続通過タイマは、検知制御モードにおいて、車両が通過する度にリセットされるタイマであり、連続通過タイマがゼロになる連続通過タイムアウトが発生した場合、すなわち車両の通過が途絶えた場合には、上限タイマの値に関わらず進入許可状態を終了し、進入禁止状態に切り替えることになる。
【００７６】
その後、通過管理装置２０が車両の進入を検知したか否かを判定し（ステップＳ１０６）、車両の進入が検知されたならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、区間内車両数算定部４６ｃが区間内車両数を１加算し（ステップＳ１０７）、信号制御部４６ａは、連続通過タイマをリセットする（ステップＳ１０８）。
【００７７】
車両の進入が検知されていない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、信号制御部４６ａは、連続通過タイマがゼロになる連続通過タイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００７８】
連続通過タイムアウトが発生していない（ステップＳ１０９；Ｎｏ）場合、又は連続通過タイマをリセットした場合（ステップＳ１０８）、信号制御部４６ａは、上限タイマがゼロになる上限タイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。上限タイムアウトが発生していなければ（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、信号制御部４６ａは、ステップＳ１０６に移行し、車両の進入を検知したか否かを判定する。
【００７９】
上限タイムアウトが発生した場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、又は連続通過タイムアウトが発生した場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、信号制御部４６ａは、上限タイマ及び連続通過タイマをオフし（ステップＳ１１１）、信号機２５を進入禁止状態に切り替える（ステップＳ１１２）。そして、進入済みの車両が交互通行区間を退出するまで待機する通過待機処理（ステップＳ１１３）の後、信号制御部４６ａは、他の信号機２５を制御対象として選択し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００８０】
図１１は、図１０に示した通過待機処理の詳細を示すフローチャートである。通過待機処理が開始すると、区間内車両数修正部４６ｄは、車両の進入を示す外部領域出入りデータを誘導員端末装置３０から受信したか否かにより外部領域からの進入判定を行う（ステップＳ２０１）。そして、外部領域からの進入ありと判定したならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、区間内車両数修正部４６ｄは、区間内車両数を１加算する修正を行う（ステップＳ２０３）。
【００８１】
ステップＳ２０３の後、または、外部領域からの進入なしと判定した場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、区間内車両数算定部４６ｃ及び区間内車両数修正部４６ｄは、交互通行区間からの退出判定を行う（ステップＳ２０４）。具体的には、区間内車両数算定部４６ｃは、いずれかの通過管理装置２０が交互通行区間から外部領域への車両の通過を検知した場合に、交互通行区間からの退出ありと判定する。また、区間内車両数修正部４６ｄは、車両の退出を示す外部領域出入りデータを誘導員端末装置３０から受信した場合に交互通行区間からの退出ありと判定する。
【００８２】
区間内車両数算定部４６ｃ又は区間内車両数修正部４６ｄが交互通行区間からの退出ありと判定したならば（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、区間内車両数算定部４６ｃ又は区間内車両数修正部４６ｄは、区間内車両数を１減算する（ステップＳ２０６）。
【００８３】
ステップＳ２０６の後、又は交互通行区間からの退出なしと判定した場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、信号制御部４６ａは、区間内車両数がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。区間内車両数がゼロでなければ（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行し、外部領域からの進入を判定する。一方、区間内車両数がゼロであれば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、信号制御部４６ａは、処理を終了する。
【００８４】
図１２は、時間制御モードにおける信号制御部４６ａの処理手順を示すフローチャートである。信号制御部４６ａは、信号機２５の初期状態を進入禁止状態にする（ステップＳ３０１）。そして、信号制御部４６ａは、信号機２５が制御対象として選択されているか判定する（ステップＳ３０２）。判定の結果、選択されていなければ（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ステップＳ３０２に移行し、選択されるまで待機する。選択された場合は（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、信号制御部４６ａは、信号機２５を進入許可状態に切り替える（ステップＳ３０３）とともに、進入許可タイマをオンし、初期値からカウントダウンを開始する（ステップＳ３０４）。進入許可タイマの初期値は、時間制御モードにおける１回の進入許可状態の長さに対応する。進入許可タイマがゼロになる進入許可タイムアウトが発生した場合には、停止線近傍に車両が存在したとしても進入許可状態を終了し、進入禁止状態に切り替えることになる。
【００８５】
その後、通過管理装置２０が車両の進入を検知したか否かを判定し（ステップＳ３０５）、車両の進入が検知されたならば（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、区間内車両数算定部４６ｃが区間内車両数を１加算する（ステップＳ３０６）。
【００８６】
ステップＳ３０６の後、又は車両の進入が検知されていない場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、信号制御部４６ａは、進入許可タイマがゼロになる進入許可タイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００８７】
進入許可タイムアウトが発生していない場合（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、信号制御部４６ａは、ステップＳ３０５に移行し、車両の進入を検知したか否かを判定する。
【００８８】
進入許可タイムアウトが発生した場合（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、信号制御部４６ａは、進入許可タイマをオフし（ステップＳ３０８）、信号機２５を進入禁止状態に切り替える（ステップＳ３０９）。そして、進入済みの車両が交互通行区間を退出するまで待機する通過待機処理（ステップＳ３１０）の後、信号制御部４６ａは、他の信号機２５を制御対象として選択し（ステップＳ３１１）、処理を終了する。なお、通過待機処理は、図１１に示した処理手順により行えばよい。
【００８９】
次に、制御モードの変更について説明する。図１３は、時間制御モードからの変更に係る処理手順を示すフローチャートである。制御モード選択部４６ｂは、時間制御モードで動作中の信号機２５について装置設定データ４５ａを参照し（ステップＳ４０１）、検知制御モードが選択可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００９０】
検知制御モードが選択可能であるならば（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、制御モード選択部４６ｂは、進入ゼロの連続回数が所定値を超えるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。そして、進入ゼロの連続回数が所定値を超えるならば（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、制御モード選択部４６ｂは、検知制御モードを選択して制御モードの変更を行う（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４の後、又は検知制御モードが選択可能でない場合（ステップ４０２；Ｎｏ）、又は進入ゼロの連続回数が所定値を超えない場合（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９１】
図１４は、検知制御モードからの変更に係る処理手順を示すフローチャートである。制御モード選択部４６ｂは、検知制御モードで動作中の信号機２５について装置設定データ４５ａを参照し（ステップＳ５０１）、時間制御モードが選択可能であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００９２】
時間制御モードが選択可能であるならば（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、制御モード選択部４６ｂは、上限タイムアウトの連続回数が所定値を超えるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。そして、上限タイムアウトの連続回数が所定値を超えるならば（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、制御モード選択部４６ｂは、時間制御モードを選択して制御モードの変更を行う（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４の後、又は時間制御モードが選択可能でない場合（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、又は上限タイムアウトの連続回数が所定値を超えない場合（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００９３】
上述してきたように、本実施例によれば、交互通行区間の両端に通過管理装置２０を設置して車両の通過を検知し、交互通行区間の両端における車両の通過の検知結果に基づいて、交互通行区間内に所在する車両の数を区間内車両数として算定し、交互通行区間の両端における車両の通過に依らず区間内車両数の増減が発生した場合には区間内車両数を修正し、区間内車両数に基づいて信号機２５を制御する。
【００９４】
かかる構成及び制御により、接続道路や店舗、工事作業エリアからの車両の出入りがある場合にも適用可能であり、また、交互通行区間の長さが制限されることもない。そのため、高い汎用性を実現し、人員を削減しつつ、円滑で効率的な交通誘導を行うことができる。また、車両が交互通行区間の途中で退出した場合には、早期に信号の切替えを行うことができるため、他の車両の待ち時間を短縮し、効率的な交通誘導を行うことができる。
【００９５】
また、信号機２５を進入禁止状態として待機しつつ、車両の検知を条件に信号機２５を進入許可状態に切り替える検知制御モードと、時間経過を条件に進入禁止状態と進入許可状態とを切り替える時間制御モードとを含む複数の制御モードを有し、車両の通行状態に基づいて制御モードの選択を行うことで、信号機２５を効率的に切替え制御し、円滑な交通誘導を行うことができる。
【００９６】
この制御モードの選択は、交互通行区間に対する車両の進入経路ごとに行うことが可能である。また、特定の進入経路について制御モードの制限を設定された場合には、設定された制限の範囲内で制御モードの選択を行う。
【００９７】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、適宜構成や動作を変更して実施することができる。例えば、上記実施例では、進入ゼロの連続回数と上限タイムアウトの連続回数を通行状態として用いて制御モードの選択を行う場合の構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の通行状態を制御モードの選択条件とすることができる。
【００９８】
また、上記の実施例では、誘導員端末装置３０から通知された外部領域出入りデータに基づいて区間内車両数の増減を行う場合を例に説明を行ったが、外部領域出入りデータに基づいて区間内車両数をリセット可能としてもよい。すなわち、誘導員が交互通行区間に車両が存在しないことを確認して所定の操作を行った場合に、区間内車両数のリセットを求める外部領域出入りデータを誘導員端末装置３０から管理装置４０に送信することで、信号機２５の状態を切替可能とするのである。
【００９９】
また、上記の実施例では、検知制御モードにおける制御開始時に上限タイマをオンにしている。このため、他の進入経路で車両が待機しているか否かに関わらず、上限タイムアウトで進入禁止状態となるが、変形例として、他の進入経路の停止線近傍で停止車両を検知した場合に上限タイマをオンしてもよい。かかる構成では、車両が連続して進入し、かつ他の進入経路で待機車両が存在しない限り、進入許可状態を継続することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明に係る交通誘導システム及び交通誘導方法は、交互通行区間における円滑で効率的な交通誘導に適している。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  停車検知装置
１１、２１、３１、４１  無線通信部
１２  停車検知センサ
１３、２４、３４、４４  スピーカ
１４、２６、３５、４６  制御部
１４ａ  停車検知部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  通過管理装置
２２  通過車両検知センサ
２３、３２、４２  表示部
２５  信号機
２６ａ  通過検知部
２６ｂ  車両誘導部
３０  誘導員端末装置
３３、４３  操作部
３５ａ  通行状態報知部
３５ｂ  外部領域出入り通知部
４０  管理装置
４５  記憶部
４５ａ  装置設定データ
４５ｂ  区間内車両数データ
４６ａ  信号制御部
４６ｂ  制御モード選択部
４６ｃ  区間内車両数算定部
４６ｄ  区間内車両数修正部
Ｖ１〜Ｖ３  車両
【図１】
2019067234.tif 000003
【図２】
2019067234.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019067234.tif 000006
【図５】
2019067234.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019067234.tif 000009
【図８】
2019067234.tif 000010
【図９】
2019067234.tif 000011
【図１０】
2019067234.tif 000012
【図１１】
2019067234.tif 000013
【図１２】
2019067234.tif 000014
【図１３】
2019067234.tif 000015
【図１４】
2019067234.tif 000016