(57)【要約】【課題】上下方向寸法を抑えつつ、強電接続部材の冷却が可能な電動パワーユニットの提供。【解決手段】回転電機としてのモータ１０と、モータに第１の強電接続部材としてのバスバ６１，６２，６３を介して接続されて電力供給を行う電力制御部としてのインバータ２０と、モータ１０の内部に冷媒としてのオイルを循環させる冷媒循環機構３０と、モータ１０の下部に設けられ、モータ１０を通過したオイルを貯留するオイル貯留部１２と、を備え、バスバ６１，６２，６３が、オイル貯留部１２を通って配索されている。【選択図】図１Ａ
2019205314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、
前記回転電機に第１の強電接続部材を介して接続されて電力供給を行う電力制御部と、
前記回転電機の内部に冷媒を循環させる冷媒循環機構と、
前記回転電機の下部に設けられ、前記回転電機を通過した前記冷媒を貯留する貯留部と、
を備え、
前記第１の強電接続部材が、前記貯留部を通って配索されている電動パワーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーユニットにおいて、
前記回転電機には、前記回転電機の回転を外部に伝達する動力伝達機構が接続され、
前記動力伝達機構は、前記冷媒を共用する電動パワーユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パワーユニットにおいて、
前記回転電機の筐体と前記動力伝達機構の筐体との少なくとも一方と、前記電力制御部の筐体とが一体に形成されている電動パワーユニット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電動パワーユニットにおいて、
前記電力制御部は、電源に接続された第２の強電接続部材を有し、
前記第２の強電接続部材も、前記貯留部を通って配索されている電動パワーユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電動パワーユニットにおいて、
前記第１の強電接続部材は、前記回転電機のコイルエンドと、前記電力制御部とを接続するバスバである電動パワーユニット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電動パワーユニットにおいて、
前記第１の強電接続部材は、前記貯留部と前記電力制御部の筐体の内部の制御部室とを区画する隔壁を貫通して前記電力制御部に接続され、
前記隔壁に開口されて前記第１の強電接続部材が貫通する貫通穴をシールし、かつ、前記第１の強電接続部材の接続部をシールするシール接続部材が設けられ、
前記シール接続部材が、前記貯留部の底部を形成する蓋材に支持されている電動パワーユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の電動パワーユニットにおいて、
前記蓋材と前記シール接続部材とが、絶縁材により一体に形成されている電動パワーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電動パワーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの駆動を制御するインバータとモータとを接続するバスバを、モータの冷却用のオイルで冷却するようにした車両用駆動装置の冷却構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された冷却構造は、回転電機の上方に設けられたキャッチタンクに貯留したオイルを、バスバのオイル案内部に滴下してバスバを冷却し、このオイルを、回転電機に滴下して回収するようにしている。これにより、回転電機の熱が、バスバを介してインバータに伝達されるのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６０７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、インバータは、モータの上方位置に設けたキャッチタンクと同程度、もしくはそれよりも上方に筐体を配置する必要がある。このため、モータおよびインバータを備えた電動パワーユニットは、モータ上部にインバータおよびキャッチタンクを設置することになり、電動パワーユニットの上下方向寸法が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目して成されたもので、上下方向寸法を抑えつつ、バスバなどの強電接続部材の冷却が可能な電動パワーユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本開示の電動パワーユニットは、電力制御部と回転電機との間で電力供給を行う強電部材を、オイル貯留部に配索した。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の電動パワーユニットは、上下方向寸法を抑えつつ、強電接続部材の冷却が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施の形態１の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。
【図１Ｂ】実施の形態１の電動パワーユニットの概略を示す側面図である。
【図１Ｃ】実施の形態１の電動パワーユニットの要部（バスバ）を示す図であり、図１Ｂの矢印ＹＣの方向から見上げた矢視図である。
【図２】実施の形態１の電動パワーユニットの減速機構の構造説明図である。
【図３】実施の形態１の電動パワーユニットの要部の斜視図である。
【図４】実施の形態３電動パワーユニットの要部を示す断面図である。
【図５Ａ】実施の形態４の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。
【図５Ｂ】実施の形態４の電動パワーユニットの概略を示す側面図である。
【図５Ｃ】実施の形態４の電動パワーユニットの要部（バスバ）を下方から見上げた図である。
【図６Ａ】実施の形態５の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。
【図６Ｂ】実施の形態５の電動パワーユニットの要部（バスバ）を下方から見上げた図である。
【図７Ａ】実施の形態６の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。
【図７Ｂ】実施の形態６の電動パワーユニットの概略を示す側面図である。
【図７Ｃ】実施の形態６の電動パワーユニットの要部（バスバ）を下方から見上げた図である。
【図８】実施の形態７の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、図１Ａ，図１Ｂ、図１Ｃに基づいて、実施の形態１の電動パワーユニットについて説明する。なお、図１Ａ、は実施の形態１の電動パワーユニットの全体の概略を示す図であって、電動パワーユニットの正面図である。図１Ｂは、実施の形態１の電動パワーユニットの概略を示す側面図である。図１Ｃは電動パワーユニットの要部（バスバ）を示す図であり、図１Ｂの矢印ＹＣの方向から見上げた矢視図である。
【００１０】
図１Ａに示すように、電動パワーユニットは、モータ（回転電機）１０と、電力制御部としてのインバータ２０と、冷媒循環機構３０と、減速機構４０（図１Ｂ参照）と、を備える。なお、この電動パワーユニットは、一例として、車両の駆動源として搭載されたものを示す。
【００１１】
モータ１０は、外周がモータハウジング１１に覆われている。そして、モータ１０の下部には、後述する冷却および潤滑用であり、かつ、絶縁性を有したオイルを貯留するオイル貯留部１２を有する。
【００１２】
オイル貯留部１２は、モータハウジング１１の底部に設けられ、モータハウジング１１の下面を凹状の蓋材１３により覆うことで形成されている。
なお、モータ１０は、ステータ（不図示）およびロータ（不図示）を備え、ロータと一体の回転軸１４（図２参照）を回転させる周知のもので、また、３相の交流モータである。
【００１３】
この回転軸１４は、図２に示す減速機構４０に接続されている。
減速機構４０は、回転軸１４の回転を減速して、クランクシャフト（不図示）に伝達するもので、図２に示すような複数のギヤ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄおよびハウジング４２を備える。なお、図において矢印は、モータ１０からドライブシャフトＤＳへの回転の伝達経路を示す。
【００１４】
この減速機構４０およびモータ１０は、冷媒としてのオイルを共用しており、オイルは、図１Ａに示す冷媒循環機構３０により循環される。この冷媒循環機構３０は、オイルポンプ３１および熱交換器３２を有している。オイルポンプ３１は、モータ１０の下部のオイル貯留部１２のオイルを吸入し、モータ１０のロータ（不図示）の内部に供給し、オイル貯留部１２に落下させることでオイルを循環させる。また、熱交換器３２は、オイルの熱を外気に放熱する。なお、冷媒循環機構３０は、このようにオイルポンプ３１を有するものに限定されず、モータ１０のロータ（不図示）の回転や各ギヤ４１ａ〜４１ｄの回転でオイルを掻き上げて循環させる構造のものを用いてもよい。
【００１５】
インバータ２０は、周知のように、電源としてのバッテリ５０から強電線６０を介して入力される直流電力を、交流電力に変換してモータ１０に出力するものである。また、インバータ２０は、インバータハウジング２１の内側のインバータ室２２に、周知の平滑コンデンサ２３および半導体モジュール２４を備える。なお、インバータハウジング２１は、モータハウジング１１と一体成形することで、部品点数の削減を図っている。
【００１６】
半導体モジュール２４とモータ１０のコイルエンド１５とが、強電接続部材としてのＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３本のバスバ６１，６２，６３により接続されている。なお、バスバ６１，６２，６３とコイルエンド１５との接続は、モータ１０に設けられた端子台１６を介して行われている。
【００１７】
これらのバスバ６１，６２，６３は、インバータ側バスバ６１ａ，６２ａ，６３ａ（図１Ｂ参照）と、モータ側バスバ６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ（図１Ａ，図１Ｃ参照）とを接続して形成されている。
【００１８】
インバータ側バスバ６１ａ，６２ａ，６３ａは、図１Ｂに示すように、インバータ２０の半導体モジュール２４から下方に垂下され、インバータハウジング２１内のインバータ室２２とオイル貯留部１２とを区画する隔壁２５を貫通して設けられている。
【００１９】
モータ側バスバ６１ｂ，６２ｂ，６３ｂは、図１Ａに示すように、インバータ側バスバ６１ａ，６２ａ，６３ａの下端に接続され、かつ、水平方向にＬ字状に延在され、かつ、モータ１０のコイルエンド１５向けて立ち上げられている（図３参照）。
【００２０】
また、インバータ側バスバ６１ａ，６２ａ，６３ａとモータ側バスバ６１ｂ，６２ｂ，６３ｂとの接続箇所には、シール接続部材６４が設けられている。
このシール接続部材６４は、蓋材１３と同一の絶縁性を有した樹脂材料により一体成形され、かつ、バスバ６１，６２，６３をインサート成形し、バスバ６１〜６３とも一体に形成されている。
【００２１】
シール接続部材６４は、オイル貯留部１２のオイルに対し、インバータ側バスバ６１ａ，６２ａ，６３ａとモータ側バスバ６１ｂ，６２ｂ，６３ｂとの接続部分をシールしている。さらに、シール接続部材６４は、隔壁２５に開口されてインバータ側バスバ６１ａ，６２ａ，６３ａが貫通する貫通穴２５ａ（図１Ｂ参照）の内周との接触部に沿ってシール材６４ａが設けられ、この貫通穴をシールしている。
【００２２】
なお、蓋材１３は、シール接続部材６４と一体に形成されることにより、シール接続部材６４およびバスバ６１，６２，６３を支持している。
【００２３】
そして、バスバ６１，６２，６３は、インバータ側バスバ６１ａ，６２ａ，６３ａの下端部およびモータ側バスバ６１ｂ、６２ｂ、６３ｂがオイル貯留部１２のオイルに浸漬されている。
【００２４】
さらに、バッテリ５０とインバータ２０とを接続する強電線６０の一部を形成するバスバ（第２の強電部材）６５が、オイル貯留部１２に配索されている。すなわち、バスバ６５は、図１Ａに示すように、略Ｌ字状に形成され、蓋材１３の側壁に設けられたシール部材６６と、隔壁２５に設けられたシール部材６７を通ってインバータ室２２に配索されている。なお、各シール部材６６，６７は、オイル貯留部１２のオイルに対して、外部およびインバータ室２２をシールする。
【００２５】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を説明する。
冷媒循環機構３０は、オイル貯留部１２のオイルをモータ１０および減速機構４０に供給し、潤滑および冷却を行う。また、モータ１０および減速機構４０に供給されたオイルは、オイル貯留部１２に落下し、冷媒循環機構３０によりモータ１０および減速機構４０に供給され、循環する。
【００２６】
また、強電接続部材であるバスバ６１，６２，６３およびバスバ６５は、オイル貯留部１２のオイルに浸漬されているため、オイルにより冷却され、温度上昇が抑制される。このように、バスバ６１〜６３，６５の冷却をオイルへの浸漬により行うため、モータ１０の駆動状態によりオイルの供給状態が変化することが無く、低回転数・高トルク領域であっても、冷却性能を損なうことが無い。
【００２７】
ちなみに、特許文献１に記載のものでは、モータが低回転数・高トルクで駆動している場合、オイルの掻き上げ量が減少し、モータ上部に配置されたバスバへのオイルの供給量が減少し、冷却性能に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００２８】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の電動パワーユニットの効果を列挙する。
(1) 実施の形態１の電動パワーユニットは、
回転電機としてのモータ１０と、
モータに第１の強電接続部材としてのバスバ６１，６２，６３を介して接続されて電力供給を行う電力制御部としてのインバータ２０と、
モータ１０の内部に冷媒としてのオイルを循環させる冷媒循環機構３０と、
モータ１０の下部に設けられ、モータ１０を通過したオイルを貯留するオイル貯留部１２と、
を備え、
バスバ６１，６２，６３が、オイル貯留部１２を通って配索されている。
このように、オイルがもともと貯留されているオイル貯留部１２に溜まっているところにバスバ６１，６２，６３を配索しているため、電動パワーユニットの上部に、冷媒のキャッチタンクや、インバータ２０を配置する必要が無い。
このため、電動パワートユニットの上下方向寸法を抑え、コンパクトに形成することが可能となり、車載に有利となる。
加えて、モータ１０の駆動状態に関わらず、常時、バスバ６１，６２，６３がオイルに浸漬されてその冷却を行うことができ、低回転数・高トルク領域でオイルの供給量が減少することなく、安定した冷却性能を得ることができる。
【００２９】
(2) 実施の形態１の電動パワーユニットは、
モータ１０には、モータ１０の回転を外部に伝達する動力伝達機構としての減速機構４０が接続され、減速機構４０は、オイルを共用する。
したがって、バスバ６１，６２，６３は、モータ１０および減速機構４０において潤滑、冷却に用いるオイルを利用して冷却することができ、これらの冷却を個別に行うものと比較して、構造の簡略化を図り、コンパクト化が可能である。
【００３０】
(3) 実施の形態１の電動パワーユニットは、
モータハウジング１１とインバータハウジング２１とが一体に形成されている。
したがって、モータハウジング１１とインバータハウジング２１とを別体としたものと比較して、小型、軽量、低コスト化を図ることができる。特に、インバータハウジング２１をオイル貯留部１２を有するモータハウジング１１と一体とすることにより、バスバ６１，６２，６３の長さを抑え、損失低減による発熱量低減が可能となる。
【００３１】
(4) 実施の形態１の電動パワーユニットは、
インバータ２０は、電源としてのバッテリ５０に接続された第２の強電接続部材としてのバスバ６５を有し、
バスバ６５も、オイル貯留部１２を通って配索されている。
したがって、バスバ６５の冷却も行うことができる。よって、インバータ２０の入力側、出力側の両方のバスバ６１〜６３，６５の冷却が可能となる。また、このバスバ６５の冷却を行うのにあたり、上記の(1)で記載した効果を得ることができる。
【００３２】
(5) 実施の形態１の電動パワーユニットは、
バスバ６１，６２，６３は、モータ１０のコイルエンド１５と、インバータ２０とを接続する。
したがって、モータ１０のコイルエンド１５と、インバータ２０とを接続するバスバ６１，６２，６３を、コンパクトに冷却することが可能となる。
【００３３】
(6) 実施の形態１の電動パワーユニットは、
バスバ６１，６２，６３は、オイル貯留部１２と、インバータハウジング２１の内部の制御部室としてのインバータ室２２とを区画する隔壁２５を貫通してインバータ２０に接続され、
隔壁２５に開口されてバスバ６１，６２，６３が貫通する貫通穴２５ａをシールし、かつ、バスバ６１，６２，６３の接続部をシールするシール接続部材６４が設けられ、
シール接続部材６４が、オイル貯留部１２の底部を形成する蓋材１３に支持されている。
オイル貯留部１２の蓋材１３が、シール接続部材６４を介してバスバ６１，６２，６３を支持するため、バスバ６１，６２，６３を固定する部品を削減し、小型化、軽量化、低コスト化が可能となる。
しかも、シール接続部材６４は、貫通穴２５ａのシールも行うため、さらに部品点数を削減でき、さらに小型化、軽量化、低コスト化が可能となる。
【００３４】
(7) 実施の形態１の電動パワーユニットは、
蓋材１３とシール接続部材６４とが、絶縁材により一体に形成されている。
したがって、さらに部品点数を削減し、さらに小型化、軽量化、低コスト化が可能となる。加えて、本実施の形態１では、蓋材１３とシール接続部材６４を樹脂により形成しているため、さらなる軽量化が可能となる。
【００３５】
（他の実施の形態）
以下に、他の実施の形態の電動パワーユニットについて説明する。なお、他の実施の形態の電動パワーユニットについて説明するのにあたり、共通するものには共通する符号を付けて説明を省略する。
【００３６】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１の変形例であり、蓋材１３とシール接続部材６４との素材を異ならせた例であり、構成上の差異が少ないため、図示は省略する。
【００３７】
例えば、蓋材１３として金属や樹脂など絶縁性は問わない素材を用い、シール接続部材６４として、絶縁性を有した樹脂などを用いることができる。なお、シール接続部材６４は、接着剤や溶着などを用いて、蓋材１３に一体的に固定されているものとする。
したがって、実施の形態２にあっても、実施の形態１で述べたのと同様の理由により上記(6)を除く(1)〜(5)の効果を奏する。
【００３８】
（実施の形態３）
図４に基づいて、実施の形態３の電動パワーユニットについて説明する。
この実施の形態３は、実施の形態１の変形例であり、インバータ３２０の配置および第１の強電接続部材としてのバスバ３６１，３６２，３６３の構造および第２の強電接続部材としての強電線３６０の構造が異なる。
【００３９】
インバータ３２０は、モータハウジング１１と離れて配置され、インバータハウジング３２１は、モータハウジング１１とは別体に形成されている。
【００４０】
バッテリ５０は、強電線３６０を介してインバータ３２０と接続されている。
強電線３６０は、オイル貯留部３１２を横断するバスバ３６０ｂを備える。そして、強電線３６０は、バッテリ５０とバスバ３６０ｂとを接続する強電線部３６０ａと、バスバ３６０ｂとインバータ３２０とを接続する強電線部３６０ｃとを備える。なお、バスバ３６０ｂの両端部は、蓋材３１３を貫通する部位がシール材３６０ｄ，３６０ｅによりシールされている。
【００４１】
また、インバータ３２０とモータ１０の端子台１６との接続は、バスバ３６１，３６２，３６３および強電線３６５により成されている。なお、強電線３６５は、図示は省略するが、各バスバ３６１，３６２，３６３に独立して接続されたものが並列に設けられている。
【００４２】
各バスバ３６１，３６２，３６３は、実施の形態１で示したモータ側バスバ６１ｂ，６２ｂ，６３ｂに相当し、蓋材３１３を貫通する部位がシール材３６６によりシールされている。
【００４３】
なお、図４では、図示の上で、バスバ３６０ｂは、バスバ３６１，３６２，３６３と重ならないよう下方に配置して表示しているが、これは図示上の都合であり、両者は水平方向に同じ高さに配置することができる。したがって、オイル貯留部３１２は、図示の上で実施の形態１で示したオイル貯留部１２よりも深く表示しているが、実際には同様の深さであるものとする。
【００４４】
以上説明した実施の形態３にあっても、実施の形態１で述べたのと同様の理由により実施の形態１で述べた(1)(2)(4)(5)の効果を奏する。
【００４５】
（実施の形態４）
図５Ａ，図５Ｂ，図５Ｃに基づいて、実施の形態４の電動パワーユニットについて説明する。なお、図５Ａは、実施の形態４の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。図５Ｂは、実施の形態４の電動パワーユニットの概略を示す側面図である。図５Ｃは、実施の形態４の電動パワーユニットの要部（バスバ）を下方から見上げた図である。
【００４６】
この実施の形態４は、第１の強電接続部材としての３相のバスバ４６１，４６２，４６３をオイル貯留部１２に配索し、第２の強電接続部材としての強電線４６０は、オイル貯留部１２の外部に配索した例である。
【００４７】
図５Ｂに示すように、バッテリ５０とインバータ２０とを接続する強電線４６０は、オイル貯留部１２の外部を配索されてインバータ２０に設けられた強電接続部４６４に接続されている。
【００４８】
また、バスバ４６１，４６２，４６３は、図５Ａに示すように、インバータハウジング２１の側面に設けられたシール接続部材４６５からオイル貯留部１２に達するまで下方に延在されている。また、バスバ４６１，４６２，４６３は、オイル貯留部１２において、実施の形態１のモータ側バスバ６１ｂ，６２ｂ，６３ｂと同様に水平方向に延在されて、端子台１６に向かって立ち上げられている。
【００４９】
以上説明した実施の形態４の電動パワーユニットにあっても、実施の形態１で述べたのと同様の理由により実施の形態１で述べた(1)(2)(3)(5)の効果を奏する。
【００５０】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５の電動パワーユニットについて説明する。この実施の形態５は、実施の形態４の変形例であり、実施の形態４との相違点のみ説明する。
図６Ａは、実施の形態５の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。また、図６Ｂは、バスバ５６１，５６２，５６３を下方から見上げた図である。
【００５１】
実施の形態５は、図６Ａに示すバスバ５６１，５６２，５６３を、オイル貯留部１２を通って配索しながらも、その全長を、極力抑えた例である。すなわち、実施の形態５では、モータ１０の端子台１６の位置を、実施の形態４と比較して、インバータ２０に近付けて配置されている。
【００５２】
これに伴い、バスバ５６１，５６２，５６３は、シール接続部材４６５からオイル貯留部１２まで垂下された垂下部５６１ａ，５６２ａ，５６３ａの下端から斜めに傾斜して横方向に延びる横方向延在部５６１ｂ，５６２ｂ，５６３ｂを備える（図６Ｂ参照）。そして、図６Ｂに示すように、横方向延在部５６１ｂ，５６２ｂ，５６３ｂの先端部から、モータ１０の軸方向に沿って軸方向部５６１ｃ，５６２ｃ，５６３ｃが延在されている。さらに、軸方向部５６１ｃ，５６２ｃ，５６３ｃの先端から、立上部軸方向部５６１ｄ，５６２ｄ，５６３ｄが図６Ａに示すように、シール接続部材４６５に向かって斜めに立ち上げられている。
【００５３】
したがって、実施の形態５では、バスバ５６１，５６２，５６３を、オイル貯留部１２のオイルに浸漬して冷却を行いつつ、その全長を短く抑え、損失低減による発熱量低減が可能となるとともに、コンパクト化が可能となる。
また、実施の形態５では、実施の形態１で述べたのと同様の理由により、実施の形態１で述べた(1)(2)(3)(5)の効果を奏する。
【００５４】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６の電動パワーユニットについて説明する。この実施の形態６は、実施の形態４の変形例である。
図７Ａは、実施の形態６の電動パワーユニットの全体の概略を示す断面図であって、電動パワーユニットの正面方向から見た図である。図７Ｂは、実施の形態６の電動パワーユニットの概略を示す側面図である。また、図７Ｃは、バスバ６６１〜６６６を下方から見上げた図である。
【００５５】
実施の形態６は、モータ６１０として６相の多相モータを用いた例である。
図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃに示すように、インバータ６２０とモータ６１０の端子台６１６とが、バスバ６６１，６６２，６６３，６６４，６６５，６６６により接続されている。
インバータ６２０は、平滑コンデンサ６２３と、半導体モジュール６２４，６２４を備える。
このように、６相の多相モータであるモータ６１０にも本発明を適用し、実施の形態１で述べた(1)(2)(3)(5)の効果を奏することができる。
【００５６】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７の電動パワーユニットについて説明する。この実施の形態７は、実施の形態７の変形例である。
【００５７】
実施の形態７の電動パワーユニットにおいて、実施の形態６との相違点は、モータ７１０が、コイルエンド（不図示）に接続されたバスバリング７１５を有し、バスバ６６１〜６６６がバスバリング７１５に接続されている点である。
これにより、端子台に接続する場合のようなボルト締結用のスペースが不要となる。
したがって、実施の形態７にあっても、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
以上、本開示の電動パワーユニットを実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られず、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加などは許容される。
【００５９】
例えば、実施の形態では、回転電機としてモータを示したが、発電機やモータジェネレータを用いてもよい。
また、実施の形態では、オイル貯留部に配索される強電接続部材として、バスバを示したが、強電線を用いてもよい。
また、実施の形態では、インバータハウジングをモータはハウジングと一体に形成した例を示したが、動力伝達機構の筐体（ハウジング）と一体に形成してもよい。この場合、強電接続部材は、動力伝達機構に設けられたオイル貯留部に配索してもよい。
また、実施の形態では、動力伝達機構として減速機構を示したが、これに限定されず、変速機構など他の動力伝達機構を用いてもよい。
また、冷媒は、絶縁性を有したものであれば、オイルに限定されない。さらに、実施の形態では、オイルをモータ（回転電機）と減速機構（動力伝達機構）とで共用した例を示したが、共用するものに限定されない。また、実施の形態では、モータ（回転電機）に減速機構（動力伝達機構）を接続した例を示したが、これに限定されず、動力伝達機構を有しない回転電機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０   モータ（回転電機）
１１   モータハウジング（回転電機の筐体）
１２   オイル貯留部（貯留部）
１３   蓋材
２０   インバータ（電力制御部）
２１   インバータハウジング（電力制御部の筐体）
２２   インバータ室（制御部室）
２５   隔壁
３０   冷媒循環機構
４０   減速機構（動力伝達機構）
４２          ハウジング（動力伝達機構の筐体）
５０   バッテリ
６１   バスバ（第１の強電接続部材）
６２   バスバ（第１の強電接続部材）
６３   バスバ（第１の強電接続部材）
６４   シール接続部材
６５   バスバ（第２の強電接続部材）
３１２ オイル貯留部
３１３ 蓋材
３２０ インバータ（電力制御部）
３２１ インバータハウジング（電力制御部の筐体）
３６０ｂ バスバ（第２の強電接続部材）
３６１ バスバ（第１の強電接続部材）
３６２ バスバ（第１の強電接続部材）
３６３ バスバ（第１の強電接続部材）
４６１ バスバ（第１の強電接続部材）
４６２ バスバ（第１の強電接続部材）
４６３ バスバ（第１の強電接続部材）
４６５ シール接続部材
５６１ バスバ（第１の強電接続部材）
５６２ バスバ（第１の強電接続部材）
５６３ バスバ（第１の強電接続部材）
６１０ モータ（回転電機）
６２０ インバータ（電力制御部）
６６１ バスバ（第１の強電接続部材）
６６２ バスバ（第１の強電接続部材）
６６３ バスバ（第１の強電接続部材）
６６４ バスバ（第１の強電接続部材）
６６５ バスバ（第１の強電接続部材）
６６６ バスバ（第１の強電接続部材）
７１０ モータ（電力制御部）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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