(57)【要約】【課題】商品およびサービスの購入における電子マネー決済の安全性と利便性を両立させる。【解決手段】生体認証装置は、ユーザを識別するＣＩＤと顔画像を取得する。在店者の顔画像群をあらかじめダウンロードしておき、これらの顔画像群と得られた顔画像を照合することにより、ユーザを認証する。認証に成功したとき、生体認証装置はユーザが購入する商品の料金の決済を決済装置１１４に要求し、決済装置１１４により決済許可されたとき、商品の購入を許可する。ＣＩＤに対しては複数の顔画像が対応づけられてもよい。そして、あるユーザの顔画像群のいずれかと新たに得られた顔画像が適合したことを条件としてユーザを認証してもよい。【選択図】図６
2019067075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、
前記ユーザの第２の生体情報を取得する生体情報取得部と、
ユーザの第１のＩＤと第１の生体情報とをあらかじめ対応づけた第１の生体情報テーブルを参照し、前記取得された第１のＩＤに対応づけられる前記第１の生体情報と、前記取得された第２の生体情報を照合することにより、前記ユーザを認証する認証部と、
認証により適合と判定されたとき、前記ユーザが購入する商品の料金の決済を外部の決済装置に要求する決済要求部と、
前記決済装置から決済可否通知を受信する決済受信部と、
前記決済装置により決済許可されたとき、前記商品の購入を許可する購入許可部と、
を備えることを特徴とする生体認証装置。
【請求項２】
前記生体情報は、顔画像であることを特徴とする請求項１に記載の生体認証装置。
【請求項３】
前記認証部は、ユーザが所定の表情または前記所定の表情以外の表情をしたときの顔画像を前記第２の生体情報として、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報に基づく認証を実行することを特徴とする請求項２に記載の生体認証装置。
【請求項４】
前記認証部は、前記取得された第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる複数の第１の生体情報のいずれかと前記第２の生体情報が適合するときに前記ユーザを認証することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の生体認証装置。
【請求項５】
前記ＩＤ取得部は、前記ユーザが購入対象の商品を指定する前に、前記ユーザの第１のＩＤを取得し、
前記認証部は、前記第１のＩＤが取得されたとき、前記第１の生体情報テーブルにおいて前記第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第１の生体情報を第２の生体情報テーブルに登録し、
前記生体情報取得部は、前記ユーザが前記商品の購入をするとき、前記第２の生体情報を取得し、
前記認証部は、前記第２の生体情報テーブルに登録される前記第１の生体情報と前記取得された第２の生体情報を照合することにより、前記ユーザを認証することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の生体認証装置。
【請求項６】
前記ＩＤ取得部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報に基づく認証に失敗したとき、前記ユーザの第２のＩＤを更に取得し、
前記認証部は、第１のＩＤと第２のＩＤとをあらかじめ対応づけたＩＤテーブルを参照し、前記取得された第１のＩＤおよび第２のＩＤの組み合わせが前記ＩＤテーブルに登録されているか否かを判定することにより、前記ユーザを認証することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の生体認証装置。
【請求項７】
前記認証部は、前記第１のＩＤおよび前記第２のＩＤに基づく認証に成功したときには、前記取得された第２の生体情報を前記第１のＩＤに対応する新たな第１の生体情報として前記第１の生体情報テーブルに登録することを特徴とする請求項６に記載の生体認証装置。
【請求項８】
前記認証部は、前記第１の生体情報と前記第２の生体情報に基づく認証に成功したとき、前記第２の生体情報を前記第１のＩＤに対応する新たな第１の生体情報として前記第１の生体情報テーブルに登録することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の生体認証装置。
【請求項９】
前記認証部は、前記取得された第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる複数の第１の生体情報のうち、２以上の第１の生体情報と前記取得された第２の生体情報が適合するときに前記ユーザを認証することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の生体認証装置。
【請求項１０】
前記第１の生体情報テーブルに第１の生体情報が登録されてから、所定の有効期間が経過したとき、前記ユーザに対して第１の生体情報の再登録を指示する登録通知部、を更に備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の生体認証装置。
【請求項１１】
第１および第２の認証装置を備え、
前記第１の認証装置は、
前記第２の認証装置と通信回線を介して接続され、
ユーザの第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、
前記ユーザの第２の生体情報を取得する生体情報取得部と、
ユーザの第１のＩＤと第１の生体情報とをあらかじめ対応づけた第１の生体情報テーブルを参照し、前記取得された第１のＩＤに対応づけられる第１の生体情報と、前記取得された第２の生体情報を照合することにより、前記ユーザを認証する認証部と、
認証により適合と判定されたとき、前記第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第３のＩＤを前記第２の認証装置に送信し、前記ユーザが購入する商品の料金の決済を要求する決済要求部と、
前記第２の認証装置から第１の決済可否通知を受信する決済受信部と、
前記第２の認証装置により決済が許可されたとき、前記商品の購入を許可する購入許可部と、を含み、
前記第２の認証装置は、
決済装置および前記第１の認証装置と通信回線を介して接続され、
前記第１の認証装置から、前記第３のＩＤを含む決済要求を受信する要求受信部と、
前記第３のＩＤに対応づけられる口座番号を指定して、前記商品の料金の決済を前記決済装置に要求する決済要求部と、
前記決済装置から第２の決済可否通知を受信したとき、前記第１の認証装置に前記第１の決済可否通知を送信する決済通知部と、を含むことを特徴とする生体認証装置。
【請求項１２】
生体認証機能を備える決済端末と通信ネットワークを介して接続され、
ユーザから第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、
前記第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第１の生体情報を前記決済端末に送信する生体情報送信部と、
前記決済端末から生体認証の結果を受信する認証結果受信部と、
認証により適合と判定されたとき、外部の決済装置に前記ユーザが購入する商品の料金の決済を要求する決済要求部と、
前記決済装置から決済可否通知を受信する決済受信部と、
前記決済装置により決済が許可されたとき、前記商品の購入を許可する購入許可部と、
を備えることを特徴とする生体認証装置。
【請求項１３】
第１および第２の認証装置を備え、
前記第１の認証装置は、
前記第２の認証装置と通信回線を介して接続され、
ユーザの第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、
前記第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第１の生体情報を決済端末に送信する生体情報送信部と、
前記決済端末から生体認証の結果を受信する認証結果受信部と、
認証により適合と判定されたとき、前記第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第３のＩＤを前記第２の認証装置に送信し、前記ユーザが購入する商品の料金の決済を要求する決済要求部と、
前記第２の認証装置から第１の決済可否通知を受信する決済受信部と、
前記第２の認証装置により決済が許可されたとき、前記商品の購入を許可する購入許可部と、を含み、
前記第２の認証装置は、
決済装置および前記第１の認証装置と通信回線を介して接続され、
前記第１の認証装置から、前記第３のＩＤを含む決済要求を受信する要求受信部と、
前記第３のＩＤに対応づけられる口座番号を指定して、前記商品の料金の決済を前記決済装置に要求する決済要求部と、
前記決済装置から第２の決済可否通知を受信したとき、前記第１の認証装置に前記第１の決済可否通知を送信する決済通知部と、を含むことを特徴とする生体認証装置。
【請求項１４】
ユーザの第１のＩＤを取得する機能と、
前記ユーザの第２の生体情報を取得する機能と、
第１のＩＤと第１の生体情報とをあらかじめ対応づけた第１の生体情報テーブルを参照し、前記取得された第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第１の生体情報と、前記取得された第２の生体情報を照合することにより、前記ユーザを認証する機能と、
認証により適合と判定されたとき、外部の決済装置に前記ユーザが購入する商品の料金の決済を要求する機能と、
前記決済装置から決済可否通知を受信する機能と、
前記決済装置により決済が許可されたとき、前記商品の購入を許可する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とする生体認証支援プログラム。
【請求項１５】
ユーザの第１のＩＤを取得する機能と、
第１のＩＤと第１の生体情報とをあらかじめ対応づけた第１の生体情報テーブルを参照し、前記ＩＤに対応づけられる第１の生体情報を決済端末に送信する機能と、
前記決済端末から生体認証の結果を受信する機能と、
認証により適合と判定されたとき、外部の決済装置に前記ユーザが購入する商品の料金の決済を要求する機能と、
前記決済装置から決済可否通知を受信する機能と、
前記決済装置により決済が許可されたとき、前記商品の購入を許可する機能と、をコンピュータに発揮させることを特徴とする生体認証支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を利用した決済方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーが急速に普及しつつある（特許文献１参照）。ユーザは、まとまった現金を支払うことでＩＣ（Integrated Circuit）カードに電子マネーをチャージした上で（プリチャージ）、ＩＣカードを決済端末にかざす。決済端末は、ＩＣカードから商品の対価として電子マネーを減算する。ユーザは、チャージした金額内であればＩＣカードだけで商品を購入できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６３１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の料金徴収方法では、ＩＣカードにチャージされている電子マネーがなくなってしまうと、再度のチャージが必要となる。ユーザは、ＩＣカードのチャージ金額によって購買活動を制約されることになる。
【０００５】
また、ＩＣカードを窃取されると他人に電子マネーを不正消費されてしまうリスクがある。一般的にはチャージ可能な金額を少額に制限することでＩＣカードが窃取されたときの被害額を抑制している。しかし、チャージ可能な金額を抑制しすぎると、頻繁にチャージが必要となるため、上述の課題が顕在化しやすくなる。
【０００６】
本発明は、上記課題認識に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、商品およびサービスの購入における電子マネー決済の安全性と利便性を両立させること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様における生体認証装置は、ユーザの第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、ユーザの第２の生体情報を取得する生体情報取得部と、ユーザの第１のＩＤと第１の生体情報とをあらかじめ対応づけた第１の生体情報テーブルを参照し、取得された第１のＩＤに対応づけられる第１の生体情報と、取得された第２の生体情報を照合することにより、ユーザを認証する認証部と、認証により適合と判定されたとき、ユーザが購入する商品の料金の決済を外部の決済装置に要求する決済要求部と、決済装置から決済可否通知を受信する決済受信部と、決済装置により決済許可されたとき、商品の購入を許可する購入許可部と、を備える。
ここでいう「商品」とは、物理的な商品に限らず、医療や運輸などのサービス（無形商品）も含み、「対価を支払うことで効用を得られるもの」であればよい。
【０００８】
本発明の別の態様における生体認証装置は、第１および第２の認証装置を備える。
第１の認証装置は、第２の認証装置と通信回線を介して接続される。
第１の認証装置は、ユーザの第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、ユーザの第２の生体情報を取得する生体情報取得部と、ユーザの第１のＩＤと第１の生体情報とをあらかじめ対応づけた第１の生体情報テーブルを参照し、取得された第１のＩＤに対応づけられる第１の生体情報と、取得された第２の生体情報を照合することにより、ユーザを認証する認証部と、認証により適合と判定されたとき、第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第３のＩＤを第２の認証装置に送信し、ユーザが購入する商品の料金の決済を要求する決済要求部と、第２の認証装置から第１の決済可否通知を受信する決済受信部と、第２の認証装置により決済が許可されたとき、商品の購入を許可する購入許可部と、を含む。
第２の認証装置は、決済装置および第１の認証装置と通信回線を介して接続される。
第２の認証装置は、第１の認証装置から、第３のＩＤを含む決済要求を受信する要求受信部と、第３のＩＤに対応づけられる口座番号を指定して、商品の料金の決済を決済装置に要求する決済要求部と、決済装置から第２の決済可否通知を受信したとき、第１の認証装置に第１の決済可否通知を送信する決済通知部と、を含む。
【０００９】
本発明の別の態様における生体認証装置は、生体認証機能を備える決済端末と通信ネットワークを介して接続される。
この装置は、ユーザから第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第１の生体情報を決済端末に送信する生体情報送信部と、決済端末から生体認証の結果を受信する認証結果受信部と、認証により適合と判定されたとき、外部の決済装置にユーザが購入する商品の料金の決済を要求する決済要求部と、決済装置から決済可否通知を受信する決済受信部と、決済装置により決済が許可されたとき、商品の購入を許可する購入許可部と、を備える。
【００１０】
本発明の別の態様における生体認証装置は、第１および第２の認証装置を備える。
第１の認証装置は、第２の認証装置と通信回線を介して接続される。
第１の認証装置は、ユーザの第１のＩＤを取得するＩＤ取得部と、第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第１の生体情報を決済端末に送信する生体情報送信部と、決済端末から生体認証の結果を受信する認証結果受信部と、認証により適合と判定されたとき、第１のＩＤにあらかじめ対応づけられる第３のＩＤを第２の認証装置に送信し、ユーザが購入する商品の料金の決済を要求する決済要求部と、第２の認証装置から第１の決済可否通知を受信する決済受信部と、第２の認証装置により決済が許可されたとき、商品の購入を許可する購入許可部と、を含む。
第２の認証装置は、決済装置および第１の認証装置と通信回線を介して接続される。
第２の認証装置は、第１の認証装置から、第３のＩＤを含む決済要求を受信する要求受信部と、第３のＩＤに対応づけられる口座番号を指定して、商品の料金の決済を決済装置に要求する決済要求部と、決済装置から第２の決済可否通知を受信したとき、第１の認証装置に第１の決済可否通知を送信する決済通知部と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品およびサービスの対価を電子マネーにより徴収する際に、安全性と利便性を両立させやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子決済システムのハードウェア構成図である。
【図２】第１実施形態における生体認証装置の機能ブロック図である。
【図３】第２生体情報テーブルのデータ構造図である。
【図４】料金テーブルのデータ構造図である。
【図５】口座テーブルのデータ構造図である。
【図６】第１の実施形態における決済処理過程を示すシーケンス図である。
【図７】第２実施形態における生体認証装置の機能ブロック図である。
【図８】第２の実施形態における決済処理過程を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、第１実施形態および第２実施形態の２つの実施形態に分けて本発明の実施態様について説明する。以下、「本実施形態」という用語は「第１実施形態」「第２実施形態」を特に区別しない意味で使用する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、電子決済システム１００のハードウェア構成図である。
電子決済システム１００においては、生体認証装置１０２に対して、複数の店舗１０８ａ、１０８ｂ・・・１０８ｎ（以下、まとめて言うときや特に区別しないときには「店舗１０８」と総称する）と、複数の携帯端末１０４ａ、１０４ｂ、・・・１０４ｎ（以下、まとめて言うときや特に区別しないときには「携帯端末１０４」と総称する）がインターネット１０６を介して接続される。また、生体認証装置１０２は決済装置１１４および生体情報格納部１６０（外部データベース）とも接続される。決済装置１１４は、クレジットカード会社または銀行が運営するサーバである。
【００１５】
詳細は後述するが、電子決済システム１００においては、ユーザはＣＩＤ（第１のＩＤ）とＰＩＤ（第３のＩＤ）という２種類のユーザＩＤにより識別される。電子決済システム１００にユーザ登録するとき、ＣＩＤおよびＰＩＤが発行される。ユーザ登録に際しては、ユーザは自らの生体情報も登録する。生体情報格納部１６０は、ＣＩＤ（第１のＩＤ）と生体情報を対応づける生体情報テーブル（以下、「第１生体情報テーブル」とよぶ）を格納する。第１生体情報テーブルには、電子決済システム１００にユーザ登録をしたすべてのユーザの生体情報が登録される。
以下、電子決済システム１００に登録済みのユーザのことを「登録ユーザ」ともよぶ。また、第１生体情報テーブルまたは後述の第２生体情報テーブルに登録される生体情報のことを「登録生体情報（第１の生体情報）」とよぶ。本実施形態における生体情報は、ユーザの顔画像であるとする。このため、登録生体情報のことを、適宜、「登録顔画像」ともよぶ。生体情報は、顔画像（顔特徴情報）以外にも、指紋、虹彩、静脈、声紋、筆跡、掌形、ＤＮＡ（遺伝子情報）など、人間の身体的・行動的特徴を表す情報であればよい。
【００１６】
本実施形態における携帯端末１０４は、スマートフォンを想定している。携帯端末１０４は、タブレット端末やラップトップＰＣであってもよい。携帯端末１０４とインターネット１０６は無線接続されるが、有線接続されてもよい。
【００１７】
店舗１０８は、小売店や病院、飲食店、遊園地などが想定される。店舗１０８においては、複数の決済端末１１０ａ〜１１０ｆ（以下、まとめて言うときや特に区別しないときには「決済端末１１０」と総称する）と中継装置１１２が専用回線により接続される。決済端末１１０は、クレジットカードによる電子決済を受け付けるＰＯＳ（Point Of Sale）端末である。中継装置１１２は、１以上の決済端末１１０と生体認証装置１０２との情報送受を中継する装置である。中継装置１１２とインターネット１０６は有線接続されるが、無線接続されてもよい。
【００１８】
中継装置１１２には、更に、入店検出装置１１６が接続される。ユーザ登録に際し、ユーザの保有する携帯端末１０４にはＣＩＤ（第１のＩＤ）が記録される。店舗１０８にユーザが入店するとき、ユーザは携帯端末１０４を入店検出装置１１６にかざし、入店検出装置１１６は携帯端末１０４からＣＩＤを検出する。入店検出装置１１６は、Wi-Fi等の無線接続手段により来店者の携帯端末１０４からＣＩＤを自動検出してもよい。中継装置１１２は、検出されたＣＩＤを店舗ＩＤとともに第１認証装置１１８に通知する。第１認証装置１１８は、入店検出装置１１６により、店舗１０８に来店しているユーザ（来店者）を認識できる。入店検出にともなう処理の詳細は後述する。
【００１９】
生体認証装置１０２は、第１認証装置１１８と第２認証装置１２０を含む。
第１認証装置１１８は、来店者の登録生体情報を生体情報格納部１６０からダウンロードした上で、後述の方法により来店者の生体認証を実行する。第２認証装置１２０は、決済装置１１４との間で商品の購入代金の決済を行う。生体情報格納部１６０からの登録生体情報のダウンロードの詳細についても後述する。
【００２０】
電子決済システム１００へのユーザ登録に際しては、ユーザは事前に決済装置１１４に対してクレジットカードを契約し、第２認証装置１２０に口座番号もしくはクレジットカード番号を登録しておく必要がある。第２認証装置１２０は、ユーザごとにＰＩＤ（第３のＩＤ）と口座番号を対応づけてリスト化しておく（後述）。
【００２１】
まとめると、生体認証装置１０２（電子決済システム１００）にユーザ登録をするとき、ユーザは携帯端末１０４等を介して口座番号もしくはクレジットカード番号を第２認証装置１２０に登録する。第２認証装置１２０はＰＩＤとＣＩＤを対応づけて発行し、携帯端末１０４はＣＩＤのみを登録する。第２認証装置１２０が発行したＰＩＤとＣＩＤは第１認証装置１１８に登録される。一方、第２認証装置１２０は、ＰＩＤを発行するが、自身はＰＩＤを登録しない。この結果、携帯端末１０４にはＣＩＤ（第１のＩＤ）が登録され、第１認証装置１１８にはＣＩＤ（第１のＩＤ）とＰＩＤ（第３のＩＤ）が対応づけて登録され、第２認証装置１２０はＰＩＤと口座番号等が対応づけて登録される。
【００２２】
ユーザは、ユーザ登録に際し、更に、携帯端末１０４にて顔画像を撮影し、ＣＩＤとともに顔画像を第１認証装置１１８に送信する。第１認証装置１１８は、ＣＩＤと顔画像（生体情報）を生体情報格納部１６０に送信する。生体情報格納部１６０の第１生体情報テーブルにおいては、ＣＩＤと顔画像（登録生体情報）が対応づけて登録される。以上のユーザ登録を前提として電子決済システム１００の生体認証機能が発揮される。生体情報（顔画像）の登録は、第１認証装置１１８、入店検出装置１１６あるいは店舗１０８に設けられた他の専用端末（図示せず）により行われてもよい。ユーザは、入店時において専用端末等にＣＩＤを入力するとともに専用端末にて顔画像を撮影することにより、顔画像の登録または再登録（後述）をしてもよい。
【００２３】
ユーザは、来店時に携帯端末１０４を入店検出装置１１６にかざす。このとき、ＮＦＣ規格（Near Field Communication）などの既知の近距離通信技術にて、入店検出装置１１６は携帯端末１０４からＣＩＤを読み取る。入店検出装置１１６は、ＣＩＤを第１認証装置１１８に送信する。第１認証装置１１８は、ＣＩＤに対応する登録生体情報、いいかえれば、来店者の登録顔画像（第１の生体情報）を生体情報格納部１６０からダウンロードする。第１認証装置１１８は、店舗１０８ごとに、来店者の登録生体情報（顔画像）のリストである生体情報テーブル（以下、「第２生体情報テーブル」とよぶ）を常時保有する。
【００２４】
生体情報格納部１６０の第１生体情報テーブルには登録ユーザすべての登録生体情報（顔画像）がＣＩＤと対応づけて記録される。第１認証装置１１８の保有する第２生体情報テーブルは来店者の登録生体情報（顔画像）がＣＩＤおよびＰＩＤと対応づけて登録される。ユーザの入店と退店が検出されるごとに第２生体情報テーブルは更新される。
【００２５】
決済端末１１０はカメラを備えており、商品購入時においてユーザの顔画像（第２の生体情報）を撮像する。決済端末１１０は、中継装置１１２を介して第１認証装置１１８に商品を識別するためのＩＤである商品ＩＤ（以下、「ＧＩＤ」ともよぶ）とともに、撮像された顔画像を送信する。
【００２６】
第１認証装置１１８は、受信した顔画像（第２の生体情報）と第２生体情報テーブルの登録顔画像（第１の生体情報）を照合して顔認証を実行する。受信した顔画像と適合する、いいかえれば、類似度が閾値以上となる登録顔画像が第２生体情報テーブル（来店者の顔画像リスト）に存在してれば認証に成功となり、第２認証装置１２０は決済装置１１４に対して料金の決済を要求する。
【００２７】
本実施形態においては、商品購入時にポストペイ方式にて決済が実行される。ユーザはあらかじめまとまった金額をＩＣカードにプリチャージしておく必要はない。銀行口座の残高の範囲内にて、購入した分だけ決済が実行される。また、クレジットカードが窃取されたとしても、クレジットカードの本来の所有者でなければ顔認証が成功しないため、セキュリティを確保できる。
【００２８】
図２は、第１実施形態における生体認証装置１０２の機能ブロック図である。
上述のように、生体認証装置１０２は、第１認証装置１１８および第２認証装置１２０を含む。第１認証装置１１８および第２認証装置１２０の各構成要素は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および各種コプロセッサなどの演算器、メモリやストレージといった記憶装置、それらを連結する有線または無線の通信線を含むハードウェアと、記憶装置に格納され、演算器に処理命令を供給するソフトウェアによって実現される。コンピュータプログラムは、デバイスドライバ、オペレーティングシステム、それらの上位層に位置する各種アプリケーションプログラム、また、これらのプログラムに共通機能を提供するライブラリによって構成されてもよい。以下に説明する各ブロックは、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
第２実施形態についても同様である。
【００２９】
（第１認証装置１１８）
第１認証装置１１８は、通信部１２２、データ処理部１２４およびデータ格納部１２６を含む。
通信部１２２は、インターネット１０６を介して携帯端末１０４、店舗１０８、生体情報格納部１６０との通信処理を担当する。また、通信部１２２は専用回線（第１認証装置１１８と第２認証装置１２０の運営主体が異なる場合はインターネット１０６）を介して第２認証装置１２０との通信処理を行う。データ格納部１２６は第２生体情報テーブル等の各種データを格納する。データ処理部１２４は、通信部１２２により取得されたデータおよびデータ格納部１２６に格納されているデータに基づいて各種処理を実行する。データ処理部１２４は、通信部１２２およびデータ格納部１２６のインタフェースとしても機能する。
【００３０】
データ処理部１２４は、認証部１４２と入店管理部１４４を含む。入店管理部１４４は、どの店舗に誰がいるかを後述の方法により管理する。認証部１４２は、顔認証を実行する。
【００３１】
通信部１２２は、生体情報テーブル通信部１２８、ＩＤ取得部１３０、登録通知部１３２、生体情報取得部１３４、決済要求部１３６、決済受信部１３８および購入許可部１４０を含む。
入店検出装置１１６は、店舗１０８にユーザが入店したとき、携帯端末１０４からＣＩＤを取得する。ＩＤ取得部１３０は、入店検出装置１１６から中継装置１１２を介してＣＩＤと店舗ＩＤを取得する。ユーザが退店するときにも、入店検出装置１１６は携帯端末１０４からＣＩＤを検出する。これにより、入店管理部１４４は、どの店舗に誰がいるかを随時把握できる。生体情報テーブル通信部１２８は、入店検出装置１１６によるユーザのＣＩＤを検出後、ＣＩＤに対応する来店者の登録顔画像（登録生体情報）を生体情報格納部１６０から取得する。また、ユーザ登録に際しては、生体情報テーブル通信部１２８は、生体情報格納部１６０の第１生体情報テーブルにＣＩＤと対応づけて顔画像を登録する。入店管理部１４４は、入店と退店を検出するごとに、データ格納部１２６の第２生体情報テーブルを更新する。
【００３２】
生体情報取得部１３４は、商品購入時に、決済端末１１０が撮影したユーザの顔画像を受信する。認証部１４２は、ユーザの顔画像に適合する登録顔画像が第２生体情報テーブルに存在するか否かを判定することにより顔認証を実行する。決済要求部１３６は、顔認証が成功したとき、第２認証装置１２０に対して料金の決済を要求する。決済受信部１３８は、第２認証装置１２０から決済可否通知（第１の決済可否通知）を受信する。購入許可部１４０は、決済装置１１４において料金の決済が完了した時、決済端末１１０における商品購入を許可する。
【００３３】
（第２認証装置１２０）
第２認証装置１２０は、通信部１４６、データ処理部１４８およびデータ格納部１５０を含む。
通信部１４６は、専用回線（第１認証装置１１８や決済装置１１４と運営主体が異なる場合はインターネット１０６）を介して決済装置１１４および第１認証装置１１８との通信処理を行う。データ格納部１５０は各種データを格納する。データ処理部１４８は、通信部１４６により取得されたデータおよびデータ格納部１５０に格納されているデータに基づいて各種処理を実行する。データ処理部１４８は、通信部１４６およびデータ格納部１５０のインタフェースとしても機能する。データ格納部１５０は、商品の料金、口座番号等の各種情報を格納する（詳細後述）。
【００３４】
通信部１４６は、要求受信部１５２、決済要求部１５４および決済通知部１５６を含む。
要求受信部１５２は、第１認証装置１１８の決済要求部１３６から料金の決済要求を受信する。決済要求部１５４は、決済装置１１４に対して料金の決済要求を送信する。決済通知部１５６は、決済装置１１４から決済可否を示す情報を受信し、第１認証装置１１８の決済受信部１３８に対して決済可否通知（第１の決済可否通知）を送信する。
【００３５】
図３は、第２生体情報テーブル１５８のデータ構造図である。
生体情報格納部１６０は、第１生体情報テーブル（図示せず）を格納する。第１生体情報テーブルにおいては、すべての登録ユーザについてＣＩＤと顔画像（登録生体情報）が対応づけられる。第２生体情報テーブル１５８は、第１認証装置１１８のデータ格納部１２６に格納される。第２生体情報テーブル１５８においては、ＣＩＤ（第１のＩＤ）、ＰＩＤ（第３のＩＤ）および顔画像（第１の生体情報）が対応づけられる。顔画像は、生体情報ＩＤ（以下、「ＢＩＤ」ともよぶ）により識別される。第２生体情報テーブル１５８は、第１生体情報テーブルから来店者の登録顔画像（登録生体情報）だけを抽出したものである。
【００３６】
データ処理部１２４は、ユーザ登録時において、ＣＩＤと顔画像を対応づけて第１生体情報テーブル（生体情報格納部１６０）に登録する。また、ＣＩＤとＰＩＤを対応づけて記録しておく。図３においては、ＣＩＤ＝Ｃ０１、ＰＩＤ＝Ｐ０３のユーザ（以下、「ユーザ（Ｃ０１、Ｐ０３）」のように表記する）は、顔画像（Ｂ０１）を登録している。ユーザ（Ｃ０１、Ｐ０３）は、入店時に入店検出装置１１６にＣＩＤ（Ｃ０１）を入力する。生体情報テーブル通信部１２８は、商品購入に備えて、ユーザ（Ｃ０１）の登録顔画像（登録生体情報）を生体情報格納部１６０から取得し、第２生体情報テーブル１５８にＣＩＤおよびＰＩＤと対応づけて記録する。
【００３７】
ユーザ（Ｃ０１）は、商品購入時において、決済端末１１０のカメラに対して自らの顔を撮影させる。認証部１４２は、取得された顔画像（第２の生体情報）と一致する顔画像が第２生体情報テーブル１５８に登録されているか否かを既知の画像認証技術により判定する。
【００３８】
店舗１０８に入店しているユーザ（在店者）は、上述したように入店管理部１４４により随時管理されている。ユーザ（Ｃ０１、Ｐ０３）が店舗１０８ａに入店したときには、入店管理部１４４は店舗１０８ａの来店者リスト（図示せず）にプレイヤ（Ｃ０１、Ｐ０３）を登録する。また、生体情報テーブル通信部１２８は、第１生体情報テーブル（生体情報格納部１６０）に登録されている膨大な顔情報の中からユーザ（Ｃ０１）に対応する顔情報（Ｂ０１）を抽出し、照合候補として第２生体情報テーブル１５８に登録しておく。来店者の登録顔情報を照合候補として第２生体情報テーブル１５８に抽出しておくことにより、商品購入時の顔認証処理をすみやかに実行できる。
【００３９】
たとえば、登録ユーザが１０万人存在するとき、第１生体情報テーブル（生体情報格納部１６０）には１０万人の顔画像が登録されることになる。商品購入時に取得された顔画像を１０万人の登録顔画像と逐一比較する膨大な処理時間がかかる可能性がある。一方、来店者が１０人であれば、この１０人の顔画像だけを含む第２生体情報テーブル１５８をあらかじめ作っておけば、商品購入時において顔画像の比較対象を１０人分に限定できる。来店検出時において照合候補を絞り込むことにより、顔画像の処理コストを合理的に削減できる。
【００４０】
一つのＣＩＤに複数の登録顔画像が対応づけられてもよい。たとえば、ユーザ（Ｃ０１、Ｐ０１）の顔画像が１０枚登録されているとする。認証部１４２は、ユーザ（Ｃ０１、Ｐ０１）が商品を購入するときに得られる顔画像とこれら１０枚の登録顔画像それぞれの類似度を計算する。認証部１４２は、１０枚の登録顔画像すべてについて、類似度が所定の閾値以上となることを条件としてユーザを認証してもよいし、所定枚数以上、たとえば、５枚以上の登録顔画像について類似度が閾値以上となることを条件としてユーザを認証してもよい。認証部１４２は、１０枚の登録顔画像のいずれかについて類似度が閾値以上となることを条件としてユーザを認証してもよいし、１０枚の登録顔画像それぞれについての類似度の平均値・中央値・最低値・最大値等が閾値以上となることを条件としてもよい。
【００４１】
類似度の閾値は、商品の購入額に応じて可変とされてもよい。認証部１４２は、商品購入額が１，０００円以内のときには類似度の閾値を９０％に設定し、１，０００円以上一万円未満のときには閾値を９２％に設定し、１万円以上のときには閾値を９５％に設定してもよい。このような制御方法によれば、購入金額が大きいほど、セキュリティを高めることができる。
【００４２】
同様にして、閾値以上となるべき登録顔画像の枚数を商品の購入額に応じて可変としてもよい。認証部１４２は、商品購入額が１，０００円以内のときには類似度が閾値以上となる登録顔画像が１枚以上あればユーザを認証し、１，０００円以上１万円未満のときには類似度が閾値以上となる登録顔画像が３枚以上であることをユーザ認証の条件とし、１万円以上のときには類似度が閾値以上となる登録顔画像が８枚以上であることをユーザ認証の条件としてもよい。このような制御方法によっても、購入金額が大きいほど、厳格な認証を行うことができる。
【００４３】
人間の顔は、年齢とともに変化する。このため、安定した顔認証のためには登録顔情報の鮮度を保つ必要がある。登録通知部１３２は、ユーザが顔情報を登録してから所定の有効期間が経過したとき、ユーザの携帯端末１０４に対して顔情報の再登録を指示する通知（以下、「再登録指示」とよぶ）を送信する。有効期間は、ユーザの年齢に応じて可変であってもよい。子どもは成長にともなう顔の変化が大きいため、有効期間を短く設定すればよい。登録通知部１３２は、１０歳未満のユーザに対しては有効期間として半年を設定する。大人は顔の経年変化がゆっくりであるため有効期間を長く設定してもよい。登録通知部１３２は、２０歳以上のユーザに対しては有効期間を２年に設定する。再登録指示を受信したユーザは、店舗１０８において顔情報の再登録を行う。生体情報テーブル通信部１２８は、再登録に際し、第１生体情報テーブルの顔画像を更新する。
【００４４】
入店検出装置１１６により入店検出されたとき、登録通知部１３２はこの新規入店者について有効期間が経過していれば再登録指示を送信するとしてもよい。すなわち、有効期間の経過と入店検出の２つを再登録指示の送信条件として設定してもよい。入店検出装置１１６はカメラを備えてもよい。ユーザは、入店時において再登録指示を受け付けたとき、入店検出装置１１６のカメラにて顔画像を入力する。第１認証装置１１８はこのときに撮影された顔画像をＣＩＤに対応づけることにより、第１生体情報テーブルに顔画像を再登録する。商品購入時に顔画像を再登録するとすれば、顧客回転率を悪くしてしまう可能性がある。また、商品購入段階で再登録というプロセスを強いることはユーザの利便性を悪くしてしまう可能性もある。商品を購入するタイミングとは異なるタイミング、いいかえれば、本人にも他の顧客にも不便にならないタイミングにて顔画像を再登録させることが望ましい。
【００４５】
図４は、料金テーブル１７０のデータ構造図である。
料金テーブル１７０は、第１認証装置１１８のデータ格納部１２６に格納される。料金テーブル１７０は、商品ごとの料金を登録する。料金テーブル１７０は、商品の新規登録時において、生体認証装置１０２の運営者により設定される。料金テーブル１７０においては、ＧＩＤと料金が１対１にて対応づけられる。商品購入時においては、決済端末１１０は顔情報とともにＧＩＤも第１認証装置１１８に送信する。認証部１４２が顔認証に成功すると、決済要求部１３６は料金テーブル１７０を参照して商品の料金を特定し、第２認証装置１２０に料金の決済を要求する。
【００４６】
図５は、口座テーブル１６２のデータ構造図である。
口座テーブル１６２は、第２認証装置１２０のデータ格納部１５０に格納される。口座テーブル１６２は、ＰＩＤと口座番号もしくはクレジットカード番号を対応づける。口座テーブル１６２の口座番号は、電子決済システム１００にユーザ登録するときにプレイヤからの申告に基づいて登録される。
【００４７】
第１認証装置１１８において顔認証に成功すると、決済要求部１３６は、ＰＩＤおよび購入額を送信して、第２認証装置１２０に決済を要求する。決済要求部１５４は、口座テーブル１６２を参照し、ＰＩＤに対応する口座番号もしくはクレジットカード番号を指定して、決済装置１１４に対して料金の決済を要求する。
【００４８】
図６は、第１の実施形態における決済処理過程を示すシーケンス図である。
図６に示す処理は、登録ユーザが商品を購入するときに実行される。ここでは、ユーザは入店時にＣＩＤを入力し、生体情報テーブル通信部１２８は生体情報格納部１６０からこのユーザの登録顔画像を取得して第２生体情報テーブル１５８を更新済みであるとする。ユーザは、商品購入に際し、決済端末１１０からの指示にしたがって顔画像（生体情報）を撮像させる（Ｓ１２）。
【００４９】
決済端末１１０は、商品を識別するＧＩＤおよび顔画像を含む入力情報を中継装置１１２に送信し（Ｓ１４）、中継装置１１２はこの入力情報を第１認証装置１１８に送信する（Ｓ１６）。第１認証装置１１８の認証部１４２は、第２生体情報テーブル１５８を参照して、顔認証を実行する（Ｓ１８）。認証の結果、適合する顔画像が第２生体情報テーブル１５８に登録されていなかった、より具体的には、類似度が閾値以上となる顔画像が第２生体情報テーブル１５８に登録されていなかったときには（以下、「失敗」とよぶ）、第１認証装置１１８の購入許可部１４０は商品購入を許可しない。ここでは、認証の結果、顔画像が適合した（以下、「成功」とよぶ）ものとして以降の説明を行う。
【００５０】
認証完了後、決済要求部１３６は、料金テーブル１７０を参照して購入代金を計算し、ＰＩＤと購入額を含む決済要求を第２認証装置１２０に送信する（Ｓ２０）。第２認証装置１２０の要求受信部１５２は、決済要求を受信し、決済要求部１５４は口座テーブル１６２を参照して口座番号を特定し、口座番号と購入額を指定する決済要求を決済装置１１４に送信する（Ｓ２２）。
【００５１】
決済装置１１４は、指定された銀行口座の残高が購入額以上であるときには決済処理を実行する（Ｓ２４）。決済通知部１５６は、決済可否通知（第２の決済可否通知）を第２認証装置１２０に送信する（Ｓ２６）。第２認証装置１２０の決済通知部１５６は決済可否通知を受信し、第１認証装置１１８に対して決済可否通知（第１の決済可否通知）を送信する（Ｓ２８）。
【００５２】
第１認証装置１１８の購入許可部１４０は、口座残高からの購入額の引き落としが完了していれば（Ｓ３０）、許可通知を中継装置１１２に送信する（Ｓ３２）。中継装置１１２は、該当する決済端末１１０に許可通知を転送する（Ｓ３４）。なお、引き落としに失敗しているときには購入許可部１４０は商品購入を許可しない。許可通知を受信したことを条件として、決済端末１１０は商品購入処理を完了させる（Ｓ３６）。
以上のように、顔認証に成功し、かつ、購入額の口座からの引き落としができたとき、決済端末１１０は商品の購入を許可する。
【００５３】
［第２実施形態］
第１実施形態においては、顔認証（生体認証）を第１認証装置１１８にて実行するとして説明した。第２実施形態においては、決済端末１１０が顔認証（生体認証）機能を備え、決済端末１１０にて顔認証を実行する。第２実施形態における電子決済システム１００のハードウェア構成は、第１実施形態における電子決済システム１００のハードウェア構成と同様である。
【００５４】
図７は、第２実施形態における生体認証装置１０２の機能ブロック図である。
図７において、図２の同一の符号を付された機能ブロックの役割は、図２に関連して説明したものと同様である。第２実施形態の第１認証装置１１８の通信部１２２には、生体情報送信部１６４および認証結果受信部１６６が追加される。
【００５５】
生体情報送信部１６４は、中継装置１１２を介して決済端末１１０に登録顔画像（第２生体情報テーブル１５８）を送信する。認証結果受信部１６６は、決済端末１１０から顔認証の結果を受信する。
【００５６】
図８は、第２の実施形態における決済処理過程を示すシーケンス図である。
決済端末１１０は、商品購入時にユーザの顔画像を取得する（Ｓ１２）。ここでは、商品購入前にユーザのＣＩＤが取得済みであり、第２生体情報テーブル１５８も更新されているものとする。決済端末１１０は、商品のＧＩＤを含む入力情報を中継装置１１２に送信し（Ｓ１４）、中継装置１１２はこの入力情報を第１認証装置１１８に送信する（Ｓ１６）。生体情報送信部１６４は、第２生体情報テーブル１５８を、中継装置１１２を介して決済端末１１０に送信する（Ｓ３８、Ｓ４０）。
【００５７】
決済端末１１０は、転送された第２生体情報テーブル１５８とＳ１２にて取得した顔画像を照合し、顔認証を実行する（Ｓ４４）。認証に失敗したときには、決済端末１１０は商品購入を許可しない。ここでは、認証に成功したものとして以降の説明を行う。
【００５８】
決済端末１１０は、認証結果（認証成功）を、中継装置１１２を介して第１認証装置１１８に送信し（Ｓ４４、Ｓ４６）、認証結果受信部１６６は認証結果を受信する。以降の処理過程は図６のＳ２０以降と同様である。
【００５９】
以上、実施形態に基づいて電子決済システム１００を説明した。
本実施形態によれば、電子マネー決済のためにあらかじめたっぷりと現金をＩＣカードにチャージしておく必要はない。チャージのための中断をされることなく、ユーザは決済端末１１０において商品を購入できる。チャージという「前払い」が不要であり、ユーザの金銭的負担が軽減されるというメリットもある。なお、この電子マネー決済には、クレジットカード決済も含まれる。
【００６０】
顔画像を撮影し、顔認証を実行することにより、携帯端末１０４（ＣＩＤ）の窃取にともなう不正利用を抑止している。実際に顔認証を実行しなくても、決済端末１１０において顔画像などの生体情報を取得されることは犯罪抑止に大いに寄与すると考えられる。
【００６１】
第１認証装置１１８においては、ＣＩＤとＰＩＤが対応づけられる。一方、携帯端末１０４とデータ格納部１５０にはＣＩＤは登録されるがＰＩＤは登録されない。第２認証装置１２０はＰＩＤに基づいて口座番号を特定する。いいかえれば、ＣＩＤに基づいて生体認証が実行され、ＰＩＤに基づいて残高確認が行われている。第２認証装置１２０は、ＰＩＤを保有するがＣＩＤを保有していないため、第２認証装置１２０からＣＩＤが漏洩することはない。一方、生体情報格納部１６０や携帯端末１０４はＰＩＤを保有していないため、生体情報格納部１６０等からＰＩＤが漏洩することはない。ＣＩＤとＰＩＤという２つのＩＤを利用して２つの確認処理を行うことにより、セキュリティを高めている。
【００６２】
生体認証装置１０２の運営負担も軽減される。ＩＣカードにチャージする方式の場合、ＩＣカードに記録されるチャージ金額（残高）は「預託金」であるため、運営者はこれを厳密に管理する義務が生じる。本実施形態においては、商品購入ごとに決済を実行する、または、短期的な与信によって決済を実行するため、預託金管理にともなう負担から運営者が解放されるというメリットもある。
【００６３】
ユーザが店舗１０８に入店するとき、入店検出装置１１６は携帯端末１０４からＣＩＤを検出する。また、ユーザが店舗１０８から退店するときも、入店検出装置１１６は携帯端末１０４からＣＩＤを検出する。入店検出装置１１６により、第１認証装置１１８は来店者を把握できる。入店検出装置１１６は、Wi-Fi等の無線通信手段により、ユーザに意識させることなく携帯端末１０４からＣＩＤを検出してもよい。
【００６４】
ユーザは、次に、購買対象となる商品を選び、決済端末１１０において顔画像を撮影させる。ユーザの顔画像と一致する、より厳密には、ユーザの顔画像との類似度が閾値以上となる顔画像が第２生体情報テーブル１５８に登録されていれば、クレジットカード等による電子決済が自動的に、いいかえれば、暗証番号の入力やサインなどの付加作業をユーザに強いることなく実行される。ユーザは財布やＩＣカードを持参しなくても、ＣＩＤが登録された携帯端末１０４等を持参するだけで買い物を完結させることができる。
【００６５】
ユーザの入店が検出されると、第１認証装置１１８は購買時の顔認証に備えて第２生体情報テーブル１５８を更新する。第２生体情報テーブル１５８には、来店者のみの顔画像が登録される。このため、第１生体情報テーブルに比べると第２生体情報テーブル１５８に登録される顔画像は格段に少ない。第２生体情報テーブル１５８に登録されている来店者の登録顔画像のみが照合対象となるため、顔認証を高速に実行できる。いいかえれば、１回あたりの照合時間を長く確保できるため、高精度な顔認証を実行しやすくなる。
【００６６】
仮に、不正ユーザＰ１が正規ユーザＰ２の携帯端末１０４を窃取した上で店舗１０８に来店したとする。この場合には、正規ユーザＰ２のＣＩＤが入店検出装置１１６により検出されるため、第１認証装置１１８は正規ユーザＰ２を来店者と認識し、正規ユーザＰ２の登録顔画像をダウンロードする。このため、不正ユーザＰ１の顔認証は失敗する。不正ユーザＰ１によりＣＩＤを窃取されたとしても、正規ユーザＰ２の銀行口座から不正支出がなされることはない。
【００６７】
従来、クレジットカードの利用に際しては、暗証番号またはサインによって本人認証をすることが多い。本実施形態においては、暗証番号やサインの代わりに顔画像を利用している。顔画像は暗証番号等に比べると識別性が高く、入力負担も小さいというメリットがある。また、照合候補となる登録顔画像を来店者のものに絞り込んでいるため、顔認証に要する処理時間を削減できるというメリットもある。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施形態や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【００６９】
携帯端末１０４と生体認証装置１０２、中継装置１１２、決済端末１１０および入店検出装置１１６により電子決済システム１００が構成されるとして説明したが、生体認証装置１０２の機能の一部は決済端末１１０や中継装置１１２により実現されてもよいし、決済端末１１０や中継装置１１２の機能の一部が生体認証装置１０２に割り当てられてもよい。また、生体認証装置１０２や決済端末１１０、中継装置１１２以外の第３の装置が、これらの装置の機能の一部を担ってもよい。
【００７０】
図２、図７において説明した決済端末１１０、中継装置１１２および生体認証装置１０２の各機能の集合体は大局的には１つの「情報処理装置」として把握することも可能である。１つまたは複数のハードウェアに対して、本発明を実現するために必要な複数の機能をどのように配分するかは、各ハードウェアの処理能力や電子決済システム１００に求められる仕様等に鑑みて決定されればよい。
【００７１】
同様にして、第１認証装置１１８および第２認証装置１２０は一体として形成されてもよいし、第１認証装置１１８の機能の一部が第２認証装置１２０の一部として構成されてもよいし、第２認証装置１２０の機能の一部が第１認証装置１１８の一部として構成されてもよいし、第３の装置が第１認証装置１１８および第２認証装置１２０の機能の一部を担ってもよい。
【００７２】
決済端末１１０は、自動販売機や鉄道券売機であってもよい。決済端末１１０は病院の受付端末として形成されてもよい。
【００７３】
本実施形態においては、入店検出装置１１６がユーザの来店を検出したとき、第１認証装置１１８が第２生体情報テーブル１５８を更新するとして説明した。第２生体情報テーブル１５８は、店舗１０８の敷地に限らず、店舗１０８における所定エリアに進入したユーザを対象としてもよい。たとえば、決済端末１１０から所定範囲内にユーザが進入したとき、入店検出装置１１６はユーザのＣＩＤを検出するとしてもよい。決済端末１１０と入店検出装置１１６は一体型の装置として形成されてもよい。このほか、店舗１０８に併設される駐車場にユーザが進入したとき、入店検出装置１１６はＣＩＤを検出してもよい。この場合には、車両番号をＣＩＤとして利用してもよい。
【００７４】
病院やホテルを対象とする場合には、ユーザはインターネット１０６を介して診療予約をするときにＣＩＤを入力してもよい。第１認証装置１１８は、予約時にＣＩＤに対応する生体情報を生体情報格納部１６０からダウンロードすることにより、来訪予定者用の第２生体情報テーブル１５８を準備してもよい。いずれにしても、ＣＩＤの取得および第２生体情報テーブル１５８の更新は、実際の購買行動（顔認証）の前段階に実行されればよい。いいかえれば、ＣＩＤの取得および第２生体情報テーブル１５８の更新を実行する第１段階のあとに、顔認証を実行する第２段階が実行されればよい。
【００７５】
顔認証に失敗したとき、認証部１４２は顔情報以外の追加認証情報（第２のＩＤ）により、ユーザを認証してもよい。追加認証情報は、パスワードであってもよいし、指紋や虹彩など顔画像（第１の生体情報）とは異なる種類の生体情報であってもよい。第１認証装置１１８は、ＣＩＤと追加認証情報を対応づけたＩＤテーブルを用意しておく。第１認証装置１１８は、ユーザから取得した追加認証情報とＩＤテーブルに登録されている追加認証情報を比較し、照合に成功すれば商品購入を許可する（以下、「追加認証」とよぶ）。また、追加認証情報による認証が成功したときには、このときに得られた顔画像を新たに第１生体情報テーブルに登録してもよい。たとえば、あるユーザ（Ｃ０１）が顔認証に失敗したものの、追加認証に成功したとする。このときには、生体情報取得部１３４はユーザ（Ｃ０１）から取得した顔画像をユーザ（Ｃ０１）の顔画像として新たに登録してもよい。
【００７６】
１つのＣＩＤに対して複数の顔画像を対応づけてもよい。たとえば、ユーザ（Ｃ０１）から取得した顔画像Ｆ１と登録顔画像Ｆ２の類似度が閾値以上であるときには、認証部１４２はＣ０１に対して顔画像Ｆ１も対応づけてもよい。このような制御方法によれば、商品購入時に顔認証に成功するごとに、ＣＩＤに最新の顔画像を対応付けることができるため、ユーザの最新の顔画像を登録顔画像として保持しやすくなる。
【００７７】
認証部１４２は、類似度に応じて認証レベルを変化させてもよい。たとえば、顔画像の類似度が閾値Ｔ１以上のときには認証部１４２は商品購入を許可し、顔画像の類似度が閾値Ｔ２以上であって閾値Ｔ１未満のときには認証部１４２は追加認証を条件として商品購入を許可するとしてもよい。一方、顔画像の類似度が閾値Ｔ２未満のときには認証部１４２は商品購入を許可しないとしてもよい。類似度だけでなく、商品購入金額が所定額以上のときには顔認証だけでなく、追加認証を条件として商品購入を許可するとしてもよい。高額商品を購入するときにはセキュリティを優先し、日用品等の定額商品を購入するとき処理効率を優先してもよい。
【００７８】
顔画像の取得に際しては、ユーザは所定の表情をすることを条件としてもよい。たとえば、ウィンクをしたときの顔画像や舌出ししたときの顔画像であることを条件として顔認証を実行するとしてもよい。あるいは、このような所定の表情をしたときは顔認証を実行しないとしてもよい。ＣＩＤと顔画像だけでなく、表情も認証条件とすることにより、電子決済システム１００におけるセキュリティ・レベルを手軽に向上させることができる。表情以外にも、帽子をかぶるなどの着用品、人差し指を鼻にあてるなどのポーズなどを認証条件としてもよい。
【００７９】
本実施形態における電子決済システム１００によれば、ユーザは、財布をもたなくても、いわゆる「顔パス」にて買い物ができる。本実施形態に示す生体認証方式、商品やサービスの購入に際して広く応用可能である。遊園地のアトラクションの利用回数券など、回数券を買うことすらわずらわしいことも多い。本実施形態に示した生体認証方式よれば、遊園地に入園したときにＣＩＤを入力しておけば、アトラクションで顔認証をするだけで利用可否を判定できる。
【００８０】
顔認証に際して、決済端末１１０が複数人の顔画像を検出したときには、決済端末１１０は支払対象者を選ばせてもよい。たとえば、ユーザ（Ｃ０１）とユーザ（Ｃ０２）が来店し、２人で商品を購入したとする。このとき、決済端末１１０は２人のユーザの顔画像を取得し、第１認証装置１１８は２人とも顔認証したとする。ユーザ（Ｃ０１）が支払うときには、ユーザ（Ｃ０１）は決済端末１１０のタッチパネル画面に映る２人の画像のうち、自分の画像をタッチする。このときには、生体認証装置１０２はユーザ（Ｃ０１）の口座を対象として決済処理を実行すればよい。
【００８１】
お酒やタバコなど、未成年が購入できない商品についても顔認証は有効である。現在、ユーザは、２０歳以上であることを自己申告すればお酒などを購入できる。しかし、実際に２０歳を超えているか厳格な年齢確認をすることは稀であるし、身分証明書提示による年齢確認はユーザの利便性を著しく損なう。認証部１４２は、既知の画像認識技術により、顔画像から推定年齢を計算してもよい。そして、推定年齢が２０歳未満であるときに限り、ユーザに対して厳格な年齢確認を求めてもよい。実際には、ほとんどの人については顔を見るだけで未成年か否かを判断できる。このため、大半のユーザについては明示的な年齢確認を求めることなく、ユーザの年齢確認が可能となる。童顔のため成年でありながら未成年と判断されてしまったユーザに対してだけ、免許証等による年齢確認を購入条件とすればよい。
【００８２】
本実施形態においては、登録ユーザすべての生体情報が登録された第１生体情報テーブルと、来店者の生体情報のみが登録された第２生体情報テーブル１５８を使い分けるとして説明した。第２生体情報テーブル１５８を利用することは必須ではなく、生体認証装置１０２は第１生体情報テーブルを直接参照することにより顔認証を実行してもよい。たとえば、登録ユーザが少ないとき、顔認証を充分に高速に実行できるときであれば、第１認証装置１１８は第１生体情報テーブルに基づいて顔認証を実行してもよい。
【００８３】
本実施形態においては、ユーザの銀行口座残高が購入金額以上である限り、ユーザは商品を購入できるとして説明した。変形例として、第２認証装置１２０においては「引き落とし制限額」が設定されてもよい。
【００８４】
ユーザの顔は年齢とともに変化する。たとえば、子どもは成長によって顔が変化するし、ユーザは髪型を変えることもある。したがって、第１生体情報テーブルにおいて対応づけられる顔画像（第１の生体情報）は適宜更新されることが望ましい。ユーザの顔画像（第２の生体情報）が取得されたとき、認証部１４２は取得された顔画像と登録顔画像を照合する。適合率が第１閾値、たとえば、８０％以上であれば認証成功とみなし、８０％未満であれば認証失敗とみなす。
【００８５】
ここで、適合率が第１の閾値よりも大きな第２の閾値、たとえば、９０％以上であれば登録顔画像は更新されない。一方、適合率が第１の閾値以上、第２の閾値未満、たとえば、８０％以上９０％未満のときには、認証部１４２は、新たに取得された顔画像を次回の認証用の顔画像として登録する。このような制御方法によれば、ユーザの顔のわずかな変化を取り込みながら、認証用の顔画像（第１の生体情報）を適切に保つことができる。なお、新たに登録される顔画像により、過去に登録された顔画像を更新してもよいし、過去に登録された顔画像を維持したまま新たに顔画像を追加登録するとしてもよい。
【００８６】
決済端末１１０における認証時において、商品購入をしようとしているユーザ以外の顔が決済端末１１０のカメラに映り込んでしまい、他人の顔によって顔認証が実行されてしまう可能性はゼロではない。そこで、顔認証においては、ユーザが明確に実行を指示するとしてもよい。たとえば、ユーザがカメラに顔を写したあとに所定の決定ボタンを押下することで認証部１４２は顔認証を実行するとしてもよい。決済端末１１０のジェスチャー指示部（図示せず）は、ユーザに対して「目を瞑ってください」「じっと見つめてください」など、予め設定されている顔認証開始条件となるジェスチャーを画面または音声にて指示してもよい。
【００８７】
ＣＩＤは携帯端末１０４以外の携帯品に登録されてもよい。たとえば、クレジットカードや携帯ストラップ、リストバンドなどに読み出し可能な状態にてＣＩＤを登録してもよい。ＣＩＤは、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードとしてリストバンド等に登録されてもよい。ユーザはリストバンドを入店検出装置１１６にかざすことで、入店検出装置１１６にＣＩＤを読み込ませてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００  電子決済システム、１０２  生体認証装置、１０４  携帯端末、１０６  インターネット、１０８  店舗、１１０  決済端末、１１２  中継装置、１１４  決済装置、１１６  入店検出装置、１１８  第１認証装置、１２０  第２認証装置、１２２  通信部、１２４  データ処理部、１２６  データ格納部、１２８  生体情報テーブル通信部、１３０  ＩＤ取得部、１３２  登録通知部、１３４  生体情報取得部、１３６  決済要求部、１３８  決済受信部、１４０  購入許可部、１４２  認証部、１４４  入店管理部、１４６  通信部、１４８  データ処理部、１５０  データ格納部、１５２  要求受信部、１５４  決済要求部、１５６  決済通知部、１５８  第２生体情報テーブル、１６０  生体情報格納部、１６２  口座テーブル、１６４  生体情報送信部、１６６  認証結果受信部、１７０  料金テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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