(57)【要約】【課題】ろ過式集塵装置３のろ布に、排ガスを中和するための薬剤でプレコート層を形成する排ガス処理方法において、コストを可及的に抑制しながら、排ガスに含まれる酸性ガスの除去効率を可及的に高める。【解決手段】排ガス処理方法は、ろ過式集塵装置３のろ布に、排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート処理と、排ガス処理中に、前記プレコート処理を実行させるか否かを調べる監視処理と、を行う。これにより、例えば重曹を微粉砕するための設備が不要になるとともに、固結防止剤を添加する必要が無くなる。【選択図】図１
2019042682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理方法であって、
前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート処理と、
排ガス処理中に、前記プレコート処理を実行させるか否かを調べる監視処理と、を行う、ことを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の排ガス処理方法において、
前記監視処理は、
排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測する計測処理と、
排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を検出する検出処理と、
前記計測処理による計測結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第１判定処理と、
前記検出処理による検出結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第２判定処理と、を行うとともに、
前記第１判定処理および前記第２判定処理のいずれか一方で肯定判定したときに、前記プレコート処理を行うことを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の排ガス処理方法において、
前記プレコート処理は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込むことを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の排ガス処理方法において、
前記未粉砕の重曹を吹き込むときには、前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときの前記ろ過速度よりも大に設定する、ことを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項５】
ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理装置であって、
前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート手段と、
排ガス処理中に、前記プレコート手段を実行させるか否かを調べる監視手段と、を有する、ことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の排ガス処理装置において、
前記監視手段は、
排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の出口側での排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測する計測手段と、
排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を検出する検出手段と、
前記計測手段による計測結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第１判定手段と、
前記検出手段による検出結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第２判定手段と、を含み、
前記第１判定手段および前記第２判定手段のいずれか一方で肯定判定したときに前記プレコート手段を実行することを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の排ガス処理装置において、
前記プレコート手段は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込むことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の排ガス処理装置において、
前記未粉砕の重曹を吹き込むときには、前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときの前記ろ過速度よりも大に設定する、ことを特徴とする排ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばごみ焼却炉などのガス発生源から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和作用により除去するための薬剤でプレコート層を形成する排ガス処理方法、ならびに排ガス処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみ焼却炉から排出される排ガスには、焼却対象となるごみの種類によって塩化水素（ＨＣｌ）や、硫黄酸化物（ＳＯｘ）など、有害な酸性ガスが含まれるようになっている。
【０００３】
従来、ごみ焼却炉から排出される排ガスを減温塔で２００℃以下に減温してから、この排ガスをろ過式集塵装置に通すことにより、前記排ガス中の煤塵や酸性ガスを除去した後、煙突から大気中に排出させるようにしている。
【０００４】
前記排ガスを前記ろ過式集塵装置に通すだけでは完全に除去できないので、現在、国内の多くのごみ焼却プラントでは、前記減温塔から前記ろ過式集塵装置までの煙道に、前記酸性ガスを中和して除去するために消石灰を連続的に吹込む乾式排ガス処理を採用している。
【０００５】
例えば特許文献１には、集塵器の上流の煙道に、重曹の粉体を添加することにより、煙道を流れる排ガス中の酸性ガスに反応させて除去するということが記載されている。
【０００６】
なお、特許文献１には、煙道中に酸性ガスを反応させて除去するための薬剤として消石灰を添加する場合だと前記酸性ガスの除去効率を向上させることができないので、前記酸性ガスの除去効率を高めるために、前記薬剤として重曹を用いるということが記載されている。この特許文献１では、前記重曹の平均粒径について記載されていない。
【０００７】
また、例えば特許文献２には、バグフィルタの上流の煙道中に、平均粒径２〜１００μｍに粉砕分級された重曹に固結防止剤（シリカ若しくはアルミナ）を添加した中和用薬剤を吹き込むということが記載されている。
【０００８】
この特許文献２のように、重曹を微粉砕すると、重曹の使用総量における表面積（比表面積＝単位重量当たりの表面積）が増大するために、前記酸性ガスの除去効率が向上すると言える。しかしながら、特許文献２の場合、前記微粉砕するための設備が必要になるとともに、前記微粉砕した重曹の場合、貯留中に凝集、固結してしまうから、前記微粉砕された重曹に固結防止剤を添加する必要があり、さらにコストが嵩むことになる。
【０００９】
これに対し、例えば特許文献３，４には、プレコート式バグフィルタのろ布に、中和用薬剤（消石灰）のみによるプレコート層を形成するということが記載されている。このようにプレコート層を形成する場合、前記煙道中に中和用薬剤を添加する場合に比べて酸性ガスの除去効率が高いことが知られている。
【００１０】
例えば特許文献５には、バグフィルタのろ布面に、平均粒径５〜２０μｍに粉砕された重曹（微粉重曹）に固結防止剤（活性炭）を添加した排ガス処理剤の層を形成するということが記載されている。この特許文献５の段落００１４には、「重曹は、粉砕して微粉になるとすぐに凝集、固結してしまうから、固結防止剤としての活性炭を重曹に混合する」ということが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３２１９５８号公報
【特許文献２】特開２００７−２１４４２号公報
【特許文献３】特許第２５２０５５８号公報
【特許文献４】特許第２５５８０４８号公報
【特許文献５】特許第４４０１６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献５の場合、上記特許文献１−４に比べて酸性ガスの除去効率が高いと言えるが、微粉重曹を用いる関係より、重曹を微粉砕するための設備が必要になるとともに、当該微粉重曹に固結防止剤（活性炭）を添加する必要があるために、コストが嵩むという問題がある。
【００１３】
このような事情に鑑み、本発明は、ろ過式集塵装置のろ布に、排ガスを中和するための薬剤でプレコート層を形成する排ガス処理方法ならびに排ガス処理装置において、コストを可及的に抑制しながら、前記排ガスに含まれる酸性ガスの除去効率を可及的に高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理方法であって、前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート処理と、排ガス処理中に、前記プレコート処理を実行させるか否かを調べる監視処理と、を行うことを特徴としている。
【００１５】
ここで、前記未粉砕の重曹とは、化学的に製造された状態の粉体のことを言う。例えばソルベー法により原料である塩から化学的に製造された状態の未粉砕の重曹の場合、平均粒径は概ね１５０μｍである。この他、例えば非特許文献である資料（著者  国吉  実の「東ソー研究・技術報告、第４０巻（２００４）の第３１頁〜第３５頁」）には、「炭酸水素ナトリウム（重曹）の平均粒径は４５〜４００μｍであり、水酸化ナトリウム水溶液の重炭酸化により製造される」と記載されている。この記載からすると、前記未粉砕の重曹とは、平均粒径が４５〜４００μｍの範囲のものも含まれると言える。
【００１６】
この構成では、前記薬剤を未粉砕の重曹としているから、例えば特許文献５のように重曹を微粉砕する場合に比べて微粉砕のための設備が不要になるとともに、固結防止剤を添加する必要が無くなるなど、コストが大幅に軽減される。
【００１７】
そして、前記未粉砕の重曹が前記ろ布にプレコート層として形成された状態では、排ガスが前記ろ布を通過する際に、当該排ガス中の酸性ガスが前記プレコート層によって効率良く中和されて除去されることになる。
【００１８】
ところで、上記排ガス処理方法において、前記監視処理は、排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測する計測処理と、排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を検出する検出処理と、前記計測処理による計測結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第１判定処理と、前記検出処理による検出結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第２判定処理と、を行うとともに、前記第１判定処理および前記第２判定処理のいずれか一方で肯定判定したときに、前記プレコート処理を行う構成とすることができる。
【００１９】
この構成では、プレコート層の効果が薄れた時期つまり適正なタイミングでプレコート処理を実行することが可能になる。これにより、排ガス中の酸性ガスの除去効果が向上するとともに、定期的にプレコート処理を実行する場合に比べて薬剤（未粉砕の重曹）の無駄使いを抑制できるようになる。
【００２０】
また、上記排ガス処理方法において、前記プレコート処理は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込む構成とすることができる。
【００２１】
この構成では、例えば特許文献２のように微粉砕した重曹をプレコート層とせずに煙道中に連続的に添加する場合に比べて、プレコート層を形成するための薬剤（未粉砕の重曹）の供給量を必要最小限に抑制することが可能になるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００２２】
さらに、上記排ガス処理方法において、前記未粉砕の重曹を吹き込むときには、前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときの前記ろ過速度よりも大に設定する、構成とすることができる。
【００２３】
ここで、一般に、前記消石灰は、平均粒径１０〜２０μｍである。また、一般に、前記微粉砕した重曹とは、例えば未粉砕の状態から微細例えば平均粒径５〜２０μｍに粉砕したもののことを言う。
【００２４】
つまり、前記未粉砕の重曹が前記微粉砕の重曹に比べて平均粒径が大きいものの、前記構成によれば、前記プレコート処理において未粉砕の重曹をろ過式集塵装置のろ布に確実に付着させることが可能になる。
【００２５】
また、本発明は、ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理装置であって、前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート手段と、排ガス処理中に、前記プレコート手段を実行させるか否かを調べる監視手段と、を有することを特徴としている。
【００２６】
この構成では、前記薬剤を未粉砕の重曹としているから、例えば特許文献５のように重曹を微粉砕する場合に比べて微粉砕のための設備が不要になるとともに、固結防止剤を添加する必要が無くなるなど、コストが大幅に軽減される。
【００２７】
そして、前記未粉砕の重曹が前記ろ布にプレコート層として形成された状態では、排ガスが前記ろ布を通過する際に、当該排ガス中の酸性ガスが前記プレコート層によって効率良く中和されて除去されることになる。
【００２８】
ところで、上記排ガス処理装置において、前記監視手段は、排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の出口側での排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測する計測手段と、排ガス処理中に、前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を検出する検出手段と、前記計測手段による計測結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第１判定手段と、前記検出手段による検出結果が所定の閾値以上になったか否かを判定する第２判定手段と、を含み、前記第１判定手段および前記第２判定手段のいずれか一方で肯定判定したときに前記プレコート手段を実行する構成とすることができる。
【００２９】
この構成では、プレコート層の効果が薄れた時期つまり適正なタイミングでプレコート処理を実行することが可能になる。これにより、排ガス中の酸性ガスの除去効果が向上するとともに、定期的にプレコート処理を実行する場合に比べて薬剤（未粉砕の重曹）の無駄使いを抑制できるようになる。
【００３０】
また、上記排ガス処理装置において、前記プレコート手段は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込む構成とすることができる。
【００３１】
この構成では、例えば特許文献２のように微粉砕した重曹をプレコート層とせずに煙道中に連続的に添加する場合に比べて、プレコート層を形成するための薬剤（未粉砕の重曹）の供給量を必要最小限に抑制することが可能になるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００３２】
また、上記排ガス処理装置において、前記未粉砕の重曹を吹き込むときには、前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときの前記ろ過速度よりも大に設定する、構成とすることができる。
【００３３】
ここで、一般に、前記消石灰は、平均粒径１０〜２０μｍである。また、一般に、前記微粉砕した重曹とは、例えば未粉砕の状態から微細、例えば平均粒径５〜２０μｍに粉砕したもののことを言う。
【００３４】
つまり、前記未粉砕の重曹が前記微粉砕の重曹に比べて平均粒径が大きいものの、前記構成によれば、前記プレコート処理において未粉砕の重曹をろ過式集塵装置のろ布に確実に付着させることが可能になる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る排ガス処理方法ならびに排ガス処理装置によれば、コストを可及的に抑制しながら、排ガスに含まれる酸性ガスの除去効率を可及的に高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るごみ焼却炉排ガス処理装置の一実施形態の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の焼却炉排ガス処理装置を用いた排ガス処理方法を説明するためのフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１および図２に、本発明の一実施形態を示している。図示例のごみ焼却炉排ガス処理装置は、ごみ焼却炉１、冷却装置２、ろ過式集塵装置３、誘引通風機４、煙突５、薬剤供給装置６、払落し装置７、排ガス循環送風機８、制御部１０、第１、第２、第３、第４センサ１１，１２，１３，１４などを備えている。
【００３９】
ごみ焼却炉１は、例えば図示しない産業廃棄物や所定梱包に入れられた感染性医療廃棄物などのごみを燃焼するものであり、焼却炉の型式は問わない。
【００４０】
冷却装置２は、詳細に図示していないが、ごみ焼却炉１から排出される高温の排ガスを例えば２２０℃程度に降温するボイラや、冷却装置２で降温された排ガスをさらに概ね２００℃以下に減温する減温塔などを有している。
【００４１】
ろ過式集塵装置３は、冷却装置２で減温された排ガス中の煤塵や有害ガス成分を中和、濾過して浄化するものであって、バグフィルタと呼ばれるものである。
【００４２】
誘引通風機４は、ろ過式集塵装置３内の排ガスを吸引して、煙突５から大気中に放出させるものである。
【００４３】
薬剤供給装置６は、ろ過式集塵装置３に所定ろ過時間分の薬剤をまとめて吹き込むものであって、薬剤貯槽６１、ブロワ６２、搬出装置６３などを備えている。
【００４４】
薬剤貯槽６１は、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤を貯留するものである。前記薬剤としては、未粉砕の重曹を用いている。この未粉砕の重曹は、上述しているが、化学的に製造された状態の粉体のことを言う。
【００４５】
ブロワ６２は、薬剤貯槽６１内の薬剤をろ過式集塵装置３の入口側に吹き込むための搬送空気を発生するものである。搬出装置６３は、薬剤貯槽６１の薬剤排出口から薬剤を切り出すものである。
【００４６】
払落し装置７は、ろ過式集塵装置３内の不図示のろ布を清掃するものであって、圧縮空気供給源７１、弁７２などを備えている。
【００４７】
圧縮空気供給源７１は、ろ過式集塵装置３内のろ布を清掃するために用いる圧縮空気を発生するものである。弁７２は、圧縮空気供給源７１で発生する圧縮空気をろ過式集塵装置３に供給可能とする量を制御するものである。
【００４８】
排ガス循環送風機８は、プレコート処理を行う場合、ろ過式集塵装置３を通過する排ガスの流速（ろ過速度）が所定値（１．２ｍ／ｍｉｎ以上）となるよう排ガス量を調整するものである。
【００４９】
制御部１０は、後で詳細に説明するが、ろ過式集塵装置３出口の酸性ガス濃度が上昇し閾値Ｘを超過するなどしてプレコート処理を行う必要が生じた場合に、ろ過式集塵装置３内のろ布を清掃する払落し処理を実行してから、ろ過式集塵装置３内のろ布に酸性ガスを中和させるための薬剤でプレコート層を形成するプレコート処理を実行する。
【００５０】
第１センサ１１は、ろ過式集塵装置３の出口側において排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を連続的に計測するものである。第１センサ１１は、例えば公知のレーザ式の分析計とされる。
【００５１】
第２センサ１２は、ろ過式集塵装置３の入口側の圧力を連続的に計測するものである。
【００５２】
第３センサ１３は、ろ過式集塵装置３の出口側の圧力を連続的に計測するものである。
【００５３】
第４センサ１４は、ろ過式集塵装置３の出口側の排ガス量を連続的に計測するものである。
【００５４】
次に、図２を参照して、この実施形態に係る排ガス処理装置を用いた排ガス処理方法を説明する。
【００５５】
ごみ焼却の操業運転中は、ごみ焼却炉１から排出される排ガスを、ろ過式集塵装置３に通すことにより浄化させる排ガス処理を行う。
【００５６】
この排ガス処理中において、ステップＳ１，Ｓ２に示す第１、第２判定処理（監視処理）を行い、いずれか１つの判定処理で肯定判定したときに、ステップＳ３において、払落し装置７によりろ過式集塵装置３のろ布を清掃する払落し処理を行う。
【００５７】
前記第１判定処理は、第１センサ１１からの出力に基づいてろ過式集塵装置３の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が所定の閾値Ｘ以上になったか否かを判定する。
【００５８】
前記第２判定処理は、第２、第３センサ１２，１３からの出力に基づいてろ過式集塵装置３の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が所定の閾値Ｙ以上になったか否かを判定する。
【００５９】
この実施形態では、まず、第１判定処理で否定判定したときに第２判定処理を行い、この第２判定処理で否定判定したときに前記第１判定処理に戻るような形態にしている。但し、第１、第２判定処理は、同時に並行して行うことも可能である。
【００６０】
そして、前記払落し処理は、制御部１０が例えば圧縮空気供給源７１および弁７２を作動させることにより行う。
【００６１】
具体的に、前記払落し処理では、例えば弁７２を所定タイミングで開閉作動させるとともに圧縮空気供給源７１を所定時間作動させることにより、ろ過式集塵装置３内に圧縮空気をパルス的にジェット噴射して、ろ過式集塵装置３内のろ布表面の付着物を払い落とすようにする。
【００６２】
この払落し処理を実行した後、下記ステップＳ４〜Ｓ５に示すプレコート処理に移行する。
【００６３】
つまり、ステップＳ４およびＳ５において、予め設定した濃度とプレコート間隔に応じた薬剤を薬剤供給装置６によりろ過式集塵装置３にまとめて吹き込む。
【００６４】
この薬剤の吹き込みは、制御部１０が例えばブロワ６２および搬出装置６３を所定時間（数分〜数十分）作動させることにより、行う。
【００６５】
なお、前記未粉砕の重曹を吹き込むときのろ過式集塵装置３を通過する排ガスの流速（ろ過速度）は、一般に消石灰（例えば平均粒径１０〜２０μｍ）あるいは微粉砕した重曹（例えば平均粒径５〜２０μｍ）を吹き込むときの前記ろ過速度よりも大に設定する。
【００６６】
ちなみに、一般に、前記消石灰あるいは前記微粉砕した重曹を吹き込むようなプレコート処理を行う場合だと、前記排ガス流速（ろ過速度）は、０．８〜１．０ｍ／ｍｉｎに設定される。これに対し、この実施形態で前記未粉砕の重曹を吹き込むようなプレコート処理を行う場合の前記排ガス流速（ろ過速度）は、例えば１．０〜１．５ｍ／ｍｉｎ、好ましくは１．２ｍ／ｍｉｎ以上に設定される。この排ガス流速は、排ガス循環送風機８による循環排ガス量で調整することができる。
【００６７】
このように前記排ガス流速（ろ過速度）を特定すれば、前記未粉砕の重曹が前記消石灰あるいは前記微粉砕の重曹に比べて平均粒径が大きいものの、前記プレコート処理において未粉砕の重曹をろ過式集塵装置３のろ布に確実に付着させることが可能になる。
【００６８】
また、搬出装置６３により薬剤貯槽６１の薬剤排出口から薬剤を切り出す際、薬剤を未粉砕の重曹にしているから、それが薬剤貯槽６１や搬出装置６３内に付着して詰まることが無い。そのため、固結防止剤を添加する必要が無くなる。
【００６９】
このような供給処理が終了すると、つまりステップＳ７で肯定判定すると、上記ステップＳ１に戻る。
【００７０】
ここで、この実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項との対応関係について説明する。上記ステップＳ１が特許請求の範囲に記載の「第１判定手段」に、ステップＳ２が特許請求の範囲に記載の「第２判定手段」に、また、上記ステップＳ１およびＳ２が特許請求の範囲に記載の「監視手段」に、上記ステップＳ４およびＳ５が特許請求の範囲に記載の「プレコート手段」に、それぞれ相当している。
【００７１】
また、上記第１センサ１１ならびに制御装置１０により第１センサ１１からの出力に基づいて計測結果を認識する処理（図示省略）が特許請求の範囲に記載の「計測手段」に、上記第２、第３センサ１２，１３ならびに制御装置１０により第２、第３センサ１２，１３からの出力に基づいて検出結果を認識する処理（図示省略）が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に、それぞれ相当している。
【００７２】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態によれば、ろ過式集塵装置３のろ布にプレコート層を形成する際に、前記プレコート層を形成する薬剤として未粉砕の重曹を用いるようにしている。
【００７３】
これにより、例えば特許文献５のように重曹を微粉砕する場合に比べて微粉砕するための設備が不要になるとともに、固結防止剤を添加する必要が無くなるなど、コストが大幅に軽減される。
【００７４】
そして、前記未粉砕の重曹をろ過式集塵装置３のろ布にプレコート層として形成した状態では、排ガスが前記ろ布を通過する際に、当該排ガス中の酸性ガスが前記プレコート層によって効率良く中和されて除去されることになる。
【００７５】
また、上記実施形態では、プレコート層の効果が薄れた時期つまり適正なタイミングでプレコート処理を実行するようにしているから、排ガス中の酸性ガスの除去効果が向上するとともに、定期的にプレコート処理を行う場合に比べて薬剤（未粉砕の重曹）の無駄使いを抑制できるようになる。
【００７６】
さらに、上記実施形態では、例えば特許文献２のように微粉砕した重曹をプレコート層とせずに煙道中に連続的に添加する場合に比べて、プレコート層を形成するための薬剤（未粉砕の重曹）の供給量を必要最小限に抑制することが可能になるので、ランニングコストの低減に貢献できるようになる。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、ごみ焼却炉から排出される排ガスを浄化するろ過式集塵装置内で前記排ガス中の酸性ガスを中和させるための薬剤を吹き込むことにより、前記ろ過式集塵装置のろ布にプレコート層を形成するごみ焼却炉排ガス処理方法、ならびにごみ焼却炉排ガス処理装置に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ごみ焼却炉
２  冷却装置
３  ろ過式集塵装置
４  誘引通風機
５  煙突
６  薬剤供給装置
６１  薬剤貯槽
６２  ブロワ
６３  搬出装置
７  払落し装置
７１  圧縮空気供給源
７２  弁
８  排ガス循環送風機
１０  制御部
１１  第１センサ
１２  第２センサ
１３  第３センサ
１４  第４センサ
【図１】
2019042682.tif 000003
【図２】
2019042682.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理方法であって、
前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート処理と、前記ろ布を清掃する払落し処理と、
排ガス処理中に、前記プレコート処理を実行させるか否かを調べる監視処理と、を行うものであり、
前記監視処理は、
排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が所定の閾値Ｘ以上になったか否かを判定する第１判定処理と、
排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が所定の閾値Ｙ以上になったか否かを判定する第２判定処理と、を行うとともに、
前記第１判定処理で前記閾値Ｘ以上になったと判定したとき、または前記第２判定処理で前記閾値Ｙ以上になったと判定したときに前記払落し処理を行ってから前記プレコート処理を行うものであり、
前記プレコート処理は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）よりも大に設定することにより、前記未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込む、ことを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項２】
ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理装置であって、
前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート手段と、前記ろ布を清掃する払落し手段と、
排ガス処理中に、前記プレコート手段を実行させるか否かを調べる監視手段と、を有し、
前記監視手段は、
排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が所定の閾値Ｘ以上になったか否かを判定する第１判定手段と、
排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が所定の閾値Ｙ以上になったか否かを判定する第２判定手段と、を含み、
前記第１判定手段で前記閾値Ｘ以上になったと判定したとき、または前記第２判定手段で前記閾値Ｙ以上になったと判定したときに前記払落し手段を実行してから前記プレコート手段を実行するものであり、
前記プレコート手段は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）よりも大に設定することにより、前記未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込むことを特徴とする排ガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理方法であって、前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート処理と、前記ろ布を清掃する払落し処理と、排ガス処理中に、前記プレコート処理を実行させるか否かを調べる監視処理と、を行うものであり、前記監視処理は、排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が所定の閾値Ｘ以上になったか否かを判定する第１判定処理と、排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が所定の閾値Ｙ以上になったか否かを判定する第２判定処理と、を行うとともに、前記第１判定処理で前記閾値Ｘ以上になったと判定したとき、または前記第２判定処理で前記閾値Ｙ以上になったと判定したときに前記払落し処理を行ってから前記プレコート処理を行うものであり、前記プレコート処理は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）よりも大に設定することにより、前記未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込む、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、ガス発生源から排出される排ガスをろ過式集塵装置に通す排ガス処理装置であって、前記ろ過式集塵装置のろ布に、前記排ガス中の酸性ガスを中和するための薬剤として未粉砕の重曹を用いてプレコート層を形成するプレコート手段と、前記ろ布を清掃する払落し手段と、排ガス処理中に、前記プレコート手段を実行させるか否かを調べる監視手段と、を有し、前記監視手段は、排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の出口側の排ガスに含まれる酸性ガスの濃度を計測し、当該計測結果が所定の閾値Ｘ以上になったか否かを判定する第１判定手段と、排ガス処理中に前記ろ過式集塵装置の入口側と出口側との差圧を算出し、当該算出結果が所定の閾値Ｙ以上になったか否かを判定する第２判定手段と、を含み、前記第１判定手段で前記閾値Ｘ以上になったと判定したとき、または前記第２判定手段で前記閾値Ｙ以上になったと判定したときに前記払落し手段を実行してから前記プレコート手段を実行するものであり、前記プレコート手段は、予め設定した供給量の未粉砕の重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）を、消石灰あるいは微粉砕した重曹を吹き込むときに前記ろ過式集塵装置を通過させる排ガスの流速（ろ過速度）よりも大に設定することにより、前記未粉砕の重曹を前記ろ過式集塵装置に所定時間内でまとめて吹き込む、ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この排ガス処理中において、ステップＳ１，Ｓ２に示す第１、第２判定処理（監視処理）を行い、前記第１判定処理で前記閾値Ｘ以上になったと判定したとき、または前記第２判定処理で前記閾値Ｙ以上になったと判定したときに、ステップＳ３において、払落し装置７によりろ過式集塵装置３のろ布を清掃する払落し処理を行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この実施形態では、まず、第１判定処理で閾値Ｘ以上になっていないと判定したときに第２判定処理を行い、この第２判定処理で閾値Ｙ以上になっていないと否定判定したときに前記第１判定処理に戻るような形態にしている。但し、第１、第２判定処理は、同時に並行して行うことも可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このような供給処理が終了すると、つまりステップＳ５で肯定判定すると、上記ステップＳ１に戻る。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここで、この実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項との対応関係について説明する。上記ステップＳ１が特許請求の範囲に記載の「第１判定処理、第１判定手段」に、ステップＳ２が特許請求の範囲に記載の「第２判定処理、第２判定手段」に、また、上記ステップＳ１およびＳ２が特許請求の範囲に記載の「監視処理、監視手段」に、上記ステップＳ３が特許請求の範囲に記載の「払落し処理、払落し手段」に、上記ステップＳ４およびＳ５が特許請求の範囲に記載の「プレコート処理、プレコート手段」に、それぞれ相当している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】