(57)【要約】【課題】自動消火設備及び自動火災報知設備の双方の機能を備えることにより法令設置基準を満たすことができ、且つ設備の小型化、低コスト化を図ることが可能な消火設備を提供する。【解決手段】建物内で発生する火災を感知して、火災発生位置の情報を含む火災感知信号を出力する複数の火災感知器１５ａ、１５ｂ、及び各火災感知器１５ａ、１５ｂより出力される火災感知信号を受信する受信装置１１を有し、受信装置１１にて火災感知信号が受信されたときに作動して、火災が発生した位置において消火を行う自動消火設備１０１を有する。更に、受信装置１１にて火災感知信号が受信されたときに、火災発生位置を特定して火災の発生を報知する地区音響装置２３を有する。【選択図】      図１
2019205815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で発生する火災を感知して消火を行う消火設備であって、
前記建物内で発生する火災を感知して、火災発生位置の情報を含む火災感知信号を出力する複数の火災感知器、及び前記各火災感知器より出力される前記火災感知信号を受信する受信装置、を備え、前記受信装置にて前記火災感知信号が受信されたときに作動して、前記火災発生位置において消火を行う自動消火設備と、
前記受信装置において前記火災感知信号が受信されたときに、火災発生位置を特定して火災の発生を報知する報知器と、
を備えたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記建物内には、二以上の前記火災感知器からなる火災感知器の組が、少なくとも一組設けられ、
前記自動消火設備は、前記受信装置において、前記火災感知器の組を構成する全ての火災感知器より出力される前記火災感知信号を受信したときに、前記火災発生位置において消火を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記報知器は、前記火災感知器の組を構成するそれぞれの火災感知器の、少なくとも一つの火災感知器より出力される前記火災感知信号を受信したときに、前記火災の発生を報知すること
を特徴とする請求項２に記載の消火設備。
【請求項４】
前記自動消火設備は、区画一斉放射を行う自動消火設備、泡消火設備、放水型スプリンクラー設備、開放型スプリンクラー設備、水噴霧消火設備の、少なくとも一つであること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の消火設備。
【請求項５】
前記自動消火設備は、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備のいずれかであること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の消火設備。
【請求項６】
前記受信装置は、Ｒ型の受信装置であること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の消火設備。
【請求項７】
前記建物は、前記自動消火設備の設置が義務付けられている第１の区画、及び前記自動消火設備の設置が免除されている第２の区画からなり、
前記自動消火設備は、前記第１の区画に設置された前記火災感知器から火災感知信号が出力されたときに、消火を行い、
前記報知器は、前記第１の区画及び前記第２の区画に設置された前記火災感知器の少なくとも一つから火災感知信号が出力されたときに、火災を報知すること
を特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項８】
建物内で発生する火災を感知して火災の発生を報知する自動火災報知設備と、前記建物内で発生する火災を感知して消火を行う自動消火設備と、を備えた消火設備であって、
前記自動消火設備は、
前記建物内で発生する火災を感知して火災感知信号を出力する複数の火災感知器と、
前記各火災感知信号を受信する受信装置と、
前記受信装置で火災感知信号が受信された際に作動して、前記火災を消火する消火区画と、を備え、
前記自動火災報知設備は、
前記複数の火災感知器のうちの少なくとも一つの火災感知器より出力され、前記受信装置で前記火災感知信号が受信された際に、報知信号を出力する報知器、を備えたこと
を特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で発生する火災を感知して消火を行う消火設備に係り、特に、火災を感知して火災の発生を報知する自動火災報知設備を兼用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１に記載されているように、病院などの建物内で火災が発生した場合に、スプリンクラー設備やパッケージ型自動消火設備を作動させて火災を消火する消火設備が知られている。消火設備は、建物内の適所に設置された複数の火災感知器を有しており、火災発生時には、受信装置にて火災感知器から出力される火災感知信号を受信する。火災感知信号により火災発生現場を特定し、スプリンクラー設備やパッケージ型自動消火設備を作動させて消火を行う。
【０００３】
一方、一定規模以上の建物では、上記の消火設備とは別に、火災の発生を報知する自動火災報知設備を設置することが義務付けられている。自動火災報知設備は、建物内の適所に複数の火災感知器を設置し、火災が発生した場合にこれを検知して報知信号を発する。報知信号が発せられたことによりブザーを鳴動させたり、或いは警報灯を点灯させることにより、火災の発生、発生場所を周囲の人に知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６５２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、自動火災報知設備と消火設備は、それぞれが個別に設けられており、自動火災報知設備に設けられる機器と消火設備に設けられる機器を共有して使用することについて考慮されていない。例えば、火災の発生を感知する火災感知器は、自動火災報知設備と消火設備の双方で使用する機器であるにも拘わらず、それぞれ個別に設けられているのが実情である。
【０００６】
これは、消火設備として認証を受けた機器と、自動火災報知設備として認証を受けた機器をそれぞれ使用することで、自動火災報知設備の法令を遵守、性能を確保し、且つ消火設備としての動作を行うためである。なお、上記の“認証”とは、消防法に定められた検定制度のように法令等で定められた技術基準を満たした製品であることを確認されたもの、或いは第３者機関によって上記の技術基準を満たした製品と同等の性能を持つもの、と評価されたものを指している。
【０００７】
このように、従来において自動火災報知設備に設けられる機器と消火設備に設けられる機器を共有することは行われておらず、機器の個数が増えることによる設備の大型化、保守点検費用の高コスト化を招くという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、自動消火設備及び自動火災報知設備の双方の機能を備えることにより法令設置基準を満たすことができ、且つ設備の小型化、低コスト化を図ることが可能な消火設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願発明は、建物内で発生する火災を感知して消火を行う消火設備であって、前記建物内に設けられ、前記建物内で発生する火災を感知して、火災発生位置の情報を含む火災感知信号を出力する複数の火災感知器、及び前記各火災感知器より出力される前記火災感知信号を受信する受信装置、を備え、前記受信装置にて前記火災感知信号が受信されたときに作動して、前記火災発生位置において消火を行う自動消火設備と、前記受信装置にて前記火災感知信号が受信されたときに、火災発生位置を特定して火災の発生を報知する報知器と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消火設備及び自動火災報知設備の双方の機能を備えることにより法令設置基準を満たすことができ、且つ設備の小型化、低コスト化を図ることが可能になる。このため、自動火災報知設備と消火設備の二つの設備を個別に工事して設置する必要がなく、工期の短縮、工事費の削減が期待できる。更に、消火設備を制御する制御盤と自動火災報知設備を制御する制御盤を共用にすることができるので、設置場所の省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る消火設備の構成を示す系統図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る消火設備の受信装置の外観を示す説明図である。
【図３】図３は、火災が発生したときにおける受信装置の表示部の表示例である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る消火設備が配置された建物の間取り図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る消火設備が配置された建物の配置図である。
【図６】図６は、自動火災報知設備、及び自動消火設備に設置する火災感知器の設置基準を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る消火設備の処理手順を示すフローチャートであり、火災感知器で火災の発生が感知されたときの動作を示す。
【図８】図８は、図７に示した処理手順のフロー図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る消火設備の処理手順を示すフローチャートであり、手動起動装置が操作されて火災感知信号が出力されたときの動作を示す。
【図１０】図１０は、図９に示した処理手順のフロー図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１実施形態に係る消火設備の処理手順を示すフローチャートであり、火災感知器で感知された火災報知信号により、火災の発生を報知するときの動作を示す。
【図１２】図１２は、図１１に示した処理手順のフロー図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態に係る消火設備の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、本実施形態でいう「消火」とは、現に発生している火災の「消火」、及び火災の発生を予防する「防火」を含む概念である。
［第１実施形態の説明］
図１は、本発明の第１実施形態に係る消火設備の構成を示す系統図である。図１に示すように、第１実施形態に係る消火設備は、自動消火設備１０１と、自動火災報知設備１０２を備えている。
【００１３】
自動消火設備１０１は、受信装置１１と、消火薬剤格納箱１２と、選択弁１３ａ〜１３ｃと、中継器１４と、火災感知器１５ａ、１５ｂと、消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄと、手動起動装置１７と、消火薬剤用配管１８と、伝送線１９、を備えている。火災感知器１５ａ、１５ｂと、選択弁１３ｃと、消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄにより、建物内の警戒区画（例えば、居室、洗面所、廊下など）に設置する消火区画５１を形成している。
【００１４】
なお、図１では一つの消火区画５１を示しているが、後述する図４に示すように、消火区画は建物内の居室、洗面所、廊下などの各区画毎に設けられる。従って、自動消火設備１０１には、通常複数の消火区画５１が設けられている。
【００１５】
また、自動消火設備１０１として、区画一斉放射を行う自動消火設備、泡消火設備、天井から水を散布する放水型スプリンクラー設備、開放型スプリンクラー設備、壁や天井などから水を散布する水噴霧消火設備を用いることができる。更に、自動火災設備１０１にて使用する消火薬剤として窒素、アルゴン、二酸化炭素の混合ガスなどの不活性ガスを用いる不活性ガス消火設備、ハロゲン化物を用いるハロゲン化物消火設備、粉末を用いる粉末消火設備、泡を用いる泡消火設備、のいずれかを用いることができる。なお、第１実施形態では、粉末、泡、浸潤剤などを用いる消火設備について説明し、後述する第２実施形態では、不活性ガス或いはハロゲン化ガスを用いる例について説明する。
【００１６】
消火薬剤格納箱１２は、消火に用いる消火薬剤を格納するタンクであり、建物内部或いは外部の適所（例えば、屋上）に設けられる。消火薬剤として例えば、粉末消火剤、泡消火剤、浸潤剤などが用いられる。粉末消火剤の例として、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸塩類などを挙げることができる。泡消火剤は、泡で燃焼物の表面を覆い、泡の中に含まれている水分による冷却効果と、被覆した泡層による窒息性、閉塞性の複合効果によって消火を行う。
【００１７】
消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄは、消火薬剤格納箱１２に格納されている消火薬剤を散布するための放出口であり、例えば一つの設置場所に、消火薬剤用配管１８から分岐した４つの放出口が設けられている。なお、放出口は４つに限定されない。
【００１８】
消火薬剤用配管１８は、消火薬剤格納箱１２に格納されている消火薬剤を、消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄに導くための配管である。
【００１９】
選択弁１３ａ〜１３ｃは、消火薬剤用配管１８の適所に設けられ、受信装置１１より出力される制御信号により開閉が制御される。選択弁１３ａ〜１３ｃの開閉を制御することにより、所望の消火薬剤放出口に消火薬剤が導入されるように、消火薬剤用配管１８の経路を設定する。例えば、図１に示す消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄより消火薬剤を散布する場合には、選択弁１３ｂ、１３ｃを「開」とし、それ以外の選択弁を「閉」とする。こうすることにより、消火薬剤格納箱１２より出力される消火薬剤は、消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄのみに供給され、消火区画５１が設置されている区画内に散布される。なお、図１では３つの選択弁１３ａ〜１３ｃを記載しているが、選択弁は消火薬剤格納箱１２から各消火薬剤放出口までの経路を規定するための弁であるので、消火薬剤放出口の配置状況に応じて適宜設置されるものである。
【００２０】
火災感知器１５ａ、１５ｂは、警戒区画の天井などに設置され、熱や煙を感知して火災の発生を知らせるセンサである。自動消火設備１０１では、警戒区画毎に火災感知器を２個ずつの組で設置する。即ち、２つの火災感知器１５ａと１５ｂを互いに接近して設置し、火災感知器の組としている。こうすることにより、火災感知器の誤動作により消火薬剤が不必要に散布されることを防止している。本実施形態では、２つの火災感知器１５ａ、１５ｂを接近して設置する例を示しているが、３つ以上の火災感知器で火災感知器の組を構成してもよい。なお、火災感知器１５ａ、１５ｂは、上記した熱や煙を感知する構成以外にも、光や電磁波を感知する構成、或いは周囲画像を撮像して炎の発生を検出する構成のもの、或いはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００２１】
また、火災感知器１５ａ、１５ｂは、火災や煙の発生を感知すると、火災の発生を知らせる火災発生信号を出力する。火災発生信号には、火災が発生した区画を特定するための位置情報が含まれている。
【００２２】
手動起動装置１７は、火災の発見者などの操作者が手動で操作する操作子であり、消火薬剤を散布する区画（居室など）を選択して操作することにより、消火薬剤の放出指令信号を出力する。放出指令信号は、受信装置１１に送信される。
【００２３】
中継器１４は、各火災感知器１５ａ、１５ｂ、選択弁１３ｃ、手動起動装置１７などの各機器と、受信装置１１とを伝送線１９で接続する際の中継を行う機器である。
【００２４】
受信装置１１は、火災感知器１５ａ、１５ｂで火災の発生が検出されたときに、該火災感知器１５ａ、１５ｂより出力される火災感知信号を受信し、上述した消火薬剤格納箱１２、及び各選択弁１３ａ〜１３ｃに制御信号を出力する。具体的に、火災感知信号に含まれている位置情報に基づいて火災が発生した区画を特定し、特定した区画に設けられた消火区画を作動させて消火を行う。例えば、図１に示す消火区画５１を作動させる場合には、消火薬剤格納箱１２の出力弁を開放して消火薬剤を放出させ、更に、選択弁１３ａを「閉」とし、選択弁１３ｂ、１３ｃを共に「開」とする。消火薬剤格納箱１２より放出される消火薬剤は、消火薬剤用配管１８、及び選択弁１３ｂ、１３ｃを経由して消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｃに達するので、火災が発生した区画内に消火薬剤を散布することができる。
【００２５】
本実施形態では、受信装置１１としてＲ型の受信装置（Ｒ型受信機）を用いている。周知のようにＲ型の受信装置（Ｒ型受信機）は、火災感知器１５ａ、１５ｂより出力される火災感知信号を伝送線１９で送信し、火災感知器１５ａ、１５ｂより出力される火災感知信号を中継器１４でデジタル信号に変換して、受信装置１１に伝送する。このような構成により、配線数を削減でき配線敷設の施工コストを低減できる。つまり、Ｒ型とは感知器と受信機間、中継機と受信機間に伝送信号を利用した送受信装置の形態を示す。火災感知信号などの伝送信号を固有の伝文の信号として送受信するものである。
【００２６】
一方、図１に示す自動火災報知設備１０２は、中継器２１ａ、２１ｂ、２１ｃと、ガス検知機２２と、地区音響装置２３（報知器）と、地区音響装置２３の終端に設けられる終端抵抗２４と、発信器２５、を備えている。また、各中継器２１ａ〜２１ｃは、伝送線２６により受信装置１１に接続されている。
【００２７】
ガス検知機２２は、居室などに設けられ、ガス漏れが発生したときにこれを検知して、ガス漏れ発生信号を中継器２１ａを経由して受信装置１１に出力する。
【００２８】
発信器２５は、例えば操作者が操作する押しボタンであり、該発信器２５が操作されると、火災発生信号が出力される。火災発生信号は、受信装置１１に出力される。発信器２５より出力される火災発生信号には、この発信器２５が設置されている位置情報が含まれている。
【００２９】
地区音響装置２３は、受信装置１１に火災感知信号が入力された際に、ブザー音（主音響）を鳴動させて火災の発生を報知する。具体的に、前述した火災感知器１５ａ、１５ｂより火災感知信号が出力された場合、或いは発信器２５が操作されて火災発生信号が出力された場合に、受信装置１１より報知信号が出力される。この報知信号は中継器２１ｂを経由して地区音響装置２３に送られ、該地区音響装置２３よりブザー音が発せられるので、火災の発生を建物内の人に報知することができる。
【００３０】
更に、受信装置１１は、中継器２１ｃを経由して防排煙機器、警報機器、或いはその他の機器に対して、火災が発生したことを示す火災発生信号を出力する。火災発生信号が出力されることにより、例えば、防排煙機器を作動させて所望区画内への煙の進入を防止する、或いは、所望区画内の煙を外部に排出する。更に、火災発生信号を消防署に自動で送信することにより、火災が発生したことを迅速に通報できる。
【００３１】
図２は、受信装置１１の外観を示す説明図である。図２に示すように、受信装置１１は、各種の操作入力を行う操作部１１１と、各種の情報を表示する表示部１１２、１１５と、警報音などの音声を出力するスピーカ１１３と、プリンタ１１４を備えている。
図３は、受信装置１１の表示部１１５にて表示される情報の表示例である。図３に示すように、火災発生時には、表示部１１５には、火災の発生、及び発生した場所を示す情報が表示される。
【００３２】
［消火設備の設置例］
次に、図１に示した消火設備を設置する例を、図４に示す建物（例えば、病院）の間取り図を参照して説明する。図４に示すように、建物内には、４つの居室６１、６２、６３、６４と、廊下６５と、洗面所６６、６７、及び階段室６８が設けられている。
【００３３】
居室６４の外部には、３つの消火薬剤格納箱１２ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられている。各消火薬剤格納箱１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、それぞれ、選択弁１３ｄ、１３ｅ、１３ｆを介して、消火薬剤用配管１８ａ、１８ｂ、１８ｃに接続されている。
【００３４】
消火薬剤用配管１８ａは、居室６３の消火区画５１ｃ及び洗面所６７の消火区画５１ｇに接続されている。消火薬剤用配管１８ｂは、居室６２の消火区画５１ｂ、居室６４の消火区画５１ｄ、及び洗面所６６の消火区画５１ｆに接続されている。消火薬剤用配管１８ｃは、居室６１の消火区画５１ａ、及び廊下の消火区画５１ｅに接続されている。各消火区画５１ａ〜５１ｇは、図１に示した消火区画５１と同様の構成を備えている。即ち、２つの火災感知器、選択弁、４つの消火薬剤放出口を備えている。
【００３５】
また、図４に示す階段室６８には消火区画は設けられておらず、火災感知器５２が設置されているのみである。法令により病院では、居室内、洗面所、廊下などは自動消火設備で防護する必要がある。一方、エレベータシャフト、階段室などは自動消火設備で防護する必要はないが、自動火災報知設備で警戒する必要がある。従って、階段室６８には、火災感知器５２のみが設けられている。
【００３６】
即ち、建物内は、自動消火設備の設置が義務付けられている第１の区画（上記の居室など）、及び自動消火設備の設置が免除されている第２の区画（上記の階段室など）からなり、自動消火設備は、第１の区画に設置された火災感知器より火災感知信号が出力されたときに、消火を行う。また、地区音響装置２３（図１参照）は、第１の区画及び第２の区画に設置された火災感知器より火災感知信号が出力されたときに、火災を報知する。
【００３７】
図５は、消火設備を設置する他の例を示す説明図である。図５は病院内に消火設備を設置する様子を示しており、一階Ａがナースステーション、二階Ｂが居室となっている例を示している。図５に示すように、一階Ａには受信装置１１、及び消火薬剤格納箱１２ａが設けられている。また、二階Ｂには２つの火災感知器１５ｃ、１５ｄ、選択弁１３ｇ、１３ｈ、及び４つの消火薬剤放出口１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈが設けられている。更に、二階Ｂの居室の天井部に消火薬剤格納箱１２ｄが設けられている。
【００３８】
従って、二階Ｂにて火災が発生すると、火災感知器１５ｃ、１５ｄにて火災の発生が検出され、受信装置１１にてナースステーションに常駐する人に火災が報知される。更に、消火薬剤格納箱１２ｄから消火薬剤が放出され、各消火薬剤放出口１６ｅ〜１６ｈから消火薬剤が散布されて火災が消火される。
【００３９】
［消火設備の火災感知器の設置基準の説明］
本実施形態では、上述したように、従来より消防法により設置が義務付けられている自動消火設備１０１に使用されている火災感知器１５ａ、１５ｂ及び受信装置１１を、やはり消防法により設置が義務付けられている自動火災報知設備１０２で使用される火災感知器及び受信装置と共用することにより、設備全体の構成を簡素化し、設置スペースの省スペース化、設置コストの低コスト化を図るものである。
【００４０】
図６は、自動消火設備、及び自動火災報知設備（図では「自火報」と略して記載）の、火災感知器の設置条件を示す説明図である。
図６に示すように、自動火災報知設備について、耐火造と耐火造以外で火災感知器の設置高さ（天井に設置する場合には天井の高さ）が４．０ｍ未満である場合には、煙感知型の火災感知器では１５０ｍ２に１個、差動２種型、及び定温特種型の火災感知器では４０ｍ２に１個の取り付けが義務付けられている。また、それ以外の条件については、図示の通りである。なお、「煙感知型」とは煙の濃度を検出して火災を感知するタイプであり、「差動２種」とは一定時間内での温度の差分を検出して火災を感知するタイプであり、「定温特種」とは温度が一定の数値を超えたときに火災を感知するタイプである。
【００４１】
一方、自動消火設備について、火災感知器の設置高さが６．０ｍ未満である場合には、２１ｍ２に１組の取り付けが義務付けられている。またそれ以外の条件については、図示の通りである。なお、「１組」とは、同一の地点に２つ、或いは３つ以上の火災感知器を近接配置することを示している。
【００４２】
図６に示す火災感知器の設置条件から理解されるように、自動消火設備の設置基準で規定される火災感知器の設置条件（単位面積当たりに設置する個数）は、自動火災報知設備の設置基準で規定される火災感知器の設置条件よりも、より厳しい条件になっている。従って、自動消火設備にて設置する火災感知器の一部または全部と、自動火災報知設備にて設置する火災感知器と、を共用とすることにより、設置する火災感知器の全体個数を削減する。但し、図２に示した階段室６８などの、自動消火設備の警戒区画以外の領域においては、自動消火設備とは別に火災感知器を設置する。
更に、自動消火設備１０１の総括的な制御を行う受信装置１１を、自動火災報知設備１０２との共用とすることにより、建物内に設置する制御盤を統一する。
図６に示す火災感知器の設置条件は設置基準であるので、より密度が高くなる設置をすることができる。例えば、自動消火設備の火災感知器の設置条件の「２１ｍ２に１組」を「２１ｍ２に１組以上」としてもよい。
【００４３】
［第１実施形態の動作の説明］
次に、第１実施形態に係る消火設備の動作を、図７〜図１２に示すフローチャート、及びフロー図を参照して説明する。
（消火設備の作動）
図７は、建物内の防護範囲で火災が発生したときの、自動消火設備１０１の動作を示すフローチャート、図８は、図７に対応するフロー図である。なお、図７に示すステップ番号と、図８に示すステップ番号を対応付けて記載している。
【００４４】
初めに、図７、図８のステップＳ１１において、例えば建物内の居室で火災が発生した場合には、この居室に設けられる火災感知器１５ａ、１５ｂが火災を感知する。
ステップＳ１２において、一方の火災感知器（ここでは、火災感知器１５ａとする）で火災が感知されると、火災感知信号は伝送線１９を経由して受信装置１１に送信される。
【００４５】
ステップＳ１３において、受信装置１１は、図２に示した表示部１１２に、火災発生に関する各種の情報を表示する。例えば、図３に示したように「火災、１棟０２階０５８地区１５１」などの、火災が発生した位置を特定する情報を表示する。
【００４６】
ステップＳ１４において、受信装置１１は、火災発生信号を出力する。火災発生信号は中継器２１ｂを経由して、建物内の適所（廊下、居室、警備室など）に設置された地区音響装置２３に出力される。
【００４７】
更に、ステップＳ１５において、火災発生信号は、中継器２１ｃを経由して、防排煙機器や警報機器に出力される。その結果、建物内の適所に設置された防排煙機器が作動して、火災発生現場やその周辺に発生する煙を外部に排出する。或いは火災灯などの警報機器が作動する。
【００４８】
ステップＳ１６において、受信装置１１は、２つの火災感知器１５ａ、１５ｂが同時に作動しているか否かを判定する。
２つの火災感知器１５ａ、１５ｂが同時に作動していると判定された場合には、ステップＳ１７において、受信装置１１は、自動消火設備１０１を起動させる。
【００４９】
ステップＳ１８において、受信装置１１は、消火薬剤を散布する。具体的には、受信装置１１は、図１に示す消火薬剤格納箱１２に作動信号を出力する。更に、火災が発生している居室内の消火薬剤放出口に通じる消火薬剤用配管１８に、消火薬剤が供給されるように、選択弁の開閉を制御する。例えば、図１に示した消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄから消火薬剤を散布する場合には、選択弁１３ｂ及び１３ｃを「開」としその他の選択弁を「閉」とすることにより、所望の領域に消火薬剤が散布されるように制御する。
こうして、火災が発生した区画（例えば、居室）に消火薬剤を散布することができ、火災を消火することが可能となる。
【００５０】
（手動操作による消火設備の作動）
次に、図９に示すフローチャート、及び図１０に示すフロー図を参照して、手動操作で自動消火設備１０１を作動させる際の処理手順について説明する。なお、図９に示すステップ番号と、図１０に示すステップ番号を対応付けて記載している。
【００５１】
初めに、図９、図１０のステップＳ３１において、例えば建物内の居室で火災が発生した場合には、ステップＳ３２において、居室内の人が火災の発生を目視で確認する。
【００５２】
ステップＳ３３において、受信装置１１は、図１に示した手動起動装置１７が操作されたか否かを判定する。火災の発見者などにより手動起動装置１７が操作された場合には、ステップＳ３４に処理を進め、操作されない場合にはステップＳ３２に処理を戻す。
ステップＳ３４において、受信装置１１は、図３に示した表示部１１５に、火災発生に関する各種の情報を表示する。
【００５３】
ステップＳ３５において、受信装置１１は、火災発生信号を出力する。火災発生信号は中継器２１ｂを経由して、建物内の適所（廊下、居室、警備室など）に設置された地区音響装置２３に出力される。
【００５４】
更に、ステップＳ３６において、火災発生信号は、中継器２１ｃを経由して、防排煙機器や警報機器に出力される。その結果、建物内の適所に設置された防排煙機器が作動して火災発生現場やその周辺に発生する煙を外部に排出する。或いは火災灯などの警報機器が作動する。
【００５５】
ステップＳ３７において、受信装置１１は、自動消火設備１０１を起動させる。ステップＳ３８において、受信装置１１は、消火薬剤を散布する。具体的には、受信装置１１は、図１に示す消火薬剤格納箱１２に作動信号を出力する。更に、火災が発生している居室内の消火薬剤放出口１６に通じる消火薬剤用配管１８に消火薬剤が供給されるように、選択弁１３の開閉を制御する。例えば、図１に示した消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄより消火薬剤を散布して消火を行う場合には、選択弁１３ｂ及び１３ｃを「開」としその他の選択弁を「閉」とすることにより、所望の領域に消火薬剤が散布されるように制御する。
こうして、火災が発生した区画（例えば、居室）に消火薬剤が散布され、火災を消火することが可能となる。
【００５６】
（自動火災報知設備の作動）
次に、図１１に示すフローチャート、及び図１２に示すフロー図を参照して、自動火災報知設備を作動させる際の処理手順について説明する。
図１１は、建物内の防護範囲で火災が発生したときの、火災報知設備１０２の動作を示すフローチャート、図１２は、図１１に対応するフロー図である。なお、図１１に示すステップ番号と、図１２に示すステップ番号を対応付けて記載している。
【００５７】
初めに、図１１、図１２のステップＳ５１において、例えば建物内の居室で火災が発生した場合には、この居室に設けられる火災感知器１５ａ、１５ｂの一方、或いは両方が火災を感知する。
【００５８】
ステップＳ５２において、火災感知器１５ａ、１５ｂで検出された火災感知信号は、伝送線１９を経由して受信装置１１に送信される。
【００５９】
ステップＳ５３において、受信装置１１は、図３に示した表示部１１２に、火災発生に関する各種の情報を表示する。
【００６０】
ステップＳ５４において、受信装置１１は、火災発生信号を出力する。火災発生信号は中継器２１ｂを経由して、建物内の適所（廊下、居室、警備室など）に設置された地区音響装置２３に出力される。
【００６１】
更に、ステップＳ５５において、火災発生信号は、中継器２１ｃを経由して、防排煙機器や警報機器に出力される。その結果、建物内の適所に設置された防排煙機器が作動して火災発生現場やその周辺に発生する煙を外部に排出する。或いは火災灯などの警報機器が作動する。こうして、火災が発生した場合には、火災発生場所に設けられた火災感知器により火災感知信号が出力され、火災の発生が建物内の人に報知されることになる。
【００６２】
このようにして、第１実施形態に係る消火設備では、以下に示す作用、効果を達成できる。
（１）
自動消火設備１０１は、火災感知器１５ａ、１５ｂ、受信装置１１を備えており、火災感知器１５ａ、１５ｂで火災が感知された際に、消火薬剤格納箱１２より放出される消火薬剤を消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄより散布する。従って、火災発生時にはいち早く消火薬剤を散布して火災を消火することができる。更に、火災感知器１５ａ、１５ｂで火災の発生が感知された際には、地区音響装置２３を鳴動させて火災発生を報知する。このため、火災発生時にはいち早く火災の発生を建物内の人に報知することができる。また、従来のように、自動消火設備１０１と自動火災報知設備１０２を個別に設ける構成ではなく、火災感知器１５ａ、１５ｂを自動消火設備１０１と自動火災報知設備１０２で共用としている。同様に、受信装置１１を共用としている。
【００６３】
自動消火設備１０１と自動火災報知設備１０２の二つの設備の機能を備えることにより、法令設置基準を満たすことができ、且つ設備の小型化、低コスト化を図ることが可能になる。また、自動消火設備１０１と自動火災報知設備１０２の二つの設備を個別に工事して設置する必要がなく、工期の短縮、工事費の削減を図ることができる。更に、受信装置１１を共用としているので、設置場所の省スペース化を図ることができ、小規模な病院等で極めて有用である。
【００６４】
（２）
自動消火設備１０１は、二以上の火災感知器（図１では２個の火災感知器１５ａ、１５ｂ）からなる火災感知器の組を有しており、全ての火災感知器から出力される火災感知信号が受信装置１１で受信されたときに、火災発生位置において、消火薬剤を散布して火災を消火する。このため、火災感知器の誤動作により、不必要に消火薬剤が散布されるというトラブルの発生を防止できる。
【００６５】
（３）
各火災感知器１５ａ、１５ｂのうちの少なくとも一つから火災感知信号が出力されたときに、地区音響装置２３（報知器）より火災の発生が報知される。従って、火災発生を迅速に報知することができる。更に、二つの火災感知器１５ａ、１５ｂの一方が故障している場合でも、他方の火災感知器が作動して火災発生を報知するので、火災の発生を迅速、且つ確実に報知することができる。
【００６６】
（４）
自動消火設備１０１として、区画一斉放射を行う自動消火設備、泡消火設備、放水型スプリンクラー設備、開放型スプリンクラー設備、水噴霧消火設備のうちの少なくとも一つを用いるので、装置の小型化を図ることができ、更に、火災が発生した際に、消火薬剤や水を散布して確実に消火することが可能となる。
【００６７】
（５）
受信装置１１としてＲ型の受信装置（Ｒ型受信機）を用いており、Ｒ型の受信装置（Ｒ型受信機）は、各信号を中継器でデジタル信号に変換して、受信装置１１に伝送するので、配線数を削減でき配線敷設の施工コストを低減できる。
【００６８】
（６）
建物内には、自動消火設備１０１の設置が義務付けられている居室などの第１の区画、及び自動消火設備１０１の設置が免除されている階段室などの第２の区画が存在する。自動消火設備１０１は、第１の区画に設置された火災感知器より火災感知信号が出力されたときに、消火を行う。地区音響装置２３（報知器）は、第１の区画及び第２の区画に設置された火災感知器の少なくとも一つにて火災感知信号が出力されたときに、火災を報知する。従って、自動消火設備１０１を作動させるときの火災感知信号と、自動火災報知設備１０２を作動させるときの火災感知信号を区分することができ、双方の機能を確実に実行することができる。
【００６９】
［第２実施形態の説明］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。前述した第１実施形態では、区画一斉放射を行う自動消火設備を用いて、火災発生時に粉末消火剤、泡消火剤、浸潤剤などを散布して消火する例について説明した。第２実施形態では、不活性ガスを用いて火災を消火する例について説明する。装置構成は前述した図１において、消火薬剤格納箱１２の代わりに、不活性ガス充填用の容器が用いられる点、消火薬剤放出口１６ａ〜１６ｄが、消火薬剤ではなく不活性ガスを放出する点で相違する。それ以外は図１と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００７０】
不活性ガスを用いる消火設備は、例えば、発電機室、通信機器室、コンピュータ室、データ処理室、博物館、美術館、重要文化財の保管室、危険物倉庫、などの水や薬剤を散布することにより、二次的な損害、被害が発生する可能性の高い区画内で使用する場合に好適である。
【００７１】
以下、第２実施形態に係る消火設備の処理動作を、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
通信機器室などで火災が発生すると、ステップＳ７１において火災感知器１５ａは火災を感知する。ステップＳ７２において、受信装置１１は、火災感知器１５ａより出力される火災感知信号から、火災が発生した区画を特定する。
【００７２】
ステップＳ７３において、受信装置１１は、火災灯を点灯、或いは地区音響装置２３（例えばブザー）を鳴動させて、火災が発生したことを報知する。更に、火災感知信号を他の警報機器へ移報する。
【００７３】
ステップＳ７４において、火災感知器１５ｂは火災を感知する。ステップＳ７５において、受信装置１１は、火災が発生した区画内の機器を停止する。更に、ステップＳ７６において、火災が発生した区画のシャッター（図示省略）を閉鎖する。即ち、火災が発生した区画の周囲を密閉状態にする。
【００７４】
ステップＳ７７において、受信装置１１は、内蔵しているタイマ（図示省略）を起動させ、シャッターを閉鎖した後の経過時間を計時する。
【００７５】
ステップＳ７８において、受信装置１１は、タイマによる計時される時間が予め設定した所定時間に達したか否かを判定し、所定時間に達した場合には、ステップＳ７９において、選択弁を制御する。即ち、火災が発生した区画に限定的に不活性ガスが供給されるように、不活性ガスの流路を設定する。
【００７６】
ステップＳ８０において、受信装置１１は、不活性ガス充填用の容器（図示省略）の開閉弁を「閉」から「開」に切り替えて、容器内から不活性ガスを放出する。その結果、放出された不活性ガスは、火災が発生した区画内に設置された放出口に不活性ガスが放出されるので、火災を消火することができる。
【００７７】
このようにして、第２実施形態に係る消火設備においても、前述した第１実施形態と同様に、不活性ガスを用いた自動消火設備に用いられる火災感知器を、自動火災報知設備で用いられる火災感知器と兼用としている。更に、受信装置１１を兼用としている。このため、装置規模の簡素化、小型化を図ることができ、且つ、設置コストを低減することが可能となる。
【００７８】
また、自動消火設備１０１として、不活性ガス消火設備やハロゲン化物消火設備を用いるので、例えば、通信設備室などのように、水や薬剤を放出することにより、機器に損害を与えるような環境下においても不活性ガスを放出することにより、機器に損害を与えることなく、火災を消火することが可能となる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００８０】
１１  受信装置
１２、１２ａ〜１２ｃ  消火薬剤格納箱
１３、１３ａ〜１３ｈ  選択弁
１４、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  中継器
１５ａ〜１５ｄ、５２  火災感知器
１６、１６ａ〜１６ｄ  消火薬剤放出口
１７  手動起動装置
１８、１８ａ〜１８ｃ  消火薬剤用配管
１９  伝送線
２２  ガス検知機
２３  地区音響装置
２４  終端抵抗
２５  発信器
２６  伝送線
５１、５１ａ〜５１ｇ  消火区画
６１、６２、６３、６４  居室
６５  廊下
６６、６７  洗面所
６８  階段室
１０１  自動消火設備
１０２  自動火災報知設備
１１１  操作部
１１２  表示部
１１３  スピーカ
１１４  プリンタ
【図１】
2019205815.tif 000003
【図２】
2019205815.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019205815.tif 000006
【図５】
2019205815.tif 000007
【図６】
2019205815.tif 000008
【図７】
2019205815.tif 000009
【図８】
2019205815.tif 000010
【図９】
2019205815.tif 000011
【図１０】
2019205815.tif 000012
【図１１】
2019205815.tif 000013
【図１２】
2019205815.tif 000014
【図１３】
2019205815.tif 000015