(57)【要約】【課題】筒状弾性体から引き抜かれたときに落下するのを防止することのできるインナーコア及び当該インナーコアを備える常温収縮チューブを提供する。【解決手段】拡径可能な略円筒状の筒状弾性体の開口端部から筒状弾性体の内部に挿入され、筒状弾性体の開口端部を拡径保持するために用いられるインナーコアは、筒状弾性体の開口端部の内径よりも大きい外径を有する略円筒状のインナーコア本体と、インナーコア本体の中心軸方向一端部に取り付けられてなる把持部とを備え、把持部は、インナーコア本体の中心軸方向一端部に連続する第１連続部及び第２連続部と、第１連続部に連続する第１帯状部と、第２連続部に連続する第２帯状部と、第１帯状部における第１連続部近傍及び第２帯状部における第２連続部近傍の間を連続する第３帯状部と、第１帯状部及び第２帯状部の間に連続する弧帯状部とを含む。【選択図】図１
2019058022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径可能な略円筒状の筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持するために用いられるインナーコアであって、
前記筒状弾性体の開口端部の内径よりも大きい外径を有する略円筒状のインナーコア本体と、
前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に取り付けられてなる把持部と
を備え、
前記把持部は、前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に連続する第１連続部及び第２連続部と、前記第１連続部に連続する第１帯状部と、前記第２連続部に連続する第２帯状部と、前記第１帯状部における前記第１連続部近傍及び前記第２帯状部における前記第２連続部近傍の間を連続する第３帯状部と、前記第１帯状部及び前記第２帯状部の間に連続する弧帯状部とを含むことを特徴とするインナーコア。
【請求項２】
前記第１帯状部上における前記第１連続部近傍の第１位置と、前記第２帯状部における前記第２連続部近傍の第２位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第１位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第３位置と、前記第２位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第４位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のインナーコア。
【請求項３】
前記第３位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第５位置と、前記第４位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第６位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第３位置と前記第４位置との間の前記距離よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のインナーコア。
【請求項４】
前記第１連続部及び前記第２連続部のそれぞれは、前記インナーコア本体の前記中心軸方向に実質的に平行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインナーコア。
【請求項５】
前記弧帯状部と前記弧帯状部に連続する前記第１帯状部の一部及び前記第２帯状部の一部とは、前記インナーコア本体の中心軸の延長線上に位置してないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインナーコア。
【請求項６】
前記インナーコア本体の内径をＸとし、前記インナーコア本体の中心軸の延長線と前記弧帯状部との間の前記インナーコア本体の径方向と平行な方向における長さをＳとしたとき、前記内径Ｘと前記長さＳとが下記式に示す関係を有することを特徴とする請求項５に記載のインナーコア。
０．２Ｘ≦Ｓ
【請求項７】
前記第１連続部及び前記第２連続部は、それぞれ、前記インナーコア本体の径方向において互いに対向する前記インナーコア本体の中心軸方向一端部上の位置に連続することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインナーコア。
【請求項８】
前記インナーコア本体は、前記中心軸方向に直交する方向の断面形状が略半円形状である第１インナーコア部と第２インナーコア部とを有し、
前記第１連続部は、前記第１インナーコア部の一端部に連続し、前記第２連続部は、前記第２インナーコア部の一端部に連続することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインナーコア。
【請求項９】
拡径可能な略円筒状の筒状弾性体と、
前記筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持する請求項１〜７のいずれかに記載のインナーコアと、
前記インナーコア本体の外周に設けられ、前記筒状弾性体から前記インナーコアを引き出す際に摺動容易にするための摺動用部材と
を備えることを特徴とする常温収縮チューブ。
【請求項１０】
前記常温収縮チューブは、２つの被覆電線のそれぞれの端部を接続してなる接続部を被覆して保護するために用いられるものであり、
前記インナーコアの内径は、前記被覆電線の外径の１．２倍以上であることを特徴とする請求項８に記載の常温収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温で縮径可能な常温収縮チューブと、それに用いられるインナーコアとに関する。
【背景技術】
【０００２】
銅線等の導体を備える電線は、通常、その表面全体がゴム等の絶縁体によって被覆保護されてなる被覆電線として用いられる。しかしながら、このような被覆電線を数本継ぎ足すことで延長して使用するために被覆電線同士を接続すると、導体により構成される接続部が外部に露出してしまうため、この接続部を絶縁体等により被覆保護する必要がある。
【０００３】
従来、上記被覆電線同士の接続部を被覆保護するために、絶縁体により構成されるテープやゴム製の板部材等を作業者が手作業によって当該接続部に巻き付ける手法が採用されている。しかし、作業者の熟練度に依存してテープやゴムによる被覆保護にバラツキが生じてしまう。また、一般に、接続部のテープ等による被覆保護作業は、被覆電線に電圧が印加された状態で高所にて行われる活線作業であって、ホットスティックと称される工具を用いて作業者の頭上に位置する接続部に対して行われるため、作業性が極めて悪いという問題もある。そこで、当該接続部を容易に被覆保護することのできる常温収縮チューブが提案されている。
【０００４】
常温収縮チューブとしては、例えば、略円筒状の弾性材料により構成される筒状部材と、筒状部材の両端に挿入される拡径部材と、拡径部材の外周面を覆うように拡径部材に取り付けられている滑り部材とを有するものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６５２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の常温収縮チューブにおける拡径部材は、円筒をその長軸が属する平面で２分割した形状を有する一対の本体部と、一対の本体部それぞれから延出している平面視略Ｕ字状のハンドル部とを有する。この常温収縮チューブを被覆電線同士の接続部に取り付ける際、ホットスティックと称される工具のフック状部をハンドル部に引っ掛けた状態で、作業者の頭上においてハンドル部が筒状部材の軸方向に沿って引っ張られる。これにより、筒状部材から拡径部材が引き抜かれ、筒状部材が収縮して被覆電線同士の接続部が被覆保護される。
【０００７】
しかしながら、当該拡径部材が筒状部材から引き抜かれるときの慣性力により、筒状部材から引き抜かれた拡径部材がホットスティックのフック状部にて激しく揺動し、落下してしまうという問題がある。常温収縮チューブの設置作業は、高所で行われるため、拡径部材の落下は避けられなければならない問題である。
【０００８】
かかる問題に鑑みて、本発明は、筒状弾性体から引き抜かれたときに落下するのを防止することのできるインナーコア及び当該インナーコアを備える常温収縮チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持するために用いられるインナーコアであって、前記筒状弾性体の開口端部の内径よりも大きい外径を有する略円筒状のインナーコア本体と、前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に取り付けられてなる把持部とを備え、前記把持部は、前記インナーコア本体の中心軸方向一端部に連続する第１連続部及び第２連続部と、前記第１連続部に連続する第１帯状部と、前記第２連続部に連続する第２帯状部と、前記第１帯状部における前記第１連続部近傍及び前記第２帯状部における前記第２連続部近傍の間を連続する第３帯状部と、前記第１帯状部及び前記第２帯状部の間に連続する弧帯状部とを含むことを特徴とするインナーコアを提供する。
【００１０】
上記インナーコアにおいて、前記第１帯状部上における前記第１連続部近傍の第１位置と、前記第２帯状部における前記第２連続部近傍の第２位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第１位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第３位置と、前記第２位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第４位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離よりも大きいのが好ましい。
【００１１】
上記インナーコアにおいて、前記第３位置よりも前記弧帯状部側の前記第１帯状部上における第５位置と、前記第４位置よりも前記弧帯状部側の前記第２帯状部上における第６位置との間の前記中心軸方向に直交する方向の距離は、前記第３位置と前記第４位置との間の前記距離よりも大きいのが好ましい。
【００１２】
上記インナーコアにおいて、前記第１連続部及び前記第２連続部のそれぞれは、前記インナーコア本体の前記中心軸方向に実質的に平行であるのが好ましい。
【００１３】
上記インナーコアにおいて、前記弧帯状部と前記弧帯状部に連続する前記第１帯状部の一部及び前記第２帯状部の一部とは、前記インナーコア本体の中心軸の延長線上に位置してないのが好ましく、前記第１連続部及び前記第２連続部は、それぞれ、前記インナーコア本体の径方向において互いに対向する前記インナーコア本体の中心軸方向一端部上の位置に連続するのが好ましい。
【００１４】
上記インナーコアにおいて、前記インナーコア本体の内径をＸとし、前記インナーコア本体の中心軸の延長線と前記弧帯状部との間の前記インナーコア本体の径方向と平行な方向における長さをＳとしたとき、前記内径Ｘと前記長さＳとが下記式に示す関係を有するのが好ましい。
０．２Ｘ≦Ｓ
【００１５】
上記インナーコアにおいて、前記インナーコア本体は、前記中心軸方向に直交する方向の断面形状が略半円形状である第１インナーコア部と第２インナーコア部とを有し、前記第１連続部は、前記第１インナーコア部の一端部に連続し、前記第２連続部は、前記第２インナーコア部の一端部に連続するのが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体と、前記筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持する上記インナーコアと、前記インナーコア本体の外周に設けられ、前記筒状弾性体から前記インナーコアを引き出す際に摺動容易にするための摺動用部材とを備えることを特徴とする常温収縮チューブを提供する。
【００１７】
前記常温収縮チューブは、２つの被覆電線のそれぞれの端部を接続してなる接続部を被覆して保護するために用いられるものであり、前記インナーコアの内径は、前記被覆電線の外径の１．２倍以上であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、筒状弾性体から引き抜かれたときに落下するのを防止することのできるインナーコア及び当該インナーコアを備える常温収縮チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るインナーコアの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るインナーコアの概略構成を示す上面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るインナーコアの概略構成を示す側面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るインナーコアを展開した状態を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るインナーコアを展開した状態における把持部の一の態様の概略構成を示す部分拡大平面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係るインナーコアの概略構成を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態における常温収縮チューブの概略構成を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るインナーコア１０は、略円筒状のインナーコア本体１１と、インナーコア本体１１の軸方向一端部に取り付けられている把持部１２とを備える。インナーコア１０は、被覆電線１００同士の接続部１１０等を被覆保護するために用いられる常温収縮チューブ１（図７参照）において、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体２の開口端部２１，２２から筒状弾性体２内に挿入され、筒状弾性体２の開口端部２１，２２のそれぞれを拡径保持するために用いられる。
【００２１】
インナーコア本体１１は、その軸方向に沿って二分割可能に組み合わされた第１インナーコア部１１１と第２インナーコア部１１２とを有し、把持部１２の一端部である第１連続部１２１が第１インナーコア部１１１の軸方向一端部に取り付けられ、把持部１２の他端部である第２連続部１２２が第２インナーコア部１１２の軸方向一端部に取り付けられている。
【００２２】
インナーコア１０は、筒状弾性体２（図７参照）の弾性力（収縮力）に対抗可能な程度の強度を有する任意の材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル、ポリ塩化ビニル等の樹脂材料等により構成され、例えば当該樹脂材料を用いた射出成形等により作製され得る。
【００２３】
インナーコア本体１１の内径Ｒ11は、被覆電線１００（図８〜１０参照）の外径よりも大きく構成され、例えば、被覆電線１００の外径の１．２倍以上が好ましく、１．２〜１．７倍であるのが特に好ましい。当該内径Ｒ11は、具体的には、７〜４８ｍｍ程度、好ましくは１０〜１８ｍｍ程度である。インナーコア本体１１の内径Ｒ11が被覆電線１００の外径よりも大きいことで、インナーコア本体１１を介して筒状弾性体２内に被覆電線１００を容易に通すことができる。インナーコア本体１１の厚みは、０．５〜２．５ｍｍ程度に設定され得る。
【００２４】
把持部１２は、第１インナーコア部１１１の軸方向一端部及び第２インナーコア部１１２の軸方向一端部のそれぞれに連続する第１連続部１２１及び第２連続部１２２と、第１連続部１２１に連続する第１帯状部１２３と、第２連続部１２２に連続する第２帯状部１２４と、第１帯状部１２３における前記第１連続部１２１の近傍及び第２帯状部１２４における第２連続部１２２の近傍の間を連続する第３帯状部１２５と、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間に連続する弧帯状部１２６とを含む。把持部１２がこのような構成を有することで、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の一部と、第３帯状部１２５と、弧帯状部１２６とにより環状部１２７が形成される。そのため、ホットスティックのフック状部等を環状部１２７（弧帯状部１２６）に引っ掛けてインナーコア１０を筒状弾性体２から引き抜いときの慣性力により当該インナーコア１０が揺動しても、落下するのを抑制することができる。
【００２５】
第３帯状部１２５は、第１連続部１２１及び第２連続部１２２の近傍において第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間を連続している。第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてインナーコア１０を筒状弾性体２から引き抜こうとすると、第３帯状部１２５が破損してしまうおそれがある。第３帯状部１２５が破損してしまうと上記環状部１２７が形成されなくなり、インナーコア１０の落下を抑制することができなくなってしまう。しかしながら、第３帯状部１２５が第１連続部１２１及び第２連続部１２２の近傍において第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間を連続していることで、第３帯状部１２５とインナーコア本体１１との間の隙間を狭くすることができるため、第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてしまうことを抑制することができる。インナーコア１０の上面視（図２参照）において、インナーコア本体１１の一端部と第３帯状部１２５との間の長さＬ（インナーコア本体１１の軸方向に沿った長さ）は、０〜１０ｍｍ程度に設定され得る。当該長さＬが０〜１０ｍｍ程度であれば、第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてしまうことをより効果的に抑制することができる。
【００２６】
また、本実施形態に係るインナーコア１０を展開した状態の平面視（図４参照）において、第１帯状部１２３上における第１連続部１２１の近傍の第１位置Ｐ１と、第２帯状部１２４における第２連続部１２２の近傍の第２位置Ｐ２との間の第１距離Ｄ１（インナーコア本体１１の中心軸方向に直交する方向の距離）は、第１位置Ｐ１よりも弧帯状部１２６側の第１帯状部１２３上における第３位置Ｐ３と、第２位置Ｐ２よりも弧帯状部１２６側の第２帯状部１２４上における第４位置Ｐ４との間の第２距離Ｄ２（インナーコア本体１１の中心軸方向に直交する方向の距離）よりも大きい。さらに、第３位置Ｐ３よりも弧帯状部１２６側の第１帯状部１２３上における第５位置Ｐ５と、第４位置Ｐ４よりも弧帯状部１２６側の第２帯状部１２４上における第６位置Ｐ６との間の第３距離Ｄ３（インナーコア本体１１の中心軸方向に直交する方向の距離）は、第２距離Ｄ２よりも大きい。これにより、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間隔を環状部１２７の大きさに比べて狭くすることができ、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間を連続する第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてしまうことが、視覚的に抑制され得る。
【００２７】
第３帯状部１２５と第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４のそれぞれとの連続部分における角度は、６０〜１５０°であるのが好ましい。当該角度が６０〜１５０°であることで、第３帯状部１２５にホットスティックのフック状部を誤って引っ掛けてインナーコア１０を引き抜こうとしても、第３帯状部１２５が破損し難くなるという効果が奏される。そのような観点から、第３帯状部１２５は、インナーコア本体１１側に向かって凸状に湾曲した形状を有するのが好ましい。
【００２８】
本実施形態において、把持部１２を構成する第１連続部１２１、第２連続部１２２、第１帯状部１２３、第２帯状部１２４、第３帯状部１２５及び弧帯状部１２６の幅は、特に限定されないが、例えば、３〜１０ｍｍ程度に設定され得る。
【００２９】
把持部１２（第１連続部１２１、第２連続部１２２、第１帯状部１２３、第２帯状部１２４、第３帯状部１２５及び弧帯状部１２６）は、断面視において、幅方向（短手方向）両端に位置する肉厚部と肉厚部間に挟まれる肉薄部とを有する。把持部１２の断面形状がこのような形状であることで、把持部１２の強度を増大させることができる。
【００３０】
第１連続部１２１及び第２連続部１２２は、インナーコア本体１１の中心軸方向と実質的に平行に設けられているのが好ましい。第１連続部１２１及び第２連続部１２２が、インナーコア本体１１の中心軸方向に対して傾斜していると、インナーコア１０を筒状弾性体２から引き抜く際に第１連続部１２１及び第２連続部１２２にかかる応力が大きくなり、把持部１２がインナーコア本体１１から千切れてしまうおそれがある。
【００３１】
本実施形態に係るインナーコア１０の側面視において、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４は、インナーコア本体１１の中心軸方向に対して傾斜し、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の間に連続する弧帯状部１２６は、インナーコア本体１１の中心軸方向と実質的に平行であってもよい。上述したように、本実施形態における把持部１２において、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の一部と、第３帯状部１２５と、弧帯状部１２６とにより環状部１２７が形成される。常温収縮チューブ１を被覆電線１００に設置する際に、インナーコア本体１１の中心軸方向に沿って被覆電線１００を通すため、環状部１２７がインナーコア本体１１の中心軸の延長線上に位置すると、誤って環状部１２７に被覆電線１００を通してしまうことがある。この状態で筒状弾性体２からインナーコア１０を引き抜くと、引き抜かれたインナーコア１０を被覆電線１００から取り外すことができなくなってしまう。しかしながら、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４がインナーコア本体１１の中心軸方向に対して傾斜し、弧帯状部１２６がインナーコア本体１１の中心軸方向と実質的に平行であることで、環状部１２７はインナーコア本体１１の中心軸の延長線上に位置しなくなる。そのため、インナーコア本体１１の中心軸方向に沿って通す被覆電線１００の環状部１２７への誤挿入を防止することができる。
【００３２】
このような構成を有するインナーコア１０の上面視において、インナーコア本体１１の内径Ｘと、インナーコア本体１１の中心軸の延長線と弧帯状部１２６との間の長さＳ（インナーコア本体１１の径方向と平行な方向における長さ）とは、下記式（１）に示す関係を有するのが好ましく、下記式（２）に示す関係を有するのがより好ましく、下記式（３）に示す関係を有するのが特に好ましい。
０．２Ｘ≦Ｓ        ・・・（１）
０．２Ｘ≦Ｓ≦３Ｘ  ・・・（２）
０．３Ｘ≦Ｓ≦２Ｘ  ・・・（３）
【００３３】
長さＳが内径Ｘの０．２倍未満（０．２Ｘ＞Ｓ）であると、被覆電線１００をインナーコア本体１１に挿入するのが困難となったり、被覆電線１００をインナーコア本体１１に挿入する際に閉空間１２７に誤って挿入してしまったりするおそれがある。一方、長さＳが内径Ｘの３倍を超えると（Ｓ＞３Ｘ）、インナーコア１０を備える常温収縮チューブ１全体のサイズが大きくなってしまうという問題や、常温収縮チューブ１の使用時の作業性が悪化するという問題がある。
【００３４】
なお、本実施形態に係るインナーコア１０において、把持部１２を構成する第１連続部１２１、第２連続部１２２、第１帯状部１２３、第２帯状部１２４、第３帯状部１２５及び弧帯状部１２６は、インナーコア本体１１の中心軸の延長線上に位置していてもよい（図６参照）。
【００３５】
続いて、本実施形態に係るインナーコア１０を用いた常温収縮チューブについて説明する。図７は、本実施形態における常温収縮チューブの概略構成を示す断面図である。
【００３６】
本実施形態における常温収縮チューブ１は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の開口端部２１，２２から筒状弾性体２内に挿入され、筒状弾性体２の開口端部２１，２２のそれぞれを拡径保持するインナーコア１０と、筒状弾性体２からインナーコア１０を引き出す際に摺動容易にするための摺動用部材（図示を省略）とを備え、２つの被覆電線１００の接続部１１０（図８〜１０参照）を被覆するように装着されるものである。
【００３７】
筒状弾性体２は、弾性を有する絶縁体材料（例えば、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム等のゴム材料やエラストマー等）により構成されている。筒状弾性体２は、被覆電線１００の接続部１１０を覆うのに十分な長さＬ2を有していればよく、例えば、７０〜３００ｍｍ程度、好ましくは１００〜１５０ｍｍ程度である。また、筒状弾性体２の軸方向中央部２３の内径Ｒ23は、被覆電線１００の外径よりも大きく、例えば、７〜４４ｍｍ程度、好ましくは９〜１６ｍｍ程度であり、開口端部２１，２２の内径は、被覆電線１００の外径以下であり、例えば、４〜３４ｍｍ程度、好ましくは４〜７ｍｍである。
【００３８】
筒状弾性体２の開口端部２１，２２には、開口端部２１，２２を強制的に拡径し、その拡径状態を保持するためのインナーコア１０が挿入されている。インナーコア本体１１の軸方向他端部には、筒状弾性体２からインナーコア１０を引き出す際に、当該インナーコア１０を容易に摺動させ得るための摺動用部材が取り付けられている。
【００３９】
摺動用部材は、インナーコア１０を容易に摺動させ得る構成を有していればよい。摺動用部材は、例えば、インナーコア本体１１の周方向に沿って当該インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられる略長方形状の巻き付け部と、巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続し、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部を外側から押さえるように折り返されている折り返し部とを有していてもよい。このような構成を有する摺動用部材においては、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられ、折り返し部により外側から押さえられた巻き付け部が、インナーコア本体１１とともに筒状弾性体２の開口端部２１，２２に挿入されている。摺動用部材は、少なくとも１つの折り返し部を有していればよく、好ましくは２〜４個の折り返し部を有する。
【００４０】
摺動用部材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の樹脂材料により構成される樹脂フィルムが用いられる。摺動用部材の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、１０〜１００μｍ、好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。摺動用部材を構成する樹脂フィルムの少なくとも一方面には、シリコーン樹脂等により構成される離型層が設けられていてもよい。
【００４１】
上述した構成を有する常温収縮チューブ１は、被覆電線１００同士の接続部１１０を被覆保護する継ぎ手として使用され得る。図８〜１０は、本実施形態における常温収縮チューブ１の使用方法を概略的に示す断面図である。
【００４２】
まず、接続対象となる２つの被覆電線１００を準備する。被覆電線１００は、銅線等の導体の表面全体をゴム等の絶縁体により被覆保護してなる構成を有する。そして、一方の被覆電線１００を常温収縮チューブ１の一方のインナーコア１０から完全に通し、他方の被覆電線１００と突き合わせて接続部１１０を構成する（図８参照）。接続部１１０は、絶縁体によって被覆されず、導体を露出させてなる構成を有する。本実施形態に係るインナーコア１０の把持部１２により形成される環状部１２７は、インナーコア本体１１の中心軸の延長線上からずれて位置するため、被覆電線１００を常温収縮チューブ１のインナーコア１０から通すときに、当該環状部１２７に被覆電線１００を通してしまうことがない。
【００４３】
次に、常温収縮チューブ１をスライド移動させて、筒状弾性体２の軸方向中央部２３に接続部１１０を位置させ、接続部１１０を常温収縮チューブ１にて完全に覆う（図９参照）。その後、インナーコア１０の把持部１２の環状部１２７にホットスティックのフック状部を引っ掛けて当該インナーコア１０を筒状弾性体２の外側に向かって引っ張り、インナーコア１０を摺動用部材とともに筒状弾性体２から引き抜く（図１０参照）。インナーコア１０を引き抜くときの慣性力により、引き抜かれたインナーコア１０が激しく揺動するが、第１帯状部１２３と第２帯状部１２４との間に第３帯状部１２５が連続することで環状部１２７が形成されているため、ホットスティックのフック状部からインナーコア１０が落下するのを防止することができる。
【００４４】
また、インナーコア１０を引っ張ったときに、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられた摺動用部材（巻き付け部）が螺旋状に解けながら摺動するため、インナーコア１０を弱い力で容易に引き抜くことができる。インナーコア１０が引き抜かれると、インナーコア１０により強制的に拡径されていた筒状弾性体２の開口端部２１，２２が収縮し、被覆電線１００が固定される。このとき、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部が、インナーコア１０を引き抜く際に螺旋状に解けるようにして摺動する。そのため、インナーコア１０を引き抜く際に摺動用部材が筒状弾性体２と被覆電線１００との間に挟みこまれ難く、仮に挟み込まれたとしても、挟み込まれた摺動用部材をインナーコア１０とともに弱い力で容易に引き抜くことができる。このようにして、筒状弾性体２内の接続部１１０は外界から遮断され保護されることになる。
【００４５】
上述したように、本実施形態における常温収縮チューブ１においては、インナーコア１０の把持部１２が、第１帯状部１２３及び第２帯状部１２４の一部と、第３帯状部１２５と、弧帯状部１２６とにより形成される環状部１２７を有することで、引き抜かれた後のインナーコア１０の落下が防止される。また、当該環状部１２７が、インナーコア本体１１の中心軸の延長線上からずれて位置することで、被覆電線１００の環状部１２７への誤挿入を防止することができる。さらに、インナーコア本体１１の外周面に取り付けられている摺動用部材（巻き付け部）が、インナーコア１０の引き抜きによって解けるようにして摺動するため、インナーコア１０を筒状弾性体２から容易に引き抜くことができる。また、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部が螺旋状に解けるようにして摺動することで、摺動用部材が筒状弾性体２と被覆電線１００との間に挟み込まれるのを抑制することができる。
【００４６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属するすべての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４７】
上記実施形態において、インナーコア本体１１の周方向に沿って当該インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられる略長方形状の巻き付け部と、インナーコア本体１１の外周面に巻き付けられている巻き付け部を外側から押さえるように折り返されている折り返し部とを有する摺動用部材を例に挙げて説明したが、このような態様に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、摺動用部材は、インナーコア本体１１の他端部に連続し、インナーコア本体１１の外周を部分的に覆うように折り返された複数の短冊状部により構成されていてもよい。かかる短冊状部は、インナーコア本体１１と同一材料により構成され、インナーコア本体１１と一体に成形されてなるものであってもよいし、別途作製された短冊板をインナーコア本体１１の他端部に固定してなるものであってもよい。また、短冊状部は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の樹脂材料からなる樹脂フィルムにより構成されていてもよい。
【００４９】
また、摺動用部材は、インナーコア本体１１の周方向の一部における外周面及び内周面を当該インナーコア本体１１の軸方向に囲んで閉じた環状をなし、かつ当該外周面及び内周面をインナーコア本体１１の軸方向に連続的に周回可能な複数の環状フィルムにより構成されていてもよい。このような態様によれば、インナーコア１０を引っ張ったときに、摺動用部材（環状フィルム）がインナーコア本体１１の軸方向に沿って周回するようにして摺動するため、インナーコア１０を弱い力で容易に引き抜くことができる。
【００５０】
さらに、摺動用部材が設けられておらず、インナーコア本体１１の外周面に、筒状弾性体２との間の滑りをよくする潤滑剤（グリス等）等が塗布されていてもよい。これにより、インナーコア１０を容易に引き抜くことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…常温収縮チューブ
２…筒状弾性体
２１，２２…開口端部
１０…インナーコア
１１…インナーコア本体
１１１…第１インナーコア部
１１２…第２インナーコア部
１２…把持部
【図１】
2019058022.tif 000003
【図２】
2019058022.tif 000004
【図３】
2019058022.tif 000005
【図４】
2019058022.tif 000006
【図５】
2019058022.tif 000007
【図６】
2019058022.tif 000008
【図７】
2019058022.tif 000009
【図８】
2019058022.tif 000010
【図９】
2019058022.tif 000011
【図１０】
2019058022.tif 000012