(57)【要約】【課題】無線通信システムの品質を向上可能にする給電装置、監視方法、プログラムおよび通信システムを提供する。【解決手段】給電装置は、給電制御部と、監視部と、出力制御部と、を備える。給電制御部は、受電装置に対する電磁波による無線給電を制御する。監視部は、アンテナにより受信された無線信号の電波状態を監視する。出力制御部は、監視部による監視結果に基づく出力情報を出力する。【選択図】図１
2019221094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に対する電磁波による無線給電を制御する給電制御部と、
アンテナにより受信された無線信号の電波状態を監視する監視部と、
前記監視部による監視結果に基づく出力情報を出力する出力制御部と、
を備える給電装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、無線により通信する無線通信システムに含まれる少なくとも１つの通信装置に前記出力情報を出力する、
請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記監視結果に基づいて、前記無線通信システムで利用する周波数を推定する推定部をさらに備え、
前記出力制御部は、推定された周波数を示す前記出力情報を前記通信装置に送信する、
請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記監視結果に基づいて、前記無線通信システムによる通信の異常を検知する異常検知部をさらに備え、
前記出力制御部は、異常が検知されたことを示す前記出力情報を、前記通信装置および前記通信装置とは別の装置の少なくとも一方に送信する、
請求項２に記載の給電装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記無線通信システムが利用する第１無線通信、前記第１無線通信と異なる第２無線通信、および、前記通信装置との間の有線通信のうち少なくとも１つを用いて、前記出力情報を送信する、
請求項２に記載の給電装置。
【請求項６】
前記出力情報は、前記無線信号の周波数の時間変化、前記無線信号の強度の時間変化、および、前記無線信号の到来方向のうち少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の給電装置。
【請求項７】
移動体を検知する移動体検知部をさらに備え、
前記出力制御部は、検知された移動体に関する情報を出力する、
請求項１に記載の給電装置。
【請求項８】
受電装置に対する電磁波による無線給電を制御する給電制御ステップと、
アンテナにより受信された無線信号の電波状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップによる監視結果に基づく出力情報を出力する出力制御ステップと、
を含む監視方法。
【請求項９】
コンピュータを、
受電装置に対する電磁波による無線給電を制御する給電制御部と、
アンテナにより受信された無線信号の電波状態を監視する監視部と、
前記監視部による監視結果に基づく出力情報を出力する出力制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
給電装置と、無線により通信する無線通信システムと、を含む通信システムであって、
前記給電装置は、
受電装置に対する電磁波による無線給電を制御する給電制御部と、
アンテナにより受信された無線信号の電波状態を監視する監視部と、
前記監視部による監視結果に基づく出力情報を、前記無線通信システムに含まれる少なくとも１つの通信装置に出力する出力制御部と、を備える、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、給電装置、監視方法、プログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波等を利用した遠隔受電対象に対する給電装置として、複数の受電対象に対する給電の状況に応じて給電周波数等を制御し、受電対象への干渉を低減する装置が提案されている。また、外部無線装置が電波探索を実施中であることを検知し、給電を停止する給電装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３９０１１号公報
【特許文献２】特許第５６９８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば電力伝送を行う送信信号の周波数帯近傍（例えば送信信号周波数の±１０％）の帯域を利用する既存の無線通信システムに対する対処を行っていない。このため、電力伝送を目的とした電磁波の送信により、無線通信システムへの強力な干渉が発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の給電装置は、給電制御部と、監視部と、出力制御部と、を備える。給電制御部は、受電装置に対する電磁波による無線給電を制御する。監視部は、アンテナにより受信された無線信号の電波状態を監視する。出力制御部は、監視部による監視結果に基づく出力情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態にかかる通信システムのブロック図。
【図２】第１の実施形態における監視処理のフローチャート。
【図３】監視結果の一例を説明するための図。
【図４】第２の実施形態にかかる通信システムのブロック図。
【図５】第２の実施形態における監視処理のフローチャート。
【図６】推定部による推定結果の一例を示す図。
【図７】第３の実施形態にかかる通信システムのブロック図。
【図８】第３の実施形態における監視処理のフローチャート。
【図９】第４の実施形態にかかる通信システムのブロック図。
【図１０】第４の実施形態における監視処理のフローチャート。
【図１１】変形例１のアンテナの一例を示す図。
【図１２】変形例２のアンテナの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる給電装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
上記問題に対する手段として、例えば給電装置が、無線通信システムの周波数利用状況を監視し、干渉の恐れが少ない周波数帯、タイミング、および、位置を選択して送電信号を送信するように構成することは有効である。ただし、この方法では、無線通信システムの通信状態（周波数の利用状況）は変化しない。従って、通信状態の劣化リスクは減る一方、通信状態を改善する可能性を得ることができない。この結果、無線通信システムの利用者の増加等による通信品質の劣化が生じる可能性がある。
【０００９】
そこで、以下の各実施形態では、無線信号の電波状態を監視した監視結果を例えば無線通信システムに出力する。これにより、給電信号による無線通信システムの品質劣化リスクを低減するのみならず、無線通信システムの品質を向上可能にする。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる給電装置１００を含む通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、通信システムは、無線通信システム５０と、受電装置６０ａ、６０ｂと、給電装置１００と、を備えている。
【００１１】
受電装置６０ａ、６０ｂは、給電装置１００による給電の対象となる装置である。受電装置６０ａ、６０ｂは、区別する必要がない場合は単に受電装置６０という場合がある。受電装置６０は、１つのみ備えられてもよいし、３つ以上備えられてもよい。受電装置６０は、例えば、工場等で用いられる無線ＩｏＴ（Internet  of  Things）センサへの給電を行う装置である。
【００１２】
無線通信システム５０は、無線により通信する通信システムであり、アクセスポイント５１と、無線端末５２ａ、５２ｂと、を備えている。なおアクセスポイント５１は２つ以上備えられていてもよい。無線端末５２ａ、５２ｂは、区別する必要がない場合は単に無線端末５２という場合がある。無線端末５２は、１つであってもよいし、３つ以上備えられていてもよい。図１では１つの無線通信システム５０のみが記載されているが、通信システムは複数の無線通信システムを含んでもよい。
【００１３】
無線通信システム５０が利用する無線通信は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮなどの、どのような規格に準拠した通信であってもよい。
【００１４】
無線通信システム５０は、アクセスポイント５１および無線端末５２以外の通信装置を備えていてもよい。例えば無線通信システム５０は、アクセスポイント５１を設定するための情報処理装置、および、無線通信システム５０の管理者が利用する情報処理装置を備えていてもよい。
【００１５】
無線通信システム５０は、例えば、給電装置１００が備えられる領域（ビル、オフィス、工場など）、および、この領域の近傍の領域で無線通信する。また無線通信システム５０は、給電装置１００が給電に利用する電磁波の周波数の干渉を受ける可能性のある周波数（例えば給電に利用する電磁波の周波数の±１０％の帯域の周波数）を用いた無線通信を行う。すなわち、給電装置１００が給電のために送信する電磁波の影響を受ける可能性がある領域内で、無線通信システム５０による無線通信が実行される。
【００１６】
給電装置１００は、通信部１２１と、記憶部１２２と、受信部１１１ａ〜１１１ｃと、送信部１１２ａ〜１１２ｃと、アンテナ１１３ａ〜１１３ｃと、監視部１０１と、出力制御部１０２と、給電制御部１０３と、を備えている。
【００１７】
通信部１２１は、無線通信システム５０などの外部装置または外部システムとの間の通信を行う。例えば通信部１２１は、アクセスポイント５１および無線端末５２と通信する場合は、無線通信システム５０が利用する規格に従った無線通信を行う。通信部１２１は、無線通信システム５０との間で、アクセスポイント５１等が通常使用する規格以外の無線通信、および、有線通信により通信してもよい。通信部１２１は、無線通信システム５０以外の装置またはシステムとの間で、無線により通信してもよいし、有線により通信してもよい。
【００１８】
記憶部１２２は、給電装置１００が実行する各種処理で用いられる各種データを記憶する。記憶部１２２は、フラッシュメモリ、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、および、光ディスクなどの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。
【００１９】
アンテナ１１３ａ〜１１３ｃは、受電装置６０に対する給電用の電磁波の送信、および、電波状態の監視のための無線信号の受信に用いられるアンテナである。なお、アンテナ１１３ａ〜１１３ｃは、受電装置６０に対する給電用の電磁波の送信に用いるアンテナと、電波状態の監視のための無線信号の受信に用いるアンテナとに分けてもよい。アンテナ１１３ａ〜１１３ｃは、例えばアレイ状に配置されたアレイアンテナとして構成されてもよい。アレイアンテナとすることにより、例えば、無線信号の到来方向が検知可能となる。アンテナ１１３ａ〜１１３ｃは、区別する必要がない場合は単にアンテナ１１３という場合がある。アンテナ１１３の個数は３に限られず、１個、２個または４個以上であってもよい。
【００２０】
受信部１１１ａ〜１１１ｃは、それぞれアンテナ１１３ａ〜１１３ｃに接続される。受信部１１１ａ〜１１１ｃは、区別する必要がない場合は単に受信部１１１という場合がある。受信部１１１は、接続されたアンテナ１１３により受信された信号の電力検出または復調等を行い、受信した無線信号を例えば監視部１０１に出力する。
【００２１】
送信部１１２ａ〜１１２ｃは、それぞれアンテナ１１３ａ〜１１３ｃに接続される。送信部１１２ａ〜１１２ｃは、区別する必要がない場合は単に送信部１１２という場合がある。送信部１１２は、給電のための信号の変調等を行い、変調した送電信号を、接続されたアンテナ１１３から送信する。送信部１１２は、変調していない正弦波、および、連続波（Continuous  Wave）などの無変調の送電信号を送信してもよい。給電用のアンテナと監視用のアンテナとを分ける構成の場合、給電用のアンテナ１１３に対応する送信部１１２が、給電用の電磁波を送信する。
【００２２】
監視部１０１は、アンテナ１１３により受信された無線信号の電波状態を監視する。電波状態は、例えば、無線信号の周波数の時間変化、無線信号の強度の時間変化、および、無線信号の到来方向である。給電用のアンテナと監視用のアンテナとを分ける構成の場合、監視部１０１は、監視用のアンテナ１１３を用いて無線信号の電波状態を監視する。
【００２３】
監視部１０１は、複数のアンテナ１１３で受信した信号の位相差、または、位相差および振幅差から推定する方法などを用いて、無線信号の到来方向を推定することができる。なお無線信号の到来方向は、無線信号が発信された位置、および、無線信号が発信された位置からアンテナ１１３までの伝播路のうち少なくとも一方を含む。
【００２４】
電波状態は、上記に限られず、例えば受信した無線信号の無線規格、および、規格に準じた詳細情報（例えば通信速度）などの付加情報を含んでもよい。これらの付加情報は、例えば無線信号に基づいて得られるフレームのヘッダを解析することにより取得できる。
【００２５】
監視部１０１は、上記の電波状態のうち少なくとも１つを監視し、監視結果を例えば記憶部１２２に記憶する。
【００２６】
出力制御部１０２は、監視部１０１による監視結果に基づく出力情報を出力する。例えば出力制御部１０２は、監視結果をそのまま出力情報として無線通信システム５０に送信する。出力制御部１０２は、無線通信システム５０に含まれる装置の少なくとも１つを宛先に指定して出力情報を送信してもよい。例えば出力制御部１０２は、アクセスポイント５１、および、アクセスポイント５１を設定する情報処理装置の少なくとも一方を宛先として出力情報を送信してもよい。出力制御部１０２は、宛先を指定せず、例えばブロードキャストにより出力情報を送信してもよい。
【００２７】
出力制御部１０２は、どのような通信路を用いて出力情報を送信してもよい。例えば出力制御部１０２は、無線通信システム５０が利用する規格に準拠した無線通信（第１無線通信）、第１無線通信と異なる規格に準拠した無線通信（第２無線通信）、および、宛先となる装置と接続する接続線を介した有線通信のうち少なくとも１つを用いて、出力情報を送信する。
【００２８】
無線通信システム５０が利用する規格に準拠した無線通信を用いれば、無線通信システム５０に対して本実施形態を適用する場合の変更および修正を最小限とすることができる。
【００２９】
給電制御部１０３は、受電装置６０に対する電磁波による無線給電を制御する。給電制御部１０３は、例えば、周波数３００ＭＨｚ〜３ＴＨｚの電磁波であるマイクロ波による無線給電を制御する。給電制御部１０３は、監視結果に応じたタイミングおよび／または周波数による無線給電を行ってもよい。例えば給電制御部１０３は、監視結果を参照して、無線通信システム５０による無線通信が行われていないタイミングを判定し、このタイミングで無線給電を実行するように制御してもよい。これにより、無線給電による無線通信システム５０への干渉を回避可能となる。
【００３０】
上記各部（監視部１０１、出力制御部１０２、および、給電制御部１０３）は、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば上記各部は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣ（Integrated  Circuit）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【００３１】
次に、このように構成された第１の実施形態にかかる給電装置１００による監視処理について説明する。監視処理は、給電装置１００により電波状態を監視し、監視結果を無線通信システム５０等に出力（提供）する処理である。
【００３２】
なお監視処理は、受電装置６０に対する給電処理と並列に実行されてもよいし、給電処理が実行されていないタイミングで実行されてもよい。すなわち、受信部１１１および送信部１１２は、タイミング制御により相互が異なる時間に動作するように制御されてもよいし、相互の信号漏洩を低減する手段等を用いて同時または非同期に動作するように制御されてもよい。このような制御は以下の各実施形態でも同様に適用できる。
【００３３】
図２は、第１の実施形態における監視処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
受信部１１１は、アンテナ１１３により無線信号を受信し、復調などの処理を実行した後の無線信号を監視部１０１に出力する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
監視部１０１は、受信された無線信号の周波数、強度、および、到来方向を監視する（ステップＳ１０２）。監視部１０１は、例えば受信信号の周波数および強度の変化がわかるような形式とした監視結果を記憶部１２２に記憶する。無線信号の到来方向を推定可能な場合は、監視部１０１は、到来方向の推定を行い、推定結果を記憶部１２２に記憶してもよい。
【００３６】
図３は、監視結果の一例を説明するための図である。図３は、時間を横軸、周波数を縦軸に表した監視結果３０１〜３０５の例を示す。図３に示すように、監視結果は、無線信号の到来位置および伝播路を示す情報（伝播情報）を含んでもよい。監視結果３０１、３０２は、既存の無線通信システム（例えば無線通信システム５０）が利用する周波数に対応する監視結果を表す。監視結果３０３は、監視結果３０１、３０２に対応する無線通信システムと異なる無線通信システムが利用する周波数に対応する監視結果を表す。監視結果３０４、３０５は、例えば気象レーダーなどの通信システムの外部のシステムが利用する周波数に対応する監視結果を表す。
【００３７】
図２に戻り、出力制御部１０２は、例えば通信部１２１を介して、監視結果を無線通信システム５０に送信する（ステップＳ１０３）。出力制御部１０２は、どのようなタイミングで監視結果を送信してもよい。例えば出力制御部１０２は、監視結果が得られるごとに（リアルタイム）監視結果を送信してもよいし、一定の周期で監視結果を送信してもよい。
【００３８】
無線通信システム５０は、送信された監視結果を参照することにより、利用する無線周波数、タイムスロット、および、無線信号の送信方向の最適化が可能となる。
【００３９】
このように、第１の実施形態にかかる通信システムでは、複数のアンテナ１１３を利用することにより、電波状態の高精度の監視結果が無線通信システム５０に提供可能となる。監視結果は、給電装置１００内で無線通信システム５０への干渉回避（送信部１１２の送電タイミングおよび周波数の制御等）のために用いられるだけでなく、無線通信システム５０に提供される。このため、無線通信システム５０にて通信状態（データスループット等）の改善および最適化を行うために利用可能となる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、電波状態に基づいて推定された、最適な周波数チャンネルを示す情報が、監視結果として提供される。
【００４１】
図４は、第２の実施形態にかかる給電装置１００−２を含む通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、給電装置１００−２は、通信部１２１と、記憶部１２２と、受信部１１１ａ〜１１１ｃと、送信部１１２ａ〜１１２ｃと、アンテナ１１３ａ〜１１３ｃと、監視部１０１と、出力制御部１０２と、給電制御部１０３と、推定部１０４−２と、を備えている。
【００４２】
第２の実施形態では、推定部１０４−２を追加したことが第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態にかかる給電装置１００のブロック図である図１と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００４３】
推定部１０４−２は、監視部１０１による監視結果に基づいて、無線通信システム５０で利用する周波数を推定する。例えば推定部１０４−２は、監視結果を参照して利用されていない周波数チャンネルを推定する。
【００４４】
本実施形態では、出力制御部１０２は、推定部１０４−２により推定された周波数を示す情報を、監視結果に基づく出力情報として出力する。周波数を示す情報は、周波数の値であってもよいし、周波数の範囲を示す情報であってもよいし、推定された周波数に対応する周波数チャンネルを識別する情報（チャンネル番号など）であってもよい。
【００４５】
次に、このように構成された第２の実施形態にかかる給電装置１００−２による監視処理について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態における監視処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ２０１からステップＳ２０２は、第１の実施形態にかかる給電装置１００におけるステップＳ１０１からステップＳ１０２までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【００４７】
推定部１０４−２は、監視部１０１による監視結果を参照して、無線通信システム５０が利用するために最適な周波数（周波数チャンネル）を推定する（ステップＳ２０３）。出力制御部１０２は、推定された周波数を示す情報を、出力情報として無線通信システム５０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
図６は、推定部１０４−２による推定結果の一例を示す図である。図６の例では、４つの監視結果６０１〜６０４から最適な周波数チャンネル（最適チャンネル６０５、６０６）が推定される。図６に示すように、例えば推定部１０４−２は、各時間で利用されていない周波数の範囲に相当する周波数チャンネルを最適チャンネルとして推定する。時間の経過に応じて電波状態が変化するため、この変化に応じて最適チャンネルも更新される。
【００４９】
このように、第２の実施形態では、詳細な監視結果の代わりに、監視結果に基づき給電装置１００−２内で推定された周波数チャンネルを示す情報が無線通信システム５０に出力される。無線通信システム５０側では、監視結果に基づいて最適な周波数チャンネルを推定する処理を実行する必要がない。これにより、無線通信システム５０の演算規模、消費電力、および、コスト等の低減、並びに、監視結果を送付するための通信量の低減が可能となる。また、既存の無線通信システム５０に対しても容易に導入可能となる。
【００５０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、電波状態に基づいて無線通信システム５０の異常が判定され、判定結果が出力（通知）される。
【００５１】
図７は、第３の実施形態にかかる給電装置１００−３を含む通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、給電装置１００−３は、通信部１２１と、記憶部１２２と、受信部１１１ａ〜１１１ｃと、送信部１１２ａ〜１１２ｃと、アンテナ１１３ａ〜１１３ｃと、監視部１０１と、出力制御部１０２−３と、給電制御部１０３と、異常検知部１０５−３と、を備えている。
【００５２】
第３の実施形態では、出力制御部１０２−３の機能、および、異常検知部１０５−３を追加したことが第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態にかかる給電装置１００のブロック図である図１と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００５３】
異常検知部１０５−３は、監視部１０１による監視結果に基づいて、無線通信システム５０による通信の異常を検知する。例えば異常検知部１０５−３は、周波数の変動量が閾値を超えた場合、無線信号の強度の変動量が閾値を超えた場合、および、ヘッダが示す情報と無線信号との間に不整合が生じた場合などに、異常が生じたと判定する。
【００５４】
出力制御部１０２−３は、異常検知部１０５−３により検知された異常を示す出力情報をさらに出力する点が、上記実施形態の出力制御部１０２と異なっている。出力先は、無線通信システム５０に含まれる装置（アクセスポイント５１、無線端末５２など）であってもよいし、これらの装置とは別の装置であってもよい。
【００５５】
例えば出力制御部１０２−３は、異常が検知された場合、異常を示す出力情報を、通信部１２１を介して無線通信システム５０に送信する。出力制御部１０２−３は、異常を示す出力情報を、無線通信システム５０の管理者などの特定の出力先に送信してもよい。出力制御部１０２−３は、異常を示す出力情報を、スピーカなどの音声出力装置に対する警告音、および、警告灯などの光出力装置に対する光として出力してもよい。
【００５６】
次に、このように構成された第３の実施形態にかかる給電装置１００−３による監視処理について図８を用いて説明する。図８は、第３の実施形態における監視処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ３０１からステップＳ３０３は、第１の実施形態にかかる給電装置１００におけるステップＳ１０１からステップＳ１０３までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【００５８】
異常検知部１０５−３は、監視部１０１による監視結果を参照し、無線通信システム５０による通信の異常が生じたか否かを検知する（ステップＳ３０４）。出力制御部１０２−３は、異常が検知された場合、検知された異常を示す出力情報を、無線通信システム５０、および、無線通信システム５０とは別の出力先の少なくとも一方に出力（通知）する（ステップＳ３０５）。
【００５９】
このように、第３の実施形態では、給電装置１００−３により、無線通信システム５０の異常状態が検知および通知されるため、速やかに異常に対処することが可能となる。
【００６０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、人などの移動体が検知され、検知結果が出力（通知）される。
【００６１】
図９は、第４の実施形態にかかる給電装置１００−４を含む通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、給電装置１００−４は、通信部１２１と、記憶部１２２と、受信部１１１ａ〜１１１ｃと、送信部１１２ａ〜１１２ｃと、アンテナ１１３ａ〜１１３ｃと、監視部１０１と、出力制御部１０２−４と、給電制御部１０３と、移動体検知部１０６−４と、を備えている。
【００６２】
第４の実施形態では、出力制御部１０２−４の機能、および、移動体検知部１０６−４を追加したことが第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態にかかる給電装置１００のブロック図である図１と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００６３】
移動体検知部１０６−４は、移動体を検知する。例えば移動体検知部１０６−４は、アレイアンテナをＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）センサとして用いることにより移動体を検知する。移動体の検知方法はこれに限られず、どのような方法を用いてもよい。例えば移動体検知部１０６−４は、撮像装置（カメラ）により得られる画像を解析して移動体を検知する方法、および、赤外線センサを用いた移動体の検知方法などを用いてもよい。
【００６４】
出力制御部１０２−４は、検知された移動体に関する情報をさらに出力する点が、上記実施形態の出力制御部１０２と異なっている。移動体に関する情報は、例えば、移動体が存在することを示す情報、および、移動体の位置を特定可能な情報（位置を示す情報、方向を示す情報など）などである。
【００６５】
なお給電制御部１０３が、移動体の検知結果に応じて給電を制御するように構成してもよい。例えば給電制御部１０３は、検知された移動体としての人体に対して給電のための電磁波を照射しないようにタイミングおよび方向などを制御する。これにより人体に対する電磁波の影響を抑制することが可能となる。
【００６６】
次に、このように構成された第４の実施形態にかかる給電装置１００−４による監視処理について図１０を用いて説明する。図１０は、第４の実施形態における監視処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ４０１からステップＳ４０２までは、第１の実施形態にかかる給電装置１００におけるステップＳ１０１からステップＳ１０２までと同様の処理なので、その説明を省略する。
【００６８】
移動体検知部１０６−４は、移動体の検知処理を実行する（ステップＳ４０３）。移動体が検知された場合、出力制御部１０２−４は、監視結果だけでなく、移動体の検知結果を無線通信システム５０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００６９】
無線通信システム５０は、検知結果に基づき、例えば移動体が存在するときには無線通信を行わない制御、移動体に対する影響を低減するように無線通信の設定を変更する制御、移動体による無線通信への影響を低減するように無線通信の設定を変更する制御、および、移動体が存在しなくなったときに変更した設定を元に戻す制御などを実行可能となる。
【００７０】
なお図１０では移動体の検知を電波状態の監視の後に実行する例を記載しているが、検知のタイミングはこれに限られない。例えば、移動体の検知と電波状態の監視とは独立に実行してもよい。出力制御部１０２−４は、監視結果の出力と、移動体の検知結果の出力とを独立に実行してもよい。
【００７１】
このように、第４の実施形態では、人体などの移動体を検知できるため、給電時の人体防護が可能になる。また、無線通信システム５０は、提供された検知結果を用いて、通信状態の改善および最適化をより効率的に行うことが可能となる。
【００７２】
（変形例１）
上記各実施形態のようにアレイアンテナを用いる代わりに、可動式のアンテナを用いてもよい。図１１は、変形例１にかかる受信部１１１−５、送信部１１２−５、および、アンテナ１１３−５の構成例を示す図である。図１１のような受信部１１１−５、送信部１１２−５、および、アンテナ１１３−５を、上記各実施形態の受信部、送信部およびアンテナの代わりに用いることができる。
【００７３】
アンテナ１１３−５は、例えば、機械的に方向、形状、または、利用するアンテナ（アンテナ１１３−５を構成する領域のうち利用する領域など）を変更することにより、アンテナ指向性を変更可能な構成となっている。アンテナ指向性を変更する方法はこれらに限られず、どのような方法であってもよい。例えば、電子的にアンテナ１１３−５に接続される素子値、または、利用するアンテナを切り替えることによりアンテナ指向性を変更可能としてもよい。
【００７４】
受信部１１１−５および送信部１１２−５は、このように構成されたアンテナ１１３−５に接続され、それぞれ受信処理および送信処理を行う。
【００７５】
アンテナ１１３−５および受信部１１１−５による受信結果を用いることにより、監視部１０１は、受信した無線信号の到来方向または伝搬路の推定が可能となる。送信部１１２−５により給電信号を送信するときにも同様にアンテナ指向性を切り替えることで、無線通信システム５０等への与干渉の回避または低減が可能となる。
【００７６】
図１１では、受信部１１１−５、送信部１１２−５、および、アンテナ１１３−５は、１系統により構成されているが、このような系統を複数備えてもよい。また、１系統内では、受信部１１１−５、送信部１１２−５、および、アンテナ１１３−５はそれぞれ１個である必要はなく、それぞれ任意の個数とすることができる。
【００７７】
（変形例２）
変形例１のような可動式のアンテナを受信用と送信用とで分けるように構成してもよい。図１２は、このように構成した変形例２にかかる受信部１１１−６、送信部１１２−６、および、アンテナ１１３ａ−６、１１３ｂ−６の構成例を示す図である。図１２のような受信部１１１−６、送信部１１２−６、および、アンテナ１１３ａ−６、１１３ｂ−６を、上記各実施形態の受信部、送信部およびアンテナの代わりに用いることができる。
【００７８】
アンテナ１１３ａ−６、１１３ｂ−６は、変形例１のアンテナ１１３−５と同様に、機械的または電子的にアンテナ指向性を変更可能なアンテナである。アンテナ１１３ａ−６は、受信部１１１-６に接続され、受信処理に用いられる。アンテナ１１３ｂ−６は、送信部１１２-６に接続され、送信処理に用いられる。
【００７９】
以上説明したとおり、第１から第４の実施形態によれば、給電装置により監視された電波状態が例えば無線通信システムに出力されるため、無線通信システムの品質を向上させることができる。
【００８０】
第１〜第４の実施形態にかかる給電装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。
【００８１】
第１〜第４の実施形態にかかる給電装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるように構成してもよい。
【００８２】
さらに、第１〜第４の実施形態にかかる給電装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１〜第４の実施形態にかかる給電装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００８３】
第１〜第４の実施形態にかかる給電装置で実行されるプログラムは、コンピュータを上述した給電装置の各部として機能させうる。このコンピュータは、ＣＰＵがコンピュータ読取可能な記憶媒体からプログラムを主記憶装置上に読み出して実行することができる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
５０  無線通信システム
５１  アクセスポイント
５２ａ、５２ｂ  無線端末
６０ａ、６０ｂ  受電装置
１００  給電装置
１０１  監視部
１０２  出力制御部
１０３  給電制御部
１０４−２  推定部
１０５−３  異常検知部
１０６−４  移動体検知部
１１１ａ〜１１１ｃ  受信部
１１２〜１１２ｃ  送信部
１１３〜１１３ｃ  アンテナ
１２１  通信部
１２２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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