(57)【要約】【課題】  高いセキュリティの下で、ＦｉｎＴｅｃｈを効果的に活用し、金融機関、企業、および会計事務所のすべてにメリットをもたらす技術を提供する。【解決手段】会計情報提供者端末１４０および会計情報閲覧者端末１３０とネットワーク１１０を介して接続された会計情報モニタリングシステム１０であって、会計情報提供者端末１４０によって作成され、ネットワーク１１０を介して送信された月次試算表データを受信し、月次試算表データを、ステータスを提供指示待ちとして記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末とネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記ネットワークを介して送信された月次試算表データを受信し、前記月次試算表データを、ステータスを提供指示待ちとして記憶する、会計情報モニタリングシステム。
【請求項２】
会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された月次試算表提供申込を受信し、前記月次試算表提供申込を、ステータスを承認待ちとして記憶し、
前記月次試算表提供申込が、前記第２のネットワークを介して、前記会計情報承認者端末によって承認された場合には、前記ステータスを承認済に更新する、会計情報モニタリングシステム。
【請求項３】
会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された、月次試算表データを受信し、
前記月次試算表データに基づいて月次試算表を作成し、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関への公開待ちとして、また、マッチングキーを、分類コード、データ年月、作成年月日回数として記憶し、
前記記憶された情報に対し、前記月次試算表データと前記マッチングキーで紐付く期中取引データの有無を自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して前記期中取引データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記マッチングキーを分類コード、データ年月、作成年月日回数として月次残高集計を行い、
前記自動監視の結果に基づいて、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関へ公開として更新し、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記月次試算表をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステム。
【請求項４】
会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された決算書提供申込を、ステータスを承認待ちとして記憶し、
前記決算書提供申込が、前記第２のネットワークを介して、前記会計情報承認者端末によって承認された場合には、前記決算書提供申込のステータスを承認済に更新し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して送信された決算書データを受信し、前記決算書データに基づいて決算書を作成し、前記決算書データを、ステータスを公開待ちとして記憶し、
前記記憶された決算書データに対し、記帳適時性証明書とキーで紐付く決算書データの有無を自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して、電子申告実践報告データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記記帳適時性証明書を発行するとともに、前記決算書データを、ステータスを公開とし、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記決算書をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステム。
【請求項５】
前記会計情報提供者端末は、金融機関から融資を受ける企業の端末であり、前記会計情報承認者端末は、会計事務所の端末であり、前記会計情報閲覧者端末は、前記企業へ融資する金融機関の端末である、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の会計情報モニタリングシステム。
【請求項６】
前記第１のネットワークはインターネットであり、前記第２のネットワークはイントラネットである、請求項２乃至５のうち何れか１項に記載の会計情報モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計情報をオンラインでモニタリングするためのシステムに関し、特に、決算書や月次試算表等を、例えばインターネットのようなネットワークを介して電子的にモニタリングするためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融（Ｆｉｎａｎｃｅ）とＩＴ（情報技術）とを融合した革新的技術であるＦｉｎＴｅｃｈの導入が急速に進んでいる。
【０００３】
ところで、多くの企業、特に中小企業は、事業資金を賄うために、銀行等の金融機関からの融資を活用している。企業は、融資を受けると、融資元の金融機関に対して、決算書や月次試算表等の会計情報を定期的に提出することが義務付けられる。
【０００４】
これら会計情報の提出が義務付けられている背景には、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（「事業性評価」）すること、および、金融機関が事業性評価を通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行い、顧客の企業価値の向上を実現することは可能である、との金融庁による平成２８事務年度金融行政方針がある。したがって、金融機関は、融資先の企業の事業性評価を適切に実施するためにも、融資先の企業に対して、正確かつ迅速な決算書や月次試算表等の提出を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-230192号公報
【特許文献２】特開2016-9353号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、企業にとって、この種の会計関連書類を定期的に正確かつ遅滞なく作成することは、多大な時間と労力とを要する。また、会計関連書類は、税理士による承認が必要とされる。したがって、企業は、作成した書類を、会計事務所に提出し、税理士による承認を受けた後に、金融機関へ提出しなくてはならない。このように、企業は、会計関連書類を作成し、金融機関へ提出を完了するまでに、多くの手間と時間を要している。
【０００７】
よって、これら手間や時間を低減するために、高いセキュリティの下で、ＦｉｎＴｅｃｈを効果的に活用することが望まれている。
【０００８】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、高いセキュリティの下で、ＦｉｎＴｅｃｈを活用することにより、会計関連書類の作成を容易とするのみならず、会計事務所に対する承認依頼、承認済みの会計関連書類の金融機関への提出を、例えばインターネットのような通信ネットワークを利用することによって電子的に完結させることができる会計情報モニタリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１０】
請求項１の発明は、会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末とネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記ネットワークを介して送信された月次試算表データを受信し、前記月次試算表データを、ステータスを提供指示待ちとして記憶する、会計情報モニタリングシステムである。
【００１１】
さらにまた、請求項２の発明は、会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された月次試算表提供申込を受信し、前記月次試算表提供申込を、ステータスを承認待ちとして記憶し、
前記月次試算表提供申込が、前記第２のネットワークを介して、前記会計情報承認者端末によって承認された場合には、前記ステータスを承認済に更新する、会計情報モニタリングシステムである。
【００１２】
請求項３の発明は、会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された月次試算表データを受信し、
前記月次試算表データに基づいて月次試算表を作成し、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関への公開待ちとして、また、マッチングキーを、分類コード、データ年月、作成年月日回数として記憶し、
前記記憶された情報に対し、前記月次試算表データと前記マッチングキーで紐付く期中取引データの有無を自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して前記期中取引データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記マッチングキーを分類コード、データ年月、作成年月日回数として月次残高集計を行い、
前記自動監視の結果に基づいて、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関へ公開として更新し、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記月次試算表をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステムである。
【００１３】
請求項４の発明は、会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された決算書提供申込を、ステータスを承認待ちとして記憶し、
前記決算書提供申込が、前記第２のネットワークを介して、前記会計情報承認者端末によって承認された場合には、前記決算書提供申込のステータスを承認済に更新し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して送信された決算書データを受信し、前記決算書データに基づいて決算書を作成し、前記決算書データを、ステータスを公開待ちとして記憶し、
前記記憶された決算書データに対し、記帳適時性証明書とキーで紐付く決算書データの有無を自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して、電子申告実践報告データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記記帳適時性証明書を発行するとともに、前記決算書データを、ステータスを公開とし、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記決算書をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステムである。
【００１４】
請求項５の発明は、前記会計情報提供者端末は、金融機関から融資を受ける企業の端末であり、前記会計情報承認者端末は、会計事務所の端末であり、前記会計情報閲覧者端末は、前記企業へ融資する金融機関の端末である、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の会計情報モニタリングシステムである。
【００１５】
請求項６の発明は、前記第１のネットワークはインターネットであり、前記第２のネットワークはイントラネットである、請求項２乃至５のうち何れか１項に記載の会計情報モニタリングシステムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、厳密な登録処理がなされ、しかもアクセス時に認証された会計情報閲覧者端末しか、会計情報モニタリングシステムに記憶された情報を閲覧することができないので、企業の財務情報や、会計事務所によって承認された決算情報の開示を、高いセキュリティの下で、厳密に管理することができる。
【００１７】
また、企業にとっては、会計関連書類の作成が容易になる。また、会計事務所に対する承認依頼もオンライン上でなされ、承認済みの会計関連書類の金融機関への提示もまたオンラインでなされるようになることから、企業は、これら書類の作成、承認依頼、および提出に要する労力の省力化を図ることが可能となる。
【００１８】
また、本発明によって、企業から会計事務所へ提出される会計関連書類は、所定のアプリケーションによって作成されることになるので、ケアレスミスのようなミスもなく、かつ、すべて定められた形式で作成されているので、税理士のチェックが容易になる。
【００１９】
さらには、本発明によって、金融機関は、税理士によって承認された会計関連書類を、任意のタイミングで閲覧することが可能となる。また、最新の会計関連書類に限らず、過去の会計関連書類も閲覧することができるので、企業の財務状況を、過去と比較することも容易に行うことが可能となる。
【００２０】
以上により、本発明によれば、会計関連書類の作成を容易とするのみならず、会計事務所に対する承認依頼、承認済みの会計関連書類の金融機関への提出、および金融機関による企業の会計関連書類の閲覧を、通信ネットワークを利用することによって電子的に完結させることができるので、融資する金融機関、融資を受ける企業、および企業の財務状況を評価する会計事務所のすべてにメリットをもたらすことが可能な会計情報モニタリングシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る認証方法が適用された会計情報モニタリングシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】会計情報モニタリングサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】認証プログラムに含まれるサブプログラムを示す図である。
【図４】月次試算表提供サービス時の処理の流れを示すデータ連携フロー図である。
【図５】決算書等提供サービス時の処理の流れを示すデータ連携フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態に係る認証方法が適用された会計情報モニタリングシステムを、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る認証方法が適用された会計情報モニタリングシステム１０の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
会計情報モニタリングシステム１０は、会計情報モニタリングサーバ２０、会計情報モニタリングデータベース４０、クライアント証明書サーバ５０、記帳適時性証明書サーバ６０、記帳適時性証明書データベース７０、ホスト財務システムサーバ８０、ホスト財務システムデータベース９０、およびホスト財務作成サーバ１００を備える。
【００２５】
なお、会計情報モニタリングデータベース４０は、会計情報モニタリングサーバ２０が必要なデータを記憶している。また、記帳適時性証明書データベース７０は、記帳適時性証明書サーバ６０が必要なデータを記憶している。ホスト財務システムデータベース９０は、ホスト財務システムサーバ８０が必要なデータを記憶している。
【００２６】
会計情報モニタリングサーバ２０は、例えばインターネットのような第１のネットワーク１１０を介して、会計情報閲覧者端末１３０および会計情報提供者端末１４０と通信し、例えばイントラネットのような第２のネットワーク１２０を介して、会計情報承認者端末１５０と通信する。会計情報閲覧者とは、例えば、金融機関であり、会計情報提供者とは、例えば、金融機関から融資を受ける企業であり、会計情報承認者とは、例えば、企業の財務状態を監査する会計事務所である。したがって、会計情報閲覧者端末１３０は、金融機関の端末に相当し、会計情報提供者端末１４０は、企業の端末に相当し、会計情報承認者端末１５０は、会計事務所の端末に相当する。
【００２７】
図２は、会計情報モニタリングサーバ２０の電子回路の構成例を示すブロック図である。
【００２８】
会計情報モニタリングサーバ２０の電子回路は、コンピュータであるＣＰＵ２１の他に、メモリ２２、記録媒体読取部３１、および通信部３２を備える。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、認証プログラム２３に従い認証処理を実行し、月次試算表提供プログラム２４に従い月次試算表提供処理を実行し、期中取引伝送用データ作成プログラム２５に従い期中取引伝送用データ作成処理を実行し、月次試算表チェックプログラム２６に従い月次試算表チェック処理を実行し、決算書提供プログラム２７に従い決算書提供処理を実行する。
【００３０】
これらプログラム２３〜２７は、メモリ２２に予め記憶されていてもよいし、あるいはメモリカード等の外部記録媒体３０から記録媒体読取部３１を介してメモリ２２に読み込まれて記憶されたものであってもよい。これらプログラム２３〜２７は、ユーザの操作によって書き換えできないようになっている。
【００３１】
メモリ２２には、これらプログラム２３〜２７のようなユーザ書き換え不可能な情報の他に、ユーザが書き換え可能なデータを記憶するエリアとして、書込可能データエリア２８が確保されている。
【００３２】
このように構成された会計情報モニタリングサーバ２０は、ＣＰＵ２１がプログラム２３〜２７に記述された命令に従い回路各部の動作を制御し、ソフトウェアとハードウエアとが協働して動作することにより、以下に説明するような各機能を実現する。
【００３３】
（認証機能）
図３は、認証プログラム２３が備えるサブプログラムを例示する概念図である。
【００３４】
認証プログラム２３は、通知サブプログラム２３ａ、提供手配サブプログラム２３ｂ、要求サブプログラム２３ｃ、判定サブプログラム２３ｄ、および登録サブプログラム２３ｅを備える。
【００３５】
通知サブプログラム２３ａは、会計情報閲覧者端末１３０が会計情報モニタリングシステム１０を利用するための利用登録のために、第１のネットワーク１１０を介して会計情報閲覧者端末１３０へ、ライセンスキー、ＩＤ番号、およびパスワードを通知する。
【００３６】
提供手配サブプログラム２３ｂは、会計情報閲覧者端末１３０が会計情報モニタリングシステム１０からクライアント証明書をダウンロードするためのソフトウェアであるスタータキットを、例えば郵送や、配達のような非電子的な手段によって会計情報閲覧者端末１３０へ提供するように手配する。
【００３７】
なお、会計情報閲覧者端末１３０のＩＰアドレスの把握は、会計情報閲覧者（例えば、金融機関）からの申込時に書面で行い、スタータキット発行時には会計情報モニタリングデータベース４０に登録済となっている。
【００３８】
会計情報閲覧者端末１３０がスタータキットを起動すると、会計情報閲覧者端末１３０は、第１のネットワーク１１０を介して会計情報モニタリングシステム１０の通信部３２へアクセスする。すると、判定サブプログラム２３ｄは、会計情報閲覧者端末１３０のＩＰアドレスが、会計情報モニタリングデータベース４０に登録されたＩＰアドレスと一致することを判定する。その後、要求サブプログラム２３ｃは、スタータキットを起動した会計情報閲覧者端末１３０に対して、第１のネットワーク１１０を介してライセンスキーの入力を要求する。
【００３９】
この要求に応じて会計情報閲覧者端末１３０がライセンスキーを入力すると、通信部３２が、ライセンスキーを受信する。すると、判定サブプログラム２３ｄは、入力されたライセンスキーが、通知サブプログラム２３ａによって通知されたライセンスキーと一致するか否かを判定する。
【００４０】
判定サブプログラム２３ｄによって一致すると判定された場合、クライアント証明書サーバ５０から、クライアント証明書を取得し、通信部３２から、第１のネットワーク１１０を介して、会計情報閲覧者端末１３０へ送信する。これによって、会計情報閲覧者端末１３０へクライアント証明書が登録されるようになる。
【００４１】
これによって、会計情報閲覧者端末１３０が会計情報モニタリングシステム１０を利用するための利用登録が完了する。
【００４２】
その後、会計情報閲覧者端末１３０が、会計情報モニタリングシステム１０へアクセス要求を送信して来た場合には、判定サブプログラム２３ｄは、会計情報閲覧者端末１３０のＩＰアドレスが、会計情報モニタリングデータベース４０に登録されたＩＰアドレスと一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、会計情報閲覧者端末１３０に登録されたクライアント証明書が、登録時にダウンロードされたクライアント証明書と一致するか否かを判定する。
【００４３】
判定サブプログラム２３ｄによって一致すると判定された場合、要求サブプログラム２３ｃは、会計情報閲覧者端末１３０に対して、ＩＤ番号およびパスワードの入力を要求する。
【００４４】
これに応じて、会計情報閲覧者端末１３０がＩＤ番号およびパスワードを入力すると、通信部３２が、ＩＤ番号およびパスワードを受信する。判定サブプログラム２３ｄは、受信されたＩＤ番号およびパスワードが、登録時に通知したＩＤ番号およびパスワードと一致する場合、会計情報閲覧者端末１３０からのアクセス要求を許可する。
【００４５】
これによって、会計情報閲覧者端末１３０は、会計情報モニタリングシステム１０へのアクセスを許可され、後述するような、会計情報モニタリングシステム１０によって提供される各種サービスを利用できるようになる。
【００４６】
（月次試算表提供機能）
図４のデータ連携フロー図に示すように、会計情報提供者端末１４０が、月次試算表提供申込（金融機関指定、提供頻度、帳票選択）を作成し（ａ１）、会計情報モニタリングシステム１０および会計情報承認者端末１５０へ出力する。
【００４７】
会計情報モニタリングシステム１０へ申込内容が出力されると、月次試算表提供プログラム２４が、この申込内容を、書込可能データエリア２８に、ステータスを「承認待ち」として記憶する（ａ２）。
【００４８】
会計情報承認者端末１５０へ出力された申込内容を、会計情報承認者が、承認（ａ４）した場合には、会計情報承認者は、会計情報承認者端末１５０によって、第２のネットワーク１２０を介して会計情報モニタリングサーバ２０へアクセスし、ステップａ２で記憶された申込内容を承認する（ａ５）。すると、月次試算表提供プログラム２４は、この申込内容のステータスを「承認」とし、金融情報閲覧者端末１３０へ「申込みの通知」を行う（ａ６）。
【００４９】
（期中取引伝送用データ作成機能）
図４のデータ連携フロー図に示すように、会計情報提供者端末１４０が、期中取引伝送用データを作成し、第１のネットワーク１１０を介して、月次試算表データを会計情報モニタリングサーバ２０へアップロードする（ｂ１）。会計情報モニタリングサーバ２０では、月次試算表データを通信部３２によって受信すると、期中取引伝送用データ作成プログラム２５が、月次試算表データを受け付け、書込可能データエリア２８に記憶する（ｂ２）とともに、ホスト財務システムサーバ８０およびホスト財務作成サーバ１００を起動する。これによって、ホスト財務作成サーバ１００は、書込可能データエリア２８に記憶された月次試算表データに基づいて月次試算表を作成し（ｂ３）、ホスト財務システムサーバ８０を介して会計情報モニタリングサーバ２０へ出力する（ｂ４）。期中取引伝送用データ作成プログラム２５は、この月次試算表データを、ステータスを「提供指示待ち」として、書込可能データエリア２８に記憶する。
【００５０】
（月次試算表チェック機能）
図４のデータ連携フロー図に示すように、会計情報提供者が、ステップｂ４で出力された月次試算表をチェックし、会計情報提供者端末１４０から、第１のネットワーク１１０を介して会計情報モニタリングシステム１０へ提供指示データを送信する（ｃ１）。
【００５１】
会計情報モニタリングシステム１０は、提供指示データを、会計情報モニタリングサーバ２０の通信部３２において受信すると、月次試算表チェックプログラム２６が、提供指示データに基づいて月次試算表データを、ステータスを、「金融機関への公開待ち」として、また、マッチングキーを、分類コード、データ年月、作成年月日回数として書込可能データエリア２８に記憶する（ｃ２）。
【００５２】
また、月次試算表チェックプログラム２６は、書込可能データエリア２８に記憶された情報に対し、月次試算表データとキーで紐付く期中取引データの有無を自動監視する（ｃ３）。
【００５３】
これに対して、会計情報承認者端末１５０から、第２のネットワーク１２０を介して、期中取引データ伝送（ｃ４）が、会計情報モニタリングシステム１０に対してなされた場合には、ホスト財務システムサーバ８０が受け付け、ステップｃ３でなされた自動監視の結果に基づいて、マッチングキーを分類コード、データ年月、作成年月日回数として、月次残高集計を行う（ｃ５）。
【００５４】
また、月次試算表チェックプログラム２６は、ステップｃ３でなされた自動監視の結果に基づいて、月次試算表データを、ステータスを「金融機関へ公開」として更新する（ｃ６）。
【００５５】
会計情報閲覧者は、会計情報閲覧者端末１３０によって、第１のネットワーク１１０を介して会計情報モニタリングシステム１０へアクセスすることによって、ステップｃ６で更新された月次試算表データのステータスに基づき、月次試算表をダウンロードし、閲覧することができる（ｃ７）。
【００５６】
（決算書提供機能）
図５のデータ連携フロー図に示すように、会計情報提供者端末１４０が、決算書等提供申込（金融機関指定、帳票選択）を作成し（ｄ１）、会計情報モニタリングシステム１０および会計情報承認者端末１５０へ出力する。
【００５７】
会計情報モニタリングシステム１０へ申込内容が出力されると、決算書提供プログラム２７が、この申込内容を、書込可能データエリア２８に、ステータスを「承認待ち」として記憶する（ｄ２）。
【００５８】
会計情報承認者端末１５０へ出力された申込内容を、会計情報承認者が、承認（ｄ３）した場合には、会計情報承認者は、会計情報承認者端末１５０によって、第２のネットワーク１２０を介して会計情報モニタリングサーバ２０へアクセスし、ステップｄ２で記憶された申込内容を承認する（ｄ４）。すると、決算書提供プログラム２７は、この申込内容のステータスを「承認」とし、金融情報閲覧者端末１３０へ「申込みの通知」を行う（ｄ５）。
【００５９】
次に、会計情報承認者が、会計情報承認者端末１５０から、決算書データ（ｄ６）を、第２のネットワーク１２０を介して、会計情報モニタリングシステム１０に対して送信すると、会計情報モニタリングサーバ２０の通信部３２が受信する。すると、決算書提供プログラム２７が、決算書データを受け付け、ステータスを、「金融機関への公開待ち」として、また、マッチングキーを、分類コード、決算期、実践報告受付年月日時分秒として書込可能データエリア２８に記憶する（ｄ７）。
【００６０】
また、決算書提供プログラム２７は、書込可能データエリア２８に記憶された決算書データに対し、記帳適時性証明書とキーで紐付く決算書データの有無を自動監視する（ｄ８）。
【００６１】
これに対して、会計情報承認者端末１５０から、第２のネットワーク１２０を介して、電子申告実践報告データ（ｄ９）が、会計情報モニタリングシステム１０に対して送信された場合には、記帳適時性証明書サーバ６０が受け付け、ステップｄ８でなされた自動監視の結果に基づいて、マッチングキーを分類コード、決算期、実践報告受付年月日時分秒として、記帳適時性証明書発行を行う（ｄ１０）。
【００６２】
また、決算書提供プログラム２７は、ステップｄ８でなされた自動監視の結果に基づいて、決算書データを、ステータスを「金融機関へ公開」として更新する（ｄ１１）。
【００６３】
会計情報閲覧者は、会計情報閲覧者端末１３０によって、第１のネットワーク１１０を介して会計情報モニタリングシステム１０へアクセスすることによって、ステップｄ１１で更新された決算書データのステータスに基づき、決算書をダウンロードし、閲覧することができる（ｄ１２）。
【００６４】
以上説明したように、本発明によれば、厳密な登録処理がなされ、しかもアクセス時の認証がなされた会計情報閲覧者端末１３０しか、会計情報モニタリングシステム１０に記憶された情報を閲覧することができない。
【００６５】
したがって、企業の財務情報や、会計事務所によって承認された決算情報の開示を、高いセキュリティの下で、厳密に管理することが可能となる。
【００６６】
また、企業にとっては、会計関連書類の作成が容易になるというメリットがある。また、会計事務所に対する承認依頼もオンライン上でなされ、承認済みの会計関連書類の金融機関への提示もまたオンラインでなされるようになることから、企業は、これら書類の作成、承認依頼、および提出に要する労力の省力化を図ることが可能となる。
【００６７】
さらには、本発明によって、企業から会計事務所へ提出される会計関連書類は、所定のアプリケーションによって作成されることになるので、ケアレスミスのようなミスもなく、かつ、すべて定められた形式で作成されているので、税理士のチェックが容易になる。
【００６８】
さらにまた、本発明によれば、金融機関は、税理士によって承認された会計関連書類を、任意のタイミングで閲覧することが可能となる。また、最新の会計関連書類に限らず、過去の会計関連書類も閲覧することができるので、企業の財務状況を、過去と比較することも容易に行うことが可能となる。
【００６９】
以上により、本発明によれば、会計関連書類の作成を容易とするのみならず、会計事務所に対する承認依頼、承認済みの会計関連書類の金融機関への提出、および金融機関による企業の会計関連書類の閲覧を、通信ネットワークを利用することによって電子的に完結させることができるので、融資する金融機関、融資を受ける企業、および企業の財務状況を評価する会計事務所のすべてにメリットをもたらすことが可能な会計情報モニタリングシステムを実現することができる。
【００７０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例および修正例に想到し得るものであり、それら変更例および修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０・・会計情報モニタリングシステム
２０・・会計情報モニタリングサーバ
２１・・ＣＰＵ
２２・・メモリ
２３・・認証プログラム
２４・・月次試算表提供プログラム
２５・・期中取引伝送用データ作成プログラム
２６・・月次試算表チェックプログラム
２７・・決算書提供プログラム
２８・・書込可能データエリア
３０・・記録媒体
３１・・記録媒体読取部
３２・・通信部
４０・・会計情報モニタリングデータベース
５０・・クライアント証明書サーバ
６０・・記帳適時性証明書サーバ
７０・・記帳適時性証明書データベース
８０・・ホスト財務システムサーバ
９０・・ホスト財務システムデータベース
１００・・ホスト財務作成サーバ
１１０・・第１のネットワーク
１２０・・第２のネットワーク
１３０・・会計情報閲覧者端末
１４０・・会計情報提供者端末
１５０・・会計情報承認者端末
【図１】
2019067363.tif 000003
【図２】
2019067363.tif 000004
【図３】
2019067363.tif 000005
【図４】
2019067363.tif 000006
【図５】
2019067363.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された、月次試算表データを受信し、
前記月次試算表データに基づいて月次試算表を作成し、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関への公開待ちとして、また、マッチングキーを、分類コード、データ年月、作成年月日回数として記憶し、
前記記憶された情報に対し、前記月次試算表データと前記マッチングキーで紐付く期中取引データの有無を定期的に自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して前記期中取引データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記マッチングキーを分類コード、データ年月、作成年月日回数として月次残高集計を行い、
前記自動監視の結果に基づいて、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関へ公開として更新し、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記月次試算表をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステム。
【請求項２】
会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された決算書提供申込を、ステータスを承認待ちとして記憶し、
前記決算書提供申込が、前記第２のネットワークを介して、前記会計情報承認者端末によって承認された場合には、前記決算書提供申込のステータスを承認済に更新し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して送信された決算書データを受信し、前記決算書データに基づいて決算書を作成し、前記決算書データを、ステータスを公開待ちとして記憶し、
前記記憶された決算書データに対し、記帳適時性証明書とキーで紐付く決算書データの有無を定期的に自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して、電子申告実践報告データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記記帳適時性証明書を発行するとともに、前記決算書データを、ステータスを公開とし、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記決算書をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステム。
【請求項３】
前記会計情報提供者端末は、金融機関から融資を受ける企業の端末であり、前記会計情報承認者端末は、会計事務所の端末であり、前記会計情報閲覧者端末は、前記企業へ融資する金融機関の端末である、請求項１または２に記載の会計情報モニタリングシステム。
【請求項４】
前記第１のネットワークはインターネットであり、前記第２のネットワークはイントラネットである、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の会計情報モニタリングシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明は、会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された月次試算表データを受信し、
前記月次試算表データに基づいて月次試算表を作成し、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関への公開待ちとして、また、マッチングキーを、分類コード、データ年月、作成年月日回数として記憶し、
前記記憶された情報に対し、前記月次試算表データと前記マッチングキーで紐付く期中取引データの有無を定期的に自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して前記期中取引データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記マッチングキーを分類コード、データ年月、作成年月日回数として月次残高集計を行い、
前記自動監視の結果に基づいて、前記月次試算表データを、ステータスを金融機関へ公開として更新し、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記月次試算表をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２の発明は、会計情報提供者端末および会計情報閲覧者端末と第１のネットワークを介して接続され、会計情報承認者端末と第２のネットワークを介して接続された会計情報モニタリングシステムであって、
前記会計情報提供者端末によって作成され、前記第１のネットワークを介して送信された決算書提供申込を、ステータスを承認待ちとして記憶し、
前記決算書提供申込が、前記第２のネットワークを介して、前記会計情報承認者端末によって承認された場合には、前記決算書提供申込のステータスを承認済に更新し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して送信された決算書データを受信し、前記決算書データに基づいて決算書を作成し、前記決算書データを、ステータスを公開待ちとして記憶し、
前記記憶された決算書データに対し、記帳適時性証明書とキーで紐付く決算書データの有無を定期的に自動監視し、
前記会計情報承認者端末から、前記第２のネットワークを介して、電子申告実践報告データが送信された場合には、前記自動監視の結果に基づいて、前記記帳適時性証明書を発行するとともに、前記決算書データを、ステータスを公開とし、
前記会計情報閲覧者端末が、前記第１のネットワークを介して、前記決算書をダウンロードし、閲覧することを可能とした、会計情報モニタリングシステムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３の発明は、前記会計情報提供者端末は、金融機関から融資を受ける企業の端末であり、前記会計情報承認者端末は、会計事務所の端末であり、前記会計情報閲覧者端末は、前記企業へ融資する金融機関の端末である、請求項１または２に記載の会計情報モニタリングシステムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、前記第１のネットワークはインターネットであり、前記第２のネットワークはイントラネットである、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の会計情報モニタリングシステムである。