(57)【要約】【課題】剥離強度・柔軟性に優れる積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品を提供する。【解決手段】上記課題は、不織布からなる第１シート層２０Ａと、不織布からなる第２シート層２０Ｂとの間に、熱可塑性樹脂の弾性シート３０が積層され、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性シート３０に形成された貫通孔３１を通じて接合された、積層伸縮構造２０Ｘを備えており、接合部４０では、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０は溶融固化し、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、接合部４０で、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１及び弾性シート３０の溶融固化物ｍ２を介して接合されている、ことを特徴とする使い捨て着用物品により解決される。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に、熱可塑性樹脂の弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で前記弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合された、積層伸縮構造を備えており、
前記接合部では、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び前記弾性シートは溶融固化し、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物及び前記弾性シートの溶融固化物を介して接合されている、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記他方のシートは、前記弾性シート側の面を形成する溶融層と、前記弾性シート側と反対側の面を形成する非溶融層とを有する積層不織布であり、
前記接合部では、前記他方のシート層における前記溶融層は溶融固化し、前記他方のシート層における前記非溶融層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物、前記弾性シートの溶融固化物、及び前記他方のシート層における前記溶融層の溶融固化物を介して接合されている、
請求項１記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記溶融層の構成繊維の繊度は、前記非溶融層の構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍である、
請求項２記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記他方のシート層は、製品における外部に露出する面を形成している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記他方のシートは、製品における肌側に露出する面を形成している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記積層伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性シートの表裏を不織布でカバーした積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状の弾性部材を長手方向に伸長した状態で多数並べて固定する手法が広く採用されているが、面的なフィット性に優れるものとして、弾性シートを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性シートをシート層で挟んだ積層伸縮構造は、伸縮領域が不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に弾性シートが積層されてなるとともに、弾性シートがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合されてなるものである。この積層伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性シートとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性シートの貫通孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００４】
特に、特許文献１記載のもののように、第１シート層及び第２シート層が、弾性シートの溶融固化物を介して接合されていると、高い通気性と高い剥離強度とを両立できるため好ましい。特に、第１シート層及び第２シート層が溶融する構造は、剥離強度を高いものとするには好ましい。
【０００５】
しかしながら、接合部で第１シート層及び第２シート層が溶融すると、積層伸縮構造全体としての硬質化を避けることができず、剥離強度と柔軟性との両立が困難であった。また、接合部で第１シート層及び第２シート層が溶融すると、積層伸縮構造の表裏どちらの面にも溶融固化した部分が露出し、見栄えだけでなく、肌触りも悪化するという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１８９８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、剥離強度及び柔軟性に優れる積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明の代表的態様は次のとおりである。
＜第１の態様＞
不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に、弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で前記弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合された、積層伸縮構造を備えており、
前記接合部では、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び前記弾性シートは溶融固化し、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物及び前記弾性シートの溶融固化物を介して接合されている、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【０００９】
（作用効果）
本態様では、接合部では、第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び弾性シートは溶融固化し、その溶融固化物を介して第１シート層及び第２シート層が接合されるため、弾性シートの溶融固化物のみで第１シート層及び第２シート層を接合するものと比べて剥離強度が高いものとなる。また、接合部では、他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化していないため、両方のシート層の全体が溶融固化するものと比較して、積層伸縮構造全体としての柔軟性に優れるとともに、他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層が溶融固化せず、溶融固化物が溶融固化しない繊維層により被覆されるため、他方のシート層側における見栄えや肌触りの悪化を防止できる。
なお、「他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層」とは、他方のシート層における厚み方向の一部を意味する場合と、他方のシート層における厚み方向の全体を意味する場合の両者を含む。また、用語「溶融」には、繊維全体が溶融することはもちろん、繊維の芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融することも含む。
【００１０】
＜第２の態様＞
前記他方のシートは、前記弾性シート側の面を形成する溶融層と、前記弾性シート側と反対側の面を形成する非溶融層とを有する積層不織布であり、
前記接合部では、前記他方のシート層における前記溶融層は溶融固化し、前記他方のシート層における前記非溶融層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物、前記弾性シートの溶融固化物、及び前記他方のシート層における前記溶融層の溶融固化物を介して接合されている、
第１の態様の使い捨て着用物品。
【００１１】
（作用効果）
他方のシート層の全体が溶融固化しない態様は、柔軟性及び見栄えの点で優れるものであるが、第２の態様のように、第１シート層及び第２シート層の両方が溶融固化すると、接合部の接合がより強固となる。しかも、第２シート層の全体が溶融固化するのではなく、弾性シート側と反対側の面を含む層が非溶融層となるため、両方のシート層の全体が溶融固化するものと比較して、柔軟性、見栄え、肌触りに優れるものとなる。
なお、積層不織布とは、公知の方法（化学的接着、物理的交絡、又は物理的接着）により層間の繊維同士の結合が図られているものである。
【００１２】
＜第３の態様＞
前記溶融層の構成繊維の繊度は、前記非溶融層の構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍である、
第２の態様の使い捨て着用物品。
【００１３】
（作用効果）
このように、溶融層及び非溶融層において構成繊維の繊度に十分な差を持たせることにより、溶融層の構成繊維の比表面積が相対的に高く、溶融しやすくなるとともに、非溶融層の構成繊維が相対的に嵩高く、潰れにくくなる。よって、製造容易性に優れるものとなる。
【００１４】
＜第４の態様＞
前記他方のシート層は、製品における外部に露出する面を形成している、
第１〜３のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１５】
（作用効果）
他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、他方のシート層が製品における外部に露出する面を形成していると、製品外面の見栄えや肌触りの悪化を防止できる。
【００１６】
＜第５の態様＞
前記他方のシートは、製品における肌側に露出する面を形成している、
第１〜３のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１７】
（作用効果）
他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、他方のシート層が製品における肌側に露出する面を形成していると、製品内面の肌触りの悪化を防止できる。
【００１８】
＜第６の態様＞
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記積層伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
第１〜５のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１９】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨て着用物品は、使い捨て着用物品の中でも、より下着に近いものとされている反面、フィット性を確保するために広範囲に伸縮領域を設けることが一般的となっており、剥離強度及び柔軟性の両立が特に重要なものである。よって、上述の積層伸縮構造はこのようなパンツタイプ使い捨て着用物品に適している。
【発明の効果】
【００２０】
以上のとおり、本発明によれば、剥離強度及び柔軟性に優れる積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品となる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図８】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図９】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１０】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図１１】（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１２】サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。
【図１３】非伸縮領域の要部拡大平面図である。
【図１４】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図１５】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１６】（ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１８】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】超音波シール装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、パンツタイプ使い捨ておむつの例を引いて、積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品について詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性のトップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００２３】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００２４】
吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性のトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００２５】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００２６】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００２７】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００２８】
液不透過性シート１２は、トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００２９】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示例ではトップシート１１）の側部にホットメルト接着剤９５ｂ等により固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状のギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００３０】
図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない例であるが、本体部における付け根側の部分が幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分が幅方向外側に向かって斜めに起立する（図示略）とするなど、公知のあらゆる構造を採用することができる。
【００３１】
ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示例のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３２】
前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維もトップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００３３】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００３４】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より側方まで延在されている。外装体２０は図示例のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。そして、図示例の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性シート３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性シート３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合された、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとされた積層伸縮構造２０Ｘを有している。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性シート３０の貫通孔３１を通じてではなく、弾性シート３０を介して間接的に接合されていても良い。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００３５】
図１及び図２に示す例は、積層伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されている例であるが、ウエスト端部領域２３に積層伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には積層伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状の弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部領域２３に弾性シート３０を設けるとともに、弾性シート３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示例では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状の弾性部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性シート３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性シート３０に代えて、細長状の弾性部材を設けることもできる。
【００３６】
他の例としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには積層伸縮構造２０Ｘを設けないものとしたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ積層伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００３７】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示例のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性シート３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性シート３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性シート３０を介在させることもできる。
【００３８】
弾性シート３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂製のシートであれば、弾性（エラスティック）フィルムの他、伸縮不織布であってもよい。また、弾性シート３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性シート３０であると好ましい。弾性シート３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００３９】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００４０】
個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介して接合部４０が形成されるため接合部４０以上であれば良いが、接合部４０の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性シート３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性シート３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００４１】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図１４（ａ）に示すような斜方格子状や、図１４（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図１４（ｃ）に示すような正方格子状、図１４（ｄ）に示すような矩形格子状、図１４（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる配列）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。
【００４２】
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性シート３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される場合、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性シート３０と接合されていないことが望ましい。
【００４３】
図１７及び図１８に示すように、接合部４０では、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０は溶融固化し、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、接合部４０で、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１及び弾性シート３０の溶融固化物ｍ２を介して接合される。
【００４４】
つまり、接合部４０では、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０は溶融固化し、その溶融固化物ｍ１，ｍ２を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合されるため、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２のみで第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合するものと比べて剥離強度が高いものとなる。この場合、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２は、図１７に示すように接合部４０における第２シート層２０Ｂの繊維間に完全に浸透（同図（ａ）（ｂ））していても、一部のみ浸透（同図（ｃ））していてもよい。また、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１は、第２シート層２０Ｂの繊維間に浸透していなくても（同図（ａ）（ｃ））、一部浸透（同図（ｂ））していてもよい。
【００４５】
また、接合部４０では、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融固化していないため、両方のシート層２０Ａ，２０Ｂの全体が溶融固化するものと比較して、積層伸縮構造２０Ｘ全体としての柔軟性に優れるとともに、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、第２シート層２０Ｂ側における見栄え（溶融固化物が溶融固化しない繊維層により被覆される）や肌触りの悪化を防止できる。特に図示例では、第２シート層２０Ｂは製品における外部に露出する面を形成するため、製品外面の見栄えや肌触りの悪化を防止できる。
【００４６】
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性シート３０を介在させた状態で、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段により接合位置を加圧及び加熱することにより行うことができる。図１９に示す積層伸縮構造の製造装置は、その一例である。すなわち、この積層伸縮構造の製造装置では、接合部４０の形成に際して、外面に接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性シート３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性シート３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性シート３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０は溶融し、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融しないことによって、弾性シート３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、接合部４０の面積率を選択することができる。
【００４７】
貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性シート３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性シート３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＸＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性シート３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分が残るパターンで接合部４０を形成すると、図７（ａ）及び図９（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向ＥＤの長さは、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性シート３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分がないパターンで接合部４０を形成すると、図１１（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。
【００４８】
第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０を溶融固化させ、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層を溶融固化させないために、
（ａ）第１シート層２０Ａの構成繊維の融点を第２シート層２０Ｂの構成繊維の融点よりも低くすること、
（ｂ）第１シート層２０Ａの繊維目付けを第２シート層２０Ｂの繊維目付けよりも低くすること、及び
（ｃ）第１シート層２０Ａの構成繊維の繊度を第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度よりも低くすること、
の少なくとも一つを採用することができる。
繊維目付けや繊度に十分な差がある場合、加熱温度、加熱時間によって、第１シート層２０Ａは溶融に十分なエネルギーを受けさせ、第２シート層２０Ｂには溶融に不十分なエネルギーしか受けさせないことができ、それによって、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０を溶融固化させ、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層を溶融固化させないことが可能となる。特に上記（ａ）と上記（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方とを組み合わせると好ましい。
【００４９】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成繊維の融点（複合繊維の場合には融点が低い方の成分の融点）は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、弾性シート３０の融点は８０〜１８０℃程度、特に８５〜１４５℃程度のものが好ましい。そして、第１シート層２０Ａの構成繊維の融点を第２シート層２０Ｂの構成繊維の融点よりも低くする場合、第１シート層２０Ａの構成繊維融点と第２シート層２０Ｂの構成繊維融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。
【００５０】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維目付けは、１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。そして、第１シート層２０Ａの繊維目付けを第２シート層２０Ｂの繊維目付けよりも低くする場合、第１シート層２０Ａの繊維目付けは第２シート層２０Ｂの繊維目付けの１／５〜１／１．７倍程度であるのが好ましい。
【００５１】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度は、１．５〜２．５ｄｔｅｘ程度とするのが好ましい。そして、第１シート層２０Ａの構成繊維の繊度を第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度よりも低くする場合、第１シート層２０Ａの構成繊維の繊度は第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍程度であるのが好ましい。このように、第１シート層２０Ａ及び非溶融層において構成繊維の繊度に十分な差を持たせることにより、第１シート層２０Ａの構成繊維の比表面積が相対的に高く、溶融しやすくなるとともに、非溶融層の構成繊維が相対的に嵩高く、潰れにくくなる。よって、製造容易性に優れるものとなる。
【００５２】
一例としては、第１シート層２０Ａとして、繊度１．０ｄｔｅｘ、目付け１３ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用い、第２シート層２０Ｂとして、繊度２．０ｄｔｅｘ、目付け１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用いる組み合わせを例示できる。他の例としては、第１シート層２０Ａとして、繊度２．０ｄｔｅｘ、目付け１３ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用い、第２シート層２０Ｂとして、繊度２．０ｄｔｅｘ、目付け１７ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いる組み合わせを例示できる。
【００５３】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、それぞれ単層の不織布（厚み方向に繊維の材質、目付け、繊度等がほとんど変化しない不織布）でも、複数の不織布層を有する積層不織布でもよい。積層不織布は、公知の方法（化学的接着、物理的交絡、又は物理的接着）により層間の繊維同士の結合が図られているものである。
【００５４】
第２シート層２０Ｂの全体が溶融固化しない態様は、柔軟性及び見栄えの点で優れるものであるが、第２シート層２０Ｂを、弾性シート３０側の面を形成する溶融層ＭＬと、弾性シート３０側と反対側の面を形成する非溶融層ＵＬとを有する積層不織布とするのも好ましい。つまり、接合部４０では、第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬは溶融固化させ、第２シート層２０Ｂにおける非溶融層ＵＬは溶融固化させず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、接合部４０で、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２、及び第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの溶融固化物ｍ３を介して接合されていると、接合部４０の接合がより強固となる。しかも、第２シート層２０Ｂの全体が溶融固化するのではなく、弾性シート３０側と反対側の面を含む層が非溶融層ＵＬとなるため、両方のシート層２０Ａ，２０Ｂの全体が溶融固化するものと比較して、柔軟性、見栄え、肌触りに優れるものとなる。
【００５５】
この場合、図１８（ａ）に示すように、第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの溶融固化物ｍ３は非溶融層ＵＬに浸透していなくても、また図１８（ｂ）に示すように浸透していてもよい。
【００５６】
溶融層ＭＬを溶融固化させ、非溶融層ＵＬ溶融固化させないために、
（ａ）溶融層ＭＬの構成繊維の融点を非溶融層ＵＬの構成繊維の融点よりも低くすること、
（ｂ）溶融層ＭＬの繊維目付けを非溶融層ＵＬの繊維目付けよりも低くすること、及び
（ｃ）溶融層ＭＬの構成繊維の繊度を非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度よりも低くすること、
の少なくとも一つを採用することができる。
繊維目付けや繊度に十分な差がある場合、加熱温度、加熱時間によって、溶融層ＭＬは溶融に十分なエネルギーを受けさせ、非溶融層ＵＬには溶融に不十分なエネルギーしか受けさせないことができ、それによって上述の溶融固化が可能となる。特に上記（ａ）と上記（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方とを組み合わせると好ましい。
【００５７】
溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの構成繊維の融点（複合繊維の場合には融点が低い方の成分の融点）は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましい。そして、溶融層ＭＬの構成繊維の融点を非溶融層ＵＬの構成繊維の融点よりも低くする場合、溶融層ＭＬの構成繊維融点と非溶融層ＵＬの構成繊維融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。
【００５８】
溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの繊維目付けは、それぞれ７〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。そして、溶融層ＭＬの繊維目付けを非溶融層ＵＬの繊維目付けよりも低くする場合、溶融層ＭＬの繊維目付けは非溶融層ＵＬの繊維目付けの１／２．５〜１／１．７倍程度であるのが好ましい。
【００５９】
溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度は、１．０〜２．５ｄｔｅｘ程度とするのが好ましい。そして、溶融層ＭＬの構成繊維の繊度を非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度よりも低くする場合、溶融層ＭＬの構成繊維の繊度は非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．２倍程度であるのが好ましい。このように、溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬにおいて構成繊維の繊度に十分な差を持たせることにより、溶融層ＭＬの構成繊維の比表面積が相対的に高く、溶融しやすくなるとともに、非溶融層ＵＬの構成繊維が相対的に嵩高く、潰れにくくなる。よって、製造容易性に優れるものとなる。
【００６０】
第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの厚みはそれぞれ適宜定めることができるが、通常の場合、第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの厚みは０．３〜１．０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、第２シート層２０Ｂにおける非溶融層ＵＬの厚みは０．７〜２．０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、溶融層ＭＬの厚みは非溶融層ＵＬの厚みの１／３〜１／１．５倍であることが好ましい。
【００６１】
一例としては、溶融層が、繊度１．０ｄｔｅｘ、目付け７ｇ／ｍ2のスパンボンド層であり、非溶融層が、繊度１．８ｄｔｅｘ、目付け１３ｇ／ｍ2のスパンボンド層である積層不織布を第２シート層に用いることができる。他の例としては、溶融層が、繊度１．５ｄｔｅｘ、目付け１０ｇ／ｍ2のスパンボンド層であり、非溶融層が、繊度１．５ｄｔｅｘ、目付け２０ｇ／ｍ2のスパンボンド層である積層不織布を第２シート層に用いることができる。
【００６２】
なお、図１７及び図１８では、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２、及び第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの溶融固化物ｍ３が混じり合っていない（又は食い込んでいない）が、部分的又は全体的に、ある程度まで混じり合って（食い込んで）いてもよい。
【００６３】
図１７及び図１８に示す例とは反対に、接合部４０では、第２シート層２０Ｂ及び弾性シート３０は溶融固化し、第１シート層２０Ａにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、接合部４０で、第２シート層２０Ｂの溶融固化物及び弾性シート３０の溶融固化物を介して接合されているのも好ましい（図示略）。この場合、製品における肌側に露出する面を形成する第１シート層２０Ａは、少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、製品内面の肌触りの悪化を防止できる。
【００６４】
（伸縮領域）
外装体２０における積層伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有しており、かつ弾性シート３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、積層伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するように貫通孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００６５】
伸縮領域８０は、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示例のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性シート３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｄ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性シート３０における貫通孔３１と、接合部４０との間に隙間が形成され、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性シート３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０にも現れている。
【００６６】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性シート３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占める接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、接合部４０の長さ４０ｘは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びは接合部４０の面積率により調整できる。
【００６７】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、前後方向ＬＤの間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、前後方向ＬＤにおける貫通孔３１の長さ３１ｙと、前後方向ＬＤにおける接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及び接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接する接合部４０の、前後方向ＬＤの間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、前後方向ＬＤにおいて単位長さ当たりに占める接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、接合部４０の長さ４０ｙは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の伸長応力は接合部４０の長さは接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。
【００６８】
伸縮領域８０における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００６９】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力は接合部４０の面積により調整できるため、図１５に示すように、伸縮領域８０内に接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図１５に示す例では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。
【００７０】
（非伸縮領域）
外装体２０における積層伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように、伸縮領域８０の少なくとも幅方向一方側に非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示例のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【００７１】
非伸縮領域７０は、弾性シート３０は幅方向ＷＤに連続するものの、貫通孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む積層伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性シート３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数の接合部４０で接合されており、接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性シート３０の連続性が残っており、図１２からも分かるように、弾性シート３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、幅方向ＷＤの弾性限界伸びが１２０％以下（好ましくは１１０％以下、より好ましくは１００％）であると好ましい。
【００７２】
非伸縮領域７０における弾性シート３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性シート３０の連続性を維持しつつ幅方向ＷＤの直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘより短いとがより好ましい。
【００７３】
通常の場合、中でも弾性シート３０を幅方向ＷＤに４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘが、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆは接合部４０の幅方向ＷＤの中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅは接合部４０の前後方向ＬＤの中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙは接合部４０の前後方向ＬＤの長さ４０ｙに等しい。
【００７４】
非伸縮領域７０では、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性シート３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態で接合部４０の幅方向両側に弾性シート３０の貫通孔３１の周縁及び接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及び接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。
【００７５】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性シート３０の幅方向ＷＤの直線連続性をなくすためには、前後方向ＬＤに長い形状であることが望ましいため、前後方向ＬＤに長い楕円形、長方形（図１１、図１３（ｄ）参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性シート３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形は接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。
【００７６】
非伸縮領域における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各接合部４０の面積が小さくかつ接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【００７７】
このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのも好ましい。
【００７８】
非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するものの、接合部の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく低く、具体的には１３０％以下とされている構造、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように幅方向ＷＤに一か所又は複数個所で切断する構造等、他の伸縮性を殺す構造を採用することもできる。
【００７９】
（その他）
上述の積層伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部等にも適用することができ、その適用部位に応じて、伸縮方向を幅方向、前後方向、又は幅方向及び前後方向の両方向としたりすることも可能である。
【００８０】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えば接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられている場合では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、上述の積層伸縮構造を有するものである限り、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等、使い捨て着用物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…積層伸縮構造、２０Ｙ…非積層伸縮構造領域、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性シート、３１…貫通孔、４０…接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ＷＤ…幅方向、ｍ１…第１シート層２０Ａの溶融固化物、ｍ２…弾性シート３０の溶融固化物、ＭＬ…溶融層、ＵＬ…非溶融層、ｍ３…溶融層ＭＬの溶融固化物。
【図１】
2019058539.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019058539.tif 000014
【図１３】
2019058539.tif 000015
【図１４】
2019058539.tif 000016
【図１５】
2019058539.tif 000017
【図１６】
2019058539.tif 000018
【図１７】
2019058539.tif 000019
【図１８】
2019058539.tif 000020
【図１９】
2019058539.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えば接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられている場合では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性シートの表裏を不織布でカバーした積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状の弾性部材を長手方向に伸長した状態で多数並べて固定する手法が広く採用されているが、面的なフィット性に優れるものとして、弾性シートを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性シートをシート層で挟んだ積層伸縮構造は、伸縮領域が不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に弾性シートが積層されてなるとともに、弾性シートがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合されてなるものである。この積層伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性シートとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性シートの貫通孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００４】
特に、特許文献１記載のもののように、第１シート層及び第２シート層が、弾性シートの溶融固化物を介して接合されていると、高い通気性と高い剥離強度とを両立できるため好ましい。特に、第１シート層及び第２シート層が溶融する構造は、剥離強度を高いものとするには好ましい。
【０００５】
しかしながら、接合部で第１シート層及び第２シート層が溶融すると、積層伸縮構造全体としての硬質化を避けることができず、剥離強度と柔軟性との両立が困難であった。また、接合部で第１シート層及び第２シート層が溶融すると、積層伸縮構造の表裏どちらの面にも溶融固化した部分が露出し、見栄えだけでなく、肌触りも悪化するという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１８９８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、剥離強度及び柔軟性に優れる積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明の代表的態様は次のとおりである。
＜第１の態様＞
不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に、弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で前記弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合された、積層伸縮構造を備えており、
前記接合部では、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び前記弾性シートは溶融固化し、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物及び前記弾性シートの溶融固化物を介して接合されている、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【０００９】
（作用効果）
本態様では、接合部では、第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び弾性シートは溶融固化し、その溶融固化物を介して第１シート層及び第２シート層が接合されるため、弾性シートの溶融固化物のみで第１シート層及び第２シート層を接合するものと比べて剥離強度が高いものとなる。また、接合部では、他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化していないため、両方のシート層の全体が溶融固化するものと比較して、積層伸縮構造全体としての柔軟性に優れるとともに、他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層が溶融固化せず、溶融固化物が溶融固化しない繊維層により被覆されるため、他方のシート層側における見栄えや肌触りの悪化を防止できる。
なお、「他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層」とは、他方のシート層における厚み方向の一部を意味する場合と、他方のシート層における厚み方向の全体を意味する場合の両者を含む。また、用語「溶融」には、繊維全体が溶融することはもちろん、繊維の芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融することも含む。
【００１０】
＜第２の態様＞
前記他方のシートは、前記弾性シート側の面を形成する溶融層と、前記弾性シート側と反対側の面を形成する非溶融層とを有する積層不織布であり、
前記接合部では、前記他方のシート層における前記溶融層は溶融固化し、前記他方のシート層における前記非溶融層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物、前記弾性シートの溶融固化物、及び前記他方のシート層における前記溶融層の溶融固化物を介して接合されている、
第１の態様の使い捨て着用物品。
【００１１】
（作用効果）
他方のシート層の全体が溶融固化しない態様は、柔軟性及び見栄えの点で優れるものであるが、第２の態様のように、第１シート層及び第２シート層の両方が溶融固化すると、接合部の接合がより強固となる。しかも、第２シート層の全体が溶融固化するのではなく、弾性シート側と反対側の面を含む層が非溶融層となるため、両方のシート層の全体が溶融固化するものと比較して、柔軟性、見栄え、肌触りに優れるものとなる。
なお、積層不織布とは、公知の方法（化学的接着、物理的交絡、又は物理的接着）により層間の繊維同士の結合が図られているものである。
【００１２】
＜第３の態様＞
前記溶融層の構成繊維の繊度は、前記非溶融層の構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍である、
第２の態様の使い捨て着用物品。
【００１３】
（作用効果）
このように、溶融層及び非溶融層において構成繊維の繊度に十分な差を持たせることにより、溶融層の構成繊維の比表面積が相対的に高く、溶融しやすくなるとともに、非溶融層の構成繊維が相対的に嵩高く、潰れにくくなる。よって、製造容易性に優れるものとなる。
【００１４】
＜第４の態様＞
前記他方のシート層は、製品における外部に露出する面を形成している、
第１〜３のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１５】
（作用効果）
他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、他方のシート層が製品における外部に露出する面を形成していると、製品外面の見栄えや肌触りの悪化を防止できる。
【００１６】
＜第５の態様＞
前記他方のシートは、製品における肌側に露出する面を形成している、
第１〜３のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１７】
（作用効果）
他方のシート層における少なくとも弾性シート側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、他方のシート層が製品における肌側に露出する面を形成していると、製品内面の肌触りの悪化を防止できる。
【００１８】
＜第６の態様＞
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記積層伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
第１〜５のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１９】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨て着用物品は、使い捨て着用物品の中でも、より下着に近いものとされている反面、フィット性を確保するために広範囲に伸縮領域を設けることが一般的となっており、剥離強度及び柔軟性の両立が特に重要なものである。よって、上述の積層伸縮構造はこのようなパンツタイプ使い捨て着用物品に適している。
【発明の効果】
【００２０】
以上のとおり、本発明によれば、剥離強度及び柔軟性に優れる積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品となる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図８】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図９】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１０】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図１１】（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１２】サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。
【図１３】非伸縮領域の要部拡大平面図である。
【図１４】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図１５】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１６】（ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１８】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】超音波シール装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、パンツタイプ使い捨ておむつの例を引いて、積層伸縮構造を備えた使い捨て着用物品について詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性のトップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００２３】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００２４】
吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性のトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００２５】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００２６】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００２７】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００２８】
液不透過性シート１２は、トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００２９】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示例ではトップシート１１）の側部にホットメルト接着剤９５ｂ等により固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状のギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００３０】
図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない例であるが、本体部における付け根側の部分が幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分が幅方向外側に向かって斜めに起立する（図示略）とするなど、公知のあらゆる構造を採用することができる。
【００３１】
ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示例のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３２】
前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維もトップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００３３】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００３４】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より側方まで延在されている。外装体２０は図示例のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。そして、図示例の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性シート３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性シート３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合された、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとされた積層伸縮構造２０Ｘを有している。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性シート３０の貫通孔３１を通じてではなく、弾性シート３０を介して間接的に接合されていても良い。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００３５】
図１及び図２に示す例は、積層伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されている例であるが、ウエスト端部領域２３に積層伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には積層伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状の弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部領域２３に弾性シート３０を設けるとともに、弾性シート３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示例では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状の弾性部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性シート３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性シート３０に代えて、細長状の弾性部材を設けることもできる。
【００３６】
他の例としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには積層伸縮構造２０Ｘを設けないものとしたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ積層伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００３７】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示例のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性シート３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性シート３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性シート３０を介在させることもできる。
【００３８】
弾性シート３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂製のシートであれば、弾性（エラスティック）フィルムの他、伸縮不織布であってもよい。また、弾性シート３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性シート３０であると好ましい。弾性シート３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００３９】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００４０】
個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介して接合部４０が形成されるため接合部４０以上であれば良いが、接合部４０の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性シート３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性シート３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００４１】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図１４（ａ）に示すような斜方格子状や、図１４（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図１４（ｃ）に示すような正方格子状、図１４（ｄ）に示すような矩形格子状、図１４（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる配列）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。
【００４２】
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性シート３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される場合、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性シート３０と接合されていないことが望ましい。
【００４３】
図１７及び図１８に示すように、接合部４０では、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０は溶融固化し、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、接合部４０で、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１及び弾性シート３０の溶融固化物ｍ２を介して接合される。
【００４４】
つまり、接合部４０では、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０は溶融固化し、その溶融固化物ｍ１，ｍ２を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合されるため、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２のみで第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合するものと比べて剥離強度が高いものとなる。この場合、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２は、図１７に示すように接合部４０における第２シート層２０Ｂの繊維間に完全に浸透（同図（ａ）（ｂ））していても、一部のみ浸透（同図（ｃ））していてもよい。また、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１は、第２シート層２０Ｂの繊維間に浸透していなくても（同図（ａ）（ｃ））、一部浸透（同図（ｂ））していてもよい。
【００４５】
また、接合部４０では、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融固化していないため、両方のシート層２０Ａ，２０Ｂの全体が溶融固化するものと比較して、積層伸縮構造２０Ｘ全体としての柔軟性に優れるとともに、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、第２シート層２０Ｂ側における見栄え（溶融固化物が溶融固化しない繊維層により被覆される）や肌触りの悪化を防止できる。特に図示例では、第２シート層２０Ｂは製品における外部に露出する面を形成するため、製品外面の見栄えや肌触りの悪化を防止できる。
【００４６】
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性シート３０を介在させた状態で、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段により接合位置を加圧及び加熱することにより行うことができる。図１９に示す積層伸縮構造の製造装置は、その一例である。すなわち、この積層伸縮構造の製造装置では、接合部４０の形成に際して、外面に接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性シート３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性シート３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性シート３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０は溶融し、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融しないことによって、弾性シート３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、接合部４０の面積率を選択することができる。
【００４７】
貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性シート３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性シート３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＸＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性シート３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分が残るパターンで接合部４０を形成すると、図７（ａ）及び図９（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向ＥＤの長さは、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性シート３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分がないパターンで接合部４０を形成すると、図１１（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。
【００４８】
第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０を溶融固化させ、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層を溶融固化させないために、
（ａ）第１シート層２０Ａの構成繊維の融点を第２シート層２０Ｂの構成繊維の融点よりも低くすること、
（ｂ）第１シート層２０Ａの繊維目付けを第２シート層２０Ｂの繊維目付けよりも低くすること、及び
（ｃ）第１シート層２０Ａの構成繊維の繊度を第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度よりも低くすること、
の少なくとも一つを採用することができる。
繊維目付けや繊度に十分な差がある場合、加熱温度、加熱時間によって、第１シート層２０Ａは溶融に十分なエネルギーを受けさせ、第２シート層２０Ｂには溶融に不十分なエネルギーしか受けさせないことができ、それによって、第１シート層２０Ａ及び弾性シート３０を溶融固化させ、第２シート層２０Ｂにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層を溶融固化させないことが可能となる。特に上記（ａ）と上記（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方とを組み合わせると好ましい。
【００４９】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成繊維の融点（複合繊維の場合には融点が低い方の成分の融点）は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、弾性シート３０の融点は８０〜１８０℃程度、特に８５〜１４５℃程度のものが好ましい。そして、第１シート層２０Ａの構成繊維の融点を第２シート層２０Ｂの構成繊維の融点よりも低くする場合、第１シート層２０Ａの構成繊維融点と第２シート層２０Ｂの構成繊維融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。
【００５０】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維目付けは、１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。そして、第１シート層２０Ａの繊維目付けを第２シート層２０Ｂの繊維目付けよりも低くする場合、第１シート層２０Ａの繊維目付けは第２シート層２０Ｂの繊維目付けの１／５〜１／１．７倍程度であるのが好ましい。
【００５１】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度は、１．５〜２．５ｄｔｅｘ程度とするのが好ましい。そして、第１シート層２０Ａの構成繊維の繊度を第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度よりも低くする場合、第１シート層２０Ａの構成繊維の繊度は第２シート層２０Ｂの構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍程度であるのが好ましい。このように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにおいて構成繊維の繊度に十分な差を持たせることにより、第１シート層２０Ａの構成繊維の比表面積が相対的に高く、溶融しやすくなるとともに、第２シート層２０Ｂの構成繊維が相対的に嵩高く、潰れにくくなる。よって、製造容易性に優れるものとなる。
【００５２】
一例としては、第１シート層２０Ａとして、繊度１．０ｄｔｅｘ、目付け１３ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用い、第２シート層２０Ｂとして、繊度２．０ｄｔｅｘ、目付け１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用いる組み合わせを例示できる。他の例としては、第１シート層２０Ａとして、繊度２．０ｄｔｅｘ、目付け１３ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用い、第２シート層２０Ｂとして、繊度２．０ｄｔｅｘ、目付け１７ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いる組み合わせを例示できる。
【００５３】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、それぞれ単層の不織布（厚み方向に繊維の材質、目付け、繊度等がほとんど変化しない不織布）でも、複数の不織布層を有する積層不織布でもよい。積層不織布は、公知の方法（化学的接着、物理的交絡、又は物理的接着）により層間の繊維同士の結合が図られているものである。
【００５４】
第２シート層２０Ｂの全体が溶融固化しない態様は、柔軟性及び見栄えの点で優れるものであるが、第２シート層２０Ｂを、弾性シート３０側の面を形成する溶融層ＭＬと、弾性シート３０側と反対側の面を形成する非溶融層ＵＬとを有する積層不織布とするのも好ましい。つまり、接合部４０では、第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬは溶融固化させ、第２シート層２０Ｂにおける非溶融層ＵＬは溶融固化させず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、接合部４０で、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２、及び第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの溶融固化物ｍ３を介して接合されていると、接合部４０の接合がより強固となる。しかも、第２シート層２０Ｂの全体が溶融固化するのではなく、弾性シート３０側と反対側の面を含む層が非溶融層ＵＬとなるため、両方のシート層２０Ａ，２０Ｂの全体が溶融固化するものと比較して、柔軟性、見栄え、肌触りに優れるものとなる。
【００５５】
この場合、図１８（ａ）に示すように、第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの溶融固化物ｍ３は非溶融層ＵＬに浸透していなくても、また図１８（ｂ）に示すように浸透していてもよい。
【００５６】
溶融層ＭＬを溶融固化させ、非溶融層ＵＬ溶融固化させないために、
（ａ）溶融層ＭＬの構成繊維の融点を非溶融層ＵＬの構成繊維の融点よりも低くすること、
（ｂ）溶融層ＭＬの繊維目付けを非溶融層ＵＬの繊維目付けよりも低くすること、及び
（ｃ）溶融層ＭＬの構成繊維の繊度を非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度よりも低くすること、
の少なくとも一つを採用することができる。
繊維目付けや繊度に十分な差がある場合、加熱温度、加熱時間によって、溶融層ＭＬは溶融に十分なエネルギーを受けさせ、非溶融層ＵＬには溶融に不十分なエネルギーしか受けさせないことができ、それによって上述の溶融固化が可能となる。特に上記（ａ）と上記（ｂ）及び（ｃ）の少なくとも一方とを組み合わせると好ましい。
【００５７】
溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの構成繊維の融点（複合繊維の場合には融点が低い方の成分の融点）は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましい。そして、溶融層ＭＬの構成繊維の融点を非溶融層ＵＬの構成繊維の融点よりも低くする場合、溶融層ＭＬの構成繊維融点と非溶融層ＵＬの構成繊維融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。
【００５８】
溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの繊維目付けは、それぞれ７〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。そして、溶融層ＭＬの繊維目付けを非溶融層ＵＬの繊維目付けよりも低くする場合、溶融層ＭＬの繊維目付けは非溶融層ＵＬの繊維目付けの１／２．５〜１／１．７倍程度であるのが好ましい。
【００５９】
溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度は、１．０〜２．５ｄｔｅｘ程度とするのが好ましい。そして、溶融層ＭＬの構成繊維の繊度を非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度よりも低くする場合、溶融層ＭＬの構成繊維の繊度は非溶融層ＵＬの構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．２倍程度であるのが好ましい。このように、溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬにおいて構成繊維の繊度に十分な差を持たせることにより、溶融層ＭＬの構成繊維の比表面積が相対的に高く、溶融しやすくなるとともに、非溶融層ＵＬの構成繊維が相対的に嵩高く、潰れにくくなる。よって、製造容易性に優れるものとなる。
【００６０】
第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬ及び非溶融層ＵＬの厚みはそれぞれ適宜定めることができるが、通常の場合、第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの厚みは０．３〜１．０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、第２シート層２０Ｂにおける非溶融層ＵＬの厚みは０．７〜２．０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、溶融層ＭＬの厚みは非溶融層ＵＬの厚みの１／３〜１／１．５倍であることが好ましい。
【００６１】
一例としては、溶融層が、繊度１．０ｄｔｅｘ、目付け７ｇ／ｍ2のスパンボンド層であり、非溶融層が、繊度１．８ｄｔｅｘ、目付け１３ｇ／ｍ2のスパンボンド層である積層不織布を第２シート層に用いることができる。他の例としては、溶融層が、繊度１．５ｄｔｅｘ、目付け１０ｇ／ｍ2のスパンボンド層であり、非溶融層が、繊度１．５ｄｔｅｘ、目付け２０ｇ／ｍ2のスパンボンド層である積層不織布を第２シート層に用いることができる。
【００６２】
なお、図１７及び図１８では、第１シート層２０Ａの溶融固化物ｍ１、弾性シート３０の溶融固化物ｍ２、及び第２シート層２０Ｂにおける溶融層ＭＬの溶融固化物ｍ３が混じり合っていない（又は食い込んでいない）が、部分的又は全体的に、ある程度まで混じり合って（食い込んで）いてもよい。
【００６３】
図１７及び図１８に示す例とは反対に、接合部４０では、第２シート層２０Ｂ及び弾性シート３０は溶融固化し、第１シート層２０Ａにおける少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、接合部４０で、第２シート層２０Ｂの溶融固化物及び弾性シート３０の溶融固化物を介して接合されているのも好ましい（図示略）。この場合、製品における肌側に露出する面を形成する第１シート層２０Ａは、少なくとも弾性シート３０側と反対側の面を形成する層が溶融固化しないため、製品内面の肌触りの悪化を防止できる。
【００６４】
（伸縮領域）
外装体２０における積層伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有しており、かつ弾性シート３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、積層伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するように貫通孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００６５】
伸縮領域８０は、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示例のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性シート３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｄ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性シート３０における貫通孔３１と、接合部４０との間に隙間が形成され、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性シート３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０にも現れている。
【００６６】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性シート３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占める接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、接合部４０の長さ４０ｘは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びは接合部４０の面積率により調整できる。
【００６７】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、前後方向ＬＤの間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、前後方向ＬＤにおける貫通孔３１の長さ３１ｙと、前後方向ＬＤにおける接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及び接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接する接合部４０の、前後方向ＬＤの間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、前後方向ＬＤにおいて単位長さ当たりに占める接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、接合部４０の長さ４０ｙは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の伸長応力は接合部４０の長さは接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。
【００６８】
伸縮領域８０における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００６９】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力は接合部４０の面積により調整できるため、図１５に示すように、伸縮領域８０内に接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図１５に示す例では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。
【００７０】
（非伸縮領域）
外装体２０における積層伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように、伸縮領域８０の少なくとも幅方向一方側に非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示例のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【００７１】
非伸縮領域７０は、弾性シート３０は幅方向ＷＤに連続するものの、貫通孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む積層伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性シート３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数の接合部４０で接合されており、接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性シート３０の連続性が残っており、図１２からも分かるように、弾性シート３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、幅方向ＷＤの弾性限界伸びが１２０％以下（好ましくは１１０％以下、より好ましくは１００％）であると好ましい。
【００７２】
非伸縮領域７０における弾性シート３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性シート３０の連続性を維持しつつ幅方向ＷＤの直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘより短いとがより好ましい。
【００７３】
通常の場合、中でも弾性シート３０を幅方向ＷＤに４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘが、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆは接合部４０の幅方向ＷＤの中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅは接合部４０の前後方向ＬＤの中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙは接合部４０の前後方向ＬＤの長さ４０ｙに等しい。
【００７４】
非伸縮領域７０では、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性シート３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態で接合部４０の幅方向両側に弾性シート３０の貫通孔３１の周縁及び接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及び接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。
【００７５】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性シート３０の幅方向ＷＤの直線連続性をなくすためには、前後方向ＬＤに長い形状であることが望ましいため、前後方向ＬＤに長い楕円形、長方形（図１１、図１３（ｄ）参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性シート３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形は接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。
【００７６】
非伸縮領域における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各接合部４０の面積が小さくかつ接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【００７７】
このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのも好ましい。
【００７８】
非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するものの、接合部の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく低く、具体的には１３０％以下とされている構造、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように幅方向ＷＤに一か所又は複数個所で切断する構造等、他の伸縮性を殺す構造を採用することもできる。
【００７９】
（その他）
上述の積層伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部等にも適用することができ、その適用部位に応じて、伸縮方向を幅方向、前後方向、又は幅方向及び前後方向の両方向としたりすることも可能である。
【００８０】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えば接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられている場合では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、上述の積層伸縮構造を有するものである限り、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等、使い捨て着用物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…積層伸縮構造、２０Ｙ…非積層伸縮構造領域、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性シート、３１…貫通孔、４０…接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ＷＤ…幅方向、ｍ１…第１シート層２０Ａの溶融固化物、ｍ２…弾性シート３０の溶融固化物、ＭＬ…溶融層、ＵＬ…非溶融層、ｍ３…溶融層ＭＬの溶融固化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に、熱可塑性樹脂の弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で前記弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合された、積層伸縮構造を備えており、
前記接合部では、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び前記弾性シートは溶融固化し、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物及び前記弾性シートの溶融固化物を介して接合されており、
前記第１シート層及び第２シート層の繊維目付けは、１０〜２５ｇ／ｍ2であり、
前記第１シート層及び第２シート層の構成繊維の繊度は、１．５〜２．５ｄｔｅｘであり、
前記一方のシート層の構成繊維の繊度は、前記他方のシート層の構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に、熱可塑性樹脂の弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で前記弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合された、積層伸縮構造を備えており、
前記接合部では、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び前記弾性シートは溶融固化し、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、
前記他方のシート層は、前記弾性シート側の面を形成する溶融層と、前記弾性シート側と反対側の面を形成する非溶融層とを有する積層不織布であり、
前記接合部では、前記他方のシート層における前記溶融層は溶融固化し、前記他方のシート層における前記非溶融層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物、前記弾性シートの溶融固化物、及び前記他方のシート層における前記溶融層の溶融固化物を介して接合されている、
請求項１記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記溶融層の構成繊維の繊度は、前記非溶融層の構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍である、
請求項２記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記他方のシート層は、製品における外部に露出する面を形成している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記他方のシート層は、製品における肌側に露出する面を形成している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記積層伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に、熱可塑性樹脂の弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で前記弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合された、積層伸縮構造を備えており、
前記接合部では、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び前記弾性シートは溶融固化し、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物及び前記弾性シートの溶融固化物を介して接合されており、
前記第１シート層及び第２シート層の繊維目付けは、１０〜２５ｇ／ｍ2であり、
前記第１シート層及び第２シート層の構成繊維の繊度は、１．０〜２．５ｄｔｅｘであり、
前記一方のシート層の構成繊維の繊度は、前記他方のシート層の構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍である、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に、熱可塑性樹脂の弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で前記弾性シートに形成された貫通孔を通じて接合された、積層伸縮構造を備えており、
前記接合部では、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか一方のシート層及び前記弾性シートは溶融固化し、前記第１シート層及び第２シート層のいずれか他方のシート層における少なくとも前記弾性シート側と反対側の面を形成する層は溶融固化しておらず、
前記他方のシート層は、前記弾性シート側の面を形成する溶融層と、前記弾性シート側と反対側の面を形成する非溶融層とを有する積層不織布であり、
前記接合部では、前記他方のシート層における前記溶融層は溶融固化し、前記他方のシート層における前記非溶融層は溶融固化しておらず、
前記第１シート層及び第２シート層は、前記接合部で、前記一方のシート層の溶融固化物、前記弾性シートの溶融固化物、及び前記他方のシート層における前記溶融層の溶融固化物を介して接合されている、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記溶融層の構成繊維の繊度は、前記非溶融層の構成繊維の繊度の１／２．５〜１／１．７倍である、
請求項２記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記他方のシート層は、製品における外部に露出する面を形成している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記他方のシート層は、製品における肌側に露出する面を形成している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記積層伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。