(57)【要約】【課題】復旧に要する時間を低減すること。【解決手段】波長多重された複数の波長チャネルの信号光を用いる光アクセスシステムにおける波長可変光フィルタ制御装置であって、複数の波長チャネルのうち特定の波長チャネルの信号光を透過する波長可変光フィルタと、波長可変光フィルタを通過した光信号を電気信号に変換する受光素子と、電気信号の品質を判定する信号品質判定部と電気信号の光強度を取得し、取得した光強度と、前記電気信号の品質の判定結果とに基づいて、波長可変光フィルタの波長を制御する波長可変光フィルタ制御部と、を備える波長可変光フィルタ制御装置。【選択図】図１
2019205099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長多重された複数の波長チャネルの信号光を用いる光アクセスシステムにおける波長可変光フィルタ制御装置であって、
前記複数の波長チャネルのうち特定の波長チャネルの信号光を透過する波長可変光フィルタと、
前記波長可変光フィルタを通過した光信号を電気信号に変換する受光素子と、
前記電気信号の品質を判定する信号品質判定部と、
前記電気信号の光強度を取得し、取得した前記光強度と、前記電気信号の品質の判定結果とに基づいて、前記波長可変光フィルタの波長を制御する波長可変光フィルタ制御部と、
を備える波長可変光フィルタ制御装置。
【請求項２】
前記波長可変光フィルタ制御部は、所定の条件が満たされた場合に、前記波長可変光フィルタの波長を短波長方向及び長波長方向に交互に遷移させることによって得られる前記波長可変光フィルタの波長と、前記光強度との関係性に基づいて前記波長可変光フィルタの波長ずれを修正する、請求項１に記載の波長可変光フィルタ制御装置。
【請求項３】
前記波長可変光フィルタ制御部は、光信号の受信において異常を検知した場合、前記波長可変光フィルタの波長を、使用中の前記波長チャネルの帯域の程度の大きさで遷移させる、請求項２に記載の波長可変光フィルタ制御装置。
【請求項４】
前記波長可変光フィルタ制御部は、前記波長可変光フィルタの波長を、使用中の前記波長チャネルの帯域の程度の大きさで遷移させても前記光信号の受信において異常を検知した場合、前記波長可変光フィルタの波長チャネルを、切替前の波長チャネルに切り替える、請求項３に記載の波長可変光フィルタ制御装置。
【請求項５】
前記波長可変光フィルタ制御部は、前記波長可変光フィルタの波長を、使用中の前記波長チャネルの帯域の程度の大きさで遷移させても前記光信号の受信において異常を検知した場合、前記波長可変光フィルタの波長を全ての波長チャネルに切り替えることによって前記波長可変光フィルタの波長を制御する、請求項３に記載の波長可変光フィルタ制御装置。
【請求項６】
前記波長可変光フィルタ制御部は、前記波長可変光フィルタの波長制御終了後の前記光強度の状態と、信号の状態と、波長チャネルの切替状態それぞれの状態を示す値であって、光アクセスシステムにおける故障個所の推測に利用可能な値を外部に出力する、請求項５に記載の波長可変光フィルタ制御装置。
【請求項７】
波長多重された複数の波長チャネルの信号光を用いる光アクセスシステムにおける波長可変光フィルタ制御装置が行う波長可変光フィルタ制御方法であって、
前記複数の波長チャネルのうち特定の波長チャネルの信号光を透過する波長可変光フィルタを通過した光信号を電気信号に変換する受光素子によって変換された前記電気信号の品質を判定する信号品質判定ステップと
前記電気信号の光強度を取得し、取得した前記光強度と、前記電気信号の品質の判定結果とに基づいて、前記波長可変光フィルタの波長を制御する波長可変光フィルタ制御ステップと、
を有する波長可変光フィルタ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長可変光フィルタ制御装置及び波長可変光フィルタ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やモバイルサービスにおける高速インターネットは、利用者が上昇し続けており、人々の生活に欠かすことのできないものである。一方で、ＦＴＴＨやモバイルは、サービス毎にネットワークがそれぞれ独立して構築されており、運用面において非効率であった。そこで、１つの装置で複数のサービスを収容するアクセスネットワークが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、マルチサービス収容が可能なアクセスネットワークを実現するために、複数の波長を多重して利用するＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）／ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）−ＰＯＮ（Passive Optical Networks）が、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）にて標準化されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮでは、時間軸及び波長軸でユーザやサービスを多重する。そのため、従来の時間軸上で多重を行うＴＤＭ−ＰＯＮと比較し、より多くのユーザやサービスを収容することが可能となりシステムの規模を大幅に向上することができる。
【０００５】
図１１は、ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮに基づく光アクセスシステムの一例を示す図である。図１１に示すように、通信事業者拠点内に設置されたＯＬＴ（Optical line terminal：加入者線端局装置）１−１〜１−ｎ（ｎは１以上の整数）がそれぞれ、波長チャネルλｄ１〜λｄｎの帯域内の波長を持つ信号光λｄＬ１〜λｄＬｎを発し、それぞれ波長チャネルλｕ１〜λｕｎの帯域内にある光信号λｕＬ１〜λｕＬｎを受信するようになっている。例えば、ＯＬＴ１−１は、波長チャネルλｄ１の帯域内の波長を持つ信号光λｄＬ１を発し、波長チャネルλｕ１の帯域内にある光信号λｕＬ１を受信する。また、ＯＬＴ１−ｎは、波長チャネルλｄｎの帯域内の波長を持つ信号光λｄＬｎを発し、波長チャネルλｕｎの帯域内にある光信号λｕＬｎを受信する。
【０００６】
ＯＬＴ１−１〜１−ｎそれぞれから発する光は、二次合分波器３−１によって集約される。また、ＯＬＴ１−１〜１−ｎそれぞれによって受信される光は、二次合分波器３−２によって分配される。二次合分波器３−１及び３−２は、一次合分波器４に接続されている。一次合分波器４は、一心の光ファイバで構成される光アクセス線路５の一端に接続される。一次合分波器４は、光アクセス線路５を介して各波長チャネルに属する信号光を送受する機能と、送信あるいは受信波長チャネルを区別し、二次合分波器３−１及び３−２を、接続される配線にそれぞれ紐づける機能を有している。
【０００７】
光アクセス線路５の他端には、各ＯＮＵ（Optical network unit：加入者線終端装置）への配線であるドロップ線を合分岐するスプリッタ６が接続されている。スプリッタ６とＯＮＵ２−１〜２−ｎとは、１心の光ファイバで構成されるドロップ線で接続されている。ＯＮＵ２−１〜２−ｎそれぞれには、ＯＬＴ１−１〜１−ｎから送られる全ての信号光λｄＬ１〜λｄＬｎがドロップ線を介して供給される。また、ＯＮＵ２−１〜２−ｎそれぞれは、波長チャネルλｕ１〜λｕｎのいずれかの帯域内にある、１つの波長の信号光をＯＬＴ１−１〜１−ｎに向かって送信する。
【０００８】
ＯＮＵ２−１〜２−ｎでは、送信及び受信する信号光の波長チャネルの組み合わせを選択することで、ＯＮＵ２−１〜２−ｎと任意のＯＬＴ１−１〜１−ｎのいずれかとの間で通信が成立し、ＯＮＵ２−１〜２−ｎで送受信の波長を変化させることで通信相手となるＯＬＴ１−１〜１−ｎを選択することができる。
【０００９】
ＯＮＵ２−１〜２−ｎは、図１１に示すように、波長可変光フィルタ２１、受光素子２２、送光素子２３及び信号処理部２４を備える。波長可変光フィルタ２１は、多重された信号光の中から特定の波長の信号光を透過させるフィルタであり、透過させる波長が可変である。受光素子２２は、光信号を電気信号に変換する。送光素子２３は、電気信号を光信号に変換して光信号をドロップ線に出力する。信号処理部２４は、受光素子２２によって変換された電気信号に対して増幅や波形整形等の信号処理や、送信に必要な信号処理を行う。
【００１０】
ＯＬＴ１−１〜１−ｎとＯＮＵ２−１〜２−ｎの間では、各信号光を用いて通信される信号以外に、アウトバンドで、ＯＬＴ１−１〜１−ｎからＯＮＵ２−１〜２−ｎへの動作制御命令や、ＯＮＵ２−１〜２−ｎからＯＬＴ１−１〜１−ｎに向けての命令応答や状態通知が重畳されている。これによりＯＮＵ２−１〜２−ｎとＯＬＴ１−１〜１−ｎの接続関係、すなわちＯＮＵ２−１〜２−ｎで送受信する波長チャネルの指定がＯＬＴ１−１〜１−ｎより送られる。
【００１１】
なお、図１１では図示を省略しているが、通信事業者拠点には、各ＯＬＴ１−１〜１−ｎを統合制御し、ＯＬＴ１−１〜１−ｎとＯＮＵ２−１〜２−ｎの紐づけを指定する光アクセスシステム運用制御機能や、ＯＬＴ１−１〜１−ｎを上位の通信ネットワークと接続する機能、また光アクセスシステム保守者拠点及び光アクセスシステムの故障対応のために資材や測定器の集積所という機能がある。
【００１２】
図１２は、ＯＮＵ２−１〜２−ｎにおける受信光波長と、受信光波長チャネルと、波長可変光フィルタの帯域との関係を模式的に示す図である。図１２において、横軸は波長を表し、縦軸は光の強度を表す。横軸方向においてλｄ１〜λｄｎと範囲を示しているものが、各波長チャネルλｄ１〜λｄｎの波長帯域を表す。波長チャネルλｄ１〜λｄｎの波長帯域の範囲内には、各ＯＬＴ１−１〜１−ｎより出力された信号光λｄＬ１〜λｄＬｎがそれぞれ存在している。なお、図１２では、ＯＮＵ２−１を例に説明する。
【００１３】
図１２に示す太線８は、ＯＮＵ２−１の内部に備えられ、所望の波長チャネル（例えば、波長チャネルλｄ１）の信号光を受信する機能を有する波長可変光フィルタ２１の波長帯域を表す。波長可変光フィルタ２１の帯域幅は、波長チャネルの帯域の程度の幅に対して十分な波長選択特性を有し、当該波長チャネル内の信号光を選択し受信することができる。また、当該光アクセスシステムの運用制御により、波長可変光フィルタ２１の帯域を任意の波長チャネルの帯域へ遷移させることで、受信する波長チャネルを任意に選択できる。図１２では、波長チャネルλｄ１〜λｄｎに波長可変光フィルタ２１を遷移した様子を示している。遷移後の波長可変光フィルタ２１の帯域は破線９に示す通りである。
【００１４】
ＷＤＭに基づく光通信システムでは、通信に用いる光の送受信波長が、規定した波長チャネルの範囲内にあることが通信成立の要件となる。光波長のずれを補正する方法について、例えば特許文献１に示す技術が提案されている。特許文献１に示す技術は、光フィルタを、当該光フィルタを透過する信号光の波長変動に追尾するよう操作する技術である。具体的には、光フィルタの波長を遷移させながら、当該光フィルタを透過してくる光強度を間欠的に観察し、その量の差分が最も小さいところを信号光の波長とし、さらに光フィルタの周囲温度を測定し、光フィルタの温度変化による波長ずれも補正するものである。透過してくる光強度の測定にあたっては、フィルタ透過後の光の一部を光分岐器により分割し、強度測定用の検出器に導いて行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−１７２９７５号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】“General overview of NGN”, ITU-T Recommendation Y.2001
【非特許文献２】“40-Gigabit-capable passive optical networks（NG−PON2）：General requirements“, ITU-T Recommendation G.989.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにおいては、データが時間軸上で多重されるだけでなく、波長軸でも多重される。そのため、ＯＮＵ２−１〜２−ｎでは、波長可変光フィルタを実装し、波長可変光フィルタの選択する光波長を、ＯＬＴ１−１〜１−ｎから指示された波長チャネルの波長に遷移させることで当該波長チャネルの信号を選択的に受信する。
【００１８】
しかしながら、装置動作環境の変動など何らかの原因、あるいは、波長チャネル切替時の過剰な遷移、あるいは、過少な遷移等により、波長可変光フィルタの選択波長帯域と、所望の波長チャネルの信号光の波長がずれてしまい、信号光を受信することができなくなった場合には、通信不良が発生してしまう。
【００１９】
さらに、光アクセス通信システムの一端を担うＯＬＴ１−１〜１−ｎ及び波長合分岐フィルタ等が設置されている通信事業者拠点は、温湿度や電源電圧変動、あるいは振動などの動作環境が、ＯＮＵ２−１〜２−ｎが設定されているユーザ宅内環境よりも一般的に安定している。そのため、ＯＮＵ２−１〜２−ｎ側で波長ずれなどの不具合がより起きやすいにもかかわらず、一般にＯＮＵ２−１〜２−ｎの簡略化のために保守運用のための機能はあまり搭載されていない。そのため、波長ずれ発生時に光アクセス通信システムが自律的に復旧するのは難しい。
【００２０】
そこで、ＯＮＵ２−１〜２−ｎに不具合が発生した場合には、ＯＮＵ２−１〜２−ｎの交換あるいは光波長フィルタの調整を行うために、ユーザ宅に作業員を派遣しＯＮＵ２−１〜２−ｎの交換あるいは波長フィルタの交換を行うため、復旧に時間を要してしまうという問題があった。
【００２１】
上記事情に鑑み、本発明は、復旧に要する時間を低減することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の一態様は、波長多重された複数の波長チャネルの信号光を用いる光アクセスシステムにおける波長可変光フィルタ制御装置であって、前記複数の波長チャネルのうち特定の波長チャネルの信号光を透過する波長可変光フィルタと、前記波長可変光フィルタを通過した光信号を電気信号に変換する受光素子と、前記電気信号の品質を判定する信号品質判定部と、前記電気信号の光強度を取得し、取得した前記光強度と、前記電気信号の品質の判定結果とに基づいて、前記波長可変光フィルタの波長を制御する波長可変光フィルタ制御部と、を備える波長可変光フィルタ制御装置である。
【００２３】
本発明の一態様は、上記の波長可変光フィルタ制御装置であって、前記波長可変光フィルタ制御部は、所定の条件が満たされた場合に、前記波長可変光フィルタの波長を短波長方向及び長波長方向に交互に遷移させることによって得られる前記波長可変光フィルタの波長と、前記光強度との関係性に基づいて前記波長可変光フィルタの波長ずれを修正する。
【００２４】
本発明の一態様は、上記の波長可変光フィルタ制御装置であって、前記波長可変光フィルタ制御部は、光信号の受信において異常を検知した場合、前記波長可変光フィルタの波長を、使用中の前記波長チャネルの帯域の程度の大きさで遷移させる。
【００２５】
本発明の一態様は、上記の波長可変光フィルタ制御装置であって、前記波長可変光フィルタ制御部は、前記波長可変光フィルタの波長を、使用中の前記波長チャネルの帯域の程度の大きさで遷移させても前記光信号の受信において異常を検知した場合、前記波長可変光フィルタの波長チャネルを、切替前の波長チャネルに切り替える。
【００２６】
本発明の一態様は、上記の波長可変光フィルタ制御装置であって、前記波長可変光フィルタ制御部は、前記波長可変光フィルタの波長を、使用中の前記波長チャネルの帯域の程度の大きさで遷移させても前記光信号の受信において異常を検知した場合、前記波長可変光フィルタの波長を全ての波長チャネルに切り替えることによって前記波長可変光フィルタの波長を制御する。
【００２７】
本発明の一態様は、上記の波長可変光フィルタ制御装置であって、前記波長可変光フィルタ制御部は、前記波長可変光フィルタの波長制御終了後の前記光強度の状態と、信号の状態と、波長チャネルの切替状態それぞれの状態を示す値であって、光アクセスシステムにおける故障個所の推測に利用可能な値を外部に出力する。
【００２８】
本発明の一態様は、波長多重された複数の波長チャネルの信号光を用いる光アクセスシステムにおける波長可変光フィルタ制御装置が行う波長可変光フィルタ制御方法であって、前記複数の波長チャネルのうち特定の波長チャネルの信号光を透過する波長可変光フィルタを通過した光信号を電気信号に変換する受光素子によって変換された前記電気信号の品質を判定する信号品質判定ステップと前記電気信号の光強度を取得し、取得した前記光強度と、前記電気信号の品質の判定結果とに基づいて、前記波長可変光フィルタの波長を制御する波長可変光フィルタ制御ステップと、を有する波長可変光フィルタ制御方法である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、復旧に要する時間を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態におけるＯＮＵの機能構成を表す図である。
【図２】第１の実施形態におけるＯＮＵによるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態における波長制御を模式的に示した図である。
【図４】第２の実施形態におけるＯＮＵによるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】波長可変光フィルタの波長を遷移させた場合に生じる課題を説明するための図である。
【図６】第３の実施形態におけるＯＮＵによるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第４の実施形態におけるＯＮＵによるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第５の実施形態におけるＯＮＵによるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第６の実施形態におけるＯＮＵによるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】故障個所推定に用いられる対応表の一例を示す図である。
【図１１】ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮに基づく光アクセスシステムの一例を示す図である。
【図１２】ＯＮＵにおける受信光波長と、受信光波長チャネルと、波長可変光フィルタの帯域との関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるＯＮＵ１０の機能構成を表す図である。ＯＮＵ１０は、信号光入力部１０１、波長可変光フィルタ１０２、受光素子１０３、信号増幅部１０４、信号波形整形部１０５、電気信号処理部１０６、信号出力部１０７、波長制御パラメータ記憶部１０８及び波長可変光フィルタ制御部１０９を備える。ＯＮＵ１０は、波長可変光フィルタ制御装置の一態様である。
【００３２】
信号光入力部１０１は、１の光ファイバに波長多重された複数波長チャネルの信号光を入力する。
波長可変光フィルタ１０２は、信号光入力部１０１を介して入力された信号光のうち特定の波長の信号光を透過させるフィルタであり、透過させる波長が可変である。このように、波長可変光フィルタ１０２は、波長選択特性を有する。波長可変光フィルタ１０２が透過させる波長及び波長チャネルは、波長可変光フィルタ制御部１０９によって制御される。
【００３３】
受光素子１０３は、波長可変光フィルタ１０２を透過した波長の信号光を電気信号に変換する。
信号増幅部１０４は、電気信号を増幅する。信号増幅部１０４は、増幅後の電気信号を信号波形整形部１０５及び電気信号処理部１０６に出力する。
信号波形整形部１０５は、信号増幅部１０４から出力された電気信号の波形整形を行う。
【００３４】
電気信号処理部１０６は、増幅及び波形整形がなされた電気信号を所望の信号方式に変換し、変換後の電気信号を信号出力部１０７に出力する。また、電気信号処理部１０６は、信号品質判定部１０６ａと、チャネル制御処理部１０６ｂとを有している。信号品質判定部１０６ａは、増幅及び波形整形がなされた電気信号の品質の良否判定を行う。チャネル制御処理部１０６ｂは、ＯＬＴより送信された、使用する波長チャネルの指定を処理する。信号品質の良否の判定は、適用する光アクセスシステムの仕様による。本実施形態においては、信号品質の良否の判定の結果は、良あるいは否の２値を得られるものとするが、適用対象の光アクセスシステムの仕様により多値となるときには、適宜に集約して２値に読み直して用いることも可能である。信号品質判定部１０６ａは、信号品質の良否判定の結果を示す信号品質良否通知を波長可変光フィルタ制御部１０９に出力する。信号品質良否通知は、電気信号の品質に関する通知である。信号品質良否通知には、電気信号の品質の良否判定の結果、すなわち“良”又は“否”のいずれかの値が含まれる。チャネル制御処理部１０６ｂは、ＯＬＴより送られる波長チャネルの指定に基づき、波長可変光フィルタ制御部１０９に対しチャネル制御通知を出力する。チャネル制御通知は、波長可変光フィルタ１０２において透過させる波長チャネルを変更するように指示する通知である。
【００３５】
信号出力部１０７は、電気信号処理部１０６によって所望の信号方式に変換された電気信号を外部に出力する。
波長制御パラメータ記憶部１０８は、波長可変光フィルタ１０２において透過させる波長と、波長可変光フィルタ１０２を制御するためのパラメータとを対応付けて記憶する。パラメータは、透過させる波長との間に一意な関係が成立するのであれば、例えばフィルタの位置や回転角、光学特性を変化させたりするのに用いた電流や電圧、熱や温度などであってもよい。また、波長制御パラメータ記憶部１０８は、波長可変光フィルタ制御部１０９による波長制御の履歴など運用に関する情報を記憶する。波長制御パラメータ記憶部１０８は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。
【００３６】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２を制御する。例えば、波長可変光フィルタ制御部１０９は、チャネル制御処理部１０６ｂから出力されたチャネル制御通知に従って、波長可変光フィルタ１０２の波長チャネルを変更するように波長可変光フィルタ１０２を制御する。また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、信号増幅部１０４から出力された電気信号を用いて光信号の強度を測定する。そして、波長可変光フィルタ制御部１０９は、光強度と、波長制御パラメータ記憶部１０８に記憶されているパラメータとに基づいて、波長可変光フィルタ１０２の波長を制御する。
【００３７】
図２は、第１の実施形態におけるＯＮＵ１０によるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。
信号光入力部１０１は、１の光ファイバに波長多重された複数波長チャネルの信号光を入力する（ステップＳ１０１）。信号光入力部１０１は、入力した複数波長チャネルの信号光を波長可変光フィルタ１０２に出力する。波長可変光フィルタ１０２は、信号光入力部１０１から出力された複数波長チャネルの信号光のうち、１の波長チャネルの信号光を選択して透過させる（ステップＳ１０２）。波長可変光フィルタ１０２を透過した１の波長チャネルの信号光は、受光素子１０３に入力される。
【００３８】
受光素子１０３は、入力された信号光を電気信号に変換する（ステップＳ１０３）。受光素子１０３は、電気信号を信号増幅部１０４に出力する。信号増幅部１０４は、受光素子１０３から出力された電気信号を増幅する（ステップＳ１０４）。信号増幅部１０４は、増幅後の電気信号を信号波形整形部１０５及び電気信号処理部１０６に出力する。
【００３９】
信号波形整形部１０５は、信号増幅部１０４から出力された電気信号の波形整形を行う（ステップＳ１０５）。信号波形整形部１０５は、波形整形後の電気信号を電気信号処理部１０６に出力する。電気信号処理部１０６の信号品質判定部１０６ａは、信号波形整形部１０５から出力された電気信号の品質の良否を判定する（ステップＳ１０６）。また、電気信号処理部１０６が有するチャネル制御処理部１０６ｂはＯＬＴから送られる波長チャネルの指定を分析し、チャネル制御通知を出力する。
【００４０】
電気信号処理部１０６が有する信号品質判定部１０６ａは信号品質良否通知を生成する。電気信号処理部１０６の信号品質判定部１０６ａは、生成した信号品質良否通知を波長可変光フィルタ制御部１０９に出力する。
【００４１】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、信号増幅部１０４から出力された電気信号を用いて光信号の強度を測定する（ステップＳ１０７）。
電気信号の品質が“良”であり、かつ、光信号の強度が閾値以上である場合には、ＯＬＴから送られる光信号をＯＮＵ１０で受信することが可能となる。電気信号処理部１０６は、ＯＬＴから送られる波長チャネルを指定する信号を受信したときに、チャネル制御処理部１０６ｂによりその指定の内容を分析し、指定された波長チャネルにフィルタの透過波長を遷移させるためのチャネル制御通知を波長可変光フィルタ制御部１０９に出力する（ステップＳ１０８）。
【００４２】
その後、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２の制御が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。具体的には、波長可変光フィルタ制御部１０９は、チャネル制御処理部１０６ｂからチャネル制御通知が出力された場合、当該通知により示された波長チャネルへ波長可変光フィルタ１０２の透過波長を遷移させるように制御動作をおこなう。また、測定した光強度が、予め設定された閾値の範囲内ではない場合、あるいは信号品質判定部１０６ａから電気信号の品質が“否”であることを示す信号品質良否通知が出力されてきた場合のいずれかの場合に波長可変光フィルタ１０２の制御が必要であると判定する。光強度が、予め設定された閾値の範囲内ではない場合とは、例えば、光強度が閾値より下回った、あるいは、上回った場合である。なお、波長可変光フィルタ制御部１０９は、光強度の変動も測定し得るので、その時間的変動を認識することもできる。
【００４３】
一方、波長可変光フィルタ制御部１０９は、チャネル制御処理部１０６ｂからチャネル制御通知が出力されておらず、信号品質判定部１０６ａから信号品質が“良”であることを示す信号品質良否通知が出力された場合に波長可変光フィルタ１０２の制御が必要ではないと判定する。また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、現在の波長チャネルを指定するチャネル制御通知が出力された場合に波長可変光フィルタ１０２の制御が必要ではないと判定する。また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、測定した光強度が予め設定された閾値の範囲内である場合に波長可変光フィルタ１０２の制御が必要ではないと判定する。
【００４４】
波長可変光フィルタ１０２の制御が必要ではない場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）、ＯＮＵ１０は図２の処理を終了する。
一方、波長可変光フィルタ１０２の制御が必要である場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２の制御を行う（ステップＳ１１０）。具体的には、波長可変光フィルタ１０２は、チャネル制御通知により現在設定されている波長チャネルと異なる波長チャネルが指定された場合には、新たに指定された波長チャネルへ遷移させるように波長可変光フィルタ１０２を制御する。また、測定した光強度が、予め設定された閾値の範囲内ではない場合、あるいは信号品質判定部１０６ａから電気信号の品質が“否”であることを示す信号品質良否通知が出力されてきた場合のいずれかである場合には、波長可変光フィルタ制御部１０９は、現在設定されている波長チャネルと異なる波長チャネルに変更するように波長可変光フィルタ１０２を制御する。現在設定されている波長チャネルと異なる波長チャネルは、ランダムに選択されてもよいし、順番に選択されてもよい。また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２の波長制御にあたって、波長制御パラメータ記憶部１０８に保存されたパラメータを参照し、波長可変光フィルタ１０２で透過させる波長に対応付けられたパラメータ（しかるべき物理量）を波長可変光フィルタ１０２に与えることで波長制御を行う。
【００４５】
以上のように構成されたＯＮＵ１０によれば、光強度と信号品質とに基づいて波長可変光フィルタ１０２を自律的に制御することができる。したがって、ＯＮＵ１０に不具合が生じるたびに、ユーザ宅に作業員を派遣してＯＮＵ１０の交換あるいは波長フィルタの交換を行うため必要がない。そのため、復旧に要する時間を低減することが可能となる。
【００４６】
＜変形例＞
波長可変光フィルタ制御部１０９は、各波長チャネルに相当する数値を事前に測定し波長制御パラメータ記憶部１０８に書き込んでおいてもよいし、波長可変光フィルタ１０２の波長ずれが起きた時のために、波長制御パラメータ記憶部１０８に記憶されたパラメータから内挿法などにより別途算出してもよい。
また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２の波長と、パラメータとの関係にずれが発生した場合に、そのずれを補正する値を波長制御パラメータ記憶部１０８に追加で書き込むことで波長可変光フィルタ１０２の波長ずれを補正することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、波長可変光フィルタ制御部１０９が、波長可変光フィルタ１０２に対して行う波長制御の方法が第１の実施形態と異なる。その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、相違点についてのみ説明する。
【００４８】
図３は、第２の実施形態における波長制御を模式的に示した図である。図３において、横軸は波長を表し、縦軸は光の強度を表す。図３では、破線で示す波長チャネル帯域内に信号光λｄＬが存在している。図３に示す太線２０は、波長可変光フィルタ１０２の波長帯域を表す。信号光λｄＬを示す縦線と、波長可変光フィルタ１０２の波長帯域の交点の縦軸方向高さは、波長可変光フィルタ１０２を通過する光信号の強度を表す。
【００４９】
波長可変光フィルタ１０２の帯域は、短波長側あるいは長波長側に、交互に、受信光の波長チャネルを逸脱して隣接波長チャネルにはみ出さない程度の振れ幅で、かつ、波長可変光フィルタ１０２の波長ずれを検知し復旧するのに十分な程度の速さで遷移するように波長可変光フィルタ制御部１０９によって制御されている。
【００５０】
図３（ａ）は、波長チャネルの帯域に対して、波長可変光フィルタ１０２の帯域が短波長側にずれている様子を示している。この時の波長可変光フィルタ１０２を通過する光信号の強度は図３（ａ）に示すとおりである。
【００５１】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に対して、波長可変光フィルタ１０２の帯域をわずかに短波長側へ遷移させた様子を示している。図３（ｂ）に示す例では、図３（ａ）に示す光強度よりもさらに光強度が低下していることがわかる。
図３（ｃ）は、図３（ｂ）と逆方向、すなわち図３（ａ）に対して、波長可変光フィルタ１０２の帯域を長波長側へ遷移させた様子を示している。図３（ｃ）に示す例では、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す光強度よりも大きい光強度が得られていることがわかる。
【００５２】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、ＯＮＵ１０では波長遷移の方向と、光信号の強度の関係とを把握できる。例えば、図４の状況であれば、ＯＮＵ１０は波長可変光フィルタ１０２が短波長側にずれてしまっていることがわかるため、波長可変光フィルタ１０２の波長を、短波長側から長波長側へ全体的に遷移させることでフィルタの波長ずれを修正することができる。
【００５３】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２の帯域を短波長側及び長波長側に、周期的に、わずかに遷移させ続けるように波長可変光フィルタ１０２を制御することで、光波長と光強度との関係を得ることができる。ここで、波長可変光フィルタ制御部１０９は、光強度を大きくする方向へ、あるいは、光強度が小さくなる方向と逆方向に、波長可変光フィルタ１０２の波長帯域を制御することで波長可変光フィルタ１０２の帯域と、信号光とのずれを修正する。
【００５４】
図４は、第２の実施形態におけるＯＮＵ１０によるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４に示す処理は、常時に行ってもよいし、光強度の変動（例えば、急激な低下、あるいは、急激な増加）など、なんらかの契機をもって開始あるいは終了するようにしてもよい。
【００５５】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２の波長を短波長側あるいは長波長側のいずれかに遷移させるように制御する。短波長側あるいは長波長側のいずれに遷移させるのかは予め設定されてもよいし、外部から指示されてもよい。波長遷移の大きさや向きはＯＮＵ１０では、波長制御パラメータの変化として認識および制御できる。なお、一度の処理で遷移させる量はあらかじめ設定されていてもよい。フィルタ波長帯域の微動遷移の制御方法は、遷移を周期的に制御できるものであればよく、例えば時間に対して正弦波状であっても、あるいは鋸歯状であってもかまわない。
【００５６】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長を遷移させた量を積算する。なお、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長を遷移させる度に、遷移後の波長で得られた電気信号の光強度を測定する。波長可変光フィルタ制御部１０９は、予め設定した大きさ分だけ遷移させたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５７】
予め設定した大きさ分だけ遷移させた場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は波長遷移方向を反転させるように波長可変光フィルタ１０２を制御する（ステップＳ２０２）。その後、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長遷移量積算値をリセットする（ステップＳ２０３）。そして、ＯＮＵ１０は、ステップＳ２０１以降の処理を繰り返し実行する。
【００５８】
ステップＳ２０１の処理において、予め設定した大きさ分だけ遷移させていない場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は測定した光強度が設定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。設定値は、本技術を適用した光アクセスシステムにより許容される最小の光強度を上回るように設定すれば、本実施例に示す光フィルタの波長制御を行っても、光通信が継続されることが当該光アクセスシステムにより保証される。なお、波長遷移の判定を行う光強度をあらかじめ設定しても良いし、光フィルタ帯域の遷移量に対しての光強度の減少量から波長反転の閾値を決めても良い。光フィルタの波長遷移の幅や、時間当たりの遷移量などの設定の実際は、当該光アクセスシステムの仕様や動作特性と見合わせて決められる。
【００５９】
光強度が設定値未満ではない場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、ＯＮＵ１０はステップＳ２０１以降の処理を繰り返し実行する。
一方、光強度が設定値未満である場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は測定した光強度が、本技術を適用した光アクセスシステムにより許容される最小の光強度未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。光強度が、許容される最小の光強度未満である場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は受信異常（例えば、受信信号損失）として本制御を停止する（ステップＳ２０６）。
【００６０】
一方、光強度が、許容される最小の光強度未満ではない場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は波長遷移方向を反転させるように波長可変光フィルタ１０２を制御する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
以上のように構成された第２の実施形態におけるＯＮＵ１０によれば、光強度が十分での強度であり続ける場合、予め設定した大きさまで波長遷移をし続けた後に、波長遷移方向を反転して波長遷移を繰り返す。ただし、波長遷移の途中で光強度が減少し、事前に定めた設定値を下回る場合には、波長可変光フィルタ制御部１０９は、すぐに波長遷移方向を反転させ、波長可変光フィルタ１０２を通過する光強度を大きくするように制御する。このように、あらかじめ設定した光強度よりも大きい受光強度での受信を維持しつつ、波長可変光フィルタ１０２の波長ずれを自動的に検知し修正することにより、光通信を維持することができる。したがって、ＯＮＵ１０に不具合が生じるたびに、ユーザ宅に作業員を派遣してＯＮＵ１０の交換あるいは波長フィルタの交換を行うため必要がない。そのため、復旧に要する時間を低減することが可能となる。
【００６２】
＜変形例＞
図４では、光強度が設定値未満ではない場合には波長遷移を延々と処理を繰り返すようになっているが、これを停止するようにしても構わない。例えば、波長可変光フィルタ制御部１０９は遷移した後の光強度を記憶しておき、光強度が最大となった遷移を正常終了の条件として図４の処理を停止する。
【００６３】
（第３の実施形態）
第２の実施形態に示したフィルタ帯域を微動遷移させる方式では捉えることができない程度に高速、あるいは大きくフィルタ帯域がずれてしまった場合には、フィルタ制御が間に合わず、受信に失敗してしまう。この場合、ＯＮＵ１０では、図４に示した受信異常として把握することができるが、それ以上の改善は見込めない。また、フィルタ帯域が大きくずれたとき、光アクセスシステムの波長チャネルの仕様によっては隣接する波長チャネルに波長可変光フィルタ１０２の帯域がはみ出し、隣接する波長チャネルの信号光を混入させてしまい、光強度が十分であっても、正常な信号受信ができなくなることも考えられる。
【００６４】
図５は、波長可変光フィルタ１０２の波長を遷移させた場合に生じる課題を説明するための図である。図５において、横軸は波長を表し、縦軸は光の強度を表す。図５に示す太線２１は、隣接チャネル（例えば、λｄ１の隣接チャネルλｄ２）にはみ出すほど大きくずれた波長可変光フィルタ１０２の波長帯域を表す。図５では、波長チャネルλｄ１、λｄ２の中のそれぞれの信号光の波長λｄＬ１、λｄＬ２の配置によっては、同時に波長可変光フィルタ１０２の帯域にかかり、光信号として受信してしまうことを示している。波長可変光フィルタ１０２の波長帯域が波長チャネルに比するくらいに大きくずれた場合に自律的な復旧を図るならば、大きなフィルタ波長遷移の手段を用意するばかりでなく、受信した信号の正常性判定を加味した復旧確認を行う必要がある。
【００６５】
受信信号の正常性確認は、通常は光アクセス通信システムでのＯＬＴ−ＯＮＵ間のリンク確立手順の中に組み込まれているので、ＯＮＵ１０にて知得が可能である。これを解決するために、第３の実施形態では、第２の実施形態おける図４に示す微小な波長遷移制御に加えて、受信異常時（ステップＳ２０６時）には波長可変光フィルタ制御部１０９の帯域を波長チャネルの帯域に見合う程度の大きな振幅をもって繰り返し遷移させて、復旧を図る。なお、第３の実施形態におけるＯＮＵ１０の構成は、波長可変光フィルタ制御部１０９が行う一部の処理を除き、第２の実施形態におけるＯＮＵ１０と同様である。以下、相違点についてのみ説明する。
【００６６】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、受信異常時（例えば、図４におけるステップＳ２０６時）には波長可変光フィルタ制御部１０９の帯域を波長チャネルの帯域に見合う程度の大きな振幅をもって繰り返し遷移させる。
【００６７】
図６は、第３の実施形態におけるＯＮＵ１０によるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６に示す処理は、受信異常時（例えば、図４におけるステップＳ２０６時）に実行される。
まず波長可変光フィルタ制御部１０９は、繰り返し回数を０とする（ステップＳ３０１）。波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長可変光フィルタ１０２の波長を短波長側あるいは長波長側のいずれかに遷移させるように制御する。短波長側あるいは長波長側のいずれに遷移させるのかは予め設定されてもよいし、外部から指示されてもよい。波長遷移の大きさや向きはＯＮＵ１０では、波長制御パラメータの変化として認識および制御できる。なお、一度の処理で遷移させる量はあらかじめ設定されていてもよい。フィルタ波長帯域の微動遷移の制御方法は、遷移を周期的に制御できるものであればよく、例えば時間に対して正弦波状であっても、あるいは鋸歯状であってもかまわない。なお、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長を遷移させる度に、遷移後の波長で得られた電気信号の光強度を測定する。
【００６８】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、測定した光強度が規定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。光強度が規定値以上である場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、信号を検出したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。信号を検出したか否かの判定は、電気信号処理部１０６が有する信号品質判定部１０６ａから出力される信号品質良否通知に基づいて行われる。例えば、信号品質良否通知に含まれる信号品質の判定結果が“良”である場合、波長可変光フィルタ制御部１０９は信号を検出したと判定する。一方、信号品質良否通知に含まれる信号品質の判定結果が“否”である場合、波長可変光フィルタ制御部１０９は信号を検出していないと判定する。信号を検出した場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、ＯＮＵ１０は運用を開始する（ステップＳ３０４）。具体的には、ＯＮＵ１０は、図２に示すステップＳ１１０以降の処理を実行する。
【００６９】
一方、光強度が規定値以上ではない場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）、又は、信号を検出できなかった場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は、予め設定した大きさ分だけ遷移させたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。予め設定した大きさ分だけ遷移させていない場合（ステップＳ３０５−ＮＯ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は波長可変光フィルタ１０２の帯域の波長遷移を続行し、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返し実行する。
【００７０】
予め設定した大きさ分だけ遷移させた場合（ステップＳ３０５−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は波長遷移方向を反転させるように波長可変光フィルタ１０２を制御する（ステップＳ３０６）。その後、波長可変光フィルタ制御部１０９は、繰り返し回数を１だけ加算する（ステップＳ３０７）。波長可変光フィルタ制御部１０９は、繰り返し回数が、上限値に達したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【００７１】
繰り返し回数が、上限値に達した場合（ステップＳ３０８−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は故障が復旧できないとして図６の処理を終了する。
一方、繰り返し回数が、上限値に達していない場合（ステップＳ３０８−ＮＯ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は波長可変光フィルタ１０２の帯域の波長遷移を続行し、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返し実行する。
【００７２】
以上のように構成された第３の実施形態におけるＯＮＵ１０によれば、光強度があらかじめ決めた値よりも小さいならば、波長可変光フィルタ１０２の帯域の波長遷移を続行させる。また、第３の実施形態におけるＯＮＵ１０は、波長チャネルの帯域幅に見合う程度の大きさと思われるところまで波長可変光フィルタ１０２の帯域を遷移させた場合には、波長遷移の方向を反転させ、光強度が既定の値になるまで遷移を行う。また、第３の実施形態におけるＯＮＵ１０は、遷移の途中で光強度があらかじめ定めた規定値以上に達した時に、故障が復旧したとして通常の処理を行う。このように、第３の実施形態におけるＯＮＵ１０では、波長可変光フィルタ１０２の波長ずれを自動的に検知し修正することにより、光通信の維持が行えるのみならず、フィルタずれにより光信号が受信できなくなったときでも、光フィルタ波長遷移を行い復旧させることができる。したがって、ＯＮＵ１０に不具合が生じるたびに、ユーザ宅に作業員を派遣してＯＮＵ１０の交換あるいは波長フィルタの交換を行うため必要がない。そのため、復旧に要する時間を低減することが可能となる。
【００７３】
図６に示した方法では、図５に破線の台形で示すように、隣り合う波長チャネルλｄ１、λｄ２のいずれにも波長可変光フィルタ１０２を合わせてしまう。このとき、受光している光信号が所望の光信号チャネルのものであるか隣接チャネルのものであるかは、受信し復号した信号の内容、あるいはアウトバンドで行われるＯＬＴとＯＮＵとの間の命令やその応答あるいは状態通知により知ることができる。ＯＮＵ１０では、波長可変光フィルタ１０２のパラメータと、現状の波長可変光フィルタ１０２の波長が属する波長チャネルとの関係を把握できるので、必要に応じてパラメータに補正を行うことができる。つまり、あらかじめ定めた値以上の光強度を得て、かつ受信した信号の品質が十分であれば、そのときのパラメータをもとに波長ずれが規正できるので運用を再開できる。
【００７４】
＜変形例＞
図６では、波長遷移の繰り返し回数が上限値に達したにも関わらず、復旧できない時には何らかの故障があるものとみなし波長制御を停止するようにしているが、これを延々と繰り返すように、すなわち上限値を無限大としてもかまわない。
【００７５】
（第４の実施形態）
波長可変光フィルタ１０２の波長が最もずれやすいのは、チャネルをまたがる程度に大きく波長可変光フィルタ１０２の帯域を遷移させるため、予期せぬオーバーシュートあるいはアンダーシュートが発生する懸念がある、光アクセスシステムの制御により使用するチャネルを切り替えるときである。そこで、本実施形態では、第３の実施形態で示したようなフィルタの波長遷移制御を実施してもなお運用再開に至らない場合に、一度波長チャネルを切戻し、直前の状態に戻して復旧させる制御を行う。すなわち、フィルタの波長遷移制御を実施してもなお運用再開に至らない場合に、波長可変光フィルタ制御部１０９は、チャネルの切替動作を行う直前の状態に戻すように波長可変光フィルタ１０２を制御する。なお、第４の実施形態におけるＯＮＵ１０の構成は、波長可変光フィルタ制御部１０９が行う一部の処理を除き、第３の実施形態におけるＯＮＵ１０と同様である。以下、相違点についてのみ説明する。
【００７６】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、図６に示したフィルタの波長遷移制御を実施してもなお運用再開に至らない場合に、一度波長チャネルを切戻し直前の状態に戻すように波長可変光フィルタ１０２を制御する。
【００７７】
図７は、第４の実施形態におけるＯＮＵ１０によるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７に示す処理は、故障が復旧できない場合（例えば、図６におけるステップＳ３０８がＹＥＳの場合）に実行される。また、図７において、図６と同様の処理は図６と同様の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
まず波長可変光フィルタ制御部１０９は、チャネル切り戻し後の波長遷移確認回数を０とする（ステップＳ４０１）。ここで、チャネル切り戻しとは、波長可変光フィルタ１０２の波長チャネルを、直近に使用していた波長チャネルに戻すことを意味する。
波長可変光フィルタ制御部１０９は、ステップＳ３０８の処理において、繰り返し回数が、上限値に達した場合（ステップＳ３０８−ＹＥＳ）、波長遷移確認回数が０であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。波長遷移確認回数が０ではない場合（ステップＳ４０２−ＮＯ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は故障が復旧できないとして図７の処理を終了する。ここで、チャネルの切替や切戻しを多数回繰り返すと、オーバー／アンダーシュートによる波長ずれが累積する恐れがあるため、第４の実施形態では、切戻しは一回のみとしている。
【００７９】
一方、波長遷移確認回数が０である場合（ステップＳ４０２−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は波長チャネルの切り戻しを実施する（ステップＳ４０３）。この場合、波長可変光フィルタ制御部１０９は、切戻した先の波長チャネル帯域内で波長可変光フィルタ１０２の波長を短波長側あるいは長波長側のいずれかに遷移させるように制御する。
その後、波長可変光フィルタ制御部１０９は、波長遷移確認回数を加算する（ステップＳ４０４）。
【００８０】
以上のように構成された第４の実施形態におけるＯＮＵ１０によれば、現在選択中の波長チャネルで受信信号を喪失し、波長可変光フィルタ１０２の帯域を、波長チャネルの帯域に見合う程度に遷移させたにもかかわらず、光信号を受信できず運用再開に至らない時に、直近に波長チャネル切替制御を行ったのであれば、その切替操作による不具合を想定し、直近に使用していた波長チャネルの切戻しを実施する。そして、切り戻した先の波長チャネル帯域内で波長可変光フィルタ１０２を遷移させて受信信号を捕捉するようにする。これにより、波長可変光フィルタ１０２の波長ずれを自動的に検知し修正することにより、光通信の維持が行えるのみならず、光チャネル切替え時にフィルタずれにより光信号受信ができなくなったときでも、光フィルタ波長遷移を行い、波長チャネル切戻しをおこない、復旧を自動で行うことができる。したがって、ＯＮＵ１０に不具合が生じるたびに、ユーザ宅に作業員を派遣してＯＮＵ１０の交換あるいは波長フィルタの交換を行うため必要がない。そのため、復旧に要する時間を低減することが可能となる。
【００８１】
＜変形例＞
図７では、波長遷移の繰り返し回数が上限値に達したにも関わらず、復旧できない時には何らかの故障があるものとみなし波長制御を停止するようにしているが、これを延々と繰り返すように、すなわち上限値を無限大としてもかまわない。
【００８２】
（第５の実施形態）
本実施形態では、波長可変光フィルタ制御部１０９が、受信信号を喪失した時には、第３の実施形態のように現在設定されている波長チャネル内で波長可変光フィルタ１０２の波長遷移を行い、それでも受信信号を捕捉できない時には、光アクセスシステムでＯＮＵ１０が使用し得る別の波長チャネルに、波長可変光フィルタ１０２の波長を順次に遷移させる制御を行う。なお、第５の実施形態におけるＯＮＵ１０の構成は、波長可変光フィルタ制御部１０９が行う一部の処理を除き、第３の実施形態におけるＯＮＵ１０と同様である。以下、相違点についてのみ説明する。
【００８３】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、現在設定されている波長チャネル内で波長可変光フィルタ１０２の波長遷移を行い、それでも受信信号を捕捉できない時には、光アクセスシステムでＯＮＵ１０が使用し得る別の波長チャネルに、波長可変光フィルタ１０２の波長を順次に遷移させる制御を行う。また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、遷移先の波長チャネル内で、同様に波長可変光フィルタ１０２の帯域を遷移させ受信信号を検出する。
【００８４】
図８は、第５の実施形態におけるＯＮＵ１０によるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８に示す処理は、故障が復旧できない場合（例えば、図６におけるステップＳ３０８がＹＥＳの場合）に実行される。また、図８において、図６と同様の処理は図６と同様の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、ステップＳ３０８の処理において、繰り返し回数が、上限値に達した場合（ステップＳ３０８−ＹＥＳ）、未試験のチャネルがあるか否かを判定する（ステップＳ５０１）。未試験のチャネルがある場合（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は波長可変光フィルタ１０２の波長チャネルを未試験の波長チャネルに切り替えるように波長可変光フィルタ１０２を制御する（ステップＳ５０２）。未試験の波長チャネルは、ランダムに選択されてもよいし、順番に選択されてもよい。
一方、未試験のチャネルがない場合（ステップＳ５０１−ＮＯ）、波長可変光フィルタ制御部１０９は故障が復旧できないとして図８の処理を終了する。
【００８６】
以上のように構成された第５の実施形態におけるＯＮＵ１０によれば、ＯＮＵ１０が使用可能なすべての波長チャネルで信号光を探索し、復旧を試みるので、光アクセスシステムの可用性を高めることができる。
【００８７】
＜変形例＞
波長チャネル間での波長可変フィルタの波長遷移は、図８に示したように全て波長チャネルを遷移してもなお受信信号を得られないときには故障とみなして波長制御を停止してもよいし、延々繰り返してもかまわない。
【００８８】
（第６の実施形態）
本実施形態では、波長可変光フィルタ制御部１０９が、第５の実施形態における波長制御による故障復旧のためにどのような処理を行ったかを判断するためのインジケータを設けて、インジケータの値を取得する。そして、通信事業者拠点に居る保守担当者は、取得されたインジケータの値をもとに光アクセスシステムの故障個所を推測する。なお、第６の実施形態におけるＯＮＵ１０の構成は、波長可変光フィルタ制御部１０９が行う一部の処理を除き、第５の実施形態におけるＯＮＵ１０と同様である。以下、相違点についてのみ説明する。
【００８９】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、複数の状態に関するインジケータを有し、インジケータの値を取得する。複数の状態は、例えば光強度の状態、信号の状態及び波長チャネルの切替状態である。
【００９０】
図９は、第６の実施形態におけるＯＮＵ１０によるフィルタ制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図９に示す処理は、故障が復旧できない場合（例えば、図６におけるステップＳ３０８がＹＥＳの場合）に実行される。また、図９において、図８と同様の処理は図８と同様の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
まず波長可変光フィルタ制御部１０９は、全ての状態に関するインジケータの値を０とする（ステップＳ６０１）。すなわち、波長可変光フィルタ制御部１０９は、光強度の状態に関するインジケータを０、信号の状態に関するインジケータを０、波長チャネルの切替状態に関するインジケータを０とする。
【００９２】
波長可変光フィルタ制御部１０９は、ステップＳ３０２の処理において、光強度が規定値以上である場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、光強度の状態に関するインジケータを１にする（ステップＳ６０２）。また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、ステップＳ３０３の処理において、信号を検出した場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、信号の状態に関するインジケータを１にする（ステップＳ６０３）。
【００９３】
また、波長可変光フィルタ制御部１０９は、ステップＳ５０２の処理後、波長チャネルの切替状態に関するインジケータを１にする（ステップＳ６０４）。
波長可変光フィルタ制御部１０９は、図９に示すフローチャートの処理が終了すると、光強度の状態、信号の状態及び切替状態に関するインジケータの値を取得し、取得した各値を波長制御パラメータ記憶部１０８に記憶する。これにより、波長制御パラメータ記憶部１０８には、インジケータの値が記録される。波長可変光フィルタ制御部１０９は、インジケータの値の出力要求に応じて、波長制御パラメータ記憶部１０８に記憶されている光強度の状態、信号の状態及び切替状態に関するインジケータの値を取得し、取得した各値を外部に出力する。例えば、波長可変光フィルタ制御部１０９は、取得した各値を外部の装置に送信する。通信事業者拠点に居る保守担当者は、ＯＮＵ１０から出力されたインジケータの値をもとに図１０に示す表のごとく光アクセスシステムの故障個所の推測を行う。
【００９４】
図１０は、故障個所推定に用いられる対応表の一例を示す図である。図１０に示すＯＩは、フローチャート終了時に光強度が規定値以上だったか否かを示すインジケータ、すなわち光強度の状態に関するインジケータである。ＯＩ＝０が、光強度が規定値未満であったことを表し、ＯＩ＝１が、光強度が規定値以上だったことを表す。
【００９５】
図１０に示すＭＯは、フローチャート終了時に受信信号の品質の良否判定結果を示すインジケータ、すなわち信号の状態に関するインジケータであり、ＭＯ＝０が信号品質不良の状態で波長制御を終わったことを表し、ＭＯ＝１が信号品質良の状態で波長制御を終わったことを表す。
【００９６】
図１０に示すＣＳは、チャネルを遷移して波長制御を行ったか否かを示すインジケータ、すなわち波長チャネルの切替状態に関するインジケータであり、ＣＳ＝０が他の波長チャネルに切替することなく波長制御を終了したことを表し、ＣＳ＝１が他の波長チャネルに切替して受信信号の探索を行ったことを表す。
【００９７】
なお、上記のインジケータの値は、ＯＬＴに信号送信ができる状況であれば直ちに送信されてもよい。しかし、何らかの不具合によりＯＮＵ１０がＯＬＴに信号を送信できない場合には、波長制御パラメータ記憶部１０８にインジケータの値を記録しておいて、通信可能になったタイミングでＯＮＵ１０がＯＬＴに送信してもよい。これにより、通信事業者拠点に居る保守担当者がインジケータの値を得ることができる。
【００９８】
図９に示すフローチャートが終了した際の各インジケータ（ＯＩ，ＭＯ，ＣＳ）の値がそれぞれ（１，１，０）であった場合、波長制御の結果は、光強度が規定値以上、かつ、信号品質が良であり、波長チャネルを切り替えることがなく波長制御を終了したということになる。この場合、通信事業者拠点に居る保守担当者は、想定される不具合として、波長可変光フィルタ１０２の波長制御以外なにも行わずに復旧したところから、波長可変光フィルタ１０２の波長ずれである判定する。この場合、復旧していること及び他に故障が想定されないことから、これ以上の修理や調査などの故障対処は不必要であると結論できる。
【００９９】
同様に、図９に示すフローチャートが終了した際の各インジケータ（ＯＩ，ＭＯ，ＣＳ）の値がそれぞれ（１，１，１）であった場合、波長制御の結果は、光強度が規定値以上、かつ、信号品質が良であり、波長チャネルの切替を行ったということになる。これは、当初使っていた波長チャネルで受信に不具合が発生し、波長チャネル切替を行って別チャネルの信号光を捕捉して運用再開したことを表している。この場合、波長可変光フィルタ制御部１０９は、故障の想定として、当該不具合を起こした波長チャネルに紐づく信号光のみが通過する部位、例えば波長チャネルを使用するＯＬＴの送信部の故障、ＯＬＴと二次合分波器の区間の破損と判定する。対処としては当該部分の調査と修理である。
【０１００】
同様に、図９に示すフローチャートが終了した際の各インジケータ（ＯＩ，ＭＯ，ＣＳ）の値がそれぞれ（１，０，０）であった場合、十分な強度の光信号を受信していながら信号品質が悪く、故障復旧ができなかった、またチャネル間での波長遷移が行わなかったことを示している。この場合、通信事業者拠点に居る保守担当者は、故障の想定として、光信号受信に何らかの不具合があることと、波長可変光フィルタ１０２の波長チャネル切替が想定した通りに行われなかったことからＯＮＵ１０の波長可変光フィルタ１０２の制御に不具合があると判定する。すなわちＯＮＵ１０の故障以外は情報不足で不明である。対策案として、まずＯＮＵ１０を交換することがあげられる。
【０１０１】
同様に、記号「＊」を０あるいは１のいずれでもよいとする不定を表すものとして図９に示すフローチャートが終了した際の各インジケータ（ＯＩ，ＭＯ，ＣＳ）の値がそれぞれ（０，＊，１）であった場合、波長チャネル切替を行ったにもかかわらず十分な光強度を得ることができなかったことを示している。この場合、通信事業者拠点に居る保守担当者は、想定される故障として、全ての波長チャネルに属する信号光が通過する場所の破損があると判定する。つまり二次合分波器からＯＮＵ１０までの広い区間にわたって被疑となる。対処としては当該区間の破断箇所を探索し、修理が必要な個所を見つけることとなる。また、信号は正常にＯＮＵ１０まで届いているものの、ＯＮＵ１０の側でその信号を認識できない場合も考えられるが、その場合はＯＮＵ１０の交換、あるいは修理を行う。また、全てのＯＬＴが故障しており、全波長チャネルで送信が行われていないという状況もありえるが、確率的には小さいと考えられる。
【０１０２】
以上のように構成された第６の実施形態におけるＯＮＵ１０によれば、第５の実施形態におけるＯＮＵ１０と同様の効果を得ることができる。
第６の実施形態におけるＯＮＵ１０は、制御の結果から故障個所の推測に利用可能な情報を取得し、取得した情報を外部に出力することができる。これにより、通信事業者拠点に居る保守担当者は、故障個所を推測することができる。そのため、システムの可用性をさらに高めることができる。
【０１０３】
＜変形例＞
図９では、波長遷移の繰り返し回数が上限値に達したにも関わらず、復旧できない時には何らかの故障があるものとみなし波長制御を停止するようにしているが、これを延々と繰り返すように、すなわち上限値を無限大としてもかまわない。
【０１０４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…ＯＮＵ，  １０１…信号光入力部，  １０２…波長可変光フィルタ，  １０３…受光素子，  １０４…信号増幅部，  １０５…信号波形整形部，  １０６…電気信号処理部，  １０６ａ…信号品質判定部，  １０６ｂ…チャネル制御処理部，  １０７…信号出力部，  １０８…波長制御パラメータ記憶部，  １０９…波長可変光フィルタ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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