(57)【要約】【課題】移動可能な経路が更新される環境下でも作業者に適切な避難経路を知らせることを課題とする。【解決手段】移動体端末は、作業者が作業場所に移動する際に、作業者が装着する安全帯が固定物に取り付けられているかを示す取付情報と、作業者の位置情報と移動距離とを取得する。移動体端末は、取付情報と位置情報と移動距離に基づいて、作業者が移動した第１の移動経路を特定する。移動体端末は、周辺に位置する他の作業者が携帯する他の移動体端末から、他の作業者が移動した第２の移動経路を受信する。移動体端末は、第１の移動経路と第２の移動経路とにしたがって、作業者の避難経路を生成する。【選択図】図４
2019067202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が携帯するコンピュータに、
前記作業者が作業場所に移動する際に、前記作業者が装着する安全帯が固定物に取り付けられているかを示す取付情報と、前記作業者の位置情報と移動距離とを取得し、
前記取付情報と前記位置情報と前記移動距離に基づいて、前記作業者が移動した第１の移動経路を特定し、
前記コンピュータの周辺に位置する他の作業者が携帯する他のコンピュータから、前記他の作業者が移動した第２の移動経路を受信し、
前記第１の移動経路と前記第２の移動経路とにしたがって、前記作業者の避難経路を生成する
処理を実行させることを特徴とする避難経路生成プログラム。
【請求項２】
前記取付情報のうち前記安全帯が正常に取り付けられている正常状態を抽出し、前記正常状態のときの前記位置情報と前記移動距離にしたがって、前記作業者が移動に使用した複数の固定物と、前記複数の固定物それぞれの長さとを特定して、前記第１の移動経路の距離を特定する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の避難経路生成プログラム。
【請求項３】
前記他のコンピュータから前記第２の移動経路の距離を受信し、
前記第１の移動経路と前記第２の移動経路のうち距離の短い方を、前記作業者の避難経路として、表示部に表示させる処理を実行させることを特徴とする処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項２に記載の避難経路生成プログラム。
【請求項４】
前記作業者が作業する作業現場に固定された前記固定物の位置情報と前記固定物の長さと対応付けて記憶する記憶部を参照し、
前記第１の移動経路に使用される各固定物の位置および長さと、前記第２の移動経路に使用される各固定物の位置および長さとを特定し、
特定した各固定物の位置および長さを用いて、前記作業場所から地上までの最短経路を生成して、表示部に表示させる処理を実行させることを特徴とする処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の避難経路生成プログラム。
【請求項５】
前記作業者が作業する作業現場に固定された前記固定物の位置情報と、前記固定物の設置場所がビルの内側か外側を示す設定情報とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、
前記第１の移動経路に使用される各固定物の位置および設置場所と、前記第２の移動経路に使用される各固定物の位置および設置場所とを特定し、
前記作業場所の風速が閾値以上の場合は、前記設置場所が前記ビルの内側である前記固定物を用いて、前記作業者の避難経路を生成して、表示部に表示させる処理を実行させることを特徴とする処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の避難経路生成プログラム。
【請求項６】
前記作業者が作業する作業現場に固定された前記固定物の位置情報と、前記固定物に設置される足場の素材とを対応付けて記憶する記憶部を参照し、
前記第１の移動経路に使用される各固定物の位置および足場の素材と、前記第２の移動経路に使用される各固定物の位置および足場の素材とを特定し、
前記作業場所の天候が雨の場合は、滑りにくい素材である足場を用いて、前記作業者の避難経路を生成して、表示部に表示させる処理を実行させることを特徴とする処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の避難経路生成プログラム。
【請求項７】
作業者が携帯するコンピュータが、
前記作業者が作業場所に移動する際に、前記作業者が装着する安全帯が固定物に取り付けられているかを示す取付情報と、前記作業者の位置情報と移動距離とを取得し、
前記取付情報と前記位置情報と前記移動距離に基づいて、前記作業者が移動した第１の移動経路を特定し、
前記コンピュータの周辺に位置する他の作業者が携帯する他のコンピュータから、前記他の作業者が移動した第２の移動経路を受信し、
前記第１の移動経路と前記第２の移動経路とにしたがって、前記作業者の避難経路を生成する
処理を実行することを特徴とする避難経路生成方法。
【請求項８】
作業者が作業場所に移動する際に、前記作業者が装着する安全帯が固定物に取り付けられているかを示す取付情報と、前記作業者の位置情報と移動距離とを取得する取得部と、
前記取付情報と前記位置情報と前記移動距離に基づいて、前記作業者が移動した第１の移動経路を特定する特定部と、
周辺に位置する他の作業者が携帯する他の移動体端末から、前記他の作業者が移動した第２の移動経路を受信する受信部と、
前記第１の移動経路と前記第２の移動経路とにしたがって、前記作業者の避難経路を生成する生成部と
を有することを特徴とする移動体端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難経路生成プログラム、避難経路生成方法および移動体端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、高所の作業では、作業場に固定された柱等の固定物にフックなどの安全帯を取り付けて作業や移動することが行われている。このため、作業者は、出入口や避難場所などの地上の所定の場所から、実際に作業を行う高所な場所に移動する場合、固定物にフックを付け替えながら移動していく。また、作業者は、作業場所から地上へ移動する場合は、フックを付け替えながら上ってきた経路を降りる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４７５２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１４７３４０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建設現場などの作業場では、建設の進捗に応じて固定物が新しく作られるか、撤去されることが行われるので、移動可能な経路は更新されていくことが一般的である。このように、移動可能な経路が更新されることから、緊急避難が必要な場合に、作業者が現在位置から避難場所までの避難経路をすぐに特定できない状況が発生する。
【０００５】
なお、クラウドサーバが、作業場の固定物の位置を管理し、各作業者が所持するスマートフォンなどの移動体端末に、避難経路を通知することも考えられる。しかし、クラウドサーバと移動体端末とが通信できない状態では、移動体端末が避難経路を受信できず、却って作業者の混乱を招くこともある。
【０００６】
一つの側面では、移動可能な経路が更新される環境下でも作業者に適切な避難経路を知らせることができる避難経路生成プログラム、避難経路生成方法および移動体端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、避難経路生成プログラムは、作業者が携帯するコンピュータに、前記作業者が作業場所に移動する際に、前記作業者が装着する安全帯が固定物に取り付けられているかを示す取付情報と、前記作業者の位置情報と移動距離とを取得する処理を実行させる。避難経路生成プログラムは、コンピュータに、前記取付情報と前記位置情報と前記移動距離に基づいて、前記作業者が移動した第１の移動経路を特定する処理を実行させる。避難経路生成プログラムは、コンピュータに、前記コンピュータの周辺に位置する他の作業者が携帯する他のコンピュータから、前記他の作業者が移動した第２の移動経路を受信する処理を実行させる。避難経路生成プログラムは、コンピュータに、前記第１の移動経路と前記第２の移動経路とにしたがって、前記作業者の避難経路を生成する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、移動可能な経路が更新される環境下でも作業者に適切な避難経路を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる作業現場の例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１にかかる移動体端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１にかかる移動体端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、パイプ構造ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、収集データＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、移動履歴ＤＢに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、避難経路の表示例を示す図である。
【図９】図９は、避難経路の選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、最短距離の避難経路の生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、パイプ構造の例を示す図である。
【図１２】図１２は、避難経路の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する避難経路生成プログラム、避難経路生成方法および移動体端末の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施例は矛盾のない範囲内で適宜組み合わせることができる。
【実施例１】
【００１１】
［全体構成例］
図１は、実施例１にかかるシステムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、このシステムは、各作業者が携帯する各移動体端末１０が相互に無線通信可能に接続されて構成される。
【００１２】
各作業者は、安全帯１を１つ以上装着して、高所で作業を行う高所作業者の一例である。ここで、各作業者が作業を行う現場の例を説明する。図２は、実施例１にかかる作業現場の例を示す図である。図２に示すように、本実施例では、一例として、３１階建のビルなどの工事を例にして説明する。このような工事では、パイプや柱等の固定物を用いて作業者が作業する足場を構築する。図２の例は、１番目のパイプ（Ｐ１）から２２番目のパイプ（Ｐ２２）までの２２個のパイプで足場が構成されている。そして、各作業者は、地上から作業場所まで安全帯１を付け替えながら登って行く。例えば、作業者は、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５の各パイプに、安全帯１を付け替えながら地上から作業場所まで移動する。
【００１３】
図１に戻り、安全帯１は、作業現場に固定された柱などの支持物や固定物に安全に取り付けられているか否かを判定するセンサなどの判定機能と、その判定結果である取付情報を移動体端末１０に送信する送信機能とを有する安全フックなどの一例である。さらに、安全帯１は、張力センサを有し、落下したときに急激に悪化する身体負荷を検出する。この張力センサは、作業者の体重が急激にかかるとオンとなる。
【００１４】
例えば、安全帯１は、作業者が所持する収納部に収納されているときは判定機能と、張力センサおよび送信機能とを抑制する。また、安全帯１は、フック部分がパイプに装着されているときはオン信号を移動体端末１０に送信し、フック部分がパイプに装着されていないときはオフ信号を安全帯１に送信する。
【００１５】
移動体端末１０は、各種センサや通信機能を有するコンピュータ装置の一例であり、例えばスマートフォンやスマートウォッチなどである。例えば、移動体端末１０は、他の作業者が所持する移動体端末やクラウドサーバなどと無線通信を実行して、各種情報の送受信を実行する。また、移動体端末１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサを有し、作業者の位置情報として緯度、経度、高度を測定して取得する。また、移動体端末１０は、ＧＰＳセンサや加速度センサなどを用いて、作業者の移動距離を測定して取得する。
【００１６】
このようなシステムにおいて、移動体端末１０は、作業者が作業場所に移動する際に、作業者が装着する安全帯１が固定物に取り付けられているかを示す取付情報と、作業者の位置情報と移動距離とを取得する。移動体端末１０は、取付情報と位置情報と移動距離に基づいて、作業者が移動した第１の移動経路を特定する。そして、移動体端末１０は、周辺に位置する他の作業者が携帯する他の移動体端末から、他の作業者が移動した第２の移動経路を受信する。その後、移動体端末１０は、第１の移動経路と第２の移動経路とにしたがって、作業者の避難経路と生成する。
【００１７】
例えば、移動体端末１０は、安全帯１のフック状態を随時取得することで、作業者が作業場所までの移動するまでに安全帯１のフックを付けたパイプを特定して、移動経路を作成する。そして、移動体端末１０は、この移動経路を避難経路と仮決定する一方で、他の作業者の移動経路も取得して、この移動経路の逆経路を避難経路として保持する。その後、移動体端末１０は、作業者や管理者等に設定に従って、該当する避難経路をディスプレイ等に表示する。例えば、移動体端末１０は、保持する各避難経路をディスプレイに表示し、保持する避難経路のうち最短距離の避難経路を表示する。したがって、移動体端末１０は、移動可能な経路が更新される環境下でも作業者に適切な避難経路を知らせることができる。
【００１８】
［ハードウェア構成］
図３は、実施例１にかかる移動体端末１０のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、移動体端末１０は、無線部１０ａ、ＧＰＳ測定器１０ｃ、距離測定器１０ｄ、オーディオ入出力部１０ｅ、表示装置１０ｆ、メモリ１０ｇ、プロセッサ１０ｈを有する。
【００１９】
無線部１０ａは、アンテナ１０ｂを介して、他の移動体端末やクラウドサーバと無線通信を実行する。ＧＰＳ測定器１０ｃは、ＧＰＳを用いて、緯度、経度、高度を含む位置情報を測定する。距離測定器１０ｄは、加速度センサや公知のセンサなどを用いて、移動体端末１０の移動距離を測定する。
【００２０】
オーディオ入出力部１０ｅは、スピーカから音声を出力し、マイクで集音された音声に対して各種処理を実行する。表示装置１０ｆは、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネルなどである。メモリ１０ｇは、記憶装置の一例であり、プロセッサ１０ｈが実行するプログラムやデータなどを記憶する。
【００２１】
プロセッサ１０ｈは、移動体端末１０全体の処理を司る処理部であり、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などである。例えば、プロセッサ１０ｈは、ハードディスクなどに記憶されるプログラムを読み出してメモリ１０ｇに展開して、後述する各処理部と同様の処理を実行する各種プロセスを実行する。
【００２２】
［機能構成］
図４は、実施例１にかかる移動体端末１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、移動体端末１０は、通信部１１、記憶部１２、制御部２０を有する。
【００２３】
通信部１１は、他の装置の間の通信を制御する処理部である。例えば、通信部１１は、他の移動体端末に、移動経路や避難経路などを送信し、図示しないクラウドサーバなどに、移動経路などを送信する。また、通信部１１は、他の移動体端末から、移動経路や避難経路などを受信し、図示しないクラウドサーバなどから、過去の移動経路などを受信する。
【００２４】
記憶部１２は、プログラムやデータを記憶する記憶装置の一例であり、例えばメモリやハードディスクなどである。この記憶部１２は、パイプ構造ＤＢ１３、収集データＤＢ１４、移動履歴ＤＢ１５、受信情報ＤＢ１６を記憶する。
【００２５】
パイプ構造ＤＢ１３は、作業現場に作成された固定物に関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、パイプ構造ＤＢ１３は、作業者が移動に使用するパイプに関する情報を記憶する。
【００２６】
図５は、パイプ構造ＤＢ１３に記憶される情報の例を示す図である。図５に示すように、パイプ構造ＤＢ１３は、「パイプ名、始点、終点、距離」を対応付けて記憶する。「パイプ名」は、パイプを識別する識別子である。「始点」は、パイプの開始位置を示す位置情報であり、「終点」は、パイプの終了位置を示す位置情報である。「距離（長さ）は、パイプの長さを示す情報である。図５の例では、「105/140/0」から「100/140/10」の位置に長さ１０ｍのパイプＰ１が設置されていることを示す。なお、ここで記憶される情報は、クラウドサーバなどからの通知によって自動で更新することができる。
【００２７】
収集データＤＢ１４は、作業者の作業履歴や作業者の移動履歴を記憶するデータベースである。図６は、収集データＤＢ１４に記憶される情報の例を示す図である。図６に示すように、収集データＤＢ１４は、「Ｎｏ、作業者ＩＤ、パイプ名、開始時刻のＧＰＳ、終了時刻のＧＰＳ、フック状態、開始時刻、終了時刻、所要時間、移動距離、備考」などを記憶する。なお、ここで記憶される情報は、後述するセンシング部３１等によって生成される。
【００２８】
「Ｎｏ」は、移動データを識別する識別子であり、「作業者ＩＤ」は、作業者を識別する識別子であり、「パイプ名」は、作業者が移動時に通過したパイプを識別する識別子である。「開始時刻のＧＰＳ」は、フック状態の変化開始時刻の位置情報であり、「終了時刻のＧＰＳ」は、フック状態の変化終了時刻の位置情報である。「フック状態」は、安全帯１がパイプ等に正常に取り付けられたか否かを示す情報であり、正常に取り付けられた場合はオン信号が安全帯１から送信され、正常に取り付けられていない場合はオフ信号が安全帯１から送信される。
【００２９】
「開始時刻」は、フック（安全帯１）の状態の変化が開始された時刻であり、「終了時刻」は、フック（安全帯１）の状態の変化が終了した時刻である。「所要時間」は、パイプの移動に要した時間、すなわち安全帯１の状態が維持した時間である。「移動距離」は、作業者が移動した距離であり、パイプの距離（長さ）である。「備考」は、移動体端末１０の作業者が入力する情報である。
【００３０】
図６の１行目は、作業者Ａが、「（105/140/0）−（100/140/10）」に位置する１０ｍのパイプＰ１を、「8：00：00」から「8：01：00」まで安全帯１をオン状態にして、１分間で移動したことを示す。また、この１行目が作業開始に該当する。
【００３１】
移動履歴ＤＢ１５は、作業者が移動したパイプに関する情報を記憶する。ここで記憶される情報は、後述する生成部３３などによって生成することができる。図７は、移動履歴ＤＢ１５に記憶される情報の例を示す図である。図７に示すように、移動履歴ＤＢ１５は、「Ｎｏ、パイプ名、開始時刻のＧＰＳ、終了時刻のＧＰＳ、距離」を対応付けて記憶する。
【００３２】
「Ｎｏ」は、移動の順番を特定する情報であり、「パイプ名」は、移動に使用されたパイプを特定する情報である。「開始時刻のＧＰＳ」は、移動開始時刻の位置情報であり、「終了時刻のＧＰＳ」は、移動終了時刻の位置情報である。図７の例では、はじめに、「（105/140/0）−（100/140/10）」に位置する長さ１０ｍのパイプＰ１を通り、次に、「（100/140/0）−（110/140/10）」に位置する長さ１０ｍのパイプＰ２を通ったことを示す。
【００３３】
受信情報ＤＢ１６は、他の移動体端末から受信した情報を記憶するデータベースである。具体的には、受信情報ＤＢ１６は、他の移動体端末から受信された他の作業者の移動履歴を、作業者ごとに記憶する。ここで記憶される情報は、図７と同様の情報である。
【００３４】
図４に戻り、制御部２０は、移動体端末１０の全体を司る処理部であり、例えばプロセッサ１０ｈなどである。この制御部２０は、構造化部３０と受信部４０と経路生成部５０と通知部６０とを有する。なお、構造化部３０と受信部４０と経路生成部５０と通知部６０とは、例えばプロセッサ１０ｈなどの電子回路の一例やプロセッサ１０ｈが実行するプロセスの一例である。
【００３５】
構造化部３０は、作業者が移動したパイプの構造を特定して、移動経路を抽出する処理部であり、センシング部３１と収集部３２と生成部３３と送信部３４とを有する。なお、収集部３２は、取得部の一例であり、生成部３３は、特定部の一例であり、経路生成部５０は、生成部の一例である。
【００３６】
センシング部３１は、移動体端末１０が有する各種センサがセンシングしたセンサ値を取得する処理部である。例えば、センシング部３１は、例えば１０秒などの所定間隔で、ＧＰＳ測定器１０ｃで測定された位置情報や距離測定器１０ｄで測定された距離情報などを、各測定器から取得する。そして、センシング部３１は、取得した情報を収集部３２に出力する。
【００３７】
収集部３２は、安全帯１から受信した取付情報と、センシング部３１から入力された各種情報とを用いて、収集データを生成して収集データＤＢ１４に格納する処理部である。例えば、収集部３２は、時刻Ｔ１からＴ２まで取付情報としてオン情報を受信すると、その時刻Ｔ１からＴ２の間の位置情報「Ｑ１、Ｑ２」を、センシング部３１から取得した情報の中から抽出する。さらに、収集部３２は、抽出した位置情報をキーにしてパイプ構造ＤＢ１３を検索し、移動に使用したパイプ「Ｐ１」と距離「１０ｍ」などを特定する。
【００３８】
その後、収集部３２は、Ｎｏを割当てて、「作業者ＩＤ、パイプ名（Ｐ１）、開始時刻の位置情報（Ｑ１）、終了時刻の位置情報（Ｑ２）、フック状態（ＯＮ）、開始時刻（Ｔ１）、終了時刻（Ｔ２）、所要時間（Ｔ２−Ｔ１）、移動距離（１０ｍ）」を対応付けた収集データを生成して収集データＤＢ１４に格納する。
【００３９】
なお、収集部３２は、収集データＤＢ１４の先頭データを格納する際は、備考に「作業開始」を格納する。また、収集部３２は、高度が０ｍの収集データが格納された場合や収集データを格納後に、例えば１時間などの所定時間経過後も新たな収集データが格納されない場合は、備考に「作業終了」を格納する。
【００４０】
生成部３３は、作業者の移動経路を示す処理部である。具体的には、生成部３３は、作業者が移動したパイプを特定し、作業者が作業場までに使用したパイプの位置関係や距離など等を含む構造を生成する処理部である。すなわち、生成部３３は、図６の収集データＤＢ１４から、図７の移動履歴ＤＢ１５を生成する。
【００４１】
例えば、生成部３３は、図６の示す収集データからフック状態が「ＯＮ」の収集データを抽出する。そして、生成部３３は、フック状態が「ＯＮ」の収集データの「パイプ名、開始時刻のＧＰＳ、終了時刻のＧＰＳ、移動距離」を抽出する。その後、生成部３３は、抽出したデータを時系列に並べて、移動履歴ＤＢ１５に格納する。
【００４２】
送信部３４は、移動履歴ＤＢ１５に記憶されるデータを、移動体端末１０の周辺の他の移動体端末に送信する処理部である。例えば、送信部３４は、ブルートゥース（登録商標）や他の手法を用いて、移動体端末１０の周辺の他の移動体端末を探索する。そして、送信部３４は、探索された他の移動体端末と近距離通信を確立して、移動履歴ＤＢ１５に記憶されるデータを送信する。なお、送信部３４は、後述する経路生成部５０が生成した避難経路を送信することもできる。
【００４３】
受信部４０は、移動体端末１０の周辺の他の移動体端末から、他の移動体端末の移動経路または避難経路を受信する処理部である。例えば、受信部４０は、ブルートゥース（登録商標）や他の手法を用いて、移動体端末１０の周辺の他の移動体端末と近距離通信を確立して、探索された他の移動体端末から移動履歴や避難経路を受信する。そして、受信部４０は、受信した情報を受信情報ＤＢ１６に格納する。
【００４４】
経路生成部５０は、移動体端末１０を所持する作業者の避難経路を生成する処理部である。具体的には、経路生成部５０は、移動履歴ＤＢ１５や受信情報ＤＢ１６に記憶される各情報を用いて、作業者の避難経路を生成して通知部６０に出力する。
【００４５】
例えば、経路生成部５０は、移動履歴ＤＢ１５に記憶される時系列の順番の逆順を避難経路として生成する。または、経路生成部５０は、受信情報ＤＢ１６に記憶される他の移動体端末それぞれの移動経路の逆順を、移動体端末１０の作業者の避難経路として生成する。
【００４６】
また、経路生成部５０は、移動履歴ＤＢ１５や受信情報ＤＢ１６に記憶される各情報を用いて、システム内の各作業者が移動に使用したパイプを特定する。そして、経路生成部５０は、パイプ構造ＤＢ１３を参照して、各パイプの位置関係を特定する。その後、経路生成部５０は、作業者の現在の位置から地上までの距離が最短の経路を、避難経路として生成する。すなわち、経路生成部５０は、各作業者の移動履歴から、撤去されずに現存する各パイプを特定し、その各パイプを用いた最短経路を生成する。
【００４７】
なお、経路生成部５０は、上記各手法を任意に組み合わせることができる。そして、経路生成部５０は、生成した避難経路を通知部６０に出力する。
【００４８】
通知部６０は、経路生成部５０が生成した避難経路の３Ｄ（three−dimensional）画像でディスプレイ等に表示する処理部である。具体的には、通知部６０は、パイプ構造ＤＢ１３に記憶される各パイプの位置情報（ＧＰＳ情報）を用いて、作業現場の足場すなわちパイプの全体構造の３Ｄ画像を生成する。そして、通知部６０は、パイプの３Ｄ画像上に、避難経路を表示させる。
【００４９】
図８は、避難経路の表示例を示す図である。図８に示すように、通知部６０は、図８の（ａ）に示すように、パイプの全体構造の３Ｄ画像上に、移動履歴ＤＢ１５を用いて生成された避難経路を表示する。また、通知部６０は、図８の（ｂ）に示すように、図８の（ａ）の状態から、他の作業者の移動履歴から生成された各避難経路を表示させることもできる。このとき、通知部６０は、各避難経路を色で区別して表示する。
【００５０】
さらに、通知部６０は、図８の（ｃ）に示すように、移動履歴ＤＢ１５を用いて生成された避難経路を点線で表示し、各作業者の移動履歴に基づく最短経路を表示させることもできる。なお、通知部６０は、上記各手法を任意に組み合わせることができる。
【００５１】
［処理の流れ］
次に、避難経路の選択と避難経路の生成について説明する。ここでは、移動履歴と避難経路の生成まで一連の流れで説明するが、これに限定されるものではなく、別々のフローで実行することもできる。
【００５２】
（避難経路の選択処理）
図９は、避難経路の選択処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、移動体端末１０のセンシング部３１が、各種センサがセンシングしたセンサ値を受信し（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、収集部３２が、安全帯１から受信したフック状態（取付情報）を受信すると（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、収集部３２は、収集データを生成して収集データＤＢ１４に格納する（Ｓ１０３）。
【００５３】
続いて、生成部３３は、収集されたデータを用いて、作業者が移動したパイプの構造を生成する（Ｓ１０４）。そして、避難経路の生成タイミングに到達するまでは（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１０１からＳ１０４が繰り返される。
【００５４】
一方、避難経路の生成タイミングに到達すると（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、経路生成部５０は、作業場所までの移動経路を生成する（Ｓ１０６）。続いて、送信部３４は、周辺機器が探索された場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、周辺機器に移動経路を送信する（Ｓ１０８）。また、受信部４０は、周辺機器から移動経路を受信する（Ｓ１０９）。なお、周辺機器は、移動端末１０を所持する作業者とは異なる別作業者が所持している移動端末であり、他のコンピュータの一例である。
【００５５】
その後、経路生成部５０は、移動体端末１０の移動経路と、周辺機器の移動経路のうち、移動距離の最も短い経路の逆経路を避難経路に選択する（Ｓ１１０）。そして、通知部６０は、選択された避難経路を表示する（Ｓ１１１）。
【００５６】
一方、周辺機器が探索されない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、経路生成部５０は、移動体端末１０の移動経路の逆経路を避難経路に選択する（Ｓ１１２）。
【００５７】
そして、更新タイミングになるまで（Ｓ１１３：Ｎｏ）、避難経路の選択が維持され、更新タイミングになると（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、Ｓ１０１以降が繰り返される。
【００５８】
なお、避難経路の選択手法は、一例であり、上述した各避難経路の生成処理についても同様に適用することができる。また、Ｓ１０６からＳ１１２は順不同である。
【００５９】
（最短距離の避難経路の生成処理）
図１０は、最短距離の避難経路の生成処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示す処理のうちＳ２０１からＳ２０６は、図９のＳ１０１からＳ１０６と同様の処理なので、詳細な説明は省略する。ここでは、図９とは異なるＳ２０７以降の処理について説明する。
【００６０】
具体的には、送信部３４は、周辺機器が探索された場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、周辺機器に移動経路を送信する（Ｓ２０８）。また、受信部４０は、周辺機器から移動経路を受信する（Ｓ２０９）。
【００６１】
その後、経路生成部５０は、移動体端末１０の移動経路と、周辺機器の移動経路とを用いて現存するパイプを特定し、作業場所から地上までの最短経路を生成する（Ｓ２１０）。そして、通知部６０は、生成された最短距離の避難経路を表示する（Ｓ２１１）。
【００６２】
一方、周辺機器が探索されない場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、経路生成部５０は、移動体端末１０の移動経路の逆経路を避難経路に選択する（Ｓ２１２）。
【００６３】
そして、更新タイミングになるまで（Ｓ２１３：Ｎｏ）、避難経路の選択が維持され、更新タイミングになると（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、Ｓ２０１以降が繰り返される。なお、Ｓ２０６からＳ２１２は順不同である。
【００６４】
［効果］
上述したように、移動体端末１０は、作業者の位置の履歴を取得して、作業所内の移動可能な経路を特定し、特定した移動可能な経路の内、現在位置から所定の位置までが最短となるルートを経路情報として出力することができる。
【００６５】
また、移動体端末１０は、作業場所まで上ってきた経路にあわせて、他の経路も表示することができるので、より安全な経路を作業者に選択させることができる。また、移動体端末１０は、クラウドサーバなどの管理サーバを用いずに、端末同士で情報を送受信して避難経路を生成できるので、インターネットなどの通信ができない非常事態でも、安全な経路を作業者に通知することができる。なお、本実施例では端末同士で情報を送受信することによって避難経路を生成する処理を記載したが、管理サーバを設け、管理サーバと端末との間で情報を送受信する構成としても良い。例えば、管理サーバが、各移動体端末から情報を収集して、各移動体端末に対して避難経路を生成して通知することもできる。管理サーバと通信ができる場合には、移動体端末１０は、安全な経路を作業者に通知することができる。
【実施例２】
【００６６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００６７】
［過去の移動経路］
例えば、移動体端末１０は、同じ作業現場での作業が複数日続く場合、過去の移動経路（避難経路）を表示することもできる。例えば、移動体端末１０は、毎日、作業が完了すると、移動履歴をクラウドサーバに送信する。そして、移動体端末１０は、毎日、作業を開始するタイミングで、クラウドサーバから過去の移動履歴を受信する。その後、移動体端末１０は、その日の作業中に避難経路を表示する場合に、過去の移動経路を避難経路の一つとして表示することもできる。
【００６８】
［避難経路の別例］
また、移動体端末１０は、上述した避難経路以外にも天候や作業者の数などを考慮して、最適な避難経路を表示することができる。そこで、ここでは、距離以外に着目した避難経路について説明する。
【００６９】
図１１は、パイプ構造の例を示す図である。図１１に示すように、移動体端末１０は、図５で説明したパイプ構造に加えて「幅、設置位置、素材」などを対応付けて記憶する。「幅」は、足場であるパイプの幅である。「設置位置」は、パイプの設置位置であり、作業場所がビルなどの場合は、ビルの内側なのか外側なのかを示す。「素材」は、パイプと繋がれている、作業者が歩く足場の素材である。図１０の１行目は、素材が炭素鋼鋼管であるパイプＰ１がビルの内側に設定されており、その足場の幅が５０ｃｍであることを示す。
【００７０】
このような情報を記憶した上で、移動体端末１０は、図１２に示すような避難経路を表示する。図１２は、避難経路の別例を示す図である。図１２の（ａ）に示すように、移動体端末１０は、風速が閾値以上の場合、ビルの内側で風の影響が少ないパイプをパイプ構造から選択して避難経路を生成する。
【００７１】
また、図１２の（ｂ）に示すように、移動体端末１０は、同じ場所や同じ階に作業者が複数いる場合、足場の幅が閾値以上であるパイプをパイプ構造から選択して避難経路を生成する。また、移動体端末１０は、同じ場所や同じ階に作業者が複数いる場合、避難経路が重ならないように、別々の避難経路を生成することもできる。また、図１２の（ｃ）に示すように、移動体端末１０は、雨の場合、雨注意などが設定されていない、滑らない素材の足場をパイプ構造から選択して避難経路を生成する。なお、図１２の（ａ）から（ｃ）を組み合わせることもできる。
【００７２】
［パイプ］
上記実施例では、作業者が歩く足場と、安全帯１をつなぐパイプとを明確に分けて管理することもできる。その場合、パイプ構造ＤＢ１３のデータ構造を、パイプによって足場を特定するように構成することで、上記各手法と同様に処理することができる。
【００７３】
［システム］
上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００７５】
１０  移動体端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  パイプ構造ＤＢ
１４  収集データＤＢ
１５  移動履歴ＤＢ
１６  受信情報ＤＢ
２０  制御部
３０  構造化部
３１  センシング部
３２  収集部
３３  生成部
３４  送信部
４０  受信部
５０  経路生成部
６０  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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