(57)【要約】【課題】トレイまたは食品を支持するための商品載置ユニットを引き出し可能なショーケースを提供する。【解決手段】ショーケースは、商品が配置される内部空間を規定するケース本体と、ケース本体内に配置される商品載置ユニットと、商品載置ユニットをスライド可能に支持する載置ユニット支持部材と、ケース本体に取り付けられ、商品載置ユニットが通過する開口を開閉する開閉部材とを具備する。載置ユニット支持部材は、ケース本体に固定された固定レール部材を含む。商品載置ユニットは、固定レール部材に対してスライド可能な可動レール部材を含む。【選択図】図１
2019042484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が配置される内部空間を規定するケース本体と、
前記ケース本体内に配置される商品載置ユニットと、
前記商品載置ユニットをスライド可能に支持する載置ユニット支持部材と、
前記ケース本体に取り付けられ、前記商品載置ユニットが通過する開口を開閉する開閉部材と
を具備し、
前記載置ユニット支持部材は、前記ケース本体に固定された固定レール部材を含み、
前記商品載置ユニットは、前記固定レール部材に対してスライド可能な可動レール部材を含む
ショーケース。
【請求項２】
前記固定レール部材と前記可動レール部材との間の隙間には、前記固定レール部材の長手方向に沿って延在する非金属製のスペーサ部材が配置されている
請求項１に記載のショーケース。
【請求項３】
前記可動レール部材は、前記ケース本体の側壁と前記固定レール部材との間に配置されている
請求項１または２に記載のショーケース。
【請求項４】
前記商品載置ユニットは、
前記商品載置ユニットが引き出される時、前記開閉部材を開放する方向に押圧する押圧部材と、
前記押圧部材を支持する基部と
を備える
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のショーケース。
【請求項５】
前記押圧部材の上方部分をスライド可能に案内する第２固定レール部材を更に具備する
請求項４に記載のショーケース。
【請求項６】
前記商品載置ユニットは、前記ケース本体の前方側に引き出し可能であるとともに、前記ケース本体の後方側に引き出し可能である
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のショーケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショーケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等の商品を陳列するショーケースが知られている。ショーケースは、例えば、コンビニエンスストア等の店舗に設置される。ショーケースの前面の少なくとも一部は、透明な部材によって構成されており、客は、ショーケースの内部を視認することが可能である。ショーケースには、客が自ら商品を取り出すように構成されたセルフサービス型のショーケースと、店員が商品を取り出すように構成された注文型のショーケースとがある。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、食品用ショーケースが開示されている。特許文献１に記載の食品用ショーケースでは、トレイまたは食品を支持する食品陳列棚が、ケース本体に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、トレイまたは食品を支持するための商品載置ユニットを引き出し可能なショーケースを提供することにある。また、本発明の任意付加的な目的は、商品載置ユニットの改良構造、および／または、商品載置ユニットと載置ユニット支持部材との間のスライド機構の改良構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、発明を実施するための形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態との対応関係の一例を示すために、参考として、括弧付きで付加されたものである。よって、括弧付きの記載により、特許請求の範囲は、限定的に解釈されるべきではない。
【０００７】
いくつかの実施形態におけるショーケースは、商品が配置される内部空間を規定するケース本体（２）と、前記ケース本体内に配置される商品載置ユニット（４）と、前記商品載置ユニット（４）をスライド可能に支持する載置ユニット支持部材（６）と、前記ケース本体（２）に取り付けられ、前記商品載置ユニット（４）が通過する開口を開閉する開閉部材（８）とを具備する。前記載置ユニット支持部材（６）は、前記ケース本体（２）に固定された固定レール部材（６０）を含む。前記商品載置ユニット（４）は、前記固定レール部材（６０）に対してスライド可能な可動レール部材（４０）を含む。
【０００８】
上記ショーケースにおいて、前記固定レール部材（６０）と前記可動レール部材（４０）との間の隙間には、前記固定レール部材（６０）の長手方向に沿って延在する非金属製のスペーサ部材（６５）が配置されていてもよい。
【０００９】
上記ショーケースにおいて、前記可動レール部材（４０）は、前記ケース本体（２）の側壁（２１）と前記固定レール部材（６０）との間に配置されていてもよい。
【００１０】
上記ショーケースにおいて、前記商品載置ユニット（４）は、前記商品載置ユニット（４）が引き出される時、前記開閉部材（８）を開放する方向に押圧する押圧部材（４５）と、前記押圧部材（４５）を支持する基部（４６）とを備えていてもよい。
【００１１】
上記ショーケースは、前記押圧部材（４５）の上方部分（４５０）をスライド可能に案内する第２固定レール部材（６７）を更に具備していてもよい。
【００１２】
上記ショーケースにおいて、前記商品載置ユニット（４）は、前記ケース本体（２）の前方側に引き出し可能であるとともに、前記ケース本体（２）の後方側に引き出し可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、トレイまたは食品を支持するための商品載置ユニットを引き出し可能なショーケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図（後方斜視図）である。なお、図１は、商品載置ユニットが引き出し位置にある状態を示す。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図（後方斜視図）である。なお、図２は、商品載置ユニットが収納位置にある状態を示す。
【図３】図３は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図（前方斜視図）である。
【図４】図４は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図（後方斜視図）である。なお、図４は、商品載置ユニットおよび開閉部材がケース本体から取り外された状態を示す。
【図５】図５は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略３面図である。
【図６】図６は、図５におけるＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図７】図７は、固定レール部材の長手方向に垂直な断面で切り欠かれた切り欠き斜視図であって、固定レール部材と可動レール部材との間の係合関係の一例を示す図である。
【図８】図８は、商品載置ユニットの一例を示す概略側面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図（前方斜視図）である。
【図１０】図１０は、図５におけるＬ−Ｌ矢視断面図である。
【図１１】図１１は、図５におけるＭ−Ｍ矢視断面図である。
【図１２】図１２は、商品載置ユニットの一例を模式的に示す概略３面図である。
【図１３】図１３は、載置ユニット支持部材の一例を示す拡大断面図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略斜視図（前方斜視図）である。なお、図１４は、商品載置ユニットが客側に引き出された状態を示す。
【図１５】図１５は、第２の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略断面図である。なお、図１５は、商品載置ユニットが店員側に引き出された状態を示す。
【図１６】図１６は、第２の実施形態におけるショーケースを模式的に示す概略断面図である。なお、図１６は、商品載置ユニットが客側に引き出された状態を示す。
【図１７】図１７は、第２固定レール部材と押圧部材との間の係合関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態におけるショーケース１に関して、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、同じ機能を有する部材については、同一の符号が付され、同一の符号が付されている部材について、繰り返しの説明は省略される。
【００１６】
（用語の定義）
本明細書において、ショーケース１の内部から開閉部材８に向かう方向を「第１方向」と定義し、第１方向と反対方向に向かう方向を「第２方向」と定義する。注文型のショーケースでは、一般的に、開閉部材８は、店員と対面する側に配置される。この場合、開閉部材８の配置される側が、本明細書では、第１方向側である。他方、セルフサービス型のショーケースでは、一般的に、開閉部材８は、客と対面する側に配置される。この場合も、開閉部材８の配置される側が、本明細書では、第１方向側である。また、開閉部材８が、店員と対面する側に配置され、かつ、第２開閉部材９が、客と対面する側に配置されることも想定される。この場合、本明細書では、開閉部材８の配置される側を第１方向側と定義する。また、本明細書では、第２方向側のことを「前方」と呼び、第１方向側のことを「後方」と呼ぶ。
【００１７】
本明細書において、開閉部材８からショーケース内に向かう方向に沿って見て（すなわち、第１方向側から第２方向側に向かう方向に沿って見て）右側を「右側」と定義し、開閉部材８側からショーケース内に向かう方向に沿って見て左側を「左側」と定義する。
【００１８】
本明細書において、店員および客（消費者）のことをまとめて「ユーザー」と呼ぶ。換言すれば、ユーザーには、店員および客（消費者）が含まれる。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１乃至図７を参照して、第１の実施形態におけるショーケース１Ａの概要について説明する。図１乃至図４は、第１の実施形態におけるショーケース１Ａを模式的に示す概略斜視図である。図１は、商品載置ユニット４が引き出し位置にある状態を示す後方斜視図であり、図２は、商品載置ユニット４が収納位置にある状態を示す後方斜視図である。図３は、商品載置ユニット４が引き出し位置にある状態を示す前方斜視図である。図４は、商品載置ユニット４および開閉部材８がケース本体２から取り外された状態を示す後方斜視図である。図５は、第１の実施形態におけるショーケース１Ａを模式的に示す概略３面図である。なお、図５の右上には平面図が記載され、図５の右下には正面図が記載され、図５の左上には側面図が記載されている。図６は、図５におけるＫ−Ｋ矢視断面図である。図７は、固定レール部材６０の長手方向に垂直な断面で切り欠かれた切り欠き斜視図であって、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間の係合関係の一例を示す図である。
【００２０】
図１に示されるように、第１の実施形態におけるショーケース１Ａは、ケース本体２と、商品載置ユニット４と、載置ユニット支持部材６（図４を参照）と、開閉部材８とを備える。
【００２１】
ケース本体２は、商品が配置される内部空間ＳＰを規定する部材である。図１に記載の例では、ケース本体２は、側壁２１と、頂部２３と、底部２４と、商品載置ユニット４あるいは商品が通過可能な開口ＯＰとを備える。開口ＯＰは、ケース本体２の第１方向側に配置された開閉部材８によって開閉可能である。なお、開閉部材８は、ケース本体２に取り付けられている。
【００２２】
商品載置ユニット４は、収納状態において、ケース本体２内に配置される。商品載置ユニット４には、常温食品、揚げ物、加温食品等の商品が載置される。商品は、直接、あるいは、トレイ等を介して、商品載置ユニット４上に載置される。なお、本明細書において、「収納状態」とは、商品載置ユニット４のうち商品が載置される領域が、ケース本体内に位置している状態を意味する。よって、収納状態において、商品載置ユニット４の一部を構成する把手部等がケース本体外に位置していても構わない。
【００２３】
図３に示されるように、第１の実施形態におけるショーケース１Ａは、客と対向する側に（第２方向側に）、正面部２５を備える。正面部２５は、ケース本体２の一部を構成する。図３に記載の例では、商品載置ユニット４上の商品を視認できるように、正面部２５の少なくとも一部が透明部材２５０（例えば、ガラスまたは透明樹脂製の部材）によって構成されている。なお、図３に記載の例では、側壁２１の一部も、透明部材２１０（例えば、ガラスまたは透明樹脂製の部材）によって構成されている。
【００２４】
図４において例示される載置ユニット支持部材６は、商品載置ユニット４をスライド可能に支持する。換言すれば、商品載置ユニット４は、載置ユニット支持部材６に対して移動可能である。より具体的には、商品載置ユニット４は、ケース本体２内に収納された第１位置（図２を参照）と、引き出された第２位置（図１を参照）との間で移動可能である。
【００２５】
図４には、左側側壁２１Ｌに沿って配置された左側の載置ユニット支持部材６が図示されている。第１の実施形態におけるショーケース１Ａは、左側の載置ユニット支持部材６に加えて、右側側壁２１Ｒに沿って配置された右側の載置ユニット支持部材を備えていてもよい。右側の載置ユニット支持部材は、例えば、左側の載置ユニット支持部材と対称の形状および構造を備える。右側の載置ユニット支持部材および左側の載置ユニット支持部材は、ケース本体２内に配置される。
【００２６】
図６および図７に示されるように、載置ユニット支持部材６は、ケース本体２に固定された固定レール部材６０を備える。固定レール部材６０は、商品載置ユニット４の引き出し方向に沿って延在する長尺部材（換言すれば、細長い部材）である。なお、図７において、固定レール部材６０の断面には、斜線によるハッチングが付されている。
【００２７】
図６に示されるように、固定レール部材６０は、ケース本体２に固定される部分である固定部６１と、可動レール部材４０をスライド可能に支持する部分である支持部６２とを含んでいてもよい。当該固定部６１と支持部６２とは一体に成形された一つの部材であってもよいし、別々に成形された固定部６１と支持部６２とが互いに固着されて固定レール部材６０が形成されてもよい。
【００２８】
図６および図７に記載の例では、支持部６２は、可動レール部材４０の少なくとも一部を収容する内枠部６２１と、当該内枠部６２１を覆うように配置される外枠部６２２とを備える。しかし、第１の実施形態における支持部６２の形状および構造は、図６および図７に記載の例に限定されない。支持部６２の形状および構造としては、可動レール部材４０をスライド可能に支持できる限りにおいて、任意の形状および構造を採用することができる。また、第１の実施形態における固定部６１の形状および構造も、図６および図７に記載の例に限定されない。固定部６１の形状および構造としては、ケース本体２に固定可能である限りにおいて、任意の形状および構造を採用することができる。なお、固定部６１および／または支持部６２の材質は、例えば、金属である。
【００２９】
商品載置ユニット４は、固定レール部材６０に対してスライド可能な可動レール部材４０を備える。可動レール部材４０は、商品載置ユニット４の引き出し方向に沿って延在する長尺部材（換言すれば、細長い部材）である。なお、図７において、可動レール部材４０の断面には、クロスラインによるハッチングが付されている。
【００３０】
図６および図７に示されるように、可動レール部材４０は、固定レール部材６０に対してスライド可能な第１可動レール部材４１と、第１可動レール部材４１に対してスライド可能な第２可動レール部材４２とを含んでいてもよい。可動レール部材４０が、第１可動レール部材４１と、第１可動レール部材４１に対してスライド可能な第２可動レール部材４２とを備える場合には、商品載置ユニット４の引き出し量を大きくすることが可能である。
【００３１】
図６および図７に記載の例では、第１可動レール部材４１の一部が内枠部６２１に収容され、第２可動レール部材４２の全体が内枠部６２１の外側に配置されている。
【００３２】
なお、第１の実施形態における可動レール部材４０の形状および構造は、図６および図７に記載の例に限定されない。可動レール部材４０の形状および構造としては、固定レール部材６０に対してスライド可能である限りにおいて、任意の形状および構造を採用することができる。なお、可動レール部材４０の材質は、例えば、金属である。
【００３３】
第１の実施形態におけるショーケース１Ａは、商品載置ユニット４と、商品載置ユニット４をスライド可能に支持する載置ユニット支持部材６とを備え、載置ユニット支持部材６は、ケース本体２に固定された固定レール部材６０を含み、商品載置ユニット４は、固定レール部材６０に対してスライド可能な可動レール部材４０を含む。このため、商品載置ユニット４をケース本体２から円滑に引き出すことが可能である。したがって、ユーザーは、商品載置ユニット４がケース本体２から引き出された状態で、商品載置ユニット４上の商品を取り出すことができる。よって、トング等の器具をケース本体内に奥深く挿入して商品を取り出す必要がない。
【００３４】
（任意付加的な構成例）
図１乃至図８を参照して、第１の実施形態において採用可能な任意付加的な構成例について説明する。図８は、商品載置ユニット４の一例を示す概略側面図である。
【００３５】
（構成例１）
図６および図７を参照して、構成例１について説明する。構成例１は、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間に配置されるスペーサ部材６５に関する構成例である。
【００３６】
スペーサ部材６５は、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間の隙間に配置され、固定レール部材６０の長手方向に沿って延在する非金属製のスペーサ部材である。
【００３７】
固定レール部材６０と可動レール部材４０との間に非金属製のスペーサ部材６５が配置されていない一般的なスライド機構について想定する。この場合、ケース本体２からの商品載置ユニット４の引き出し、および、ケース本体内への商品載置ユニット４の収納を繰り返して行うと、固定レール部材６０および／または可動レール部材４０が変形し、両レール部材間の摺動により異音が発生するおそれがある。当該異音の発生は、固定レール部材６０および可動レール部材４０が金属製である場合に顕著である。一般的なスライド機構では、このような異音の発生を抑制するため、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間には、１．５ｍｍ程度の遊び（隙間）を設ける必要がある。
【００３８】
しかし、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間に、１．５ｍｍ程度の遊び（隙間）を設ける場合、当該隙間に、異物（例えば、ケース本体２内の食品から飛散する油）が進入し易くなる。そして、隙間に異物が進入または堆積すると、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間の摺動特性が損なわれる。
【００３９】
これに対し、構成例１では、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間の隙間に非金属製のスペーサ部材６５が配置される。そして、当該スペーサ部材６５の採用により、異音発生の問題および異物進入の問題が一挙に解決される。より具体的には、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間の隙間に非金属製のスペーサ部材６５が配置されることにより、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間の直接的な接触が無くなるか、あるいは、当該接触が低減される。このため、異音の発生が抑制される。なお、スペーサ部材６５が非金属製の部材であるため、スペーサ部材６５と可動レール部材４０（または、固定レール部材６０）との間の摺動により生じる音の大きさは、相対的に小さい。スペーサ部材６５の材質は、樹脂であることが好ましいが、スペーサ部材６５の材質は、樹脂に限定されない。スペーサ部材６５の材質は、ゴムであってもよいし、セラミック等であってもよい。なお、スペーサ部材６５が「非金属製」であるとは、スペーサ部材６５の全体が非金属製であることに限定されない。スペーサ部材６５の芯材が金属製であっても、スペーサ部材６５の摺動面を構成する層が非金属製であり、摺動に伴う異音の発生が低減されている場合には、当該スペーサ部材６５は、非金属製であるとみなされる。
【００４０】
また、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間の隙間に非金属製のスペーサ部材６５が配置されることにより、異物が浸入可能な隙間が小さくなる。このため、隙間への異物進入の問題も解決される。固定レール部材６０の外部から可動レール部材４０に向かう空気の進入経路（図６における矢印Ａを参照）を塞ぐように、非金属製のスペーサ部材６５が配置されてもよい。この場合、異物が可動レール部材４０に達することがより一層効果的に抑制される。
【００４１】
図６および図７に記載の例では、可動レール部材４０が、第１の非金属製スペーサ部材６５ａと、第２の非金属製スペーサ部材６５ｂとによって挟まれている。より具体的には、第１の非金属製スペーサ部材６５ａは、可動レール部材４０の上側に配置され、第２の非金属製スペーサ部材６５ｂは、可動レール部材４０の下側に配置されている。よって、異物が可動レール部材４０に達することがより一層効果的に抑制される。なお、第１の非金属製スペーサ部材６５ａの材質は、樹脂であることが好ましいが、ゴム、セラミック等の非樹脂材料であっても構わない。同様に、第２の非金属製スペーサ部材６５ｂの材質は、樹脂であることが好ましいが、ゴム、セラミック等の非樹脂材料であっても構わない。
【００４２】
図６および図７に記載の例では、可動レール部材４０の長手方向に垂直な断面において、可動レール部材４０の外周全体が、可動レール支持部材４４と、固定レール部材６０と、スペーサ部材６５とによって囲まれているため、異物が可動レール部材４０に達することが更により一層効果的に抑制される。なお、図６および図７に記載の例のように、商品載置ユニット上の商品載置スペースと可動レール部材４０とが、可動レール支持部材４４と、固定レール部材６０と、スペーサ部材６５とによって実質的に隔離されている場合には、可動レール部材４０と固定レール部材６０との間に適用されるグリス（潤滑油）の劣化も効果的に抑制される。
【００４３】
図６および図７に記載の例では、非金属製のスペーサ部材６５が固定レール部材６０に固定されている。より具体的には、第１の非金属製スペーサ部材６５ａが、内枠部６２１と外枠部６２２とによって挟持され、第２の非金属製スペーサ部材６５ｂが、内枠部６２１と外枠部６２２とによって挟持されている。代替的に、非金属製のスペーサ部材６５は可動レール部材４０に固定されてもよい。
【００４４】
なお、図６および図７には、非金属製のスペーサ部材６５が２個配置された例が示されているが、非金属製のスペーサ部材６５の数は、１個、あるいは、３個以上であってもよい。また、スペーサ部材６５の長さは、異音発生の問題および異物進入の問題が実質的に軽減される限りにおいて任意である。スペーサ部材６５の長さは、例えば、商品載置ユニット４の引き出し可能長さの１／２以上、３／４以上、あるいは、９／１０以上である。また、スペーサ部材６５の断面形状は、異音発生の問題および異物進入の問題が実質的に軽減される限りにおいて任意である。
【００４５】
（構成例２）
図６および図７を参照して、構成例２について説明する。構成例２は、固定レール部材６０および可動レール部材４０の配置に関する構成例である。
【００４６】
構成例２では、可動レール部材４０が、ケース本体２の側壁２１と固定レール部材６０（より具体的には、支持部６２）との間に配置されている。このため、固定レール部材６０と可動レール部材４０との間のスライド機構の内部構造が固定レール部材６０（より具体的には、支持部６２）によって隠される。
【００４７】
商品載置ユニット４が引き出された状態において、客が、ショーケース１Ａの正面部２５を通してケース本体２内を見る場合を想定する。この場合、一般的なスライド機構の配置（換言すれば、固定レール部材が外側に位置し、可動レール部材が内側に位置する配置）では、スライド機構の内部（例えば、固定レール部材の内部構造）が丸見えである。スライド機構の内部には、グリス等が適用されている。グリス等には、安全性を満たした物質が使用されているものの、客にとって、グリス等が見えることは不快である。また、仮に、ショーケースの長期間の使用により、スライド機構の内部に油等が堆積した場合、このような油等も丸見えとなり、客にとって不快である。
【００４８】
これに対し、構成例２では、スライド機構の内部構造が固定レール部材６０によって隠されている。このため、図３における矢印Ｂに沿って、ケース本体２の内部を見た場合、固定レール部材６０（より具体的には、図６に示される支持部６２の外面６２０）は視認されるものの、スライド機構の内部は視認されない。また、構成例２では、商品載置ユニット４が引き出された状態においても、商品載置スペースにおける雰囲気から、スライド機構の内部構造が、固定レール部材６０によって隔離されている。このため、スライド機構の内部構造に、油等が堆積しにくい。
【００４９】
図６および図７に記載の例では、固定レール部材６０の高さ方向の長さは、可動レール部材４０の高さ方向の長さよりも長い。また、固定レール部材６０の上端は、可動レール部材４０の上端よりも高く、固定レール部材６０の下端は、可動レール部材４０の下端よりも低い。このため、ケース本体内からケース本体外を見る側面視（図７における矢印Ｃを参照）において、可動レール部材４０が固定レール部材６０（より具体的には、支持部６２）によって隠されている。
【００５０】
また、可動レール部材４０と側壁２１との間には、可動レール支持部材４４が配置されている。このため、ケース本体外からケース本体内を見る側面視（図７における矢印Ｄを参照）においても、可動レール部材４０が可動レール支持部材４４によって隠されている。
【００５１】
なお、図７に記載の例では、固定レール部材６０の長手方向に垂直な断面において、固定レール部材６０は、可動レール部材４０の側方（内側側方）に配置される側部６０ａと、側部６０ａに連結され、可動レール部材４０の下方を横切るように配置された底部６０ｂと、底部６０ｂに連結された固定部６１とを備える。しかし、固定レール部材６０の具体的な断面形状は、図７に記載の例に限定されず、任意である。
【００５２】
（構成例３）
図１および図８を参照して、構成例３について説明する。構成例３は、商品載置ユニット４の引き出しにより自動的に開閉部材８を開放する機構に関する構成例である。
【００５３】
図１に記載の例では、商品載置ユニット４は、商品載置ユニット４が第１方向に沿って引き出される時、開閉部材８を開放する方向に押圧する押圧部材４５と、押圧部材４５を支持する基部４６とを備える。当該基部４６には、上述の可動レール部材４０および可動レール支持部材４４も含まれる。
【００５４】
図１に記載の例では、押圧部材４５と基部４６とは別体であり、押圧部材４５が基部４６に取り付けられている。押圧部材４５は、例えば、金属製であり、基部４６は、例えば、金属製である。
【００５５】
構成例３では、商品載置ユニット４を第１方向に沿って引き出すことにより、押圧部材４５が開閉部材８と接触し、押圧部材４５が開閉部材８を押し開く。すなわち、構成例３では、開閉部材８の開放と、商品載置ユニット４の引き出しとを、一つの動作（商品載置ユニット４を引き出す動作）によって実行することが可能である。すなわち、商品載置ユニット４を引き出すに際して、予め、開閉部材８を開放する必要がない。このため、商品載置ユニット４を引き出す際のユーザーの負担が軽減される。また、商品載置ユニット４からの商品の取り出し作業、あるいは、商品載置ユニット４への商品の補充作業を効率的に行うことができる。なお、図１に記載の例では、押圧部材４５が、開閉部材８の突出部８０（より具体的には、ケース本体の幅方向に平行な方向に突出する突出部）に接触することにより、押圧部材４５は、開閉部材８を押し開く。しかし、押圧部材４５と開閉部材８との間の接触部の構造および形状は、図１に記載の例に限定されず、任意である。
【００５６】
図８を参照して、押圧部材４５の構造の一例について説明する。図８は、商品載置ユニット４の一例を示す概略側面図である。
【００５７】
押圧部材４５は、後方部分４５１および上方部分４５０を備える。後方部分４５１は、商品載置ユニット４を後方に引き出すときに、開閉部材８に接触して、開閉部材８を押し開く部分である。また、上方部分４５０は、商品載置ユニット４の引き出し状態において、開閉部材８の開放状態を維持する支持部として機能する。
【００５８】
上方部分４５０は、商品載置ユニット４の引き出し時に、上述の固定レール部材６０の上方に配置された第２固定レール部材６７（図６を参照）によってスライド可能に案内されてもよい。商品載置ユニット４の可動レール部材４０が固定レール部材６０によって案内され、かつ、商品載置ユニット４の押圧部材４５の上方部分４５０が第２固定レール部材６７によって案内される場合、商品載置ユニット４の引き出し、および／または、収納をより安定的に行うことが可能となる。また、押圧部材４５の上方部分４５０が、第２固定レール部材６７内に収容された状態で案内される場合、当該上方部分４５０が、ケース本体２内の雰囲気（油等）によって汚染されにくい。
【００５９】
押圧部材４５の構造について更に詳細に説明する。図８に記載の例では、押圧部材４５は、基部４６によって片持ち支持されている。換言すれば、押圧部材４５の第１端部４５ａは、基部４６に取り付けられているが、押圧部材４５の第２端部４５ｂは、基部４６に取り付けられていない。
【００６０】
図８に記載の例では、押圧部材４５が、基部４６によって片持ち支持されているため、押圧部材４５の前方端（第２端部４５ｂ）と基部４６とを連結する連結部が不要である。当該連結部が存在する場合には、ユーザーが、図３における矢印Ｂに沿ってケース本体２の内部を見た時に、連結部が見えてしまう。また、側壁２１が透明部材２１０を備える場合には、商品載置ユニット４を引き出す時に、当該連結部の移動が、透明部材２１０を介して丸見えとなる。これに対し、図８に記載の例では、上述の連結部が存在しないため、ケース本体２の見栄えがよい。更に、図８に記載の例では、上述の連結部が存在しないため、側方からの商品の視認性（側壁の透明部材２１０を介しての商品の視認性）が向上する。
【００６１】
押圧部材４５の後方部分４５１は、第１端部４５ａから上方かつ前方に向かって延在する部分であり、上方部分４５０は、後方部分４５１の上端から前方（より具体的には、水平前方）に向かって延在する部分である。押圧部材４５は、例えば、板材であり、当該板材を曲げ加工することにより、後方部分４５１および上方部分４５０が形成される。押圧部材４５は、金属製であることが好ましいが、樹脂製であっても構わない。
【００６２】
第１の実施形態において、上述の構成例１乃至３のうちのいずれか１個の構成例が採用されてもよい。代替的に、第１の実施形態において、上述の構成例１乃至構成例３が、組み合わせられて採用されてもよい。例えば、第１の実施形態において、（１）構成例１、２、（２）構成例１、３、（３）構成例２、３、または、（４）構成例１乃至３が採用されてもよい。
【００６３】
続いて、第１の実施形態におけるショーケース１Ａの各構成についてより詳細に説明する。
【００６４】
（ショーケースの全体構成）
図９および図１０を参照してショーケース１Ａの全体的な構成について説明する。図９は、第１の実施形態におけるショーケース１Ａを模式的に示す概略斜視図である。図１０は、図５におけるＬ−Ｌ矢視断面図である。
【００６５】
ケース本体２は、正面部２５と、２つの側壁２１と、頂部２３と底部２４と、背部２６とを備える。そして、ケース本体２の内部空間ＳＰは、正面部２５と、２つの側壁２１と、頂部２３と底部２４と、背部２６とによって囲まれている。
【００６６】
ケース本体２（例えば、側壁２１）には、開閉部材８が揺動可能に取り付けられる。開閉部材８は、少なくとも一部が透明な部材によって構成されており、ユーザーは、開閉部材８を介して、ケース本体２内の商品を視認することができる。開閉部材８は、その上端部に水平揺動軸を備えることが好ましいが、開閉部材８の下端部に水平揺動軸が配置されていても構わない。
【００６７】
開閉部材８は、商品載置ユニット４の引き出しに応じて、自動的に、開放される揺動扉であることが好ましいが、第１の実施形態における開閉部材８は、このような態様に限定されない。開閉部材８は、例えば、スライド扉あるいは観音開きの扉であってもよい。
【００６８】
図９に記載の例では、内部空間ＳＰは、複数のサブ空間（ＳＰ１〜ＳＰ４）に分割されている。図９に記載の例では、サブ空間の数は４個であるが、サブ空間の数は、２個、３個、あるいは、５個以上であってもよい。
【００６９】
図１０に記載の例では、ケース本体２内において、上下方向に沿って、複数の棚板（ＰＬ１〜ＰＬ４）が配置されている。棚板の少なくとも１つには、ヒーター部材が取り付けられていてもよく、全ての棚板に、ヒーター部材が取り付けられていてもよい。換言すれば、棚板は、ヒータープレートとして機能してもよい。図１０に記載の例では、棚板ＰＬは、ケース本体２に直接的または間接的に固着されている。このため、商品載置ユニット４を引き出すと、商品載置ユニット４は、直下の隣接する棚板に対して相対移動する。代替的に、商品載置ユニット４と棚板とが一体であってもよい。この場合、商品載置ユニット４を引き出すと、棚板も商品載置ユニット４と一体的に引き出される。
【００７０】
図１０に記載の例では、上下方向に沿って、複数の商品載置ユニット（４−１乃至４−４）が配置されている。図１０に記載の例では、商品載置ユニット（４−１乃至４−４）の各々が、引き出し可能な商品載置ユニットである。また、商品載置ユニット（４−１乃至４−４）には、対応する開閉部材（８−１乃至８−４）を押圧する左右の押圧部材（４５Ｌ−１乃至４５Ｌ−４、４５Ｒ−１乃至４５Ｒ−４）が設けられている。各押圧部材の上方部分４５０は、対応する第２固定レール部材６７によってスライド可能に案内される。
【００７１】
図１０に記載の例では、全ての商品載置ユニット（４−１乃至４−４）が、引き出し可能な商品載置ユニットである。代替的に、商品載置ユニット（４−１乃至４−４）のうちの少なくとも１つが、引き出し不能な商品載置ユニットであってもよい。
【００７２】
（開閉部材８）
次に、図１１を参照して、開閉部材８の一例について説明する。図１１は、図５におけるＭ−Ｍ矢視断面図である。
【００７３】
開閉部材８は、商品載置ユニット４あるいは商品が通過可能な開口ＯＰを覆う部材である。開閉部材８の上端部は、ケース本体２に揺動自在に結合される。開閉部材８とケース本体２との間の結合は、例えば、ヒンジ結合である。開閉部材８は、ケース本体２の幅方向に平行な揺動軸ＡＸまわりを揺動自在である。
【００７４】
図１１に記載の例では、開閉部材８が閉鎖位置にある時、開閉部材８は、ケース本体２の傾斜部２６ａ（図４を参照）に接触する。
【００７５】
また、図１１に記載の例では、開閉部材８が閉鎖位置にある時、開閉部材８の下端部は、商品載置ユニット４の当接部４６６に接触する。このため、ケース本体２に、開閉部材８の下端部と接触する部材を設ける必要がない。この場合、ショーケース１Ａの背部２６の構造がシンプルになる。代替的に、ケース本体２に、開閉部材８の下端部と接触する部材を設けても構わない。
【００７６】
なお、開閉部材８と当接部４６６との間のシール性の向上、および、開閉部材８を閉じる際の音の低減の観点から、開閉部材８と当接部４６６との間には、弾性材料等によって構成されるシール部材８１が介在していることが好ましい。図１１に記載の例では、開閉部材８の下端部に、シール部材８１が取り付けられている。
【００７７】
図４に記載の例では、ケース本体の傾斜部２６ａは、側面視で、鉛直面に対して傾斜した傾斜面を備える。そして、開閉部材８が開口ＯＰを閉鎖する閉鎖位置にあるとき、開閉部材８は、当該傾斜面に接触する。このため、開閉部材８が閉鎖位置にあるとき、開閉部材８は、側面視で、鉛直面から傾斜した状態となる。開閉部材８が、側面視で、傾斜した状態となることにより、開閉部材８は、重力によって開口ＯＰを閉じる方向に付勢される。よって、開口ＯＰの閉鎖が、より確実となる。
【００７８】
（商品載置ユニット４）
図１２を参照して、商品載置ユニット４の一例について説明する。図１２は、商品載置ユニット４の一例を模式的に示す概略３面図である。図１２の右上には、平面図が記載され、図１２の右下には正面図が記載され、図１２の左上には、商品載置ユニット４の縦断面図（Ｎ−Ｎ矢視断面図）が記載されている。
【００７９】
商品載置ユニット４は、ケース本体２に対してスライド移動可能な部材の集合体である。商品載置ユニット４は、ケース本体２に固着された載置ユニット支持部材６によって、スライド可能に支持される。
【００８０】
商品載置ユニット４は、押圧部材４５と、基部４６と、商品載置部材４７とを具備する。図１２に記載の例では、押圧部材４５は基部４６に取り付けられ、商品載置部材４７も基部４６に取り付けられている。図１２に記載の例では、基部４６は、押圧部材４５および商品載置部材４７を支持する構造体として機能する。
【００８１】
基部４６には、商品載置ユニット４を引き出す際に、ユーザーが把持する把手部が設けられることが好ましい。把手部は、取っ手であってもよいし、基部４６に設けられた凹部であってもよい。
【００８２】
基部４６は、平面視、コ字形状（Ｕ字形状）を有していてもよいし、その他の形状を有していてもよい。図１２に記載の例では、基部４６の左側部分が、左側の可動レール部材４０Ｌおよび左側の可動レール支持部材４４Ｌを含み、基部４６の右側部分が、右側の可動レール部材４０Ｒおよび右側の可動レール支持部材４４Ｒを含む。また、基部４６の左側部分と、基部４６の右側部分とは、連結部４６０によって連結されている。当該連結部４６０に上述の把手部を設けることが好ましい。連結部４６０は、上述の当接部４６６（開閉部材８の下端部と接触する部分）として機能してもよい。
【００８３】
商品載置部材４７は、基部４６上に配置される。商品載置部材４７の上面４７０は、水平面に対して傾斜する傾斜面（より具体的には、前方に向かうにつれて高さが低くなる傾斜面）である。商品載置部材４７の上面４７０が傾斜面である場合、商品載置部材４７の上面４７０上の商品の視認性が向上する。商品載置部材４７の上面４７０には、直接、商品（食品等）が配置されてもよいし、トレイを介して、商品（食品等）が配置されてもよい。
【００８４】
商品載置部材４７は、嵌合により、基部４６に取り付けられてもよいし、ねじ等の締結部材を介して基部４６に取り付けられてもよい。
【００８５】
（載置ユニット支持部材６）
図１３を参照して、載置ユニット支持部材６の一例について説明する。図１３は、載置ユニット支持部材６の一例を示す拡大断面図である。なお、図１３では、商品載置ユニット４およびスペーサ部材６５の記載は省略されている。
【００８６】
載置ユニット支持部材６は、商品載置ユニット４をスライド可能に支持する部材である。図１３に記載の例では、載置ユニット支持部材６は、側壁２１の内側に配置されている。
【００８７】
載置ユニット支持部材６（より具体的には、固定部６１）は、ねじ、ボルト等の締結部材によって、側壁２１に直接的に取り付けられる。代替的に、載置ユニット支持部材６は、他の部材を介して間接的に、側壁２１に取り付けられてもよい。
【００８８】
載置ユニット支持部材６は、固定レール部材６０を備え、固定レール部材６０は、固定部６１および支持部６２を備える。固定レール部材６０、固定部６１、および、支持部６２については、図６および図７を用いて説明済であるので、固定レール部材６０、固定部６１、および、支持部６２についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００８９】
図１３に記載の例では、棚板ＰＬが、載置ユニット支持部材６（より具体的には、固定レール部材６０）に取り付けられている。代替的に、棚板ＰＬは、側壁２１に直接的に取り付けられてもよい。
【００９０】
図１３に記載の例では、載置ユニット支持部材６は、第２固定レール部材６７を備える。より具体的には、１つの商品載置ユニットに対応して、少なくとも１つの固定レール部材６０と、当該少なくとも１つの固定レール部材６０の上方に配置される少なくとも１つの第２固定レール部材６７とが設けられる。固定レール部材６０と、その上方に配置される第２固定レール部材６７とは、互いに分離して配置される。固定レール部材６０は、商品載置ユニット４の可動レール部材４０をスライド可能に案内し、第２固定レール部材６７は、当該商品載置ユニット４の押圧部材４５をスライド可能に案内する。
【００９１】
図１３に記載の例では、第２固定レール部材６７の上部は、上段の固定レール部材６０’に固定されている。この場合、第２固定レール部材６７と、上段の固定レール部材６０’とが一体化されることにより、第２固定レール部材６７および／または上段の固定レール部材６０’の強度が向上する。また、第２固定レール部材６７および上段の固定レール部材６０’を別々に側壁２１に取り付ける必要がなくなるため、取り付け作業が効率化する。代替的に、第２固定レール部材６７が、直接的に、側壁２１に取り付けられても構わない。
【００９２】
図１３に記載の例では、第２固定レール部材６７の長手方向に垂直な断面形状は、四角枠形状である。第２固定レール部材６７の断面形状が四角枠形状であることにより、押圧部材４５（より具体的には、押圧部材４５の上方部分４５０）の案内が、より確実に行われる。また、押圧部材４５（より具体的には、押圧部材４５の上方部分４５０）への汚れ（例えば、油汚れ）の付着が、第２固定レール部材６７によって、効果的に抑制される。
【００９３】
（第２の実施形態）
図１４乃至図１７を参照して、第２の実施形態におけるショーケース１Ｂについて説明する。図１４は、第２の実施形態におけるショーケース１Ｂを模式的に示す概略斜視図である。なお、図１４は、商品載置ユニット４が客側に引き出された状態を示す。図１５および図１６は、第２の実施形態におけるショーケース１Ｂを模式的に示す概略断面図である。なお、図１５は、商品載置ユニット４が店員側に引き出された状態を示し、図１６は、商品載置ユニットが客側に引き出された状態を示す。図１７は、第２固定レール部材６７と押圧部材４５との間の係合関係を模式的に示す図である。
【００９４】
第２の実施形態におけるショーケース１Ｂは、商品載置ユニット４が、客側と店員側の両方に引き出し可能である点において、第１の実施形態におけるショーケース１Ａとは異なる。その他の点では、第２の実施形態におけるショーケース１Ｂは、第１の実施形態におけるショーケース１Ａと同様である。このため、第２の実施形態では、客側と店員側の両方に引き出し可能であるようにするための構成を中心に説明し、その他の構成についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００９５】
図１５に示されるように、第２の実施形態におけるショーケース１Ｂは、後方側に配置される開閉部材８に加え、前方側（第２方向側）に配置される第２開閉部材９を備える。なお、第２開閉部材９は、ケース本体内部を視認できるように、少なくとも一部が、透明部材（例えば、ガラスまたは透明樹脂製の部材）によって構成されている。
【００９６】
図１５に記載の例では、閉鎖状態の開閉部材８は、下方に向かうにつれて後方に向かうように傾斜配置され、閉鎖状態の第２開閉部材９は、下方に向かうにつれて前方（第２方向）に向かうように傾斜配置されている。換言すれば、閉鎖状態の開閉部材８および第２開閉部材９は、側面視で、「ハ」の字形状を形成するように配置されている。
【００９７】
図１５に示されるように、商品載置ユニット４を後方に向けて引き出すと、押圧部材４５が、開閉部材８を押圧して、開閉部材８を自動的に開放する。なお、開閉部材８の上端部は、ケース本体２に揺動可能に支持されている。
【００９８】
また、図１６に示されるように、商品載置ユニット４を前方に向けて引き出すと、押圧部材４５が、第２開閉部材９を押圧して、第２開閉部材９を自動的に開放する。なお、第２開閉部材９の上端部は、ケース本体２に揺動可能に支持されている。
【００９９】
図１５および図１６に記載の例では、押圧部材４５は、後方部分４５１および上方部分４５０に加え、前方部分４５２を備える。前方部分４５２は、押圧部材４５の基部４６に取り付けられている。後方部分４５１は、開閉部材８を押圧して開放するカム部として機能し、前方部分４５２は、第２開閉部材９を押圧して開放するカム部として機能する。また、上方部分４５０は、開閉部材８または第２開閉部材９の開放状態を維持するための支持部として機能する。
【０１００】
図１５および図１６に示されるように、商品載置ユニット４は、後方側の把手部４６８に加えて、前方側の第２把手部４６９を備えていてもよい。
【０１０１】
図１７に記載の例では、押圧部材４５の上方部分４５０は、第２固定レール部材６７（斜線によりハッチングが付与されている部分を参照）によってスライド可能に案内される。なお、図１７に記載の例では、第２固定レール部材６７の底部６７３に、前方部分４５２または後方部分４５１の通過を許容する長手方向溝６７１が設けられている。また、押圧部材４５の上方部分４５０の少なくとも一部は、上記長手方向溝６７１の幅よりも幅が大きい。そして、上方部分４５０の当該少なくとも一部は、第２固定レール部材６７の上部６７２と第２固定レール部材６７の底部６７３との間に挟まれている。
【０１０２】
なお、第２の実施形態（あるいは、第１の実施形態）において、第２固定レール部材６７は必須の構成ではなく、当該第２固定レール部材６７は省略されても構わない。
【０１０３】
第２の実施形態におけるショーケース１Ｂは、第１の実施形態におけるショーケース１Ａと同様の効果を奏する。加えて、第２の実施形態におけるショーケース１Ｂでは、商品載置ユニット４が、客側に引き出し可能である。このため、客は、店員が忙しい状態であるか否かに関わらず、自分のペースで商品を選択し、選択した商品を容易に取り出すことができる。また、商品載置ユニット４は、店員側にも引き出し可能である。このため、店員は、客から注文された商品を容易に取り出すことができ、また、ショーケース内への商品の補充も容易に実行することができる。さらに、商品載置ユニット４が、開閉部材８および第２開閉部材９を押圧可能な押圧部材４５を備える場合には、簡易な構成で、開閉部材８および第２開閉部材９の自動開閉（すなわち、商品載置ユニット４の引き出しに応じた開閉部材８または第２開閉部材９の自動開閉）を実現することができる。
【０１０４】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。また、各実施形態又は構成例で用いられる種々の技術は、技術的矛盾が生じない限り、他の実施形態又は構成例にも適用可能である。さらに、各実施形態又は構成例における任意付加的な構成は、適宜省略可能である。
【０１０５】
例えば、実施形態では、ヒーターを備えた加温型のショーケースについて説明された。代替的に、実施形態におけるショーケースは、ヒーターを備えない常温型のショーケースであってもよい。代替的に、実施形態におけるショーケースは、冷温型のショーケース、あるいは、加温と常温、または、冷温と常温とを併用可能なハイブリッド型のショーケースであってもよい。
【０１０６】
実施形態におけるショーケース１は、引き出し可能な商品載置ユニット４が上下方向に複数配置されている。代替的に、あるいは、付加的に、引き出し可能な商品載置ユニット４が左右方向に複数配置されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１Ａ、１Ｂ：ショーケース
２      ：ケース本体
４      ：商品載置ユニット
６      ：載置ユニット支持部材
８      ：開閉部材
９      ：第２開閉部材
２１    ：側壁
２１Ｌ  ：左側側壁
２１Ｒ  ：右側側壁
２３    ：頂部
２４    ：底部
２５    ：正面部
２６    ：背部
２６ａ  ：傾斜部
４０、４０Ｌ、４０Ｒ：可動レール部材
４１    ：第１可動レール部材
４２    ：第２可動レール部材
４４、４４Ｌ、４４Ｒ：可動レール支持部材
４５    ：押圧部材
４５ａ  ：第１端部
４５ｂ  ：第２端部
４６    ：基部
４７    ：商品載置部材
６０    ：固定レール部材
６０'  ：固定レール部材
６０ａ  ：側部
６０ｂ  ：底部
６１    ：固定部
６２    ：支持部
６５    ：スペーサ部材
６５ａ  ：第１の非金属製スペーサ部材
６５ｂ  ：第２の非金属製スペーサ部材
６７    ：第２固定レール部材
８０    ：突出部
８１    ：シール部材
２１０  ：透明部材
２５０  ：透明部材
４５０  ：上方部分
４５１  ：後方部分
４５２  ：前方部分
４６０  ：連結部
４６６  ：当接部
４６８  ：把手部
４６９  ：第２把手部
４７０  ：上面
６２０  ：外面
６２１  ：内枠部
６２２  ：外枠部
６７１  ：長手方向溝
６７２  ：上部
６７３  ：底部
ＡＸ    ：揺動軸
ＯＰ    ：開口
ＰＬ    ：棚板
ＳＰ    ：内部空間
【図１】
2019042484.tif 000003
【図２】
2019042484.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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