(57)【要約】      （修正有）【課題】通気性、保水性、保肥力に優れ、高い表面積を有し、植物育成促進効果、微生物親和性があり、農耕用土壌や園芸用、水槽用土壌に適した造粒土を提供する。【解決手段】二酸化珪素、腐植物質及び粘土を含み弱酸性の原料土壌に麦由来有機物を加えたものを加熱し、原料土壌に含まれる二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の一部を硬化させて前記腐植物質及び麦由来有機物を造粒土内部に封入し、両成分の流出または分離偏在を防止しつつ、保水性、保肥力をもたせた。また、加熱によって、腐植物質及び麦由来有機物の一部を減容させて空隙を増やし、造粒土の表面積を拡大させつつ、通気性をもたせた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化珪素を１５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下、腐植物質を１ｗｔ％以上７ｗｔ％以下、麦由来有機物を０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下含み残部が粘土である原料土壌を温度４５０℃〜９００℃において造粒固化した造粒土。
【請求項２】
造粒土の表面積が８０ｍ２／ｇ〜１７０ｍ２／ｇである請求項１に記載の造粒土。
【請求項３】
硬度が５以上６０以下である請求項１乃至２に記載の造粒土。
【請求項４】
麦由来有機物がふすまである請求項１乃至３に記載の造粒土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物栽培用土壌や水槽用土壌として使用される造粒土に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農耕や園芸に使用される土として、弱酸性の赤玉土が広く知られている。赤玉土は通気性、保水性、保肥力に優れ、更に弱酸性であることから、農耕用土壌や園芸用土壌として広く使用されている。しかし、近年は、資源の枯渇により赤玉土の供給量が減少しており、赤玉土の代替品の供給が望まれていた。
【０００３】
一方、従来から土壌に炭を混合することで土壌の保水性や透水性、保肥力が向上し、植物の成育促進効果があることが知られている。更に、食品製造時に発生する麦根、酒粕、又はふすま等の有機性廃棄物の炭化物が植物性培地として使用されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
土壌に炭化物を加えることで通気性や保水性を有すると共に腐食性のない培地成分となる。また、炭化物を目的に応じて砕くことで、植物の種類、植物の成育段階及び植物栽培容器の種類に適合した大きさの植物培養培地となる。
【０００５】
しかしながら炭を土壌に加えた場合、炭の表面積が大きい点や単位体積当たりの重量が水より軽い点が原因となり、折角加えた炭が土壌表面に浮き上がってきたり、肥料が炭に吸着したまま植物に供給されなかったり、更には、農業現場で土壌の肥沃土の目安となる炭素量／窒素量の比、所謂Ｃ／Ｎ比が大きくなりすぎるなど問題となっていた。更にまた、効果を発揮するために、原料粘土に対して多量の炭（２％〜３０％程度）を加える必要があり課題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2015-211639号公報
【特許文献２】特開2003-325044号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の解決課題は、崩れにくく、散水や降雨によっても混合されている腐植物質や麦由来有機物が流出したり、分離偏在したりしにくく、通気性、保水性、保肥力に優れ、これら機能を有するのに適した表面積を有し、農耕用土壌や園芸用、水槽用土壌に適した造粒土を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための上位概念の発明１では、植物栽培用造粒土及び水槽用造粒土は、二酸化珪素を１５ｗｔ％（重量％と記すこともある）以上３０ｗｔ％以下、腐植物質を１ｗｔ％以上７ｗｔ％以下、麦由来有機物を０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下を含み残部が粘土である原料土壌を温度４５０℃〜９００℃において造粒固化したものである。
この発明によれば、二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の少なくとも一部が固化することで散水や降雨による腐植物質や有機物の流出や分離偏在を抑制することができる。また、腐植物質が造粒土の保肥力及び保水力を維持し、造粒土のｐH（水素イオン指数と記すこともある）の変化を緩衝し、加熱されることで空隙を制御して造粒土の表面積を増すことができる。また、麦由来有機物が硝酸細菌などの土壌細菌や微生物に好適な環境を与え、加熱されることで空隙が増え、造粒土の表面積を増すことができる。更にまた、原料土壌を温度４５０℃〜９００℃において造粒固化することで、二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の一部を固化し、腐植物質及び麦由来有機物の被加熱物を保持することができる。
【０００９】
前記残部が粘土である原料土壌は弱酸性であって、二酸化珪素及び腐植物質を含むものが適する。一例としては、黒ボク土を用いることができる。例えば赤城山麓に堆積した榛名山火山灰であって堆積層の上層部分の黒ボク土が適する。この黒ボク土は弱酸性であり、二酸化珪素を含むことから前記原料土壌とするのに好適である。
この発明によれば、この原料土壌を造粒固化することで、加えた有用物質である麦由来有機物や腐植物質が散水や降雨により流出することや分離偏在することを抑制し、また、土壌の保肥力及び保水力を維持し、土壌のpHの変化を緩衝できる。
【００１０】
前記二酸化珪素は原料土壌に１５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下含まれることが適する。好ましくは、造粒・乾燥時に二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の一部が固化した際に、腐植物質が散水や降雨によって流出したり分離偏在したりし難くなる割合、例えば２１ｗｔ％以上２８ｗｔ％以下が好ましい。ここでいう二酸化珪素とは、粘土以外に含まれる二酸化珪素である。
この発明によれば、造粒・乾燥時に固化した二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の一部が麦由来有機物や腐植物質を保持することができる。
【００１１】
前記の腐植物質は原料土壌に１ｗｔ％以上７ｗｔ％以下含まれることが適する。好ましくは、造粒土の保肥力及び保水力を維持し、造粒土のpHの変化を緩衝し、加熱されることで空隙が増え、造粒土の表面積が増す割合として２ｗｔ％以上６ｗｔ％以下が好ましい。
この発明によれば、腐植物質が土壌の保肥力の目安となる陽イオン交換容量（cation exchange capacity : CECと記すこともある）及び保水力を維持し、土壌のpHの変化を緩衝し、加熱時に燃焼されることで空隙が増え、造粒土の表面積を増すことができる。
【００１２】
前記の麦由来有機物は原料土壌に０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下含まれることが適する。好ましくは、硝酸細菌などの土壌細菌や微生物に好適な環境を与え、加熱時に燃焼されることで空隙が増え、造粒土の表面積が拡大する割合、例えば０．０３ｗｔ％以上０．４ｗｔ％未満が好ましく、更には、０．０５ｗｔ％以上０．１ｗｔ％未満がより好ましい。麦由来有機物の含有量が多すぎると、硝酸細菌などの土壌細菌や微生物が繁殖しすぎて利用直後の微生物環境が整わない段階で腐敗することがある。
この発明によれば、加熱されることで空隙が増え、麦由来有機物が硝酸細菌などの土壌細菌や微生物に好適な環境を与え、造粒土の表面積を増大することができる。
【００１３】
前記造粒固化は温度（造粒固化温度と記す場合もある）４５０℃〜９００℃程度の熱風によるものが適する。好ましくは、原料土壌に含まれる二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の一部が固化する程度の温度であり、原料土壌に含まれる腐食物質及び麦由来有機物の一部が加熱される程度の温度、例えば７００℃〜７５０℃が好ましい。
この発明によれば、温度４５０℃〜９００℃程度の熱風で造粒固化することで原料土壌に含まれる二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の一部が固化し、原料土壌に含まれる腐植物質及び麦由来有機物の一部を加熱することができる。
【００１４】
上記の上位概念の発明における造粒土の表面積の下位概念の発明２は、前記造粒土の表面積についての発明であり、表面積としては８０ｍ２／ｇ〜１７０ｍ２／ｇが適する。好ましくは、硝酸細菌などの土壌細菌や微生物に好適な環境を与え、水中の汚れを吸着する程度の表面積、例えば１４０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇが好ましい。
【００１５】
上記の上位概念の発明における造粒土の硬度の下位概念の発明３は、前記造粒土の硬度についての発明であり、デュロメータ硬度計により測定した硬度が、５〜６０であると造粒土の形状が保たれるため、好適である。ここでいう硬度とは、造粒土３０粒の平均硬度である。３０粒以上の平均値として例えば５０粒の平均値を測定してもよいが、平均値に変化は認められない場合が多いため、３０粒程度の平均値をとることが好適である。
【００１６】
上記の上位概念の発明における造粒土の麦由来物質の下位概念の発明４は、前記造粒土に含まれる麦由来有機物についての発明であり、麦由来有機物がふすまであると、硝酸細菌などの土壌細菌や微生物の発生と働きが好適になるため好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように本発明の造粒土は崩れにくく、散水や降雨によっても混合されている腐植物質や麦由来有機物が流出したり、分離偏在したりしにくく、通気性、保水性、保肥力に優れ、これら機能を有するのに適した表面積を有し、農耕用土壌や園芸用、水槽用土壌に適した造粒土を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例における、メダカを１１日生育した時の水槽中の水溶液に含まれる亜硝酸イオン濃度及び硝酸イオン濃度の図である。
【図２】本発明の造粒土を用いてメダカを２０日間飼育した際のメダカの残存数の図である。
【図３】原料土壌１００ｗｔ％に対する二酸化珪素の割合に対する造粒土の表面積、陽イオン交換容量（cation exchange capacity : CECと記すこともある）、造粒土の硬度及びCECと硬度の評価の図である。
【図４】造粒固化温度に対する造粒土の硬度及び経済性の図である。
【図５】原料土壌１００ｗｔ％に対する腐植物質の割合に対する陽イオン交換容量（CEC）及びCECの評価の図である。
【図６】原料土壌１００ｗｔ％に対する麦由来物質の割合に対する水中の硝酸イオン濃度と亜硝酸イオン濃度の比の図である。
【図７】本発明の造粒土及び水苔を主成分とした園芸用土（以下、水苔含有園芸用土）を用いて栽培したトマトの根の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明につき、より詳細に説明すると、本発明の造粒土は二酸化珪素、腐植物質、及び麦由来有機物を含み残部が粘土である原料土壌を加熱により造粒固化させた造粒土である。本発明の造粒土は、二酸化珪素を１５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下、腐植物質を１ｗｔ％以上７ｗｔ％以下、麦由来有機物を０．０１ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下を含み残部が粘土である原料土壌を温度４５０℃〜９００℃において造粒固化したものである。具体的な選別方法としては、二酸化珪素の含有率は原料となる土壌の蛍光Ｘ線分析の結果より算出された珪素の全元素に対するｗｔ％（重量％と記すこともある）の値から確認することができる。このとき、粘土に含まれる珪素は、珪酸塩として存在していることが指摘されているため、注意する必要がある。また、腐植物質の含有率は、熊田法により定量し確認することができる。また、麦由来有機物の含有率は、本発明の造粒土は麦由来有機物を二酸化珪素及び腐植物質を含み残部が粘土である原料土壌に添加して製造するため、原料土壌と添加する麦由来有機物の質量から確認することができる。この原料土壌を加熱せず造粒のみした場合、デュロメータ硬度計により測定した硬度は、30回の平均で3未満である。
【００２０】
本発明の造粒土における二酸化珪素の割合は、その一部が固化し、腐植物質が散水や降雨によって流出したり分離偏在したりし難くなる割合であり、その量は、原料土壌中の腐植物質の割合を考慮して適宜選択できるが、例えば、原料土壌１００ｗｔ％に対して１５ｗｔ％〜３０ｗｔ％、好ましくは２２ｗｔ％〜２８ｗｔ％、より好ましくは２４ｗｔ％〜２６ｗｔ％であると、より好適である。原料土壌に対する二酸化珪素の割合が少なすぎると、硬化部の割合が低く腐植物質の成分が流出しやすくなり結果として保肥力の目安である陽イオン交換容量（CECと記すこともある）が低くなる場合や硬度が低くなる場合があり、多すぎると表面積が小さくなり保肥力の目安であるCECが低くなる場合がある。
【００２１】
本発明の造粒土における腐植物質の割合は、土壌の保肥力及び保水力を維持し、土壌のpHの変化を緩衝し、加熱されることで空隙が増え、造粒土の表面積が拡大する割合であり、その量は、原料土壌中の二酸化珪素及びふすまの割合を考慮して適宜選択できるが、例えば、原料土壌１００ｗｔ％に対して１ｗｔ％〜７ｗｔ％、好ましくは２ｗｔ％〜６ｗｔ％であるとより好適である。原料土壌に対する腐植物質の割合が少なすぎると、土壌の保肥力及び保水力が低下する場合があり、多すぎると、表面積が大きくなりすぎて、保肥力が高くなり、植物への栄養の供給が滞る場合がある。特にリン酸の保持力が高くなる場合がある。
【００２２】
本発明の造粒土における麦由来有機物の割合は、硝酸細菌などの土壌細菌や微生物に好適な環境を与え、加熱時に燃焼されることで空隙が増え、造粒土の表面積が拡大する割合であり、その量は、原料土壌中の二酸化珪素及び腐植物質の割合を考慮して適宜選択できるが、例えば、原料土壌１００ｗｔ％に対して０．０１ｗｔ％〜０．５ｗｔ％、好ましくは０．０３ｗｔ％〜０．４ｗｔ％、より好ましくは０．０５ｗｔ％〜０．１ｗｔ％であるとより好適である。原料土壌に対する麦由来有機物の割合が少なすぎると、効果が認められない場合があり、多すぎると、腐敗が進み悪臭が発生する場合がある。
【００２３】
本発明の造粒土における造粒固化温度は、原料土壌に含まれる二酸化珪素及び粘土に含まれる珪酸塩の一部が固化する程度の温度であり、原料土壌に含まれる腐食物質及び麦由来有機物の一部が加熱される温度であり、その温度は、原料土壌中の二酸化珪素、腐植物質及び麦由来有機物の割合、更には、造粒土の表面積の大きさを考慮して適宜選択できるが、例えば、４５０℃〜９００℃、好ましくは５００℃〜８５０℃、より好ましくは６００℃〜８００℃であると、より好適である。造粒固化温度が低すぎると、固化部の割合が低く腐植物質の成分が流出しやすくなる場合があり、高すぎる際には表面積が小さくなる傾向にある。更に処理温度が高いと経済性が低下するため、９００℃を上限としている。
【００２４】
原料土壌を造粒固化して造粒土とするための装置は、熱風乾燥炉、電気炉、加熱乾燥機から選択される少なくとも１つを好ましく用いることができる。
【００２５】
原料土壌を造粒固化して造粒土とするための加熱時間は、５分〜３０分が好ましく、１０分〜２５分がより好ましい。５分より短いと造粒土が十分な硬度を持たなくなり、３０分より長いと表面積が小さくなる傾向にある。
【００２６】
本発明の造粒土における表面積は、硝酸細菌などの土壌細菌や微生物に好適な環境を与え、水中の汚れを吸着する程度の表面積であり、その表面積は８０ｍ２／ｇ〜１７０ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは１００ｍ２／ｇ〜１５５ｍ２／ｇであるとよく、１２０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇであるとより好適である。表面積が小さすぎると水中の汚れを吸着できない場合があり、大きすぎると保肥力が高すぎて植物への供給が滞る場合がある。
【００２７】
（実験例）
本件出願人は、本発明の造粒土の性状を調べるため、次の実験を行った。実験の概要と結果を以下に示す。以下、実験例、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００２８】
[実験例１]
原料土壌として二酸化珪素の割合を１０、１５、２１、２３、２５、２７、２９及び３５ｗｔ％とし、腐植物質の割合を４．５ｗｔ％、麦由来有機物としてふすまを０．０７ｗｔ％含み残部が粘土である原料土壌を混合し、温度７００℃の熱風乾燥炉において１０分間造粒固化した造粒土を作成した。これら造粒土の表面積をユアサアイオニクス製ガス吸着量測定装置を用いて測定したところ、二酸化珪素の割合毎に１８０、１７０、１６０、１５０、１４０、１１０、８０及び６０ｍ２／ｇだった。また、この造粒土に対し、富士平工業社製土壌分析器ＺＡ−ＩＩを用い陽イオン交換容量（CECと記すこともある）を測定したところ、二酸化珪素の割合毎に６０、５０、４５、４０、４０、３０、３０及び１５ｃｍｏｌ（＋）／ｋｇだった。更に、この造粒土の硬度をデューロメータA型で測定したところ、その硬度は、３０点の平均で２０であった。これら造粒試験の結果とこの造粒土を植物栽培用土壌として用いた場合のＣＥＣの評価及び硬度の評価を図３に示す。
【００２９】
[実験例２]
原料土壌として二酸化珪素の割合を２５ｗｔ％、腐植物質の割合を４．５ｗｔ％、麦由来有機物としてふすまを０．０７ｗｔ％含み残部が粘土である原料土壌を、熱風乾燥炉を用い、温度３５０、４５０、６２０、７００、８５０、９５０及び１０００℃の各温度で１０分間造粒固化した。このときの造粒土の硬度は、造粒固化温度３５０℃で３、造粒固化温度４５０℃で１２、造粒固化温度６２０℃で１７、造粒固化温度７００℃で２０、造粒固化温度８５０℃で２３、造粒固化温度９５０℃で３０、造粒固化温度１０００℃で４０であり、造粒固化温度が高いほど硬度が高くなった。一方、ＣＥＣは、造粒固化温度３５０℃で５０、造粒固化温度４５０℃で４５、造粒固化温度６２０℃で４０、造粒固化温度７００℃で４０、造粒固化温度８５０℃で３５、造粒固化温度９５０℃で２０、造粒固化温度１０００℃で１０ｃｍｏｌ（＋）／ｋｇとなり、造粒固化温度が高くなると低下する傾向にあることがわかった。これら造粒試験の結果とこの造粒土を植物栽培用土壌として用いた場合のＣＥＣの評価及び硬度の評価を図４に示す。また温度が高くなるほど、経済性が低下するため、エネルギーや熱風乾燥炉の耐用年数などを考慮した経済性についても図４に列記する。
【００３０】
［実験例３］
原料土壌として二酸化珪素の割合を２５ｗｔ％、麦由来有機物としてふすまの割合を０．０７ｗｔ％とし、腐植物質の割合を０、０．５、１．０、２．５、４．０、５．５、７．０及び８．０ｗｔ％とし、残部を粘土とした原料土壌を作成した。この原料土壌を温度６００℃にて造粒固化した造粒土を作成した。それぞれの造粒土の陽イオン交換容量（CECと記すこともある）とこの造粒土を植物栽培用土譲として用いた場合のＣＥＣの評価を図５に示す。また、この時の造粒土の硬度は、腐植物質の添加量に係わらず、１３から１６であり、好適であった。
【００３１】
［実験例４］
原料土壌として二酸化珪素の割合を２５ｗｔ％腐植物質の割合を４．５ｗｔ％とし、麦由来有機物の割合を０、０．００５、０．０５、０．１、０．２、０．４、０．５及び０．６ｗｔ％とし、残部を粘土とした原料土壌を作成した。この原料土壌を６００℃の熱風乾燥炉において１０分間造粒固化した造粒土を作成した。このそれぞれの造粒土を放冷後、水９リットルに対し１ｋｇ加えた水槽を作成し、１週間放置後、３０匹のメダカを飼育した。飼育後１１日経過したのち、この水中における亜硝酸イオン濃度に対する硝酸イオン濃度の比［硝酸イオン濃度］／[亜硝酸イオン濃度］及び１０人を対象とした臭気判定結果をまとめたものを図７で示す。なお、亜硝酸イオン濃度及び硝酸イオン濃度はイオンクロマトグラフにより測定した。
【００３２】
［実施例１］
二酸化珪素の割合を２５ｗｔ％、腐植物質の割合を４．５ｗｔ％、麦由来有機物としてふすまを０．０７ｗｔ％含み残部が粘土である原料土壌を温度７００℃の熱風乾燥炉において１０分間造粒固化した造粒土を作成した。この造粒土の表面積は、１４２ｍ２／ｇだった。この造粒土を放冷後、水９リットルに対し１ｋｇを投入した水槽において水槽から採取した水中の生菌数を調査した。３０日後の水中における生菌数は２．０×１０５個/mLであり、微生物の繁殖が確認された。
【００３３】
［実施例２］
実施例１と同じ造粒土を用い、この造粒土を水９リットルに対し１ｋｇを投入した水槽においてメダカの飼育を行い、経過日数に対する生存数を調べた。２０日飼育後において６７％のメダカが生存していた。この水中の亜硝酸イオン（ＮＯ２−）濃度及び硝酸イオン（ＮＯ３−）濃度をイオンクロマトグラフにより調べたところ、１１日飼育後においてＮＯ２−濃度及びＮＯ３−濃度はそれぞれ２ｐｐｍ及び６ｐｐｍであり、メダカから発生したＮＨ３を硝酸細菌などの土壌細菌がＮＯ２−に酸化し、更に微生物の働きによりＮＯ２−がＮＯ３−に変化した状況が確認できた。以上の結果を図１に示す。
【００３４】
［実施例３］
実施例１と同じ造粒土を用い、この造粒土において高さ６０ｃｍのトマトの苗を３０日間栽培した。栽培に必要な水と肥料の量を調べた。肥料としては、油かすを用い、造粒土に対し１ｗｔ％の割合で混合した。トマトの葉に枯れが認められないように注意しながら栽培した場合に必要とした水と肥料の量は、後述する水苔含有園芸用土を用いた場合に必要とした水と肥料の量の５０％程度だった。同量のトマトを収穫するためには、造粒土の場合は、水苔含有園芸用土を用いた場合の１／２程度の肥料の量で済んだ。また、根の張り方は、造粒土を用いた場合は水苔含有園芸用土を用いた場合に比べ１．５倍程度広く張り、好適であることが確認された。この根の張り方については、図７に結果を示した。
【００３５】
［比較例１］
ふすまを籾殻に変更した以外はすべて実施例１と同じ製法で製造した造粒土（以下、ふすまなし造粒土とする）を作成した。このふすまなし造粒土の表面積は、１４６ｍ２／ｇだった。また、このふすまなし造粒土３０粒の平均硬度は２１だった。この造粒土を水９リットルに対し１ｋｇを投入した水槽において水槽から採取した水中の生菌数を調査した。ふすまなし造粒土を投入した水槽において水槽から採取した水中の生菌数を調査した結果、３０日後の水中における生菌数は２．５×１０４個/ｍＬであり実施例１の生菌数に比べ１／１０程度であった。
【００３６】
［比較例２］
比較例１で作成した造粒土を投入した水槽においてメダカの飼育を行い、経過日数に対する生存数を調べた。この造粒土を水９リットルに対し１ｋｇを投入した水槽においてメダカの飼育を行い、経過日数に対する生存数を調べた。２０日飼育後において１７％のメダカが生存していた。この水中の亜硝酸イオン（ＮＯ２−）濃度及び硝酸イオン（ＮＯ３−）濃度をイオンクロマトグラフにより調べたところ、１１日飼育後においてＮＯ２−濃度及びＮＯ３−濃度はそれぞれ６ｐｐｍ及び３ｐｐｍであり、メガカから発生したアンモニア態窒素（ＮＨ３と記すこともある）を硝酸細菌などの土壌細菌がＮＯ２−に酸化した後、ＮＯ２−からＮＯ３−が生成しづらい状況が確認できた（図１）。
【００３７】
水中では、タンパク質等の分解によって生じたアンモニア態窒素が動物に対し毒性の強い亜硝酸態窒素を経て硝酸態窒素へと変化する。メダカの飼育１１日目において、本発明の造粒土（本件出願品）を投入した水中の亜硝酸イオン濃度及び硝酸イオン濃度はそれぞれ２ｐｐｍ及び６ｐｐｍであった。また、比較例１で作成した造粒土を投入した水中の亜硝酸イオン濃度及び硝酸イオン濃度はそれぞれ６ｐｐｍ及び３ｐｐｍであった。これらのことから、メダカの飼育により生成した窒素量はほぼ同じであるが、ふすまを用いた造粒土を用いることにより硝酸細菌などの土壌細菌や微生物が活性化し、亜硝酸態窒素の分解が促進されたことが示唆された。
【００３８】
［比較例３］
造粒土のかわりに水苔含有園芸用土を用いた以外は同じ条件で３０日間トマトの栽培を行い、栽培に必要な水と肥料の量を調べた。実施例１と全く同じ条件の場合、トマトの育成が悪く、葉色が茶色くなり、肥料の欠乏症が疑われた。水苔含有園芸用土を用いた栽培において、適切な栽培を行った場合に必要とした水と肥料の量は、本発明の造粒土においてトマトを栽培した場合に必要とした水と肥料の量の約２倍であった。また、水苔含有園芸用土を用いた栽培において、適切な栽培を行った場合でもトマトの根の張りは、造粒土を用いた場合に比べ、２／３程度であることが確認された。
実施例３と比較例３で実施したトマトの根の張りを撮影した図を図７に示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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