(57)【要約】      （修正有）【課題】建設機械の種々の故障に迅速に対応し、ダウンタイムの短縮化を図ることができる部品調達システムを提供する。【解決手段】部品調達システムの端末であって、データ入力装置に入力される調達部品に関する顧客の要求情報およびファイルサーバに保存されている少なくともＢＯＭ情報、ＣＡＤ情報、部品互換情報を入力する入力部５ａと、入力部５ａで入力した各情報に基づいて、顧客の要求する部品の候補である候補部品を抽出する演算部５ｂと、演算部５ｂで抽出した候補部品を表示装置に表示するための信号を出力する出力部５ｅとを備える。演算部５ｂは、ＢＯＭ情報、ＣＡＤ情報および部品互換情報に基づき候補部品を抽出し、候補部品には、顧客が要求する部品の代替部品を含む。【選択図】図２
2019067044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の調達を行う部品調達システムにおいて、
データ入力装置に入力される調達部品に関する顧客の要求情報、並びにファイルサーバに保存されている少なくともＢＯＭ情報、ＣＡＤ情報、及び部品互換情報を入力する入力部と、
前記入力部で入力した各情報に基づいて、顧客の要求する部品の候補である候補部品を抽出する演算部と、
前記演算部で抽出した前記候補部品を表示装置に表示するための信号を出力する出力部とを備え、
前記演算部は、前記ＢＯＭ情報、前記ＣＡＤ情報、および前記部品互換情報に基づき前記候補部品を抽出し、前記候補部品には、顧客が要求する部品の代替部品を含むことを
特徴とする部品調達システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記ファイルサーバに保存されている前記顧客が要求する部品と同類の部品に関する過去の注文実績情報、または前記顧客が過去に注文した部品に関する過去の注文実績情報に基づいて、前記候補部品を抽出または並べ替えることを特徴とする請求項１に記載の部品調達システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記ファイルサーバに保存されている前記顧客が要求する部品と同類の部品に関する過去の注文実績情報、または前記顧客が過去に注文した部品に関する過去の注文実績情報に基づいて過去傾向リストを抽出し、前記過去傾向リストにおける優先度に基づいて前記候補部品の優先順位を決定することを特徴とする請求項２に記載の部品調達システム。
【請求項４】
前記演算部は、所望の優先事項によって形成されたグラフにおいて、前記過去傾向リストをプロットして前記優先度を決定することを特徴とする請求項３に記載の部品調達システム。
【請求項５】
前記優先事項は、前記調達部品の要求価格、要求納期、又は品質から選択されることを特徴とする請求項４に記載の部品調達システム。
【請求項６】
前記演算部は、前記入力部に入力された情報から利用可能候補テーブルを作成するテーブル作成部と、前記利用可能候補テーブルに、前記調達部品の在庫情報、追加作業情報、コスト、及びリードタイムを追加する情報追加部と、前記情報追加部によって更新された利用可能候補テーブルから前記要求情報を満たす候補を判定する判定部と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の部品調達システム。
【請求項７】
前記テーブル作成部は、前記調達部品の種別に応じて調達部品互換テーブルを作成し、前記調達部品互換テーブルに基づいて前記利用可能候補テーブルを作成することを特徴とする請求項６に記載の部品調達システム。
【請求項８】
前記要求情報には、前記調達部品の部品番号、数量、納期、要求価格、及び品質が含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の部品調達システム。
【請求項９】
部品の調達を行う部品調達方法であって、
データ入力装置に入力される調達部品に関する顧客の要求情報、並びにファイルサーバに保存されている少なくともＢＯＭ情報、ＣＡＤ情報、及び部品互換情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力した各情報に基づいて、顧客の要求する部品の候補である候補部品を抽出する演算ステップと、
前記演算ステップで抽出した前記候補部品を表示装置に表示するための信号を出力する出力ステップとを備え、
前記演算ステップは、前記ＢＯＭ情報、前記ＣＡＤ情報、および前記部品互換情報に基づき前記候補部品を抽出し、前記候補部品には、顧客が要求する部品の代替部品を含むことを特徴とする部品調達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械のサービス部品を調達するための部品調達システム及び部品調達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械の保守点検及び修理は、当該建設機械の代理店のサービスマンによって行われている。建設機械に不具合が発生すると、工事及び作業が中断されることになるため、サービスマンは故障の対応を迅速に行い、ダウンタイムをできる限り短くするように努めている。しかしながら、建設機械は、サービスマンが在中する代理店から離れた僻地で稼働することが多く、サービスマンによる即座の対応が難しいことが多い。
【０００３】
また、建設機械は、一般の作業機械と比較して高価且つ大型であるため、代理店等に保管されている機種及びこれらの各台数、並びに代理店等からレンタル可能な機種及びこれらの各台数が限られている。このような機種及び台数が限られている観点からも、建設機械に不具合が発生した場合に、代替えの建設機械を工事現場に即座に投入することは難しくなっている。
【０００４】
従来から、このような工事及び作業の中断をできる限りなくすために、一時的な応急処置対策を行うことがあった。また、不具合解消のために必要となる部品を入手するまでの時間の短縮化を図る方法も検討されていた。例えば、特許文献１には、建設機械の不具合を迅速に解消するために、建設機械の稼働情報及びセンサ情報から不具合箇所を推測する技術が開示されている。更に、特許文献２には、建設機械の稼働情報及びセンサ情報から、不具合が発生する前の予兆を検出し、当該不具合に対応するための対策部品の在庫配置の計画を予め行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５９７２９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１８６８７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建設機械は機種数が多く、その使用用途も多岐にわたるため、全ての不具合を稼働情報及びセンサ情報から特定することは難しく、ダウンタイムの短縮化を十分に図ることが困難である。また、代理店の在庫部品を使用することによって建設機械の不具合に迅速に対応することも考えられるが、全ての不具合に対応するために、代理店が多種の部品を保管することは、保管スペース及びコスト面からも困難である。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建設機械の種々の故障に迅速に対応し、ダウンタイムの短縮化を図ることができる部品調達システム及び部品調達方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明の部品調達システムは、部品の調達を行う部品調達システムにおいて、データ入力装置に入力される調達部品に関する顧客の要求情報、およびファイルサーバに保存されている少なくともＢＯＭ情報、ＣＡＤ情報、部品互換情報を入力する入力部と、前記入力部で入力した前記各情報に基づいて、顧客の要求する部品の候補である候補部品を抽出する演算部と、前記演算部で抽出した前記候補部品を表示装置に表示するための信号を出力する出力部とを備え、前記演算部は、前記ＢＯＭ情報、前記ＣＡＤ情報、および前記部品互換情報に基づき前記候補部品を抽出し、前記候補部品には、顧客が要求する部品の代替部品を含むことを特徴とする。
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明の部品調達方法は、部品の調達を行う部品調達方法であって、データ入力装置に入力される調達部品に関する顧客の要求情報、並びにファイルサーバに保存されている少なくともＢＯＭ情報、ＣＡＤ情報、及び部品互換情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力した各情報に基づいて、顧客の要求する部品の候補である候補部品を抽出する演算ステップと、前記演算ステップで抽出した前記候補部品を表示装置に表示するための信号を出力する出力ステップとを備え、前記演算ステップは、前記ＢＯＭ情報、前記ＣＡＤ情報、および前記部品互換情報に基づき前記候補部品を抽出し、前記候補部品には、顧客が要求する部品の代替部品を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る部品選択表示システムによれば、建設機械の種々の故障に迅速に対応し、ダウンタイムの短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る部品調達システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る部品調達システムの端末の構成ブロック図である。
【図３】本実施例に係る部品調達システムのファイルサーバのファイル格納状況を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る部品調達システムによる部品調達方法の全体フロー図である。
【図５】図４の単品用調達部品互換テーブル作成における処理フロー図である。
【図６】図４の単品用調達部品互換テーブル作成における処理フローを説明するための概念図である。
【図７】図４の単品用調達部品互換テーブル及び組立品用調達部品互換テーブルのテーブル作成における処理フロー図である。
【図８】図４の単品用調達部品互換テーブル及び組立品用調達部品互換テーブルのテーブル作成における処理フローを説明するための概念図である。
【図９】図４の単品用調達部品互換テーブル及び組立品用調達部品互換テーブルのテーブル作成における処理フローを説明するための概念図である。
【図１０】図４の分解用調達部品互換テーブル作成における処理フロー図である。
【図１１】図４の分解用調達部品互換テーブル作成における処理フローを説明するための概念図である。
【図１２】図４の情報追加における処理フロー図である。
【図１３】図４の情報追加における処理フロー図である。
【図１４】図４の情報追加における処理フロー図である。
【図１５】図４の情報追加における処理フロー図である。
【図１６】図４の判定における処理フロー図である。
【図１７】図１６における過去傾向判定の詳細な処理フロー図である。
【図１８】図１６における過去傾向判定に用いられる４象限マトリックス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明による部品調達システムの実施の形態について、実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する内容に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、実施例で用いる様々な数値は、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００１３】
以下において、図１乃至図３を参照しつつ、本実施例に係る部品調達システム１の構成について説明する。ここで、図１は、本実施例に係る部品調達システム１の構成ブロック図である。また、図２は、本実施例に係る部品調達システム１の端末の構成ブロック図である。更に、図３は、本実施例に係るファイルサーバのファイル格納状況を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施例に係る部品調達システム１は、実際の部品調達処理を行う端末２、各種部品の情報を記憶するファイルサーバ３、及び端末２とファイルサーバ３とを双方向に通信可能にする通信回線網４を有している。ここで、通信回線網４としては、例えば、専用線網、ＩＰ-ＶＰＮ網又はインターネット網が使用される。なお、図１における各端末２は、各地域の代理店に設置されることになる。
【００１５】
図１及び図２から分かるように、端末２は、端末２自体の制御を行う制御装置５、各種の情報を入力するためのデータ入力装置６、通信回線網４に接続するための通信装置７、及び各種の情報を表示するための表示装置８を備えている。データ入力装置６としては、例えばキーボード及びマウスが用いられ、表示装置８としては一般的な各種のディスプレイが用いられる。なお、表示装置８に表示される結果を出力するプリンタ等の出力装置を更に備えていも良い。
【００１６】
図２に示すように、制御装置５は、接続されたデータ入力装置６及び通信装置７から各種の情報が入力される入力部５ａ、各種の演算処理を行う演算部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）５ｂ、プログラムが記憶されている第１記憶装置（ＲＯＭ：1.Read Only Memory）５ｃ、各種のテーブルが記憶されている第２記憶装置（ＲＡＭ：Random Access Memory）５ｄ、及び接続された表示装置８に表示用データの出力を行う出力部５ｅから構成されている。
【００１７】
図２に示すように、演算部５ｂは、テーブル作成部４２、情報追加部４３、及び判定部４４から構成されている。また、部品調達システム１のテーブル作成部４２は、単品テーブル作成部４６、組立品テーブル作成部４７、分解テーブル作成部４８、利用可能候補テーブル作成部４９を含んでいる。
【００１８】
図２に示すように、第１記憶装置５ｃには、要求される部品に対して発注すべき部品を決定する引当部品決定プログラム１１が記憶されている。ここで、要求される部品とは、調達が予定される部品（以下、調達部品、要求部品、又は発注部品とも称する）のことであり、実際に不足している部品に限定されず、不足はしていないものの在庫として備えておくべきと判断する部品も含まれる。また、発注すべき部品とは、要求される部品そのものに限定されず、代替部品及び要求される部品を内蔵する上位の部品も含まれる。
【００１９】
また、第２記憶装置５ｄには、第１記憶装置５ｃに記憶された引当部品決定プログラム１１を実行することによって作成される調達部品互換テーブル、及び当該調達部品互換テーブルに基づいて作成される利用可能候補テーブル１２が記憶される。ここで、調達部品互換テーブルとは、単品部品に関する単品用調達部品互換テーブル１３、組立部品に関する組立品用調達部品互換テーブル１４、及び組立部品と分解された部品との関係情報を含む分解用調達部品互換テーブル１５を含んでいる。
【００２０】
一方、図１に示すように、ファイルサーバ３は、記憶装置１８、通信装置１９、及びこれらの装置等を制御する中央処理装置（図示せず）を備えている。また、記憶装置１８には、各種部品に係る様々な情報、各拠点（代理店）に係る様々な情報、及び各種コストに係る様々な情報が記憶されている。本実施例においては、各種部品に係る様々な情報として、ＢＯＭ（Bill of materials：部品表）情報２１、ＣＡＤ（computer-aided design：コンピュータ支援設計）情報２２、部品互換情報２３、部品作業情報２４、及び過去情報２５を記憶している。また、各種拠点に係る様々な情報として、拠点在庫情報３１、他拠点在庫情報３２、稼働情報３３、利用可能情報３４、及び拠点作業情報３５を記憶している。更に、各種コストに係る様々な情報として、作業時間・コスト試算情報３７、輸送時間・コスト試算情報３８、及び調達時間・コスト試算情報３９を記憶している。
【００２１】
なお、拠点在庫情報３１及び他拠点在庫情報３２は、１つの在庫情報として記憶されており、ファイルサーバ３にアクセスする端末２によって拠点又は他拠点として分けられることになる。
【００２２】
従って、本実施例に係る部品調達システム１においては、端末２の演算部５ｂが引当部品決定プログラム１１を実行し、ファイルサーバ３に記憶されている各種情報を利用して調達部品互換テーブル及び利用可能候補テーブル１２を作成する。その後、端末２の演算部５ｂは、ファイルサーバ３に記憶されている各種情報を更に利用して、調達部品の要求条件を満たす候補を優先順位に従って抽出し、表示装置８に当該抽出結果を表示する。そして、端末２の作業者である部品発注者が、当該抽出結果から発注すべき部品を選択して、調達部品に関する発注が完了することになる。
【００２３】
なお、ファイルサーバ３の記憶装置１８に記憶されている情報は、端末２の第２記憶装置５ｄに記憶されてもよい。すなわち、端末２は、通信回線網４を介した通信により、ファイルサーバ３から各種情報を定期的に取得し、当該各種情報を第２記憶装置５ｄに記憶してもよい。これにより、端末２とファイルサーバ３との通信を行わずに、引当部品決定プログラム１１を実行することが可能になる。このような場合に、部品調達システム１は端末２のみで構成されることになる。
【００２４】
次に、図２を参照しつつ、本実施例に係る部品調達システム１の機能について説明する。
【００２５】
制御装置５の入力部５ａは、データ入力装置６に入力される調達部品に関する顧客の要求情報、およびファイルサーバ３に保存されている各種の情報（少なくともＢＯＭ情報２１、ＣＡＤ情報２２、部品互換情報２３を含む）を入力する。ここで、顧客の要求情報とは、例えば、部品番号、数量、納期、要求価格、及び要求品質を含んでいる。本実施例においては、以下の表１に示すような要求情報が入力部５ａによって入力される。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
表１において、受注番号は自動的に振り当てられる番号である。また、部品名についても、部品番号を入力することによって自動的に表示される。なお、部品名を入力することによって、部品番号が自動的に表示されるようにしてもよい。
【００２８】
ここで、部品番号、数量、納期、要求価格、及び要求品質については、キーボード等のデータ入力装置６から直接的に入力されてもよく、又はマウスを使用して所定のチェックボックスにチェックを入れることで入力されてもよい。例えば、当該要求品質については、以下の表２に示すように、品質選択肢として、『非純正部品を利用可』、『耐久性低下を許可』、『現地でのグラインダ等の加工を許可』、及び『見た目違いを許可』が事前に設定されており、端末２の操作者が当該品質選択肢に対応したチェックボックスにチェックを入れることによって、要求される部品の品質が選択されることになる。なお、要求品質はこれらに限定されることなく、調達部品の種別に応じて様々な要求が設定されてもよく、更には端末２の操作者が新たに入力できるようにしてもよい。また、当該品質選択は、表示装置８に表示されることになるが、プルダウン方式で選択できるようにしてもよい。
【００２９】
【表２】
2019067044.tif 000004
【００３０】
テーブル作成部４２は、外部から入力される調達部品の要求情報、並びに各種部品の様々な情報から利用可能候補テーブル１２を作成する。具体的には、テーブル作成部４２は、ファイルサーバ３のＢＯＭ情報２１、ＣＡＤ情報２２、及び部品互換情報２３から各種の調達部品互換テーブルを作成するとともに、作成した調達部品互換テーブルに基づいて利用可能候補テーブル１２を作成している。
【００３１】
より具体的には、単品テーブル作成部４６は、要求される部品が単品部品の場合に、ＢＯＭ情報２１、ＣＡＤ情報２２、部品互換情報２３、及び部品作業情報２４に基づいて、単品用調達部品互換テーブル１３を作成する。また、単品テーブル作成部４６は、要求される部品が組立部品の場合にも、ＢＯＭ情報２１、ＣＡＤ情報２２、部品互換情報２３、及び部品作業情報２４に基づいて、当該組立部品を構成する各単品部品に関する単品用調達部品互換テーブル１３を作成する。例えば、単品用調達部品互換テーブル１３は、以下の表３に示されるような項目を有している。
【００３２】
【表３】
2019067044.tif 000005
【００３３】
更に、組立品テーブル作成部４７は、要求される部品が組立部品の場合に、ＢＯＭ情報２１、ＣＡＤ情報２２、部品互換情報２３、及び部品作業情報２４に基づいて、組立品用調達部品互換テーブル１４を作成する。例えば、組立品用調達部品互換テーブル１４は、上記の表３に示されるような項目を有しており、単品用調達部品互換テーブル１３と同一構成となっている。なお、各テーブルに入力される具体的なデータに関しては、後述（図６等で説明）する。また、後出の表４、表５の各テーブルに入力される具体的なデータに関しても、同様に後述する。
【００３４】
そして、分解テーブル作成部４８は、要求される部品を内蔵する部品が存在する場合（すなわち、上位部品・製品が存在する場合）に、ＢＯＭ情報２１及び部品作業情報２４に基づいて、分解用調達部品互換テーブル１５を作成する。例えば、分解用調達部品互換テーブル１５は、以下の表４に示されるような項目を有している。
【００３５】
【表４】
2019067044.tif 000006
【００３６】
一方、利用可能候補テーブル作成部４９は、各テーブル作成部によって作成された単品用調達部品互換テーブル１３、組立品用調達部品互換テーブル１４、及び分解用調達部品互換テーブル１５から、調達が要求されている部品を準備するための候補（代替候補も含む）を列挙したテーブルである利用可能候補テーブル１２を作成する。例えば、利用可能候補テーブル１２は、以下の表５に示されるような項目を有している。
【００３７】
【表５】
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【００３８】
情報追加部４３は、利用可能候補テーブル作成部４９によって作成された利用可能候補テーブル１２に対して、候補番号、調達部品の在庫情報（候補内容、使用部品、使用数、発注部品、発注種類の欄）、追加作業情報（作業対象、作業、数量、必要スキル、必要ツールの欄）、コスト（コストａ、コストｂ、トータルコストの欄）、及びリードタイム（ＬＴａ、ＬＴｂ、トータルＬＴの欄）を追加する。すなわち、情報追加部４３は、ファイルサーバ３の拠点在庫情報３１、他拠点在庫情報３２、稼働情報３３、利用可能情報３４、拠点作業情報３５、作業時間・コスト試算情報３７、輸送時間・コスト試算情報３８、及び調達時間・コスト試算情報３９に基づいて、利用可能候補テーブル１２の各種項目の追加入力を行う。また、情報追加部４３は、利用可能候補テーブル１２上の不要な候補の削除も行う。
【００３９】
また、情報追加部４３は、リードタイム及びコストが追加入力された利用可能候補テーブル１２において、トータルリードタイム及びトータルコストの算出を行い、これらの数値を更に追加入力する。具体的には、表５の項目におけるＬＴａ及びＬＴａからトータルＬＴを算出してトータルＬＴの項目に追加入力し、コストａ及びコストｂからトータルコストを算出してトータルコストの項目に追加入力する。なお、ＬＴａ、ＬＴｂ、コストａ、及びコストｂについては後述する。
【００４０】
判定部４４は、情報追加部４３によって更新された利用可能候補テーブル１２から調達部品の要求条件を満たす候補を判定する。具体的に、判定部４４は、入力部５ａによって入力された要求情報（数量、納期、要求価格、及び要求品質）を勘案し、部品調達の候補を選定する。
【００４１】
また、判定部４４は、調達部品の要求条件を満たす候補がない場合及び複数存在する場合に、入力部５ａによって入力されるコスト、納期（緊急度）、又は品質（純正品か否か）に関する情報、更にはファイルサーバ３の過去情報２５に基づいて、利用可能候補テーブル１２の候補を優先順位に従って再抽出する。ここで、過去情報２５には、要求されている部品を過去に調達した際に、どのような項目を優先していたかの情報（すなわち、過去調達実績情報）が含まれている。例えば、このような優先項目としては、要求価格、要求納期、及び要求品質があり、過去情報２５はいずれの項目を優先したが把握できるような情報となっている。また、過去情報２５には、調達部品と同類品目に関する過去の注文実績情報、調達部品の注文者と同一顧客に関する過去の注文実績情報、及び調達部品の納期と同程度の納期に関する過去の注文実績情報が含まれている。
【００４２】
特に本実施例において、判定部４４は、ファイルサーバ３の過去情報２５（すなわち、過去調達実績情報、同類品目に関する注文実績情報、同一顧客に関する注文実績情報、及び納期に関する注文実績情報）から過去傾向リストを抽出し、過去傾向リストにおける優先度に基づいて利用可能候補テーブル１２の候補の優先順位を決定している。すなわち、判定部４４は、ファイルサーバ３の過去情報２５から、要求されている部品及びこれと同等の部品の調達実績をリストとして抽出し、過去の調達実績においてどのような項目を重視していたかを判定し、過去において重視していた項目に基づいて利用可能候補テーブル１２の候補の優先順位を決定して再抽出する。
【００４３】
なお、上述したようなテーブル作成部４２、情報追加部４３、及び判定部４４の各機能は、第１記憶装置５ｃに記憶された引当部品決定プログラム１１を起動することによって演算部５ｂにより実行されることになる。
【００４４】
出力部５ｅは、引当部品決定プログラム１１を実行した結果を表示装置８に出力することになる。すなわち、出力部５ｅは、テーブル作成部４２によって作成された利用可能候補テーブル１２から、調達候補として最適な１つの候補、又は優先順位に従った複数の候補を表示装置８において表示するための信号を出力することになる。ここで、複数の候補が表示装置８において表示された場合には、端末２の操作者が、要求条件に応じて１つの候補を選択して、調達部品に関する発注が完了することになる。
【００４５】
なお、部品調達システム１は、作成した各テーブルを更新するための更新機能（すなわち、更新部）を有してもよい。これにより、最新の各テーブルを第２記憶装置５ｄに記憶することができ、テーブル作成、情報追加、及び判定を行うことなく、調達候補として最適な候補を提示することも可能になる。
【００４６】
（部品調達方法の全体フォロー）
次に、図４乃至図１８を参照しつつ、本実施例に係る部品調達システム１による部品調達方法を詳細に説明する。先ず、図４を参照しつつ、部品調達方法の全体的なフローを説明する。ここで、図４は、本実施例に係る部品調達システム１による部品調達方法の全体フロー図である。
【００４７】
図４に示すように、調達部品情報入力が行われる（ステップＳ２１）。具体的には、端末２の操作者が、データ入力装置６を操作して各種情報を入力する。この際に、ファイルサーバ３に保存されている各種の情報も通信装置７を介して入力される。すなわち、入力部５ａによる、調達部品に関する顧客の要求情報、並びにファイルサーバ３に保存されている各種の情報を入力する入力ステップが行われることになる。なお、ファイルサーバ３から入力される各種の情報は、少なくともＢＯＭ情報２１、ＣＡＤ情報２２、部品互換情報２３を含んでいる。
【００４８】
次に、調達部品が単品部品であるか否かの判定が行われる（ステップＳ２２）。調達部品が単品部品である場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３に進み、単品用調達部品互換テーブル１３を作成するためのテーブル作成が行われる。一方、調達部品が単品部品でない場合に、すなわち調達部品が組立部品の場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）には、ステップＳ２４に進み、単品用調達部品互換テーブル１３及び組立品用調達部品互換テーブル１４を作成するためのテーブル作成が行われる。
【００４９】
ステップＳ２３において単品用調達部品互換テーブル１３が作成された後、又はステップＳ２４において単品用調達部品互換テーブル１３及び組立品用調達部品互換テーブル１４が作成された後、調達部品を備える上位部品・製品が存在するか否かの判定が行われる（ステップＳ２５）。調達部品の上位部品・製品が存在する場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）には、ステップＳ２６に進み、分解用調達部品互換テーブル１５を作成するための分解テーブル作成が行われる。
【００５０】
ステップＳ２５において上位部品・製品が存在しないと判定された場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、及び分解用調達部品互換テーブル１５が作成された後において、作成した各調達部品互換テーブルに基づいて、利用可能候補テーブル１２を作成する候補テーブル作成が行われる（ステップＳ２７）。具体的には、表５の各項目に各種情報が追加され、以下の表６の状態となる。なお、ステップＳ２２〜ステップＳ２７までの一連の流れは、引当部品決定プログラム１１が実行されることにより、テーブル作成部４２において行われる。
【００５１】
【表６】
2019067044.tif 000008
【００５２】
利用可能候補テーブル１２が作成されると、ファイルサーバ３の各種情報に基づいて、調達部品の在庫情報、追加作業情報、コスト、及びリードタイム等の項目に関する追加入力をする情報追加が行われる（ステップＳ２８）。また、情報追加においては、不要な候補の削除も行われる。具体的には、表６の各項目に各種情報が更に追加され、更には不要な候補が削除され、以下の表７の状態となる。
【００５３】
【表７】
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【００５４】
ここで、表７においては、候補番号１が緊急時発注となり、候補番号２が通常時発注となり、候補番号１のトータルＬＴが候補番号２のトータルＬＴよりも短くなるものの、候補番号１のトータルコストが候補番号２のトータルコストよりも高くなっている。すなわち、調達部品の緊急性が高ければ、コストが高くてもトータルＬＴが短いものを優先的に表示することになる。
【００５５】
続いて、更新された利用可能候補テーブル１２から調達部品の要求条件を満たす候補を判定する（ステップＳ２９）。その後、当該判定の結果である最終的な調達候補が表示装置８に表示され、端末２の操作者による当該調達候補から１つが選択され、調達部品に関する発注が完了する。
【００５６】
（単品用調達部品互換テーブル作成の詳細）
次に、図５及び図６を参照しつつ、図４の単品用調達部品互換テーブル作成（ステップＳ２３）における処理を詳細に説明する。図５は、図４の単品用調達部品互換テーブル作成（ステップＳ２３）における処理フロー図である。また、図６は、図４の単品用調達部品互換テーブル作成（ステップＳ２３）における処理フローを説明するための概念図である。
【００５７】
先ず、単品部品に対する調達部品互換テーブルを作成する場合には、部品構成展開（正展開）が行われる（ステップＳ３１）。具体的には、図６に示すように、ＢＯＭ情報２１を参照して部品構成展開が行われる。本実施例においては、単品部品である『００Ａ』については、特に新たな部品が抽出されず、単品部品である『００Ａ』が得られるだけである。なお、ステップＳ３１は、図４のステップＳ２２と重複するため、図５のフロー上においては削除してもよい。
【００５８】
次に、調達部品である単品部品の既存互換情報の取得が行われる（ステップＳ３２）。具体的には、図６に示すように、部品互換情報２３を参照して調達部品と互換性のある他の部品が抽出される。本実施例においては、単品部品である『００Ａ』に対して互換性がある部品として『♯♯Ａ』という別な部品が抽出される。
【００５９】
次に、単品用調達部品互換テーブル１３の作成及び入力が行われる（ステップＳ３３）。具体的には、上記表３における調達部品の欄及び代替の欄に、ステップＳ２１で入力された部品及びステップＳ３２で抽出された部品が入力される。本実施例においては、調達部品の欄に『００Ａ』が入力され、代替の欄に『♯♯Ａ』が入力される。
【００６０】
次に、調達部品である単品部品の構造情報の取得が行われる（ステップＳ３４）。具体的には、図６に示すように、ＣＡＤ情報２２を参照して調達部品の構造情報が取得される。本実施例においては、単品部品である『００Ａ』の構造として、内側領域が２箇所くりぬかれた円盤状の構造が取得される。
【００６１】
次に、取得した調達部品の構造情報を利用して、調達部品と類似の構造を備える部品を検索し（ステップＳ３５）、類似の構造を備える部品を抽出する（ステップＳ３６）。具体的には、図６に示すように、ＣＡＤ情報２２を参照して、調達部品と類似の構造を備える部品を抽出する。本実施例においては、単品部品である『００Ａ』と構造が類似する部品として、一部に切欠きがある略円盤状の部品である『１０Ｂ』、円盤状の部品である『２０Ｂ』、『１０Ｂ』と寸法が異なる略円盤状の部品である『３０Ｂ』が抽出される。
【００６２】
次に、ステップＳ３６において構造が類似と判定され、抽出された部品が１つでもある場合、当該類似と判定された部品についての取付互換性の有る部品が抽出される（ステップＳ３７）。具体的には、調達部品のＣＡＤ情報と抽出された部品のＣＡＤ情報とを比較して、取付互換性のある部品のみを抽出する。本実施例においては、単品部品である『００Ａ』と取付互換性のある部品として『２０Ｂ』のみが抽出されている。
【００６３】
次に、ステップＳ３７において取付互換性がある部品が１つでも抽出された場合、当該取付互換性があると判定された部品についての追加作業の情報が入力される（ステップＳ３８）。具体的には、当該取付互換性があると判定された部品に対して何等かの加工が必要な場合、その情報が入力される。本実施例においては、円盤状の部品である『２０Ｂ』は部分的に加工してくりぬかなければ『００Ａ』として使用できないため、追加作業がありと判定され、その情報が入力される。なお、互いに色のみが違う部品や、材質のみが異なる部品等は、追加作業がないと判定され、追加作業の情報は入力されない。
【００６４】
次に、ステップＳ３８において追加作業情報が入力されると、当該追加作業情報が入力された部品についての追加作業、必要スキル、必要ツールに関する情報を取得する（ステップＳ３９）。具体的には、図６に示すように、部品作業情報２４を参照して、代替部品に関する追加作業、必要スキル、必要ツールに関する情報が取得される。本実施例においては、追加作業情報として『一部除去』、必要スキルとして『安全資格Ａ』、必要ツールとして『グラインダ』の情報が取得される。
【００６５】
次に、ステップＳ３９において抽出されている全ての部品について追加作業情報が取得された後（追加作業情報が無かった場合を含む）、単品用調達部品互換テーブル１３への追加入力が行われる（ステップＳ４０）。具体的には、調達部品と構造類似且つ取付互換性がある部品が追加入力され、更には当該追加入力される部品に関する追加作業等の情報も追加入力される。本実施例においては、単品用調達部品互換テーブル１３に代替え部品として『２０Ｂ』が追加されるとともに、追加作業等の各種情報が追加され、単品用調達部品互換テーブル１３の作成が完了する。
【００６６】
一方、調達部品と構造類似な部品がない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、及び調達部品と構造類似な部品があるものの、取付互換性がある部品がない場合（ステップＳ３７：Ｎｏ）、単品用調達部品互換テーブル１３へ追加入力は行われず、ステップＳ３３における状態で単品用調達部品互換テーブル１３の作成が完了する。
【００６７】
（組立品用調達部品互換テーブルの詳細）
次に、図７乃至図９を参照しつつ、図４の単品用調達部品互換テーブル及び組立品用調達部品互換テーブルのテーブル作成（ステップＳ２４）における処理を詳細に説明する。図７は、図４の単品用調達部品互換テーブル及び組立品用調達部品互換テーブルのテーブル作成（ステップＳ２４）における処理フロー図である。また、図８及び図９は、図４の単品用調達部品互換テーブル及び組立品用調達部品互換テーブルのテーブル作成（ステップＳ２４）における処理フローを説明するための概念図である。
【００６８】
先ず、組立部品に対する調達部品互換テーブルを作成する場合にも、ステップＳ３１と同様に、ＢＯＭ情報２１を参照して部品構成展開（正展開）が行われる（ステップＳ４１）。本実施例においては、組立部品である『ＡｓｓｙＡ』については、その構成部品（単品部品）として、『００Ｂ』が２個、『００Ｃ』が１個という結果が得られる。
【００６９】
次に、ステップＳ３２と同様に、部品互換情報２３を参照して、調達部品である組立部品及びその構成部品の既存互換情報の取得が行われる（ステップＳ４２）。具体的には、図８に示すように、調達部品である組立部品と互換性がある他の組立部品、及び調達部品である組立部品の構成部品と互換性がある他の単品部品を抽出する。本実施例においては、組立部品である『ＡｓｓｙＡ』に対して互換性がある組立部品として『ＡｓｓｙＤ』が抽出され、『ＡｓｓｙＡ』の構成部品である『００Ｂ』に対して単品部品『♯♯Ｂ』が抽出され、『ＡｓｓｙＡ』の構成部品である『００Ｃ』に対して単品部品『ｏｏｏＣ』が抽出される。
【００７０】
次に、単品用調達部品互換テーブル１３及び組立品用調達部品互換テーブル１４の作成及び入力が行われる（ステップＳ４３）。具体的には、上記表３における調達部品の欄及び代替の欄に、ステップＳ２１で入力された調達部品及びステップＳ４２で抽出された各種の部品に互換性がある部品が入力される。本実施例においては、単品用調達部品互換テーブル１３の調達部品の欄に『００Ｂ』及び『００Ｃ』が入力され、代替の欄に『♯♯Ｂ』及び『ｏｏｏＣ』が入力される。また、組立品用調達部品互換テーブル１４の調達部品の欄に『ＡｓｓｙＡ』が入力され、代替の欄に『ＡｓｓｙＤ』が入力される。
【００７１】
次に、調達部品である組立部品の構成部品について、単品部品構造情報取得（ステップＳ４４）、構造類似部品の抽出（ステップＳ４５、ステップＳ４６）、取付互換性の抽出（ステップＳ４７）、追加作業の情報入力（ステップＳ４８）、追加作業等の情報取得（ステップＳ４９）、及び取得した情報の単品用調達部品互換テーブル１３への追加入力（ステップＳ５０）が行われる。ここで、ステップＳ４４からステップＳ５０までの流れは、上述したステップＳ３４からステップＳ４０までの流れと同一であるため、図６と図８とにおける具体例としの相違部分のみを以下に説明する。
【００７２】
図８の単品部品構造情報取得（Ｓ４４）において示すように、本実施例においては、『ＡｓｓｙＡ』の構成部品である『００Ｂ』について一部に切欠きがある略円盤状の構造が抽出される。また、『ＡｓｓｙＡ』の構成部品である『００Ｃ』の構造として、三角板状の構造が抽出される。
【００７３】
続いて、構造類似検索（図８：ステップＳ４４〜Ｓ４８）を行うと、『００Ｂ』に対して色違い部品である『１０Ｂ』、円盤状の部品である『２０Ｂ』、『１０Ｂ』と寸法が異なる略円盤状の部品である『３０Ｂ』が抽出され、代替部品として使用できる部品として『１０Ｂ』及び『２０Ｂ』が選択される。その後、円盤状の部品である『２０Ｂ』については、追加作業が必要となり、追加作業等の情報が取得される（図８：ステップＳ４９）。そして、単品用調達部品互換テーブル１３に、『１０Ｂ』、『２０Ｂ』、及び『２０Ｂ』の追加作業情報が追加入力され（図８：ステップＳ５０）、単品用調達部品互換テーブル１３の作成が完了する。
【００７４】
単品用調達部品互換テーブル１３の作成が完了すると、調達部品である組立部品と構成が類似する他の組立部品の検索を行う（ステップＳ５１）。具体的には、図９に示すように、単品用調達部品互換テーブル１３及びＢＯＭ情報２１を参照して、調達部品である組立部品と類似の構成のみならず、当該組立部品の構成部品を代替部品に代えた構成を備える組立部品の検索が行われる。本実施例においては、『ＡｓｓｙＡ』の構成及び『ＡｓｓｙＡ』の構成部品を『１０Ｂ』、『２０Ｂ』、『♯♯Ｂ』、又は『ｏｏｏＣ』に代替した構成と類似する構成を備える組立部品として、『ＡｓｓｙＦ』、『ＡｓｓｙＧ』、『ＡｓｓｙＨ』、『ＡｓｓｙＪ』が抽出される。
【００７５】
ここで、『ＡｓｓｙＦ』は、構成部品として『００Ｂ』を２個、『ｏｏｏＣ』を１個備えている。また、『ＡｓｓｙＧ』は、構成部品として『２０Ｂ』を２個、『００Ｃ』を１個、『１１Ｄ』を１個備えている。更に、『ＡｓｓｙＨ』は、構成部品として『１０Ｂ』を１個、『ｏｏｏＣ』を１個、『１１Ｄ』を１個備えている。そして、『ＡｓｓｙＪ』は、構成部品として『１０Ｂ』を１個、『ｏｏｏＣ』を１個、『１１Ｄ』を１個、『２２２Ｚ』を３個備えている。
【００７６】
次に、調達部品である組立部品と、構成類似として抽出された他の組立部品との類維持度を算出する（ステップＳ５２）。具体的には、調達部品である組立部品と同一の構成、又は当該組立部品の構成部品を上述した代替部品に代えた構成は、類似度は１００％となる。また、調達部品である組立部品の構成部品とは異なる単品部品（代替部品を除く）を含む場合、又は調達部品である組立部品の構成部品若しくは代替部品が不足している場合には、その数量に応じて類似度が低下する。なお、不足部品があること、又は異なる単品部品を備えることによる類似度の低下具合は予め決められており、引当部品決定プログラム１１を実行することで自動的に算出されることになる。
【００７７】
本実施例においては、『ＡｓｓｙＦ』は『ＡｓｓｙＡ』の構成部品と同一の『００Ｂ』を２個備え、『００Ｃ』の代替部品である『ｏｏｏＣ』を１個備えるため、類似度が１００％となる。また、『ＡｓｓｙＧ』は、『ＡｓｓｙＡ』の構成部品及び代替部品に含まれない『１１Ｄ』を１個備えるため、類似度が低下し、７５％と判定される。『ＡｓｓｙＨ』は、『ＡｓｓｙＡ』の構成部品及び代替部品に含まれない『１１Ｄ』を１個備え、更に『ＡｓｓｙＡ』の構成部品である『００Ｂ』の代替部品である『１０Ｂ』が１個不足している。このため、『ＡｓｓｙＨ』の類似度は更に低下し、６６％と判定される。そして、『ＡｓｓｙＪ』は、『ＡｓｓｙＡ』の構成部品及び代替部品に含まれない『１１Ｄ』を１個、『２２２Ｚ』を３個備え、備え、更に『ＡｓｓｙＡ』の構成部品である『００Ｂ』の代替部品である『１０Ｂ』が１個不足している。このため、『ＡｓｓｙＪ』の類似度は更に低下し、３３％と判定される。
【００７８】
なお、上述の例では、組部品に含まれる構成部品または代替部品の個数により類似度を判定しているが、組部品中のメインとなる部品の重量、コスト等をベースとして数値化しても良い。
【００７９】
次に、類似度が高い組立部品を選択する（ステップＳ５３）。本実施例においては、類似度が高い『ＡｓｓｙＦ』、『ＡｓｓｙＧ』、『ＡｓｓｙＨ』の３つを選択する。なお、選択する数量は３つに限定されることなく、ステップＳ５３において抽出される数量に応じて変更してもよく、又は固定の数量を選択してもよい。
【００８０】
次に、調達部品である組立部品と比較して、選択した類似度が高い他の組立部品に不足部品の情報を入力する（ステップＳ５４）。続いて、選択した類似度が高い他の組立部品の不足部品の情報を取得する（ステップＳ５５）。なお、選択した類似度が高い他の組立部品のいずれにも不足部品が無い場合には、ステップＳ５５の不足部品情報取得は行われず、ステップＳ５６に進む。本実施例においては、『ＡｓｓｙＨ』について、『００Ｂ』の代替部品である『１０Ｂ』が１個不足していると判定され、『１０Ｂ』に関する不足部品情報取得が行われる。
【００８１】
次に、調達部品である組立部品に代えて、選択した類似度が高い他の組立部品を使用する場合に、追加作業の情報を入力する（ステップＳ５６）。具体的には、調達部品である組立部品の構成部品に代えて、他の部品を代替えする場合に必要な追加加工作業の情報を入力する。続いて、選択した類似度が高い他の組立部品のいずれか１つに、追加作業が入力されると（ステップＳ５６）、追加作業、必要スキル、必要ツールの情報を取得する（ステップＳ５７）。具体的には、図９に示すように、部品作業情報２４を参照して、代替組立部品中の作業対象部品に関する追加作業、必要スキル、必要ツールの情報が取得される。なお、選択した類似度が高い他の組立部品のいずれにも追加作業が不要の場合には、ステップＳ５７の追加作業等の情報取得は行われず、ステップＳ５８に進む。
【００８２】
本実施例においては、『ＡｓｓｙＡ』に代えて『ＡｓｓｙＧ』を使用する場合には、『ＡｓｓｙＧ』の構成部品である『２０Ｂ』に対して切断作業が必要と判定される。また、追加作業情報として『切断』、必要スキルとして『安全資格Ａ』、必要ツールとして『グラインダ』の情報が取得される。
【００８３】
次に、ステップＳ５７において選択した類似度が高い他の全ての組立部品についても追加作業情報が取得された後（ステップＳ５６：Ｎｏ）、及びステップＳ５７における情報取得後に、組立品用調達部品互換テーブル１４への追加入力が行われる（ステップＳ５８）。具体的には、調達部品である組立部品に代替えして使用できる他の組立部品が追加入力され、更には当該追加入力される組立部品に関する追加作業等の情報も追加入力される。本実施例においては、組立品用調達部品互換テーブル１４に代替え部品として『ＡｓｓｙＦ』、『ＡｓｓｙＧ』、及び『ＡｓｓｙＨ』が追加されるとともに、『ＡｓｓｙＧ』に関する追加作業等の各種情報も追加され、組立品用調達部品互換テーブル１４の作成が完了する。なお、『ＡｓｓｙＨ』については、『１０Ｂ』が１個不足していると判定されているため、代替の欄に『ＡｓｓｙＨ＋１０Ｂ』と追加入力されることになる。
【００８４】
（分解用調達部品互換テーブルの詳細）
次に、図１０及び図１１を参照しつつ、図４の分解用調達部品互換テーブル作成（ステップＳ２６）における処理を詳細に説明する。図１０は、図４の分解用調達部品互換テーブル作成（ステップＳ２６）における処理フロー図である。また、図１１は、図４の分解用調達部品互換テーブル作成（ステップＳ２６）における処理フローを説明するための概念図である。
【００８５】
先ず、図４のステップＳ２５に示すように、調達部品を備える上位部品・製品が存在するか否かの判定が行われる。当該判定は、上述したテーブル作成ステップにて完成した単品用調達部品互換テーブル１３及び組立品用調達部品互換テーブル１４、並びにＢＯＭ情報２１を参照して行われることになる。すなわち、調達部品に関する逆転開を行うだけでなく、調達部品に代えて使用できる代替部品（構成部品も含む）の逆転開も行われることになる。図１１においては、『００Ａ』及び『♯♯Ａ』に関して代替えできる部品の情報が取得されている。
【００８６】
次に、図４のステップＳ２５において、上位部品・製品が存在すると判定された場合に、調達部品に代えて代替部品を使用する際に追加作業の情報を入力する（ステップＳ６１）。続いて、ステップＳ６１において入力された追加作業情報から追加作業、必要スキル、及び必要ツールに関する情報を取得する（ステップＳ６２）。
【００８７】
具体的には、図１１に示すように、部品作業情報２４を参照して、代替部品に関する追加作業、必要スキル、及び必要ツールに関する情報が取得される。本実施例においては、『ＡｓｓｙＹ』から調達部品である『００Ａ』又は『♯♯Ａ』を取得する場合には、追加作業として『分解』、必要スキルとして『なし』、必要ツール『レンチ』の情報が取得される。また、『ＺＸ２００−２  ００１−１１００号機』から調達部品である『♯♯Ａ』を取得する場合には、追加作業として『本体解体』、必要スキルとして『安全資格Ｂ』、必要ツール『クレーン』の情報が取得される。
【００８８】
次に、ステップＳ６２における追加作業情報取得後に、分解用調達部品互換テーブル１５の作成及び追加入力が行われる（ステップＳ６３）。具体的には、図１１に示すように、『００Ａ』及び『♯♯Ａ』に対して、その上位部品・製品が代替の欄に記載され、代替する場合の追加作業の欄、必要スキルの欄、及び必要ツールの欄に各種情報が入力されることになる。
【００８９】
（情報追加の詳細）
次に、図１２乃至図１５を参照しつつ、図４の情報追加（ステップＳ２８）における処理を詳細に説明する。ここで、図１２乃至図１５は、図４の情報追加（ステップＳ２８）における、各種の条件に基づく詳細な処理フローである。
【００９０】
図１２に示す処理フローにおいては、先ず、利用可能候補テーブル１２の各候補が、端末２の操作者が入力した要求品質を満たすか否かを判定する（ステップＳ７１）。本実施例においては、ステップＳ１７において作成された利用可能候補テーブル１２内の各候補が、表２から選択された条件を満たしているか否かを判定する。そして、要求品質を満たさない候補が１つでもある場合には（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、利用可能候補テーブル１２内の該当候補を削除する（ステップＳ７２）。要求品質を満たさない候補が無い場合には（ステップＳ７１：Ｎｏ）、ステップＳ７３に進むことになる。
【００９１】
次に、利用可能候補テーブル１２の各候補について、必要スキル及び必要ツールが必要となるか否かを判定する（ステップＳ７３）。具体的には、利用可能候補テーブル１２の必要スキル及び必要ツールの欄に所定の情報が記載されている候補が、必要スキル及び必要ツールが必要となる。そして、利用可能候補テーブル１２の候補に必要スキル及び必要ツールが必要となるものが１つでもある場合には（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、対象拠点情報を取得する（ステップＳ７４）。具体的には、ファイルサーバ３の拠点作業情報３５を参照し、調達部品を必要とする拠点における情報を取得する。利用可能候補テーブル１２の候補に必要スキル及び必要ツールが必要となるものが無い場合には、本フローは終了する。
【００９２】
次に、調達部品を必要とする拠点において、利用可能候補テーブル１２の各候補の必要スキル及び必要ツールが利用可能か否かを判定する（ステップＳ７５）。具体的には、調達部品を必要とする拠点に必要スキルを有する作業者がいるか否か、及び当該拠点に作業を行うツールがあるか否かを判定する。利用可能でない場合には（ステップＳ７５：Ｎｏ）、利用可能候補テーブル１２内の該当候補を削除し（ステップＳ７６）、利用可能である場合には（ステップＳ７５：Ｙｅｓ）、フローが終了する。
【００９３】
なお、本実施例においては、利用可能候補テーブル１２から不要な候補を削除していたが、利用可能候補テーブル１２に不使用を示すチェック欄を追加し、当該チェック欄にチェックを付すことによって候補から除外されているようにしてもよい。また、実際に利用できない候補は、選択できないように利用可能候補テーブル１２を加工しても良い。
【００９４】
図１３に示す処理フローにおいては、先ず、調達部品を必要とする拠点において、手持ち在庫が必要数量以上であるか否かを判定する（ステップＳ８１）。具体的には、ファイルサーバ３の拠点在庫情報３１を参照し、利用可能候補テーブル１２の各候補の使用部品の使用数が足りているか否かを判定する。ここで、手持ち在庫が必要数量未満である場合には（ステップＳ８１：Ｎｏ）、本フローは終了する。
【００９５】
一方、手持ち在庫が必要数量以上である場合には（ステップＳ８１：Ｙｅｓ）、調達部品を必要とする拠点において、必要追加作業があるか否かを判定する（ステップＳ８２）。具体的には、利用可能候補テーブル１２の作業の欄に所定の情報が記載されている候補は、追加作業が必要となる。追加作業が必要となる候補が１つでもある場合には（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、ファイルサーバ３に保存してある作業時間・コスト試算情報３７を参照して、該当する候補の作業時間・コスト試算値を取得する（ステップＳ８３）。追加作業が必要となる候補がない場合には（ステップＳ８２：Ｎｏ）、本フローは終了する。
【００９６】
必要追加作業がある候補の作業時間・コスト試算値が取得されると、当該値に基づいて、利用可能候補テーブル１２のリードタイムの欄、及びコストの欄に各種の数値が追加入力される（ステップＳ８４）。本実施例においては、利用可能候補テーブル１２において、リードタイム及びコストの欄が２つに分かれている。具体的には、加工等の追加作業に関するリードタイム（ＬＴａ）、それ以外のリードタイム（ＬＴｂ）、加工等の追加作業に関するコスト（コストａ）、それ以外のコスト（コストｂ）に分類されている。このため、ステップＳ８４における追加入力は、ＬＴａ及びコストｂの欄に数値が追加される。なお、リードタイム及びコストの分類は２種類に限定されることなく、各種作業の観点から３つ以上に分類してもよい。
【００９７】
本実施例においては、上記表７から分かるように、自拠点において部品を準備することになる候補番号３のＬＴａ及びコストｂの欄に数値が追加される。
【００９８】
図１４に示す処理フローにおいては、先ず、調達部品を必要とする拠点とは異なる拠点（他拠点）において、在庫が必要数量以上であるか否かを判定する（ステップＳ９１）。具体的には、ファイルサーバ３の他拠点在庫情報３２を参照し、利用可能候補テーブル１２の各候補の使用部品の使用数が足りているか否かを判定する。ここで、在庫が必要数量未満である場合には（ステップＳ９１：Ｎｏ）、本フローは終了する。
【００９９】
他拠点において、利用可能候補テーブル１２の各候補の使用部品の使用数が足りている場合には（ステップＳ９１）、ファイルサーバ３の輸送時間・コスト試算情報３８を参照し（ステップＳ９２）する。続いて、参照結果である各種数値を利用可能候補テーブル１２内のＬＴｂ及びコストｂの欄に追加入力をする（ステップＳ９３）。
【０１００】
次に、ファイルサーバ３の調達時間・コスト試算情報３９を参照し（ステップＳ９４）する。続いて、参照結果である各種数値を利用可能候補テーブル１２内のＬＴｂ及びコストｂの欄内の数値に追加する（ステップＳ９５）。
【０１０１】
次に、他拠点において必要追加作業があるか否かを判定する（ステップＳ９６）。具体的には、利用可能候補テーブル１２の作業の欄に所定の情報が記載されている候補は、追加作業が必要となる。追加作業が必要となる候補が１つでもある場合には（ステップＳ９６：Ｙｅｓ）、ファイルサーバ３に保存してある作業時間・コスト試算情報３７を参照して、該当する追加作業の作業時間・コスト試算値を取得する（ステップＳ９７）。追加作業が必要となる候補がない場合には（ステップＳ９６：Ｎｏ）、本フローは終了する。
【０１０２】
他拠点において必要追加作業がある候補の作業時間・コスト試算値が取得されると、当該値に基づいて、利用可能候補テーブル１２のリードタイムの欄、及びコストの欄に各種の数値が追加入力される（ステップＳ９８）。本実施例においては、上記表７から分かるように、他拠点から発注することになる候補番号１及び候補番号２のＬＴａ及びコストａの欄に数値が追加される。
【０１０３】
次に、図１５に示す処理フローのように、必要数量以上の調達部品を保有する休車機があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、ファイルサーバ３に保存してある稼働情報３３を参照し、必要数量以上の調達部品を保有する休車機が存在するか否かを判定する。
【０１０４】
次に、休車機を利用する際に必要追加作業があるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、利用可能候補テーブル１２の作業の欄に所定の情報が記載されている候補は、追加作業が必要となる。追加作業が必要となる候補が１つでもある場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ファイルサーバ３に保存してある作業時間・コスト試算情報３７を参照して、該当する候補の作業時間・コスト試算値を取得する（ステップＳ１０３）。追加作業が必要となる候補がない場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に進む。
【０１０５】
休車機を利用する際に必要追加作業がある候補の作業時間・コスト試算値が取得されると、当該値に基づいて、利用可能候補テーブル１２のリードタイムの欄、及びコストの欄に各種の数値が追加入力される（ステップＳ１０４）。本実施例においては、上記表７から分かるように、休車機を利用する候補番号５のＬＴａ及びコストａの欄に数値が入力される。
【０１０６】
追加作業が必要となる候補がないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、及び利用可能候補テーブル１２に追加入力がなされた後（ステップＳ１０４）、ファイルサーバ３に保存してある利用可能情報３４を参照し、対象となる休車機が実際に部品の調達先として利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、今回部品を調達しようとしている顧客自身の休車機や、メーカ、代理店が保有する休車機は、部品の調達先として利用可能だが、他の顧客の保有機は利用不可と判定する。対象となる休車機が実際に利用可能でないと判定する場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、利用可能候補テーブル１２から該当候補を削除する（ステップＳ１０６）。一方、対象となる休車機が実際に利用可能であると判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、本フローは終了する。
【０１０７】
上記各フローが終了した後に、情報追加部４３は、利用可能候補テーブル１２におけるＬＴａ及びＬＴｂからトータルＬＴを算出して追加入力する。また、情報追加部４３は、利用可能候補テーブル１２におけるコストａ及びコストｂからトータルコストを算出して追加入力する。
【０１０８】
なお、図１２乃至図１５の各フローは、いずれから処理してもよい。また、図１２における要求品質に関する判定（ステップＳ７１、Ｓ７２）は、図１３乃至図１５におけるフローにおいて実施してもよい。
【０１０９】
（判定の詳細）
次に、図１６乃至図１８を参照しつつ、図４の判定（ステップＳ２９）における処理を詳細に説明する。ここで、図１６は、図４の判定（ステップＳ２９）における処理フロー図である。また、図１７は、図１６における過去傾向判定の詳細な処理フロー図である。更に、図１８は、図１６における過去傾向判定を説明するため４象限マトリックス図である。
【０１１０】
先ず、情報追加（ステップＳ２８）によって更新された状態の利用可能候補テーブル１２において、上記表１に示す要求価格及び要求品質（すなわち、要求条件）を満たす候補が１つであるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。要求条件を満たす候補が１つの場合には、当該候補がそのまま手配リストに登録されることになる（ステップＳ１１１）。
【０１１１】
一方、要求条件を満たす候補が複数ある場合には、ステップＳ１１２に進み、優先順位判定に関する処理が行われる。優先順位判定が行われると、利用可能候補テーブル１２の候補に優先順位を付し、当該優先順位に従って候補を再抽出して提示する（ステップＳ１１３）。すなわち、利用可能候補テーブル１２の候補が、優先度が高い順序で並び替えられるともに、不要な候補は削除され、最終候補テーブルとして表示装置８に表示されることになる。例えば、上記表７に示された利用可能候補テーブル１２が、以下の表８に示される最終候補テーブルとして表示されてもよい。表８においては、緊急度、リードタイムを優先して選択及び並び替えが行われている。
【０１１２】
なお、図４のステップＳ２２における単品部品か否かの判断から、上記優先順位に基づいて再抽出するまでが、入力ステップで入力した各情報に基づいて、顧客の要求する部品の候補である候補部品を抽出する演算ステップに該当する。また、最終候補テーブルとして表示装置８に抽出後の結果を表示することが、演算ステップで抽出した候補部品を表示装置８に表示するための信号を出力する出力ステップに該当する。
【０１１３】
【表８】
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【０１１４】
次に、端末２の操作者が、表示装置８において表示された最終候補テーブルから、１つの部品を選択し（ステップＳ１１４）、当該選択された部品が手配リストに登録されることになる（ステップＳ１１１）。すなわち、端末２の操作者は、要求条件に適した複数の候補から、他の条件等を考慮しつつ、最適な部品を選択することができる。
【０１１５】
優先順位判定とは、要求条件を満たす複数の候補から、コスト、納期（緊急度）、又は品質（純正品か否か）の中から、端末２の操作者が選択した項目の順に従って、利用可能候補テーブル１２の候補に優先順位を付することである。また、優先順位判定には、図１７に示す過去傾向判定が含まれている。ここで、過去傾向判定は、必須ではなく、コスト、納期（緊急度）、又は品質を重視して、利用可能候補テーブル１２の候補に優先順位を付することができる。すなわち、端末２の操作者が自身が選択した項目を重要視する場合には、過去傾向判定を行うことなく優先順位が決定されることになる。一方、端末２の操作者が過去傾向を重要視することを希望する場合には、コスト、納期（緊急度）、又は品質（純正品か否か）に加えて、過去傾向判定の結果に基づいて優先順位が決定されることになる。
【０１１６】
次に、図１７に示すように、過去傾向判定においては、先ず、要求条件を満たす候補が２つ以上存在するか否かを判定する（ステップＳ１２１）。すなわち、要求条件を満たす候補がない場合（ステップＳ１２１：Ｎｏ）と、複数ある場合（ステップＳ１２１：Ｙｅｓ）とに分け、当該２つの場合ごとに次ステップを行うことになる。
【０１１７】
具体的に、要求条件を満たす候補がない場合においては、過去情報２５に含まれる過去調達実績情報を参照し、過去の要求条件を満たさなかった場合の候補リスト及び選択結果を抽出する（ステップＳ１２２）。すなわち、過去の実績を参照し、今回と同様に要求条件に該当する候補がない場合において、どのような部品調達を行ったかの情報を取得する。
【０１１８】
一方、要求条件を満たす候補が複数ある場合においては、過去情報２５に含まれる過去調達実績情報を参照し、過去の候補が複数ある場合における候補リスト及び選択結果を抽出する（ステップＳ１２３）。すなわち、過去の実績を参照し、今回と同様に要求条件を満たす候補が複数ある場合において、どのような部品調達を行ったかの情報を取得する。
【０１１９】
次に、ステップＳ１２２またはステップＳ１２３で抽出された候補リストと選択結果に基づいて、今回の調達部品と同類品目の注文実績があったか否かを判定する（ステップＳ１２４）。具体的には、今回の調達部品と同類の部品に関する過去の注文実績情報が他の顧客の注文実績も含めて過去にあったか、今回の調達部品と同類の部品の注文が２回以上行われていたか否かを判定する。今回の調達部品と同類品目の注文実績があった場合には（ステップＳ１２４：Ｙｅｓ）、同類品目の注文時の候補リスト及び選択結果を抽出する（ステップＳ１２５）。具体的には、当該同類品目を過去に発注した際に形成された利用可能候補テーブル１２及び利用可能候補テーブル１２から最終的に選択した結果を抽出する。
【０１２０】
今回の調達部品と同類品目の注文実績がなかったと判定された場合（ステップＳ１２４：Ｎｏ）、及び同類品目の注文時の候補リストと選択結果を抽出した後、ステップＳ１２２またはステップＳ１２３で抽出された候補リストと選択結果に基づいて、同一顧客による注文実績があったか否かを判定する（ステップＳ１２６）。具体的には、今回の注文部品の注文者と同一顧客に関する過去の注文実績情報をステップＳ１２２またはステップＳ１２３で抽出された候補リストと選択結果に基づいて、今回の注文者と同一者からの注文が過去に行われていたか否かを判定する。同一顧客の注文実績が過去にあった場合には（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、同一顧客による過去の注文時の候補リスト及び選択結果を抽出する（ステップＳ１２７）。具体的には、当該同一顧客による過去の発注時に形成された利用可能候補テーブル１２及び利用可能候補テーブル１２から最終的に選択した結果を抽出する。
【０１２１】
同一顧客による注文実績が過去に無かったと判定された場合（ステップＳ１２６：Ｎｏ）、及び同一顧客による過去の注文時の候補リストと選択結果を抽出した後、ステップＳ１２２またはステップＳ１２３で抽出された候補リストと選択結果に基づいて、要求納期までの日数が同程度の注文実績が過去にあったか否かを判定する（ステップＳ１２８）。具体的には、今回の注文部品の納期と同程度の納期に関する過去の注文実績情報をステップＳ１２２またはステップＳ１２３で抽出された候補リストと選択結果に基づいて、今回の納期と同程度の納期による注文が過去に行われていたか否を判定する。同程度の納期による注文実績が過去にあった場合には（ステップＳ１２８：Ｙｅｓ）、同程度の納期の過去の注文時の候補リスト及び選択結果を抽出する（ステップＳ１２９）。具体的には、当該同程度の納期が要求されて発注した過去のケースの利用可能候補テーブル１２及び利用可能候補テーブル１２から最終的に選択した結果を抽出する。
【０１２２】
なお、納期が同程度とは、例えば、±１日、又は±数％等の若干の差異を含むことをいう。
【０１２３】
要求納期までの日数が同程度の注文実績が過去になかったと判定された場合（ステップＳ１２８：Ｎｏ）、及び同程度の納期の注文時の候補リスト及び選択結果を抽出した後、抽出した候補リスト内において、リードタイムとコストの平均値、最大値、最小値を算出する（ステップＳ１３０）。すなわち、ステップＳ１２２、ステップＳ１２３、ステップＳ１２５、ステップＳ１２７、及びステップＳ１２９において抽出された候補リスト（すなわち、利用可能候補テーブル１２）から各候補のリードタイム及びコストを抽出し、平均値、最大値、及び最小値を算出する。
【０１２４】
次に、算出した平均値、最大値、及び最小値、並びに抽出した各選択結果から４象限マトリックスによる解析を行う（ステップＳ１３１）。具体的には、抽出した候補リスト内におけるリードタイム及びコストの平均値を０とし、最大値を１とし、最小値を−１として４象限マトリックスを作成し、各選択結果を４象限マトリックス内にプロットする。
【０１２５】
次に、４象限マトリックス内で最もプロットの多かった象限の傾向を過去傾向判定結果に入力する（ステップＳ１３２）。図１８においては、第２象限にプロットが最も多いため、要求納期が『遅く』、且つ要求価格が『安い』という傾向が過去の傾向として把握されることになる。
【０１２６】
以上のように、過去傾向判定においては、調達部品の過去実績、今回の調達部品と同類品の注文実績、今回の調達部品の注文者と同一者による注文実績、及び今回の調達部品の要求納期と同程度の納期の注文実績に基づいて、多面的な判定が行われる。すなわち、調達部品の過去の傾向のみならず、当該調達部品に関連する項目も考慮して過去傾向を判定することになる。
【０１２７】
なお、本実施例においては、要求価格及び要求納期を優先事項として４象限マトリックスを作成していたが、要求価格及び要求品質を優先事項として４象限マトリックスを作成してもよく、又は要求納期及び要求品質を優先事項として４象限マトリックスを作成してもよい。
【０１２８】
また、本実施例においては、リードタイムとコストの平均値、最大値、最小値を算出して過去の傾向を把握したが、要求値を基準とした相対値により過去の傾向を把握するようにしても良い。
【０１２９】
（実施例の効果）
本実施例に係る部品調達システム及び部品調達方法においては、利用可能候補テーブルを作成する際に、各種部品のＣＡＤ情報及びＢＯＭ情報を利用している。これにより、要求されている部品と同一の部品だけでなく、互換性の有る部品、加工によって代替できる部品、既存の上位製品から取り出せる部品等を引き当てることができ、建設機械の種々の故障に迅速に対応し、ダウンタイムの短縮化を図ることができる。
【０１３０】
また、本実施例に係る部品調達システム及び部品調達方法においては、調達部品の要求条件を満たす候補が複数存在する場合に、当該調達部品の過去調達実績情報に従って並び替えしている。これにより、要求条件を満たす候補が複数の場合においても、部品調達者に対して様々な部品調達方法を提案することができるため、当該部品調達者は、部品が必要とされる建設機器の使用状況に応じて、最適な部品調達を行うことが可能になる。すなわち、建設機械の種々の故障に迅速に対応し、ダウンタイムの短縮化を図ることができる。
【０１３１】
一方、本実施例に係る部品調達システム及び部品調達方法においては、調達部品の要求条件を満たす候補が無い場合にも、過去の要求条件を満たす候補が無かった場合の候補リスト及び選択結果を利用して、候補の並び替えしている。これにより、要求条件を満たす候補が無いにおいても、調達部品の要求条件を満たす候補がある場合と同様に、部品調達者に対して様々な部品調達方法を提案することができるため、当該部品調達者は、部品が必要とされる建設機器の使用状況に応じて、最適な部品調達を行うことが可能になる。すなわち、建設機械の種々の故障に迅速に対応し、ダウンタイムの短縮化を図ることができる。
【０１３２】
更に、本実施例に係る部品調達システム及び部品調達方法においては、調達部品の要求条件を満たす候補が複数存在する場合に、調達部品と同類品目に関する過去の注文実績情報、調達部品の注文者と同一顧客に関する過去の注文実績情報、及び調達部品の納期と同程度の納期に関する過去の注文実績情報を参照して利用可能候補テーブルの候補を優先順位に従って抽出している。すなわち、過去の実績を利用する際に、同一部品の情報のみならず、類似部品、顧客、納期の面から過去の実績を検討することになる。このため、部品調達者に対して様々な部品調達方法を部品調達者の立場に立ったより精度の高い提案することができ、当該部品調達者は、部品が必要とされる建設機器の使用状況に応じて、より最適な部品調達を行うことが可能になる。
【０１３３】
一方、本実施例に係る部品調達システム及び部品調達方法においては、調達部品の要求条件を満たす候補が無い場合にも、調達部品と同類品目に関する過去の注文実績情報、調達部品の注文者と同一顧客に関する過去の注文実績情報、及び調達部品の納期と同程度の納期に関する過去の注文実績情報を参照して利用可能候補テーブルの候補を優先順位に従って抽出している。すなわち、過去の実績を利用する際に、同一部品の情報のみならず、類似部品、顧客、納期の面から過去の実績を検討することになる。このため、調達部品の要求条件を満たす候補が無い場合にも、調達部品の要求条件を満たす候補がある場合と同様に、部品調達者に対して様々な部品調達方法を部品調達者の立場に立ったより精度の高い提案することができ、当該部品調達者は、部品が必要とされる建設機器の使用状況に応じて、より最適な部品調達を行うことが可能になる。
【０１３４】
なお、上述した実施例においては、調達部品と同一の部品、又は構造類似部品若しくは構成類似部品等の代替部品を発注する流れとなっており、代理店等で使用又は保存している部品の調達が前提となっていたが、このような部品の調達に限定されず、ホームセンター等で部品を購入する等の正規の調達ルートとは異なるルートによる部品調達を行っても良い。このような場合には、過去情報２５が、非正規ルートによる調達実績を含むようにしてもよい。そして、各調達部品互換テーブルの作成ステップにおいて、このような非正規ルートによる調達実績も考慮し、各調達部品互換テーブルを作成してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１    部品調達システム
３    ファイルサーバ
５ａ    入力部
５ｂ    演算部
５ｅ    出力部
６    データ入力装置
８    表示装置
１２    利用可能候補テーブル
１３    単品用調達部品互換テーブル（調達部品互換テーブル）
１４    組立品用調達部品互換テーブル（調達部品互換テーブル）
１５    分解用調達部品互換テーブル（調達部品互換テーブル）
２１    ＢＯＭ情報
２２    ＣＡＤ情報
２５    過去情報（過去調達実績情報）
４２  テーブル作成部
４３  情報追加部
４４    判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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