(57)【要約】【課題】残留電荷を簡単な構成で放電できる手乾燥装置を提供する。【解決手段】手が挿入可能な手挿入部と、手挿入部内に風を吹き出すための吹き出し口と、手挿入部に挿入された手を検出する手検出部と、吹き出し口に気体を供給する気体供給部と、を有する機能部と、手の検出に応じて気体供給部を動作させ、手の検出の解除に応じて気体供給部の動作を停止させる制御部と、電源線を介して電力供給源に接続され、電力供給源から供給される電力を制御部に応じた電力に変換し、変換後の電力を制御部に供給する電源回路と、電力供給源から供給される電力の状態を監視し、監視結果を制御部に入力する電源監視部と、を備え、制御部は、監視結果が電力供給の停止を表す停止状態となった場合に、電源回路に蓄積された残留電荷を機能部に放電することを特徴とする手乾燥装置である。【選択図】図１
2019088978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手が挿入可能な手挿入部と、
前記手挿入部内に風を吹き出すための吹き出し口と、
前記手挿入部に挿入された手を検出する手検出部と、前記吹き出し口に気体を供給し前記吹き出し口から風を吹き出させる気体供給部と、を有する機能部と、
前記手検出部による手の検出に応じて前記気体供給部を動作させ、前記手検出部による手の検出の解除に応じて前記気体供給部の動作を停止させる制御部と、
電力供給源の被接続部に着脱可能に接続される接続部を有する電源線を介して前記電力供給源に接続され、前記電力供給源から供給される電力を前記制御部に応じた電力に変換し、変換後の電力を前記制御部に供給する電源回路と、
前記電力供給源から供給される電力の状態を監視し、監視結果を前記制御部に入力する電源監視部と、
を備え、
前記制御部は、前記監視結果が電力供給の停止を表す停止状態となった場合に、前記電源回路に蓄積された残留電荷を前記機能部に放電し、
前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記残留電荷の放電を行う放電モードと、前記監視結果が前記停止状態となった場合にも、前記残留電荷の放電を行わない非放電モードと、を有し、前記放電モードと前記非放電モードとを選択的に設定可能であることを特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記手検出部と前記気体供給部との少なくとも一方を動作させ、前記手検出部と前記気体供給部との前記少なくとも一方に前記残留電荷を放電することを特徴とする請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項３】
前記機能部は、前記気体供給部から供給される気体を加熱する加熱部をさらに有し、
前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記加熱部を動作させ、前記加熱部に前記残留電荷を放電することを特徴とする請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記停止状態が所定時間継続された場合に、前記機能部への前記残留電荷の放電を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の手乾燥装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記残留電荷を放電する前記機能部の負荷に応じて前記所定時間を変更することを特徴とする請求項４記載の手乾燥装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記機能部が動作している状態で前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記機能部の動作を停止させるとともに、前記機能部の動作の状態を記憶し、前記所定時間内に前記停止状態が解消された場合には、記憶した前記機能部の動作を再開させることを特徴とする請求項４記載の手乾燥装置。
【請求項７】
前記監視結果が前記停止状態となった回数を記憶する記憶部と、
前記回数を表示可能な表示部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記記憶部に記憶された前記回数を加算し、所定の操作に応じて前記記憶部に記憶された前記回数を前記表示部に表示させることを特徴とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の手乾燥装置。
【請求項８】
前記制御部の放電モードと非放電モードとの設定を表示可能な表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の手乾燥装置。
【請求項９】
前記電力供給源から供給される電力は、交流電力であり、
前記電源監視部は、前記交流電力のゼロクロスを検知し、前記ゼロクロスの検知結果を前記監視結果として前記制御部に入力し、
前記制御部は、前記ゼロクロスが所定期間検知されなかった場合に、前記停止状態と判断することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、手乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレ室の壁面などに取り付けられ、手洗い後の使用者の手の乾燥に用いられる手乾燥装置がある。手乾燥装置は、使用者の手が挿入される凹状の手挿入部と、手挿入部に挿入された使用者の手を検出する手検出部と、を有する。手乾燥装置は、手挿入部に挿入された手を検出し、挿入された手に向けて風を吹き付ける。このように、手乾燥装置は、使用者の手に向けて風を吹き付け、手に付着した水滴を吹き飛ばすことによって、使用者の手を乾燥させる。
【０００３】
こうした手乾燥装置は、例えば、ペーパータオルなどを用意する場合に比べ、使用後のペーパータオルの片付けや補充などを行う必要がなく、管理が容易であることから、公共施設のトイレ室や洗面所などに好適に用いられている。
【０００４】
手乾燥装置は、所定の形状の接続部が設けられた電源線を有する。手乾燥装置は、例えば、トイレ室の壁面などに設けられた被接続部に電源線の接続部を接続することにより、電源線を介して電力供給源に接続される。手乾燥装置は、電力供給源から供給される電力によって動作する。接続部は、例えばコンセントプラグであり、被接続部は、例えばコンセント（ソケット）である。電力供給源は、例えば商用電源である。手乾燥装置は、例えば商用電源からの交流電力の供給によって動作する。
【０００５】
手乾燥装置においては、接続部と被接続部との接続状態を解除した後に、内部の電源回路などに蓄積された残留電荷が、接続部に現れる場合がある。この際、使用者が接続部を掴んでしまうと、感電事故の要因となる可能性がある。水回りに設置される手乾燥装置においては、残留電荷の現れた接続部を濡れた手で掴んでしまうことや、周囲の水を介する感電事故なども懸念される。このため、手乾燥装置では、残留電荷に対する対策が求められる。
【０００６】
例えば、商用電源のゼロクロスの検知を行い、所定の期間、商用電源が所定以下の電圧となっている場合に、放電用の抵抗（負荷）に残留電荷を放電することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
しかしながら、放電用の抵抗を別途設ける構成では、放電用の抵抗や、放電用の抵抗に残留電荷を流すための放電用の回路などが必要となり、手乾燥装置の回路構成が複雑になってしまう。例えば、手乾燥装置の製造コストの増加を招いてしまう。このため、手乾燥装置では、残留電荷を簡単な構成で放電できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２０１５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、残留電荷を簡単な構成で放電できる手乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、使用者の手が挿入可能な手挿入部と、前記手挿入部内に風を吹き出すための吹き出し口と、前記手挿入部に挿入された手を検出する手検出部と、前記吹き出し口に気体を供給し前記吹き出し口から風を吹き出させる気体供給部と、を有する機能部と、前記手検出部による手の検出に応じて前記気体供給部を動作させ、前記手検出部による手の検出の解除に応じて前記気体供給部の動作を停止させる制御部と、電力供給源の被接続
部に着脱可能に接続される接続部を有する電源線を介して前記電力供給源に接続され、前記電力供給源から供給される電力を前記制御部に応じた電力に変換し、変換後の電力を前記制御部に供給する電源回路と、前記電力供給源から供給される電力の状態を監視し、監視結果を前記制御部に入力する電源監視部と、を備え、前記制御部は、前記監視結果が電力供給の停止を表す停止状態となった場合に、前記電源回路に蓄積された残留電荷を前記機能部に放電し、前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記残留電荷の放電を行う放電モードと、前記監視結果が前記停止状態となった場合にも、前記残留電荷の放電を行わない非放電モードと、を有し、前記放電モードと前記非放電モードとを選択的に設定可能であることを特徴とする手乾燥装置である。
【００１１】
この手乾燥装置によれば、監視結果が電力供給の停止を表す停止状態となった場合に、電源回路に蓄積された残留電荷を機能部に放電する。従って、放電用の抵抗などを別途設ける必要が無く、残留電荷を簡単な構成で放電することができる。例えば、手乾燥装置の製造コストの増加を招くことなく、安全性を高めることができる。
また、この手乾燥装置によれば、例えば、電源線を配電盤などに直接接続する場合など、放電を行う必要が無い場合に、非放電モードに設定することで、瞬時停電などにともなう無駄な放電を抑制することができる。例えば、無駄な放電による消費電力の増加をより抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記手検出部と前記気体供給部との少なくとも一方を動作させ、前記手検出部と前記気体供給部との前記少なくとも一方に前記残留電荷を放電することを特徴とする手乾燥装置である。
【００１３】
この手乾燥装置によれば、手検出部や気体供給部に放電を行うことで、手検出部を利用して放電する場合は静かに放電することが可能であり、気体供給部を利用して放電する場合は、インピーダンスが低いので瞬時に放電することが可能である。また、手検出部や気体供給部に放電を行うことで、放電用の抵抗などを別途設ける必要が無く、残留電荷を簡単な構成で放電することができる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明において、前記機能部は、前記気体供給部から供給される気体を加熱する加熱部をさらに有し、前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記加熱部を動作させ、前記加熱部に前記残留電荷を放電することを特徴とする手乾燥装置である。
【００１５】
この手乾燥装置によれば、加熱部に放電を行うことで、放電用の抵抗などを別途設ける必要が無く、残留電荷を簡単な構成で放電することができる。さらに、加熱部に放電を行う場合には、静かにかつ瞬時に残留電荷の放電を行うことができる。
【００１６】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記制御部は、前記停止状態が所定時間継続された場合に、前記機能部への前記残留電荷の放電を行うことを特徴とする手乾燥装置である。
【００１７】
この手乾燥装置によれば、例えば、電力供給源の瞬時停電などによる一時的な電圧変動によって放電が行われてしまうことを抑制することができる。例えば、無駄な放電による消費電力の増加などを抑制することができる。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明において、前記制御部は、前記残留電荷を放電する前記機能部の負荷に応じて前記所定時間を変更することを特徴とする手乾燥装置である。
【００１９】
この手乾燥装置によれば、監視結果が停止状態となった時点から実際に放電が行われるまでの時間を負荷に応じて変更することにより、例えば、無駄な放電を抑制しつつ、特定の時間内に適切に放電を完了させることができる。
【００２０】
第６の発明は、第４の発明において、前記制御部は、前記機能部が動作している状態で前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記機能部の動作を停止させるとともに、前記機能部の動作の状態を記憶し、前記所定時間内に前記停止状態が解消された場合には、記憶した前記機能部の動作を再開させることを特徴とする手乾燥装置である。
【００２１】
この手乾燥装置によれば、機能部が動作している状態で監視結果が停止状態となった場合に、機能部の動作を停止させることで、例えば、電源の喪失にともなう不測の動作停止を抑制し、手乾燥装置の安全性を高めることができる。
【００２２】
また、停止状態となった場合に、機能部の動作の状態を記憶し、所定時間内に停止状態が解消された場合には、記憶した機能部の動作を再開させることで、例えば、瞬時停電などにともなって一時的に動作が停止した場合にも、動作が再開されるまでの使用者の待ち時間を短縮し、手乾燥装置の使い勝手の低下を抑制することができる。
【００２３】
第７の発明は、第１〜第６の発明のいずれか１つにおいて、前記監視結果が前記停止状態となった回数を記憶する記憶部と、前記回数を表示可能な表示部と、をさらに備え、前記制御部は、前記監視結果が前記停止状態となった場合に、前記記憶部に記憶された前記回数を加算し、所定の操作に応じて前記記憶部に記憶された前記回数を前記表示部に表示させることを特徴とすることを特徴とする手乾燥装置である。
【００２４】
この手乾燥装置によれば、停止状態となった回数を表示部に表示させることで、例えば、電力供給源の異常などを把握することができる。例えば、手乾燥装置の動作の状況を診断することができる。電力供給源の異常などに対して、対策を講じやすくすることができる。
【００２５】
第８の発明は、第１の発明において、前記制御部の放電モードと非放電モードとの設定を表示可能な表示部をさらに備えたことを特徴とする手乾燥装置である。
【００２６】
この手乾燥装置によれば、例えば、放電モード及び非放電モードの設定を使用者に把握させ、適切なモードを設定させることができる。放電モード及び非放電モードの誤った設定を抑制することができる。
【００２７】
第９の発明は、第１〜第８の発明のいずれか１つにおいて、前記電力供給源から供給される電力は、交流電力であり、前記電源監視部は、前記交流電力のゼロクロスを検知し、前記ゼロクロスの検知結果を前記監視結果として前記制御部に入力し、前記制御部は、前記ゼロクロスが所定期間検知されなかった場合に、前記停止状態と判断することを特徴とする手乾燥装置である。
【００２８】
この手乾燥装置によれば、電力供給源からの電力供給の停止を適切に判断することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の態様によれば、残留電荷を簡単な構成で放電できる手乾燥装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態にかかる手乾燥装置を表す斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかる手乾燥装置を表す縦断面図である。
【図３】第１の実施形態にかかる手乾燥装置を表す平面図である。
【図４】第１の実施形態にかかる手乾燥装置の電気的構成を表すブロック図である。
【図５】第１の実施形態にかかるゼロクロス検知部の一例を表すブロック図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第１の実施形態にかかるゼロクロス検知部の動作の一例を表すグラフ図である。
【図７】第１の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第１の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すタイミングチャート図である。
【図９】第２の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、第２の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すタイミングチャート図である。
【図１１】第３の実施形態にかかる手乾燥装置の電気的構成を表すブロック図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｆ）は、第３の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すタイミングチャート図である。
【図１３】第４の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態にかかる手乾燥装置の電気的構成を表すブロック図である。
【図１５】第６の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態にかかる手乾燥装置を表す斜視図である。  
図２は、第１の実施形態にかかる手乾燥装置を表す縦断面図である。  
図１及び図２に表したように、手乾燥装置１０は、本体部１２を備える。本体部１２は、使用者の手を挿入可能にした凹状の手挿入部１４を有する。図２は、手乾燥装置１０（本体部１２）の横方向の中央付近の縦断面を表している。また、図２では、風（気体）の流れを矢印で示している。
【００３２】
手乾燥装置１０は、例えば、トイレ室の壁面などに取り付けて使用される。手乾燥装置１０は、手挿入部１４に挿入された手を検出し、手挿入部１４内の手に風を吹き付ける。
これにより、手乾燥装置１０は、例えば、トイレ使用後の手洗いなどで濡れた手を乾燥させる。
【００３３】
手挿入部１４は、例えば、上方に開口する。本体部１２は、例えば、上方に開口した開口箱状である。従って、使用者は、上方から下方に向かって手挿入部１４に手を挿入する。手挿入部１４の開口する向きは、上方に限ることなく、例えば、前方や前方側斜め上方などでもよい。手挿入部１４の開口する向きは、使用者が手を挿入し易い任意の方向でよい。
【００３４】
また、手挿入部１４の開口形状は、横長である。手挿入部１４の開口部の横方向の長さは、手挿入部１４の開口部の前後方向の長さよりも長い。これにより、手乾燥装置１０では、左右の手を横方向に並べた状態で、上方から手挿入部１４に挿入することができる。
すなわち、使用者は、両手を下方に垂らして手挿入部１４に挿入すればよく、自然な姿勢で手の乾燥を行うことができる。
【００３５】
本体部１２は、前面部１２ａと、背面部１２ｂと、一対の側面部１２ｃ、１２ｄと、を有する。この例において、本体部１２は、略矩形の箱状である。手挿入部１４は、例えば、前面部１２ａ、背面部１２ｂ、及び各側面部１２ｃ、１２ｄによって、前方、後方、及び両側方を囲まれた略矩形の凹部である。
【００３６】
手挿入部１４は、前面部１２ａによって形成される前面側の内側面１４ａと、背面部１２ｂによって形成される背面側の内側面１４ｂと、各内側面１４ａ、１４ｂの下端に連続する底面１４ｃと、を有する。また、内側面１４ａ、１４ｂ及び底面１４ｃのそれぞれの両側端は、各側面部１２ｃ、１２ｄによって塞がれる。手挿入部１４は、濡れた手から吹き飛ばされた水滴を各面で受ける。
【００３７】
手挿入部１４の開口部の横方向の幅は、例えば、３０ｃｍ（２５ｃｍ以上５０ｃｍ以下）である。手挿入部１４の開口部の前後方向の幅は、例えば、１５ｃｍ（８ｃｍ以上２０ｃｍ以下）である。これにより、例えば、どのような体格の使用者であっても、手挿入部１４に両手を挿入して手を乾燥させることができる。
【００３８】
本体部１２及び手挿入部１４の形状は、上記に限ることなく、手を挿入可能な任意の形状でよい。例えば、各側面部１２ｃ、１２ｄは、省略してもよい。すなわち、手挿入部１４は、上方及び両側方が開放された溝状の形状でもよい。このように、手挿入部１４の形状は、手を挿入する開口部以外の一部が開放された形状でもよい。
【００３９】
本体部１２は、手挿入部１４内に風を吹き出すための複数の吹き出し口１５、１６を有する。吹き出し口１５は、内側面１４ａに設けられる。吹き出し口１６は、内側面１４ｂに設けられる。各吹き出し口１５、１６は、例えば、略円形の開口である。また、各吹き出し口１５、１６のそれぞれは、本体部１２に複数設けられる。複数の吹き出し口１５は、横方向（水平方向）に略一直線状に並べて内側面１４ａに設けられる。複数の吹き出し口１６は、横方向に略一直線状に並べて内側面１４ｂに設けられる。
【００４０】
各吹き出し口１５、１６は、例えば、内側面１４ａ、１４ｂの上端（開口端）付近に設けられ、斜め下方に向けて風を吹き出す。すなわち、各吹き出し口１５、１６は、底面１４ｃ側に向けて水滴を吹き飛ばす。これにより、吹き飛ばされた水滴が、使用者にかかってしまうことを抑制することができる。
【００４１】
吹き出し口１５、１６の形状は、任意の形状でよい。吹き出し口１５、１６の数は、任意の数でよい。例えば、横方向に延びるスリット状の１つの吹き出し口を本体部１２に設けてもよい。吹き出し口は、手挿入部１４に挿入された手に対して適切に風を吹き付けることができる任意の形状及び数でよい。
【００４２】
本体部１２は、例えば、各側面部１２ｃ、１２ｄに設けられた一対の通気口１８を有する。各通気口１８は、各吹き出し口１５、１６から吹き出された風を手挿入部１４の外部に抜けさせる。これにより、例えば、水滴を含んだ風が手挿入部１４内で折り返され、使用者側に向かってしまうことを抑制することができる。換言すれば、吹き飛ばされた水滴が、使用者側に向かってしまうことを抑制することができる。また、各通気口１８には、複数のルーバー１８ａが設けられている。各ルーバー１８ａは、例えば、水滴が各通気口１８を介して外部に漏れ出てしまうことを抑制する。
【００４３】
手乾燥装置１０は、水受けトレー２０と、機能部２１と、をさらに備える。機能部２１は、本体部１２内に設けられる。機能部２１は、手の乾燥に関わる各種の機能を本体部１２に提供する。機能部２１は、例えば、ファンモータユニット２２と、送風ダクト２３、２４と、フィンヒータ２６と、フィルタ２８と、吸気ダクト３０と、吸音材３２と、照明部３４と、手検出部４０と、を有する。
【００４４】
水受けトレー２０は、例えば、本体部１２の底部に着脱可能に取り付けられる。本体部１２は、図示を省略した排水溝を有し、手挿入部１４の各面で受けた水滴を排水溝を介して水受けトレー２０に送る。これにより、水受けトレー２０は、手挿入部１４内で吹き飛ばされた水滴を回収する。
【００４５】
ファンモータユニット２２は、各吹き出し口１５、１６のそれぞれに気体を供給し、各吹き出し口１５、１６から風を吹き出させる気体供給部である。ファンモータユニット２２は、回転駆動軸２２ａを有する。ファンモータユニット２２の回転駆動軸２２ａは、本体部１２の前面部１２ａ及び背面部１２ｂに対して垂直な方向に延びるように配置されている。
【００４６】
また、ファンモータユニット２２のケーシングの上流端には、吸込口２２ｂが設けられている。ファンモータユニット２２の下流端には、吹き出し口２２ｃが設けられている。吹き出し口２２ｃは、上方に開口するように形成されている。各吹き出し口１５、１６への気体の供給は、ファンモータユニット２２に限ることなく、気体の供給が可能な任意のファンやポンプなどを用いればよい。
【００４７】
送風ダクト２３は、本体部１２の前面側に設けられ、ファンモータユニット２２から供給された気体を前面側の各吹き出し口１５に送る。送風ダクト２４は、本体部１２の背面側に設けられ、ファンモータユニット２２から供給された気体を背面側の各吹き出し口１６に送る。すなわち、送風ダクト２３は、吹き出し口２２ｃと各吹き出し口１５との間を接続し、送風ダクト２４は、吹き出し口２２ｃと各吹き出し口１６との間を接続する。これにより、ファンモータユニット２２から供給された気体が各吹き出し口１５、１６に送られ、各吹き出し口１５、１６から吹き出す。
【００４８】
各送風ダクト２３、２４は、例えば、手乾燥装置１０の使用時において、前面側（掌側）に供給する風量が背面側（甲側）に供給する風量よりも大きくなるように、流路断面積が設定されている。流路断面積とは、送風ダクト２３、２４において、気体が通過する開口部分の断面積である。例えば、送風ダクト２３の最小の流路断面積は、送風ダクト２４の最小の流路断面積よりも大きい。これにより、送風ダクト２３側に流れる気体の流量が、送風ダクト２４側に流れる気体の流量よりも多くなり、前面側の風量が背面側の風量よりも大きくなる。
【００４９】
フィンヒータ２６は、ファンモータユニット２２の吹き出し口２２ｃに設けられている。フィンヒータ２６は、吹き出し口２２ｃから吹き出される気体（空気）を温める。すなわち、フィンヒータ２６は、ファンモータユニット２２から供給される気体を加熱する加熱部である。手乾燥装置１０では、フィンヒータ２６によって温められた温風を各吹き出し口１５、１６から吹き出すことができる。これにより、例えば、使用者の手の乾燥性能を向上させることができる。例えば、非加熱の風を吹き出す場合に比べて、より短時間で使用者の手を乾燥させることができる。フィンヒータ２６は、必要に応じて設けられ、省略可能である。手乾燥装置１０は、ファンモータユニット２２から供給される非加熱の風を各吹き出し口１５、１６から吹き出してもよい。ファンモータユニット２２から供給される気体を温める加熱部は、フィンヒータ２６に限ることなく、気体を加熱可能な任意のヒータなどでよい。
【００５０】
本体部１２の底部には、前述のように、水受けトレー２０が着脱可能に取り付けられる。また、本体部１２の底部には、外部から気体を取り込むための吸気口１２ｅが設けられている。吸気口１２ｅは、本体部１２の底部において、水受けトレー２０の背面側に設けられている。フィルタ２８は、吸気口１２ｅ内に設けられている。フィルタ２８は、本体部１２内への塵埃などの侵入を抑制する。
【００５１】
吸気ダクト３０は、吸気口１２ｅに接続されている。吸気ダクト３０の上流端３０ａは、吸気口１２ｅのフィルタ２８の上に配置されている。吸気ダクト３０は、上流端３０ａと吸気口１２ｅとを連通させ、上流端３０ａから本体部１２の背面部１２ｂに沿って上方にほぼ真っ直ぐ延びている。
【００５２】
吸音材３２は、吸気ダクト３０内の上部において、ファンモータユニット２２の吸込口２２ｂに隣接して設けられている。吸音材３２は、ファンモータユニット２２の作動中に吸込口２２ｂから漏出した音を吸収する。
【００５３】
手乾燥装置１０は、ファンモータユニット２２を動作させることにより、本体部１２の外部の空気を吸気口１２ｅから取り込み、フィルタ２８を介して吸気ダクト３０に吸い込む。そして、吸い込んだ空気をファンモータユニット２２から各送風ダクト２３、２４を介して各吹き出し口１５、１６に供給する。これにより、各吹き出し口１５、１６から風が吹き出される。
【００５４】
照明部３４は、手挿入部１４内を照明する。照明部３４は、例えば、手挿入部１４内に手が挿入された際に、手挿入部１４内に向けて光を照射し、手挿入部１４内を照明する。また、照明部３４は、例えば、所定のパターンで点滅することにより、手乾燥装置１０の動作状態を表示する表示部として機能させることもできる。このように、照明部３４に表示部としての機能も持たせる。これにより、例えば、手乾燥装置１０の部品点数を削減す
ることができるとともに、表示部の追加にともなう手乾燥装置１０のデザイン性の低下なども抑制することができる。
【００５５】
この例では、本体部１２の背面部１２ｂに２つの照明部３４が設けられている（図１参照）。２つの照明部３４は、横方向に並べて背面部１２ｂに配置されている。照明部３４の数及び配置は、これに限ることなく、手挿入部１４内を適切に照明可能な任意の数及び配置でよい。
【００５６】
手検出部４０は、手挿入部１４に挿入された手を検出する。手検出部４０は、例えば、発光部４１と、受光部４２と、を有する。発光部４１は、前面部１２ａに設けられている。受光部４２は、背面部１２ｂに設けられている。例えば、発光部４１は、各吹き出し口１５の下方に配置され、受光部４２は、各吹き出し口１６の下方に配置される。発光部４１及び受光部４２は、手挿入部１４を挟んで互いに対向する位置に配置される。発光部４１及び受光部４２の配置は、これに限ることなく、手を検出可能な任意の配置でよい。例えば、上記とは反対に、前面部１２ａに受光部４２を設け、背面部１２ｂに発光部４１を設けてもよい。
【００５７】
発光部４１は、例えば、受光部４２に向けて赤外光を検出光として照射する。受光部４２は、発光部４１から照射された赤外光を受光し、赤外光の受光量（輝度）に応じた電圧を出力する。発光部４１には、例えば、発光ダイオードやレーザダイオードなどが用いられる。受光部４２には、例えば、フォトダイオードが用いられる。発光部４１の照射する検出光は、赤外光に限ることなく、可視光などでもよい。
【００５８】
手検出部４０は、受光部４２の受光レベル（出力電圧）により、使用者の手を検出する。手検出部４０においては、例えば、受光部４２の受光レベルが閾値以上の時に、手が挿入されていないと検出することができる。そして、手挿入部１４に挿入された手によって発光部４１から照射された光が遮られ、受光部４２の受光レベルが閾値未満になった時に、手が挿入されたと検出することができる。
【００５９】
この例において、手検出部４０は、いわゆる透過型の光センサ（フォトインタラプタ）である。手検出部４０は、これに限ることなく、手挿入部１４に挿入された手を検出可能な任意のセンサでよい。手検出部４０は、例えば、反射型の光センサ、測距センサ、焦電センサ、静電容量センサ、超音波センサ、又はマイクロ波センサなどでもよい。
【００６０】
本体部１２には、電源線３６が接続されている。電源線３６は、いわゆる電源コードである。電源線３６は、例えば、コネクタなどを介して本体部１２に着脱可能に接続される。電源線３６は、本体部１２に保持されていてもよい。電源線３６は、接続部３８を有する。接続部３８は、電源線３６の本体部１２と反対側の端部に設けられている。接続部３８は、電力供給源２の被接続部４に着脱可能に接続される。これにより、手乾燥装置１０
は、電源線３６を介して電力供給源２に接続される。手乾燥装置１０の各部は、電力供給源２から供給される電力によって動作する。
【００６１】
接続部３８は、一対の端子３８ａ、３８ｂを有する。各端子３８ａ、３８ｂは、平行平板状である。被接続部４は、接続部３８の各端子３８ａ、３８ｂに対応した一対の差し込み口４ａ、４ｂを有する。接続部３８は、各端子３８ａ、３８ｂを被接続部４の各差し込み口４ａ、４ｂに差し込むことによって、被接続部４に接続される。電源線３６は、接続部３８を被接続部４に接続することにより、被接続部４に機械的に保持されるとともに、電力供給源２と電気的に接続される。
【００６２】
接続部３８は、例えばコンセントプラグであり、被接続部４は、例えばコンセントである。被接続部４は、例えば、トイレ室の壁面などに設けられる。電力供給源２は、例えば、商用電源である。電力供給源２から供給される電力は、例えば、交流電力である。
【００６３】
接続部３８及び被接続部４の形状は、互いに機械的・電気的な接続が可能な任意の形状でよい。電力供給源２は、商用電源に限ることなく、例えば自家発電機など、手乾燥装置１０の動作に必要な電力を供給可能な任意の電源でよい。電力供給源２の供給する電力は、交流電力に限ることなく、直流電力でもよい。
【００６４】
この例では、電源線３６をコンセントに接続する例を示している。これに限ることなく、電源線３６は、例えば、配電盤などに直接接続してもよい。この場合には、例えば、配電盤の端子を被接続部とし、電源線３６の端部（被覆を剥がして導線を露呈させた部分）を接続部とすればよい。
【００６５】
図３は、第１の実施形態にかかる手乾燥装置を表す平面図である。  
図３に表したように、この例において、手検出部４０は、第１発光部４１ａ〜第３発光部４１ｃの３つの発光部４１を有している。各発光部４１ａ〜４１ｃは、横方向に並ぶ。
第１発光部４１ａは、前面部１２ａの横方向の中央付近に配置されている。第２発光部４１ｂは、前面部１２ａの横方向の一端付近に配置されている。第３発光部４１ｃは、前面部１２ａの横方向の他端付近に配置されている。第２発光部４１ｂは、使用者側から見て前面部１２ａの左端付近に配置され、第３発光部４１ｃは、前面部１２ａの右端付近に配置されている。
【００６６】
各発光部４１ａ〜４１ｃは、受光部４２と対向する。各発光部４１ａ〜４１ｃは、検出光を受光部４２に入射させる。受光部４２は、各発光部４１ａ〜４１ｃのそれぞれの検出光を受光する。手検出部４０では、３つの各発光部４１ａ〜４１ｃのいずれかの検出光が遮られた際に、手挿入部１４に手が挿入されたと検知する。
【００６７】
このように、手検出部４０に３つの発光部４１ａ〜４１ｃを設ける。これにより、横長の開口形状を有する手挿入部１４への手の挿入を、より適切に検出することができる。この例では、前面部１２ａの左端付近に配置された第２発光部４１ｂ及び前面部１２ａの右端付近に配置された第３発光部４１ｃが、背面部１２ｂの中央付近に配置された受光部４２に向けて斜めに検出光を照射する。これにより、手検出部４０では、手挿入部１４の略
全体に亘って手の検出を行うことができる。手挿入部１４のどの位置に手を挿入された場合でも、適切に使用者の手を検出することができる。また、手検出部４０では、３つの各発光部４１ａ〜４１ｃに対して１つの受光部４２を共通に用いる。これにより、挿入された手の検出性能を高めつつ、部品点数の増加を抑制することができる。
【００６８】
手検出部４０は、複数の発光部４１によって、複数の検出位置における手の検出を行う。この例では、各発光部４１ａ〜４１ｃの３つの発光部４１により、３箇所の検出位置において手の検出を行う。この例において、検出位置とは、発光部４１と受光部４２との間の経路上の位置である。手検出部４０は、換言すれば、手挿入部１４内の複数の検出エリアで手の検出を行う。検出エリアは、例えば、線状である。この例では、センサ部として発光部４１を示している。センサ部は、これに限ることなく、手の検出が可能な任意のセンサなどでよい。また、センサ部及び検出位置の数は、３つに限ることなく、２つでもよいし、４つ以上でもよい。センサ部及び検出位置の数は、任意でよい。
【００６９】
図４は、第１の実施形態にかかる手乾燥装置の電気的構成を表すブロック図である。  
図４に表したように、手乾燥装置１０は、制御部４４と、電源回路４６と、ゼロクロス検知部４８（電源監視部）と、をさらに備える。
【００７０】
電源回路４６は、電源線３６に接続されている。電源回路４６は、電源線３６及び接続部３８の各端子３８ａ、３８ｂなどを介して電力供給源２に接続される。電源回路４６は、電力供給源２から供給される電力を制御部４４に対応した電力に変換し、変換後の電力を制御部４４に供給する。電源回路４６は、例えば、電力供給源２から供給される交流電力を制御部４４に対応した電圧値の直流電力に変換し、変換後の直流電力を制御部４４に供給する。
【００７１】
電源回路４６は、電荷蓄積素子５０と、整流部５２と、電力変換部５４と、を有する。
電荷蓄積素子５０は、各端子３８ａ、３８ｂの間に接続されている。電荷蓄積素子５０は、例えば、ノイズカットフィルタとして機能し、交流電源２から供給された交流電力に含まれるノイズを抑制する。電荷蓄積素子５０は、例えば、コンデンサである。電荷蓄積素子５０の容量は、例えば、０．１μＦ以上１μＦ以下である。
【００７２】
整流部５２は、電力供給源２から供給された交流電力を整流する。整流部５２は、例えば、電力供給源２の交流電力を脈流電力に変換する。電力変換部５４は、整流部５２によって整流された電力を制御部４４などに対応した直流電力に変換し、変換後の直流電力を制御部４４などに供給する。整流部５２及び電力変換部５４は、例えば、ＡＣ１００Ｖ（実効値）の交流電力を５Ｖ〜１５Ｖ程度の直流電力に変換する。制御部４４は、電源回路４６からの電力供給によって駆動される。
【００７３】
制御部４４には、ＥＥＰＲＯＭ６０と、ヒータ入切スイッチ６１と、風量切替スイッチ６２と、電源スイッチ６３と、が接続されている。各スイッチ６１〜６３は、例えば、使用者が操作可能な操作部を有し、操作部を本体部１２の外部に露呈させた状態で、本体部１２に設けられる。
【００７４】
ＥＥＰＲＯＭ６０は、手乾燥装置１０の制御に必要な各種のプログラムやデータなどを記憶する記憶部である。制御部４４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ６０から各種のプログラムを読み出し、逐次処理を行うことによって、手乾燥装置１０の各部を統括的に制御する。
【００７５】
ヒータ入切スイッチ６１は、フィンヒータ２６の使用の有無を示す信号を制御部４４に入力する。制御部４４は、フィンヒータ２６の使用を示す信号がヒータ入切スイッチ６１から入力された場合には、ファンモータユニット２２を駆動する際に、フィンヒータ２６を駆動し、各吹き出し口１５、１６から温風を吹き出す。一方、制御部４４は、フィンヒータ２６の非使用を示す信号がヒータ入切スイッチ６１から入力された場合には、ファンモータユニット２２を駆動する際にも、フィンヒータ２６を駆動せず、各吹き出し口１５、１６から非加熱の風を吹き出す。
【００７６】
風量切替スイッチ６２は、各吹き出し口１５、１６から吹き出す風の風量の設定を示す信号を制御部４４に入力する。制御部４４は、例えば、風量切替スイッチ６２の設定に応じて、ファンモータユニット２２の駆動条件を変化させることにより、各吹き出し口１５、１６から吹き出す風の風量を段階的又は連続的に変化させる。
【００７７】
電源スイッチ６３は、手乾燥装置１０への電源のオン・オフを切り替える。例えば、電源スイッチ６３をオンに切り替えると、電源回路４６が動作を介して制御部４４に電力を供給し、制御部４４が動作を開始する。すなわち、手乾燥装置１０が使用可能な状態になる。なお、電源スイッチ６３は、各入力端子３８ａ、３８ｂと電荷集積端子５０の間に設けて交流電源２からの電力を直接オン、オフさせてもよい。
【００７８】
ゼロクロス検知部４８は、切替スイッチ７０を介して各端子３８ａ、３８ｂの間に接続されている。換言すれば、ゼロクロス検知部４８は、電源回路４６の入力側に並列に接続されている。これにより、切替スイッチ７０をオン状態にすることにより、電力供給源２から供給された交流電力がゼロクロス検知部４８に入力される。
【００７９】
ゼロクロス検知部４８は、電力供給源２から供給される電力の状態を監視し、監視結果を制御部４４に入力する。具体的には、ゼロクロス検知部４８は、電力供給源２から供給された交流電力のゼロクロスを検知し、ゼロクロスの検知結果を監視結果として制御部４４に入力する。
【００８０】
ファンモータユニット２２は、切替スイッチ７１を介して各端子３８ａ、３８ｂの間に接続されている。これにより、切替スイッチ７１をオン状態にすることにより、電力供給源２から供給された交流電力がファンモータユニット２２に入力され、ファンモータユニット２２が駆動される。すなわち、切替スイッチ７１をオン状態にすることにより、各吹き出し口１５、１６から風が吹き出す。
【００８１】
フィンヒータ２６は、切替スイッチ７２を介して各端子３８ａ、３８ｂの間に接続されている。これにより、切替スイッチ７２をオン状態にすることにより、電力供給源２から供給された交流電力がフィンヒータ２６に入力され、フィンヒータ２６が駆動される。
【００８２】
照明部３４は、切替スイッチ７３を介して電力変換部５４の出力に接続されている。これにより、切替スイッチ７３をオン状態にすることにより、電力変換部５４から出力された直流電力が照明部３４に供給され、照明部３４が点灯する。
【００８３】
手検出部４０は、切替スイッチ７４を介して電力変換部５４の出力に接続されている。
これにより、切替スイッチ７４をオン状態にすることにより、電力変換部５４から出力された直流電力が手検出部４０に供給され、手検出部４０が駆動される。すなわち、切替スイッチ７４をオン状態にすることにより、手検出部４０が手挿入部１４に挿入された手を検出可能な状態になる。また、手検出部４０は、制御部４４に接続されており、手挿入部１４に挿入された手の検出結果（手検出信号）を制御部４４に入力する。
【００８４】
例えば、切替スイッチ７４をオン状態にすることにより、各発光部４１ａ〜４１ｃに直流電力が供給され、各発光部４１ａ〜４１ｃから検出光が照射される。切替スイッチ７４は、例えば、各発光部４１ａ〜４１ｃ毎にオン・オフを切替可能なスイッチを有し、各発光部４１ａ〜４１ｃへの電力の供給を個別に切り替える。また、受光部４２のフォトダイオードに逆バイアス電圧が印加される場合には、切替スイッチ７４をオン状態にすることにより、受光部４２に逆バイアス電圧が印加される。これにより、検出光の受光量に応じた電圧が、手検出信号として受光部４２から制御部４４に出力される。
【００８５】
各切替スイッチ７０〜７４は、制御部４４に接続されている。各切替スイッチ７０〜７４のオン・オフは、制御部４４によって切り替えられる。制御部４４は、切替スイッチ７４の各スイッチのオン・オフを切り替えることにより、各発光部４１ａ〜４１ｃの点灯及び消灯を個別に制御する。
【００８６】
制御部４４は、手検出部４０による手の検出に応じて、切替スイッチ７１をオン状態にする。これにより、制御部４４は、手検出部４０による手の検出に応じてファンモータユニット２２を駆動し、各吹き出し口１５、１６から風を吹き出す。また、制御部４４は、切替スイッチ７３をオン状態にして照明部３４を点灯させることにより、手挿入部１４内を照明する。さらに、制御部４４は、ヒータ入切スイッチ６１でフィンヒータ２６がオンに設定されている場合には、切替スイッチ７２をオン状態にしてフィンヒータ２６を駆動し、各吹き出し口１５、１６から温風を吹き出す。そして、制御部４４は、手検出部４０による手の検出の解除に応じて、ファンモータユニット２２、フィンヒータ２６、照明部３４の各部の動作を停止させる。
【００８７】
図５は、第１の実施形態にかかるゼロクロス検知部の一例を表すブロック図である。  
図５に表したように、ゼロクロス検知部４８は、フォトカプラ８０を有する。フォトカプラ８０は、逆並列に接続された一対の発光ダイオード８１、８２と、各発光ダイオード８１、８２と光学的に結合したフォトトランジスタ８４と、を有する。
【００８８】
各発光ダイオード８１、８２のアノード及びカソードは、切替スイッチ７０及び各端子３８ａ、３８ｂなどを介して電力供給源２に接続されている。従って、各発光ダイオード８１、８２のアノード及びカソードには、電力供給源２から供給される交流電圧が印加される。
【００８９】
フォトトランジスタ８４のコレクタは、抵抗８６を介して電圧源に接続されている。これにより、フォトトランジスタ８４のコレクタには、所定の直流電圧Ｖｃｃが印加される。電圧源は、例えば、電力変換部５４である。フォトトランジスタ８４のエミッタは、共通電位に設定される。フォトトランジスタ８４のエミッタは、例えば、グランド電位に設定される。そして、このゼロクロス検知部４８では、フォトトランジスタ８４のコレクタが制御部４４に接続され、フォトトランジスタ８４のコレクタの電圧が、ゼロクロスの検知結果（ゼロクロス検知信号）として制御部４４に入力される。
【００９０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、第１の実施形態にかかるゼロクロス検知部の動作の一例を表すグラフ図である。  
図６（ａ）は、電力供給源２から供給される交流電力の電圧（電源電圧）の一例を表す。図６（ｂ）は、ゼロクロス検知部４８から制御部４４に出力されるゼロクロス検知信号の一例を表す。
【００９１】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に表したように、ゼロクロス検知信号は、電源電圧の絶対値が所定値以上である場合にオフ状態（例えば０Ｖ）になり、電源電圧の絶対値が所定値未満である場合にオン状態（例えば＋５Ｖ）になる。
【００９２】
電源電圧の絶対値が所定値以上である場合には、各発光ダイオード８１、８２のいずれか一方が点灯し、フォトトランジスタ８４がオンとなる。従って、ゼロクロス検知信号は、フォトトランジスタ８４のエミッタの電位に応じた共通電位（オフ状態）となる。
【００９３】
一方、電源電圧の絶対値が所定値未満である場合、すなわちゼロクロス付近においては、各発光ダイオード８１、８２の双方が消灯し、フォトトランジスタ８４がオフとなる。
従って、フォトトランジスタ８４のコレクタには、直流電圧Ｖｃｃが現れ、ゼロクロス検知信号は、直流電圧Ｖｃｃに応じたオン状態となる。
【００９４】
このように、ゼロクロス検知部４８は、ゼロクロスの非検知状態をオフ状態、ゼロクロスの検知状態をオン状態としたパルス状の信号をゼロクロス検知信号として制御部４４に入力する。例えば、５０Ｈｚの交流電力が電力供給源２から手乾燥装置１０に供給されている場合、ゼロクロス検知部４８は、半周期の１０ｍｓ（ミリ秒）毎にパルス状の信号を制御部４４に入力する。
【００９５】
図７は、第１の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。  
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、第１の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すタイミングチャート図である。  
図８（ａ）は、ゼロクロス検知信号の一例を表している。  
図８（ｂ）は、機能部２１の動作の一例を表している。  
図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）に表したように、制御部４４は、動作を開始すると、ゼロクロス検知部４８から入力されたゼロクロス検知信号を基に、ゼロクロスが検知されているか否かを判定する（図７のステップＳ１０１）。制御部４４は、ゼロクロス検知信号がオン状態である場合に、ゼロクロスが検知されていると判定し、ゼロクロス検知信号がオフ状態である場合に、ゼロクロスが検知されていないと判定する。
【００９６】
制御部４４は、ゼロクロスが検知されていないと判定した場合、ゼロクロスの非検知の時間が第１時間ｔ１以上経過したか否かを判定する（図７のステップＳ１０２）。第１時間ｔ１は、例えば、５０ｍｓ〜１００ｍｓ程度である。前述のように、ゼロクロス検知信号は、電源周波数に応じてオン・オフを繰り返す。従って、ゼロクロス検知信号が、電源周波数の半周期（例えば１０ｍｓ）以上オン状態にならなかった場合には、ゼロクロス検知信号が、電力供給源２からの電力供給の停止を表す停止状態になったと判断することができる。ゼロクロス検知信号のオフ状態が第１時間ｔ１以上継続されている場合には、例えば、電力供給源２に異常が生じた状態か、電源線３６の接続部３８と被接続部４との接続状態が解消された状態であると判断することができる。
【００９７】
制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第１時間ｔ１未満であると判定した場合、ステップＳ１０１の動作に戻り、ゼロクロスの検知の有無を判定する。なお、図８（ａ）では、便宜的に、電力供給源２から適切に電力が供給されている時のゼロクロス検知信号をオン状態で一定としているが、実際には、図６に表したように、電力供給源２の交流電力の電源周波数に応じてオン・オフを繰り返す。
【００９８】
制御部４４は、ゼロクロス検知信号が適切な周期でオン・オフを繰り返している場合、機能部２１の各部を通常の動作モードで動作させる。換言すれば、制御部４４は、電力供給源２から適切に電力が供給されていると判断した場合、機能部２１の各部を通常の動作モードで動作させる。
【００９９】
この場合、制御部４４は、前述のように、手検出部４０による手の検出に応じて、ファンモータユニット２２、フィンヒータ２６、照明部３４の各部を動作させ、手検出部４０による手の検出の解除に応じて、ファンモータユニット２２、フィンヒータ２６、照明部３４の各部の動作を停止させる。これにより、手乾燥装置１０では、使用者の手挿入部１４への手の挿入に応じて、各吹き出し口１５、１６から風が吹き出され、使用者の手の乾燥が行われる。
【０１００】
一方、制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第１時間ｔ１以上であると判定した場合、機能部２１の各部の少なくともいずれかを負荷として動作させる（図７のステップＳ１０３）。すなわち、制御部４４は、ゼロクロス検知信号が停止状態になったと判断した場合に、機能部２１の各部の少なくともいずれかを動作させる。この例において、制御部４４は、ファンモータユニット２２、フィンヒータ２６、照明部３４、及び手検出部４０の少なくともいずれかを動作させる。
【０１０１】
この際、動作させる負荷は、ファンモータユニット２２、フィンヒータ２６、照明部３４、及び手検出部４０のうちのいずれか１つでもよいし、ファンモータユニット２２、フィンヒータ２６、照明部３４、及び手検出部４０のそれぞれを動作させてもよい。動作させる負荷は、予め決めておけばよい。動作させる負荷は、操作部などで設定することにより、変更できるようにしてもよい。なお、動作させる機能部２１の負荷は、上記に限ることなく、手乾燥装置１０内に設けられる任意の負荷でよい。
【０１０２】
手乾燥装置１０の電源回路４６には、電荷蓄積素子５０や電力変換部５４が設けられている。このため、手乾燥装置１０においては、例えば、接続部３８と被接続部４との接続状態を解除した後に、電源回路４６の電荷蓄積素子５０や電力変換部５４などに蓄積された残留電荷が、接続部３８の各端子３８ａ、３８ｂに現れる場合がある。この際、使用者が接続部３８を掴んでしまうと、感電事故の要因となる可能性がある。
【０１０３】
このため、制御部４４は、ゼロクロス検知信号が電力供給源２からの電力供給の停止を表す停止状態となった場合に、機能部２１の各部の少なくともいずれかを動作させ、電源回路４６に蓄積された残留電荷を機能部２１に放電する。
【０１０４】
制御部４４は、接続部３８の各端子３８ａ、３８ｂの電圧が所定時間以内に所定電圧以下となるように放電を行う。制御部４４は、例えば、接続部３８の各端子３８ａ、３８ｂの電圧が１秒以内に４５Ｖ以下となるように放電を行う。この際、制御部４４は、電源回路４６の残留電荷などにより、電力供給源２からの電力供給が断たれた後においても、数秒間程度は動作することができる。すなわち、制御部４４は、電源の監視を行い、電源に異常が生じたと判断した場合には、自身の動作可能な範囲内において機能部２１の動作を制御し、電源回路４６に蓄積された残留電荷を安定的に放電させる。
【０１０５】
これにより、手乾燥装置１０の動作中に不意に接続部３８と非接続部４との接続状態が解除された場合などにおいても、感電事故の発生などを抑制することができる。手乾燥装置１０の安全性を高めることができる。また、手乾燥装置１０では、電源回路４６に蓄積された残留電荷を機能部２１に放電する。従って、放電用の抵抗などを別途設ける必要が無く、残留電荷を簡単な構成で放電することができる。例えば、手乾燥装置１０の製造コストの増加を招くことなく、安全性を高めることができる。例えば、手検出部４０を利用して放電する場合は、静かに放電を行うことができる。一方、ファンモータユニット２２を利用して放電する場合は、インピーダンスが低いので、瞬時に放電を行うことができる。さらに、フィンヒータ２６を利用して放電する場合は、静かにかつ瞬時に放電を行うことができる。
【０１０６】
（第２の実施形態）  
図９は、第２の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。  
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、第２の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すタイミングチャート図である。  
なお、上記第１の実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
図９、及び図１０（ａ）〜図１０（ｄ）に表したように、この例では、制御部４４が、ゼロクロスの非検知の時間が第１時間ｔ１以上であると判定した場合に、機能部２１の動作を停止させる。なお、図９のステップＳ２０１、２０２は、図７に関して説明したステップＳ１０１、１０２と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
制御部４４は、例えば、フィンヒータ２６の動作を停止させ（図９のステップＳ２０３）、ファンモータユニット２２の動作を停止させ（図９のステップＳ２０４）。また、制御部４４は、例えば、ゼロクロスの非検知の時間が第１時間ｔ１以上である場合に、照明部３４や手検出部４０の動作を停止させる。従って、図１０（ｄ）に表したように、機能部２１が動作している状態で、第１時間ｔ１以上と判定された場合には、機能部２１の動
作が停止する。
【０１０９】
制御部４４は、機能部２１の動作を停止させた後、ゼロクロスの非検知の時間が第２時間ｔ２以上経過したか否かを判定する（図９のステップＳ２０５）。第２時間ｔ２は、第１時間ｔ１よりも長い。第２時間ｔ２は、例えば、１００ｍｓ以上３００ｍｓ以下程度である。
【０１１０】
制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第２時間ｔ２未満であると判定した場合、ステップＳ２０１の動作に戻り、ゼロクロスの検知の有無を判定する。一方、制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第２時間ｔ２以上であると判定した場合、機能部２１の各部の少なくともいずれかを負荷として動作させる（図９のステップＳ２０６）。
【０１１１】
このように、この例において、制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第１時間ｔ１以上であると判定した後、ゼロクロスの非検知の時間が第２時間ｔ２以上であるか否かを判定し、第２時間ｔ２以上である場合に、機能部２１への残留電荷の放電を行う。すなわち、制御部４４は、ゼロクロス検知信号が停止状態になったと判断した後、停止状態が所定時間継続された場合に、機能部２１への残留電荷の放電を行う。換言すれば、制御部４４は、ゼロクロス検知信号が停止状態になったと判断した時点から、停止状態が所定時間継続された場合に、ゼロクロス検知信号の停止状態を確定させる。
【０１１２】
このように、ゼロクロス検知信号の停止状態が所定時間継続された場合に、機能部２１への残留電荷の放電を行う。これにより、例えば、電力供給源２の瞬時停電などによる一時的な電圧喪失によって放電が行われてしまうことを抑制することができる。例えば、無駄な放電による手乾燥装置１０の消費電力の増加などを抑制することができる。
【０１１３】
（第３の実施形態）  
図１１は、第３の実施形態にかかる手乾燥装置の電気的構成を表すブロック図である。
図１１に表したように、手乾燥装置１００は、入力部６４をさらに有する。入力部６４は、制御部４４に接続されている。入力部６４は、例えば、使用者などの操作に応じた種々の指示を制御部４４に入力する。入力部６４は、例えば、ボタンやレバーなどの操作部材である。入力部６４は、例えば、外部の機器から入力された指示（信号）を制御部４４に入力するインタフェース回路などでもよい。
【０１１４】
入力部６４は、例えば、電源回路４６の残留電荷を放電する機能部２１の負荷を制御部４４に指示することができる。制御部４４は、ゼロクロス検知信号が停止状態となった場合に、入力部６４で指示された負荷に電源回路４６の残留電荷を放電する。
【０１１５】
図１２（ａ）〜図１２（ｆ）は、第３の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すタイミングチャート図である。  
図１２（ａ）〜図１２（ｆ）に表したように、手乾燥装置１００の制御部４４は、ゼロクロス検知信号の停止状態の判断から残留電荷の放電を開始するまでの時間を、残留電荷を放電する機能部２１の負荷に応じて変更する。制御部４４は、例えば、ゼロクロス検知信号の停止状態の判断から残留電荷の放電を開始するまでの時間を、入力部６４からの指示に応じて変更する。以下では、ゼロクロス検知信号の停止状態の判断から残留電荷の放電を開始するまでの時間を「遅延時間」と称す。
【０１１６】
制御部４４は、例えば、フィンヒータ２６が放電の負荷に設定されている場合、遅延時間を第２時間ｔ２に設定する。制御部４４は、例えば、ファンモータユニット２２が放電の負荷に設定されている場合、遅延時間を第３時間ｔ３に設定する。制御部４４は、例えば、手検出部４０が放電の負荷に設定されている場合、遅延時間を第４時間ｔ４に設定する。
【０１１７】
第３時間ｔ３は、第２時間ｔ２よりも短い。第４時間ｔ４は、第３時間ｔ３よりもさらに短い。遅延時間は、例えば、残留電荷の放電に必要となる時間（以下、「放電時間」と称す）に応じて設定される。例えば、フィンヒータ２６を負荷とした時に残留電荷の放電に必要となる時間は、ファンモータユニット２２を負荷とした時に残留電荷の放電に必要となる時間よりも短い。従って、第３時間ｔ３は、第２時間ｔ２よりも短くする。例えば
、ファンモータユニット２２を負荷とした時に残留電荷の放電に必要となる時間は、手検出部４０を負荷とした時に残留電荷の放電に必要となる時間よりも短い。従って、第４時間ｔ４は、第３時間ｔ３よりも短くする。
【０１１８】
遅延時間は、例えば、遅延時間と放電時間との和が所定時間内に納まるように設定される。例えば、遅延時間と放電時間との和が、０．８秒以上０．９５秒以下となるように遅延時間を設定する。
【０１１９】
このように、遅延時間は、放電時間の短い負荷ほど長くすることができる。例えば、フィンヒータ２６の放電時間は、手検出部４０の放電時間に比べて短い場合が多い。従って、フィンヒータ２６を負荷として設定した場合には、手検出部４０を負荷に設定した場合などに比べて遅延時間を長くすることができる。例えば、瞬時停電などによる無駄な放電をより抑制することができる。また、ファンモータユニット２２を負荷に設定した場合に
は、放電時に風が吹き出して使用者に違和感を与えてしまうことが懸念される。フィンヒータ２６を負荷に設定した場合には、例えば、使用者に違和感を与えることなく、遅延時間を長くし、瞬時停電などによる無駄な放電を抑制することができる。
【０１２０】
このように、ゼロクロス検知結果が停止状態となった時点から実際に放電が行われるまでの時間を負荷に応じて変更することにより、例えば、無駄な放電を抑制しつつ、特定の時間内に適切に放電を完了させることができる。
【０１２１】
（第４の実施形態）  
図１３は、第４の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。  
図１３に表したように、この例において、制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第１時間ｔ１以上であると判定した場合に、機能部２１の動作状態を記憶する（図１３のステップＳ３０３）。制御部４４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ６０などの記憶部に、機能部２１の動作状態を記憶させる。なお、図１３のステップＳ３０１、３０２は、図７に関して説明したステップＳ１０１、１０２と実質的に同じであるから、詳細な説明は省略する。
【０１２２】
制御部４４は、機能部２１の動作状態を記憶した後、機能部２１の動作を停止させる（図１３のステップＳ３０４、Ｓ３０５）。制御部４４は、機能部２１の動作を停止させた後、ゼロクロスの非検知の時間が第２時間ｔ２以上経過したか否かを判定する（図１３のステップＳ３０６）。
【０１２３】
制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第２時間ｔ２以上であると判定した場合、機能部２１の各部の少なくともいずれかを負荷として動作させる（図１３のステップＳ３０７）。
【０１２４】
制御部４４は、ゼロクロスの非検知の時間が第２時間ｔ２未満であると判定した場合、ステップＳ３０１の動作に戻り、ゼロクロスの検知の有無を判定する。この際、制御部４４は、停止状態確定後の処理であるか否かを判定する（図１３のステップＳ３０８）。なお、停止状態確定は、ステップＳ３０２とステップＳ３０３の間で確定する。
【０１２５】
制御部４４は、停止状態確定後の処理であると判定した場合、ＥＥＰＲＯＭ６０などに記憶した機能部２１の動作状態の情報を基に、停止状態の確定前に、機能部２１が動作していたか否かを判定する（図１３のステップＳ３０９）。
【０１２６】
そして、制御部４４は、機能部２１が動作していたと判定した場合には、記憶していた動作で機能部２１を動作させる（図１３のステップＳ３１０）。
【０１２７】
このように、制御部４４は、機能部２１が動作している状態でゼロクロス検知信号が停止状態となった場合に、機能部２１の動作を停止させるとともに、機能部２１の動作の状態を記憶し、所定の遅延時間内に停止状態が解消された場合には、記憶した機能部２１の動作を再開させる。
【０１２８】
このように、機能部２１が動作している状態で停止状態が確定された場合に、機能部２１の動作を停止させることで、例えば、電源の喪失にともなう不測の動作停止を抑制し、手乾燥装置の安全性を高めることができる。
【０１２９】
また、停止状態となった場合に、機能部２１の動作の状態を記憶し、遅延時間内に停止状態が解消された場合には、記憶した機能部２１の動作を再開させる。これにより、例えば、瞬時停電などにともなって一時的に動作が停止した場合にも、動作が再開されるまでの使用者の待ち時間を短縮し、手乾燥装置の使い勝手の低下を抑制することができる。
【０１３０】
（第５の実施形態）  
図１４は、第５の実施形態にかかる手乾燥装置の電気的構成を表すブロック図である。
図１４に表したように、手乾燥装置１１０では、回数履歴情報６５が、ＥＥＰＲＯＭ６０に記憶されている。ＥＥＰＲＯＭ６０は、ゼロクロス検知信号が停止状態となった回数を回数履歴情報６５として記憶する。回数履歴情報６５は、例えば、停止状態となった回数の情報と、日時の情報とを関連付けて記憶する。なお、回数履歴情報６５を記憶する記憶部は、ＥＥＯＲＯＭ６０に限ることなく、例えば、フラッシュメモリなど、情報の書き込みと読み出しとを行うことができる任意の不揮発型のメモリなどでよい。
【０１３１】
制御部４４は、ゼロクロス検知信号が停止状態となった場合に、ＥＥＰＲＯＭ６０に記憶された回数履歴情報６５の回数を加算する。そして、制御部４４は、例えば、入力部６４などから入力された所定の操作に応じて、ＥＥＰＲＯＭ６０の回数履歴情報６５に記憶された回数を、照明部３４を用いて表示する。
【０１３２】
照明部３４は、例えば、回数履歴情報６５の回数に応じた所定のパターンで発光又は点滅することにより、回数履歴情報６５の回数を表示する。照明部３４は、例えば、発光又は点滅による光通信によって、回数履歴情報６５の回数を表示する。
【０１３３】
この例では、回数を表示する表示部として照明部３４を用いてる。表示部は、これに限ることなく、文字や図柄などで回数を表示する周知のディスプレイなどでもよいし、音声によって回数を表示するスピーカなどでもよい。表示部は、回数を表示可能な任意の部材でよい。但し、照明部３４を表示部に用いることにより、例えば、手乾燥装置１１０の部品点数を削減することができる。また、手乾燥装置１１０のデザイン性の低下を抑制することもできる。
【０１３４】
このように、手乾燥装置１１０では、ゼロクロス検知信号が停止状態となった場合に、ＥＥＰＲＯＭ６０に記憶された回数履歴情報６５の回数を加算し、所定の操作に応じて記憶された回数を表示する。これにより、例えば、電力供給源２の異常などを把握することができる。例えば、手乾燥装置１１０の動作の状況を診断することができる。電力供給源２の異常などに対して、対策を講じやすくすることができる。また、記憶する情報は、停止状態をとなった回数だけでなく、停止状態確定回数または機能部動作回数の何れかまたはすべてでもよい。
【０１３５】
（第６の実施形態）  
図１５は、第６の実施形態にかかる手乾燥装置の動作の一例を表すフローチャートである。  
図１５に表したように、この例において、制御部４４は、放電モードと、非放電モードと、を有する。放電モードは、ゼロクロス検知信号が停止状態となった場合に、電源回路４６の残留電荷の放電を行うモードである。非放電モードは、ゼロクロス検知信号が停止状態となった場合にも、電源回路４６の残留電荷の放電を行わないモードである。
【０１３６】
制御部４４は、放電モードと非放電モードとを選択的に切り替える。制御部４４は、例えば、入力部６４を介して入力されるモード切替信号に応じて放電モードと非放電モードとを選択的に切り替える。また、制御部４４は、例えば、放電モードと非放電モードとの設定をＥＥＰＲＯＭ６０などの記憶部に記憶させる。また、制御部４４は、例えば、入力部６４からの所定の操作に応じて、放電モードと非放電モードとの設定を照明部３４などの表示部に表示する。
【０１３７】
図１５に表したように、制御部４４は、例えば、電源投入後の動作開始時などにおいて、ＥＥＰＲＯＭ６０に記憶された各モードの設定の情報を参照し、放電モードに設定されているか否かを判定する（図１５のステップＳ４０１）。
【０１３８】
制御部４４は、放電モードに設定されていると判定した場合、以降、放電モードの動作を実行する（図１５のステップＳ４０２）。制御部４４は、放電モードにおいては、例えば、上記各実施形態のいずれかの動作を実行する。
【０１３９】
一方、制御部４４は、非放電モードに設定されていると判定した場合、以降、非放電モードの動作を実行する（図１５のステップＳ４０３）。制御部４４は、非放電モードにおいては、ゼロクロス検知信号が停止状態となった場合にも、電源回路４６の残留電荷の放電を行わない。
【０１４０】
例えば、電源線３６を配電盤などに直接接続する場合など、放電を行う必要が無い場合に、制御部４４を非放電モードに設定する。これにより、例えば、瞬時停電などにともなう無駄な放電を抑制することができる。例えば、無駄な放電による消費電力の増加をより抑制することができる。手乾燥装置の使い勝手をより向上させることができる。
【０１４１】
また、所定の操作に応じて放電モードと非放電モードとの設定を照明部３４などに表示させることにより、例えば、放電モード及び非放電モードの設定を使用者に把握させ、適切なモードを設定させることができる。放電モード及び非放電モードの誤った設定を抑制することができる。
【０１４２】
上記各実施形態では、電力供給源２から供給される電力の状態を監視し、監視結果を制御部４４に入力する電源監視部として、ゼロクロス検知部４８を示している。電源監視部は、ゼロクロス検知部４８に限ることなく、例えば、電力供給源２の電圧を監視する電圧検出器や、電力供給源２の電流を監視する電流検出器などでもよい。
【０１４３】
例えば、電圧検出器を電源監視部として用いた場合には、検出した電圧値を監視結果として制御部４４に入力する。この場合、制御部４４は、例えば、電圧値の実効値（絶対値）又は最大値が所定値以下となった場合に、監視結果が電力供給の停止を表す停止状態になったと判断し、電源回路４６に蓄積された残留電荷を機能部２１に放電する。
【０１４４】
例えば、電流検出器を電源監視部として用いた場合には、検出した電流値を監視結果として制御部４４に入力する。この場合、制御部４４は、例えば、電流値の実効値（絶対値）又は最大値が所定値以下となった場合に、監視結果が電力供給の停止を表す停止状態になったと判断し、電源回路４６に蓄積された残留電荷を機能部２１に放電する。
【０１４５】
このように、電源監視部は、ゼロクロス検知部４８に限ることなく、電力供給源２から供給される電力の状態を監視し、監視結果を制御部４４に入力することができる任意の部材でよい。
【０１４６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、手乾燥装置１０、１００、１１０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１４７】
２ 電力供給源、  ４ 被接続部、  １０、１００、１１０ 手乾燥装置、  １２ 本体部、  １４ 手挿入部、  １５、１６ 吹き出し口、  １８ 通気口、  ２０ 水受けトレー、  ２１ 機能部、  ２２ ファンモータユニット、  ２３、２４ 送風ダクト、  ２６ フィンヒータ、  ２８ フィルタ、  ３０ 吸気ダクト、  ３２ 吸音材、  ３４ 照明部、  ３６ 電源線、  ３８ 接続部、  ４０ 手検出部、  ４１ 発光部、  ４２ 受光部、  ４４制御部、  ４６ 電源回路、  ４８ ゼロクロス検知部、  ５０ 電荷蓄積素子、  ５２ 整流部、  ５４ 電力変換部、  ６０ ＥＥＰＲＯＭ、  ６１ ヒータ入切スイッチ、  ６２風量切替スイッチ、  ６３ 電源スイッチ、  ６４ 入力部、  ６５ 回数履歴情報、  ７０〜７４ 切替スイッチ、  ８０ フォトカプラ、  ８１、８２ 発光ダイオード、  ８４フォトトランジスタ、  ８６ 抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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