(57)【要約】【課題】哺乳類受精卵又は細胞の培養に用いる培養容器表面に貼付しても、受精卵の胚発生や哺乳類細胞の増殖・生存に悪影響を及ぼすことのない表示用シールを調製する方法や、受精卵の胚発生や細胞の増殖・生存に悪影響を及ぼすことなく、哺乳類胚盤胞の胚を作製したり、哺乳細胞の培養を行うことができる、受精卵又は細胞の培養方法を提供すること。【解決手段】基材層の片面に粘着剤層が形成されてなるシールを、加熱処理すると、前記シール中に含まれるアウトガスが除去され、アウトガスがほとんど又は全く検出されないシールを得ることができるため、哺乳類受精卵又は細胞の培養に用いる培養容器表面に貼付するための表示用シールとして有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類受精卵又は哺乳類細胞の培養に用いる培養容器表面に貼付するための表示用シールの調製方法であって、基材層の片面に粘着剤層が形成されてなる前記シールを加熱処理することを特徴とする調製方法。
【請求項２】
哺乳類がヒトであることを特徴とする請求項１に記載の調製方法。
【請求項３】
粘着剤層が、アクリレートポリマーを含む粘着剤層であることを特徴とする請求項１又は２に記載の調製方法。
【請求項４】
採取された哺乳類受精卵、又は哺乳類細胞を、請求項１〜３のいずれかに記載の調製方法により得られた表示用シールを貼付した培養容器中で培養することを特徴とする哺乳類受精卵、又は哺乳類細胞の培養方法。
【請求項５】
哺乳類がヒトであることを特徴とする請求項４に記載の培養方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、哺乳類受精卵又は哺乳類細胞の培養に用いる培養容器表面に貼付するための表示用シールの調製方法や、かかる調製方法により得られた表示用シールを貼付した培養容器中で培養することを含む哺乳類受精卵、又は哺乳類細胞の培養方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本においては、晩婚化や晩産化の影響により、４組に１組の夫婦が不妊の問題を抱えているといわれている。このため、人工授精（ＩＵＩ）による一般的な不妊治療の他、体外受精（ＩＶＦ）、顕微授精（ＩＣＳＩ）等の高度不妊治療（ＡＲＴ）の実施が増加傾向にある。
【０００３】
現在、本来の受精の場である卵管に近い条件下で培養した精子と卵子とを体外受精させ、受精卵を作製した後、卵割、桑実胚、胚盤胞の段階を経て、透明帯から孵化した脱出胚盤胞の段階まで培養することが可能となっている。胚盤胞の段階で胚を子宮に移植すると、より高い妊娠率が得られるが、胚盤胞の段階まで発生が進行する胚の割合は４０〜５０％であり、良好な胚盤胞に限ってはその割合が２０〜３０％と低いことが問題とされていた。
【０００４】
受精卵の体外発生培養は、通常、シャーレ上に培養液の２０〜３０μＬのドロップ（滴）を形成させ、かかるドロップ内に単一又は複数の受精卵を入れて培養を行う方法（マイクロドロップレット法）により行われる。かかるマイクロドロップレット法を改良するために、ドロップ内の受精卵を、ピペットによる操作性が向上し、かつ安定な培養液のドロップを形成できる培養容器が報告されている（特許文献１）。また、受精卵と子宮内膜細胞とを共培養させることにより、より生体内に近い環境で培養させ、発生効率を向上させる方法も報告されている（特許文献２）。
【０００５】
一方、患者の胚を培養するシャーレは、個別管理されるため、マジックでの記載やシールによるサンプルの識別が行われている。最近、本発明者らは、培養シャーレに貼付するシールから放出されるガス（アウトガス）が、受精卵の胚発生に悪影響を及ぼすことを報告している（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２９４３１号公報
【特許文献２】特開２０１２−７５３９１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／０６１０９７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、哺乳類受精卵又は哺乳類細胞の培養に用いる培養容器表面に貼付しても、受精卵の胚発生や哺乳類細胞の増殖・生存に悪影響を及ぼすことのない表示用シールを調製する方法や、受精卵の胚発生や細胞の増殖・生存に悪影響を及ぼすことなく、哺乳類胚盤胞の胚を作製したり、哺乳類細胞の培養を行うことができる、受精卵又は細胞の培養方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を続けている。その過程において、低アウトガスのシールであっても、微量のアウトガスが検出される場合があり、かかるシールを加熱処理すると、粘着力が低下することなく、アウトガスが検出されなくなり、このようなシールを貼付した培養容器中で受精卵を体外培養すると、効率よく良好な胚盤胞の胚を作製できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕哺乳類受精卵又は哺乳類細胞の培養に用いる培養容器表面に貼付するための表示用シールの調製方法であって、基材層の片面に粘着剤層が形成されてなる前記シールを加熱処理することを特徴とする調製方法。
〔２〕哺乳類がヒトであることを特徴とする上記〔１〕に記載の調製方法。
〔３〕粘着剤層が、アクリレートポリマーを含む粘着剤層であることを特徴とする上記〔１〕又は〔２〕に記載の調製方法。
〔４〕採取された哺乳類受精卵、又は哺乳類細胞を、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の調製方法により得られた表示用シールを貼付した培養容器中で培養することを特徴とする哺乳類受精卵、又は哺乳類細胞の培養方法。
〔５〕哺乳類がヒトであることを特徴とする上記〔４〕に記載の培養方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の調製方法により得られた表示用シールは、受精卵の胚発生に悪影響を及ぼすことがないため、かかる表示用シールを貼付した培養容器中で受精卵を体外培養すると、効率よく良好な哺乳類胚盤胞の胚を作製することができる。また、胚への影響がない表示用シールは、ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞、神経細胞などの細胞培養中のサンプルの識別に使用されても、細胞増殖や生存に悪影響がないことが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及びＣは、それぞれ、蓋を開けた状態及び閉じた状態の、表示用シールを貼付しない培養ディッシュを示す。図１Ｂ及びＤは、それぞれ、蓋を開けた状態及び閉じた状態の、養生処理した表示用シールを貼付した培養ディッシュを示す。
【図２】図２Ａ及びＣは、表示用シールを貼付しなかった培養ディッシュを用いてマウス受精卵を培養後、それぞれ２８時間目及び９６時間目の顕微鏡画像を示す図である。図２Ｃ及びＤは、養生処理した表示用シールを貼付した培養ディッシュを用いてマウス受精卵を培養後、それぞれ２８時間目及び９６時間目の顕微鏡画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の調製方法としては、基材層の片面に粘着剤層が形成されてなるシール（以下、「加熱処理前シール」ということがある）を、加熱処理するステップを含むものであれば特に制限されない。かかる加熱処理により、加熱処理前シール中に含まれる揮発性成分（アウトガス）が放出・除去されるため、放出されるガス（アウトガス）がほとんど又は全く検出されないシールを得ることができる。このため、かかる加熱処理後のシールは、哺乳類受精卵又は哺乳類細胞の培養に用いる培養容器表面に貼付するための表示用シールとして有用である。
【００１３】
加熱処理後のシールについて、「シールからアウトガスがほとんど又は全く検出されない」とは、シールを任意の時間（通常１０分〜５時間、好ましくは２〜６時間、より好ましくは２〜４時間）、任意の温度（通常４０〜８０℃、好ましくは４５〜７０℃、より好ましくは４５〜５５℃）で加熱したときに発生するガスを、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）で検出・定量した場合、１又は２種以上のアウトガスの成分由来のピークが、ほとんど又は全く検出されないこと（検出感度以下であること）、及び／又は、シールからのアウトガス総量が、１００ｎｇ／ｃｍ２以下を意味する。かかるアウトガス総量としては、好ましくは９０ｎｇ／ｃｍ２以下、より好ましくは８６ｎｇ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは８３ｎｇ／ｃｍ２以下、さらにより好ましくは８０ｎｇ／ｃｍ２以下、特に好ましくは７６ｎｇ／ｃｍ２以下、また特に好ましくは７３ｎｇ／ｃｍ２以下、特により好ましくは７０ｎｇ／ｃｍ２以下、特にさらに好ましくは６６ｎｇ／ｃｍ２以下、特にさらにより好ましくは６３ｎｇ／ｃｍ２以下、最も好ましくは６０ｎｇ／ｃｍ２以下である。
【００１４】
上記アウトガスの成分としては、例えば、ホルムアルデヒド、Ｄ−リモネン、トルエン、アセトン、アセチルアセトン、メタノール、エタノール、２−プロパノール、アセトニトリル、１−ブタノール、２−エチルヘキサノール、ヘキサナール等の揮発性物質（有機化合物）の１又は２種以上を挙げることができる。
【００１５】
上記基材層としては、樹脂系の材料を主成分とする樹脂系シートから構成されていてもよいし、紙系の材料から構成されていてもよい。
【００１６】
上記樹脂系シートに係る樹脂の成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系重合体；ナイロン６，６、ナイロン６等のアミド系重合体等を例示することができる。本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。上記樹脂系シートに係る樹脂としては、上記成分を含有する樹脂や、アセテート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステルアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリ‐ｐ‐フェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂等を挙げることができる。基材層は、これらの材料の１種を含有してもよいし、２種以上を含有してもよい。
【００１７】
上記基材層は、上記樹脂系シートの１層から構成されたものであってもよいし、上記樹脂系シートが複数積層されて基材層を構成したものであってもよい。上記基材層が樹脂系シートを備える場合、その樹脂系シートは未延伸のものであってもよいし、縦、横等の１軸方向又は２軸方向に延伸されたものであってもよい。また、上記基材層が樹脂系の材料から構成される場合、上記基材層は、粘着剤層と共押出成形により製造されたものであってもよい。
【００１８】
上記基材層が紙系の材料から構成される場合、具体的には、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、かかる紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等を挙げることができる。
【００１９】
上記基材層の厚さとしては、特に制限されず、例えば１０〜１０００μｍの範囲内であり、好ましくは２０〜５００μｍ、特に好ましくは２５〜２００μｍである。
【００２０】
上記基材層は、その表面（粘着剤層に対向する側と反対側の面）が、インクジェット印刷法や熱転写法等の通常の印刷方法により、印字可能なものであっても、印字不可能なものであってもよい。印字不能の場合、基材層の表面に印字向上のための印刷層や、印刷層と基材層との密着性向上のためのプライマーコート層が形成されていることが好ましい。また、上記基材層の表面には、印刷層やプライマーコート層に加えて、さらに、耐摩耗性を向上させるためのコーティング層；金属蒸着層；紫外線防止層；等が形成されていてもよい。また、上記基材層は、機械特性を高めたり耐ブロッキング性を付与したりする観点から、シリカ等の微粒子や、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の成分をさらに含有したものであってもよい。
【００２１】
上記粘着剤層における粘着剤の種類としては、脂溶性成分であっても、水溶性成分であっても、あるいはその両方の性質を有する成分であってもよく、例えば、ブタジエン・アクリロニトリルゴム、ブタジエン・ポリアクリレートゴム、ブタジエン・スチレンゴム、ブチルゴム、塩化ゴム、クロロブチルゴム、環状ゴム、脱重合ゴム、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリスルフィドポリウレタンゴム、再生ゴム、熱可塑性エラストマー等のゴム系接着剤；アクリレート・酢酸ビニル共重合体、アクリル・エチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン三元共重合体、ポリアクリレート、カルボキシポリアクリレート、ポリアクリルエステル及びポリメタクリレートを含むアクリルポリマーやアクリレートポリマー等のアクリル系接着剤を挙げることができ、アクリル系接着剤が好ましく、アクリレートポリマーが特に好ましい。粘着剤層は、これら接着剤の１種を含有してもよいし、２種以上を含有してもよい。
【００２２】
上記粘着剤層としては、液状の粘着剤組成物から形成されたものであってもよい。この場合において、液状の粘着剤組成物は、粘着剤を構成する重合体に加えて、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物等の架橋剤を含有したものであってもよい。液状の粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合には、粘着剤層は、重合体と架橋剤との架橋物を含有する。
【００２３】
上記粘着剤層の厚さとしては、特に限定されず、例えば、１〜１０００μｍの範囲内であり、好ましくは２〜５００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２４】
上記層（例えば、基材層、粘着剤層、印刷層）には、無機成分、有機成分、染料等の成分をさらに含有したものであってもよい。かかる無機成分としては、例えば、カーボンブラック、二酸化チタン、亜鉛華、酸化亜鉛、トリポン、酸化鉄、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、カオリナイト、モンモリナイト、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、クロムバーミリオン、モリブデートオレンジ、黄鉛、クロムイエロー、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、酸化クロム、ピリジアン、コバルトグリーン、チタンコバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、群青、ウルトラマリンブルー、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、マイカ等を挙げることができる。
【００２５】
また、上記有機成分としては、例えば、アゾ系、アゾメチン系、ポリアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キノフタロン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリン系、イソインドリノン系顔料等を挙げることができる。
【００２６】
また、上記染料としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、インジゴ系、フタロシアニン系、カルボニル系、キノンイミン系、メチン系、キノリン系、ニトロ系等の染料を挙げることができる。
【００２７】
上記加熱処理前シールは、長尺状であって巻回されたもの（ロール状に巻回されたもの）であってもよい。この場合において、加熱処理前シールの粘着剤層の面は、加熱処理前シールにおける基材層の表面に接着することにより、使用時まで粘着剤層は保護されていてもよい。
【００２８】
上記加熱処理前シールは、粘着剤層の面を保護する目的で、加熱処理前シールの粘着剤層の表面（基材層に対向する側と反対側の面）に剥離シートが貼付されたものであってもよい。
【００２９】
上記剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等のフィルム；グラシン紙、上質紙等の紙；などを挙げることができる。また、上記剥離シートとしては、これらのフィルムの複数が積層された積層フィルムであってもよい。
【００３０】
上記剥離シートの剥離面（粘着剤層に対向する側の面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系等の剥離剤を挙げることができる。剥離シートの厚さとしては、特に限定されず、例えば２０〜１５０μｍの範囲内である。
【００３１】
上記剥離シートは、押出成形等の成形加工により製造されたものであってもよい。この場合において、剥離シートは、粘着剤層と共押出成形により形成されたものであってもよい。
【００３２】
加熱処理前シールとしては、揮発性成分（アウトガス）の発生が少ないシール、すなわち、低アウトガスのシールが好ましい。ここで「低アウトガス」とは、シールを任意の時間（通常１０分〜６時間、好ましくは２〜６時間、より好ましくは２〜４時間）、任意の温度（通常４０〜８０℃、好ましくは４５〜７０℃、より好ましくは４５〜５５℃）で加熱したときに発生するガスを、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）で検出・定量した場合、シールからのアウトガスの総量が、１０００ｎｇ／ｃｍ２以下を意味し、１０００ｎｇ／ｃｍ２以下には、例えば、９５０ｎｇ／ｃｍ２以下、９００以下、８５０ｎｇ／ｃｍ２以下、８００ｎｇ／ｃｍ２以下、７５０ｎｇ／ｃｍ２以下、７００ｎｇ／ｃｍ２以下、６５０ｎｇ／ｃｍ２以下、６００ｎｇ／ｃｍ２以下、５５０ｎｇ／ｃｍ２以下、５００ｎｇ／ｃｍ２以下、４５０ｎｇ／ｃｍ２以下、４００ｎｇ／ｃｍ２以下、３５０ｎｇ／ｃｍ２以下、３００ｎｇ／ｃｍ２以下、２５０ｎｇ／ｃｍ２以下、２００ｎｇ／ｃｍ２等が含まれる。また、加熱処理前シールは、シロキサンガスの発生を防止するために、シリコーンを含まない（シリコーンフリー）のものが好ましい。
【００３３】
加熱処理前シールは、例えば、以下に示す方法１〜６のいずれかの方法により得ることができる。
【００３４】
（方法１）
粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を用いて、押出成形により、基材上に粘着剤層を形成する。必要に応じて、得られた粘着剤層の面に剥離シートを貼付してもよいし、押出成形体を基材と剥離シートとでラミネートしてもよい。
【００３５】
（方法２）
粘着剤層を形成するための粘着剤組成物と、基材を形成するための樹脂組成物とを用いて、共押出成形により、剥離シート上に粘着剤層と基材との積層体を形成する。
【００３６】
（方法３）
粘着剤層を形成するための粘着剤組成物と、剥離シートを形成するための樹脂組成物とを用いて、共押出成形により、基材上に粘着剤層と剥離シートとの積層体を形成する。
【００３７】
（方法４）
粘着剤層を形成するための粘着剤組成物と、基材を形成するための樹脂組成物と、剥離シートを形成するための樹脂組成物とを用いて、共押出成形により、基材層と、粘着剤層と、剥離シートとの積層体を形成する。
【００３８】
（方法５）
粘着剤層を形成するための液状粘着剤組成物を基材上に塗布し、乾燥等を行って、基材上に粘着剤層を形成する。必要に応じて、得られた粘着剤層の面に剥離シートを貼付する。
【００３９】
（方法６）
粘着剤層を形成するための液状粘着剤組成物を剥離シート上に塗布し、乾燥等を行って、剥離シート上に粘着剤層を形成する。得られた粘着剤層の面に基材を貼付する。
【００４０】
上記低アウトガスのシールとして、BRADY社製のエレクトロニクス用シール（Ｓ−３１６４）やその他の低アウトガスのシール；３Ｍ社製の３Ｍ（登録商標）低アウトガス接着剤転写テープ（ＡＴＸ２０３ＳＦ、又はＡＴＸ２０４ＳＦ）；LINTEC社製のシリコーンフリーでかつ、アウトガスが極めて少ない粘着テープ（両面粘着タイプ［ＴＬ−６１７７−１２−ＧＡ］、基材レスタイプ［ＴＬ−６０７−ＧＡ、又はＴＬ−６０９−ＧＡ］、又は片面粘着タイプ［Ｈ−４１１７７−５０、Ｈ−４１０４１−５０、Ｈ−４１０５１−５０、又はＨ−４１０８１−５０］）；日東電工社製のシリコーンを含有しないクリーンなラベル、シール（ＰＴ３８ＮＳ、ＰＴ３８ＮＡ、ＰＴ５０ＮＳ、ＰＴ７５ＮＳ、ＰＴ５０ＮＲ）；等の市販品を用いることもできる。
【００４１】
本発明の調製方法において、加熱処理前シールの加熱条件は、加熱処理前シールからアウトガスがほとんど又は全く検出されなくなるように、適宜選択することができ、例えば、４０〜８０℃の範囲内で１〜７時間、４０〜８０℃の範囲内で１〜５時間、４０〜８０℃の範囲内で１〜３時間、４０〜８０℃の範囲内で３〜７時間、４０〜８０℃の範囲内で５〜７時間、４０〜８０℃の範囲内で３〜５時間；５０〜８０℃の範囲内で１〜７時間、６０〜８０℃の範囲内で１〜７時間、７０〜８０℃の範囲内で１〜７時間、４０〜７０℃の範囲内で１〜７時間、４０〜６０℃の範囲内で１〜７時間、４０〜５０℃の範囲内で１〜７時間、６０〜７０℃の範囲内で１〜７時間；５０〜８０℃の範囲内で１〜５時間、６０〜８０℃の範囲内で１〜５時間、７０〜８０℃の範囲内で１〜５時間、４０〜７０℃の範囲内で１〜５時間、４０〜６０℃の範囲内で１〜５時間、４０〜５０℃の範囲内で１〜５時間、６０〜７０℃の範囲内で１〜５時間；５０〜８０℃の範囲内で１〜３時間、６０〜８０℃の範囲内で１〜３時間、７０〜８０℃の範囲内で１〜３時間、４０〜７０℃の範囲内で１〜３時間、４０〜６０℃の範囲内で１〜３時間、４０〜５０℃の範囲内で１〜３時間、６０〜７０℃の範囲内で１〜３時間；５０〜８０℃の範囲内で３〜７時間、６０〜８０℃の範囲内で３〜７時間、７０〜８０℃の範囲内で３〜７時間、４０〜７０℃の範囲内で３〜７時間、４０〜６０℃の範囲内で３〜７時間、４０〜５０℃の範囲内で３〜７時間、６０〜７０℃の範囲内で３〜７時間；５０〜８０℃の範囲内で５〜７時間、６０〜８０℃の範囲内で５〜７時間、７０〜８０℃の範囲内で５〜７時間、４０〜７０℃の範囲内で５〜７時間、４０〜６０℃の範囲内で５〜７時間、４０〜５０℃の範囲内で５〜７時間、６０〜７０℃の範囲内で５〜７時間；５０〜８０℃の範囲内で３〜５時間、６０〜８０℃の範囲内で３〜５時間、７０〜８０℃の範囲内で３〜５時間、４０〜７０℃の範囲内で３〜５時間、４０〜６０℃の範囲内で３〜５時間、４０〜５０℃の範囲内で３〜５時間、６０〜７０℃の範囲内で３〜５時間；等である。
【００４２】
また、本発明の受精卵又は細胞の培養方法としては、採取された哺乳類受精卵、又は哺乳類細胞を、本発明の調製方法により得られた表示用シールを貼付した培養容器中で培養する工程を含む方法であれば特に制限されないが、哺乳類受精卵を培養する場合、胚発生が進行し、胚盤胞の状態になった受精卵（胚）を女性の子宮に着床させる工程等のいわゆる医師による医療行為や、女性の子宮に着床させる胚を取捨選択する工程等の正常な胚を破棄するおそれのある行為は含まれない。哺乳類受精卵の培養は、マイクロドロップレット法により行うことができる。また、哺乳類細胞の培養は、細胞の種類に応じて、培養液の種類、継代方法等を適宜選択して行うことができる。
【００４３】
上記哺乳類としては、マウス、ラット、ハムスター、モルモット等のげっ歯類、ウサギ等のウサギ目、ブタ、ウシ、ヤギ、ウマ、ヒツジ等の有蹄目、イヌ、ネコ等のネコ目、ヒト、サル、アカゲザル、カニクイザル、マーモセット、オランウータン、チンパンジーなどの霊長類等を例示することができ、中でもヒトを好適に例示することができる。
【００４４】
上記哺乳類細胞としては、具体的に胚性幹細胞（embryonic stem cells：ＥＳ細胞）、胚性生殖細胞（embryonic germ cells：ＥＧ細胞）、生殖細胞系列幹細胞（germline stem cells：ＧＳ細胞）、誘導多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞；induced pluripotent stem cell）等の多能性幹細胞、間葉系幹細胞、造血系幹細胞、神経系幹細胞、歯髄幹細胞等の複能性幹細胞、心筋前駆細胞、血管内皮前駆細胞、神経前駆細胞、脂肪前駆細胞、皮膚線維芽細胞、骨格筋筋芽細胞、骨芽細胞、象牙芽細胞等の単能性幹細胞（前駆細胞）などの幹細胞や、心筋細胞、血管内皮細胞、神経細胞、脂肪細胞、皮膚線維細胞、骨格筋細胞、骨細胞、ヘパトサイト（肝）細胞、臍帯静脈内皮細胞、皮膚微小リンパ管内皮細胞、表皮角化細胞、気管支上皮細胞、メラノサイト細胞、平滑筋細胞、象牙細胞、毛乳頭細胞等の成熟細胞を挙げることができる。また、上記哺乳類細胞には、器官培養する精巣の精細菅由来の細胞や、自家培養皮膚由来の細胞も含まれる。なお、上記哺乳類細胞は、組織の状態の細胞であってもよい。
【００４５】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４６】
１．表示用シールから放出されるアウトガスの検出
表示用シールに印字を行った場合や、表示用シールを加熱処理（養生処理）した場合、表示用シールから放出されるアウトガスに影響が出るかどうかを検討した。
【００４７】
１−１  方法
以下の手順〔１〕〜〔４〕に従って行った。
〔１〕エレクトロニクス分野で使用される低アウトガスのシール（厚さ：０．０５ｍｍ、製品番号：Ｓ−３１６４、BRADY社製）（表１参照）を、縦３０ｍｍ、横５ｍｍとなるように型抜きし、Ｓ−３１６４無印字シールを調製した。また、Ｓ−３１６４無印字シールを、熱転写により印字し、Ｓ−３１６４印字シールを調製した。
〔２〕Ｓ−３１６４無印字シール、及びＳ−３１６４印字シールを、それぞれ４種類の条件（５０℃で３時間、５０℃で６時間、７０℃で３時間、及び７０℃で６時間）下で養生処理を行った。
〔３〕各種条件で養生処理したＳ−３１６４無印字シール、及びＳ−３１６４印字シールと、養生未処理のＳ−３１６４無印字シール、及びＳ−３１６４印字シールとを、それぞれ約０．５ｃｍ２角に切り、剥離紙を剥がした後、粘着剤層ができるだけ露出するように、粘着剤層が外側になるように、シール両端を貼り合わせ（約０．２ｇ）、１０ｍＬのヘッドスペースバイアルに分取し、蓋をした後、６０℃で１時間加熱処理した。
〔４〕加熱処理後、バイアル中の気体を、測定装置（GCMS-TQ8030、島津社製）及びカラム（InertCap 1、ＧＬサイエンス社製）を用いたガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）により解析した。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
１−２  結果
養生未処理のＳ−３１６４無印字シールからアセチルアセトンが検出されたのに対して、上記４種類の条件下で養生処理したＳ−３１６４無印字シールからは、アセチルアセトンを含めアウトガスは検出されなかった。また、養生処理したＳ−３１６４無印字シールのアウトガス総量を確認するために、上記方法の手順〔３〕において、５０℃で３時間の条件下で養生処理したＳ−３１６４無印字シールを、ヘキサデカンを標準溶液として用いたダイナミックヘッドスペースＧＣ−ＭＳにより、アウトガス総量を測定した。その結果、アウトガス総量は５８ｎｇ／ｃｍ２であった。一方、コントロールである低アウトガスではない養生未処理のＰＥＴラベル基材（製品番号：Ｂ−４６１、BRADY社製）について、同様の条件でアウトガス総量を測定したところ、１４２８ｎｇ／ｃｍ２であった。
【００５０】
この結果は、低アウトガス（アウトガス総量が少なくとも１０００ｎｇ／ｃｍ２以下）のシールであっても、微量のアウトガス（アセチルアセトン）が検出されることはあるものの、養生処理（加熱処理）することにより、アウトガスが放出され、アウトガスが検出されない（アウトガス総量が少なくとも１００ｎｇ／ｃｍ２以下）表示用シールを調製できることを示している。なお、養生未処理のＳ−３１６４印字シールからも、アセチルアセトンを含めアウトガスは検出されなかったが、この結果の解釈として、表示用シールを印字する過程で行われた熱転写が、熱処理と同じ効果を及ぼし、アウトガス（アセチルアセトン）が放出されたものと考えられる。
【実施例２】
【００５１】
２．養生処理した表示用シールが胚発生に影響を及ぼさないことの確認
養生処理した表示用シールが胚発生に影響を及ぼさないことを確認するために、マウス胚発生試験を行った。
【００５２】
２−１  方法
以下の手順〔１〕〜〔３〕に従って行った。
〔１〕実施例１において、５０℃で３時間の条件下で養生処理した表示用シールを、縦８ｍｍ、横２８ｍｍとなるように切断し、培養ディッシュ（３００２、falcon社製）の蓋上面の内側に８枚、及び側周面内側に５枚貼り、培養ディッシュ（３５ｍｍ、IWAKI社製）上に滴（ドロップ）状の培養液（４ｍｇ／ｍＬＢＳＡ［Bovine serum albumin］を含有するＭ１６培養液）（２０μＬ／滴）をのせ、その上をパラフィンオイル（OVOIL、VitroLife社製）（３ｍＬ／ディッシュ）で覆った後、蓋を除いた培養ディッシュ（３００２、falcon社製）の上に置いた（図１Ｂ参照）。なお、コントロールとしてラベルシールを貼らない培養ディッシュを用いた実験（図１Ａ参照）を行った。
〔２〕滴状の培養液中にマウス受精卵５〜１０個を入れた後、培養ディッシュ（３００２、falcon社製）の蓋をし（図１Ｃ及びＤ参照）、インキュベーター（３７℃、５％Ｏ２、５％ＣＯ２、９０％Ｎ２）内で培養した。なお、マウス受精卵は、８週齢の雄C57BL/6J Jclと雌C57BL/6J Jclを用いて定法にしたがって体外受精を行い作製した。
〔３〕培養後２８時間目に、分割（卵割）した受精卵の数を算出し（表２、図２Ａ及びＢ参照）、培養後９６時間（４日）目に、胚盤胞に到達した受精卵の数を算出するとともに（表２、図２Ｃ及びＤ参照）、Gardner分類により胚盤胞の発生ステージ（グレード１；初期胚盤胞［内腔が全体の１／２以下］、グレード２；胚盤胞［内腔が全体の１／２以上］、グレード３；完全胚盤胞、グレード４；拡張胚盤胞、グレード５；孵化中胚盤胞、及びグレード６；孵化後胚盤胞）を評価した（表３参照）。
【００５３】
２−２  結果
養生処理した表示用シールを貼付した培養ディッシュ中で受精卵を培養した場合、表示用シールを貼付しなかった培養ディッシュを用いた場合と同様に、分割する受精卵の割合や、胚盤胞まで到達する受精卵の割合が高く（図２及び表２参照）、また、良好胚の目安とされているグレード３（完全胚盤胞）以上の胚盤胞の割合も高いことが確認された（表３参照）。
以上の結果は、養生処理した表示用シールは、受精卵の胚発生に悪影響を及ぼすことがないため、ヒト受精卵の培養に用いる培養容器表面に貼付するための表示用シールとして用いることができることを示している。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、不妊治療に資するものである。
【図１】
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【図２】
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