(57)【要約】【課題】栽培中の植物の生育を向上させることができる種子の催芽機を提供する。【解決手段】種子を発芽させるための催芽機（１００）であり、種子に供給する水の硬度を下げる水処理器（１０）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子を発芽させるための催芽機であり、前記種子に供給する水の硬度成分を除去する水処理器を備える催芽機。
【請求項２】
前記水処理器は前記硬度成分以外の水のイオン性物質を除去する、請求項１に記載の催芽機。
【請求項３】
前記水処理器は水の電気伝導率を５０μＳ／ｃｍ以下にする、請求項１又は２に記載の催芽機。
【請求項４】
前記水処理器は水の硬度を１０未満に下げるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の催芽機。
【請求項５】
前記種子に供給する水量を調節する操作部を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の催芽機。
【請求項６】
前記種子に供給する水を加温する加温部を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の催芽機。
【請求項７】
前記加温部は、前記水を温湯消毒可能な状態にするものである請求項６に記載の催芽機。
【請求項８】
前記種子に供給する水は、当該水の蒸気であり、当該蒸気を製造する蒸気製造部を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の催芽機。
【請求項９】
前記蒸気を加圧する蒸気加圧部を備える請求項８に記載の催芽機。
【請求項１０】
催芽機内の種子に供給する水の硬度を下げる水処理器を備える、植物の種子を発芽させるためのキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種子を発芽させるための催芽機、および植物の種子を発芽させるためのキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
稲等の様々な植物の栽培において、品質や収量を改善するための様々な工夫が行われている。例えば、一般に米どころは軟水地域が多く、稲の育成には軟水が有効であるとされている。しかし、軟水地域以外では、水稲栽培において軟水を供給し続けることは困難である。米作りには、種籾の準備、育苗、土壌作り、田植え、稲の育成、刈取りの各段階があり、よりおいしく、強く、収量の多い米作りのため、各々の段階において様々な工夫が行われている。
【０００３】
水稲の収量は「穂数」、「一穂籾数」、「登熟歩合」、「千粒重」の４つの収量構成要素から成り立ち、「収量」＝「穂数」×「一穂籾数」×「登熟歩合」×「千粒重」の関係がある。計算式上は４つの収量構成要素のいずれかが向上すれば収量が増える。しかし、実際には「一穂籾数」を多くすれば「登熟歩合」や「千粒重」が減少する、といったようにそれぞれの収量構成要素が関係し合っている。また、いずれかの収量構成要素が増えても、稲自身が倒伏すると逆に収量が減少するおそれがある。
【０００４】
例えば、海水の希釈液を利用し、マグネシウムイオン濃度と塩化物イオン濃度を特定の範囲に制御した水を用いて水稲栽培を行うことで、稲の倒伏を抑制する方法が提案されている（特許文献１）。しかし、水稲栽培の期間は長く、栽培中の水質を長期間にわたって制御し続けるにはコストがかかり、作業負担も大きい。
【０００５】
育苗前の種籾の準備期においては、塩水選により良質な種籾を選別し、消毒により種籾についている病原菌を取り除いた後、浸種により発芽に必要な水分を種籾に吸わせ、催芽により発芽状態を揃えつつ発芽させる。浸種においては、河川水や池水ではなく、水道水や井戸水等のきれいな水を使用することが推奨されている（非特許文献１、２）。しかし、浸種に水道水や井戸水を用いるだけでは、生育を良くし、品質や収量を向上させる効果は不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１９２５９９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“おいしい米づくり情報  Ｎｏ．１”、［online］、平成２３年３月２４日発行、南魚沼市  ＮＯＳＡＩ魚沼  ＪＡ魚沼みなみ、［平成２９年５月１日検索］、インターネット<URL: http://ja-uonuma.sakura.ne.jp/shidou/kome23_04.pdf>
【非特許文献２】“農林分野  安全で豊かな食と農を支える調査研究  育苗期  その２”、［online］、地方独立行政法人  大阪府立環境農林水産総合研究所、［平成２９年５月１日検索］、インターネット<URL: http://www.kannousuiken-osaka.or.jp/nourin/gijutsu/techinfo/tebiki/basic/02.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、栽培する植物の生育を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る催芽機は、種子を発芽させるための催芽機であり、前記種子に供給する水の硬度を下げる水処理器を備える。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る植物の種子を発芽させるためのキットは、催芽機内の種子に供給する水の硬度を下げる水処理器を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、栽培する植物の生育を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る催芽機のブロック図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る催芽機のブロック図である。
【図３】実施例及び比較例における苗の平均分げつ数を示したグラフである。
【図４】実施例及び比較例における種籾の子葉鞘の平均長さを示したグラフである。
【図５】実施例及び比較例における種籾の子葉鞘の平均長さを示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態１に係る催芽機１００の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、催芽機１００は、水処理器１０と、種子容器５０と、を備えている。
【００１５】
催芽機１００は、種子を発芽させるための機器である。本発明に一態様に係る催芽機は、種子を催芽させるために必要な工程の少なくとも一部を行なうことができる機器であればよい。例えば、後述する、温湯消毒、浸種、催芽の全てを行なうものであってもよく、浸種と催芽とを行なうものであってもよく、浸種を行ない、催芽は、例えば後述する蒸気型催芽機など別の催芽機を組み合わせることで行なってもよい。催芽機に用いる種子は、特に限定されず、例えば、イネ科、ナス科、ウリ科、キク科、アブラナ科、セリ科、バラ科、アオイ科、マメ科、アカザ科、ユリ科、サトイモ科、ヒルガオ科、ショウガ科、シソ科、ヒユ科等の植物の種子が挙げられる。催芽機１００は、イネ科の特に水稲の種籾の発芽に有効である。
【００１６】
本発明の一態様に係る催芽機において種子に供給する水は、水処理器により処理されたものである。なお、本実施形態では、水処理器１０を用いた構成について説明する。
【００１７】
水処理器１０は、水の硬度成分を除去するものである。本実施形態では、種子容器５０に収容した種子に水処理器１０で処理した水を供給して少なくとも浸種を行う。
【００１８】
（水処理器）
水処理器１０が水の硬度成分を除去するものである形態では、浸種を行う際に種子に、水処理器１０によって硬度を下げた水を供給することで、種子が硬度の低い水を吸収し、種子に硬度の低い水を含ませることができる。そして、種子に硬度の低い水を含ませることで発芽後の植物の生長がより良好となる。従って、栽培する植物の生育を向上させることができる。また、水の硬度は、不純物がより少なく、本発明の効果が得られやすい点から、１０未満が好ましく、５未満がより好ましく、工業的に生産させるレベルである１未満がより好ましく、高純水・超純水レベルであり、本実施形態のように、０．１未満がさらに好ましい。また、種子に含ませる水の硬度の下限については、特に限定されない。
【００１９】
水の供給態様は特に限定されず、例えば、種子に水を接触させればよい。種子に硬度を下げた水を接触させる方法としては、特に限定されず、例えば、種子容器５０に水処理器１０で硬度を下げた水を貯留し、当該水に種子を浸してもよい。また、水処理器１０で硬度を下げた水を種子容器５０に収容した種子に対して散水してもよい。また種子容器５０に収容した種子を水処理器１０で硬度を下げた水を含む含水媒体と接触させてもよい。また、後述の実施形態２のように硬度を下げた水の蒸気を種子に接触させてもよい。
【００２０】
ところで、水道水の硬度について、厚生労働省の水質管理目標設定項目と目標値（２６項目）では硬度１０以上１００以下（カルシウム、マグネシウム等（硬度）１０ｍｇ／Ｌ以上１００ｍｇ／Ｌ以下）となっている。そのため、水道水は通常、硬度１０〜１００になるように調整されており、日本の水道水の硬度の平均は、硬度５０（５０ｍｇ／Ｌ）である。これに対して、本実施形態では種子に接触させる水の硬度を水処理器１０で下げている。
【００２１】
なお、本発明における水の硬度（単位：ｍｇ／Ｌ）は、水１０００ｍＬ中に溶けているカルシウムとマグネシウムの量を表わした数値をいい、硬度（炭酸カルシウム（ｍｇ／Ｌ））＝〔カルシウム（ｍｇ／Ｌ）×２．４９７〕＋〔マグネシウム（ｍｇ／Ｌ）×４．１１８〕（厚労省  省令）で表される式から算出される。硬度の測定方法としては、機器分析法（ＩＣＰ発光分析法）や比色法等が挙げられる。
【００２２】
水処理器１０は、本発明の一態様に係る催芽器が備える水処理器の一態様である。本発明の一態様に係る催芽器が備える水処理器は、硬度成分を除去することで水の硬度を下げるものであればよく、例えば、従来公知の水処理器、純水器を用いることができる。本実施形態では水処理器１０を用いる形態について説明する。硬度成分としては例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオンが挙げられる。また、水処理器の具体例としては、例えば、逆浸透膜（ＲＯ膜）、電気透析膜、ＮＦ膜（ナノろ過膜）、ゼオライト膜等の濾過膜を用いて水の硬度を下げる。また、水処理器は、例えば、イオン交換樹脂処理、蒸留、また、これらの組合せによる処理を行って水の硬度を下げてもよい。さらに、水処理器は、濾過膜を用いた処理と、イオン交換樹脂処理や蒸留等の処理と、の組み合わせによって水の硬度を下げてもよい。なかでも、ＲＯ膜による濾過、イオン交換樹脂処理、または、ＲＯ膜による濾過とイオン交換樹脂処理との組み合わせが好適である。また、イオン交換樹脂を使用する場合、カチオン交換樹脂（陽イオン交換樹脂）を用いればよい。
【００２３】
水処理器１０を用いて硬度を下げる際に用いる原水としては、特に限定されず、水道水、井戸水等の地下水、湧水や河川水等の表流水等が挙げられる。
【００２４】
催芽機１００においては、種子容器５０に収容した種子を、水処理器１０で硬度を下げた水に接触させた後、発芽するまで該種子を、水処理器１０で硬度を下げた水と接触させておくことが好ましく、発芽するまで種子を、硬度を下げた水に浸しておくことがより好ましい。これにより、本発明の効果がより効果的に得られる。
【００２５】
また、本例で説明した水処理器１０は、前記硬度成分以外の水のイオン性物質をさらに除去することが好ましい。
【００２６】
水処理器１０が除去するイオン性物質としては、水に含まれる、上述した硬度成分以外のイオン性物質全てが該当する。イオン性物質としては、カチオン性物質及びアニオン性物質が該当し、具体的には、アンモニウムイオン、塩化物イオン、硫酸イオン等が挙げられる。
【００２７】
このように、水処理器１０が水の硬度成分以外のイオン性物質を除去することにより、種子の発芽を促進することができる。
【００２８】
硬度成分以外のイオン性物質を除去できる水処理器としては、例えば、逆浸透膜（ＲＯ膜）等の濾過膜、イオン交換樹脂処理、蒸留、また、これらの組合せによる処理を行なう水処理器が挙げられる。なかでも、ＲＯ膜による濾過、または、イオン交換樹脂処理が好適である。また、イオン交換樹脂を使用する場合、カチオン交換樹脂（陽イオン交換樹脂）と、アニオン交換樹脂（陰イオン交換樹脂）とを用いることが好ましい。
【００２９】
なお、本例で説明した水処理器１０は、水の電気伝導率を５０μＳ／ｃｍ以下にするものであることがさらに好ましい。このような構成により、種子の発芽がさらに促される。
【００３０】
水の電気伝導率を５０μＳ／ｃｍ以下にする水処理器としては、例えば、逆浸透膜（ＲＯ膜）等の濾過膜、イオン交換樹脂処理、蒸留、また、これらの組合せによる処理を行なう水処理器が挙げられる。なかでも、ＲＯ膜による濾過、または、イオン交換樹脂処理が好適である。また、イオン交換樹脂を使用する場合、カチオン交換樹脂（陽イオン交換樹脂）と、アニオン交換樹脂（陰イオン交換樹脂）とを用いることが好ましい。
【００３１】
水の電気伝導率は、５０μＳ／ｃｍ以下であればよく、２０μＳ／ｃｍ以下であることがより好ましく、１５μＳ／ｃｍ以下であることがさらに好ましく、１０μＳ／ｃｍ以下であることが特に好ましく、１μＳ／ｃｍ以下であることが最も好ましい。また、電気伝導率の測定方法としては、電極方式および電磁誘導方式が挙げられる。
【００３２】
（催芽機１００のその他の構成）
水処理器１０は、操作部２０を備えている。操作部２０は、水処理器１０によって処理された水を種子に供給する水量を調節する。操作部２０は、図示は省略するが、例えば、ユーザが手動で種子に供給する水量を調節する、水量調整ボタンや、水量調整バルブなどの操作子を備えていてもよい。
【００３３】
また、操作部２０は、種子容器５０に取り付けられた、種子容器５０内の水量を検知する不図時のセンサと、当該センサの出力に応じて、自動で種子に供給する水量を調節する電磁バルブを備えていてもよい。種子容器５０内の水量を検知するセンサとしては、例えば、液面レベルセンサを用いてもよい。
【００３４】
種子容器５０は、有底の容器であり、所定量の種子を収納したネット状の収納袋が容器内に収容されて用いられる。なお、種子容器５０には、所定量の種子が収納された収納袋が複数収容されてもよい。種子容器５０では、後述する温湯消毒、浸種、催芽の全てを行ない、種子を発芽状態にすることができる。このような機器としては、例えば、タイガーカワシマ製「ハトムネ催芽機」等の従来公知の催芽機を用いることができる。つまり、従来公知の催芽機に、水処理器を組み合わせたものは本発明の催芽機の一態様である。
【００３５】
種子容器５０は、加温部６０を備えている。加温部６０は、種子に供給する、水処理器１０によって処理された水を適宜の温度に加温する。加温部６０は、例えば浸種の際には、水処理器１０によって硬度が下げられた水を１０〜１５℃に加温する。
【００３６】
加温部６０による水の加温方法は、特に限定されず、従来公知の水の加温方法を適宜に採用することができる。例えば加温部６０がヒータを備え、当該ヒータで水を加温する構成であってもよい。このように、水処理器１０によって処理された水を適宜の温度に加温して種子に供給することで、植物がより良好に成長する。また、加温部６０は、種子容器５０内の浸漬水の温度を検出する温度センサを備え、当該温度センサの出力に基づいて、種子容器５０内の浸漬水の温度を適宜の温度範囲内とするように、加温した水を種子容器５０に供給してもよい。
【００３７】
なお、図示は省略するが、催芽機１００には、加温部６０で適宜の温度に加温された水を種子容器５０の水面に向けて供給するシャワーヘッドが備えられていてもよい。
【００３８】
また、加温部６０は、水を、種子を温湯消毒可能な状態にするものであることがより好ましい。種子容器５０に収容された種子は、所定温度のお湯に所定時間浸漬されることで、温湯消毒される。温湯消毒においては、水処理器１０によって処理された水を、加温部６０で６０℃に加温して種子容器５０に供給し、種子を６０度のお湯に１０分間浸漬することで消毒を行う。また、温湯消毒においては、水処理器１０によって処理された水を、加温部６０で５８℃に加温して種子容器５０に供給し、種子を５８度のお湯に１５分間浸漬することで消毒を行ってもよい。また、加温部６０は、適宜の浸漬時間の後に種子容器５０内の消毒用の温水を自動で排水し、種子容器５０に水処理器１０によって処理された適宜の温度の水を供給してもよい。このように、水処理器１０によって処理された水を用いて温湯消毒することで、植物の成長がより良好になる。
【００３９】
なお、加温部６０によって種子容器５０内に供給される温湯の原水は、水処理器１０から供給される水に限らず、水道水、井戸水等の地下水、湧水や河川水等の表流水等であってもよい。また、種子を消毒する方法は、温湯消毒に限られるものではなく、公知の他の消毒方法を採用してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、水処理器１０が操作部２０を備え、種子容器５０が加温部６０を備えている構成の例を用いて説明したが、本発明はこの構成に限られるものではない。操作部２０、および加温部６０は、水処理器１０または種子容器５０の少なくとも何れか一方に備えられていればよく、例えば、水処理器１０が操作部２０および加温部６０を備えている構成であってもよい。
【００４１】
（催芽機１００を用いた催芽する方法の例）
以下、催芽機１００を用いて種子を催芽する工程の一例を、水稲の種籾を発芽させる場合を例に説明する。種籾を発芽させる場合、硬度が下げられた水を種籾に充分に含ませることで、発芽させやすい状態とすることができるため、水処理器によって硬度を下げた水を用いて浸種を行うことが好ましい。なお、種籾を床土に播き、該床土に水処理器によって硬度を下げた水をかけることにより、種子に当該水を接触させてもよい。また、木材パルプ系、ロックウール系、もみがら系等の土以外の媒体に、水処理器によって硬度を下げた水を含ませ、その含水媒体と種籾とを接触させてもよい。種籾を発芽させる場合、水処理器１０によって、イオン性物質を除去した水を浸種に用いることが好ましい。また、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下した水を浸種に用いることがさらに好ましい。これにより、さらに本発明の効果がより効果的に得られる。
【００４２】
この例の種籾の発芽方法は、下記の工程（ａ）〜（ｄ）を有する。
【００４３】
（ａ）塩水選により種籾を選別する。
【００４４】
（ｂ）選別された種籾を消毒する。
【００４５】
（ｃ）消毒後の種籾に対して、水処理器１０によって処理された水を用いて浸種を行う。
【００４６】
（ｄ）浸種を行った種籾に対して催芽を行って発芽させる。
【００４７】
（工程（ａ））
塩水選により、比重を利用して中身の充実した種籾を選別する。具体的には、塩水に種籾を入れ、塩水中に浮かんだ種籾を捨て、塩水中に沈んだ種籾を採取する。塩水選においては、種籾が抱き込んだ気泡を取り除きやすい点から、種籾を入れた塩水を撹拌することが好ましい。
【００４８】
塩水選により採取した種籾は、水でよく洗うことが好ましい。
【００４９】
（工程（ｂ））
塩水選により選別された種籾を種子消毒する。これにより、種子伝染性の病害が発生することを抑制することができる。種籾を消毒する方法としては、上述した温湯消毒を採用することができる。
【００５０】
なお、種籾を消毒する方法としては、薬剤を使用する方法を採用してもよい。また、薬剤を使用して消毒する場合には、高濃度の薬剤に１０分間種籾を浸漬する方法で行ってもよいし、低濃度の薬剤に２４時間薬剤に浸漬する方法で行ってもよい。薬剤による消毒後には、種籾は風乾することが好ましい。これにより、種籾の消毒効果が高まる。
【００５１】
（工程（ｃ））
種子容器５０内に消毒後の種籾を収容するとともに、水処理器１０によって処理された水を供給し、消毒後の種籾を浸漬し、浸種を行う。
【００５２】
種子容器５０に水処理器１０によって処理された水を適宜供給し、種子容器５０内の浸漬水の水面レベルを一定に保つと共に、加温部６０の機能により、浸漬水の温度を適宜の温度範囲とする。浸種は、水の温度をＴ（℃）、浸種の積算時間をＤ（日）としたとき、Ｔ×Ｄ≧１００の条件を満たすように行うことが好ましい。これにより、種籾をより安定して発芽させることができる。
【００５３】
浸種中の水の温度Ｔは、１０〜１５℃が好ましい。浸種中の水の温度Ｔが前記範囲の下限値以上であれば、種籾をより安定して発芽させることができる。浸種中の水の温度Ｔが前記範囲の上限値以下であれば、細菌性病害が発生したり、種籾が死んでしまったりすることを抑制しやすい。
【００５４】
浸種において水を取り換える場合、種子容器５０に水処理器１０によって処理された水を供給する。なお、取り換える前後の水の硬度は、水処理器１０によって処理された水であれば、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５５】
（工程（ｄ））
浸種を行った後、催芽により、発芽状態を揃えつつ種籾を発芽させる。本実施形態では、工程（ｂ）の温湯消毒、工程（ｃ）の浸種、及び、当該工程（ｄ）の催芽の、発芽までのプロセスを種子容器５０に、水処理器１０によって処理された水を、それぞれの工程で適宜の温度に加温して供給し、種子を浸漬することによって、トータルで行ってもよい。なお、水処理器１０によって処理された水は、何れかのプロセスで選択的に使用してもよい。なお、種籾の発芽状態は、ハトムネ状とすることが好ましい。
【００５６】
このように、催芽には、水処理器１０によって処理された水を使用してもよく、水処理器１０を通していない水を使用してもよい。作業性に優れる点から、浸種に用いた水処理器１０によって処理された水をそのまま使用して催芽を行うことが好ましい。
【００５７】
浸漬による催芽における水の温度は、加温部６０の機能により、２８〜３４℃、より好ましくは３０〜３２℃に保たれる。浸漬による催芽における水の温度が前記範囲の下限値以上であれば、種籾の発芽効率が高くなる。催芽における水の温度が前記範囲の上限値以下であれば、細菌性病害が発生したり、種籾が死んでしまったりすることを抑制しやすい。
【００５８】
以上説明したように、催芽機１００に水処理器１０を組み込むことにより、「浸種」、「浸種」および「催芽」、さらには「浸種」、「催芽」および「消毒」のプロセスを容易に硬度が下げられた水、又は硬度が下げられ、かつ、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍ以下である水を用いて行うことができ、発芽後の植物の生長を向上させることができる。
【００５９】
例えば、催芽機１００により種籾を発芽させて水稲を栽培した場合、１粒あたりの籾が大きくなり、１穂あたりの籾数が増加する。また、稲穂の稈径が太くなるため、籾のサイズ及び籾数が向上しても稲穂の倒伏が抑制される。これらのことから、籾の収量が向上する。
【００６０】
［植物の栽培方法の例］
本発明の催芽機１００を用いた種子の発芽方法により発芽させた種子を用いて植物を栽培する方法の例について説明する。植物の栽培方法は、本発明の催芽機１００を用いた種子の発芽方法により発芽させた種子を用いる以外は、植物の種類に応じて公知の栽培方法を採用することができる。本例の植物の栽培方法は、水田、畑、果樹園等の圃場での水稲栽培や野菜、果物等の栽培の他、工場等の施設内での水耕栽培等にも適用することができる。本例の栽培方法は、本発明の催芽機１００を用いた発芽方法により発芽させたイネ科の種子、特に水稲の種籾や麦を用いた栽培に有効である。
【００６１】
例えば、稲の栽培の場合の一例としては、以下の方法が挙げられる。育苗箱に床土を収容して潅水した後、本発明の発芽方法により発芽させた種籾を均一に播種し、播かれた種籾が充分に隠れるように覆土を行う。充分に苗が生長するまで育苗し、生長した苗を水田に植えて稲を栽培する。
【００６２】
植物の栽培に用いる水としては、水処理器１０によって処理した水であってもよく、なくてもよい。また、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水を用いてもよく、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水を用いてもよい。また、原水から硬度成分が除去された水を用いてもよく、除去されていない水を用いてもよい。栽培に用いる水の入手が容易な点から、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水を用いることが好ましい。
【００６３】
以上説明した本発明の植物の栽培方法によれば、本発明の催芽機により発芽させた種子を用いるため、発芽後の植物の生長が向上する。また、種子を発芽させる際に用いる水を水処理器１０で処理した水を用いればよく、それ以降の水の電気伝導率は５０μＳ／ｃｍより大きくてもよく、また、硬度成分が除去されていなくてもよいため、作業負担が小さく、コスト面でも有利である。
【００６４】
種子の発芽方法の他の例としては、種籾の籾殻を取り除いた玄米、さらには玄米の表層部をさらに取り除いてから水を接触させた後、催芽を行って発芽させる方法などが挙げられる。籾殻を取り除いてから、又は玄米の表層部を取り除いてから水を接触させることで、種子に水が接触し易くなるため、発芽が促される。
【００６５】
なお、玄米の表層部を取り除くとは、表層部全体を取り除くことに加えて、表層部の一部に穴を空ける、一部を傷付ける、一部を削る等、表層部の一部に加工を施すことも含むものとする。
【００６６】
種籾の籾殻を取り除く際は、外エイ部と内エイ部のいずれかを取り除いてもよく、また外エイ部と内エイ部の両方を取り除いてもよい。籾殻を取り除いた種籾に接触させる水は、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水が好ましい。なお、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水を、籾殻を取り除いた種籾に接触させてもよい。
【００６７】
玄米の表層部を取り除く際は、外側の果皮部のみを取り除いてもよく、果皮部とその内側の種皮部の両方を取り除いてもよい。
【００６８】
表層部を取り除いた玄米に接触させる水は、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水が好ましい。なお、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水を、表層部を取り除いた玄米に接触させてもよい。
【００６９】
籾殻を取り除いた種籾を用いる方法は、籾殻を取り除いた種籾を用いること、及び、接触させる水が電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水でも電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水でもよいこと以外は、上記した本発明の発芽方法と同様の態様とすることができる。
【００７０】
表層部を取り除いた玄米を用いる方法は、表層部を取り除いた玄米を用いること、及び、接触させる水が電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水でも電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水でもよいこと以外は、上記した本発明の発芽方法と同様の態様とすることができる。
【００７１】
種籾の籾殻を取り除いた玄米を例としたが、米以外の穀物、例えば、大麦の外皮や、小麦の表皮を取り除いた種子を用いてもよい。
【００７２】
種子の発芽方法の他の例としては、種子及び水に圧力をかけながら浸種し、催芽を行って発芽させる方法も挙げられる。浸種の際に全体に圧力をかけることにより、種子に対する水の接触度合が高められ、種子内部に水が浸透しやすくなるため、発芽が促される。
【００７３】
浸種の際にかける圧力は、適宜設定することができる。圧力をかけながら種子に接触させる水は、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水が好ましい。なお、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水を種子に接触させてもよい。
【００７４】
圧力をかけながら浸種する方法は、浸種の際に圧力をかけること、及び、接触させる水が電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水でも電気伝導率が５０μＳ／ｃｍより大きい水でもよいこと以外は、上記した本発明の発芽方法と同様の態様とすることができる。
【００７５】
さらに、籾殻や表層部を取り除いた玄米を浸種させる際に、種子及び水に圧力をかけながら浸種してもよい。
【００７６】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７７】
図２は、本発明の実施形態２に係る催芽機１００の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、催芽機１００と共に、蒸気型催芽機２５０を用いる。蒸気型催芽機２５０としては、例えば、石井製作所製「温水育苗器（蒸気式の催芽器）」を用いることができる。
【００７８】
蒸気型催芽機２５０は、蒸気製造部２６０と、蒸気加圧部２７０と、を備えている。
【００７９】
蒸気型催芽機２５０には、従来公知の蒸気型の催芽機に用いられる容器構造を適宜に採用することができる。蒸気型催芽機２５０は、例えば、図示は省略するが、全面が保温カバーや保温壁で覆われ、開閉可能な開閉部を有する容器とすることができる。蒸気型催芽機２５０は、開放した開閉部から内部に苗箱を出し入れ可能に構成されているのが望ましい。また、蒸気型催芽機２５０は、複数の苗箱を少なくとも上下に並べて収容可能な棚を備えていてもよい。
【００８０】
蒸気型催芽機２５０では、例えば、苗箱に敷いた床土に、催芽機１００において浸種工程を行った後の種子を播き、当該苗箱を蒸気型催芽機２５０内に収容して催芽工程を行うために使用することができる。蒸気型催芽機２５０は、収容された苗箱の床土に水処理器１０によって処理された水をかけることにより、種子を催芽させる。なお、床土に代えて、木材パルプ系、ロックウール系、もみがら系等の土以外の媒体を用いて、これらの媒体に水処理器１０によって処理された水を含ませ、その含水媒体と種子とを接触させることで、種子を催芽してもよい。
【００８１】
蒸気製造部２６０は、種子に供給する、水処理器１０によって処理された水を加熱することにより水蒸気を製造する。蒸気製造部２６０によって製造された水蒸気は蒸気型催芽機２５０内の温度を適温に上昇させるとともに、蒸気型催芽機２５０内の湿度を略１００％に保つ。このように、蒸気型の催芽機に水処理器１０によって処理された水を供給して蒸気を製造することによって、機器内に付着するスケールを低減することができる。
【００８２】
また、蒸気型催芽機２５０は、蒸気製造部２６０によって製造された水蒸気を種子へ曝露することで、種子の消毒を行うことができる構成であってもよい。
【００８３】
また、蒸気型催芽機２５０内には不図示の温度センサおよび湿度センサが備えられ、当該温度センサおよび湿度センサの出力に応じて、種子に供給する水蒸気量が自動で調整される構成であってもよい。この場合、例えば、温度センサおよび湿度センサの出力に応じて、水処理器１０が、処理された水を蒸気製造部２６０に自動で供給し、蒸気製造部２６０によって製造された水蒸気が蒸気型催芽機２５０内に導入される構成であってもよい。
【００８４】
蒸気加圧部２７０は、蒸気製造部２６０によって製造された水蒸気を加圧して、蒸気型催芽機２５０内に加圧蒸気を導入する。このように、蒸気製造部２６０によって製造された水蒸気を蒸気加圧部２７０で加圧して蒸気型催芽機２５０内に導入することで、より素早く種子に蒸気を接触させることができる。
【００８５】
なお、水蒸気によって種子を消毒する際にも、蒸気製造部２６０によって製造された水蒸気を蒸気加圧部２７０で加圧して種子へ曝露してもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、蒸気型催芽機２５０が蒸気製造部２６０を備えている構成の例を用いて説明したが、本発明はこの構成に限られるものではなく、水処理器１０が蒸気製造部２６０を備えている構成であってもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、蒸気製造部２６０と蒸気加圧部２７０とを兼ね備える形態について説明したが、本発明はこのような形態には限定されない。例えば、本発明の一態様の蒸気型催芽機２５０は、加圧されていない蒸気を種子に供給するものであってもよい。
【００８８】
〔植物の種子を発芽させるためのキット〕
本発明の一態様に係る植物の種子を発芽させるためのキット（以下、単に本発明の一態様に係るキットという）は、催芽機内の種子に供給する水の硬度を下げる水処理器を備える。本発明の一態様に係る催芽機と同様に、水処理器で硬度を下げた水を供給するので、栽培する植物の生育を向上させることができる。水処理器、及び、水処理器を備える催芽機の構成は、これまでの説明に準ずる。
【００８９】
また、本発明の一態様に係るキットは、催芽機内の種子に供給する水の電気伝導率を５０μＳ／ｃｍ以下にする水処理器を備える。本発明の一態様に係る催芽機と同様に、電気伝導率を５０μＳ／ｃｍ以下にした水を供給するので、栽培する植物の生育をより向上させることができる。
【００９０】
本発明の一態様に係るキットは、水処理器以外の器具を含んでもよい。例えば、催芽機を含んでもよく、催芽機と水処理器とを連結するための器具を含んでもよい。また、本発明の一態様に係るキットには、種子を発芽させるための手順を記載した指示書を含んでもよい。紙またはその他の媒体に書かれていても印刷されていてもよく、あるいは磁気テープ、コンピューター読み取り可能なディスク又はＣＤ−ＲＯＭ等のような電子媒体に付されてもよい。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
【００９２】
［硬度の測定方法］
水の硬度は、平成１５年厚生労働省告示第２６１号３８号別表第２０に準拠して、イオンクロマトグラフ（陽イオン）による一斉分析法により測定した。この測定方法による硬度は１（ｍｇ／Ｌ）であった。
【００９３】
［実施例１］
種籾としては、コシヒカリ米の種籾を使用した。種籾を種子消毒した後に風乾し、水処理器によって硬度１未満の水を用いて浸種を行った。浸種においては、４８Ｌの水に２８ｋｇの種籾を浸した。浸種における水温は１０℃〜１５℃に保ち、水を入れ替える際も全て硬度１未満の水を使用した。浸種期間は１０日間とした。浸種後、水温を３０℃まで上昇させて催芽を行い発芽させた。発芽した種籾を育苗箱内の床土に播種し、覆土して育苗し、充分に生長した苗を屋外の水田に植えて栽培し、成熟した稲を刈り取った。栽培時は、農業用水から引いた硬度が約１５度の水を利用した。
【００９４】
収穫した稲穂の平均稈長、平均稈径、１穂あたりの平均籾数、及び籾の平均長さを表１に示す。なお、平均稈長、平均稈径、１穂あたりの平均籾数については、無作為に選択した１０本の稲穂について計測した値の平均とした。また、無作為に選択した１０粒の籾の最長径の平均値を籾の平均長さとした。また、表１には、一般的なコシヒカリ米における稲穂の平均稈長、平均稈径、１穂あたりの平均籾数、及び籾の平均長さも示した。
【００９５】
また、稲穂が直立している状態を０、完全倒伏している状態を４とし、傾斜角度を均等に区分することにより稲穂の倒伏程度を評価した。
【００９６】
【表１】
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表１に示すように、硬度１未満の水を用いて種籾を発芽させた実施例１では、一般的なコシヒカリ米に比べて、生育が良く、収穫された籾が大きく、平均籾数が多く収量も向上した。また、稲穂の平均稈長が長く籾数が多いものの、稲穂の平均稈径が太く、倒伏程度３以上はほとんど見られなかった。
【００９７】
［電気伝導率の測定方法］
水の電気伝導率は、電極方式の卓上型水質計（東亜ディーケーケー株式会社製）により測定した。
【００９８】
［実施例２］
実施例１において浸種に用いた水の電気伝導率を測定した結果、浸種に使用した全ての水において２μＳ／ｃｍ以下（２５℃）であった。また、栽培時は、農業用水から引いた水の電気伝導率は７７μＳ／ｃｍであった。
【００９９】
表１の結果から分かるように、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水を用いて種籾を発芽させると、一般的なコシヒカリ米に比べて、生育が良く、収穫された籾が大きく、平均籾数が多く収量も向上した。また、稲穂の平均稈長が長く籾数が多いものの、稲穂の平均稈径が太く、倒伏程度３以上はほとんど見られなかった。
【０１００】
［実施例３］
種籾としてコシヒカリ米の種籾を使用し、種籾を種子消毒した後に風乾し、電気伝導率２μＳ／ｃｍ以下の水を用いて浸種を行なった。浸種においては、４８Ｌの水に２８ｋｇの種籾を浸した。浸種における水温は１０℃〜１５℃に保ち、水を入れ替える際も全て電気伝導率２μＳ／ｃｍ以下の水を使用した。浸種期間は１０日間とした。浸種後、水温を３０℃まで上昇させて催芽を行い発芽させた。発芽した種籾を育苗箱内の床土に播種し、覆土して育苗した。充分に生長させた田植え前の苗を無作為に１０本採取し、草丈、茎径（最長径、最短径）を測定して平均値を求めた。結果を表２に示す。
【０１０１】
［比較例１］
浸種及び催芽に井戸水（電気伝導率１８４μＳ／ｃｍ）を用いた以外は実施例３と同じ条件で、浸種、催芽及び育苗を行い、田植え前の苗を無作為に１０本採取し、草丈、茎径（最長径、最短径）を測定して平均値を求めた。結果を表２に示す。
【表２】
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表２に示すように、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水を用いて発芽させた実施例３の苗は、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍを超える井戸水を用いて発芽させた比較例１の苗に比べて、草丈が高く、茎径も太く、生長がより良好であった。
【０１０２】
［実施例４］
試験培土として赤玉土／腐葉土を２／１の割合（体積比）で混ぜた養土を用意した。プラスチック製のバケツ内に試験培土を入れ、培土の表面上まで水が溜まるように農業用水（硬度約１５度）を入れて試験用の簡易水田を作製した。実施例３で育苗した苗を前記簡易水田に１本植えて栽培し、２０日後、風速１３ｍ／秒の状況下で該苗の倒伏角度を測定した。苗の倒伏角度は１５度であった。
【０１０３】
［比較例２］
実施例３で育苗した苗の代わりに比較例１で育苗した苗を用いた以外は実施例４と同様にして、苗を植えてから２０日後に風速１３ｍ／秒の状況下で該苗の倒伏角度を測定した。苗の倒伏角度は３３度であった。
【０１０４】
実施例４と比較例２を比較すると、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水を用いて発芽させた実施例４の苗は、電気伝導度が５０を超える井戸水を用いて発芽させた比較例２の苗よりも倒伏角度が小さく、苗の生長がより良好であった。
【０１０５】
［実施例５］
実施例３で育苗した苗３本を１株として水田に植えて栽培した。栽培時は、農業用水から引いた電気伝導率１８４μＳ／ｃｍの水を利用した。田植えから３６日後に、それぞれ連続して植えた１０株について、各株におけるそれぞれの苗の分げつ数を計測し、平均値を算出した。結果を図３に示す。なお、苗の分げつとは、根に近い茎の関節から発生した側枝のことである。
【０１０６】
［比較例３］
実施例３で育苗した苗の代わりに比較例１で育苗した苗を用いた以外は、実施例５と同様にして、水田に苗を植えてから３６日後の該苗の分げつ数の平均値を求めた。結果を図３に示す。
【０１０７】
図３に示すように、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水を用いて発芽させた実施例５の苗は、電気伝導率が５０μＳ／ｃｍを超える井戸水を用いて発芽させた比較例３の苗に比べて平均分げつ数が多く、苗の生長がより良好であった。
【０１０８】
［実施例６］
直径４０ｍｍ、高さ８０ｍｍの円筒状の容器内を電気伝導率２μＳ／ｃｍ以下の水で満たし、日本晴米の種籾を入れ、水温２８℃にて暗部で５日間静置した。静置後における発芽した種籾の子葉鞘の長さを測定した。同条件で静置した後の１０個の種籾の子葉鞘の平均長さを図４に示す。
【０１０９】
［比較例４］
電気伝導率５９５μＳ／ｃｍの水を用いた以外は、実施例６と同様にして、静置後の種籾の子葉鞘の平均長さを求めた。結果を図４に示す。
【０１１０】
図４に示すように、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水を用いて発芽させた実施例６の種籾の子葉鞘は、電気伝導率５０μＳ／ｃｍより大きい水を用いて発芽させた比較例４の種籾の子葉鞘に比べて長く、生長がより良好であった。
【０１１１】
［実施例７〜１０、比較例５、６］
種籾として、２９年度日本晴れを用いた。種籾１０粒と実施例７〜１０、比較例５、６の各サンプル水１００ｍＬをガラスボトルに入れたものを各測定日毎に４本となるように準備した。遮光のためプラスチックケース内に１測定日分ずつ、各サンプル水がランダムな状態になるように配置して、１５℃の恒温槽に格納した。１３日で各サンプル水から種籾を取り出し、子葉鞘の長さを測定した。結果を図５に示す。なお、恒温槽に格納している時、３〜４日毎にプラスチックケースの位置を適宜変更した。また、実施例７〜１０、比較例５、６の各サンプル水の電気伝導率を表３に示す。また、実施例７〜１０の各サンプル水を、それぞれ純水器（三菱ケミカル・アクアソリューション社製Ｃ−１０Ｐ、濾材：ダイヤイオンＭＩＸ品）を用いて、原水（豊橋市水道水）を処理することで作製した。また、比較例５の水は豊橋市内で入手した水道水であり、比較例６の水は京丹後市内で入手した井戸水である。
【０１１２】
【表３】
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図５に示すように、電気伝導率５０μＳ／ｃｍ以下の水を用いて発芽させた実施例７〜１０の種籾の子葉鞘は、電気伝導率５０μＳ／ｃｍより大きい水を用いて発芽させた比較例５、６の種籾の子葉鞘に比べて長く、生長がより良好であった。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  水処理器
２０  操作部
５０  種子容器
６０  加温部
１００  催芽機
２５０  蒸気型催芽機
２６０  蒸気製造部
２７０  蒸気加圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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