(57)【要約】【課題】  ゲートの強度を維持しつつ、薄型化が可能な入力装置を提供する。【解決手段】  一実施形態に係る入力装置は、レバーと、前記レバーの基部が固定された第１スライダと、前記第１スライダの下方に配置された第２スライダと、前記第２スライダの下方に配置された底板と、前記第１スライダが第１方向に移動可能なように、前記第１スライダと前記第２スライダとを接続する第１リンク部と、前記第２スライダが第２方向に移動可能なように、前記底板と前記第２スライダとを接続する第２リンク部と、を備える。【選択図】  図３
2019067292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーと、
前記レバーの基部が固定された第１スライダと、
前記第１スライダの下方に配置された第２スライダと、
前記第２スライダの下方に配置された底板と、
前記第１スライダが第１方向に移動可能なように、前記第１スライダと前記第２スライダとを接続する第１リンク部と、
前記第２スライダが第２方向に移動可能なように、前記底板と前記第２スライダとを接続する第２リンク部と、
を備える入力装置。
【請求項２】
前記第１リンク部は、
前記第１スライダの前記第１方向における一方側と、前記第２スライダの前記第１方向における一方側と、を接続する第１リンク部材と、
前記第１スライダの前記第１方向における他方側と、前記第２スライダの前記第１方向における他方側と、を接続する第２リンク部材と、
を含む請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記第１スライダと前記第１リンク部材との接続点から前記第１スライダと前記第２リンク部材との接続点まで間の距離は、前記第２スライダと前記第１リンク部材との接続点から前記第２スライダと前記第２リンク部材との接続点までの間の距離より大きい
請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記第２リンク部は、
前記第２スライダの前記第２方向における一方側と、前記底板の前記第２方向における一方側と、を接続する第３リンク部材と、
前記第２スライダの前記第２方向における他方側と、前記底板の前記第２方向における他方側と、を接続する第４リンク部材と、
を含む請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記第２スライダと前記第３リンク部材との接続点から前記第２スライダと前記第４リンク部材との接続点まで間の距離は、前記底板と前記第３リンク部材との接続点から前記底板と前記第４リンク部材との接続点までの間の距離より大きい
請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記第３リンク部材は、中央部が前記第４リンク部材側に近づく屈曲形状又は湾曲形状を有し、
前記第４リンク部材は、中央部が前記第３リンク部材側に近づく屈曲形状又は湾曲形状を有する
請求項４又は請求項５に記載の入力装置。
【請求項７】
前記第２スライダにおける前記第１リンク部の接続点は、前記第２スライダにおける前記第２リンク部の接続点より上方に位置する
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記第２スライダは、上方に突出した凸部を有し、
前記第１スライダは、前記第２スライダの前記凸部が挿入される、前記第１方向に延びた凹部を有する
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項９】
前記底板には、上方に付勢される摺動子が設けられ、
前記第１スライダは、下面に前記摺動子と接触するカム面を有する
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１０】
レバーと、
前記レバーの基部が固定された第１スライダと、
前記第１スライダの下方に配置された底板と、
前記底板に対して前記第１スライダが第１方向に移動可能なように、前記底板と前記第１スライダとを接続する第１リンク部と、
を備える入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボールジョイントにより傾動自在に固定されたシフトレバー（セレクタ）と、シフトレバーが挿通されたシフトパターン（開口部）を有するゲートと、を備えたシフト装置が知られている。このシフト装置では、ゲートがシフトレバーの移動を規制することにより、シフトパターンに沿ったシフトレバーの操作が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、シフト装置の薄型化が求められている。上記従来のシフト装置を薄型化した場合、ボールジョイントからゲートまでの距離が短くなるため、ゲート近傍におけるシフトレバーのストローク長が小さくなる。この結果、２つのシフト位置間の移動を規制するゲート部分が細くなり、当該ゲート部分の強度が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ゲートの強度を維持しつつ、薄型化が可能な入力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る入力装置は、レバーと、前記レバーの基部が固定された第１スライダと、前記第１スライダの下方に配置された第２スライダと、前記第２スライダの下方に配置された底板と、前記第１スライダが第１方向に移動可能なように、前記第１スライダと前記第２スライダとを接続する第１リンク部と、前記第２スライダが第２方向に移動可能なように、前記底板と前記第２スライダとを接続する第２リンク部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、ゲートの強度を維持しつつ、薄型化が可能な入力装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】シフト装置の一例を示す外観斜視図。
【図２】シフト装置の一例を示す内部斜視図。
【図３】シフト装置の一例を示す分解斜視図。
【図４】第１スライダ４のＡ−Ａ線断面図。
【図５】シフトパターンの一例を示す平面図。
【図６】本実施形態に係るシフト装置と従来のシフト装置との動作を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
一実施形態に係る入力装置について、図１〜図６を参照して説明する。本実施形態に係る入力装置は、傾動操作が可能なレバーを備えた入力装置であり、シフト装置、ジョイスティック、ゲームパッドなどとして利用できる。以下、入力装置が車両のギアを切り替えるためのシフト装置である場合を例に説明する。
【００１１】
まず、シフト装置１００の構成について説明する。図１は、シフト装置１００の一例を示す外観斜視図、図２は、シフト装置１００の一例を示す内部斜視図、図３は、シフト装置１００の一例を示す分解斜視図である。図２及び図３のシフト装置１００は、図１のシフト装置１００から後述する側板１２を除去したものに相当する。
【００１２】
以下では、便宜的に、図１〜図３の上方向、下方向、左上方向、右下方向、左下方向、及び右上方向を、それぞれシフト装置１００の上方向、下方向、右方向、左方向、前方向、及び後方向として説明する。しかしながら、シフト装置１００の各方向は、上記の例に限られない。
【００１３】
シフト装置１００は、図１〜図３に示すように、筐体１と、ゲート２と、シフトレバー３と、第１スライダ４と、第２スライダ５と、第１リンク部６と、第２リンク部７と、摺動部８と、を備える。
【００１４】
筐体１は、上部が開口した略直方形の筐体であり、底板１１と、４つの側板１２と、を有する。筐体１の内部には、第１スライダ４、第２スライダ５、第１リンク部６、第２リンク部７、及び摺動部８が収納される。底板１１の上面には、後述する第３リンク部材７１Ａ及び第４リンク部材７１Ｂの下端部を接続するための接続部１３Ａ〜１３Ｄが設けられる。接続部１３Ａ〜１３Ｄは、底板１１の上面から上方に突出するように設けられた軸部又は軸受部であり、それぞれ底板１１の右前方、左前方、右後方、及び左後方に配置される。
【００１５】
ゲート２は、筐体１の上部を塞ぐ略矩形の板状部材であり、第１スライダ４の上方に配置される。ゲート２は、シフトパターン２１を有する。シフトパターン２１は、ゲート２に形成された貫通孔であり、車両の各ギアに対応する複数のシフト位置を有する。シフトレバー３は、シフトパターン２１に挿通され、シフトパターン２１の内側を移動する。すなわち、シフトレバー３の移動は、ゲート２により、シフトパターン２１の内側に規制される。
【００１６】
シフトレバー３は、シフト装置１００のユーザ（車両のドライバ）が操作する棒状部材である。ユーザは、シフトレバー３を、所望のギアに対応するシフト位置に移動させることにより、車両のギアを所望のギアに設定する。シフトレバー３の先端（上端部）には、ユーザが握るためのノブ３１が設けられる。また、シフトレバー３の基部（下端部）は、第１スライダ４の上面に固定される。図２及び図３の例では、シフトレバー３の基部は、第１スライダ４の中央に固定されているが、第１スライダ４の任意の箇所に固定可能である。
【００１７】
第１スライダ４は、第２スライダ５に対して左右方向（第１方向）に移動可能な略矩形の板状部材である。第１スライダ４は、第１リンク部６により、第２スライダ５に接続される。
【００１８】
図４は、第１スライダ４のＡ−Ａ線（図３参照）断面図である。図４に示すように、第１スライダ４は、下面に、凹部４１Ａ，４１Ｂと、カム面４２と、を設けられる。凹部４１Ａ，４１Ｂは、左右方向に延びた凹部であり、それぞれ第１スライダの右端部及び左端部に設けられる。凹部４１Ａ，４１Ｂは、後述する第２スライダ５に設けられた凸部５２Ａ，５２Ｂが挿入される。凸部５２Ａ，５２Ｂについては後述する。カム面４２は、第１スライダ４の下面の中央部に設けられた凹面であり、後述する摺動子８１が接触する。カム面４２は、摺動子８１による押圧により、第１スライダ４が所定の位置に誘導されるように形成される。第１スライダ４が当該所定の位置にある際のシフトレバー３の位置を、ホーム位置ＨＰと称する。第１スライダ４が所定の位置にある際に、摺動子８１が接触するカム面４２の部分には、摺動子８１と嵌合する凹部４３が設けられる。摺動子８１については後述する。なお、カム面４２は、第１スライダ４を所定の位置に誘導可能な任意の形状とすることができる。カム面４２は、例えば、球面形状であってもよいし、円錐形状であってもよい。
【００１９】
第２スライダ５は、底板１１に対して前後方向（第２方向）に移動可能な略矩形の枠体、又は底板１１に対して前後方向に移動可能な、上面が開口した板状部材であり、第１スライダ４の下方かつ底板１１の上方に配置される。第２スライダ５は、第２リンク部７により、底板１１に接続される。
【００２０】
第２スライダ５は、左右方向に延びる前側の側板である前側板５１Ｆと、左右方向に延びる後側の側板である後側板５１Ｂと、前後方向に延びる右側の側板である右側板５１Ｒと、前後方向に延びる左側の側板である左側板５１Ｌと、凸部５２Ａ，５２Ｂと、を有する。前側板５１Ｆ及び後側板５１Ｂは平行であり、右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌは平行である。
【００２１】
凸部５２Ａ，５２Ｂは、上方に突出した凸部であり、第２スライダ５の上面における、第１スライダ４の凹部４１Ａ，４１Ｂと対向する位置にそれぞれ設けられ、凹部４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ挿入される。第１スライダ４の凹部４１Ａ，４１Ｂに第２スライダ５の凸部５２Ａ，５２Ｂを挿入することにより、第１スライダ４の前後方向のがたつきを抑制すると共に、第２スライダ５に対する第１スライダ４の左右方向の移動を規制することができる。
【００２２】
なお、第２スライダ５の凸部の数及び位置は、任意に設計可能である。第１スライダ４の凹部は、第２スライダ５の凸部の数及び位置と対応するように設計すればよい。また、第２スライダ５の上面に凹部が設けられ、第１スライダ４の下面に凸部が設けられてもよい。
【００２３】
第１リンク部６は、第２スライダ５に対して第１スライダ４が左右方向に移動可能なように、第１スライダ４と第２スライダ５とを接続する。第１リンク部６は、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃと、第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄと、を備える。以下、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄを区別しない場合、リンク部材６１と称する。
【００２４】
リンク部材６１は、前後方向の軸を中心に回転可能なように、上端部が第１スライダ４に接続され、下端部が第２スライダ５に接続される、長尺の棒状部材又は板状部材である。
【００２５】
リンク部材６１と第１スライダ４との接続点（ジョイント）は、リンク部材６１に設けられた軸部と、第１スライダ４に設けられた軸受部と、により形成されてもよいし、リンク部材６１に設けられた軸受部と、第１スライダ４に設けられた軸部と、により形成されてもよい。また、リンク部材６１と第１スライダ４との接続点は、リンク部材６１に設けられた軸受部と、第１スライダ４に設けられた軸受部と、リンク部材６１及び第１スライダ４の軸受部を挿通するシャフトと、により形成されてもよい。いずれの場合も、リンク部材６１を、第１スライダ４に対して前後方向の軸を中心に回転可能に接続することができる。
【００２６】
同様に、リンク部材６１と第２スライダ５との接続点は、リンク部材６１に設けられた軸部と、第２スライダ５に設けられた軸受部と、により形成されてもよいし、リンク部材６１に設けられた軸受部と、第２スライダ５に設けられた軸部と、により形成されてもよい。また、リンク部材６１と第２スライダ５との接続点は、リンク部材６１に設けられた軸受部と、第２スライダ５に設けられた軸受部と、リンク部材６１及び第２スライダ５の軸受部を挿通するシャフトと、により形成されてもよい。いずれの場合も、リンク部材６１を、第２スライダ５に対して前後方向の軸を中心に回転可能に接続することができる。
【００２７】
第１リンク部材６１Ａは、上端部を第１スライダ４の前側面の右端部に接続され、下端部を第２スライダ５の前側板５１Ｆの前面の右端部に接続される。第１リンク部材６１Ａを前側板５１Ｆの前面に接続することにより、第１スライダ４が右方向に移動した際の、第１リンク部材６１Ａと右側板５１Ｒとの衝突を防ぐことができる。なお、第１リンク部材６１Ａの上端部は、第１スライダ４の前側面の中央より右側（一方側）の任意の位置に接続できる。また、第１リンク部材６１Ａの下端部は、第２スライダ５の前側板５１Ｆの中央より右側（一方側）の任意の位置に接続できる。
【００２８】
第２リンク部材６１Ｂは、上端部を第１スライダ４の前側面の左端部に接続され、下端部を第２スライダ５の前側板５１Ｆの前面の左端部に接続される。第２リンク部材６１Ｂを前側板５１Ｆの前面に接続することにより、第１スライダ４が左方向に移動した際の、第２リンク部材６１Ｂと左側板５１Ｌとの衝突を防ぐことができる。なお、第２リンク部材６１Ｂの上端部は、第１スライダ４の前側面の中央より左側（他方側）の任意の位置に接続できる。また、第２リンク部材６１Ｂの下端部は、第２スライダ５の前側板５１Ｆの中央より左側（他方側）の任意の位置に接続できる。
【００２９】
第１リンク部材６１Ｃは、上端部を第１スライダ４の後側面の右端部に接続され、下端部を第２スライダ５の後側板５１Ｂの後面の右端部に接続される。第１リンク部材６１Ｃを後側板５１Ｂの後面に接続することにより、第１スライダ４が右方向に移動した際の、第１リンク部材６１Ｃと右側板５１Ｒとの衝突を防ぐことができる。なお、第１リンク部材６１Ｃの上端部は、第１スライダ４の後側面の中央より右側（一方側）の任意の位置に接続できる。また、第１リンク部材６１Ｃの下端部は、第２スライダ５の後側板５１Ｂの中央より右側（一方側）の任意の位置に接続できる。
【００３０】
第２リンク部材６１Ｄは、上端部を第１スライダ４の後側面の左端部に接続され、下端部を第２スライダ５の後側板５１Ｂの後面の左端部に接続される。第２リンク部材６１Ｄを後側板５１Ｂの後面に接続することにより、第１スライダ４が左方向に移動した際の、第２リンク部材６１Ｄと左側板５１Ｌとの衝突を防ぐことができる。なお、第２リンク部材６１Ｄの上端部は、第１スライダ４の後側面の中央より左側（他方側）の任意の位置に接続できる。また、第２リンク部材６１Ｄの下端部は、第２スライダ５の後側板５１Ｂの中央より左側（他方側）の任意の位置に接続できる。
【００３１】
以上のような構成により、第１スライダ４、第２スライダ５、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ、及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄからなる、１つの自由度を有する４節リンク機構が形成される。この４節リンク機構が動作することにより、第１スライダ４が第２スライダ５に対して左右方向に移動し、第１スライダ４に固定されたシフトレバー３が左右方向に傾動する。
【００３２】
なお、４節リンク機構が可動となるように、第１リンク部材６１Ａ及び第１リンク部材６１Ｃは、第１リンク部材６１Ａと第１スライダ４との接続点から第１リンク部材６１Ａと第２スライダ５との接続点までの距離と、第１リンク部材６１Ｃと第１スライダ４との接続点から第１リンク部材６１Ｃと第２スライダ５との接続点までの距離と、が等しく、かつ、前後方向に対向するように接続される。同様に、第２リンク部材６１Ｂ及び第２リンク部材６１Ｄは、第２リンク部材６１Ｂと第１スライダ４との接続点から第２リンク部材６１Ｂと第２スライダ５との接続点までの距離と、第２リンク部材６１Ｄと第１スライダ４との接続点から第２リンク部材６１Ｄと第２スライダ５との接続点までの距離と、が等しく、かつ、前後方向に対向するように接続される。
【００３３】
また、図３の例のように、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄをそれぞれ２つ設けることにより、４節リンク機構の強度を高めることができる。しかしながら、４節リンク機構の構成は図３の例に限られない。第１リンク部６は、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄの少なくとも一方を、１つだけ備えてもよい。これにより、シフト装置１００の部品点数を削減することができる。
【００３４】
また、図２の例のように、距離Ｄ１は距離Ｄ２より大きいのが好ましい。距離Ｄ１は、第１スライダ４と第１リンク部材６１Ａとの接続点から、第１スライダ４と第２リンク部材６１Ｂとの接続点まで、の距離である。第１スライダ４と第１リンク部材６１Ｃとの接続点から、第１スライダ４と第２リンク部材６１Ｄとの接続点まで、の距離は、距離Ｄ１に等しい。距離Ｄ２は、第２スライダ５と第１リンク部材６１Ａとの接続点から、第２スライダ５と第２リンク部材６１Ｂとの接続点まで、の距離である。第２スライダ５と第１リンク部材６１Ｃとの接続点から、第２スライダ５と第２リンク部材６１Ｄとの接続点まで、の距離は、距離Ｄ２に等しい。すなわち、第１リンク部６により構成される４節リンク機構は、上底が下底より長い台形形状であるのが好ましい。これにより、シフトレバー３の移動方向と、シフトレバー３の先端部の傾き方向と、を一致させることができる。すなわち、シフトレバー３を左方向に移動させた場合に、先端部を左方向に傾けさせ、シフトレバー３を右方向に移動させた場合に、先端部を右方向に傾けさせることができる。結果として、シフトレバーが円弧状に移動する従来のシフト装置になれたユーザに対して、自然な利用感を提供できる。
【００３５】
また、図３の例のように、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄは、第２スライダ５の下端部に接続されるのが好ましい。これにより、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄの長さを維持しつつ、第１スライダ４と第２スライダ５との間の距離を小さくし、かつ、第２スライダ５の前側板５１Ｆ及び後側板５１Ｂの高さを低くすることができる。結果として、シフト装置１００を薄型化することができる。
【００３６】
また、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃは、一体に形成されていてもよい。同様に、第１２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄは、一体に形成されていてもよい。これにより、シフト装置１００の部品点数を削減することができる。
【００３７】
第２リンク部７は、底板１１に対して第２スライダ５が前後方向に移動可能なように、第２スライダ５と底板１１とを接続する。第２リンク部７は、第３リンク部材７１Ａと、第４リンク部材７１Ｂと、を備える。以下、第３リンク部材７１Ａ及び第４リンク部材７１Ｂを区別しない場合、リンク部材７１と称する。
【００３８】
リンク部材７１は、前後方向と垂直な左右方向の軸を中心に回転可能なように、上端部が第２スライダ５に接続され、下端部が底板１１に接続される、板状部材である。
【００３９】
リンク部材７１と第２スライダ５との接続点は、リンク部材７１に設けられた軸部と、第２スライダ５に設けられた軸受部と、により形成されてもよいし、リンク部材７１に設けられた軸受部と、第２スライダ５に設けられた軸部と、により形成されてもよい。また、リンク部材７１と第２スライダ５との接続点は、リンク部材７１に設けられた軸受部と、第２スライダ５に設けられた軸受部と、リンク部材７１及び第２スライダ５の軸受部を挿通するシャフトと、により形成されてもよい。いずれの場合も、リンク部材７１を、第２スライダ５に対して左右方向の軸を中心に回転可能に接続することができる。
【００４０】
同様に、リンク部材７１と底板１１との接続点は、リンク部材７１に設けられた軸部と、底板１１に設けられた軸受部と、により形成されてもよいし、リンク部材７１に設けられた軸受部と、底板１１に設けられた軸部と、により形成されてもよい。また、リンク部材７１と底板１１との接続点は、リンク部材７１に設けられた軸受部と、底板１１に設けられた軸受部と、リンク部材７１及び底板１１の軸受部を挿通するシャフトと、により形成されてもよい。いずれの場合も、リンク部材７１を、底板１１に対して左右方向の軸を中心に回転可能に接続することができる。
【００４１】
第３リンク部材７１Ａは、上端部を、第２スライダ５の右側板５１Ｒの左側面の前端部と、第２スライダ５の左側板５１Ｌの右側面の前端部と、に接続され、下端部を、接続部１３Ａ，１３Ｂに接続される。このように、第３リンク部材７１Ａを第２スライダ５の内側に接続することにより、１つの第３リンク部材７１Ａで、第２スライダ５の右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌを底板１１に接続することができる。これにより、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃのように、２つのリンク部材で第２スライダ５の右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌを底板１１に接続する場合に比べて、シフト装置１００の部品点数を削減することができる。なお、第３リンク部材７１Ａを第２スライダ５の内側に接続する場合、図３の例のように、第３リンク部材７１Ａの中央部が後側（第４リンク部材７１Ｂ側）に近づくように、第３リンク部材７１Ａを屈曲形状又は湾曲形状にするのが好ましい。これにより、第２スライダ５が後方向に移動した際の、第３リンク部材７１Ａと前側板５１Ｆとの衝突を防ぐことができる。
【００４２】
なお、第３リンク部材７１Ａの上端部は、第２スライダ５の右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌの中央より前側（一方側）の、対向する任意の位置に接続できる。また、第３リンク部材７１Ａの下端部は、底板１１の中央より前側（一方側）の、対向する任意の位置に接続できる。また、第３リンク部材７１Ａは、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄと同様に、２つのリンク部材で構成されてもよいし、第２スライダ５の外側に接続されてもよい。いずれの場合も、第２スライダ５が前後方向に移動した際に、第３リンク部材７１Ａが第２スライダ５及び第４リンク部材７１Ｂに衝突しないように設計される。
【００４３】
第４リンク部材７１Ｂは、上端部を、第２スライダ５の右側板５１Ｒの左側面の後端部と、第２スライダ５の左側板５１Ｌの右側面の後端部と、に接続され、下端部を、接続部１３Ｃ，１３Ｄに接続される。このように、第４リンク部材７１Ｂを第２スライダ５の内側に接続することにより、１つの第４リンク部材７１Ｂで、第２スライダ５の右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌを底板１１に接続することができる。これにより、第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄのように、２つのリンク部材で第２スライダ５の右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌを底板１１に接続する場合に比べて、シフト装置１００の部品点数を削減することができる。なお、第４リンク部材７１Ｂを第２スライダ５の内側に接続する場合、図３の例のように、第４リンク部材７１Ｂの中央部が前側（第３リンク部材７１Ａ側）に近づくように、第４リンク部材７１Ｂを屈曲形状又は湾曲形状にするのが好ましい。これにより、第２スライダ５が前方向に移動した際の、第４リンク部材７１Ｂと後側板５１Ｂとの衝突を防ぐことができる。
【００４４】
なお、第４リンク部材７１Ｂの上端部は、第２スライダ５の右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌの中央より後側（他方側）の、対向する任意の位置に接続できる。また、第４リンク部材７１Ｂの下端部は、底板１１の中央より後側（他方側）の、対向する任意の位置に接続できる。また、第４リンク部材７１Ｂは、第１リンク部６１Ａ，６１Ｃ材及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄと同様に、２つのリンク部材で構成されてもよいし、第２スライダ５の外側に接続されてもよい。いずれの場合も、第２スライダ５が前後方向に移動した際に、第４リンク部材７１Ｂが第２スライダ５及び第３リンク部材７１Ａに衝突しないように設計される。
【００４５】
以上のような構成により、第２スライダ５、底板１１、第３リンク部材７１Ａ、及び第４リンク部材７１Ｂからなる、１つの自由度を有する４節リンク機構が形成される。この４節リンク機構が動作することにより、第２スライダ５が底板１１に対して前後方向に移動し、第２スライダ５に接続された第１スライダ４が前後方向に移動し、第１スライダ４に固定されたシフトレバー３が前後方向に傾動する。
【００４６】
なお、４節リンク機構が可動となるように、第３リンク部材７１Ａは、右側板５１Ｒとの接続点から接続部１３Ａとの接続点までの距離と、左側板５１Ｌとの接続点から接続部１３Ｂとの接続点までの距離と、が等しく、かつ、左右方向に対向するように接続される。同様に、第４リンク部材７１Ｂは、右側板５１Ｒとの接続点から接続部１３Ｃとの接続点までの距離と、左側板５１Ｌとの接続点から接続部１３Ｄとの接続点までの距離と、が等しく、かつ、左右方向に対向するように接続される。
【００４７】
また、図２の例のように、距離ｄ１は距離ｄ２より大きいのが好ましい。距離ｄ１は、第１スライダ４と第３リンク部材７１Ａとの接続点から、第１スライダ４と第４リンク部材７１Ｂとの接続点まで、の距離である。距離ｄ２は、接続部１３Ｂと第３リンク部材７１Ａとの接続点から、接続部１３Ｄと第４リンク部材７１Ｂとの接続点まで、の距離である。接続部１３Ａと第３リンク部材７１Ａとの接続点から、接続部１３Ｃと第４リンク部材７１Ｂとの接続部まで、の距離は、距離ｄ２に等しい。すなわち、第２リンク部７により構成される４節リンク機構は、上底が下底より長い台形形状であるのが好ましい。これにより、シフトレバー３の移動方向と、シフトレバー３の先端部の傾き方向と、を一致させることができる。すなわち、シフトレバー３を前方向に移動させた場合に、先端部を前方向に傾けさせ、シフトレバー３を後方向に移動させた場合に、先端部を後方向に傾けさせることができる。結果として、シフトレバーが円弧状に移動する従来のシフト装置になれたユーザに対して、自然な利用感を提供できる。
【００４８】
また、図３の例のように、第３リンク部材７１Ａ及び第４リンク部材７１Ｂは、第２スライダ５の上端部に接続されるのが好ましい。これにより、第３リンク部材７１Ａ及び第４リンク部材７１Ｂの長さを維持しつつ、第２スライダ５と底板１１との間の距離を小さくし、かつ、第２スライダ５の右側板５１Ｒ及び左側板５１Ｌの高さを低くすることができる。結果として、シフト装置１００を薄型化することができる。
【００４９】
なお、第２スライダ５における第３リンク部材７１Ａ及び第４リンク部材７１Ｂの接続点は、第２スライダ５の上端部でなくてもよいし、第２スライダ５における第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄの接続点は、第２スライダ５の下端部でなくてもよい。いずれの場合も、第２スライダ５に対して、第３リンク部材７１Ａ及び第４リンク部材７１Ｂを、第１リンク部材６１Ａ，６１Ｃ及び第２リンク部材６１Ｂ，６１Ｄより上方で接続することにより、シフト装置１００を薄型化することができる。
【００５０】
摺動部８は、底板１１の上面に設けられ、第１スライダ４のカム面４２と接触し、第１スライダ４を摺動させることにより、シフトレバー３を所定の位置に自動的に復帰させる。摺動部８は、摺動子８１と、付勢部材８２と、筒体８３と、を備える。
【００５１】
摺動子８１は、底板１１から上方に付勢され、カム面４２と接触する。摺動子８１は、第１スライダ４の位置に応じて、上下方向に摺動する。
【００５２】
付勢部材８２は、摺動子８１の下に配置され、底板１１に対して摺動子８１を上方に付勢する。付勢部材８２は、例えば、圧縮コイルばねであるが、これに限られない。
【００５３】
筒体８３は、下端が底板１１に固定された、上方に延びる筒状部材である。筒体８３には、摺動子８１及び付勢部材８２が収納される。筒体８３は、摺動子８１がカム面４２と接触可能なように配置される。
【００５４】
次に、シフト装置１００の動作について説明する。図５は、シフトパターン２１の一例を示す平面図である。図５の例では、シフトパターン２１は、４つのシフト位置Ｐ１〜Ｐ４と、ホーム位置ＨＰと、を有する。シフト位置Ｐ１〜Ｐ４は、それぞれギアに対応する。以下、ユーザがシフトレバー３をホーム位置ＨＰからシフト位置Ｐ２に移動させた場合を例に説明する。
【００５５】
ユーザがシフトレバー３をホーム位置ＨＰからシフト位置Ｐ２に移動させると、車両のギアがシフト位置Ｐ２に対応するギアに設定される。この際、第１スライダ４は、第２スライダ５に対して左方に移動し、第２スライダ５は、底板１１に対して前方に移動する。第１スライダ４及び第２スライダ５の移動は、シフトパターン２１により規制される。
【００５６】
その後、ユーザがシフトレバー３から手を放すと、摺動子８１がカム面４２を押圧することにより、第１スライダ４に、第１スライダ４を所定の位置（ホーム位置ＨＰに対応する位置）へ戻す方向（右後方向）の力が加わる。これにより、まず、第１スライダ４が、第２スライダ５と共に、底板１１に対して後ろ方向へ移動し、シフトレバー３がシフト位置Ｐ３まで移動する。これは、右方向への移動がシフトパターン２１により規制され、かつ、第１スライダ４が第２スライダ５に対して前後方向に移動しないように接続されているためである。
【００５７】
次に、第１スライダ４が第２スライダ５に対して右方向に移動し、シフトレバー３がホーム位置ＨＰまで移動（復帰）する。シフトレバー３がホーム位置ＨＰまで移動すると、摺動子８１は、カム面４２の凹部４３と嵌合し、シフトレバー３の位置が固定される。
【００５８】
ここで、図６（ａ）は、シフト装置１００の動作を示す模式図であり、図６（ｂ）は、従来のシフト装置９の動作を示す模式図である。図６（ｂ）のシフト装置９は、シフトレバー９１と、ボールジョイント９２と、筐体９３と、ゲート９４と、を備える。図６の例では、図６（ａ）のシフトレバー３のゲート２近傍のストローク長と、図６（ｂ）のシフトレバー９１のゲート９４近傍のストローク長と、は同一である。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、シフトレバー３は、第１スライダ４、第２スライダ５、及び第１リンク部６からなる４節リンク機構の動作に従って、左右方向に円弧のように移動する。また、シフトレバー３は、第２スライダ５、底板１１、及び第２リンク部７からなる４節リンク機構の動作に従って、前後方向に円弧のように移動する。シフト装置１００の筐体１には、第１スライダ４、第２スライダ５、第１リンク部６、及び第２リンク部７を収納可能な厚さＨが要求される。
【００６０】
これに対して、図６（ｂ）に示すように、シフトレバー９１は、ボールジョイント９２を中心として、円弧状に移動する。このため、シフト装置９の筐体９３には、シフトレバー９１及びボールジョイント９２を収納可能な厚さｈが要求される。
【００６１】
この結果、ゲート近傍のストローク長を一致させた場合、図６（ａ）,（ｂ）に示すように、シフト装置１００の厚さＨは、シフト装置９の厚さｈより小さくなる。
【００６２】
このように、本実施形態に係るシフト装置１００は、従来のシフト装置９に比べて、シフトレバー３のストローク長を維持したまま、筐体１を薄くすることができる。したがって、シフト装置１００（筐体１）を薄型化した場合であっても、従来のシフト装置９に比べて、シフトレバー３のストローク長を大きくし、２つのシフト位置間の移動を規制するゲート２の部分（例えば、図５のシフト位置Ｐ１，Ｐ２の間の部分）を太くし、ゲート２の強度を維持することができる。言い換えると、ゲート２の強度を維持しつつ、シフト装置１００を薄型化することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、シフトレバー３を前後左右方向に円弧のように移動させることができる。これにより、シフトレバーが前後左右方向に円弧状に移動する従来のシフト装置９に慣れたユーザに対して、自然な利用感を提供することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、カム面４２や摺動部８などの簡単な構成により、ホーム位置ＨＰへのシフトレバー３の自動復帰を実現できる。
【００６５】
なお、本実施形態において、第１スライダ４及び第２スライダ５の移動方向は逆であってもよい。すなわち、第１スライダ４が前後方向に移動し、第２スライダ５が左右方向に移動してもよい。また、第１スライダ４及び第２スライダ５の移動方向は、直交していなくてもよい。また、底板１１は、筐体１とは独立して設けられてもよい。この場合、底板１１を、別体として用意された筐体１の底板に固定すればよい。
【００６６】
また、シフトレバー３が一方向にのみ移動すればよい場合、シフト装置１００は、第２スライダ５及び第２リンク部７を備えなくてもよい。この場合、シフト装置１００は、シフトレバー３と、シフトレバー３の基部が固定された第１スライダ４と、第１スライダ４の下方に配置された底板１１と、底板１１に対して第１スライダ４が所定方向（第１方向）に移動可能なように、底板１１と第１スライダ４とを接続する第１リンク部６と、を備えればよい。このシフト装置１００は、上述のシフトレバー３が前後左右方向に移動可能なシフト装置１００から、第２スライダ５及び第２リンク部７を除去し、第１スライダ４の下端部を、接続部１３に接続したものに相当する。このような構成により、上述のシフト装置１００と同様に、シフトレバー３のストローク長を維持したまま、筐体１を薄くすることができる。なお、所定方向は、左右方向であってもよいし、前後方向であってもよい。また、接続部１３は、第１スライダ４の下端部を接続可能な位置及び向きに設ければよい。
【００６７】
また、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１：筐体
２：ゲート
３：シフトレバー
４：第１スライダ
５：第２スライダ
６：第１リンク部
７：第２リンク部
８：摺動部
９：シフト装置
１１：底板
１２：側板
１３：接続部
２１：シフトパターン
３１：ノブ
４１Ａ，４１Ｂ：凹部
４２：カム面
４３：凹部
５１Ｆ：前側板
５１Ｂ：後側板
５１Ｒ：右側板
５１Ｌ：左側板
５２Ａ，５２Ｂ：凸部
６１Ａ，６１Ｃ：第１リンク部材
６１Ｂ，６１Ｄ：第２リンク部材
７１Ａ：第３リンク部材
７１Ｂ：第４リンク部材
８１：摺動子
８２：付勢部材
８３：筒体
９１：シフトレバー
９２：ボールジョイント
９３：筐体
９４：ゲート
１００：シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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