(57)【要約】【課題】  作業者が乗り越えたり、屈んだりせずに回避することが可能な送電線用スペーサと、この送電線用スペーサを利用した送電線の点検工事方法とを提供する。【解決手段】  複導体用スペーサ１は、水平方向に平行に配設された送電線ＴＬ１を把持する第１の把持部２と、送電線ＴＬ２を把持する第２の把持部３と、第１の把持部２と第２の把持部３とを連結して送電線ＴＬ１とＴＬ２との間隔を保つ連結部４とを備える。連結部４は、一端側の端部４１がキーロック１４によって第１の把持部２から着脱可能となっており、他端側の端部４２に設けられたヒンジ部４Ｃによって端部４１が回動自在となっているので、送電線ＴＬ１、ＴＬ２に吊り下げられた宙乗機で複導体スペーサ１を通過する際に、連結部４が障害にならない。【選択図】  図１
2019205308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配設された複数の送電線をそれぞれ把持する複数の把持部と、前記複数の把持部を連結して前記複数の送電線の間隔を保つ連結部と、を備える送電線用スペーサであって、
前記連結部の一端側と、この一端側が連結される第１の把持部とを着脱自在に連結する連結手段と、
前記連結部の他端側を、この他端側が連結される第２の把持部に対して回動自在にし、前記複数の送電線の間を解放する回動手段と、
を備えることを特徴とする送電線用スペーサ。
【請求項２】
前記連結部の一端側と前記第１の把持部とが連結された状態で前記連結手段をロックするキーロック手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電線用スペーサ。
【請求項３】
前記把持部には、前記送電線の外周面から前記把持部の外周面へと連なるテーパ部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の送電線用スペーサ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の送電線用スペーサが設置された送電線に沿って走行可能に吊り下げられた宙乗機に搭乗し、前記送電線の点検または工事を行う送電線の点検工事方法であって、
前記宙乗機で前記送電線用スペーサを通過する際に、前記連結手段によって前記連結部の一端側と前記第１の把持部との連結を解除し、前記回動手段により前記連結部を回動させて、前記複数の送電線の間を解放し、
前記宙乗機で前記送電線用スペーサを通過した後に、前記回動手段により前記連結部を回動させ、前記連結手段により前記連結部の一端側と前記第１の把持部とを連結する、
ことを特徴とする送電線の点検工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空送電線の間隔の保持に利用される送電線用スペーサと、送電線用スペーサが設置された送電線の点検工事方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線では、送電効率を高めるために、高電圧化、多導体化が図られている。このような多導体化された送電線において、複数の送電線の間隔を一定に保持するために、送電線用スペーサが所定の間隔（例えば、２０〜６０ｍの間隔）で設置されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、水平方向に平行に配された２本の送電線ＴＬ１、ＴＬ２の間隔の保持に利用される複導体用スペーサ７０の正面図及び平面図を示している。この複導体用スペーサ７０は、送電線ＴＬ１、ＴＬ２をそれぞれ把持する一対の把持部７１、７２と、この一対の把持部７１、７２の間を連結する連結部７３とを備えている。
【０００４】
連結部７３は、棒状の部材であり、図１２に示すように、その両端には把持部７１、７２に取り付けられる取付孔７３ａが設けられている。この連結部７３の端部は、把持部７１、７２に略水平方向に沿って設けられたクレビス部のスリット７１ａ、７２ａに挿入される。連結部７３と把持部７１、７２とは、スリット７１ａ、７２ａと取付孔７３ａとを貫通するように把持部７１、７２に螺合される連結ボルト７４、７５によって連結されている。
【０００５】
また、図１３（Ａ）、（Ｂ）は、水平方向及び垂直方向に平行に配された４本の送電線ＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３、ＴＬ４の間隔の保持に利用される４導体用スペーサ８０の正面図及び平面図を示している。この４導体用スペーサ８０は、送電線ＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３、ＴＬ４をそれぞれ把持する４個の把持部８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃ、８１Ｄと、これらの把持部８１Ａ〜８１Ｄを連結する連結部８２と、を備えている。
【０００６】
連結部８２は、各把持部８１Ａ〜８４Ａに対応して設けられた４つの円筒状のチャンバ８３Ａ、８３Ｂ、８３Ｃ、８３Ｄと、チャンバ８３Ａ〜８３Ｄと把持部８１Ａ〜８１Ｄとを連結する４つのターミナル８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ、８４Ｄと、各チャンバ８３Ａ〜８３Ｄの間を連結する４本の棒状のフレーム８５Ａ、８５Ｂ、８５Ｃ、８５Ｄとを備える。ターミナル８４Ａ〜８４Ｄは、複導体用スペーサ７０の連結部７３と同様に取付孔を備えており、把持部８１Ａ〜８１Ｄのクレビス部に挿入されて連結ボルト８６Ａ、８６Ｂ、８６Ｃ、８６Ｄによって連結されている。
【０００７】
送電線の保守点検、張り替えあるいは増架工事をする際に、既設の送電線に吊り下げられ、その送電線に沿って走行する宙乗機が一般に用いられている。図１４（Ａ）は、水平方向に平行に配された２本の送電線ＴＬ１、ＴＬ２に吊り下げられた宙乗機Ｇを示している。この宙乗機Ｇは、送電線ＴＬ１、ＴＬ２上を走行する４つの走行車輪部Ｗと、その走行車輪部Ｗにフレーム等によって吊り下げられる作業用籠体Ｃとから主に構成される。作業用籠体Ｃ内に作業者Ｐが搭乗して上記作業が行われるとともに、作業者Ｐが送電線ＴＬ１、ＴＬ２を引っ張ることにより走行車輪部Ｗが送電線ＴＬ１、ＴＬ２上を走行し、宙乗機Ｇが送電線ＴＬ１、ＴＬ２に沿って移動することになる。
【０００８】
このような宙乗機Ｇの移動では、上述した複導体用スペーサ７０が障害となる。すなわち、宙乗機Ｇは、走行車輪部Ｗによって複導体用スペーサ７０の把持部７１、７２を乗り越えなければならない。また、作業用籠体Ｃに搭乗した作業者Ｐは、把持部７１、７２間を連結する連結部７３を回避する必要がある。
【０００９】
従来は、図１４（Ａ）に示すように、図中右方から左方へと宙乗機Ｇが移動する際に、進行方向の先頭側の走行車輪部Ｗを複導体用スペーサ７０にできるだけ近づけて、作業者Ｐは、送電線ＴＬ１、ＴＬ２で体重を支えて宙乗機Ｇにかかる重量をできるだけ小さくし、同図（Ｂ）に示すように、先頭側の走行車輪部Ｗで複導体用スペーサ７０の把持部７１、７２を乗り越えている。
【００１０】
次いで、作業者Ｐは、図１４（Ｃ）に示すように、作業用籠体Ｃから送電線ＴＬ１、ＴＬ２上に移動して連結部７３を乗り越えたり、同図（Ｄ）に示すように、作業用籠体Ｃ内に屈んだりして連結部７３を回避している。その後、作業者Ｐは、再び送電線ＴＬ１、ＴＬ２で体重を支えて宙乗機Ｇにかかる重量を小さくし、進行方向の後方側の走行車輪部Ｗで複導体用スペーサ７０の把持部７１、７２を乗り越える。
【００１１】
図１５は、４導体用スペーサ８０が取り付けられた送電線ＴＬ１〜ＴＬ４で利用される４導体用の宙乗機Ｇｆを示している。この４導体用の宙乗機Ｇｆは、下側の２本の送電線ＴＬ２、ＴＬ４にかけられる４つの下側走行車輪部Ｗｌの他、上側の２本の送電線ＴＬ１、ＴＬ３にかけられる２つの上側走行車輪部Ｗｕを備えている。作業者Ｐは、上述した複導体用スペーサ７０の場合と同様に、４導体用スペーサ８０の上を乗り越えたり、作業用籠体Ｃ内に屈んだりして連結部８２を回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−０７０５６０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８０６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のような宙乗機Ｇ、Ｇｆを利用した作業で長径間を移動する場合、作業者Ｐは何度も頻繁に複導体用スペーサ７０または４導体用スペーサ８０を回避する必要があるので、疲労が蓄積して安全性が低下するという問題があった。また、複導体用スペーサ７０または４導体用スペーサ８０に干渉するような資材などを宙乗機Ｇ、Ｇｆに乗せて移動する場合には、作業者Ｐは自身が複導体用スペーサ７０または４導体用スペーサ８０を回避しつつ、資材も複導体用スペーサ７０または４導体用スペーサ８０を回避させなくてはならないので、資材落下の危険性が大きくなる。さらに、作業者Ｐは、自身の身体と送電線ＴＬ１、ＴＬ２とを胴綱によって連結し、複導体用スペーサ７０または４導体用スペーサ８０を通過する際に胴綱をいったん送電線ＴＬ１、ＴＬ２から取り外し、通過後に再度装着しているが、このような胴綱の着脱は作業を煩雑化させるだけでなく、安全性低下の要因ともなる。
【００１４】
そこでこの発明は、作業者が乗り越えたり、屈んだりせずに回避することが可能な送電線用スペーサと、この送電線用スペーサを利用した送電線の点検工事方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、平行に配設された複数の送電線をそれぞれ把持する複数の把持部と、前記複数の把持部に連結されて前記複数の送電線の間隔を保つ連結部と、を備える送電線用スペーサであって、前記連結部の一端側と、この一端側が連結される第１の把持部とを着脱自在に連結する連結手段と、前記連結部の他端側を、この他端側が連結される第２の把持部に対して回動自在にし、前記複数の送電線の間を解放する回動手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、送電線用スペーサは、平行に配設された複数の送電線を複数の把持部によってそれぞれ把持し、複数の把持部の間を連結部によって連結することにより、複数の送電線の間隔を保つ。連結部による複数の送電線の間隔保持を解放する場合には、連結部の一端側と、この一端側が連結される第１の把持部とを連結する連結手段による連結を解除し、連結部の他端側を、この他端側が連結される第２の把持部に対して回動させる。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の送電線用スペーサであって、前記連結部の一端側が前記第１の把持部から外れないように、前記連結手段をロックするキーロック手段を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の送電線用スペーサであって、前記把持部には、前記送電線の外周面から前記把持部の外周面へと連なるテーパ部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の送電線用スペーサが設置された送電線に沿って走行可能に吊り下げられた宙乗機に搭乗し、前記送電線の点検または工事を行う送電線の点検工事方法であって、前記宙乗機で前記送電線用スペーサを通過する際に、前記連結手段によって前記連結部の一端側と前記第１の把持部との連結を解除し、前記回動手段により前記連結部を回動させて、前記複数の送電線の間を解放し、前記宙乗機で前記送電線用スペーサを通過した後に、前記回動手段により前記連結部を回動させ、前記連結手段により前記連結部の一端側と前記第１の把持部とを連結する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１および請求項４の発明によれば、連結部の一端側と第１の把持部との連結を連結手段によって解除し、連結部の他端側を回動手段によって第２の把持部に対して回動させることにより、複数の送電線の間を解放することができるので、宙乗機の作業用籠体に搭乗した作業者は、作業用籠体から送電線上に移動して連結部を乗り越えたり、作業用籠体内に屈んだりして連結部を回避しなくても、送電線用スペーサを容易に通過することが可能である。したがって、宙乗機に搭乗して長径間を移動する場合でも、送電線用スペーサの連結部を回避する動作が不要になるので、作業者の疲労を軽減して安全性の向上を図ることが可能である。
【００２１】
また、送電線用スペーサに干渉するような資材などを宙乗機に乗せて移動する場合に、送電線用スペーサを回避するために資材を移動させる必要がなくなるので、資材が落下する危険性を大幅に低減することが可能である。さらに、作業者は、連結部に邪魔されることなく送電線上の胴綱を移動させることができるので、胴綱を着脱する作業が不要となり、作業の簡素化、安全性向上を図ることが可能である。
【００２２】
また、連結手段の連結状態を解除する場合、当然ながらその近傍には宙乗機が位置するので、宙乗機の走行車輪部によって複数の送電線の間隔は保たれる。したがって、送電線同士の接触による事故を防ぐことができる。また、送電線用スペーサを通過した後、すぐに連結部を連結し直すことで、送電線同士の接触による事故を防ぐことができる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、連結部の一端側が第１の把持部から外れないように連結手段をロックするキーロック手段を備えるので、連結手段による連結部の連結及び連結解除に特殊な工具や大がかりな工具は不要であり、通過後の閉め忘れも防ぐことが可能である。
【００２４】
請求項３の発明によれば、把持部に、送電線の外周面から把持部の外周面へと連なるテーパ部を設けたので、宙乗機の走行車輪部が容易に把持部を乗り越えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る複導体用スペーサの概略構成を示し、（Ａ）は複導体用スペーサの正面図、（Ｂ）は複導体用スペーサの平面図を示す。
【図２】図１の複導体用スペーサの連結部の一端側に設けられた切欠を示す斜視図である。
【図３】図１の複導体用スペーサの連結部の他端側に設けられた取付孔と、ヒンジ部とを示す斜視図である。
【図４】図１の複導体用スペーサの連結部の一端側を第１の把持部から取り外し、ヒンジ部で回動させて送電線間を解放した状態を示す平面図である。
【図５】図１の複導体用スペーサの第２の把持部を拡大した正面図である。
【図６】図１の複導体用スペーサの第１の把持部を拡大した正面図である。
【図７】図１の複導体用スペーサの第１の把持部を拡大した平面図である。
【図８】図１の複導体用スペーサが設置された送電線を宙乗機に搭乗して点検または工事する状態を示す説明図であり、（Ａ）は宙乗機を複導体用スペーサに近づけた状態を示し、（Ｂ）は先頭側の走行車輪部で複導体用スペーサを乗り越えた状態を示し、（Ｃ）は連結部の一端側を第１の把持部から取り外し、ヒンジ部で回動させて送電線間を解放した状態を示す。
【図９】この発明の実施の形態２に係る４導体用スペーサの概略構成を示し、（Ａ）は４導体用スペーサの正面図、（Ｂ）は４導体用スペーサの平面図を示す。
【図１０】図９の４導体用スペーサの連結部の一端側を把持部から取り外し、ヒンジ部で回動させて送電線間を解放した状態を示す平面図である。
【図１１】従来の複導体用スペーサの概略構成を示し、（Ａ）は複導体用スペーサの正面図、（Ｂ）は複導体用スペーサの平面図を示す。
【図１２】図１１の複導体用スペーサの連結部の一端側に設けられた取付孔を示す斜視図である。
【図１３】従来の４導体用スペーサの概略構成を示し、（Ａ）は４導体用スペーサの正面図、（Ｂ）は４導体用スペーサの平面図を示す。
【図１４】図１１の従来の複導体用スペーサが設置された送電線を宙乗機に搭乗して点検または工事する状態を示す説明図であり、（Ａ）は宙乗機を複導体用スペーサに近づけた状態を示し、（Ｂ）は先頭側の走行車輪部で複導体用スペーサを乗り越えた状態を示し、（Ｃ）は作業者が連結部の上を乗り越える状態を示し、（Ｄ）は作業者が作業用籠体に屈んで連結部を開示する状態を示す。
【図１５】図１３の従来の４導体用スペーサが設置された送電線を宙乗機に搭乗して点検または工事する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１〜図８は、この発明の実施の形態を示し、図１（Ａ）は、水平方向に平行に配された２本の送電線ＴＬ１、ＴＬ２の間隔の保持に利用される複導体用スペーサ１の正面図を示し、同図（Ｂ）は、複導体用スペーサ１の平面図を示している。複導体用スペーサ１は、送電線ＴＬ１を把持する第１の把持部２と、送電線ＴＬ２を把持する第２の把持部３と、これら第１の把持部２と第２の把持部３とを連結する連結部４とを備えている。
【００２８】
連結部４は棒状の部材であり、第１の把持部２に取り付けられる一端側の端部４１には、図２に示すように、連結部４の長手方向に対して直交する幅方向に延ばされた切欠４１ａが設けられている。この切欠４１ａは、本発明の連結手段の一部を構成する。また、連結部４の第２の把持部３に取り付けられる他端側の端部４２には、図３に示すように、連結部４を垂直方向に貫通するように設けられた取付孔４２ａが設けられている。
【００２９】
連結部４は、他端側の端部４２の近傍で第１部品４Ａと、第２部品４Ｂの２部品に分割されている。第１部品４Ａと、第２部品４Ｂは、ヒンジ部４Ｃによって回動自在に連結されている。ヒンジ部４Ｃは、第１部品４Ａの端部に垂直方向に延びるように設けられた略円筒形状の軸受部４Ａ１と、第２部品４Ｂの端部に軸受部４Ａ１をその上下から挟み込むように設けられた一対の略円板状の軸受部４Ｂ１とを備えている。また、ヒンジ部４Ｃには、軸受部４Ａ１と軸受部４Ｂ１とに上方から挿入される回転軸４Ｄと、回転軸４Ｄの抜け止めのために回転軸４Ｄに挿入される割りピン４Ｅとが含まれる。これにより、第１部品４Ａは、第２部品４Ｂに対して水平面上で奥側に回転自在とされている。
【００３０】
このヒンジ部４Ｃは、本発明の回動手段を構成している。したがって、第１部品４１Ａがヒンジ部４Ｃを利用して第２部品４１Ｂに対して水平面上で回動された場合には、図４に示すように、２本の送電線ＴＬ１とＴＬ２との間が解放される。
【００３１】
図５は、図１に示した第２の把持部３を拡大して示している。第２の把持部３は、従来の送電線用スペーサの把持部と同様のものであり、把持部本体５と、把持部蓋体６と、Ｔ字ボルト７と、締付バネ８と、バネ受け部９と、押しボルト１０と、連結ボルト１１と、緩衝バネ１２と、スプリングピン１３と、を備える。
【００３２】
把持部本体５は、送電線ＴＬ２が挿入される凹部５１ａが設けられた半円筒形状のクランプ部５１と、締付バネ８などが収容される収容空間５２ａが設けられた本体部５２と、連結部４が連結されるクレビス部５３と、が一体に設けられている。
【００３３】
把持部蓋体６は、送電線ＴＬ２が挿入される凹部６ａが設けられた半円筒形状をしており、ヒンジ６ｂにより把持部本体５のクランプ部５１に開閉可能に軸着されている。また、把持部蓋体６には、所定幅のスリット６ｃを有するボルト係合部６ｄが設けられている。このような構成により、把持部蓋体６をクランプ部５１側へ閉じると、凹部５ａと凹部６ａとにより構成された円柱状の凹部内に送電線ＴＬ２を挟持することができる。
【００３４】
図１（Ａ）に示すように、把持部本体５のクランプ部５１と、把持部蓋体６とには、送電線ＴＬ２の外周面から、クランプ部５１及び把持部蓋体６の外周面へと連なるテーパ部５４、６１が設けられている。このテーパ部５４、６１は、送電線ＴＬ１、ＴＬ２上を移動する宙乗機が複導体用スペーサ１の上を乗り越える際の傾斜路として機能する。
【００３５】
Ｔ字ボルト７は、棒状部７ａと、この棒状部７ａの先端に設けられた頭部７ｂとを備えている。棒状部７ａは、円柱状部材からなり、その円周面に雄ネジが設けられている。頭部７ｂは、把持部蓋体６に設けられたスリット６ｃを通る幅と、スリット６ｃの幅より大きな長さを有したブロック状の形状を有している。把持部本体５には、収納空間５２ａへ連通された挿通孔が設けられている。Ｔ字ボルト７の棒状部７ａは、この挿通孔を通して収納空間５２ａ内に挿入されている。
【００３６】
このような構成により、Ｔ字ボルト７の頭部７ｂは、把持部本体５から棒状部７ａの軸方向に移動可能で、かつ棒状部７ａの軸を回転中心として回転可能となっている。したがって、Ｔ字ボルト７の頭部７ｂを、棒状部７ａの軸方向で把持部本体５側へ移動させ、かつ棒状部７ａの軸を回転中心として９０度だけ回転させると、頭部７ｂの底面が把持部蓋体６のボルト係合部６ｄの上面に係止し、把持部本体５と把持部蓋体６とを連結することができる。
【００３７】
締付バネ８は、弦巻バネであり、把持部本体５の収納空間５２ａ内で、Ｔ字ボルト７の棒状部７ａに貫通され、その一端が収容空間５２ａの内面により支持され、他端がバネ受け部９により支持されている。バネ受け部９は、締付バネ８を受ける平座金９１と、Ｔ字ボルト７の棒状部７ａに螺合されるナット９２と、ナット９２を固定する固定スリーブ９３と、を備える。このような構成により、締付バネ８は、Ｔ字ボルト７を把持部本体５に接近させる方向、すなわち把持部蓋体６を閉じる方向へ付勢する。
【００３８】
押しボルト１０は、収納空間５２ａに連なる挿通孔と逆側の側面に設けられたボルト孔に螺合され、その先端が収納空間５２ａ内のＴ字ボルト７に当接するように構成されている。押しボルト１０をボルト孔にねじ込むと、締付バネ８の付勢に抗してＴ字ボルト７が押圧されて移動する。これにより、Ｔ字ボルト７の頭部７ｂと、把持部蓋体６のボルト係合部６ｄとの係止が解除されるので、把持部蓋体６を開くことができる。逆に、押しボルト１０を緩めると、締付バネ８の付勢によってＴ字ボルト７が移動するので、頭部７ｂが把持部蓋体６のボルト係合部６ｄに係止する。
【００３９】
把持部本体５には、略水平方向に沿うように形成されたスリット５３ａと、スリット５３ａに対して直交するように設けられた収容孔５３ｂと、ボルト穴５３ｃと、が設けられている。スリット５３ａには、連結部４の他端側の端部４２が挿入される。ボルト穴５３ｃに連結ボルト１１が螺合されると、連結ボルト１１が連結部４の取付孔４２ａに挿通されて、連結部４が第２の把持部３に連結される。
【００４０】
クレビス部５３の収容孔５３ｂには、連結部４とクレビス部５３とのガタつきを吸収して騒音を抑える緩衝バネ１２が、連結ボルト１１に挿通されて収容されている。スプリングピン１３は、把持部本体５の側面に設けられた孔から挿入されて、連結ボルト１１に設けられた孔に挿入されることにより、連結ボルト１１の抜け止めを行う。
【００４１】
図６及び図７は、図１に示した第１の把持部２を拡大して示している。第１の把持部２は、連結部４との連結部分以外は、第２の把持部３と共通の構成を有している。共通の構成については、同じ符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４２】
第１の把持部２は、把持部本体５のクレビス部５５に、スリット５５ａと、スリット５５ａに直交するように設けられた収容孔５５ｂと、連結穴５５ｃと、を備える。また、このクレビス部５５には、キーロック１４（キーロック手段）と、緩衝バネ１５と、押圧板１６と、割りピン１７と、が取り付けられる。このキーロック１４、緩衝バネ１５、押圧板１６および割りピン１７と、上述した連結部４の一端側の端部４１の切欠４１ａとは、本発明の連結手段を構成する。
【００４３】
キーロック１４は、クレビス部５５の連結穴５５ｃに挿入される円柱状の連結棒１４１と、連結棒１４１の端部に設けられてクレビス部５５の上面に配されるロック部１４２と、を備える。ロック部１４２は、上面にキー１８が挿入されて回転操作される鍵穴１４２ａを備えている。ロック部１４２は、詳しくは図示しないが、鍵穴１４２ａにキー１８を挿入して回転操作すると、ロック部１４２から突出したロック片がクレビス部５５に係合してロックするロック機構を内蔵している。このロック機構は、キー１８が逆方向に回転操作されると、ロック片をロック部１４２内に収容してロックを解除する。
【００４４】
緩衝バネ１５は、クレビス部５５の収容孔５５ｂに収容され、キーロック１４の連結棒１４１が貫通されている。押圧板１６は、キーロック１４の連結棒１４１が挿通される孔が設けられた略円板形状をしており、収容孔５５ｂの下方でスリット５５ａ内に配されている。
【００４５】
スリット５５ａには、連結部４の一端側の端部４１が挿入される。連結穴５５ｃにキーロック１４が挿入されると、キーロック１４の連結棒１４１が連結部４の切欠４１ａに挿通される。そして、キーロック１４のロック機構をキー１８でロックすると、緩衝バネ１５により押圧された押圧板１６が連結部４の端部４１を挟み込み、連結部４が第１の把持部２に連結される。また、キーロック１４のロック機構をキー１８で解除すると、押圧板１６による連結部４の端部４１への押圧が解除されるので、端部４１の切欠４１ａを利用して、連結部４の端部４１を第１の把持部２から取り外すことができる。
【００４６】
割りピン１７は、把持部本体５の側面に設けられた孔から挿入されて、キーロック１４の連結軸１４１に設けられた孔に挿入されることにより、キーロック１４の抜け止めを行う。
【００４７】
次に、このような構成の複導体用スペーサ１が設置された送電線の点検工事を行う方法について説明する。図８（Ａ）に示すように、送電線の保守点検、張り替えあるいは増架工事をする際に、既設の送電線ＴＬ１、ＴＬ２に宙乗機Ｇが吊り下げられ、この宙乗機Ｇに作業者Ｐが搭乗する。宙乗機Ｇは、送電線ＴＬ１、ＴＬ２上を走行する４つの走行車輪部Ｗと、その走行車輪部Ｗにフレーム等によって吊り下げられる作業用籠体Ｃとから主に構成される。作業用籠体Ｃ内に作業者Ｐが搭乗して作業を行うとともに、作業者Ｐが送電線ＴＬ１、ＴＬ２を引っ張ることにより走行車輪部Ｗが送電線ＴＬ１、ＴＬ２上を走行し、宙乗機Ｇが送電線ＴＬ１、ＴＬ２に沿って移動することになる。
【００４８】
このような宙乗機Ｇの移動では、走行車輪部Ｗによって複導体用スペーサ１の第１の把持部２および第２の把持部３を乗り越えるとともに、作業用籠体Ｃに搭乗した作業者Ｐは連結部４を回避する必要がある。
【００４９】
まず、走行車輪部Ｗによって複導体用スペーサ１の第１の把持部２および第２の把持部３を乗り越える作業について説明する。作業者Ｐは、図中右方から左方へと宙乗機Ｇが移動する際に、進行方向の先頭側の走行車輪部Ｗを複導体用スペーサ１にできるだけ近づける。次いで、作業者Ｐは、送電線ＴＬ１、ＴＬ２で体重を支えて宙乗機Ｇにかかる重量をできるだけ小さくし、同図（Ｂ）に示すように、先頭側の走行車輪部Ｗで第１の把持部２および第２の把持部３を乗り越える。
【００５０】
第１の把持部２および第２の把持部３のクランプ部５１及び把持部蓋体６には、送電線ＴＬ１、ＴＬ２の外周面から、クランプ部５１及び把持部蓋体６の外周面へと連なるテーパ部５４、６１が設けられているので、このテーパ部５４、６１は、走行車輪部Ｗが第１の把持部２および第２の把持部３の上を乗り越える際の傾斜路として機能する。したがって、宙乗機Ｇは、従来よりも格段に容易に第１の把持部２および第２の把持部３の上を乗り越えることが可能となる。また、テーパ部５４、６１は、第１の把持部２および第２の把持部３の両側に設けられているので、走行車輪部Ｗが第１の把持部２および第２の把持部３の上を乗り越えて送電線ＴＬ１、ＴＬ２の上に戻る際の衝撃も小さくなる。
【００５１】
次に、作業用籠体Ｃに搭乗した作業者Ｐが、連結部４を回避する手法について説明する。先頭側の走行車輪部Ｗで第１の把持部２および第２の把持部３の上を乗り越えた後、作業者Ｐは、第１の把持部２から割りピン１７を抜き取り、キーロック１４にキー１８を挿入して回転操作し、ロック機構によるロックを解除する。これにより、押圧板１６による連結部４の端部４１への押圧が解除されるので、端部４１の切欠４１ａを利用して、連結部４の端部４１を第１の把持部２から取り外すことができる。その後、作業者Ｐは、図８（Ｃ）に示すように、連結部４の第１部品４Ａを、回転軸４Ｄを中心に水平面上で奥側に回動させて送電線ＴＬ１、ＴＬ２の間を解放し、複導体用スペーサ１を通過する。
【００５２】
複導体用スペーサ１を通過した作業者Ｐは、連結部４の第１部品４Ａを、回転軸４Ｄを中心に逆方向に回動させ、端部４１の切欠４１ａを利用して、連結部４の端部４１を第１の把持部２に連結し、キー１８を操作してキーロック１４のロック機構をロックする。また、キーロック１４が第１の把持部２から抜け落ちるのを防ぐために、割りピン１７を再度装着する。これにより、送電線ＴＬ１およびＴＬ２は、再び複導体用スペーサ１によってその間隔が保たれる。
【００５３】
この実施の形態によれば、連結部４の一端側の端部４１と第１の把持部２との連結を解除し、連結部４の一端側の端部４１をヒンジ部４Ｃによって回動させることにより、複数の送電線ＴＬ１、ＴＬ２の間を解放することができるので、宙乗機Ｇの作業用籠体Ｃに搭乗した作業者Ｐは、作業用籠体Ｃから送電線ＴＬ１、ＴＬ２上に移動して連結部４を乗り越えたり、作業用籠体Ｃ内に屈んだりして連結部４を回避する必要がなくなる。したがって、宙乗機Ｇに搭乗して長径間を移動する場合でも、複導体用スペーサ１の連結部４を回避する作業が不要となるので、作業者Ｐの疲労を軽減して安全性の向上を図ることが可能である。
【００５４】
また、複導体用スペーサ１に干渉するような資材などを宙乗機Ｇに乗せて移動する場合に、複導体用スペーサ１を回避するために資材を移動させる必要がなくなるので、資材が落下する危険性を大幅に低減することが可能である。さらに、作業者Ｐは、連結部４に邪魔されることなく送電線ＴＬ１、ＴＬ２上の胴綱を移動させることができるので、胴綱を着脱する作業が不要となり、作業の簡素化、安全性向上を図ることが可能である。
【００５５】
また、連結部４と第１の把持部２との連結状態を解除する場合、当然ながらその近傍には宙乗機Ｇが位置するので、宙乗機Ｇの走行車輪部Ｗによって複数の送電線ＴＬ１、ＴＬ２の間隔は保たれる。したがって、送電線ＴＬ１、ＴＬ２同士の接触による事故を防ぐことができる。また、複導体用スペーサ１を通過した後、すぐに連結部４を連結し直すことで、送電線ＴＬ１、ＴＬ２同士の接触による事故を防ぐことができる。
【００５６】
さらに、連結部４の一端側の端部４１が第１の把持部２から外れないようにロックするキーロック１４を備えるので、連結部４の連結及び連結解除に特殊な工具や大がかりな工具は不要であり、通過後の閉め忘れも防ぐことが可能である。また、第１の把持部２および第２の把持部３に、送電線ＴＬ１、ＴＬ２の外周面から、クランプ部５１及び把持部蓋体６の外周面へと連なるテーパ部５４、６１を設けたので、宙乗機Ｇの走行車輪部Ｗは容易に第１の把持部２および第２の把持部３を乗り越えることができる。
【００５７】
（実施の形態２）
図９（Ａ）、（Ｂ）は、この実施の形態に係る４導体用スペーサ２０の正面図および平面図を示している。４導体用スペーサ２０は、水平方向に平行に配された４本の送電線ＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３、ＴＬ４の間隔の保持に利用される。
【００５８】
４導体用スペーサ２０は、送電線ＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３、ＴＬ４をそれぞれ把持する４個の把持部２１、２２、２３、２４と、これらの把持部２１〜２４を連結する連結部２５とを備えている。把持部２１〜２４は、実施の形態１の第１の把持部２および第２の把持部３と同様に、送電線ＴＬ１〜ＴＬ４の外周面から、クランプ部及び把持部蓋体の外周面へと連なるテーパ部２１ａ、２２ａ、２３ａ、２４ａを備えている。なお、把持部２１〜２４は、連結部２５との連結部分以外は、実施の形態１で説明した第２の把持部３と同様の構成を有しているため、詳しい説明は省略する。
【００５９】
把持部２１〜２４のうち、把持部２１、２２は、本発明の第１の把持部に相当する。把持部２１、２２は、連結部４との連結に、実施の形態１の第１の把持部２と同様なキーロック２１１、２２１を利用することにより、連結部２５の一端側を着脱可能にしている。また、把持部２１、２２から突出されたキーロック２１１、２２１の連結棒２１１ａ、２２１ａには、割りピン２１２、２２２を挿入して抜け止めを行っている。
【００６０】
また、把持部２３、２４は、本発明の第２の把持部に相当する。把持部２３、２４は、連結部２５との連結に実施の形態１の第２の把持部３と同様な連結ボルト２３１、２４１を利用している。また、連結ボルト２３１、２４１の抜け止めのために、スプリングピン２３２、２４２を挿入している。
【００６１】
連結部２５は、各把持部２１〜２４に対応して設けられた４つの円筒状のチャンバ２６、２７、２８、２９と、各チャンバ２６〜２９と把持部２１〜２４とを連結する４つのターミナル３０、３１、３２、３３と、各チャンバ２６〜２９の間を連結する４本の棒状のフレーム３４、３５、３６、３７とを備える。ターミナル３２、３３は、実施の形態１の連結部４の他端側の端部４２と同様に、連結ボルト２３１、２４１によって把持部２３、２４に連結される取付孔を備えている。また、ターミナル３０、３１は、実施の形態１の連結部４の一端側の端部４１と同様に、キーロック２１１、２２１によって把持部２１、２２に連結される切欠３０ａ（図１０参照）を備えている。
【００６２】
連結部２５のフレーム３４、３６は、第２の把持部である把持部２３、２４の近傍で、第１部品３４Ａ、３６Ａと、第２部品３４Ｂ、３６Ｂの２部品に分割されている。第１部品３４Ａ、３６Ａと、第２部品３４Ｂ、３６Ｂは、実施の形態１のヒンジ部４Ｃと同様に、ヒンジ部３４Ｃ、３６Ｃによって連結されている。これにより、第１部品３４Ａ、３６Ａは、図１０に示すように、第２部品３４Ｂ、３６Ｂに対して水平面上で奥側に回動自在となっている。したがって、第１部品３４Ａ、３６Ａがヒンジ部４Ｃを利用して第２部品３４Ｂ、３６Ｂに対して回動された場合には、２本の送電線ＴＬ１とＴＬ２との間が解放されるので、実施の形態１と同様に宙乗機Ｇに搭乗した作業者Ｐは、４導体用スペーサ２０の間を乗り越えたり、屈んだりすることなく通過することが可能である。
【００６３】
この実施の形態によれば、４導体用スペーサ２０においても、実施の形態１で説明した複導体用スペーサ１と同様の効果を得ることが可能である。
【００６４】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。
【００６５】
例えば、上記の実施の形態１、２では、連結部４、２５を水平面上で奥側に回動させるようにしたが、手前側に回動させてもよい。また、上記の実施の形態１では、連結部４にヒンジ部４Ｃを設けているが、ヒンジ部４Ｃを設ける代わりに、第２の把持部３の連結ボルト１１を緩めて連結部４自体を第２の把持部３に対して回動させてもよい。この場合には、連結ボルト１１の抜け止めに、スプリングピン１３よりも着脱が容易な割りピンを使用することが望ましい。また、実施の形態２の４導体用スペーサ２０でも、ヒンジ部３４Ｃ、３６Ｃを設ける代わりに、把持部２３、２４の連結ボルト２３１、２４１を緩めるようにしてよい。
【００６６】
また、複導体用スペーサ、４導体用スペーサを例に説明したが、６導体、８導体などその他の多導体用スペーサにも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１                        複導体用スペーサ
２                        第１の把持部
３                        第２の把持部
４、２５、７３、８２      連結部
４Ｃ、３４Ｃ              ヒンジ部（回動手段）
１４、２１１、２２１      キーロック（連結手段、キーロック手段）
１５                      緩衝バネ（連結手段）
１６                      押圧板（連結手段）
１７、２１２、２２２      割りピン（連結手段）
１８                      キー（連結手段）
２０                      ４導体用スペーサ
２１、２２、２３、２４    把持部
４１ａ、３０ａ、３１ａ    切欠（連結手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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