(57)【要約】【課題】表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとが着脱可能に構成され、容易に着脱可能な操作部材を有する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は表示部を有する第１のユニットと入力部を有する第２のユニットとが着脱可能に構成され、第１のユニットは表示部が配置された第１の主面を有し、第２のユニットは入力部が配置された入力ユニットと、第１のユニットの第１の側部を収容可能なソケットと、入力ユニットの第２の側部側とソケットの第３の側部とを入力ユニットとソケットとが相対回転可能なように連結するヒンジ部とを備え、ソケットはソケット本体と、ソケットに第１のユニットの第１の側部が収容された収容状態においてソケット本体の第１の主面に平行となる第１の壁部の外面に配置され第１のユニットと第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構による係合の解除操作を行うための操作部材とを有する。【選択図】図１
2019067437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器であって、
前記第１のユニットは、
表示部が配置された第１の主面と、前記第１の主面に略平行な第２の主面とを有し、
前記第２のユニットは、
前記入力部が配置された入力ユニットと、
前記第１のユニットの第１の側部を収容可能なソケットと、
前記入力ユニットの第２の側部側と前記ソケットの第３の側部とを、前記入力ユニットと前記ソケットとが相対回転可能なように連結するヒンジ部と、を備え、
前記ソケットは、
ソケット本体と、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構による係合の解除操作を行うための操作部材と、を備え、
前記ソケット本体は、
前記ソケットに前記第１のユニットの前記第１の側部が収容された収容状態において前記第１の主面に平行となりかつ前記入力ユニット側に位置する第１の壁部、を有し、
前記操作部材は、
前記第１の壁部の外面に配置された第１の操作部、を有する、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、タブレット型コンピュータ（第１のユニット）を、キーボードを有するステーション（第２のユニット）へ着脱可能とする構造を開示している。具体的に、特許文献１においては、ステーションは、タブレット型コンピュータを装着可能な装着部を有する。装着部は、ステーションの幅方向の端部に、着脱操作を行うためのイジェクトノブ（操作部材）を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９００７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の電子機器は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器である。第１のユニットは、表示部が配置された第１の主面と、第１の主面に略平行な第２の主面とを有する。第２のユニットは、入力部が配置された入力ユニットと、第１のユニットの第１の側部を収容可能なソケットと、入力ユニットの第２の側部とソケットの第３の側部とを、入力ユニットとソケットとが相対回転可能なように連結するヒンジ部と、を備える。
【０００５】
ソケットは、ソケット本体と、第１のユニットと第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構による係合の解除操作を行うための操作部材と、を備える。
【０００６】
ソケット本体は、ソケットに第１のユニットの第１の側部が収容された収容状態において第１の主面に平行となる第１の壁部と、収容状態において第２の主面に平行となる第２の壁部とを有する。
【０００７】
操作部材は、第１の壁部の外面に配置された第１の操作部と、第２の壁部の外面に配置された第２の操作部と、を有する。
【０００８】
本開示によれば、ソケットは、ソケットに第１のユニットの第１の側部が収容された収容状態において第１の主面に平行となる第１の壁部の外面に配置された第１の操作部と、収容状態において第２の主面に平行となる第２の壁部の外面に配置された第２の操作部と、を有する。そのため、ユーザは、第１のユニットのいずれの主面側からでも操作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子機器の正面側の斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電子機器の背面側の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施形態に係る電子機器の正面図（第１のユニットが第２のユニットに嵌められた状態）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器の正面図（第１のユニットが第２のユニットから取り外された状態）である。
【図４】図４は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニット（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットの被係合部の拡大斜視図である。
【図６】図６は、図５の６−６線で切断した断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの斜視図（係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの係合部材部分の拡大斜視図（係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図８Ａ】図８Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの斜視図（係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの係合部材部分の拡大斜視図（係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の側面図である。
【図１０】図１０は、図１２Ｂの１０−１０線で切断した断面図（一部の部材は省略）である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る電子機器のロック機構構成部分のうちソケット側の構成部分の斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の斜視図（一部の部材は省略）である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の平面図（一部の部材は省略）である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂの１２Ｃ−１２Ｃ線で切断した断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の平面図である。
【図１４】図１４は、図１２Ｂの１４−１４線で切断した断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の平面図（操作部材が第１の位置にあり、係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の斜視図（操作部材が第１の位置にあり、係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合状態を説明するための平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線で切断した断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の平面図（操作部材が第２の位置にあり、係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の斜視図（操作部材が第２の位置にあり、係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合が解除された状態を説明するための平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ線で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１３】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態に係る電子機器１の正面側の斜視図である。図１は、電子機器１を開いた状態の外観を示す。図２は、本実施形態に係る電子機器１の背面側の斜視図である。なお、図１等において、各機器やユニット等の方向に関する記載を定義している。幅方向については、電子機器１、第１のユニット１００、第２のユニット２００、入力ユニット３００、及びソケット４００について、同じ方向であり、以下において、単に「幅方向」と言う場合がある。なお、本実施形態において、ヒンジ部５００の回転軸心方向は、上記幅方向と平行な方向である。図１以外の各図においては、説明対象のユニットについての方向の定義を記載している。なお、上記の定義は、理解を容易にするための説明便宜上のものであり、構成要素の絶対的配置条件や、使用の際の方向等まで規定するものではない。
【００１４】
図１に示されるように、電子機器１は、第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）と、第２のユニット２００（キーボード３０１等を有するユニット）とを備える。第１のユニット１００と第２のユニット２００とは着脱可能であり、これにより、電子機器１は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。
【００１５】
図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器１の正面図である。具体的に、図３Ａは第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態を示し、図３Ｂは第１のユニット１００が第２のユニット２００から取り外された状態を示す。
【００１６】
図１〜図３Ｂに示すように、第１のユニット１００は、タブレット型コンピュータである。第１のユニット１００は、第１の主面１００ａ（厚み方向の表側の面）に、表示部１０１を有する。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第１のユニット１００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。第２の主面１００ｂ（厚み方向の裏側の面）には、着脱可能な蓋１０２を有する。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１７】
第２のユニット２００は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第１のユニット１００が着脱可能である。第２のユニット２００は、入力ユニット３００と、ソケット４００と、ヒンジ部５００とを備える。
【００１８】
入力ユニット３００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。入力ユニット３００の主面３００ａ（厚み方向の表側の面）には、キーボード３０１、タッチパッド３０２及び複数の操作ボタン３０３等を含む入力部が設けられている。
【００１９】
ソケット４００は、第１のユニット１００の上下方向の下側の側部１００Ｓ（第１の側部。以下適宜「下側部１００Ｓ」という）を収容可能である。
【００２０】
ヒンジ部５００は、入力ユニット３００の奥行き方向の後側の側部３００Ｓ（第２の側部。以下適宜「後側部３００Ｓ」という）側とソケット４００の上下方向の下側の側部４００Ｓ（第３の側部。以下適宜「下側部４００Ｓ」という）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結する。ヒンジ部５００は、電子機器１の幅方向に平行な回転軸心ＨＣを有する。ヒンジ部５００は、例えば図１、図２のように第１のユニット１００と第２のユニット２００とが例えば１００度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部５００は、第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して閉じた状態（第１のユニット１００の第１の主面１００ａと第２のユニット２００の入力ユニット３００の主面３００ａとが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００２１】
ソケット４００には、第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態において、第１のユニット１００のコネクタ１２０（図４参照）と接続されるコネクタ４６０が設けられている。コネクタ１２０及びコネクタ４６０を介して、第１のユニット１００と第２のユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第２のユニット２００の入力ユニット３００のキーボード３０１、タッチパッド３０２、複数の操作ボタン３０３等の入力部等から出力される信号を第１のユニット１００に出力することができる。第１のユニット１００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１によれば、第２のユニット２００に第１のユニット１００を装着して、ノートタイプ型コンピュータとして利用することができる。また、第１のユニット１００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２２】
［１−２．ロック機構の構成］
本実施形態の電子機器１は、第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態（連結状態）において、第１のユニット１００が第２のユニット２００から離脱するのを防止するためのロック機構を有する。つまり、電子機器１は、第１のユニット１００と第２のユニット２００との連結状態をロック可能なロック機構を有する。以下、ロック機構について詳しく説明する。
【００２３】
［１−２−１．第１のユニット側のロック機構構成部分の構成］
図４は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。第１のユニット１００の下側部１００Ｓには、第１のユニット１００側のロック機構構成部分として、被係合部１１０が設けられている。被係合部１１０は、第２のユニット２００側のロック機構を構成する係合部４４０の係合部材４４３（図７Ａ参照）に係合可能である。被係合部１１０は、下側部１００Ｓに、第１のユニット１００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。
【００２４】
図５は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００の被係合部１１０の拡大斜視図である。図６は、図５の６−６線による断面図である。
【００２５】
これらの図に示すように、被係合部１１０は、後述する係合部材４４３に係合可能な凹部として構成されている。第１のユニット１００は、金属性のフレーム１２１、及び樹脂製の側部カバー１２２を有する。フレーム１２１は、第１のユニット１００の骨格及び外表面の一部を構成する部材である。側部カバー１２２は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの外表面を覆う枠状の部材である。フレーム１２１には凹部１２１ａが形成され、側部カバー１２２には開口１２２ａが形成されている。フレーム１２１の凹部１２１ａの内面には、金属製の保護部材１２３が取り付けられている。保護部材１２３には、係合部材４４３の後述する係合片４４３ａ（図７Ｂ参照）に係合可能な係合孔１２３ａが設けられている。また、フレーム１２１の凹部１２１ａ内には、さらに、係合部材４４３の係合片４４３ａに係合可能な係合凹部１２１ｂが設けられている。ここで、保護部材１２３は削れ防止のため、マグネシウム材よりもステンレス材が望ましい。
【００２６】
［１−２−２．第２のユニット側のロック機構構成部分及びソケットの構成］
［１−２−２−１．ソケットの構成］
第２のユニット２００側のロック機構構成部分はソケット４００に収容されている。
【００２７】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第１の回転位置にある状態）。具体的に、図７Ａはソケット４００の斜視図であり、図７Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。
【００２８】
図８Ａ及び図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第２の回転位置にある状態）。具体的に、図８Ａはソケット４００の斜視図であり、図８Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。
【００２９】
ソケット４００は、ソケット本体４１０と、操作部材４２０と、係合部材４４３を有する係合部４４０と、駆動機構４３０（図１１参照）とを有する。
【００３０】
ソケット４００は、電子機器１の幅方向に延びる舟状の形状を有し、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを嵌めることが可能な凹部４００ａを有する。
【００３１】
係合部４４０は、後述するように、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの被係合部１１０に係合可能に構成されている。係合部材４４３は、詳しくは後述するが、ソケット４００の上下方向に平行な回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として回転可能に構成されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面において、ソケット４００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。２個の係合部材４４３は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓをソケット４００に嵌めたときに、第１のユニット１００の被係合部１１０と係合可能な位置関係で配置されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）よりも上方に突出するように配置される。
【００３２】
係合部材４４３は、操作部材４２０が図７Ａに示す第１の位置（幅方向の左側の所定位置）にあるときに、第１の回転位置（係合部材４４３の係合片４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂよりも厚み方向において表側及び裏側に突出する位置）に回転し、被係合部１１０と係合する。また、係合部材４４３は、操作部材４２０が図８Ａに示す第２の位置（幅方向の右側の所定位置）にあるときに、第２の回転位置（係合部材４４３の係合片４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂから厚み方向に突出しない位置）に回転し、被係合部１１０との係合が解除される。
【００３３】
［１−２−２−２．ソケット本体］
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット本体４１０の外観図である。具体的に、図９Ａはソケット本体４１０の斜視図であり、図９Ｂはソケット本体４１０の側面図である。
【００３４】
ソケット本体４１０は、舟状の形状を有し、駆動機構４３０を収容する（図１１参照）。ソケット本体４１０は、樹脂により形成されている。なお、ソケット本体４１０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。
【００３５】
図１０は、図１２Ｂの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。図１０は、１０−１０線の位置における、ソケット４００の幅方向（長手方向、延設方向）に垂直な断面の形状を示す。なお、本実施形態において、ソケット４００、下側部１００Ｓ、及び後側部３００Ｓの幅方向、長手方向、延設方向は、同一の方向であるが、理解の容易のため、各部材の説明内容に応じて、適宜、いずれかの方向を示す用語を用いる。ソケット本体４１０は、第１の壁部４１０ａと第２の壁部４１０ｂとを有する。第１の壁部４１０ａは、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ｂ参照）、第１のユニット１００の第１の主面１００ａに平行となる。第１の壁部４１０ａは、第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側を支持する。第２の壁部４１０ｂは、上記収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ａ及び図９Ｂ参照）、第１のユニット１００の第２の主面１００ｂ（裏側の面）に平行となる。第２の壁部４１０ｂは、第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側を支持する。ソケット本体４１０は、延設方向に垂直な断面の形状が略Ｕ字状の形状とされている。
【００３６】
上記構成によれば、第１のユニット１００は、その第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側と第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側とがソケット４００の第１の壁部４１０ａと第２の壁部４１０ｂとにより挟まれた状態で支持される。
【００３７】
ここで、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１のユニット１００の第１の主面１００ａにおいて表示部１０１よりも下方に位置する下側部１００Ｓ側には、ソケット４００の幅方向の中央側において（延設方向の端部側以外の部分において）、操作スイッチ１０３とインジケータ１０４とが配置されている。そのため、この部分においては、第１の壁部４１０ａの上下方向の長さ（高さ）は、操作スイッチ１０３及びインジケータ１０４と干渉しない高さとする必要があり、十分な高さを確保できない。
【００３８】
そこで、本実施形態では、図９Ｂに示すように、ソケット本体４１０において、第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂの、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側における、ソケット４００の上下方向（延設方向に垂直な方向）の長さＬ１を、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側以外の部分の上下方向の長さＬ２よりも長くしている。また、第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂのうち、ソケット４００の幅方向の中央部分（延設方向の端部側以外の部分を支持する部分）の開口側端部４１０ｅは、図９Ｂに示すようなソケット本体の側面視（第１の壁部及び第２の壁部に対する垂直視）において、幅方向（延設方向）に平行な直線状とされている。
【００３９】
これにより、第１のユニット１００の第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側において、幅方向の中央側に、操作スイッチ１０３（第２操作部）とインジケータ１０４との少なくとも一方の部材が配置されている場合でも、第１のユニット１００を、幅方向の端部側において、より上方の位置まで第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂにより支持することができる。したがって、第２のユニット２００のソケット４００に収容された第１のユニット１００の支持状態を安定させることができる。また、ソケット４００の幅方向の中央部分の開口側端部４１０ｅが幅方向に平行な直線状とされているので、第１のユニット１００をソケット４００に対して収容する際に障害となる部分が存在せず、第１のユニット１００をソケット４００に対して円滑に収容することができる。
【００４０】
また、図７Ａに示すように、ソケット本体４１０は、第１の壁部４１０ａにおける幅方向（延設方向）の右側の端部と第２の壁部４１０ｂにおける幅方向の右側の端部とを連結する第３の壁部４１０ｃと、第１の壁部４１０ａにおける幅方向の左側の端部と第２の壁部４１０ｂにおける幅方向の左側の端部とを連結する第４の壁部４１０ｄとを有する。
【００４１】
これにより、ソケット４００（ソケット本体４１０）の強度が向上する。例えば、第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂが互いに離間する方向に倒れるのを抑制することができる。そのため、第２のユニット２００のソケット４００に装着される第１のユニット１００の支持状態をより一層安定させることができる。
【００４２】
［１−２−２−３．操作部材］
操作部材４２０は、ユーザによるロック解除操作を受け付ける部材である。操作部材４２０は、樹脂により形成されている。なお、操作部材４２０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。操作部材４２０は、ソケット本体４１０に対してソケット４００の幅方向に第１の位置と第２の位置との間で直線的に移動可能なように、ソケット４００に支持されている。
【００４３】
操作部材４２０は、図１、図２に示すようにソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓ側が収容された状態において、第１のユニット１００の第１の主面１００ａ側と、第１のユニット１００の第２の主面１００ｂ側とのいずれの側からでも、操作可能となっている。以下、具体的に説明する。
【００４４】
図１０は、図１２Ｂの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。操作部材４２０は、図１０に示すように、ソケット本体４１０の第１の壁部４１０ａの外面に配置された第１の操作部４２０ａと、ソケット本体４１０の第２の壁部４１０ｂの外面に配置された第２の操作部４２０ｂと、を有する。操作部材４２０は、ソケット４００の外面側においてソケット４００の幅方向（延設方向）にスライド移動可能なように、第１の操作部４２０ａと第２の操作部４２０ｂとがそれぞれの下部側において連結され、ソケット４００の幅方向（延設方向）に垂直な断面の形状が略Ｕ字状の形状とされている。そのため、ユーザは、第１の操作部４２０ａと第２の操作部４２０ｂとのいずれかを操作することにより、第１のユニット１００のいずれの主面側からでも操作部材４２０を操作することが可能となる。例えば、図１のように第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して開いて電子機器１を操作している場合は、ユーザが対向している、表示部１０１が設けられている第１の主面１００ａ側から第１の操作部４２０ａを操作することができる。また、第１のユニット１００が第２のユニット２００に対して閉じられた状態においては、第１の主面１００ａ側から当該第１の主面１００ａ側の第１の操作部４２０ａを操作することができないが、第２の主面１００ｂ側から当該第２の主面１００ｂ側の第２の操作部４２０ｂを操作することができる。
【００４５】
また、上記構成によれば、ソケット４００及び操作部材４２０の断面の形状が略Ｕ字状の形状とされていることにより、ソケット４００の内部の空間を有効利用でき、種々の部材や機構等を配置することができる。本実施形態では、後述するように、ソケット４００の内部空間を有効利用して、ロック機構による係合の解除動作を行う駆動機構４３０を収容している。なお、駆動機構４３０に加え、さらに他の部材を収容することも可能である。
【００４６】
［１−２−２−４．係合部材及び駆動機構］
図１１は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の斜視図である。
【００４７】
ロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分は、前述の操作部材４２０と、係合部材４４３と、駆動機構４３０とを有する。
【００４８】
［１−２−２−４−１．駆動機構］
駆動機構４３０は、操作部材４２０が図７Ａに示す第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を図７Ａ及び図７Ｂに示す第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図８Ａに示す第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を図８Ａ及び図８Ｂに示す第２の回転位置に回転させる。すなわち、駆動機構４３０は、操作部材４２０の第１の位置と第２の位置との間の直線移動を、係合部材４４３の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転に変換する。
【００４９】
駆動機構４３０は、支持部材４３１、ベース部材４３２、及び連結部材４３３を有する。
【００５０】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）である。具体的に、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは平面図、図１２Ｃは図１２Ｂの１２Ｃ−１２Ｃ線による断面図である。
【００５１】
連結部材４３３は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材であり、操作部材４２０に固定される。例えば、連結部材４３３は、図１０に示すように、操作部材４２０において、上方に延びる係合突起４２０ｃに係合されることにより、操作部材４２０に固定される。連結部材４３３は、操作部材４２０の移動方向（ソケット４００の幅方向）に沿って移動可能なように、ソケット本体４１０により支持される。連結部材４３３は、例えば樹脂により形成される。なお、連結部材４３３は、樹脂と同程度の摺動性が確保されるのであれば金属により形成されてもよい。
【００５２】
連結部材４３３は、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇが相対移動可能に係合される溝部４３３ａ（４３３ｂ）を有する（図１５Ａ、図１５Ｂ、図１７Ａ、図１７Ｂ参照）。
【００５３】
溝部４３３ａ（４３３ｂ）は、操作部材４２０が図１５Ａ、図１５Ｂに示すように第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図１７Ａ、図１７Ｂに示すように第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第２の回転位置に回転させるように、蛇行させて形成されている。具体的に、溝部４３３ａは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置し、幅方向の右端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置するように、略逆Ｓ字状に形成されている。これに対し、溝部４３３ｂは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置し、右端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置するように、略Ｓ字状に形成されている。
【００５４】
図１２Ａ〜図１２Ｃに戻り、ベース部材４３２は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる部材であり、ソケット本体４１０に固定される。ベース部材４３２は、例えば樹脂により形成される。ベース部材４３２は、回転中心軸部４３２ａと、回転規制壁４３２ｂとを有する。
【００５５】
回転中心軸部４３２ａは、係合部材４４３の下部に形成された軸穴４４３ｆに挿通され、係合部材４４３をその下部側において回動可能なように支持する。
【００５６】
回転規制壁４３２ｂは、係合部材４４３の回動時に係合部材４４３の下部に形成された腕部４４３ｈと当接することにより、係合部材４４３の回動を第１の回転位置と第２の回転位置との間の範囲に規制する。
【００５７】
図７Ａ及び図７Ｂに戻り、支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向の左右の端部側にそれぞれ配置される。支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材である。各支持部材４３１は、ソケット本体４１０に固定される。支持部材４３１は、例えば金属により形成される。支持部材４３１は、基板部４３１ａ、と、係合部材支持部４３１ｂ、係合部材配置孔４３１ｄを有する。
【００５８】
基板部４３１ａは、ベース部材４３２に載置され、ベース部材４３２及びソケット本体４１０に固定される。
【００５９】
係合部材配置孔４３１ｄは、基板部４３１ａにおいてソケット４００の上下方向に貫通する孔であり、係合部材４４３の上部側が回動可能に嵌められる。これにより、係合部材４４３は、基板部４３１ａの上面よりも上方に突出して配置される。
【００６０】
係合部材支持部４３１ｂは、基板部４３１ａに、係合部材配置孔４３１ｄを幅方向にまたいで立設される。係合部材支持部４３１ｂは、ゲート状の形状を有する。係合部材支持部４３１ｂは、ソケット４００の上下方向に貫通する回動軸部挿通孔４３１ｃを有する。係合部材支持部４３１ｂは、回動軸部挿通孔４３１ｃに係合部材４４３の回転軸部４４３ｂが挿通されることにより、係合部材４４３が回転軸部４４３ｂを中心として回動可能なようにその上部側において支持する。
【００６１】
［１−２−２−４−２．係合部材］
図１３Ａ〜図１３Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する係合部材４４３の外観図である。具体的に、図１３Ａは正面図、図１３Ｂは側面図、図１３Ｃは平面図である。
【００６２】
係合部材４４３は、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃに示すように、上から順に、上述の回転軸部４４３ｂ、係合体４４３ｃ、筒状部４４３ｅ、腕部４４３ｈ、係合軸部４４３ｇを有する。
【００６３】
回転軸部４４３ｂは、係合部材４４３の上端側に設けられている。
【００６４】
係合体４４３ｃは、回転軸部４４３ｂを挟んで径方向に突出するように形成された一対の係合片４４３ａを有する。係合片４４３ａは、円柱体の側部を回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）を挟んで平行に切り落とし、さらに、上面近傍以外の部分について、Ｌで示すラインよりも径方向の外側の部分を削り出すことにより形成されている。
【００６５】
筒状部４４３ｅは、下端において開口する軸穴４４３ｆを有する。軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。
【００６６】
腕部４４３ｈは、筒状部４４３ｅの下端部から径方向外側に延びる。
【００６７】
係合軸部４４３ｇは、腕部４４３ｈの径方向外端部から回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）と平行に、下方に延びる。
【００６８】
図１４は、図１２Ｂの１４−１４線による断面図である。図１４は、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの状態を示している。回転軸部４４３ｂが回動軸部挿通孔４３１ｃ内に挿通される。また、軸穴４４３ｆがベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに嵌められる。上述のように、軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。そのため、係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂ及び軸穴４４３ｆの中心を回転軸心ＲＣ（中心）として、回転可能である。
【００６９】
［２．作用］
図１５Ａ及び図１５Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の外観図である。具体的に、図１５Ａは、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの平面図、図１５Ｂは斜視図である。
【００７０】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合状態を説明する図である。具体的に、図１６Ａは係合状態を説明するための平面図、図１６Ｂは図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線による断面図である。
【００７１】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、操作部材４２０が第１の位置にあるとき、幅方向右側の係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ｂの右端側に位置する。そして、係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において表側に位置されることにより、第１の回転位置に位置される。このとき、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、係合部材４４３の係合片４４３ａが第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、第１のユニット１００がソケット４００にロックされる。
【００７２】
この状態から操作部材４２０を第２の位置まで移動させると、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１８Ａ及び図１８Ｂに示す状態となる。
【００７３】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の外観図である。具体的に、図１７Ａは、操作部材４２０が第２の位置にあり、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの平面図、図１７Ｂは斜視図である。
【００７４】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合が解除された状態を説明する図である。具体的に、図１８Ａは係合が解除された状態を説明するための平面図、図１８Ｂは図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ線で切断した断面図である。
【００７５】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、操作部材４２０が第２の位置にあるとき、幅方向右側の係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ｂの左端側に位置する。そして、係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において裏側に移動されることにより、第２回転位置に位置される。このとき、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、係合部材４４３の係合片４４３ａと、第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂとの係合が解除される。これにより、第１のユニット１００のソケット４００に対するロックが解除され、第１のユニット１００を第２のユニット２００から取り外すことが可能となる。
【００７６】
［３．効果等］
［３−１．ソケット本体］
（本開示の経緯）
特許文献１に記載の電子機器においては、タブレット型コンピュータとステーションとが結合されている状態において、タブレット型コンピュータはステーションに対して主として、ステーションの幅方向の左右の端部側に設けられた左右一対の突起と、タブレット型コンピュータの幅方向の左右の端部側に設けられた左右一対の被係合部との係合により支持されるだけである。そのため、タブレット型コンピュータに前方や側方から力が加わると、タブレット型コンピュータががたついたり、支持状態が不安定となったりする場合がある。
【００７７】
そこで、本開示は、第２のユニットの装着部に装着される第１のユニットの支持状態を安定させることが可能な電子機器ロック機構及び電子機器を提供することを目的としている。
【００７８】
（本実施形態の構成）
本実施形態の電子機器１は、表示部１０１を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成された電子機器である。
【００７９】
第１のユニット１００は、表示部１０１が配置された第１の主面１００ａと、第１の主面１００ａに略平行な第２の主面１００ｂとを有する。
【００８０】
第２のユニット２００は、入力部が配置された入力ユニット３００と、第１のユニット１００の下側部１００Ｓ（第１の側部）を収容可能なソケット４００と、入力ユニット３００の後側部３００Ｓ（第２の側部）側とソケット４００の下側部４００Ｓ（第３の側部）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結するヒンジ部５００と、を備える。
【００８１】
ソケット４００は、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された収容状態において下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され、第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側を支持する第１の壁部４１０ａと、収容状態において下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され、第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側を支持する第２の壁部４１０ｂとを有する。
【００８２】
第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂにおいて、延設方向の端部側を支持する部分の延設方向に垂直な方向の長さＬ１は、延設方向の端部側以外の部分を支持する部分の延設方向に垂直な方向の長さＬ２よりも長い。
【００８３】
本実施形態によれば、ソケット４００は、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された収容状態において下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され、第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側を支持する第１の壁部４１０ａと、収容状態において下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され、第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側を支持する第２の壁部４１０ｂとを有する。そのため、第１のユニット１００は、その第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側と第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側とがソケット４００の第１の壁部４１０ａと第２の壁部４１０ｂとにより挟まれた状態で支持される。さらに、第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂにおいて延設方向の端部側を支持する部分の延設方向に垂直な方向の長さＬ１は、延設方向の端部側以外の部分を支持する部分の延設方向に垂直な方向の長さＬ２よりも長いので、第１のユニット１００は、延設方向の端部側において、より高い位置まで支持される。したがって、第２のユニット２００のソケット４００に収容された第１のユニット１００の支持状態を安定させることができる。
【００８４】
本実施形態において、ソケット４００は、第１の壁部４１０ａにおける延設方向の一方の端部と第２の壁部４１０ｂにおける延設方向の一方の端部とを連結する第３の壁部４１０ｃと、第１の壁部４１０ａにおける延設方向の他方の端部と第２の壁部４１０ｂにおける延設方向の他方の端部とを連結する第４の壁部４１０ｄとを有する。
【００８５】
これにより、ソケット４００の強度が向上する。例えば、第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂが互いに離間する方向に倒れるのを抑制することができる。そのため、第２のユニット２００の装着部に装着される第１のユニット１００の支持状態をより一層安定させることができる。
【００８６】
本実施形態において、第１のユニット１００の第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側に、延設方向の端部側以外の部分において、操作スイッチ１０３（第２操作部）とインジケータ１０４とが配置されている。
【００８７】
これにより、第１のユニット１００の第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側に、延設方向の端部側以外の部分において、操作スイッチ１０３（第２操作部）とインジケータ１０４との少なくとも一方の部材が配置されている場合でも、第１の壁部４１０ａ及び第２の壁部４１０ｂにより、端部側ではより高い位置まで支持することができる。
【００８８】
［３−２．ソケット操作部］
（本開示の経緯）
表示部を有する第１のユニットと入力部を有する第２のユニットとが相対回転可能なように連結される電子機器においては、両ユニットがどのような回転位置関係にある場合でも簡単にロック解除用の操作部材を操作して、着脱できることが望まれる。
【００８９】
そこで、本開示は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器において、容易に着脱可能な操作部材を有する電子機器を提供することを目的としている。
【００９０】
（本実施形態の構成）
本実施形態の電子機器１は、表示部１０１を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成された電子機器である。
【００９１】
第１のユニット１００は、表示部１０１が配置された第１の主面１００ａと、第１の主面１００ａに略平行な第２の主面１００ｂとを有する。
【００９２】
第２のユニット２００は、入力部が配置された入力ユニット３００と、第１のユニット１００の下側部１００Ｓ（第１の側部）を収容可能なソケット４００と、入力ユニット３００の後側部３００Ｓ（第２の側部）側とソケット４００の下側部４００Ｓ（第３の側部）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結するヒンジ部５００と、を備える。
【００９３】
ソケット４００は、ソケット本体４１０と、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを着脱可能にロックするロック機構による係合の解除操作を行うための操作部材４２０と、を備える。
【００９４】
ソケット本体４１０は、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓ（第１の側部）が収容された収容状態において第１の主面１００ａに平行となる第１の壁部４１０ａと、収容状態において第２の主面１００ｂに平行となる第２の壁部４１０ｂとを有する。
【００９５】
操作部材４２０は、第１の壁部４１０ａの外面に配置された第１の操作部４２０ａと、第２の壁部４１０ｂの外面に配置された第２の操作部４２０ｂと、を有する。
【００９６】
本実施形態によれば、ユーザは、第１のユニット１００のいずれの主面側からでも操作を行うことが可能となる。
【００９７】
例えば、第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して開いて電子機器１を操作している場合は、ユーザが対向している、表示部１０１が設けられている第１の主面１００ａ側から第１の操作部４２０ａを操作することができる。また、第１のユニット１００が第２のユニット２００に対して閉じられた状態においては、第１の主面１００ａ側から当該第１の主面１００ａ側の第１の操作部４２０ａを操作することができないが、第２の主面１００ｂ側から当該第２の主面１００ｂ側の第２の操作部４２０ｂを操作することができる。
【００９８】
本実施形態において、ソケット本体４１０は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを収容可能なように、断面の形状が略Ｕ字状の形状とされている。
【００９９】
操作部材４２０は、ソケット本体４１０の外面側においてソケット４００の延設方向にスライド移動可能なように、断面の形状が略Ｕ字状の形状とされている。
【０１００】
本実施形態によれば、ソケット本体４１０及び操作部材４２０の断面の形状が略Ｕ字状の形状とされていることにより、ソケット本体４１０の内部の空間を有効利用でき、種々の部材や機構等を配置することができる。
【０１０１】
本実施形態において、ソケット本体４１０の内部空間に、操作部材４２０がソケット本体４１０の延設方向において所定の側にスライド移動されたときに、ロック機構による係合の解除動作を行う駆動機構４３０が収容されている。
【０１０２】
本実施形態によれば、ソケット本体４１０の内部空間を有効利用して、ロック機構による係合の解除動作を行う駆動機構４３０を収容することができる。
【０１０３】
［３−３．ロック機構］
（本開示の経緯）
従来の電子機器の第２のユニット側の係合部は、第２のユニットの幅方向において一方の側に移動したときに、第１のユニット側の被係合部と係合し、第２のユニットの幅方向において他方の側に移動したときに、第１のユニット側の被係合部との係合が解除される鈎状のフックである場合がある。そのため、例えば、第１のユニットや第２のユニットに対して、第１のユニットを上記他方の側に移動させるような力が働いた場合、係合状態が不安定となる場合がある。また、鈎状のフックは、第２のユニットの奥行き方向に対して垂直な板状のものである場合があり、この場合、第１のユニットに奥行き方向の力を加えると、第１のユニットの支持が不安定となりやすいという課題があった。
【０１０４】
そこで、本開示は、第２のユニットに第１のユニットが連結されている状態を安定させることが可能なロック機構及び電子機器を提供することを目的としている。
【０１０５】
（本実施形態の構成）
本実施形態のロック機構は、第１のユニット１００と、第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成された電子機器１において、第１のユニット１００と第２のユニット２００との連結状態をロック可能である。
【０１０６】
ロック機構は、第２のユニット２００に、当該第２のユニット２００の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）から外部に突出させて、かつ当該基板部４３１ａの上面に垂直な回転軸心ＲＣを中心として回動可能なように、設けられた係合部材４４３と、第２のユニット２００に、第１の位置と第２の位置との間で直線移動可能なように、設けられた操作部材４２０とを有する。また、第１のユニット１００の下側部１００Ｓに設けられ、かつ、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが連結された状態において、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときに係合し、第２の回転位置にあるときに係合解除されるように形成された被係合部１１０を有する。さらに、操作部材４２０が第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を第２の回転位置に回転させるように、操作部材４２０の第１の位置と第２の位置との間の直線移動を、係合部材４４３の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転に変換する駆動機構４３０を有する。
【０１０７】
係合部材４４３は、回転軸心ＲＣを挟んで一対の係合片４４３ａを有する。
【０１０８】
被係合部１１０は、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときに一対の係合片４４３ａに係合し、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときに一対の係合片４４３ａとの係合が解除される一対の係合凹部１２１ｂを有する。
【０１０９】
本実施形態によれば、操作部材４２０を操作することにより、係合部材４４３をその回転軸心ＲＣを中心として回転させ、さらに、回転軸心ＲＣを挟んで設けられた一対の係合片４４３ａを、被係合部１１０の一対の係合凹部１２１ｂに係合させることができる。このように、本実施形態においては、係合部材４４３において回転軸心ＲＣを挟んで設けられた一対の係合片４４３ａを回転させて、被係合部１１０の一対の係合凹部１２１ｂに係合させる構造を採用している。そのため、係合片４４３ａと係合凹部１２１ｂとが係合した状態において、第１のユニット１００に、前後方向、左右方向、及び上下方向のいずれかの方向から何らかの力が加わって、両者が相対移動し、その結果、一方の係合片４４３ａと一方の係合凹部１２１ｂとの係合の強度が緩和されても、他方の係合片４４３ａと他方の係合凹部１２１ｂとの係合の強度は強化されることとなる。つまり、第１のユニット１００に、前後方向、左右方向、及び上下方向のいずれかの方向から何らかの力が加わった場合でも、ロック機構全体として見ると、係合の強度はほぼ一定で保たれることとなる。したがって、第１のユニット１００に、どのような方向から力が加わった場合でも、係合状態を安定させることができる。
【０１１０】
本実施形態において、駆動機構４３０は、係合部材４４３において回転軸心ＲＣとは径方向において異なる位置に設けられ、回転軸心ＲＣと平行に延びる係合軸部４４３ｇと、操作部材４２０に固定され、かつ第２のユニット２００のソケット本体４１０（所定の筐体）に操作部材４２０の移動方向に移動可能なように支持され、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇが相対移動可能に係合される溝部４３３ａ（４３３ｂ）を備えた連結部材４３３と、を有する。
【０１１１】
溝部４３３ａ（４３３ｂ）は、操作部材４２０が第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第２の回転位置に回転させるように、蛇行させて形成されている。
【０１１２】
これにより、簡単な構造で操作部材４２０の直線運動を係合部材４４３の回転運動に変換することができる。
【０１１３】
本実施形態において、係合部材４４３及び被係合部１１０はそれぞれ複数設けられている。
【０１１４】
駆動機構４３０は、操作部材４２０の第１の位置と第２の位置との間の直線移動を、各係合部材４４３の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転に変換する。
【０１１５】
これにより、複数箇所において、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを係合することができ、係合状態をより安定させることができる。さらに、１つの操作部材４２０の操作により、２つ以上の係合部材４４３を駆動することができる。
【０１１６】
本実施形態において、第２のユニット２００は、キーボード３０１を有する入力ユニット３００と、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを収容可能なソケット４００と、ヒンジ部５００とを備える。ヒンジ部５００は、入力ユニット３００の後側部３００Ｓ（第２の側部）とソケット４００の下側部４００Ｓ（第３の側部）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結する。
【０１１７】
第２のユニット２００の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）は、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容されたときに、ソケット４００において第１のユニット１００の下側部１００Ｓに対向する面である。
【０１１８】
これにより、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが相対回転可能となり、そのような電子機器１において、上述の効果が奏される。
【０１１９】
本実施形態において、ソケット４００の内部空間に駆動機構４３０が収容されている。これにより、ソケット４００の内部空間を有効利用して駆動機構４３０を配置することができる。
【０１２０】
本実施形態において、第１のユニット１００は、タブレット型コンピュータである。
【０１２１】
タブレット型コンピュータにおいては、文字入力の効率化等のため、キーボード等を有する入力ユニット３００に対して着脱可能とされることが要求される場合が多い。また、タブレット型コンピュータは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵しているため、重量が増加する。本実施形態によれば、第１のユニット１００がタブレット型コンピュータである場合でも、堅牢にロック可能なロック機構を提供することができ、タブレット型コンピュータをロックするロック機構において、係合状態を安定させることができる。
【０１２２】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【０１２３】
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【０１２４】
実施形態１では、第２のユニット２００が入力ユニット３００、ソケット４００、及びヒンジ部５００を有していている。しかし、第２のユニットはこれに限定されない。例えば、第２のユニットがヒンジ部及びソケットを有していない場合にも適用可能である。具体的には、第２のユニットは、キーボードを有する入力ユニットであり、入力ユニットは、キーボードが配置された主面に、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを載置可能な受け部を備える。
【０１２５】
第２のユニットの所定面は、受け部に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが載置されたときに、受け部において第１のユニット１００の下側部１００Ｓに対向する面、例えば第２のユニットの上面（キーボード等の入力部が配置された主面）であってもよい。その場合において、入力ユニットの内部空間に駆動機構が収容されてもよい。
【０１２６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１２７】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１２８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本開示は、第１のユニットと、第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    電子機器
１００    第１のユニット
１００ａ    第１の主面
１００ｂ    第２の主面
１００Ｓ    下側部（第１の側部）
１０１    表示部
１０２    蓋
１０３    操作スイッチ
１０４    インジケータ
１１０    被係合部
１２０    コネクタ
１２１    フレーム
１２１ａ    凹部
１２１ｂ    係合凹部
１２２    側部カバー
１２２ａ    開口
１２３    保護部材
１２３ａ    係合孔
２００    第２のユニット
３００    入力ユニット
３００ａ    主面
３００Ｓ    後側部（第２の側部）
３０１    キーボード
３０２    タッチパッド
３０３    操作ボタン
４００    ソケット
４００ａ    凹部
４００Ｓ    下側部（第３の側部）
４１０    ソケット本体
４１０ａ    第１の壁部
４１０ｂ    第２の壁部
４１０ｃ    第３の壁部
４１０ｄ    第４の壁部
４１０ｅ    開口側端部
４２０    操作部材
４３０    駆動機構
４３１    支持部材
４３１ａ    基板部
４３１ｂ    係合部材支持部
４３１ｃ    回動軸部挿通孔
４３１ｄ    係合部材配置孔
４３２    ベース部材
４３２ａ    回転中心軸部
４３２ｂ    回転規制壁
４３３    連結部材
４３３ａ，４３３ｂ    溝部
４４０    係合部
４４３    係合部材
４４３ａ    係合片
４４３ｂ    回転軸部
４４３ｃ    係合体
４４３ｅ    筒状部
４４３ｆ    軸穴
４４３ｇ    係合軸部
４４３ｈ    腕部
４６０    コネクタ
５００    ヒンジ部
ＨＣ    ヒンジ部の回転軸心
Ｌ    ライン
Ｌ１    幅方向の端部側の長さ
Ｌ２    幅方向の端部側以外の部分の長さ
ＲＣ    係合部材の回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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