(57)【要約】【課題】偏平な配線部材を、取付対象部分の凹凸表面に配設する際に、当該凹凸表面になるべく近づけて配設できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線部材２０は、偏平配線部材３０と、形状維持部材４０とを備える。偏平配線部材３０は、複数の線状伝送部材（例えば、絶縁電線３２）と、複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材（例えば、シート材３８）とを含む。形状維持部材４０は、偏平配線部材３０の少なくとも一部に設けられて、偏平配線部材３０の少なくとも一部を凹凸形状に保つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材とを含む偏平配線部材と、
前記偏平配線部材の少なくとも一部に設けられて、前記偏平配線部材の少なくとも一部を凹凸形状に保つ形状維持部材と、
を備える配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記ベース部材に固定孔が形成され、
前記形状維持部材に前記固定孔に挿入可能な固定突部が形成され、
前記固定突部が前記固定孔に挿入された状態で、前記偏平配線部材が前記形状維持部材に対して位置決めされる、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記偏平配線部材は、前記ベース部材としてシート材を備えており、前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設されている、配線部材。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側に、前記形状維持部材が設けられている、配線部材。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の配線部材であって、
前記形状維持部材は、前記シート材の外面側に設けられている、配線部材。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の配線部材であって、
前記シート材は、前記複数の線状伝送部材の延在方向の一部を偏平状態に保持する第１シート材と、前記第１シート材から離れた位置で、前記複数の線状伝送部材の延在方向の他の一部を偏平状態に保持する第２シート材とを含み、
前記形状維持部材は、前記第１シート材と前記第２シート材との間に設けられている、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載される部品同士を接続する配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、可撓性を有するシート状の絶縁体と該絶縁体内に形成された扁平な導体と有し、第１の端部及びその反対側の第２の端部各々が２つの車載電子ユニット各々に接続されるフレキシブルフラットケーブルを開示している。フラットケーブルは、並列配置された複数の導体を両側から挟み込む２枚の薄い絶縁フィルムなどからなる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記フラットケーブルを、取付対象部分の凹凸表面に沿って配設しようとすると、段差がある部分で、フラットケーブルが表面から大きく離れてしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、偏平な配線部材を、取付対象部分の凹凸表面に配設する際に、当該凹凸表面になるべく近づけて配設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材とを含む偏平配線部材と、前記偏平配線部材の少なくとも一部に設けられて、前記偏平配線部材の少なくとも一部を凹凸形状に保つ形状維持部材とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る配線部材であって、前記ベース部材に固定孔が形成され、前記形状維持部材に前記固定孔に挿入可能な固定突部が形成され、前記固定突部が前記固定孔に挿入された状態で、前記偏平配線部材が前記形状維持部材に対して位置決めされるものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線部材であって、前記偏平配線部材は、前記ベース部材としてシート材を備えており、前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係る配線部材であって、前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側に、前記形状維持部材が設けられているものである。
【００１０】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係る配線部材であって、前記形状維持部材は、前記シート材の外面側に設けられているものである。
【００１１】
第６の態様は、第３又は第４の態様に係る配線部材であって、前記シート材は、前記複数の線状伝送部材の延在方向の一部を偏平状態に保持する第１シート材と、前記第１シート材から離れた位置で、前記複数の線状伝送部材の延在方向の他の一部を偏平状態に保持する第２シート材とを含み、前記形状維持部材は、前記第１シート材と前記第２シート材との間に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様によると、偏平配線部材に対して形状維持部材によって取付対象部分の凹凸表面形状に応じた凹凸形状を維持することができる。このため、配線部材を、取付対象部分の凹凸表面に配設する際に、当該凹凸表面になるべく近づけて配設できる。
【００１３】
第２の態様によると、偏平配線部材を形状維持部材に対して容易に位置決めすることができる。
【００１４】
第３の態様によると、シート材によって偏平状態に保たれた複数の線状伝送部材を、取付対象部分の凹凸表面になるべく近づけて配設できる。
【００１５】
第４の態様によると、前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側を、前記形状維持部材によって保護することができる。
【００１６】
第５の態様によると、シート材によって偏平に保たれた複数の線状伝送部材を、シート材の外面側から形状維持部材によって所定の凹凸形状に保つことができる。
【００１７】
第６の態様によると、第１シート材と第２シート材との間でシート材を削減することができる。第１シート材と第２シート材との間では、形状維持部材によって複数の線状伝送部材を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る配線部材を示す概略斜視図である。
【図２】同上の配線部材を示す概略分解斜視図である。
【図３】絶縁電線を縫糸によってシート材に縫い付けられた状態を示す説明図である。
【図４】配線部材を凹凸表面に沿って配設した状態を示す説明図である。
【図５】配線部材を取付対象部分に沿って配設した状態を示す概略斜視図である。
【図６】比較例に係る配線部材を取付対象部分に沿って配設した状態を示す概略斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る配線部材を示す概略斜視図である。
【図８】同上の配線部材を示す概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る配線部材について説明する。図１は配線部材２０を示す概略斜視図であり、図２は同配線部材２０を示す概略分解斜視図である。
【００２０】
配線部材２０は、車両に搭載される部品をつなぐ部材である。配線部材２０は、偏平配線部材３０と、形状維持部材４０とを備える。
【００２１】
偏平配線部材３０は、複数（ここでは３本を図示）の線状伝送部材３２と、ベース部材３８とを備える。
【００２２】
線状伝送部材３２は、電気又は光等を伝送する線状の部材である。ここでは、線状伝送部材３２は、芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線３２である例で説明する。芯線は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。絶縁被覆は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）等の樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されることで形成される。
【００２３】
ベース部材３８は、複数の絶縁電線３２を、偏平状態に保つ部材である。
【００２４】
ここでは、ベース部材３８が、シート材３８である例で説明する。シート材３８を構成する材料は特に限定されるものではないが、シート材３８は、好ましくはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含む材料によって形成される。シート材３８は、内部が一様に埋ったシート材であってもよいし、不織シート等であってもよい。シート材３８は、金属などの材料を含むこともあり得る。シート材３８は、好ましくは、厚み方向において容易に曲る柔軟性を有する。シート材３８は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。
【００２５】
図１及び図２に示す例では、シート材３８は長尺状に形成されているが、シート材３８の形状はこれに限られない。シート材３８は、絶縁電線３２の配設経路等に応じて曲る形状に形成されていてもよい。
【００２６】
シート材３８の一方主面に複数の絶縁電線３２が配設されている。
【００２７】
複数の絶縁電線３２を、シート材３８の主面上で保持する構成は特に限定されるものではない。
【００２８】
例えば、絶縁電線３２とシート材３８とを接合する構成として、溶着する構成を採用することができる。つまり、絶縁電線３２とシート材３８とのうち少なくとも一方が樹脂材料を有し、この樹脂材料が溶けて相手側に接合される。ここでは絶縁被覆と、樹脂製のシート材とが共に溶けて相互に接合されている。この場合、絶縁被覆と、樹脂製のシート材とは同じ樹脂材料を含むことが好ましい。
【００２９】
具体的には、例えば、図３に示すように、絶縁電線３２とシート材３８とを超音波接合用のチップ５０とアンビル５２との間に挟み込んで、絶縁電線３２をシート材３８に超音波溶着してもよい。この場合、絶縁電線３２とシート材３８とは、それらの少なくとも一方が溶けた接合部３９を介して接合される。
【００３０】
絶縁電線３２とシート材３８とは、上記超音波溶着の他、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着方法によって溶着することができる。
【００３１】
電線とシート材とが、熱又は溶剤等によって少なくとも一方の樹脂が溶かされて接合されていてもよい。係る接合構成としては、溶着、融着、溶接等の公知の接合構成等を用いることができる。
【００３２】
絶縁電線３２とシート材３８とは、接着剤、両面テープ等によって接合されていてもよい。
【００３３】
また、図４に示すように、絶縁電線３２が縫糸３９Ｂによってシート材３８に縫い付けられて接合されていてもよい。
【００３４】
複数の絶縁電線３２は、シート材３８によって並列状に保持されている。複数の絶縁電線３２が並列状に保持されていることは必須ではなく、複数の絶縁電線が途中で曲っていたり、分岐したりしていてもよい。
【００３５】
シート材３８には、固定孔３８ｈが形成されている。固定孔３８ｈは、シート材３８の厚み方向に貫通しており、後述する固定突部４３ｐ、４４ｐが当該固定孔３８ｈに挿入される。
【００３６】
ここでは、偏平配線部材３０の延在方向中間部に形状維持部材４０が取付けられる。偏平配線部材３０のうち当該形状維持部材４０が取付けられる部分の両端部のそれぞれに、一対の固定孔３８ｈが形成されている。一対の固定孔３８ｈは、シート材３８のうち複数の絶縁電線３２が並ぶ部分の両外側に形成されている。
【００３７】
形状維持部材４０は、偏平配線部材３０の少なくとも一部に設けられて、偏平配線部材３０の少なくとも一部を凹凸形状に保つ部材である。
【００３８】
形状維持部材４０は、樹脂又は金属等、一定形状を保てる程度の剛性を有する部材である。形状維持部材４０は、本配線部材２０が取付けられる取付対象部分１０の凹凸表面形状に対応した形状に形成されている。形状維持部材４０を樹脂製とする場合、発泡樹脂としてもよいし、非発泡樹脂としてもよい。
【００３９】
ここでは、一例として、取付対象部分１０が、直方体状部分１２の一側面に当該直方体状部分１２の高さよりも低い直方体状部分１４が連なる形状であるとする。この場合、直方体状部分１２の上面からその一側面を経由して直方体状部分１４の上面に亘る部分に、直方体状部分１２の上面と一側面とで構成される稜部分が凸となり、直方体状部分１２の一側面と直方体状部分１４の上面とで構成される谷部分が凹となる、凹凸表面１１が形成される。凹凸表面１１は、段付形状、より具体的には、直方体状部分１２の上面と、直方体状部分１４の上面とが段差をなして連なる段付形状であるともいえる。そして、配線部材２０が当該凹凸表面１１に沿って、すなわち、直方体状部分１２の上面から直方体状部分１２の一側面の上部を経て直方体状部分１４の上面に沿って配設されるとする。
【００４０】
形状維持部材４０は、上記凹凸表面１１の形状に対応した形状に形成される。より具体的には、形状維持部材４０は、中間部４２と、一方の端部４３と、他方の端部４４とを備える。
【００４１】
中間部４２は、板状、ここでは、長方形板状に形成されている。中間部４２の幅寸法は、上記偏平配線部材３０の幅と同じかこれよりも大きく設定されている。中間部４２の長さ寸法は、直方体状部分１２の上面と直方体状部分１４の上面との段差の大きさに合わせた大きさに設定されている。
【００４２】
一方の端部４３及び他方の端部４４は、板状、ここでは、長方形板状に形成されている。端部４３、４４の幅寸法は、上記偏平配線部材３０の幅と同じかこれよりも大きく設定されている。端部４３、４４の長さ寸法は、偏平配線部材３０の少なくとも一部を広げて配設することが可能な程度の大きさに設定されている。
【００４３】
一方の端部４３は、中間部４２の一方側縁部（上側縁部）から当該中間部４２に対して交差する方向（ここでは、直方体状部分１２の上面と側面とがなす角に応じた交差方向、ここでは、直交する方向）に延出している。他方の端部４４は、中間部４２の他方側縁部（下側縁部）から当該中間部４２に対して交差する方向（直方体状部分１２の側面と直方体状部分１４の上面とがなす角に応じた交差方向、ここでは、直交する方向）に延出している。一方の端部４３及び他方の端部４４は、中間部４２に対して互いに逆方向に延出している。
【００４４】
このため、形状維持部材４０は、直方体状部分１２の上面とその一側面と直方体状部分１４の上面とで構成される凹凸表面１１に応じた凹凸形状を呈しており、この形状維持部材４０を、当該凹凸表面１１になるべく近づけた状態で配設することができる。
【００４５】
また、端部４３、４４のそれぞれの主面（上面）には、上記固定孔３８ｈに挿入可能な一対の固定突部４３ｐ、４４ｐが突設されている。一対の固定突部４３ｐは、端部４３の主面（上面）の両側部に突設され、一対の固定突部４４ｐは、端部４４の主面（上面）の両側部に突設されている。
【００４６】
上記形状維持部材４０は、次のようにして、偏平配線部材３０に取付けられて、当該偏平配線部材３０の少なくとも一部を凹凸形状に保つ。
【００４７】
すなわち、一方の端部４３の一対の固定突部４３ｐを、偏平配線部材３０のシート材３８に形成された一対の固定孔３８ｈに挿入する（図２参照）。また、他方の端部４４の一対の固定突部４４ｐを、偏平配線部材３０に形成された他の一対の固定孔３８ｈに挿入する（図２参照）。これにより、偏平配線部材３０が形状維持部材４０に対して位置決めされる。また、偏平配線部材３０のうち２組の一対の固定突部４４ｐの間の部分を、端部４３、４４及び中間部４２の主面に沿って配設する。これにより、偏平配線部材３０の延在方向中間部が、形状維持部材４０の形状に応じた凹凸形状に維持される。
【００４８】
上記固定突部４３ｐ、４４ｐを、固定孔３８ｈに挿入した状態で、固定孔３８ｈからの抜け止を図るようにしてもよい。そのための構成としては、例えば、固定突部４３ｐ、４４ｐの先端部を熱等で溶かして圧潰した構成を採用することができる。また、固定突部４３ｐ、４４ｐの先端部に抜け止のための突起を設けたり、抜け止のための抜止め片（Ｅリングと呼ばれるもの等）を取付けたりしてもよい。
【００４９】
形状維持部材４０を偏平配線部材３０に取付けるための構成は、上記例に限られない。形状維持部材４０上に偏平配線部材３０を沿わせて配設した状態で、形状維持部材４０及び偏平配線部材３０に、粘着テープ、結束バンド等の結束部材を巻付けて、形状維持部材４０を偏平配線部材３０に取付けてもよい。形状維持部材４０と偏平配線部材３０とを、溶着（超音波溶着、熱溶着等）、融着、接着剤、両面テープ等で接合してもよい。
【００５０】
この配線部材２０を取付対象部分１０に沿って配設する際には、図５に示すように、偏平配線部材３０のうち形状維持部材４０によって所定の凹凸形状に形成された部分を、取付対象部分１０の凹凸表面１１に沿って配設する。具体的には、一方の端部４３を直方体状部分１２の上面に沿わせ、他方の端部４４を直方体状部分１４の上面に沿わせ、中間部４２を直方体状部分１２の一側面に沿わせるようにする。また、偏平配線部材３０のうち一方の端部４３から延出する部分を直方体状部分１２の上面に沿って配設し、偏平配線部材３０のうち他方の端部４４から延出する部分を直方体状部分１４の上面に沿って配設する。
【００５１】
配線部材２０は、必要に応じた適宜位置において、クランプ部品等の車両固定部品によって、取付対象部分１０に固定される。この際、形状維持部材４０をクランプ部品等の車両固定部品によって取付対象部分１０に固定してもよい。形状維持部材４０に車両固定用の部分が一体形成されていてもよい。もっとも、配線部材２０のうち形状維持部材４０の前後が車両固定部品によって取付対象部分１０に固定されている場合等には、形状維持部材４０自体を取付対象部分１０に固定する必要は無い。
【００５２】
図６は比較例として、形状維持部材４０が省略された偏平配線部材３０を、取付対象部分１０に配設した状態を示す図である。この場合、偏平配線部材３０を、直方体状部分１２の一側面と直方体状部分１４の上面との間の凹みの奥側に配設することは困難であり、偏平配線部材３０が直方体状部分１２の上面から直方体状部分１４の上面に亘って斜め姿勢で配設されることが想定される。すると、直方体状部分１２の上方空間のうち直方体状部分１４に近い部分が偏平配線部材３０によって占拠されてしまう。すると、この空間部分に他の部品等を配設することができず、デッドスペースとなってしまうことがわかる。
【００５３】
これに対し、上記のように形状維持部材４０によって偏平配線部材３０に、凹凸表面１１に応じた凹凸形状を設けると、偏平配線部材３０をなるべく凹凸表面１１近くに配設することが可能となり、上記のようなデッドスペースの発生を抑制することができる。
【００５４】
以上のように構成された配線部材２０によると、偏平配線部材３０に対して形状維持部材４０によって、取付対象部分１０の凹凸表面１１の形状に応じた凹凸形状を維持することができる。このため、配線部材２０を取付対象部分１０の凹凸表面１１に配設する際に、当該配線部材２０を、当該凹凸表面１１になるべく近づけて配設することができる。これにより、凹凸表面１１上でデッドスペースの発生を抑制することが可能となり、空間の有効利用が可能となる。
【００５５】
また、形状維持部材４０に設けられた固定突部４３ｐ、４４ｐが、偏平配線部材３０のシート材３８に形成された固定孔３８ｈに挿入されることで、形状維持部材４０が偏平配線部材３０に取付けられる。このため、形状維持部材４０を偏平配線部材３０に対して一定位置に容易に取付けることができる。
【００５６】
また、偏平配線部材３０は、ベース部材３８としてシート材３８を備えており、複数の絶縁電線３２は、シート材３８の一方主面に配設されている。このため、シート材３８によって偏平状態に保たれた複数の絶縁電線３２を、取付対象部分１０の凹凸表面１１になるべく近づけて配設できる。
【００５７】
また、複数の絶縁電線３２に対して、シート材３８が設けられる側と同じ側に、形状維持部材４０が設けられている。シート材３８は、取付対象部分１０の凹凸表面１１から絶縁電線３２を保護するため、複数の絶縁電線３２に対して取付対象部分１０側に配設されている。形状維持部材４０は、シート材３８と共に取付対象部分１０の凹凸表面１１から絶縁電線３２を保護することができる。
【００５８】
また、形状維持部材４０は、シート材３８の外面側に設けられているため、シート材３８によって偏平に保たれた複数の絶縁電線３２を、シート材３８の外面側から形状維持部材４０によって所定の凹凸形状に保つことができる。つまり、配線部材２０のうち形状維持部材４０によって凹凸形状に維持された部分において、シート材３８によって複数の絶縁電線３２を所定の経路に沿って維持することができる。
【００５９】
また、配線部材２０として、絶縁電線３２の延在方向において一様にシート材３８が設けられた部分に形状維持部材４０を設ければよいため、偏平配線部材３０に対して特別な加工等を施すことを少なくでき、製造が容易となる。
【００６０】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る配線部材１２０について説明する。図７は配線部材１２０を示す概略斜視図であり、図８は同配線部材１２０を示す概略分解斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
配線部材１２０は、偏平配線部材１３０と、形状維持部材４０とを備える。
【００６２】
偏平配線部材１３０は、複数の絶縁電線３２とシート材１３８とを含む。
【００６３】
シート材１３８は、複数の絶縁電線３２を偏平状態に保つという点では、上記シート材３８と共通している。また、複数の絶縁電線３２がシート材１３８の一方主面に配設されているという点でも、第１実施形態と共通している。
【００６４】
シート材１３８が、上記シート材３８と異なるのは、当該シート材１３８が、第１シート材１３８Ａと、第２シート材１３８Ｂとの分割構成とされている点である。第１シート材１３８Ａ及び第２シート材１３８Ｂは、上記シート材３８と同様構成のものを用いることができる。
【００６５】
第１シート材１３８Ａは、複数の絶縁電線３２の延在方向の一部を偏平状態に保持する。第２シート材１３８Ｂは、絶縁電線３２の延在方向において第１シート材１３８Ａから離れた位置で、複数の絶縁電線３２の延在方向の他の一部を偏平状態に保持する。第１シート材１３８Ａの端部の両側部には上記固定孔３８ｈと同様の一対の固定孔１３８Ａｈが形成され、第２シート材１３８Ｂの端部の両側部にも、上記固定孔３８ｈと同様の一対の固定孔１３８Ｂｈが形成されている。
【００６６】
第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとの間における複数の絶縁電線３２の長さは、形状維持部材４０の中間部４２の長さ寸法と同じ又はこれを超える大きさとすることができる。なお、第１シート材１３８Ａ及び第２シート材１３８Ｂが、複数の絶縁電線３２を偏平状態に保持する構成は、上記第１実施形態で説明したものと同様構成を適用できる。
【００６７】
第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとの間には、複数の絶縁電線３２の延在方向中間部が延びている。第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとの間においては、複数の絶縁電線３２は自由に曲り得る。第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとの距離を、それらの間の複数の絶縁電線３２の長さと同程度とすることで、複数の絶縁電線３２は、第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとによって保持されている通りの並列状に保たれる。
【００６８】
形状維持部材４０としては、第１実施形態で説明したものと同様構成のものを採用することができる。
【００６９】
形状維持部材４０は、次のようにして、偏平配線部材１３０に取付けられて、当該偏平配線部材３０の少なくとも一部を凹凸形状に保つ。
【００７０】
すなわち、一方の端部４３の一対の固定突部４３ｐを、第１シート材１３８Ａの端部に形成された一対の固定孔１３８Ａｈに挿入する（図８参照）。また、他方の端部４４の一対の固定突部４４ｐを、第２シート材１３８Ｂの端部に形成された一対の固定孔１３８Ｂｈに挿入する（図８参照）。これにより、偏平配線部材１３０が形状維持部材４０に対して位置決めされる。また、偏平配線部材１３０の複数の絶縁電線３２のうち、第１シート材１３８Ａ及び第２シート材１３８Ｂの間の部分を、両端部４３、４４の間において中間部４２の主面に沿って配設する。これにより、偏平配線部材１３０の延在方向中間部（特に、複数の絶縁電線３２のうち第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとの間の部分）が、形状維持部材４０の形状に応じた凹凸形状に維持される。
【００７１】
上記固定突部４３ｐ、４４ｐに、固定孔１３８Ａｈ、１３８Ｂｈからｎ抜け止を図る構成を設けてもよいことは上記第１実施形態で説明した通りである。
【００７２】
また、形状維持部材４０を偏平配線部材１３０に取付けるための構成は、上記例に限られず、結束部材、溶着（超音波溶着、熱溶着等）、融着、接着剤、両面テープ等を用いた構成を適用してもよいことも、上記第１実施形態で説明した通りである。
【００７３】
この第２実施形態に係る配線部材１２０によっても、偏平配線部材１３０に対して形状維持部材４０によって、取付対象部分１０の凹凸表面１１の形状に応じた凹凸形状を維持することができる。このため、配線部材１２０を取付対象部分１０の凹凸表面１１に配設する際に、当該配線部材１２０を、当該凹凸表面１１になるべく近づけて配設することができる。これにより、凹凸表面１１上でデッドスペースの発生を抑制することが可能となり、空間の有効利用が可能となる。
【００７４】
その他、シート材３８の外面に形状維持部材４０を設けることによる作用効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
また、第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとの間において、シート材の使用量を少なくすることができる。また、第１シート材１３８Ａと第２シート材１３８Ｂとの間では、形状維持部材４０によって、複数の絶縁電線３２を、取付対象部分１０の凹凸表面１１から保護することができる。
【００７６】
｛変形例｝
上記各実施形態及び各変形例では、線状伝送部材が絶縁電線である例で説明したが、これに限られない。線状伝送部材は、電気又は光等を伝送する線状の部材であってもよい。例えば、線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。
【００７７】
電気を伝送する線状伝送部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。
【００７８】
また、第１実施形態において、偏平配線部材は、並列した線状導体（線状伝送部材）をフィルム等の絶縁被覆（ベース部材）で被覆したフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であってもよいし、樹脂フィルム等の絶縁部材（ベース部材）に印刷回路（線状伝送部材）を形成したフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよいし、絶縁電線を並列状態で接合したフラットケーブル（絶縁電線内部の芯線自体が線状伝送部材であり、並列状態に接合された絶縁被覆がベース部材）等であってもよい。
【００７９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
２０、１２０    配線部材
３０、１３０    偏平配線部材
３２    絶縁電線（線状伝送部材）
３８、１３８    シート材（ベース部材）
３８ｈ、１３８Ａｈ、１３８Ｂｈ    固定孔
４０    形状維持部材
４２    中間部
４３、４４    端部
４３ｐ、４４ｐ    固定突部
１３８Ａ    第１シート材
１３８Ｂ    第２シート材
【図１】
2019205349.tif 000003
【図２】
2019205349.tif 000004
【図３】
2019205349.tif 000005
【図４】
2019205349.tif 000006
【図５】
2019205349.tif 000007
【図６】
2019205349.tif 000008
【図７】
2019205349.tif 000009
【図８】
2019205349.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平配線部材を取付対象部分の凹凸表面に沿って配設するための配線部材の配設構造であって、
複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材とを含む偏平配線部材と、
前記偏平配線部材の少なくとも一部に設けられて、前記偏平配線部材の少なくとも一部を凹凸形状に保つ形状維持部材と、
を備え、
前記偏平配線部材に対して前記取付対象部分側に前記形状維持部材が設けられている、配線部材の配設構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材の配設構造であって、
前記ベース部材に固定孔が形成され、
前記形状維持部材に前記固定孔に挿入可能な固定突部が形成され、
前記固定突部が前記固定孔に挿入された状態で、前記偏平配線部材が前記形状維持部材に対して位置決めされる、配線部材の配設構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材の配設構造であって、
前記偏平配線部材は、前記ベース部材としてシート材を備えており、前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設されている、配線部材の配設構造。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材の配設構造であって、
前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側に、前記形状維持部材が設けられている、配線部材の配設構造。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の配線部材の配設構造であって、
前記形状維持部材は、前記シート材の外面側に設けられている、配線部材の配設構造。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の配線部材の配設構造であって、
前記シート材は、前記複数の線状伝送部材の延在方向の一部を偏平状態に保持する第１シート材と、前記第１シート材から離れた位置で、前記複数の線状伝送部材の延在方向の他の一部を偏平状態に保持する第２シート材とを含み、
前記形状維持部材は、前記第１シート材と前記第２シート材との間に設けられている、配線部材の配設構造。
【請求項７】
請求項２に記載の配線部材の配設構造であって、
前記形状維持部材の両主面が、互いに対応する凹凸形状に形成されている、配線部材の配設構造。
【請求項８】
請求項７に記載の配線部材の配設構造であって、
前記形状維持部材の両主面が、前記取付対象部分の前記凹凸表面に応じた凹凸形状に形成されている、配線部材の配設構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材の配設構造は、偏平配線部材を取付対象部分の凹凸表面に沿って配設するための配線部材の配設構造であって、複数の線状伝送部材と、前記複数の線状伝送部材を偏平状態に保つベース部材とを含む偏平配線部材と、前記偏平配線部材の少なくとも一部に設けられて、前記偏平配線部材の少なくとも一部を凹凸形状に保つ形状維持部材とを備え、前記偏平配線部材に対して前記取付対象部分側に前記形状維持部材が設けられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る配線部材の配設構造であって、前記ベース部材に固定孔が形成され、前記形状維持部材に前記固定孔に挿入可能な固定突部が形成され、前記固定突部が前記固定孔に挿入された状態で、前記偏平配線部材が前記形状維持部材に対して位置決めされるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線部材の配設構造であって、前記偏平配線部材は、前記ベース部材としてシート材を備えており、前記複数の線状伝送部材は、前記シート材の一方主面に配設されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係る配線部材の配設構造であって、前記複数の線状伝送部材に対して、前記シート材が設けられる側と同じ側に、前記形状維持部材が設けられているものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係る配線部材の配設構造であって、前記形状維持部材は、前記シート材の外面側に設けられているものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の態様は、第３又は第４の態様に係る配線部材の配設構造であって、前記シート材は、前記複数の線状伝送部材の延在方向の一部を偏平状態に保持する第１シート材と、前記第１シート材から離れた位置で、前記複数の線状伝送部材の延在方向の他の一部を偏平状態に保持する第２シート材とを含み、前記形状維持部材は、前記第１シート材と前記第２シート材との間に設けられているものである。
第７の態様は、第２の態様に係る配線部材の配設構造であって、前記形状維持部材の両主面が、互いに対応する凹凸形状に形成されているものである。
第８の態様は、第７の態様に係る配線部材の配設構造であって、前記形状維持部材の両主面が、前記取付対象部分の前記凹凸表面に応じた凹凸形状に形成されている、配線部材の配設構造である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１から第８の態様によると、偏平配線部材に対して形状維持部材によって取付対象部分の凹凸表面形状に応じた凹凸形状を維持することができる。このため、配線部材を、取付対象部分の凹凸表面に配設する際に、当該凹凸表面になるべく近づけて配設できる。