(57)【要約】      （修正有）【課題】雷発生時に地中に潜ってしまった電子を利用して発電出力を得る宇宙プラズマ発電装置を提供する。【解決手段】雷雲発生時に地中に潜ってしまった電子を集電するために、接地抵抗値を限りなく０Ωへ低減させる炭素体Ｃからなる集電子装置１を設け、そこに宇宙からの電子を集め、該集電子装置１から発電出力を得るようにした。【選択図】図４
2019058057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地抵抗値を限りなく０Ωへ低減させる炭素体からなる集電子装置に宇宙からの電子を集め、該集電子装置から発電出力を得るようにした宇宙プラズマ発電装置。
【請求項２】
前記集電子装置と発生土の間に発電素子を設け、該発電素子から発電出力を得るようにした請求項１記載の宇宙プラズマ発電装置。
【請求項３】
前記発電素子はＰ型シリコンを上部にＮ型シリコンを下部に設置するようにした請求項１又は２いずれかに記載の宇宙プラズマ発電装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地表面には常に宇宙からプラズマが降り注いでおり、地表面は通常は中和されているが、雲の最下部がマイナスに帯電するため、地表面の電子が静電誘導により地中に潜ってしまうことを利用し、この潜った電子を集電子装置に集めこの集電子装置から発電出力を得るようにした宇宙プラズマ発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  先ず、地表面には常に宇宙からプラズマが降り注いでいることについて、宇宙天気予報の用語説明にＧＬＥ：Ｇｒｏｕｎｄ  Ｌｅｖｅｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ日本語的には「地上のモニターで太陽起源の高エネルギー粒子が観測される現象」と記載されている。また、２０１５年ノーベル賞を受賞された梶田隆章博士はニュートリノをスーパーカミオカンデで確保してニュートリノ振動が証明された。以下ＵＲＬに梶田隆章博士の説明（大気ニュートリノとニュートリノ振動）をご参照；
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｐｍｕ．ｊｐ／ｓｉｔｅｓ／ｄｅｆａｕｌｔ／ｆｉｌｅｓ／ｉｍｃｅ／Ｊ０２＿Ｆｅａｔｕｒｅ．ｐｄｆ
故に、現在ではニュートリノ荷電粒子が常に地表に到達しているものと解されている。  ＮＡＳＡにおいても高エネルギーエレクトロンやプロトンの動きを公表している。そして、気象現象への影響は地表への電子到達とは別個の現象ではないものと考えられる。これらは重要な関連が持っているものと解釈できる。本出願の引用特許第６９４８９００号公報にもあるように落雷と地震の現象は同様と考えられる。また、今年７月の豪雨災害は過去類を見ない大きな災害になった。昨年１０月より異常に太陽黒点が少ない。図９のＮＯＡＡ太陽黒点番号に示す如く、特に今年７月は黒点が確認されたのはわずか１日で、３０日が黒点ゼロであった（黒点に関しては本発明と直接関係があるかどうか分からない）。これらは全く関連性がない現象ではないのではないかと考えられる。少なくても、本出願では宇宙から降り注ぐ「宇宙プラズマ（太陽プラズマが少ない場合は太陽以外からのプラズマが地球圏内に侵入する）」により自然現象が発生しているものと思われる。なぜ落雷現象が発生する時に大気中に数億ボルトの電場が発生するのか。全て「宇宙プラズマ」が引き起こしていると推測される。実際に集電子装置を設置すると、接地抵抗値が時間経過とともに低下して行く。これまでの電気技術では知り得なかったことが起こっている。時間経過と共に何故接地抵抗値が限りなく下がるのか。集電子装置が電子を集めているからである。さらに、宇宙プラズマについては京都大学の電離圏研究からも報告されてり、電子が地表に降り注いでいることがよくわかる。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｓｈ．ｋｙｏｔｏ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｃｐｅａ／ｒｅｓｅａｒｃｈｉｔｅｍＡ０６．ｈｔｍｌ【０００３】  次に、静電気について；自然界にある全ての物質は、原子の集合体であるので、その中に電子があり、電気を持っている。陽子（＋）と電子（−）が同数のときは電気的に中性であるが、ふたつのモノをこすり合わせる、つまり摩擦することによって、陽子（＋）と電子（−）のつり合いがとれなくなり、電子がモノから飛び出してしまう。この電子が飛び出てしまう現象が、静電気である。飛び出た電子は、別のモノに移動する。つまり、電子が飛び出ていってしまったモノは、マイナスの電気（つまり電子）が減ってしまったことになりプラス（酸化）となる。反対に電子が移動してきたモノは、マイナスの電気が増えたことになるので、マイナス（還元）になる。以上の様子を図５に示す。ここで、原子に電子が付加された粒子のことをマイナスイオンといい、原子から電子が離脱した粒子をプラスイオンという。また、家庭のコンセントから流れてくる電気は、動電気であるが、「静」電気に対して「動」電気は、静電気が動いて流れている電気のことである。さて、静電気活用技術として静電誘導を取り上げる。【０００４】  静電誘導について；実例をいくつかあげる。まず雷の発生プロセスから静電誘導について説明する。雷を発生させる雷雲は、水蒸気が上昇気流で吹き上げられることによって作られる。この時、高度の高い場所、つまり、はるか上空で冷やされた水滴が、氷の粒となって、激しくぶつかり合いながら摩擦を繰り返す。こうした一連の過程で摩擦電気（静電気）が発生する。摩擦電気が帯電した氷の粒のうち、細かい氷の粒はプラスの電荷をもって雷雲の上層部へ運ばれ、大きな粒はマイナスの電荷を持って下層部に運ばれる。雷雲の下層部にマイナスの電荷が大量に溜まると、静電誘導によって、下の地面にプラスの電荷が大量に集まってくる。ここで図６に示すように、帯電していない絶縁された金属Ａに、マイナスの電荷に帯電した金属Ｂを遠くから近づける。すると、金属Ａは金属Ｂの電荷に影響を受け、金属Ｂの近い部分にプラスの電荷、遠い部分にマイナスの電荷が集合する。金属Ａと金属Ｂの間には、空気という絶縁体があるために、電荷の移動は行われない。そのため、静電誘導という現象が誘発される。このように、静電気を帯びたモノが、離れたモノに電荷を生じさせる現象を静電誘導という。【０００５】  通常、雷雲と地表の間には、空気という絶縁体があるために、電荷の移動は行われない。これによって、マイナスの電荷を持った雷雲に影響された地表に静電誘導が起こり、地上の電子が地中に逃げ、地表近くには、プラスの電荷が集まる。この時、雷雲と大地には数億ボルトもの電位差が生じる。プラスとマイナスの電荷同士は引き合い、同種の電荷同士は反発し合う。ふたつの電荷があれば、こうした力が常に働いている。この力を静電力という。静電力は、電荷が大きくなればなるほど強くなり、力が及ぶ範囲が広まっていく。そして、この静電力が存在する範囲を電場、または、電界と呼んでいる。電場は、電荷が大きいほど、つまり、電圧が高いほど広い影響を与えるのだから、雷雲が持つ数億ボルトもの巨大な電圧は、遥かに離れた地面にまで、電場を作り出すことになる。電場の状態を図７に示す。電場のなかでは、地面が持っているプラスの電荷の力によって、地表近くの空気の分子は、強制的にマイナスの電子を吸い取られてしまう。すると、空気の分子は、マイナスの電子が足りない状態、つまり、プラスの電荷を持つイオンに変化する。プラスイオンに変わった空気分子は、近くの空気分子からマイナスの電子を受け取る。こうしたバケツリレーのような作業を繰り返すことによって、プラスの電荷を持った地面から、マイナスの電荷を持った雷雲へと、プラスの電荷が移動する道筋が完成する。この状態のもとで、雷雲のなかに溜まったマイナスの電荷が、巨大な電圧に押し出されて、空気という絶縁体などものともせず火花放電、つまり雷の稲妻を引き起こすのである。その状態を図８に示す。
【従来技術】
【０００６】  本出願人の特許文献１（特許第６９４８９００号公報）では、「浄水場の浄水処理工程の中で臭気等の除去に使用された使用済み活性炭に静電誘導装置で電子を補給して炭素に吸着した不純物を還元中和する工程と、少なくともこの還元中和された活性炭を環境保全施工地に埋設するに当たり、環境保全施工地に応じて該活性炭の埋設量及び炭素埋設施設個所数を調整する共に、時間をかけて該環境保全施工地の接地抵抗値を限りなく０Ωへ低減させて集電体とする集電子工程とを有し、これら工程を経て得られた集電体が環境保全施工地の落雷時の電気力線がアースに繋がらないよう及び／又は活性炭に集められた電子を放出して地震波に供給するようにしたことを特徴とする地球環境保全静電誘導方法」を提案している。
【０００７】  しかしながら、特許文献１においては、中和処理された炭素体を地中に埋設して、接地抵抗値を限りなく低減させることで、極めて優れた静電誘導効果を増大させることにより、落雷、地震、土砂崩れ等の地球環境被害を低減させる様にした地球環境保全静電誘導方法を開示したものであって、潜った電子を集電子装置に集め、該集電子装置から発電出力を得るようにした宇宙プラズマ発電装置に関しては記載していない。また、この集電子装置から発電出力を得ることについて何ら示唆もしておらず、この公報を単に見て本発明の宇宙プラズマ発電装置を当業者が容易に想起することもできない。
【先行特許文献】
【０００８】  特許文献１    特許第６９４８９００号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明は、地表面には常に宇宙からプラズマが降り注いでおり、地表面は通常は中和されているが、雷雲発生時は雲の最下部がマイナスに帯電するため、地表面の電子が静電誘導により地中に潜ってしまうことを利用し、この潜った電子を集電子装置に集め、集電子装置から発電出力を得ることを課題とする。
【課題を解決する手段】
【００１０】  請求項１の発明は、接地抵抗値を限りなく０Ωへ低減させる炭素体Ｃからなる集電子装置１に宇宙からの電子を集め、該集電子装置１から発電出力を得るようにした宇宙プラズマ発電装置を提供するものである。
【００１１】  この発明においては、時間経過とともに接地抵抗値を限りなく０Ωへ低減する接地抵抗値低減工程を有する集電子装置を地中に埋設した発電装置である。したがって、原子力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電等の発電に比べ大規模な設置面積の必要がなく、合わせて安全で環境に優しい発電装置を提供することができる。集電子装置を地中に埋設するため自然災害の影響を受けにくく、雨天時、夜間時であっても発電可能で、他の発電方法に見られる日照時間、風力等の自然的条件の制約を受けない。太陽発電装置のように田畑の耕作や山林面積を削減することなく自然環境破壊する必要もない。また、発電素子は耐用年数で取替える必要があるが、集電子装置は半永久的に使用可能である。大気中で電場が発生すると静電誘導により地表面の物質から電子が離脱して地中に潜ってしまう。したがって地表面は正に帯電してしまう。地中に潜った電子を集電子装置が確保した場合、炭素体全体が負に帯電している。したがって、炭素体上部に発電素子を設置すると容易に電荷の移動が起こる。
【００１２】  尚、「限りなく０Ωへ低減させる」とは接地抵抗値低減工程を特定するものある。現時点で集電子装置が電子を確保している状態を判断する方法は接地抵抗値しかない。本出願において引用する本出願人の特許第６９４８９００号公報記載と同様に集電子装置を設置すると時間経過とともに接地抵抗値は限りなく０Ωへ低減する。また、「集電子装置１に宇宙からの電子を集め」とは、上記背景技術で説明したように、梶田隆章博士のニュートリノをスーパーカミオカンデで確保してニュートリノ振動が証明されたことにより、「地表に到達しない荷電粒子」は現在では、ニュートリノ荷電粒子は常に地表に到達しているものと解されている。  宇宙から降り注ぐ「宇宙プラズマ（ほとんどは太陽プラズマ）」により自然現象が発生しているものと思われる。
【００１３】  また、該集電子装置から発電出力を得るようにするのは、原理的には太陽光発電と同じである。地表面が正に帯電している場合、炭素体全体が負に帯電している。したがって、炭素体上部に発電素子を設置すると、接地抵抗値の極めて低い炭素体中に確保された電子は容易に電荷の移動が起き、発電素子に電荷の移動が起こる。また、Ｎ型シリコンに電子が集まると電子を求めてＰ型シリコンに正孔（ホール）が集まり電荷が移動する。
【００１４】  請求項２の発明は、前記集電子装置１と発生土３の間に発電素子２を設け、該発電素子３から発電出力を得るようにした請求項１記載の宇宙プラズマ発電装置を提供するものである。
【００１５】  本発明においては、集電子装置１と発生土３との間に発電素子２を挟む理由は、基本的に雷雲発生時、雲下部と地表面との間で静電誘導により地表面の電子が地中に潜り該集電子装置に集められる。同時に該集電子装置上部の地表面近くには電子の抜けた正孔（ホール）が集められることになり電位差を生じることになる。太陽光発電施設の場合、地表面に太陽光パネルを配置するが、本発明においてはその必要ない。発電素子を地中に設置するので地表面は別な用途に使用できる。もちろん、太陽光パネル以外の太陽光発電施設は流用できる。また、汎用性の高い太陽光発電施設を使えるので、現在稼働中の発電施設に追加することも可能となる。
【００１６】  また、「発生」とは、土木工事や建築工事により構造物を造る場合、大抵の場合その工事の当初に地面を掘削する。そして構造物を造った後に土で埋め戻しを行う。この際、構造物を造ったために、埋め戻しをしても余剰の土砂が出ることになり、これが建設発生土である。かつては敷地内で掘削した土砂は場外（当該敷地外）処分とし、次いで埋め戻しに用いる土として新規購入した山砂などを充てていた。土砂の搬出処分と新規購入の２重の経費を掛けていたことになる。このため、結果的には建設工事による余剰発生土が定量的に新規需要の量を上回り、埋立など他での需要に利用されていたが、いっぽうでは新たな土砂が不足し、過剰な掘削による景観破壊やコンクリートへの海砂混入などが問題となってきた。近年では限りある資源としての土を有効に利用するために、現場で掘削した土砂を一旦は保管（場内または場外）し、これを改めて埋め戻し再使用、余剰分だけを場外処分とするようになっている。
「発生土」について；
ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ５％ＢＢ％ＢＡ％Ｅ８％Ａ８％ＡＤ％Ｅ７％９９％ＢＡ％Ｅ７％９４％９Ｆ％Ｅ５％９Ｃ％９Ｆ
これに対し、「客土」とは、ある土地になんらかの目的をもって他所から土を搬入すること。
客土を行なう目的は農業分野・土木事業・農業土木事業等である。
「客土」について；
ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ５％ＡＥ％Ａ２％Ｅ５％９Ｃ％９Ｆ
即ち、ノウハウとして「客土」は品質が良くても、客土使用した場合、液状化現象の一因となり「事故につながる可能性が高いと考えられる。
【００１７】  請求項３の発明は、前記発電素子はＰ型シリコンを上部にＮ型シリコンを下部に設置するようにした請求項１又は２記載の宇宙プラズマ発電装置を提供するものである。
【００１８】  本発明においては、太陽光発電に使用する発電素子を使用するが、設置はＰ型シリコンとＮ型シリコンの設置は上下逆になる。即ち、太陽光発電素子の配置と逆になる。雷雲発生時、地表面近くに電子が離脱した正孔（ホール）が集まり、雲下部と地表面との間で発生する静電誘導で地表面から地下に潜る電子を集電子装置に集めるからである。宇宙からのプラズマ、特に太陽風による太陽からのプラズマは波を伴ってすべての時間で降り注いでいる。通常は地表面から約３６，０００ｋｍにある静止軌道帯に宇宙プラズマが滞留する。静止軌道帯が過飽和になるとプラズマは地表面から約５０〜５００ｋｍの電離層に移動し、気象現象に影響を及ぼす。一挙に静止軌道帯からプラズマが放出される現象も見られる。それが大きな地震の発生を促したと推測される過去の事例もある。静止軌道帯からのプラズマが激しく波打つ場合は電離層に急激な影響を与え、突然の積乱雲の発生を促し、スコールのような暴風雨を生み出す。近々の２０１７年７〜８月、世界的な大雨、洪水は太陽プラズマの急激な変化によるものと推測される。従って常にプラズマは地表面に降り注いでいるのである。そのプラズマ（太陽以外にも宇宙からプラズマが地球圏内に侵入するため。総称してプラズマと記載する）を特に電子を集電子装置に捕獲して発電するのが本発明である。
【００１９】  尚、「発電素子はＰ型シリコンを上部にＮ型シリコンを下部に設置する」のは、集電子装置に電子を集めるため、当然Ｐ型とＮ型が入れ替わるだけで原理的には従来の太陽光発電と変わりはない。つまり、炭素体上部に発電素子を設置すると、接地抵抗値の極めて低い炭素体中に確保された電子は容易に電荷の移動が起き、発電素子に電荷の移動が起こる。また、Ｎ型シリコンに電子が集まると電子を求めてＰ型シリコンに正孔（ホール）が集まり、電荷が移動する。故に、発電素子はＰ型シリコンを上部にＮ型シリコンを下部に設置する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下に本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。図１は集電子装置に発電素子を設置した宇宙プラズマ発電装置、図２は発電素子３、図３は宇宙プラズマ発電システムのフロー図である。図４は宇宙プラズマ発電システムのフロー図である。
【００２１】  図１は炭素体Ｃ（活性炭）を水固めした集電子装置１の設置及び発電素子２の配置を示す。例えば機械による床掘の場合は、地表面に縦１，３００ｍｍ、横１，３００ｍｍの四角形の大きさで深さ（Ｈ）２，０００ｍｍで床掘し、鋼製型枠（φ１，２００）を据付、型枠周りを突き棒で締固め後、型枠内に集電子装置１を設置する。集電子装置設置完了後、鋼製型枠を抜き取る。次に集電子装置１の上に発電素子２を設置する。最後に床掘りした時に発生した土砂の内、大きな石やゴミ的な物を除いて土や小石が適当に混在する締固めに適した良好なものを選別して発電素子２の上に発生土３を埋め戻す。
【００２２】  図２に示すように、宇宙プラズマａは気象に影響を与え、特に雷雲発生時は雲下部と地表面の大気間に静電誘導を生じさせる。大気中に数億ボルトの電場が発生すると、地表面の電子が地中に潜る。潜った電子は通常、地中に潜りっぱなしになっているが、図１のように地中に集電子装置１を設置すると、集電子装置１に電子が集積される。また、地表面は電子の抜けた正孔（ホール）で満たされることになる。そこで、集電子装置１の上部に発電素子２を配置する。ホールは表面電極ｂからＰ型シリコンｃに集まり、電子は裏面電極ｄのＮ型シリコンｅに集まる。集電子装置１をマイナス電極とし、地表面側をプラス極にしてＰＮ接合ｆし、負荷回路ｇを接続すればＮ型シリコン（マイナス電極ｅ）からＰ型シリコン（プラス電極ｃ）に外部回路を通して電子が移動する。電流ｈはその逆方向に流れる。集電子装置１に電子が集積されれば電流は流れ続ける。これが宇宙プラズマ発電の原理である。
【００２３】  即ち、地表面から発電素子及び集電子装置への電子の流れを示す図３に示すように、雲下部がマイナスに帯電し大気中に数億ボルトの電場が発生すると、静電誘導により地表面Ａの物質から電子が離脱して地中に潜ってしまう。したがって地表面Ａは正に帯電してしまう。地中に潜った電子を集電子装置Ｄが確保した場合、炭素体全体Ｄが負に帯電している。したがって、炭素体上部に発電素子Ｂ、Ｃを設置すると容易に電荷の移動が起こる。つまり、炭素体上部に発電素子を設置すると、接地抵抗値の極めて低い炭素体中に確保された電子は容易に電荷の移動が起き、発電素子に電荷の移動が起こる。したがって、Ｎ型シリコンに電子が集まると、電子を求めてＰ型シリコンに正孔（ホール）が集まり、電荷が移動する。
【００２４】  図４に宇宙プラズマ発電システムのフロー図を示す。各集電子装置１に設置した発電素子２からの配線を接続盤４にまとめ、直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナー５を経て受変電設備６で電力を建物内の各電気負荷７に分配並びに電力を蓄電する。また、売買電力量を測定するための電力量計８を通じて商用電力９に電力を送電する。フローの状況は計測装置１０によって管理する。
【００２５】  前記各集電子装置１の炭素体Ｃの炭素は浄水場の浄水処理工程の中で臭気等の除去に使用された使用済み活性炭を使用する。浄水・廃水処理で使用する活性炭の目的は臭気対策で、水処理工程で有機化合物や臭気成分を活性炭素により吸着させている。有機化合物や臭気成分で飽和した活性炭素を通常廃棄する場合、産業廃棄物になるが、廃棄処分に多額の費用が必要となる。吸着飽和した活性炭素を再利用したい場合再生処理に蒸気処理等が必要になり、再生処理にも多大の費用が必要となる。したがって、通常、使用済活性炭素は再生処理をするよりは産廃処分して、新たに活性炭素を購入している。大規模浄水場では産廃処分費用も数億〜数十億になるものと考えられる。したがって、この実施例においては、産廃処分することなく、炭素を埋設する際に、使用済み活性炭素に対し、静電誘導装置により電子を供給し、吸着した酸化物である有機化合物や臭気成分を還元中和するものである。単に埋設するだけでも炭素の特性から自然に酸化物を還元中和可能であるが、還元中和するのに長期間を要する。前述の通り、産廃処分予定の使用済み活性炭素を使用することで、産廃処分費用の無料化と埋設用材料である活性炭素の大幅低コストを同時に実現することができる。
【００２６】  前記炭素体Ｃの粒子径は２ｍｍ以下であることが好ましい。粒子間の間隙を埋めて水締め等で丁寧に埋め戻せば良好な状態が得られる。
【００２７】  また、前記炭素体Ｃを水締めにより固型させる場合は、例えば、水道管等を埋設する際には埋め戻しを行う場合２０ｃｍ毎に転圧して埋め戻している。水道管を保護するための砂を埋め戻す場合も水締めを行う。砂も炭素と同様通常の転圧機械を用いても転圧ができないためである。また、道路舗装を行う場合は、密度試験等を行うが、水道管布設等の１ｍ幅前後の掘削場所は車両等による輪荷重による自然転圧を行っている。通常、厳密に密度試験等は行わない。住宅等で基礎杭を設置する場合は、基礎杭位置を避けて埋設する必要がある。また、炭素の上部には掘削後に発生する土を埋め戻し、転圧機械等で十分に締固めする。また、耕作地等については表土を剥ぎ取る際に炭素に到達しないように、十分な表土厚み（約３０ｃｍ）以上を確保する必要がある。これにより、地盤沈下を防止することができる。トラクターを入れるような畑では表土が５０ｃｍぐらい必要となる。ただし、深さ２ｍ以上の掘削は木矢板、鋼製矢板等が必要になり、施工費が高くなる。したがって、通常は施工費を安くするため、地表面から３０ｃｍ又は５０ｃｍ〜２００ｃｍが施工深さの範囲となる。もちろん、限られた敷地内で大型、例えば「東京スカイツリー」だと矢板を打って、深く掘らないと多量には埋められない場合もある。
【００２８】  また、前記固型化された炭素体Ｃの体積が２ｍ３（１ｔｏｎ）以上であることが望まれる。これにより、集電子体１としての機能を十分発揮できる。炭素体Ｃの体積を増やすと接地抵抗値はどの程度の割合で低減するかは、埋設箇所の環境に大きく左右されるので、一概には言えないが、例えば、埋設箇所当社（大協株式会社本社）において測定した結果を以下に示す。
接地抵抗値の低減推移  ３３５Ω（埋設前）
埋設後；→２６Ω−９２．２％低減（１ｔｏｎ）
→１４Ω−９５．８％低減（累計２ｔｏｎ）
→６Ω  −９８．２％低減（累計３ｔｏｎ）
→４．７Ω−９９．６％低減（累計４ｔｏｎ）
という炭素埋設後の結果が得られている。しかしながら、マンガン乾電池の構造で解るように、炭素そのものが電子を集める特性があることから、炭素体を集電子体又は集電体と呼んでおり、過去の文献で大地電位（ｍＶ）と表現し、大地の微弱電位を計測した結果が記載されているが、２４時間様々な電磁波が生じている現代では正確な計測は難しい。
【発明の効果】
【００２９】  この発明においては、原子力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電等の発電に比べ大規模な設置面積の必要がなく、合わせて安全で環境に優しい発電装置を提供することができる。したがって、集電子装置を地中に埋設するため自然災害の影響を受けにくく、雨天時、夜間時であっても発電可能で、他発電方法に見られる日照時間、風の強い地域等の自然的条件の制約を受けない。太陽発電装置のように田畑の耕作や山林面積を減少することなく自然環境破壊する必要もない。また、発電素子は耐用年数で取替える必要があるが、集電子装置は半永久的に使用可能である。
【００３０】  また、本発明においては、集電子装置１と発生土３との間に発電素子２を挟むことにより、基本的に雷雲発生時、雲下部と地表面との間で静電誘導により地表面の電子が地中に潜り該集電子装置に集められ、同時に該集電子装置上部の地表面近くには電子の抜けた正孔（ホール）が集められることになり電位差を生じることになる。太陽光発電施設の場合、地表面に太陽光パネルを配置するが本発明においては必要ない。太陽光パネル以外の太陽光発電施設は流用できる。発電素子を地中に設置するので地表面は別な用途で使用できる。また、汎用性の高い太陽光発電施設を使えるので、現在稼働中の発電施設に追加することも可能となる。
【００３１】  さらに、本発明においては、太陽光発電に使用する発電素子を使用するが、設置はＰ型シリコンとＮ型シリコンの設置は上下逆になる。即ち、太陽光発電素子の配置と逆になる。雷雲発生時、地表面近くに電子が離脱した正孔（ホール）が集まり、雲下部と地表面との間で発生する静電誘導で地表面から地下に潜る電子を集電子装置に集めるからである。宇宙からのプラズマ、特に太陽風による太陽からのプラズマは波を伴ってすべての時間で降り注いでいる。通常は地表面から約３６，０００ｋｍにある静止軌道帯に宇宙プラズマが滞留する。静止軌道帯が過飽和になるとプラズマは地表面から約５０〜５００ｋｍの電離層に移動し、気象現象に影響を及ぼす。一挙に静止軌道帯からプラズマが放出される現象も見られる。それは大きな地震の発生を促したと推測される過去の事例もある。静止軌道帯からのプラズマが激しく波打つ場合は電離層に急激な影響を与え、突然の積乱雲の発生を促し、スコールのような暴風雨を生み出す。近々の２０１７年７〜８月、世界的な大雨、洪水は太陽プラズマの急激な変化によるものと推測する。従って常にプラズマは地表面に降り注いでいるのである。そのプラズマを捕獲して発電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】  集電子装置に発電素子を設置した宇宙プラズマ発電装置、
【図２】  発電素子、
【図３】  地表面から発電素子及び集電子装置への電子の流れを示す説明図、
【図４】  宇宙プラズマ発電システムのフロー図、
【図５】  摩擦電気の説明、
【図６】  落雷の発生説明図（１）、
【図７】  落雷の発生説明図（２）、
【図８】  落雷の発生説明図（３）、
【図９】  ＮＯＡＡ太陽黒点番号
【符号の説明】      Ｃ    炭素体
１    集電子装置
２    発電素子
３    発生土
【図１】
2019058057.tif 000003
【図２】
2019058057.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019058057.tif 000009
【図８】
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【図９】
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