(57)【要約】      （修正有）【課題】手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能にする通信システム、中継システム、通信端末、中継プログラム及び通信プログラムを提供する。【解決手段】通信システム１００は、通信端末３、中継装置２、及びセンター装置７を備える。中継装置２は、通信端末３の通信を許可するための通信用プロダクトであって、センター装置７に格納されている通信用プロダクトを特定する通信用プロダクト特定情報を送信する中継側送信部２３１を備える、センター装置７は、中継装置２のユーザが通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する通信用プロダクト購入情報を格納する記録部７２を備える。通信端末３は、中継側送信部２３１が送信した通信用プロダクト特定情報を受信する端末側受信部３５１と、通信用プロダクト特定情報と通信用プロダクト購入情報とに基づいて、通信関連処理を行う端末側処理部３５２とを備える。【選択図】図１
2019067033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、前記通信端末の通信を中継する中継システムと、センターシステムと、を備える通信システムであり、
前記センターシステムは、
前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトと、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報とを格納するセンター側格納手段、を備え、
前記中継システムは、
前記センター側格納手段に格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を、前記通信端末に送信する中継側送信手段、を備え、
前記通信端末は、
前記中継側送信手段が送信した前記通信用プロダクト特定情報を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記通信用プロダクトは、前記中継システムの提供者を識別するためのものでもある、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを前記中継システムのユーザが購入済でないことを、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報が特定している場合、前記端末側処理手段は、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを購入することを前記中継システムのユーザに促す案内の処理である案内処理を、前記通信関連処理として行う、
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを前記中継システムのユーザが購入済であることを、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報が特定している場合、前記端末側処理手段は、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可する処理である通信許可処理を、前記通信関連処理として行う、
請求項１から３の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであって、センターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する通信用プロダクト特定情報と、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報であって、前記センターシステムに格納されている前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて通信関連処理を行う通信端末の通信を中継する前記中継システムであり、
前記通信用プロダクト特定情報を前記通信端末に送信する中継側送信手段、
を備える中継システム。
【請求項６】
中継システムに中継されて通信を行う通信端末であり、
前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであってセンターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を前記中継システムから受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報であって、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、
を備える通信端末。
【請求項７】
中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであって、センターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する通信用プロダクト特定情報と、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報であって、前記センターシステムに格納されている前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて通信関連処理を行う通信端末の通信を中継する前記中継システムの中継プログラムであって、
コンピュータを、
前記通信用プロダクト特定情報を前記通信端末に送信する中継側送信手段、
として機能させる中継プログラム。
【請求項８】
中継システムに中継されて通信を行う通信端末の通信プログラムであって、
コンピュータを、
前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであってセンターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を前記中継システムから受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報であって、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、
として機能させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、中継システム、通信端末、中継プログラム、及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスのユーザが用いる複数の電話機と、当該複数の電話機を管理する主装置とを備えるビジネスフォンシステムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。このビジネスフォンシステムにおいては、複数の電話機が主装置を介して外線通話を行ったり、あるいは、当該複数の電話機が主装置を介して相互に内線通話を行ったりするように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１１７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は、ビジネスフォンシステムの中の電話機として携帯電話を用いるための技術として、主装置と携帯電話との間において音声通信を中継する音声中継装置に想到した。この音声中継装置においては、例えば、音声中継装置の販売を委託された代理店がユーザに対して販売のみするビジネス形態（以下、「アプライアンス販売の形態」と称する）、又は、当該代理店がユーザに対して販売した後のサポートを行うビジネス形態（以下、「加入サービスの形態」と称する）等にてビジネスを行うことが想定されていた。
【０００５】
しかしながら、アプライアンス販売の形態にてビジネスを行った場合、手離れが良いというメリットが存在する反面、販売時の一時のみしか収入を得られないというデメリットが存在し、一方、加入サービスの形態にてビジネスを行った場合、サポートの対価として継続収入を得られるというメリットがある反面、継続的なサポートを行うためにサポートコストが嵩んでしまうというデメリットが存在し、両形態においてビジネスの観点から一長一短があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通信システムは、通信端末と、前記通信端末の通信を中継する中継システムと、センターシステムと、を備える通信システムであり、前記センターシステムは、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトと、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報とを格納するセンター側格納手段、を備え、前記中継システムは、前記センター側格納手段に格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を、前記通信端末に送信する中継側送信手段、を備え、前記通信端末は、前記中継側送信手段が送信した前記通信用プロダクト特定情報を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の通信システムは、請求項１に記載の通信システムにおいて、前記通信用プロダクトは、前記中継システムの提供者を識別するためのものでもある。
【０００９】
また、請求項３に記載の通信システムは、請求項１又は２に記載の通信システムにおいて、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを前記中継システムのユーザが購入済でないことを、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報が特定している場合、前記端末側処理手段は、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを購入することを前記中継システムのユーザに促す案内の処理である案内処理を、前記通信関連処理として行う。
【００１０】
また、請求項４に記載の通信システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の通信システムにおいて、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを前記中継システムのユーザが購入済であることを、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報が特定している場合、前記端末側処理手段は、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可する処理である通信許可処理を、前記通信関連処理として行う。
【００１１】
また、請求項５に記載の中継システムは、中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであって、センターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する通信用プロダクト特定情報と、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報であって、前記センターシステムに格納されている前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて通信関連処理を行う通信端末の通信を中継する前記中継システムであり、前記通信用プロダクト特定情報を前記通信端末に送信する中継側送信手段、を備える。
【００１２】
また、請求項６に記載の通信端末は、中継システムに中継されて通信を行う通信端末であり、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであってセンターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を前記中継システムから受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報であって、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、を備える。
【００１３】
また、請求項７に記載の中継プログラムは、中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであって、センターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する通信用プロダクト特定情報と、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報であって、前記センターシステムに格納されている前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて通信関連処理を行う通信端末の通信を中継する前記中継システムの中継プログラムであって、コンピュータを、前記通信用プロダクト特定情報を前記通信端末に送信する中継側送信手段、として機能させる。
【００１４】
また、請求項８に記載の通信プログラムは、中継システムに中継されて通信を行う通信端末の通信プログラムであって、コンピュータを、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであってセンターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を前記中継システムから受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報であって、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の通信システムによれば、センター側格納手段が格納している通信用プロダクト購入情報に基づいて通信関連処理を行うことにより、例えば、通信用プロダクト購入情報を用いてユーザによる通信を制限することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金することにより、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の通信システムによれば、通信用プロダクトは、中継システムの提供者を識別するためのものでもあることにより、例えば、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、課金による収入額を中継システムの提供者（つまり、例えば中継システムを販売した代理店）と対応付けて集計することができ、代理店に対して集計した収入額の少なくとも一部を分配することが可能となる。また、例えば、通信用プロダクトを基準に、各代理店に分配する金額を集計することができるので、各通信端末のユーザからの収入額を個別に集計することが不要となり、各代理店に対して収入額を容易に分配することが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の通信システムによれば、案内処理を通信関連処理として行うことにより、例えば、ユーザに対して通信用プロダクトの購入を促すことができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、課金による収入額を増大させることが可能となる。また、例えば、ユーザに対して購入するべき通信用プロダクトを把握させることができるので、ユーザによる通信システムの使用の利便性を向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の通信システムによれば、通信許可処理を通信関連処理として行うことにより、例えば、ユーザが通信用プロダクトを購入している場合にのみ通信を許可することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、ユーザによる通信システムの不正な利用を防止し、課金による収入額を確実に確保することが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の中継システムによれば、通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を通信端末に送信することにより、例えば、ユーザによる通信を制限するために用いることが可能な通信用プロダクト購入情報に関連する通信用プロダクトを指示することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【００２０】
請求項６に記載の通信端末によれば、センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報に基づいて通信関連処理を行うことにより、例えば、通信用プロダクト購入情報を用いてユーザによる通信を制限することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金することにより、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【００２１】
請求項７に記載の中継プログラムによれば、通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を通信端末に送信することにより、例えば、ユーザによる通信を制限するために用いることが可能な通信用プロダクト購入情報に関連する通信用プロダクトを指示することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の通信プログラムによれば、センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報に基づいて通信関連処理を行うことにより、例えば、通信用プロダクト購入情報を用いてユーザによる通信を制限することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金することにより、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る通信システムを示すブロック図である。
【図２】通信用プロダクト関連情報を例示した図である。
【図３】通信用プロダクト特定情報格納処理のフローチャートである。
【図４】通信用プロダクト有効性確認処理のフローチャートである。
【図５】購入情報格納処理のフローチャートである。
【図６】通信制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２５】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、通信システムに関するものである。
【００２６】
ここで、「通信システム」とは、通信を行うためのシステムであり、具体的には、音声情報又は音声情報以外の情報の通信を行うためのシステムであり、例えば、センターシステム、中継システム、及び通信端末を備えるものを含む概念である。
【００２７】
まず、「センターシステム」とは、情報を管理するシステムであり、具体的には、センター側格納手段を備えるシステム等を含む概念である。また、この「センターシステム」とは、１つのみのコンピュータからなるシステム、又は、分散配置されて相互に通信可能な複数のクラウドコンピュータからなるシステム等を含む概念である。
【００２８】
「センター側格納手段」とは、通信用プロダクトと通信用プロダクト購入情報とを格納する手段である。「通信用プロダクト購入情報」とは、中継システムのユーザが通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である。「通信用プロダクト」とは、中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可するためのプロダクトであり、具体的には、中継システムの提供者を識別するためのもの、あるいは、中継システムの提供者とは無関係であり当該提供者を識別しないものであり、例えば、中継システムのユーザによって購入され得る通信のための権利であり、一例としては、いわゆるインアプリプロダクト等のように通信を許可するための内部プロダクト等を含む概念である。この「通信用プロダクト」は、例えば、一度購入したら永続的に利用できる非消耗型（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｓｕｍａｂｌｅ）のプロダクト、利用したら消滅する消耗型（Ｃｏｎｓｕｍａｂｌｅ）のプロダクト、一定期間利用可能であって自動的に更新される自動更新購読型（Ａｕｔｏ−Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）のプロダクト、あるいは、一定期間利用可能であって自動的に更新されない非自動更新購読型（Ｎｏｎ−Ｒｅｎｅｗｉｎｇ  Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）のプロダクト等を含む概念である。
【００２９】
また、「中継システム」とは、通信端末の通信を中継するシステムであり、具体的には、中継側送信手段を備えるシステムであり、例えば、中継のための専用装置として構成された装置、又は、汎用の装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）に中継の機能を実装することにより構成された装置等を含む概念である。また、この「中継システム」とは、通信システムを利用するユーザ側に実際に設けられる実装置、又は、ユーザ側と所定の通信ネットワーク（例えば、インターネット等）を用いて通信可能なクラウドコンピュータ上に仮想的に設けられるクラウド装置等を含む概念である。
【００３０】
「中継側送信手段」とは、センター側格納手段に格納されている通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を、通信端末に送信する手段である。「通信用プロダクト特定情報」とは、通信用プロダクトを特定する情報であり、具体的には、センター側格納手段に格納されている通信用プロダクトを特定する情報であり、また、通信端末に送信され得る情報であり、例えば、複数の通信用プロダクトを特定する情報、あるいは、１つのみの通信用プロダクトを特定する情報等を含む概念である。この「通信用プロダクト特定情報」は、例えば、通信用プロダクトの名称の全体、通信用プロダクトの名称のうちの一部分のみ等を含む概念である。
【００３１】
また、「通信端末」とは、中継システムに中継されて通信を行う装置であり、具体的には、端末側受信手段、及び端末側処理手段を備える装置であり、例えば、通信のための専用装置として構成された装置、又は、汎用の装置（例えば、スマートフォンの如き携帯電話、タブレット端末、あるいは、ノートパソコン等）に中継システムを介して行う通信の機能を実装することにより構成された装置等を含む概念である。
【００３２】
「端末側受信手段」とは、中継側送信手段が送信した通信用プロダクト特定情報を受信する手段である。また、「端末側処理手段」とは、端末側受信手段が受信した通信用プロダクト特定情報と、センター側格納手段が格納している通信用プロダクト購入情報とに基づいて通信関連処理を行う手段である。
【００３３】
「通信関連処理」とは、通信端末の通信に関する処理であり、例えば、案内処理、及び通信許可処理を含む概念である。「案内処理」とは、通信用プロダクトを購入することを中継システムのユーザに促す案内の処理であり、例えば、通信用プロダクトを中継システムのユーザが購入済でない場合に、通信用プロダクトを購入することを中継システムのユーザに促す処理等を含む概念である。「通信許可処理」とは、中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可する処理であり、例えば、通信用プロダクトを中継システムのユーザが購入済である場合に、中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可する処理等を含む概念である。
【００３４】
そして、以下に示す実施の形態では、「中継システム」が、中継のための専用装置として構成された装置であり、且つ、通信システムを利用するユーザ側に実際に設けられる実装置であり、また、「通信端末」が、汎用の装置（例えば、スマートフォンの如き携帯電話）に中継システムを介して行う通信の機能を実装することにより構成された装置であり、また、「通信用プロダクト」が、中継システムの提供者を識別するためのものであって、自動更新購読型又は非自動更新購読型のプロダクトであり、また、「通信用プロダクト特定情報」が１つ以上の通信用プロダクトを特定する情報であって、詳細には、通信用プロダクトの名称の一部のみ（以下では、「通信用プロダクトの名称の一部のみ」を「通信用プロダクト一部名称」と称する）である場合において、音声情報を通信する場合について説明する。
【００３５】
（構成）
まず、本実施の形態に係る通信システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る通信システムを示すブロック図である。
【００３６】
なお、実際には、通信システム１００においては、公衆電話交換回線網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）Ｎ１００を介して、多数のユーザ側システム又は公知の電話機等が接続されているが、ここでは、第１のユーザ側システム１０１、及び第２のユーザ側システム４０１の２個を図示して説明する。また、第１のユーザ側システム１０１には、任意の個数の電話機、無線ルータ、通信端末が存在し得るが、ここでは、電話機１Ａ及び電話機１Ｂの２個、無線ルータ１Ｃの１個、通信端末３の１個を図示して説明する（第２のユーザ側システム４０１についても同様とする）。また、通信端末３については、第１のオフィスの内外の両方にて用いられ得るが、図１では、説明の便宜上、通信端末３が第１のオフィスの外部に持ち出されている状態を図示している（第２のオフィスに関連する通信端末６についても同様とする）。
【００３７】
また、中継装置２及び中継装置５を含む通信システム１００の中継装置については、特定の製造者側にて製造され、この製造者側から販売の委託を受けた代理店により販売されて各オフィスに設置されていることとし、特に、中継装置２については、「第１の代理店」（提供者）にて販売されて「第１のオフィス」に設置されており、また、中継装置５については、第１の代理店とは異なる代理店である「第２の代理店」（提供者）にて販売されて、第１のオフィスとは異なるオフィスである「第２のオフィス」に設置されていることとして、以下説明する。
【００３８】
（構成−通信システム）
図１に示す通信システム１００は、第１のユーザ側システム１０１、第２のユーザ側システム４０１、及びセンター装置７を備える。なお、第１のユーザ側システム１０１、及び第２のユーザ側システム４０１の構成については、特記する場合を除いて互いに同様であることとし、第１のユーザ側システム１０１については、詳細を説明し、第２のユーザ側システム４０１については、概要又は特記事項についてのみ、適宜説明することとする。
【００３９】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム）
第１のユーザ側システム１０１は、公衆電話交換回線網Ｎ１００を介して通信（具体的には、音声通話）を行うためのシステムであり、例えば、「第１のオフィス」側のユーザによって用いられるシステムであり、構内交換装置１、電話機１Ａ、電話機１Ｂ、無線ルータ１Ｃ、中継装置２、及び通信端末３を備える。なお、これらの各装置のうちの構内交換装置１、電話機１Ａ、電話機１Ｂ、無線ルータ１Ｃについては、公知の構成を用いることができるので、その概要についてのみ説明する。
【００４０】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−構内交換装置）
構内交換装置１は、公衆電話交換回線網Ｎ１００に対する発着信等を行うための装置である。この構内交換装置１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の構内交換機（ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）として構成することができる。
【００４１】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−電話機）
電話機１Ａ及び電話機１Ｂは、音声通話を行うための装置である。この電話機１Ａ及び電話機１Ｂの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の固定型の電話機として構成することができる。
【００４２】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−無線ルータ）
無線ルータ１Ｃは、無線通信を行うための装置である。この無線ルータ１Ｃの具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路等を用いて構成することができる。
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−中継装置）
中継装置２は、前述の中継システムであり、具体的には、構内交換装置１と通信端末３との間で通信を中継するものであり、例えば、「製造者側」から「第１の代理店」を介してユーザに販売されたものであり、一例としては、通信部２１、記録部２２、及び制御部２３を備える。
【００４３】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−中継装置−通信部）
通信部２１は、少なくとも構内交換装置１との間で通信線を介して通信を行い、また、少なくとも、第１のオフィス内に持ち込まれた通信端末３との間で無線ルータ１Ｃを介して無線ＬＡＮによる無線通信を行い、あるいは、第１のオフィス外に持ち出された通信端末３との間で不図示の携帯電話網を介して無線通信を行う手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を用いて構成することができる。
【００４４】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−中継装置−記録部）
記録部２２は、中継装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。この公知の記録装置としては、例えば、外部記録装置としてのハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈメモリ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、又は、ＳＤカードの如き電気的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いることができる（本願の中継装置２以外の各装置の記録部も同様とする）。
【００４５】
この記録部２２には、例えば、前述の通信用プロダクト特定情報として通信用プロダクト一部名称が格納されている。この通信用プロダクト一部名称の格納手法については任意であるが、中継装置２が「製造者側」から「第１の代理店」に出荷された後に、「第１の代理店」又は中継装置２のユーザが通信部２１を介して、後述する販社コードを入力することにより格納されるものとする。なお、この通信用プロダクト一部名称の具体的な格納手法については後述する。
【００４６】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−中継装置−制御部）
制御部２３は、中継装置２を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（具体的な構成については、本願の中継装置２以外の各装置の制御部も同様とする）。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して制御部２３にインストールされることで、制御部２３の各部を実質的に構成する（本願の中継装置２以外の各装置の制御部も同様とする）。
【００４７】
制御部２３は、機能概念的に、中継側送信部２３１を備える。中継側送信部２３１は、センター装置７の記録部７２に格納されている通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を、通信端末３に送信する中継側送信手段である。なお、この制御部２３の各部により行われる処理については後述する。
【００４８】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−通信端末）
通信端末３は、中継装置２に中継されて通信を行うものであり、例えば、第１のオフィス側のユーザによって、第１のオフィスの内外で用いられるものであり、一例としては、通信部３１、操作部３２、表示部３３、記録部３４、及び制御部３５を備える。
【００４９】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−通信端末−通信部）
通信部３１は、少なくともセンター装置７との間で無線ＬＡＮ又は不図示の携帯電話網を介して無線通信を行い、中継装置２との間で無線ＬＡＮ又は不図示の携帯電話網を介して通信を行う手段であり、中継装置２との間の通信について具体的には、通信端末３が第１のオフィス内に持ち込まれた場合には、無線ルータ１Ｃを介して中継装置２との間で無線ＬＡＮにて無線通信を行い、また、通信端末３が第１のオフィス外に持ち出された場合には、不図示の携帯電話網を介して中継装置２との間で無線通信を行う手段である。この通信部３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信回路等を用いて構成することができる。
【００５０】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−通信端末−操作部）
操作部３２は、ユーザからの各種操作入力が入力される操作手段である。この操作部３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、透明又は半透明状に形成され、表示部３３のディスプレイの前面において当該ディスプレイの表示面と重畳するように設けられてタッチパネルとして構成されているタッチパッドを用いることができる。
【００５１】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−通信端末−表示部）
表示部３３は、情報を表示する表示手段である。この表示部３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、透明又は半透明状に形成されたディスプレイであり、一例としては、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００５２】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−通信端末−記録部）
記録部３４は、通信端末３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であって、特に、後述する端末側受信部３５１が受信した通信用プロダクト特定情報を格納する端末側格納手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。
【００５３】
この記録部３４には、例えば、任意で、前述の通信用プロダクト特定情報である通信用プロダクト一部名称が格納され得る。この通信用プロダクト一部名称については、図１においては説明の便宜上図示されているが、後述の通信用プロダクト特定情報格納処理を実行することにより記録されるものであり、つまり、後述の通信用プロダクト特定情報格納処理を行う前において記録されていないものである。なお、これらの情報の格納については後述する。
【００５４】
（構成−通信システム−第１のユーザ側システム−通信端末−制御部）
制御部３５は、通信端末３を制御する制御手段であり、機能概念的には、端末側受信部３５１、及び端末側処理部３５２を備える。端末側受信部３５１は、中継側送信部２３１が送信した通信用プロダクト特定情報を受信する端末側受信手段である。端末側処理部３５２は、端末側受信部３５１が受信した通信用プロダクト特定情報と、センター装置７の後述する記録部７２が格納している通信用プロダクト購入情報とに基づいて、通信端末３の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段である。この制御部３５の各部により行われる処理については後述する。
【００５５】
（構成−通信システム−第２のユーザ側システム）
第２のユーザ側システム４０１は、公衆電話交換回線網Ｎ１００を介して通信（具体的には、音声通話）を行うためのシステムであり、例えば、「第２のオフィス」側のユーザによって用いられるシステムであり、構内交換装置４、電話機４Ａ、電話機４Ｂ、無線ルータ４Ｃ、中継装置５、及び通信端末６を備える。なお、構内交換装置４、電話機４Ａ、電話機４Ｂ、無線ルータ４Ｃは各々、構内交換装置１、電話機１Ａ、電話機１Ｂ、無線ルータ１Ｃと同様にして構成されていることとし、その説明については省略する。
【００５６】
（構成−通信システム−第２のユーザ側システム−中継装置）
中継装置５は、前述の中継システムであり、具体的には、構内交換装置４と通信端末６との間で通信を中継するものであり、例えば、「製造者側」から「第２の代理店」を介して販売されたものであり、一例としては、不図示であるが、中継装置２と同様な各部を備える。なお、以下では、中継装置５の各部については、「中継装置５の通信部」等と称して、適宜説明する。
【００５７】
特に、「中継装置５の記録部」には、例えば、通信用プロダクト特定情報として通信用プロダクト一部名称が格納されている。この通信用プロダクト一部名称の格納手法については任意であるが、中継装置５が「製造者側」から「第２の代理店」に出荷された後に、「第２の代理店」又は中継装置５のユーザが「中継装置５の通信部」を介して、後述する販社コードを入力することにより格納されるものとする。なお、この通信用プロダクト一部名称の具体的な格納手法については、中継装置２の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００５８】
（構成−通信システム−第２のユーザ側システム−通信端末）
通信端末６は、中継装置５に中継されて通信を行うものであり、例えば、第２のオフィス側のユーザによって、第２のオフィスの内外で用いられるものであり、一例としては、不図示であるが、通信端末３と同様な各部を備える。なお、以下では、通信端末６の各部については、「通信端末６の通信部」等と称して、適宜説明する。
【００５９】
（構成−通信システム−センター装置）
センター装置７は、前述のセンターシステムであり、例えば、通信部７１、記録部７２、及び制御部７３を備える。
【００６０】
（構成−通信システム−センター装置−通信部）
通信部７１は、少なくとも通信システム１００の通信端末（つまり、通信端末３及び通信端末６等）との間で、例えば少なくとも無線ＬＡＮ又は携帯電話網等を介して通信を行う手段である。この通信部７１の具体的な種類や構成は任意であるが、通信部３１と同様にして、例えば、公知の無線通信回路等を用いて構成することができる。
【００６１】
（構成−通信システム−センター装置−記録部）
記録部７２は、センター装置７の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であって、特に、通信用プロダクト購入情報を格納するセンター側格納手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。
【００６２】
この記録部７２には、例えば、通信用プロダクト関連情報が格納されている。ここで、「通信用プロダクト関連情報」とは、通信用プロダクト自体の情報、及び前述の通信用プロダクト購入情報を含む情報である。図２は、通信用プロダクト関連情報を例示した図である。この図２に示すように、通信用プロダクト関連情報は、例えば、項目「通信用プロダクト情報」、項目「購入情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。
【００６３】
まず、項目「通信用プロダクト情報」に対応する情報は、通信用プロダクトの実体となっている通信用プロダクト情報であって、通信用プロダクト自体の情報であり、例えば、各代理店の製品に対応する情報であり、一例としては、項目「通信用プロダクト名称情報」、項目「型情報」、項目「期間情報」、及び項目「購入価格情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。
【００６４】
ここで、項目「通信用プロダクト情報」の項目「通信用プロダクト名称情報」に対応する情報は、通信用プロダクトの名称の全体を特定する通信用プロダクト名称情報である。なお、この通信用プロダクト名称情報については任意であるが、図２では例えば、「＿」（アンダーバー）で区切られた４個の要素（左から順番に、共通プリフィックス、代理店名、加入期間、共通サフィックス）からなるものが採用されており、例えば、「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」等である。なお、「共通プリフィックス」とは、接頭辞であり、例えば、共通の属性を特定するものであり、図２では「製造者側」を特定する「ｃｏｍ」である。また、「代理店名」とは、通信システム１００の各中継装置を販売する代理店の名称を特定するものであり、図３では「第１の代理店」を特定する「ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」等である。また、「加入期間」とは、後述する期間情報を特定するものであり、図３では１カ月を特定する「ｍｏｎｔｈｌｙ」等である。また、「共通サフィックス」とは、接尾辞であり、例えば、共通の属性を特定し得るものであり、図２では後述する型情報の「自動更新」を特定する「ｓｕｂｓ」又は「非自動更新」を特定する「ｎｏｎｓｕｂｓ」等である。
【００６５】
また、項目「通信用プロダクト情報」の項目「型情報」に対応する情報は、通信用プロダクトの型式を特定する型式情報である（図２では、前述の自動更新購読型を特定する「自動更新」及び非自動更新購読型を特定する「非自動更新」）。項目「通信用プロダクト情報」の項目「期間情報」に対応する情報は、購入した通信用プロダクトにて通信を行うことが可能な期間である有効期間を特定する期間情報である（図２では、有効期間が１ヵ月間であることを特定する「１ヵ月」、及び有効期間が６ヵ月であることを特定する「６ヵ月」等）。項目「通信用プロダクト情報」の項目「購入価格情報」に対応する情報は、通信用プロダクトを購入するために支払うべき金銭の額を特定する購入価格情報である（図２では、単位が円であり、１０００円を特定する「１０００」、及び５０００円を特定する「５０００」等）。
【００６６】
また、項目「購入情報」に対応する情報は、前述の通信用プロダクト購入情報であって、通信用プロダクトの購入に関して特定する購入情報であり、項目「ユーザ情報」、項目「支払情報」、項目「支払日情報」、及び項目「有効期限情報」を有する。項目「購入情報」の項目「ユーザ情報」に対応する情報は、通信システム１００の中継装置のユーザを特定するユーザ情報である（図２では、ユーザに一意に割り当てられるアカウント名であって、中継装置２のユーザのアカウント名である「ＡＣＣ１」等）。項目「購入情報」の項目「支払情報」に対応する情報は、通信用プロダクトに対して金銭の支払いが行われたか否か（つまり、通信用プロダクトが購入されたか否か）を特定する支払情報である（図２では、金銭の支払いが行われたこと（つまり、通信用プロダクトが購入されたこと）を特定する「有」、及び金銭の支払いが行われていないこと（つまり、通信用プロダクトが購入されていないこと）を特定する「無」）。項目「購入情報」の項目「支払日情報」に対応する情報は、通信用プロダクトに対して金銭の支払いが行われた日（つまり、通信用プロダクトが購入された日）を特定する支払日情報である（図２では、いわゆるサブスクリプションの更新のために複数回支払いが行われており当該支払いの日が２０１５年１１月０１日、２０１５年１２月０１日、及び２０１６年０１月０１日であることを特定する「２０１５１１０１，２０１５１２０１，２０１６０１０１」、及び、支払いが行われておらずに支払い日が無いことを特定する「無」等）。項目「購入情報」の項目「有効期限情報」に対応する情報は、購入した通信用プロダクトにて通信を行うことが可能な有効期限を特定する有効期限情報である（図２では、購入した通信用プロダクトにて通信を行える最終日を有効期限として特定するものであって、当該最終日が２０１６年０１月３１日であることを特定する「２０１６０１０３１」、及び、支払いが行われておらずに有効期限が無いことを特定する「無」等）。
【００６７】
そして、このような通信用プロダクト関連情報の格納手法については任意であるが、以下のようにして格納されるものとする。まず、図２の通信用プロダクト情報については、「製造者側」が、各代理店からの申請を受けて、受けた申請に沿って当該代理店用の通信用プロダクトを決定した上で、センター装置７に対応付けられているアプリケーション（例えば、ＷＥＢコンソール等）を介してセンター装置７にアクセスして、当該アプリケーション上で、前述の決定結果に対応する通信用プロダクトの情報を定義することにより、格納されるものとする。なお、各代理店からの前述の申請については、各代理店とユーザとの間の商談の成り行きで必要になるかも知れないものを想定して行われてもよい。また、図２の購入情報については、初期値として全て「無」が格納されていることとし、後述する購入情報格納処理を実行することにより更新されて格納されるものとする。
【００６８】
（構成−通信システム−センター装置−制御部）
図１の制御部７３は、センター装置７を制御する制御手段である。なお、この制御部７３の各部により行われる処理については後述する。
【００６９】
（処理）
次に、このように構成される通信システム１００によって実行される通信用プロダクト特定情報格納処理、通信用プロダクト有効性確認処理、購入情報格納処理、及び通信制御処理について説明する。なお、ここでは特に、図１に具体的に図示されている機器に注目して説明する。これらの各処理については、例えば、以下の流れにて中継装置２、５が設置された後に実行されるが、中継装置２、５の設置の流れは相互に同様であるので、中継装置２の流れについてのみ説明する。
【００７０】
まず、「製造者側」が、中継装置２を販売する「第１の代理店」からの申請を受けて、受けた申請に沿って当該「第１の代理店」用の通信用プロダクトを決定した上で、センター装置７に対応付けられているアプリケーション（例えば、ＷＥＢコンソール等）を介してセンター装置７にアクセスして、当該アプリケーション上で、前述の決定結果に対応する通信用プロダクト情報として図２の最上段の情報及び２段目の情報を定義して格納する。この場合、後に行う代理店への売り上げ分配で、通信システム１００の各中継装置の売り上げへの各代理店の貢献度を把握するために、図２の通信用プロダクト情報の通信用プロダクト名称情報の「代理店名」としてこの連絡を受けた「第１の代理店」の名称である「ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を格納する。
【００７１】
次に、「製造者側」は、販社コードを生成する。「販社コード」とは、各代理店を特定する情報であって、つまり、少なくとも代理店毎に相互に別のコードであり、例えば、各代理店に対して１つ以上生成されるコードであり、一例としては、図２の通信用プロダクト情報の通信用プロダクト名称情報の一部（つまり、通信用プロダクト一部名称）を特定する情報である。なお、前述したように、販社コードは、各代理店に対して１つ以上生成されるものであるが、ここでは、説明の便宜上、１つ生成される場合について説明し、変形例において、複数生成される場合について説明する。この販社コードの生成手法は任意であるが、例えば、図２の通信用プロダクト情報の通信用プロダクト名称情報の共通プリフィックス及び代理店名を所定の変換アルゴリズムにて変換することにより、生成することとする。ここでは、例えば、図２の「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を所定のアルゴリズムにて変換することにより、販社コードとして「ｒｅｓｅｌｌｅｒ１ｃｏｄｅ」を生成することとする。
【００７２】
次に、「製造者側」は、生成した販社コードである「ｒｅｓｅｌｌｅｒ１ｃｏｄｅ」を「第１の代理店」に連絡する。この後、中継装置２が「製造者側」から「第１の代理店」に出荷され、当該代理店を経由して図１に示すように設置される。そして、この場合に、「第１の代理店」又は中継装置２のユーザが通信部２１を介して、前述の「製造者側」から「第１の代理店」に連絡された販社コードである「ｒｅｓｅｌｌｅｒ１ｃｏｄｅ」を中継装置２に入力する。販社コードを入力された中継装置２の制御部２３は、「ｒｅｓｅｌｌｅｒ１ｃｏｄｅ」を逆変換することにより、通信用プロダクト一部名称である共通プリフィックス及び代理店名を生成して、生成した通信用プロダクト一部名称として「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を記録部２２に格納する。なお、この逆変換の手法は任意であるが、例えば、「製造者側」が予め所定の変換アルゴリズムに対応する逆変換アルゴリズムを生成して、中継装置２に組み込んで出荷することとし、当該中継装置２がこの逆変換アルゴリズムを用いて逆変換を行うこととする。そして、このようにして中継装置２が設置されて通信用プロダクト一部名称が格納された後に、各処理が行われる。
【００７３】
（処理−通信用プロダクト特定情報格納処理）
図３は、通信用プロダクト特定情報格納処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「通信用プロダクト特定情報格納処理」とは、通信用プロダクト特定情報を格納するための処理である。この通信用プロダクト特定情報格納処理については、図１の「第１のオフィス」側の中継装置２及び通信端末３の相互間で行われ、また、「第２のオフィス」側の中継装置５及び通信端末６の相互間でも行われるが、これらの各処理については相互に同様であるので、以下では、中継装置２及び通信端末３の相互間で行われる処理について説明する。また、この通信用プロダクト特定情報格納処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、ユーザによる通信端末３への所定操作であって、通信端末３に対する各種設定を行うための当該所定操作を行った後において、中継装置２にアクセスするための情報であるアクセス情報（例えば、中継装置２のＩＰアドレス等）が、ユーザによる通信端末３への操作により当該通信端末３に格納された後に、起動されて実行されることとし、この処理が起動されたところから説明する。
【００７４】
まず、図３に示すように、ＳＡ１において端末側受信部３５１は、図１の中継装置２にアクセスする。具体的な手法は任意であるが、例えば、通信用プロダクト特定情報格納処理を起動する場合に通信端末３に格納されたアクセス情報に基づいて、中継装置２にアクセスするための信号であるアクセス信号を生成し、生成したアクセス信号を、通信部３１を介して中継装置２に送信することによりアクセスする。ここでは、例えば、アクセス情報としての中継装置２のＩＰアドレス等に基づいてアクセス信号を生成して送信する。
【００７５】
図３に戻って、一方、ＳＢ１において中継側送信部２３１は、図１の通信端末３によってアクセスされたか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、通信部２１を監視して、通信端末３からのアクセス信号を受信したか否かに基づいて判定する。そして、通信端末３からのアクセス信号を受信しなかった場合、通信端末３によってアクセスされなかったものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、通信端末３によってアクセスされたものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、通信端末３からのアクセス信号を受信した場合、通信端末３によってアクセスされたものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、アクセス信号を受信した場合、通信端末３によってアクセスされたものと判定する。
【００７６】
図３に戻って、ＳＢ２において中継側送信部２３１は、通信用プロダクト一部名称を通信用プロダクト特定情報を送信する（つまり、通信用プロダクト特定情報について、いわゆるプッシュを行う）。具体的な手法は任意であるが、例えば、自己の記録部２２を参照して、参照した記録部２２に記録されている通信用プロダクト一部名称を通信用プロダクト特定情報として取得し、取得した通信用プロダクト一部名称を、通信部２１を介して、ＳＢ１で受信したアクセス信号を送信した通信端末３に送信する。ここでは、例えば、記録部２２を参照して「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を取得して、取得したこの情報を、通信用プロダクト一部名称として通信端末３に送信する。
【００７７】
図３に戻って、一方、ＳＡ２において端末側受信部３５１は、図１の中継側送信部２３１が送信した通信用プロダクト一部名称を受信する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＢ２で送信された通信用プロダクト一部名称を、通信部３１を介して受信する。ここでは、例えば、中継側送信部２３１が通信用プロダクト一部名称として送信した「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を受信する。
【００７８】
図３に戻って、ＳＡ３において端末側受信部３５１は、通信用プロダクト一部名称を格納する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＡ２にて受信した通信用プロダクト一部名称を取得し、取得した通信用プロダクト一部名称を記録部３４に格納する。ここでは、例えば、「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を取得して記録部３４に格納する。これにて、通信用プロダクト特定情報格納処理を終了する。
【００７９】
（処理−通信用プロダクト有効性確認処理）
図４は、通信用プロダクト有効性確認処理のフローチャートである。「通信用プロダクト有効性確認処理」とは、通信用プロダクトの有効性を確認する処理であり、具体的には、通信用プロダクトが有効であるか無効であるかを確認するための処理を含む処理である。ここで、「通信用プロダクトが有効である」とは、通信用プロダクトを利用して通信を行えることに対応する概念であり、例えば、通信用プロダクトが購入済であり、且つ、現在の日付が当該購入済の通信用プロダクトの有効期限を過ぎていないことに対応する概念である。また、「通信用プロダクトが無効である」とは、通信用プロダクトを利用して通信を行えないことに対応する概念であり、例えば、通信用プロダクトが購入済でないこと、又は、現在の日付が購入済の通信用プロダクトの有効期限を過ぎてしまったことに対応する概念である。
【００８０】
そして、この通信用プロダクト有効性確認処理については、通信端末３及び通信端末６にて相互に同様な処理が行われるが、ここでは、通信端末３での処理についてのみ説明する（後述する通信制御処理も同様とする）。また、この通信用プロダクト有効性確認処理を実行するタイミングは、前述の通信用プロダクト特定情報格納処理を実行した後である限りにおいて任意であるが、例えば、少なくとも通信端末３のプログラムを起動した直後に実行され、更にこの後、当該通信端末３のプログラムの実行を起動し直す毎に、あるいは、後述する図４のＳＣ３で格納した有効情報に含まれている有効期限情報に対応するタイミングに実行されることとし、この処理が起動されたところから説明する。なお、「図４のＳＣ３で格納した有効情報に含まれている有効期限情報に対応するタイミング」とは、図２の有効期限情報に対応するタイミングであり、例えば、当該有効期限情報が特定する日付の所定時刻（一例として、午後９時）であり、通信端末３の制御部３５が、通信端末３の不図示の計時手段（例えば、タイマー装置であって現在の日時を把握するための装置等）を用いて現在の日時を把握し、把握した現在日時と有効期限情報が特定する日付の所定時刻とを比較し、現在日時が有効期限情報に特定される日付の所定時刻に到達した場合に、通信用プロダクト有効性確認処理を起動するように構成されていることとして、以下説明する。また、例えば、前述の通信用プロダクト特定情報格納処理を実行することにより、通信端末３の記録部３４に、通信用プロダクト一部名称として「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」が格納されている場合を適宜例示して説明する。
【００８１】
まず、図４に示すように、ＳＣ１において端末側処理部３５２は、自己に対応付けられている通信用プロダクトが有効であるか無効であるかの問い合わせを行う。具体的な手法は任意であるが、信用プロダクトが有効であるか無効であるかの問い合わせを行うための信号である問合せ信号を生成して、生成した問合せ信号を、通信部３１を介してセンター装置７に送信することにより問い合わせを行う。より具体的には、例えば、通信システム１００の各中継装置単位でユーザを識別するためのアカウント名が割り振られていることとし、当該アカウント名である「ＡＣＣ１」がユーザの入力により通信端末３の記録部３４に格納されていることとして、端末側処理部３５２は、自己の記録部３４のアカウント名及び通信用プロダクト一部名称を取得し、取得したアカウント名及び通信用プロダクト一部名称を含む問合せ信号を生成して送信する。ここでは、例えば、端末側処理部３５２は、自己の記録部３４の「ＡＣＣ１」及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を取得し、この「ＡＣＣ１」及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を含む問合せ信号を生成して、センター装置７に送信する。
【００８２】
一方、センター装置７の制御部７３は、前述の送信された問合せ信号を受信した場合に、通信用プロダクトが有効であるか無効であるかの問い合わせに対する応答のための信号である応答信号を生成して、生成した応答信号を、通信部７１を介して通信端末３に送信する。
【００８３】
具体的な手法は任意であるが、例えば、まず、受信した問合せ信号に含まれているアカウント名及び通信用プロダクト一部名称を取得し、図２の通信用プロダクト関連情報を参照して、図２の支払情報及び有効期限情報のうちの、前述の取得したアカウント名及び通信用プロダクト一部名称に対応する情報を取得する。次に、取得した図２の支払情報及び有効期限情報と、センター装置７の不図示の計時手段（例えば、前述の通信端末３の不図示の計時手段と同様な構成の計時手段）によって計時された現在の日時とを参照して、参照結果に基づいて、支払情報が「有」であり（つまり、端末側受信部３５１が受信した通信用プロダクト一部名称が特定する通信用プロダクトを中継装置２のユーザが購入済であることを、センター装置７の記録部７２が格納している通信用プロダクト関連情報が特定しており）、且つ、現在の日時が有効期限情報によって特定される有効期限を過ぎていない場合、通信用プロダクトが有効であるものと判定し、一方、支払情報が「無」である場合（つまり、端末側受信部３５１が受信した通信用プロダクト一部名称が特定する通信用プロダクトを中継装置２のユーザが購入済でないことを、センター装置７の記録部７２が格納している通信用プロダクト関連情報が特定している場合）、あるいは、現在の日時が有効期限情報によって特定される有効期限を過ぎてしまっている場合、通信用プロダクトが有効でない（無効である）ものと判定する。次に、この判定結果（つまり、通信用プロダクトが有効であるか無効であるかを特定する情報）と、前述の取得した図２の有効期限情報とを含む応答信号を生成し、生成した応答信号を、前述の問合せ信号を送信した通信端末３に送信する。
【００８４】
ここでは、例えば、ＳＣ１で説明したように、「ＡＣＣ１」及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」含む問合せ信号を通信端末３が送信し、当該問合せ信号をセンター装置７が受信した場合、センター装置７の制御部７３は、以下の処理を行う。具体的には、まず、受信した問合せ信号に含まれている「ＡＣＣ１」及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１」を取得し、図２の通信用プロダクト関連情報を参照して、これらの情報に対応する図２の支払情報である「有」及び有効期限情報である「２０１６０１３１」を取得する。次に、取得した図２の支払情報である「有」及び有効期限情報である「２０１６０１３１」と、不図示の計時手段によって計時された現在の日時である例えば「２０１６年０１月０５日」とを参照して、参照結果に基づいて、支払情報が「有」であり、且つ、現在の日時が有効期限情報によって特定される有効期限を過ぎていないので、通信用プロダクトが有効であるものと判定する。次に、この判定結果（ここでは、通信用プロダクトが有効であることを特定する判定結果）と、前述の取得した図２の有効期限情報である「２０１６０１３１」とを含む応答信号を生成し、生成した応答信号を、前述の問合せ信号を送信した通信端末３に送信する。
【００８５】
図４に戻って、ＳＣ２において端末側処理部３５２は、通信用プロダクトが有効であるか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＣ１で送信した問合せ信号に対するセンター装置７からの応答信号を受信し、受信した応答信号に含まれている判定結果に基づいて判定する。そして、受信した応答信号に含まれている判定結果が、通信用プロダクトが有効であることを特定する判定結果である場合、通信用プロダクトが有効であるものと判定し（ＳＣ２のＹＥＳ）、ＳＣ３に移行する。また、受信した応答信号に含まれている判定結果が、通信用プロダクトが無効であることを特定する判定結果である場合、通信用プロダクトが無効であるものと判定し（ＳＣ２のＮＯ）、ＳＣ４に移行する。ここでは、例えば、受信した応答信号に含まれている判定結果が、通信用プロダクトが有効であることを特定する判定結果である場合、通信用プロダクトが有効であるものと判定する。
【００８６】
図４に戻って、ＳＣ３において端末側処理部３５２は、通信用プロダクトが有効であることを示す情報である有効情報を、図１の記録部３４に格納する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＣ１で送信した問合せ信号に対するセンター装置７からの応答信号に含まれている有効期限情報を取得し、取得した有効期限情報を含む有効情報を生成し、生成した有効情報を記録部３４に格納する。ここでは、例えば、ＳＣ１で送信した問合せ信号に対するセンター装置７からの応答信号に有効期限情報である「２０１６０１３１」が含まれている場合、この「２０１６０１３１」を含む有効情報を生成して格納する。なお、この有効情報については、例えば、最新の情報になるように上書きすることとする。
【００８７】
図４に戻って、ＳＣ２の判定において通信用プロダクトが有効でないものと判定した（ＳＣ２のＮＯ）後のＳＣ４において端末側処理部３５２は、（前述の有効情報の格納を行わずに）通信用プロダクトを購入することを中継装置２のユーザに促す案内を行う。具体的な手法は任意であるが、例えば、通信用プロダクトについては、図１のセンター装置７に構築されている課金システム（例えば、公知のＷＥＢベースの課金システム等の任意のシステム）にアクセスして購入できるように構成されていることとし、まず、センター装置７の図２の通信用プロダクト関連情報にアクセスし、この通信用プロダクト関連情報の通信用プロダクト名称情報を参照して、自己の記録部３４に記録されている通信用プロダクト一部名称を含む通信用プロダクト名称情報を特定し、特定した通信用プロダクト名称情報の通信用プロダクト情報を取得する。次に、端末側処理部３５２は、この取得した通信用プロダクト情報に対応する通信用プロダクトを購入するための当該課金システムへのリンクを表示部３３に表示させ、また、当該取得した信用プロダクト情報に対応する通信用プロダクトの名称をユーザが容易に認識し得る形態にて案内メッセージとして表示部３３に表示させて案内する。ここでは、例えば、センター装置７の課金システムの図２の「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」に対応する通信用プロダクトを購入するサイトへのリンク及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｓｅｍｉｙｅａｒｌｙ＿ｓｕｂｓ」に対応する通信用プロダクトを購入するサイトへのリンクと共に、「「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」という名称の１カ月の通信用プロダクト、あるいは、「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｓｅｍｉｙｅａｒｌｙ＿ｓｕｂｓ」という名称の６カ月の通信用プロダクトを購入して下さい」等の案内メッセージを表示させる。これにて、通信用プロダクト有効性確認処理を終了する。なお、ＳＣ４が「通信関連処理」としての「案内処理」に相当する。
【００８８】
（処理−購入情報格納処理）
図５は、購入情報格納処理のフローチャートである。「購入情報格納処理」とは、センター装置７での処理であり、具体的には、センター装置７の記録部７２の通信用プロダクト関連情報の少なくとも一部の情報を格納する処理である。この購入情報格納処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、センター装置７の電源をオンした後に、起動されて繰り返し実行されることとし、この処理が起動されたところから説明する。
【００８９】
まず、図５に示すように、ＳＤ１において制御部７３は、通信用プロダクトが購入されたか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図４のＳＣ４に説明した課金システムを監視することにより、通信用プロダクトを購入したか否か、購入した場合における通信用プロダクトの名称である通信用プロダクト名称情報、及び通信用プロダクトを購入した通信端末に記録されている前述のアカウント名を確認できるように構成されている（特に、例えば、アカウント名については、通信端末が課金システムにアクセスする場合に、通信端末側から課金システム側に送信することにより、課金システム側にて確認できるように構成されている）こととし、制御部７３は、課金システムを監視し、監視結果に基づいて判定する。そして、通信用プロダクトが購入されていないものと判定した場合（ＳＤ１のＮＯ）、通信用プロダクトが購入されたものと判定するまで、繰り返しＳＤ１を実行する。また、通信用プロダクトが購入されたものと判定した場合（ＳＤ１のＹＥＳ）、ＳＤ２に移行する。ここでは、例えば、通信端末３のユーザが、図４のＳＣ４で表示部３３に表示された案内メッセージを視認して、表示部３３に表示されている「センター装置７の課金システムへのリンク」を、操作部３２を介してタップ操作することにより、通信端末３を課金システムにアクセスさせた上で、課金システムを介して「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」の名称の通信用プロダクトの購入を行った場合、通信用プロダクトが購入されたものと判定する。
【００９０】
図５に戻って、ＳＤ２において制御部７３は、記録部７２の通信用プロダクト関連情報の少なくとも一部の情報を格納する。具体的な手法は任意であるが、例えば、まず、ＳＤ１で監視した課金システムを介して購入された通信用プロダクトの通信用プロダクト名称情報を特定し、次に、図２の購入情報のうちの前述の特定した通信用プロダクト名称情報に対応付けられている情報を格納する。購入情報の格納について詳細には、まず、ＳＤ１で監視した課金システムを介して通信用プロダクトを購入した通信端末のアカウント名を取得して、当該取得したアカウント名を図２のユーザ情報として格納し、次に、図２の支払情報として「有」を格納し、次に、センター装置７の不図示の計時手段にて通信用プロダクトが購入された日付を特定し、図２の支払日情報として、当該特定した日付の情報を格納し、次に、当該特定した日付及び図２の通信用プロダクト情報の期間情報に基づいて有効期限を決定し、図２の有効期限情報として、当該決定した有効期限の情報を格納する。ここでは、例えば、ＳＤ１で監視した課金システムを介して購入された通信用プロダクトの通信用プロダクト名称情報である「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」を特定し、次に、図２の購入情報のうちの前述の特定した通信用プロダクト名称情報に対応付けられている情報として最上段の情報を格納する。購入情報の格納について詳細には、まず、ＳＤ１で監視した課金システムを介して通信用プロダクトを購入した通信端末３のアカウント名である「ＡＣＣ１」を取得して、当該取得した「ＡＣＣ１」を図２のユーザ情報として格納し、次に、図２の支払情報として「有」を格納し、次に、センター装置７の不図示の計時手段にて通信用プロダクトが購入された日付を例えば「２０１６年０１月０１日」と特定し、図２の支払日情報として、当該特定した日付の情報として「２０１６０１０１」を格納し、次に、当該特定した日付である「２０１６年０１月０１日」及び図２の通信用プロダクト情報の期間情報である「１か月」に基づいて有効期限である「２０１６年０１月３１日」を決定し、図２の有効期限情報として、当該決定した有効期限の情報である「２０１６０１３１」を格納する。なお、図２の支払日情報については、過去の情報も確認できるように履歴情報として蓄積し、一方、図２の有効期限情報については、最新の情報のみを確認できるように最新の情報を上書きすることとする。これにて、購入情報格納処理を終了する。
【００９１】
（処理−通信制御処理）
図６は、通信制御処理のフローチャートである。「通信制御処理」とは、通信を制御するための処理であり、具体的には、音声情報の通信を許可したり禁止したりする処理である。この通信制御処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、ユーザが通話の発信のために通信端末３を操作した場合、あるいは、通信端末３への相手方からの通話の発信（つまり、着信）が行われた場合に起動されて実行されることとし、この処理が起動されたところから説明する。
【００９２】
まず、図６に示すように、ＳＥ１において端末側処理部３５２は、中継装置２を介して行われる通信端末３の音声情報の通信を許可するか否かを判定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図４の通信用プロダクト有効性確認処理のＳＣ３で記録部３４に格納される有効情報に基づいて判定し、詳細には、記録部３４に有効情報が格納されているか否か、及び（任意で）格納されている有効情報に含まれる有効期限を過ぎているか否かに基づいて判定する。そして、記録部３４に有効情報が格納されており、且つ、格納されている有効情報に含まれる有効期限を現在の日時が過ぎていない場合、音声情報の音声通信を許可するものと判定し（ＳＥ１のＹＥＳ）、ＳＥ２に移行する。また、記録部３４に有効情報が格納されていない場合、又は、有効情報が格納されている場合において格納されている有効情報に含まれる有効期限を現在の日時が過ぎてしまった場合、音声情報の通信を許可しないものと判定し（ＳＥ１のＮＯ）、ＳＥ３に移行する。ここでは、例えば、図１の記録部３４に有効情報として有効期限である「２０１６年０１月３１日」を含む情報が格納されており、且つ、有効期限である「２０１６年０１月３１日」を現在の日時が過ぎていない場合、音声情報の音声通信を許可するものと判定する。
【００９３】
図６に戻って、ＳＥ２において端末側処理部３５２は、音声情報の通信を許可する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ユーザによる通話の発信を許可して、通信端末３を介して通話を行えるようにしたり、あるいは、相手方からの着信を許可して、通信端末３を介して通話を行えるようにしたりする。なお、このＳＥ２及び図４のＳＣ３が「通信関連処理」としての「通信許可処理」に相当する。
【００９４】
図６に戻って、一方、ＳＥ３において端末側処理部３５２は、音声情報の通信を禁止する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ユーザによる通話の発信を禁止して、通信端末３を介して通話を行えなくしたり、あるいは、相手方からの着信を禁止して、通信端末３を介して通話を行えなくしたりする。これにて、通信制御処理を終了する。
【００９５】
（通話）
次に、図１の通信システム１００を用いてユーザによって行われる通話（つまり、音声情報の送受信）について説明する。なお、「第１のオフィス」側のユーザの通話と、「第２のオフィス」側のユーザの通話とは、互いに同様にして行われるので、ここでは、「第１のオフィス」側のユーザの通話を説明する。ここでは、例えば、「第１のオフィス」側のユーザが、通信端末３を用いて、第１のオフィス外の相手方に通話を発信する場合と、第１のオフィス外の相手方からの通話を着信する場合とに分けて説明する。
【００９６】
（通話−発信）
「第１のオフィス」側のユーザが、通話の発信のために通信端末３を操作した場合であって、記録部３４に有効情報が格納されており、且つ、格納されている有効情報に含まれる有効期限を現在の日時が過ぎていない場合、音声情報の通信が許可されるので、通信端末３は、例えば不図示の携帯電話網、中継装置２、構内交換装置１、及び公衆電話交換回線網Ｎ１００を介して、相手方に通話を発信する。一方、「第１のオフィス」側のユーザが、通話の発信のために通信端末３を操作した場合であって、記録部３４に有効情報が格納されていない場合、又は、有効情報が格納されている場合において格納されている有効情報に含まれる有効期限を現在の日時が過ぎてしまった場合、音声情報の通信が禁止されているので、相手方に通話を発信しない。
【００９７】
（通話−着信）
相手方からの通話の発信が、公衆電話交換回線網Ｎ１００、構内交換装置１、中継装置２、及び例えば不図示の携帯電話網を介して、通信端末３に対して行われた場合であって、記録部３４に有効情報が格納されており、且つ、格納されている有効情報に含まれる有効期限を現在の日時が過ぎていない場合、音声情報の通信が許可されているので、通信端末３は、当該相手方からの通話を着信する。一方、相手方からの通話の発信が、公衆電話交換回線網Ｎ１００、構内交換装置１、中継装置２、及び例えば不図示の携帯電話網を介して、通信端末３に対して行われた場合であって、記録部３４に有効情報が格納されていない場合、又は、有効情報が格納されている場合において格納されている有効情報に含まれる有効期限を現在の日時が過ぎてしまった場合、音声情報の通信が禁止されているので、通信端末３は、当該相手方からの通話を着信しない。なお、この場合においては、相手方からの通話が不通になった場合に、相手方へ迷惑となる可能性があることを考慮して、第１のオフィス内に設置されている電話機１Ａ又は電話機１Ｂが、相手方からの通話の発信を着信するように構成してもよい。
【００９８】
（代理店への売上の分配）
次に、ユーザによる通信用プロダクトの購入等に関する売上についての、代理店への分配について説明する。「製造者側」からすると、各代理店が通信システム１００の各中継装置の販売等を行っていることを考慮して、通信用プロダクトの購入等に関する売上を分配して、継続収入を与えてモチベーションの向上を行うことが、更なる、販売促進のために好ましい。このために、例えば、以下のようにして売り上げを集計して分配するものとする。
【００９９】
具体的には、「製造者側」は、図２の通信用プロダクト名称情報にて代理店の名称が含まれていることを利用して売上を分配するが、まず、各通信用プロダクトの販売個数をセンター装置７側から取得し、取得した販売個数に基づいての売上額を集計して、集計した売上額のうちの少なくとも一部を、対応する代理店に分配するようにしてもよい。詳細には、売上額の総額から製造者側の取り分等を差し引くこと等を行った上で利益額を算出し、算出した利益額を各代理店の売上（つまり、各通信用プロダクトの販売個数に基づいて算出される売上）に応じて分配してもよい。特に、「製造者側」は、図２のユーザ情報を取得する必要がないので、売上をユーザ単位で管理する必要が無く、売上の分配を容易に行うことが可能となる。
【０１００】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、センター装置７の記録部７２が格納している通信用プロダクト関連情報に基づいて通信関連処理を行うことにより、例えば、通信用プロダクト関連情報を用いてユーザによる通信を制限することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金することにより、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【０１０１】
また、通信用プロダクトは、中継装置２の提供者を識別するためのものでもあることにより、例えば、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、課金による収入額を中継装置２の提供者（つまり、例えば中継装置２を販売した代理店）と対応付けて集計することができ、代理店に対して集計した収入額の少なくとも一部を分配することが可能となる。また、例えば、通信用プロダクトを基準に、各代理店に分配する金額を集計することができるので、通信システム１００の各通信端末のユーザからの収入額を個別に集計することが不要となり、各代理店に対して収入額を容易に分配することが可能となる。
【０１０２】
また、案内処理を通信関連処理として行うことにより、例えば、ユーザに対して通信用プロダクトの購入を促すことができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、課金による収入額を増大させることが可能となる。また、例えば、ユーザに対して購入するべき通信用プロダクトを把握させることができるので、ユーザによる通信システム１００の使用の利便性を向上させることが可能となる。
【０１０３】
また、通信許可処理を通信関連処理として行うことにより、例えば、ユーザが通信用プロダクトを購入している場合にのみ通信を許可することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、ユーザによる通信システム１００の不正な利用を防止し、課金による収入額を確実に確保することが可能となる。
【０１０４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１０６】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。特に、センター装置７の機能については、相互に通信可能な複数のクラウドコンピュータ上にて仮想的に実現してもよい。
【０１０７】
（情報を格納する主体について）
また、上記実施の形態においては、図１の中継装置２の記録部２２の通信用プロダクト特定情報、センター装置７の記録部７２の図２の通信用プロダクト情報を「製造者側」でなく、各代理店が格納するように構成してもよい。
【０１０８】
（アプリケーションの配布について）
また、上記実施の形態における通信システム１００の各通信端末の処理が、センター装置７から各通信端末に配布されるアプリケーション（つまり、プログラム）にて実行されるように構成する場合、通信システム１００の各中継装置に設定して格納する通信用プロダクト特定情報を、代理店（つまり、チャネル）毎に代えることにより、センター装置７から全く同一のアプリケーションを通信システム１００の各通信端末に配布しながらも、相互に同等の通信サービスに対する異なる対価を設定することが可能となる。
【０１０９】
（センター装置の運用について）
また、上記実施の形態の図１のセンター装置７については、中継装置２の「製造者側」及び「代理店」とは異なる者（つまり、サードパーティ）が運用しているものを利用してもよい。このように構成した場合、中継装置２の「製造者側」又は「代理店」にとっては、センター装置７の運用を行うことなく通信用プロダクトについての、手離れが良く且つ継続収入を得られるビジネスを行うことが可能となる。また、このように構成した場合、当該サードパーティ側の運用ルールにより、図２のユーザ情報が外部に開示されずに、通信用プロダクトの購入数のみが外部に開示される場合であっても、実施の形態で説明したように、通信用プロダクト名称情報に着目して容易に各代理店に対して売上の分配を行うことが可能となる。なお、センター装置７の運用について「製造者側」又は「代理店」にて許容される場合には、このセンター装置７を、「製造者側」又は「代理店」にて運用してもよい。
【０１１０】
（通信用プロダクト関連情報について）
また、上記実施の形態の図２の通信用プロダクト関連情報の内容を任意に変更してもよく、例えば、購入情報のユーザ情報を削除してもよい。この場合、例えば、通信用プロダクトをユーザ単位で定義して、上述の各処理を行ってもよい。つまり、通信用プロダクト名称情報を、代理店及びユーザの組み合わせ単位で定義してもよい。この場合、例えば図４のＳＣ１等ではアカウント名を用いる必要がないので、アカウント名に関する処理を省略してもよい。
【０１１１】
（中継装置への機能の統合について）
また、上記実施の形態の図１の中継装置２に対して、構内交換装置１の機能の一部又は全部を実装してもよい。この場合、特に、中継装置２に対して構内交換装置１の機能の全部を実装した場合、図１において構内交換装置１が不要となるので、この構内交換装置１を省略してもよい。
【０１１２】
（通信用プロダクトの型について）
また、上記実施の形態では、「通信用プロダクト」が自動更新購読型又は非自動更新購読型のプロダクトである場合について説明したが、これに限らない。例えば、「通信用プロダクト」が消耗型又は非消耗型であってもよい。なお、「通信用プロダクト」が消耗型である場合には、図４の通信用プロダクト有効性確認処理で説明した「通信用プロダクトが有効である」については、例えば、通信用プロダクトが未だ消耗されていないことに対応する概念であり、「通信用プロダクトが無効である」とは、通信用プロダクトが既に消耗されたことに対応する概念であるものと解釈してもよい。また、「通信用プロダクト」が非消耗型である場合には、図４の通信用プロダクト有効性確認処理で説明した「通信用プロダクトが有効である」については、例えば、通信用プロダクトが購入済であることに対応する概念であり、「通信用プロダクトが無効である」とは、通信用プロダクトが未だ購入されていないことに対応する概念であるものと解釈してもよい。
【０１１３】
（販社コードについて（その１））
また、上記実施の形態では、「製造者側」が「第１の代理店」の販社コードを１つ生成して連絡する場合について説明したが、複数生成してもよい。具体的には、例えば、図２の通信用プロダクト名称情報の「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ」に対応する販社コード（以下、月更新用販社コード）、及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｓｅｍｉｙｅａｒｌｙ」に対応する販社コード（以下、半年更新用販社コード）を生成してもよい。この場合、「第１の代理店」は、自己の販売戦略に基づいて、月更新用販社コード又は半年更新用販社コードを利用することにより、ユーザに利用させる通信用プロダクトを選択することが可能となる。
【０１１４】
（販社コードについて（その２））
また、上記実施の形態の図２の通信用プロダクト名称情報として、図示されている４個の要素に加えて価格の要素を加えてもよい。具体的には、図面最上段にて「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿１０００＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」（「１０００」が１０００円という価格を特定している要素である）を採用し、また、２段目にて「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿５０００＿ｓｅｍｉｙｅａｒｌｙ＿ｓｕｂｓ」（「５０００」が５０００円という価格を特定している要素である）を採用してもよい。この場合において、「（販社コードについて（その１））」にて説明したように、「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿１０００」に対応する販社コード、及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿５０００」に対応する販社コードを生成して適用してもよい。特に、このように、代理店１社にて高価格の体系と低価格の体系を備える場合、顧客層に合わせて通信用プロダクトを売り分けることが可能となる。
【０１１５】
（通信について）
また、上記実施の形態の各装置の通信部（例えば、図１の通信部７１等）については、上記実施の形態の各装置との間の通信に加えて、無線ＬＡＮを経由して、他の構内ＬＡＮ（有線及び無線を含む）を介して通信可能となっている装置や、さらにはインターネットを介して通信可能となっている装置等の任意の装置とも通信するように構成してもよい。また、上記実施の形態の各装置の通信部は、上記実施の形態で記載した通信方式の代わりに、又は当該通信方式に加えて、任意の通信方式（公知の通信方式を含む）にて、各装置との間で通信するように構成してもよい。特に、例えば、通信部７１を有線ＬＡＮでインターネットを介して接続可能な構成にしてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態の図４のＳＣ４では、「「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」という名称の１カ月の通信用プロダクト、あるいは、「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｓｅｍｉｙｅａｒｌｙ＿ｓｕｂｓ」という名称の６カ月の通信用プロダクトを購入して下さい」等の案内メッセージを表示させる場合について説明したが、これら各通信用プロダクトを示す限りにおいて、この案内メッセージ以外の任意の情報を表示させてもよい。具体的には、「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｍｏｎｔｈｌｙ＿ｓｕｂｓ」及び「ｃｏｍ＿ｒｅｓｅｌｌｅｒ１＿ｓｅｍｉｙｅａｒｌｙ＿ｓｕｂｓ」という名称自体ではなく、「通話サービス加入（１カ月）」、「通話サービス加入（６カ月）」等の情報を表示させてもよい。
【０１１７】
（各処理の解釈について）
また、上記実施の形態の図４の通信用プロダクト有効性確認処理全体を「案内処理」又は「通信許可処理」と解釈してもよい。
【０１１８】
（文言の解釈について）
また、上記実施の形態では、各代理店が提供者である場合について説明したが、これに限らず、例えば、中継装置２、５等の製造者側がユーザに対して直接販売する場合等の任意の場合を想定して、当該製造者側を「提供者」と解してもよい。また、図２の通信用プロダクト関連情報の全てを「通信用プロダクト購入情報」と解釈してもよいし、あるいは、通信用プロダクト関連情報の任意の情報を「通信用プロダクト購入情報」と解釈してもよい。
【０１１９】
（ステップについて）
また、上記実施の形態の各処理における任意のステップ（例えば、図４のＳＣ１等）を、いわゆるＡＰＩ（つまり、アプリケーションプログラムインターフェイス）を用いて実行するように構成してもよい。
【０１２０】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【０１２１】
（適用について）
また、上記実施の形態及び変形例の特徴を、図１の通信システム１００以外の任意のシステムに適用してもよい。
【０１２２】
（付記）
付記１の通信システムは、通信端末と、前記通信端末の通信を中継する中継システムと、センターシステムと、を備える通信システムであり、前記センターシステムは、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトと、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報とを格納するセンター側格納手段、を備え、前記中継システムは、前記センター側格納手段に格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を、前記通信端末に送信する中継側送信手段、を備え、前記通信端末は、前記中継側送信手段が送信した前記通信用プロダクト特定情報を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、を備える。
【０１２３】
付記２の通信システムは、付記１に記載の通信システムにおいて、前記通信用プロダクトは、前記中継システムの提供者を識別するためのものでもある。
【０１２４】
付記３の通信システムは、付記１又は２に記載の通信システムにおいて、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを前記中継システムのユーザが購入済でないことを、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報が特定している場合、前記端末側処理手段は、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを購入することを前記中継システムのユーザに促す案内の処理である案内処理を、前記通信関連処理として行う。
【０１２５】
付記４の通信システムは、付記１から３の何れか一項に記載の通信システムにおいて、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報が特定する前記通信用プロダクトを前記中継システムのユーザが購入済であることを、前記センター側格納手段が格納している前記通信用プロダクト購入情報が特定している場合、前記端末側処理手段は、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可する処理である通信許可処理を、前記通信関連処理として行う。
【０１２６】
付記５の中継システムは、中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであって、センターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する通信用プロダクト特定情報と、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報であって、前記センターシステムに格納されている前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて通信関連処理を行う通信端末の通信を中継する前記中継システムであり、前記通信用プロダクト特定情報を前記通信端末に送信する中継側送信手段、を備える。
【０１２７】
付記６の通信端末は、中継システムに中継されて通信を行う通信端末であり、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであってセンターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を前記中継システムから受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報であって、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、を備える。
【０１２８】
付記７の中継プログラムは、中継システムを介して行われる通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであって、センターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する通信用プロダクト特定情報と、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である通信用プロダクト購入情報であって、前記センターシステムに格納されている前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて通信関連処理を行う通信端末の通信を中継する前記中継システムの中継プログラムであって、コンピュータを、前記通信用プロダクト特定情報を前記通信端末に送信する中継側送信手段、として機能させる。
【０１２９】
付記８の通信プログラムは、中継システムに中継されて通信を行う通信端末の通信プログラムであって、コンピュータを、前記中継システムを介して行われる前記通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトであってセンターシステムに格納されている前記通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を前記中継システムから受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記通信用プロダクト特定情報と、前記センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報であって、前記中継システムのユーザが前記通信用プロダクトを購入済であるか否かを特定する情報である前記通信用プロダクト購入情報とに基づいて、前記通信端末の通信に関する処理である通信関連処理を行う端末側処理手段と、として機能させる。
【０１３０】
（付記の効果）
付記１に記載の通信システムによれば、センター側格納手段が格納している通信用プロダクト購入情報に基づいて通信関連処理を行うことにより、例えば、通信用プロダクト購入情報を用いてユーザによる通信を制限することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金することにより、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【０１３１】
付記２に記載の通信システムによれば、通信用プロダクトは、中継システムの提供者を識別するためのものでもあることにより、例えば、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、課金による収入額を中継システムの提供者（つまり、例えば中継システムを販売した代理店）と対応付けて集計することができ、代理店に対して集計した収入額の少なくとも一部を分配することが可能となる。また、例えば、通信用プロダクトを基準に、各代理店に分配する金額を集計することができるので、各通信端末のユーザからの収入額を個別に集計することが不要となり、各代理店に対して収入額を容易に分配することが可能となる。
【０１３２】
付記３に記載の通信システムによれば、案内処理を通信関連処理として行うことにより、例えば、ユーザに対して通信用プロダクトの購入を促すことができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、課金による収入額を増大させることが可能となる。また、例えば、ユーザに対して購入するべき通信用プロダクトを把握させることができるので、ユーザによる通信システムの使用の利便性を向上させることが可能となる。
【０１３３】
付記４に記載の通信システムによれば、通信許可処理を通信関連処理として行うことにより、例えば、ユーザが通信用プロダクトを購入している場合にのみ通信を許可することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、ユーザによる通信システムの不正な利用を防止し、課金による収入額を確実に確保することが可能となる。
【０１３４】
付記５に記載の中継システムによれば、通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を通信端末に送信することにより、例えば、ユーザによる通信を制限するために用いることが可能な通信用プロダクト購入情報に関連する通信用プロダクトを指示することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【０１３５】
付記６に記載の通信端末によれば、センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報に基づいて通信関連処理を行うことにより、例えば、通信用プロダクト購入情報を用いてユーザによる通信を制限することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金することにより、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【０１３６】
付記７に記載の中継プログラムによれば、通信端末の通信を許可するための通信用プロダクトを特定する情報である通信用プロダクト特定情報を通信端末に送信することにより、例えば、ユーザによる通信を制限するために用いることが可能な通信用プロダクト購入情報に関連する通信用プロダクトを指示することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金する場合、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【０１３７】
付記８に記載の通信プログラムによれば、センターシステムが格納している通信用プロダクト購入情報に基づいて通信関連処理を行うことにより、例えば、通信用プロダクト購入情報を用いてユーザによる通信を制限することができるので、通信用プロダクトに継続的に課金することにより、サポート等のサービスを提供すること無く継続的に収入を得ることが可能となり、手離れが良く且つ継続収入を得ることが可能なビジネスを行うことを可能とすることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  構内交換装置
１Ａ  電話機
１Ｂ  電話機
１Ｃ  無線ルータ
２  中継装置
３  通信端末
４  構内交換装置
４Ａ  電話機
４Ｂ  電話機
４Ｃ  無線ルータ
５  中継装置
６  通信端末
７  センター装置
２１  通信部
２２  記録部
２３  制御部
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  記録部
３５  制御部
７１  通信部
７２  記録部
７３  制御部
１００  通信システム
１０１  第１のユーザ側システム
２３１  中継側送信部
３５１  端末側受信部
３５２  端末側処理部
４０１  第２のユーザ側システム
Ｎ１００  公衆電話交換回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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