(57)【要約】【課題】現行製品に容易に適用できるシュリンクバック防止構造を備えるケーブル接続部を提供する。【解決手段】ケーブル接続部において、ケーブル端末部は、電力ケーブルのケーブル導体に圧縮接続される接続端子と、電力ケーブルのケーブル絶縁体と接続端子とを連結する引留部材と、を有する。引留部材は、ケーブル導体に装着される導体装着部と、ケーブル絶縁体に装着される絶縁体装着部と、絶縁体装着部から径方向内側に突出して設けられた係止部と、を有し、導体装着部が、ケーブル導体とともに接続端子に圧縮接続され、係止部が、ケーブル絶縁体の外周面に係合されている。【選択図】図２
2019221066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内部導体及び内部導体の外周に配置される絶縁体を有するブッシングと、前記ブッシングに装着されるケーブル端末部と、を備えるケーブル接続部であって、
前記ケーブル端末部は、
電力ケーブルのケーブル導体に圧縮接続される接続端子と、
前記電力ケーブルのケーブル絶縁体と前記接続端子とを連結する引留部材と、を有し、
前記引留部材は、
前記ケーブル導体に装着される導体装着部と、
前記ケーブル絶縁体に装着される絶縁体装着部と、
前記絶縁体装着部から径方向内側に突出して設けられた係止部と、を有し、
前記導体装着部が、前記ケーブル導体とともに前記接続端子に圧縮接続され、前記係止部が、前記ケーブル絶縁体の外周面に係合されている
ことを特徴とするケーブル接続部。
【請求項２】
前記係止部は、前記絶縁体装着部の内周面に、全周にわたって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続部。
【請求項３】
前記引留部材は、軸方向に沿って分割された構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル接続部。
【請求項４】
前記引留部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル接続部。
【請求項５】
前記ケーブル絶縁体の前記絶縁体装着部が装着される第１部分は、それ以外の第２部分に比較して小径に加工されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル接続部。
【請求項６】
前記第１部分は、前記引留部材を装着した際の圧縮接続前の前記絶縁体装着部の外径が、前記第２部分よりも小径となるように加工されていることを特徴とする請求項５に記載のケーブル接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続部に関し、特に、ケーブル絶縁体のシュリンクバックを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル接続部として、ガス中終端接続部、油中終端接続部、気中終端接続部などの終端接続部、直線接続部や分岐接続部などの中間接続部が知られている。一般的には、ケーブル接続部は、内部導体及び内部導体の外周に配置されるエポキシ樹脂等からなる硬質の絶縁体を有する本体材料（「ブッシング」と呼ばれる）に、接続材料が取り付けられたケーブル端末部を接続することで形成される。ケーブル接続部では、例えば、ケーブル導体に接続端子が圧縮接続され、この接続端子がブッシングの内部導体と接触子を介して電気的に接続される。
【０００３】
ところで、ケーブル絶縁体には、製造時に生じた応力が残留しているため、電力ケーブルを切断すると、残留応力が解放されてケーブル絶縁体が収縮する。この現象は、シュリンクバックと呼ばれる。シュリンクバックは、通電によるヒートサイクルによって、さらに増大する。シュリンクバックにより、ケーブル絶縁体の口出し端部や外部半導電層端部が位置変動すると、ケーブル接続部における電界設計が崩れ、崩れの程度が大きいと、ひいては絶縁破壊に至るおそれがある。そこで、従来のケーブル接続部においては、シュリンクバック対策として、ケーブル絶縁体を機械的に把持することにより、ケーブル絶縁体の位置変動が抑えられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１には、電力ケーブルのケーブル導体の先端に接続された雄端子とケーブル絶縁体とを、引留治具によって連結することが開示されている。具体的には、雄端子とケーブル絶縁体に切欠溝を形成しておき、この切欠溝に引留治具の両端に設けられた内周突起を嵌め込むことにより、雄端子とケーブル絶縁体が連結されている。
【０００５】
特許文献２には、ケーブル中間接続部において、接続される２本の電力ケーブルのそれぞれのケーブル絶縁体同士を絶縁層連結部によって連結することが開示されている。具体的には、それぞれのケーブル絶縁体に切欠溝を形成しておき、この切欠溝に絶縁層連結部の両端の突起構造を嵌め込むことにより、ケーブル絶縁体同士が連結されている。
【０００６】
特許文献３には、電力ケーブルのケーブル導体に圧着により固定されたケーブル導体固定具とケーブル絶縁体とを連結ボルトによって連結することが開示されている。具体的には、ケーブル導体固定具のフランジ部に連結ボルトを挿入し、ケーブル絶縁体に埋設されたアンカーに連結ボルトを螺合することにより、ケーブル導体固定具とケーブル絶縁体とが連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２６６５２１号公報
【特許文献２】特許第６２８０４６０号公報
【特許文献３】実開昭６４−６７３２号公報
【特許文献４】特許第３８９７９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に開示の方法では、予めケーブル絶縁体及び雄端子、又はケーブル絶縁体同士に形成された切欠溝に引留部材（引留治具、絶縁層連結部）を嵌め込むため、電力ケーブルを切断したときのケーブル絶縁体のシュリンクバック量や、ケーブル導体に雄端子（あるいは導体接続管）を圧縮接続した際のケーブル導体の圧縮伸びを考慮して引留部材の寸法を設計する必要があり、寸法管理が困難である。
また、特許文献３に開示の方法では、現行製品に適用するためにはボルト止め構造のためのフランジ部のスペースを確保する必要があり、現行製品に容易に適用できず、設計変更が必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、現行製品に容易に適用できるシュリンクバック防止構造を備えるケーブル接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル接続部は、少なくとも内部導体及び内部導体の外周に配置される絶縁体を有するブッシングと、前記ブッシングに装着されるケーブル端末部と、を備えるケーブル接続部であって、
前記ケーブル端末部は、
電力ケーブルのケーブル導体に圧縮接続される接続端子と、
前記電力ケーブルのケーブル絶縁体と前記接続端子とを連結する引留部材と、を有し、
前記引留部材は、
前記ケーブル導体に装着される導体装着部と、
前記ケーブル絶縁体に装着される絶縁体装着部と、
前記絶縁体装着部から径方向内側に突出して設けられた係止部と、を有し、
前記導体装着部が、前記ケーブル導体とともに前記接続端子に圧縮接続され、前記係止部が、前記ケーブル絶縁体の外周面に係合されている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現行製品に容易に適用できるシュリンクバック防止構造を備えるケーブル接続部が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るケーブル接続部を示す断面図である。
【図２】図２は、ケーブル接続部のシュリンクバック防止構造を含むケーブル端末部と内部導体との接続構造を示す図である。
【図３】図３は、接続端子の構造を示す図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、引留金具の構造を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係るケーブル接続部１を示す断面図である。図１のケーブル接続部１は、気中終端接続部の例であり、ここでは一例として、硬質の絶縁体の外周面に、シリコーンゴム等からなるポリマー被覆体を直接モールド成型したダイレクトモールド形のポリマー套管を用いたケーブル終端接続部を示す。図１に示すように、ポリマー套管１０にケーブル端末部２０が装着されることにより、ケーブル接続部１が構成される。
【００１５】
ケーブル接続部１において、ポリマー套管１０は、内部導体１１、内部導体１１の外周に設けられる硬質の絶縁体１２、絶縁体１２の外周に設けられるポリマー被覆体１３、絶縁体１２と一体的に形成された遮蔽金具１４、及び下部金具１５等を備える。ケーブル接続部１においては、ポリマー套管１０が、本発明のブッシングである。内部導体１１、絶縁体１２、ポリマー被覆体１３及び遮蔽金具１４は、モールド成型により一体的に形成される。ポリマー套管１０は、軸方向からケーブル端末部２０が接続される直形ポリマー套管である。
【００１６】
内部導体１１は、例えば銅、アルミニウム、銅合金又はアルミニウム合金等からなる通電に適した導電性材料で形成される。内部導体１１は、後端部に、ケーブル導体５１を電気的に接続するための導体挿入部（符号略）を有する。
【００１７】
絶縁体１２は、機械的強度の高い硬質プラスチック樹脂材料（例えば、エポキシ樹脂や繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）など）で形成される。絶縁体１２は、後端部に、ケーブル端末部２０を受け入れるコーン状の受容口（符号略）を有する。この受容口は、内部導体１１の導体挿入部に連通する。
【００１８】
ポリマー被覆体１３は、電気絶縁性能に優れる材料（例えば、シリコーンポリマーなどの高分子材料）で形成される。ポリマー被覆体１３は、外周面に長手方向に離間して配置された傘状の襞部（符号略）を有する。
【００１９】
遮蔽金具１４は、絶縁体１２と一体的に形成されるポリマー套管１０の遮蔽層である。遮蔽金具１４は、電界緩和機能を有し、ポリマー套管１０の電界を緩和する。絶縁体１２中に遮蔽金具１４が埋設され、絶縁体１２と遮蔽金具１４が一体化されているので、ポリマー套管１０を機械的に補強することができるとともに、下部金具１５、底部金具１６及び支持碍子６１を介してポリマー套管１０を架台６２に容易に、安定して取り付けることができる。
【００２０】
下部金具１５は、筒形状を有し、絶縁体１２の後端部（遮蔽金具１４よりも後端側）の外周に配置される。下部金具１５の先端部のフランジ（符号略）を遮蔽金具１４の後端部のフランジ（符号略）にボルト止めすることにより、下部金具１５は遮蔽金具１４に固定される。また、下部金具１５の先端部のフランジは、底部金具１６にボルト止めされる。底部金具１６の後端側には、支持碍子６１が配置され、ボルト止めにより固定される。
【００２１】
ケーブル接続部１において、ケーブル端末部２０は、電力ケーブル５０の先端部に、接続端子２１、ストレスコーン２２、圧縮装置２３、及び保護金具２４等の接続材料が取り付けられて構成される。また、本実施の形態では、ケーブル端末部２０は、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバックを防止する引留金具４１を有する。
【００２２】
電力ケーブル５０は、例えば、ゴム又はプラスチックで絶縁された１５４ｋＶ級の電力ケーブルであり、ここでは、ケーブル導体の公称断面積が２０００ｍｍ２である。電力ケーブル５０は、中心から順に、ケーブル導体５１、ケーブル絶縁体５２、ケーブル外部半導電層５３、ケーブル遮蔽層５４及びケーブルシース５５等を有する。ケーブル端末部２０においては、電力ケーブル５０の先端部から所定長で段剥ぎすることにより各層が露出される。
【００２３】
ケーブル導体５１には、例えば銅、アルミニウム、銅合金又はアルミニウム合金等からなる通電に適した導電性の接続端子２１が圧縮により接続される。引留金具４１は、ケーブル導体５１と接続端子２１との間に介在し、接続端子２１をケーブル導体５１に圧縮接続することにより、ケーブル導体５１及び接続端子２１と機械的に接続される。ケーブル絶縁体５２からケーブル外部半導電層５３（段剥ぎ後、端部を半導電テープや導電塗料等により再生処理した場合を含む）の先端部にわたる外周にはストレスコーン２２が装着される。また、ストレスコーン２２の後端側には、圧縮装置２３及び保護金具２４が装着される。保護金具２４は、下部金具１５よりも小径の円筒形状を有する。接続端子２１、引留金具４１及びケーブル絶縁体５２を含むシュリンクバック防止構造については、後述する。
【００２４】
ストレスコーン２２は、絶縁性ゴム材料（例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）又はシリコーンゴム等）で構成される先端側の絶縁部２２１と、後端側の半導電部２２２を有し、全体として紡錘状に形成される。本実施の形態では、半導電部２２２は、半導電性ゴム材料（例えば、半導電性のエチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）又はシリコーンゴム等）で形成されている。絶縁部２２１と半導電部２２２は、モールド成型により一体的に形成される。
【００２５】
半導電部２２２の後端部は、電力ケーブル５０のケーブル外部半導電層５３に接続される。絶縁部２２１は、ポリマー套管１０の絶縁体１２の受容口に対応する形状を有し、圧縮装置２３によりストレスコーン２２の後端部（実施の形態では半導電部２２２の後端部）から先端部に向かって押圧することで絶縁体１２の受容口に押圧される。
【００２６】
圧縮装置２３は、押し金具２３１、スプリング２３２、及び押し金具フランジ２３３で構成される。押し金具２３１は、先端部に、ストレスコーン２２の後端部の外周面（半導電部２２２の外周面）に対応する形状（ラッパ状）の開口を有する。押し金具２３１の後端部にコイル状のスプリング２３２が配置され、押し金具フランジ２３３を挿通して、押し金具座金２３４によって支持される。押し金具フランジ２３３を下部金具１５の後端部にボルト止めすることにより、押し金具フランジ２３３が下部金具１５に固定される。また、スプリング２３２の後端側に配設される押し金具座金２３４には、電力ケーブル５０のケーブル遮蔽層５４が電気的に接続される。本実施の形態では、複数のワイヤーシールドを束ねた先端に圧着端子を圧着し、押し金具座金２３４の後端面に接続される。
【００２７】
電力ケーブル５０の先端部を段剥ぎし、保護金具２４、圧縮装置２３、ストレスコーン２２を電力ケーブル５０に装着し、ケーブル導体５１に接続端子２１を取り付けることにより、ケーブル端末部２０が組み立てられる。また、接続端子２１とケーブル絶縁体５２を連結するように、引留金具４１が配置される。
【００２８】
そして、組み立てられたケーブル端末部２０の先端部を絶縁体１２の受容口に挿入し、圧縮装置２３のスプリング２３２を圧縮させながら、押し金具フランジ２３３を下部金具１５の後端面にボルト止めし、保護金具２４を下部金具１５にボルト止めすることにより、ポリマー套管１０にケーブル端末部２０が装着される。ストレスコーン２２の先端部は絶縁体１２の受容口の内壁面に押し付けられ、接続端子２１は内部導体１１の導体挿入部と電気的に接続する。また、保護金具２４の後端部には、防水のための防食層（符号略）が配置される。ケーブル接続部１は、プラグイン接続により、比較的簡単な作業で組み立てることができる。
【００２９】
図２は、ケーブル接続部１のシュリンクバック防止構造を含むケーブル端末部２０と内部導体１１との接続構造を示す図である。図３は、接続端子２１の構造を示す図である。
【００３０】
図２、図３に示すように、接続端子２１は、第１のプラグ３１と、第１のプラグ３１の外側に配置される第２のプラグ３２からなる二重プラグ構造を有する。第２のプラグ３２は、ロック機構３６によって内部導体１１に固定される。
【００３１】
第１のプラグ３１は、最も先端側に位置する係合部３１１、係合部３１１に連設される第１の通電部３１２、及び第１の通電部３１２に連設されケーブル導体５１に圧縮接続される圧縮接続部３１３を有する。係合部３１１及び第１の通電部３１２は、二段円柱形状を有し、圧縮接続部３１３は先端側が閉鎖された円筒形状を有する。第１のプラグ３１は、第１の通電部３１２と圧縮接続部３１３との間に、くびれ部３１４を有する。これにより、圧縮接続部３１３の圧縮による変形は、第１の通電部３１２には及ばない。
【００３２】
第２のプラグ３２は、天部３２１、天部３２１に連設され後述する第１の接触子３３を介して第１の通電部３１２と導通する第２の通電部３２２、及び第２の通電部３２２に連設され後述するロック機構３６を介して内部導体１１に対して固定される固定部３２３を有する。第２のプラグ３２は、全体として、円筒形状を有する。ケーブル接続部１では、ポリマー套管１０に対してケーブル端末部２０が真っ直ぐに挿入されるので、第２のプラグ３２は、電力ケーブル５０と同一軸上に配置される。
【００３３】
圧縮接続部３１３の中空部（導体接続孔）３１３ａには、引留金具４１が装着されたケーブル導体５１の先端部が挿入され、圧縮接続される。天部３２１に形成された開口３２１ａに、先端部がわずかに突出するように係合部３１１が挿嵌され、第２のプラグ３２から第１のプラグ３１が外れないように、Ｃ型止め輪３５が装着される。なお、Ｃ型止め輪３５に代えて、適当な係止部材を適用してもよい。
【００３４】
第１の通電部３１２の外周面に形成された溝３１２ａには、第１の接触子３３（図３では不図示）が配置される。第１の接触子３３は、Ｖ字状のマルチラムバンドである。例えば、第１の接触子３３として、多面接触方式の接触子として知られているマルチコンタクト社製の「Ｌａ−ＣＵＴ／０．２５／０（品番）」を適用できる。第１のプラグ３１と第２のプラグ３２は、第１の接触子３３を介して電気的に接続される。
【００３５】
第２の通電部３２２の外周面に形成された溝３２２ａには、第２の接触子３４（図３では不図示）が配置される。第２の接触子３４は、マルチラムバンドであり、例えば、マルチコンタクト社製の「Ｌａ−Ｃｕｓ／０．１５（品番）」である。第２のプラグ３２と内部導体１１は、第２の接触子３４を介して電気的に接続される。
【００３６】
ロック機構３６は、固定金具３６１、ボール３６２、ストッパー３６３及びコイルスプリング３６４を有する。第２のプラグ３２の固定部３２３は、ボール３６２を収容するボール収容孔３２３ａを有する。ボール収容孔３２３ａは、内側から外側に向かって縮径するテーパー孔である。ボール収容孔３２３ａは、例えば周方向に沿って等間隔で４箇所に設けられる。内部導体１１は、内周面において、ポリマー套管１０にケーブル端末部５０を装着したときにボール収容孔３２３ａと対応する位置に、位置決め孔１１ａを有する。
なお、ボール３６２を用いたロック機構３６に代えて、適当な形状のピン等を用いたロック機構を適用してもよい。
【００３７】
固定金具３６１は、固定部３２３の段部３２３ｂと固定金具３６１の間にコイルスプリング３６４を配置するとともに、固定部３２３のボール収容孔３２３ａにボール３６２を配置した状態で、軸方向に移動可能に配置される。内部導体１１に対して第２のプラグ３２を固定する前は、固定金具３６１のボール収容溝３６１ａにボール３６２は収容される（当該収容された状態は不図示）。固定金具３６１の後端側には、ストッパー３６３が配置される。
【００３８】
ストレスコーン２２によってストッパー３６３が先端側に付勢されると、それに伴い固定金具３６１が先端側に移動する。固定金具３６１がコイルスプリング３６４の付勢力に抗して移動することに伴い、固定金具３６１の支持部３６１ｂによってボール３６２が外側（内部導体１１側）に押し出され、ボール収容孔３２３ａから徐々にボール３６２が露出する。固定金具３６１が規定位置まで移動すると、ボール３６２は内部導体１１の位置決め孔１１ａと係合する。これにより、ケーブル端末部５０はポリマー套管１０に、脱落不能に固定される。
【００３９】
ケーブル端末部２０を引き抜く際には、ストレスコーン２２を後退させ、ストッパー３６３による係止を解除する。固定金具３６１は、コイルスプリング３６４の付勢力により下端側に後退するので、ボール３６２は内側に移動し、元の状態に戻る。これにより、内部導体１１と第２のプラグ３２との固定状態は解除され、ケーブル端末部２０をポリマー套管１０から容易に引き抜くことができる。
【００４０】
ケーブル接続部１においては、ケーブル導体５１と内部導体１１との間に二重プラグ構造の接続端子２１を介在させ、ロック機構３６により第２のプラグ３２を内部導体１１に固定するので、接続端子２１を含む導体接続部の寸法を大幅に小さくすることができ、ひいてはケーブル接続部全体の寸法を小型化することができる。また、ケーブル接続部１は、特殊な工具などを用いることなく、容易に組立作業及び解体作業を行うことができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態のケーブル接続部１には、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバック防止構造として、引留金具４１が設けられている。
【００４２】
図４Ａ、図４Ｂは、引留金具４１の構成を示す斜視図である。図４Ａは、引留金具４１の装着状態を示す斜視図であり、図４Ｂは、引留金具４１の分解状態を示す斜視図である。
図４Ａ、図４Ｂに示すように、引留金具４１は、小径の導体装着部４１ａと大径の絶縁体装着部４１ｂとからなる２段円筒形状を有する。また、絶縁体装着部４１ｂの後端部の内周面には、全周にわたって内側に突出するフランジ部４１ｃが設けられている。
【００４３】
本実施の形態では、引留金具４１は、同形状の第１の引留金具４１１及び第２の引留金具４１２で構成されている。すなわち、引留金具４１は、軸方向に沿って分割された構造を有するので、ケーブル導体５１及びケーブル絶縁体５２に対して、径方向から容易に装着することができる。なお、引留金具４１は、３以上に分割された構造体で構成されてもよい。
【００４４】
引留金具４１は、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバック力（収縮力）に対して歪まない、すなわちシュリンクバック力が解放されてもケーブル絶縁体５２を把持できる金属材料（例えば、銅又は真鍮）で形成される。
【００４５】
導体装着部４１ａは、ケーブル導体５１に装着される部分である。導体装着部４１ａの軸方向の長さ（第１のプラグ３１に圧縮される部分の長さ）は、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバック力が解放されて下端側に抜け落ちる力が作用したときに、第１のプラグ３１から脱落しない程度の接続強度が確保されるように設定される。ただし、導体装着部４１ａの長さが長すぎると、ケーブル導体５１と第１のプラグ３１との導通が損なわれる虞があるので、導体装着部４１ａは、できるだけ短い方が好ましい。
【００４６】
絶縁体装着部４１ｂは、ケーブル絶縁体５２の先端部５２ａ（図２参照）に装着される部分である。本実施の形態では、ケーブル絶縁体５２の先端部５２ａ（第１部分）は、引留金具４１が装着されたときの外径がケーブル絶縁体５２の外径よりも小さくなるように、先端部５２ａ以外の部分（第２部分）よりも小径に加工されている。なお、絶縁体装着部４１ｂの軸方向の長さは特に限定されないが、長すぎるとケーブル接続部１が軸方向に大きくなるので、絶縁体装着部４１ｂは、ケーブル絶縁体５２の先端部５２ａに適合するように、できるだけ短い方が好ましい。
【００４７】
フランジ部４１ｃは、ケーブル絶縁体５２の先端部５２ａに設けられた切欠溝５２ｂ（図２参照）に嵌合される部分である。フランジ部４１ｃの径方向の幅は、切欠溝５２ｂの深さと同等であり、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバック力が解放されたときに、ケーブル絶縁体５２を引き留められる程度に設定される。切欠溝５２ｂの深さと切欠溝５２ｂに適合するフランジ部４１ｃの幅が大きいほど、引留力は多くなる。
【００４８】
なお、図２では、ケーブル絶縁体５２の先端部５２ａの後端に切欠溝５２ｂが設けられているが、切欠溝５２ｂは、先端部５２ａの軸方向中央付近に設けられてもよい。
【００４９】
導体装着部４１ａは、内周面及び／又は外周面に凹凸構造を有することが好ましい。導体装着部４１ａにおける凹凸構造は、例えばローレット加工、ネジ加工、ブラスト加工等である。これにより、ケーブル導体５１及び／又は第１のプラグ３１との間の摩擦力が大きくなるので、接続強度を向上することができる。また、第１のプラグ３１の内周面に凹凸構造を設けることにより、引留金具４１と第１のプラグ３１の接続強度をさらに向上することができる。第１のプラグ３１の内周面の凹凸構造は、例えばローレット加工、雌ネジ加工等である。
【００５０】
引留金具４１は、導体装着部４１ａがケーブル導体５１に位置し、絶縁体装着部４１ｂがケーブル絶縁体５２に位置するように、電力ケーブル５０の先端部に装着される。このとき、引留金具４１のフランジ部４１ｃは、ケーブル絶縁体５２の切欠溝５２ｂに係合する。そして、ケーブル導体５１に位置する引留金具４１の導体装着部４１ａをケーブル導体５１とともに第１のプラグ３１の導体接続孔３１３ａに挿入し、引留金具４１を装着したケーブル導体５１に対して、第１のプラグ３１を圧縮して接続することにより、引留金具４１の導体装着部４１ａは、第１のプラグ３１とケーブル導体５１とで挟持され、強固に固定される。したがって、軸方向に移動不能な固定部である第１のプラグ３１に引留金具４１の導体装着部４１ａが固定されるとともに、ケーブル絶縁体５２にフランジ部４１ｃが係合されているので、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバック力が解放されても、ケーブル絶縁体５２の端部は、軸方向に変位不能となる。
【００５１】
このように、ケーブル接続部１は、少なくとも内部導体１１及び内部導体１１の外周に配置される絶縁体１２を有するポリマー套管１０（ブッシング）と、ポリマー套管１０（ブッシング）に装着されるケーブル端末部２０と、を備える。ケーブル端末部２０は、電力ケーブル５０のケーブル導体５１に圧縮接続される第１のプラグ３１（接続端子）と、電力ケーブル５０のケーブル絶縁体５２と第１のプラグ３１（接続端子）とを連結する引留金具４１（引留部材）と、を有する。
引留金具４１（引留部材）は、ケーブル導体５１に装着される導体装着部４１ａと、ケーブル絶縁体５２に装着される絶縁体装着部４１ｂと、絶縁体装着部４１ｂから径方向内側に突出して設けられたフランジ部４１ｃ（係止部）と、を有し、導体装着部４１ａが、ケーブル導体５１とともに第１のプラグ３１（接続端子）に圧縮接続され、フランジ部４１ｃ（係止部）が、ケーブル絶縁体５２の外周面に係合されている。
【００５２】
ケーブル接続部１によれば、現行製品の大幅な構造変更をすることなく、引留金具４１を配置するだけで、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバック防止構造を実現することができる。また、ケーブル導体５１に第１のプラグ３１を接続する圧縮工程において、引留金具４１も同時に圧縮により固定されるため、従来のシュリンクバック防止構造を設ける場合に比較して、ケーブル接続部１を組み立てる作業時間を大幅に短縮することができる。すなわち、ケーブル接続部１によれば、現行製品に容易に適用できるシュリンクバック防止構造を実現することができる。
【００５３】
また、ケーブル接続部１において、引留金具４１のフランジ部４１ｃ（係止部）は、絶縁体装着部４１ｂの内周面に、全周にわたって形成されている。
これにより、引留金具４１は、ケーブル絶縁体５２と強固に接続されるので、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバックを効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、ケーブル接続部１において、引留金具４１（引留部材）は、軸方向に沿って分割された構造を有する。
これにより、ケーブル絶縁体５２が損傷することなく、フランジ部４１ｃを有する引留金具４１を、電力ケーブル５０の先端部に径方向から容易に装着することができる。
【００５５】
また、ケーブル接続部１において、引留金具４１（引留部材）は、金属材料で形成されている。
これにより、引留金具４１は、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバック力が作用しても変形しないので、ケーブル絶縁体５２のシュリンクバックを効果的に抑制することができる。
【００５６】
また、ケーブル接続部１において、ケーブル絶縁体５２の先端部５２ａ（絶縁体装着部４１ｂが装着される第１部分）は、それ以外の部分（第２部分）に比較して小径に加工されている。
これにより、引留金具４１をケーブル絶縁体５２に装着したときの径方向の大きさを抑制することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態のケーブル接続部１においては、ケーブル絶縁体５２の先端部５２ａ（第１部分）の外径は、引留金具４１（引留部材）を装着した際の圧縮接続前の絶縁体装着部４１ｂの外径がケーブル絶縁体５２の第２部分よりも小径となるように加工されている。
これにより、引留金具４１を装着したときの径方向の大きさを現行製品と同等以下にすることができ、仮に圧縮接続により現行製品と同等または若干大きい部分があった場合でも、現行製品の部品の位置関係を変更することなく、引留金具４１を配置することができる。
【００５８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５９】
例えば、引留部材の係止部（引留金具４１のフランジ部４１ｃ）は、ケーブル絶縁体の引留力を発揮できる範囲で、周方向において、間欠的に設けられてもよい。また、引留部材の係止部は、軸方向に離間して、複数段で設けられてもよい。
【００６０】
また例えば、引留部材は、軸方向に沿って分割されていない一体型の構造体であってもよい。この場合、例えば、引留部材の周面に、軸方向に沿うスリットを、周方向に間欠的に形成して、弾性変形により拡径可能とすることにより、電力ケーブル５０の先端側から引留部材をケーブル絶縁体５２の先端部５２ａに装着することができる。
【００６１】
また、引留部材は、金属材料以外の材料、例えば、導電性もしくは絶縁性のプラスチックまたはエラストマー、あるいはこれらと金属材料の組み合わせ（例えば、導体装着部を金属材料、絶縁体装着部をプラスチックまたはエラストマー）で形成されてもよい。
【００６２】
本発明は、実施の形態のポリマー套管による気中終端接続部だけでなく、いわゆるプレハブ構造のケーブル接続部であれば、気中終端接続部、ガス中終端接続部、油中終端接続部、及び直線接続部や分岐接続部などの中間接続部などに広く適用することができる。また、本発明において、ブッシングには、実施の形態のようなポリマー套管の他、油中終端接続部、ガス中終端接続部などの本体材料（例えば、特許文献４のブッシング等）、中間接続部の本体材料なども含まれる。本発明において、ブッシングは、少なくとも内部導体及び内部導体の外周に配置される絶縁体（例えばエポキシ樹脂やＦＲＰなどの機械的強度の高い硬質プラスチック樹脂材料）を有する。
【００６３】
さらに、実施の形態では、第１のプラグ３１（接続端子）は、その外周に設けられた第２のプラグ３２を介してポリマー套管１０（ブッシング）側の内部導体１１に電気的に接続しているが、接続端子が接触子を介して直接内部導体１１に電気的に接続する構造でもよい。また、接続端子は、マルチラムバンド等の接触子を用いない、所謂チューリップコンタクト接続方式の端子形状でもよく、接続端子がブッシングの先端から突出する導体引出棒でもよい。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１  ケーブル接続部
１０  ポリマー套管（ブッシング）
１１  内部導体
２０  ケーブル端末部
３１  第１のプラグ（接続端子）
４１  引留金具
４１ａ  導体装着部
４１ｂ  絶縁体装着部
４１ｃ  フランジ部（係止部）
５０  電力ケーブル
５１  ケーブル導体
５２  ケーブル絶縁体
５２ｂ  切欠溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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