(57)【要約】【課題】電力の購入量削減を支援しやすくなる電力管理装置、電力管理方法、および、プログラムを提供する。【解決手段】負荷３０における消費される電力の時間変化の基準である基準需要カーブを取得する基準取得部１１と、負荷３０において消費された電力の時間変化である実需要カーブを取得する実需要取得部１２と、基準需要カーブと実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、負荷３０における電力の消費量削減を示唆する情報を出力する示唆部１３と、が設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷における消費される電力の時間変化の基準である基準需要カーブを取得する基準取得部と、
前記負荷において消費された電力の時間変化である実需要カーブを取得する実需要取得部と、
前記基準需要カーブと前記実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、前記負荷における電力の消費量削減を示唆する情報を出力する示唆部と、が設けられていることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記基準取得部は、前記実需要カーブに係る前記負荷の過去の消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することを特徴とする請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記基準取得部は、前記実需要カーブに係る前記負荷と同種の負荷であって、前記実需要カーブに係る前記負荷とは異なる他の負荷における消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することを特徴とする請求項１記載の電力管理装置。
【請求項４】
負荷における消費される電力の時間変化の基準である基準需要カーブを取得する基準取得ステップと、
前記負荷において消費された電力の時間変化である実需要カーブを取得する実需要取得ステップと、
前記基準需要カーブと前記実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、前記負荷における電力の消費量削減を示唆する情報を出力する示唆ステップと、
を有することを特徴とする電力管理方法。
【請求項５】
前記基準取得ステップでは、前記実需要カーブに係る前記負荷の過去の消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することを特徴とする請求項４記載の電力管理方法。
【請求項６】
前記基準取得ステップでは、前記実需要カーブに係る前記負荷と同種の負荷であって、前記実需要カーブに係る前記負荷とは異なる他の負荷における消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することを特徴とする請求項４記載の電力管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
負荷における消費される電力の時間変化の基準である基準需要カーブを取得する基準取得機能と、
前記負荷において消費された電力の時間変化である実需要カーブを取得する実需要取得機能と、
前記基準需要カーブと前記実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、前記負荷における電力の消費量削減を示唆する情報を出力する示唆機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記基準取得機能は、前記実需要カーブに係る前記負荷の過去の消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記基準取得機能は、前記実需要カーブに係る前記負荷と同種の負荷であって、前記実需要カーブに係る前記負荷とは異なる他の負荷における消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭や事業所における電力の消費量削減を目的とした様々な技術が提案されている。その中には、電力消費量が予め定められた閾値を超えた場合には電力の消費量を抑えるメッセージを通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１の技術では、電力消費量が予め定められた一定の値である閾値を超えるメッセージが送られるため、電力消費量の増加を抑制しやすくなる。しかしながら、予め定められた一定値を閾値として用いた場合、電力消費量の増加を抑制する効果は限られたものとなりやすいという問題があった。
【０００５】
また、閾値の値を低く設定して電力消費量の増加を抑制する効果を高めた場合、頻繁にメッセージが送られることとなり、電力を消費する機器の使用に支障を来しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、電力の購入量削減を支援しやすくなる電力管理装置、電力管理方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る電力管理装置は、負荷における消費される電力の時間変化の基準である基準需要カーブを取得する基準取得部と、前記負荷において消費された電力の時間変化である実需要カーブを取得する実需要取得部と、前記基準需要カーブと前記実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、前記負荷における電力の消費量削減を示唆する情報を出力する示唆部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る電力管理方法は、負荷における消費される電力の時間変化の基準である基準需要カーブを取得する基準取得ステップと、前記負荷において消費された電力の時間変化である実需要カーブを取得する実需要取得ステップと、前記基準需要カーブと前記実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、前記負荷における電力の消費量削減を示唆する情報を出力する示唆ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータに、負荷における消費される電力の時間変化の基準である基準需要カーブを取得する基準取得機能と、前記負荷において消費された電力の時間変化である実需要カーブを取得する実需要取得機能と、前記基準需要カーブと前記実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、前記負荷における電力の消費量削減を示唆する情報を出力する示唆機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様に電力管理装置、第２の態様に係る電力管理方法、および、第３の態様に係るプログラムによれば、基準需要カーブと実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがある場合に電力の消費量削減を示唆する情報を出力することにより、電力の消費量削減を図りやすくなる。
【００１１】
一定の閾値と比較する場合と比較して、例えば、電力の消費量が少ない時間帯であっても、実需要カーブで示される実際の電力消費量が、基準需要カーブで示される基準となる電力消費量よりも多ければ消費量削減を示唆する情報が出力される。
【００１２】
上記発明の第１の態様において前記基準取得部は、前記実需要カーブに係る前記負荷の過去の消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することが好ましい。
【００１３】
上記発明の第２の態様において前記基準取得ステップでは、前記実需要カーブに係る前記負荷の過去の消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することが好ましい。
【００１４】
上記発明の第３の態様において前記基準取得機能は、前記実需要カーブに係る前記負荷の過去の消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することが好ましい。
【００１５】
このように負荷における過去の消費電力の時間変化の測定値に基づいて基準需要カーブを算出することにより、電力の消費量削減を更に図りやすくなる。つまり、電力の消費量削減を図る対象である負荷の消費電力が、自身のこれまでの電力消費の傾向（実需要カーブ）とは外れる形で突出した場合、突出した消費電力を削減可能なものとみなし、電力の消費量削減を示唆する情報が出力される。そのため、電力の消費量削減を更に図りやすくなる。
【００１６】
上記発明の第１の態様において前記基準取得部は、前記実需要カーブに係る前記負荷と同種の負荷であって、前記実需要カーブに係る前記負荷とは異なる他の負荷における消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することが好ましい。
【００１７】
上記発明の第２の態様において前記基準取得ステップでは、前記実需要カーブに係る前記負荷と同種の負荷であって、前記実需要カーブに係る前記負荷とは異なる他の負荷における消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することが好ましい。
【００１８】
上記発明の第３の態様において前記基準取得機能は、前記実需要カーブに係る前記負荷と同種の負荷であって、前記実需要カーブに係る前記負荷とは異なる他の負荷における消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて前記基準需要カーブを算出することが好ましい。
【００１９】
このように他の負荷における消費電力の時間変化の測定値に基づいて基準需要カーブを算出することにより、電力の消費量削減を更に図りやすくなる。つまり、基準需要カーブを算出するのに他の負荷における消費電力の時間変化の測定値を用いることにより、基準需要カーブを一般的な消費電力の時間変化を反映したものとできる。また、当該基準需要カーブと比較することにより、電力の消費量削減を図る対象である負荷における固有の電力消費の傾向（実需要カーブ）が把握しやすくなる。この基準需要カーブと実需要カーブとの差を削減可能な消費電力とみなし、電力の消費量削減を示唆する情報が出力される。そのため、電力の消費量削減を更に図りやすくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電力管理装置、電力管理方法、および、プログラムによれば、基準需要カーブと実需要カーブとを比較し、所定値以上の違いがある場合に電力の消費量削減を示唆する情報を出力することにより、電力の購入量削減を支援しやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置を説明する模式図である。
【図２】負荷における消費電力を取得する演算処理を説明するフローチャートである。
【図３】負荷の使用者に対して電力の消費量を抑えるメッセージを通知する演算処理を説明するフローチャートである。
【図４】実需要カーブおよび基準需要カーブに基づいてメッセージの通知可否の判定を説明するグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電力管理装置を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置１０ついて図１から図４を参照しながら説明する。本実施形態では、図１に示すように、電力管理装置１０が、商用系統２０から受電し、家庭や事業所などの負荷３０において消費される電力量を減らすことを目的とした制御を行うものである例に適用して説明する。
【００２３】
電力管理装置１０は、負荷３０への電力供給を制御するものであり、負荷３０の使用者に対して電力の消費量を抑えるメッセージを通知するものである。電力管理装置１０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有する情報処理装置でもある。
【００２４】
上述のＲＯＭ等の記憶装置に記憶されているプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェースを協働させて、基準取得部１１、実需要取得部１２、および、示唆部１３として機能させるものである。
【００２５】
基準取得部１１は、実需要カーブＤＣ２に係る負荷３０の過去の消費電力の時間変化の測定値を取得し、当該取得した測定値に基づいて基準需要カーブＤＣ１を算出するものである。ここで基準需要カーブＤＣ１は、電力管理装置１０により電力が供給される負荷３０における過去の消費電力の時間変化に基づいて求められるものであり、負荷３０における平均的な消費電力の時間変化を表すものである。
【００２６】
本実施形態では、電力管理装置１０による示唆が行われる日の属性（曜日やイベントの有無、気候の情報）に関わらず同一の基準需要カーブＤＣ１を算出する例に適用して説明するが、当該示唆が行われる日の属性に応じてそれぞれ異なる基準需要カーブＤＣ１を推定してもよい。例えば、過去の同じ曜日に測定された負荷３０の消費電力の時間変化を用いて基準需要カーブＤＣ１を推定してもよい。
【００２７】
実需要取得部１２は、負荷３０において消費された電力の時間変化である実需要カーブＤＣ２を取得するものである。ここで実需要カーブＤＣ２は、電力管理装置１０により電力が供給される負荷３０における示唆が行われる日の消費電力の時間変化に基づいて求められるものである。
【００２８】
また、基準需要カーブＤＣ１および実需要カーブＤＣ２の算出に用いられる負荷３０の消費電力の情報は、電力管理装置１０の記憶部（図示せず。）に記憶されたものを用いてもよいし、負荷３０に設けられた記憶部（図示せず。）に記憶されたものを用いてもよいし、電力管理装置１０および負荷３０とは異なるサーバ等の情報処理装置の記憶部（図示せず。）に記憶されたものを用いてもよい。
【００２９】
示唆部１３は、基準需要カーブＤＣ１と実需要カーブＤＣ２とを比較し、所定値以上の違いがあると判定された場合には、負荷３０における電力の消費量削減を示唆する情報を出力するものである。示唆部１３における演算処理の内容は後述する。
【００３０】
次に、上記の構成からなる電力管理装置１０における電力管理方法について図２から図４を参照しながら説明する。具体的には、負荷３０の使用者に対して電力の消費量を抑えるメッセージを通知する演算処理について説明する。
【００３１】
電力管理装置１０では、負荷３０における消費電力を取得する演算処理と、負荷３０の使用者に対して電力の消費量を抑えるメッセージを通知する演算処理が、それぞれのタイミングで平行して実行される。まず、負荷３０における消費電力を取得する演算処理について説明し、その次に電力の消費量を抑えるメッセージを通知する演算処理について説明する。
【００３２】
電力管理装置１０は、予め定められた間隔をあけて図２に示す負荷３０における消費電力を取得する演算処理を実行する。具体的には、予め定められた間隔をあけて演算処理を実行するタイミングになると、電力管理装置１０は負荷３０における消費電力を測定して取得する演算処理を実行する（Ｓ１１）。
【００３３】
負荷３０の消費電力の値が取得されると、電力管理装置１０は、取得した負荷３０の消費電力の値は、取得した日時の情報と紐付けして記憶する演算処理を行う（Ｓ１２）。記憶する演算処理が行われると、電力管理装置１０は予め定められた間隔の間、待機して次の消費電力を取得するタイミングになると上述の演算処理を繰り返し行う。
【００３４】
次に、電力の消費量を抑えるメッセージを通知する演算処理について説明する。
電力管理装置１０は、負荷３０における消費電力を取得する演算処理とは異なる予め定められたタイミングで図３に示す電力の消費量を抑えるメッセージを通知する演算処理を実行する。
【００３５】
具体的には、予め定められたタイミングになると電力管理装置１０の基準取得部１１は、基準需要カーブＤＣ１を算出する演算処理を実行する（Ｓ２１：基準取得ステップ）。具体的には基準取得部１１は、メッセージの通知に係る負荷３０の過去の消費電力の測定値であって、消費電力の時間変化を表す測定値を取得する処理を行う。過去の消費電力の測定値としては、演算処理時が属する日よりも過去の所定の期間に紐付けされた消費電力の値を例示することができる。
【００３６】
過去の消費電力の測定値を取得すると、基準取得部１１は、図４に示すように、当該測定値に基づいて基準需要カーブＤＣ１を算出する演算処理を行う。図４では、演算処理時が属する日の範囲で算出された基準需要カーブＤＣ１が示されている。
【００３７】
基準需要カーブＤＣ１が算出されると、図３に示すように、実需要取得部１２は、負荷３０において消費された電力の時間変化である実需要カーブＤＣ２を算出する処理を実行する（Ｓ２２：実需要取得ステップ）。
【００３８】
具体的には実需要取得部１２は、メッセージの通知に係る負荷３０の当日の消費電力の測定値であって、消費電力の時間変化を表す測定値を取得する処理を行う。当日の消費電力の測定値としては、演算処理時が属する日に紐付けされた消費電力の値を例示することができる。
【００３９】
当日の消費電力の測定値を取得すると、実需要取得部１２は、図４に示すように、当該測定値に基づいて実需要カーブＤＣ２を算出する演算処理を行う。図４では、演算処理時が属する日の範囲で算出された基準需要カーブＤＣ１が示されているが、実際にはＳ２２の演算処理を行った時刻に対応する時刻までの基準需要カーブＤＣ１が算出される。
【００４０】
基準需要カーブＤＣ１が算出されると、図３に戻り、示唆部１３は実需要値Ｄ２から基準需要値Ｄ１を引いた値である需要差ｄＤが予め定められた所定値以上であるか否かを判定する演算処理を行う（Ｓ２３：示唆ステップ）。
【００４１】
具体的には、図４に示すように、実需要カーブＤＣ２および基準需要カーブＤＣ１に基づいて、Ｓ２３の演算処理を行う時刻における消費電力の値である実需要値Ｄ２および基準需要値Ｄ１をそれぞれ求める演算処理を行う。次いで、実需要値Ｄ２から基準需要値Ｄ１を引いた値である需要差ｄＤを求める演算処理を行う。
【００４２】
そして求められた需要差ｄＤと予め定められた所定値とを対比し、需要差ｄＤが予め定められた所定値以上であるか否かを判定する処理を行う。需要差ｄＤが予め定められた所定値未満と判定された場合（ＮＯの場合）には、Ｓ２２に戻り上述の処理を繰り返し行う。
【００４３】
需要差ｄＤが予め定められた所定値以上と判定された場合（ＹＥＳの場合）には、示唆部１３は、負荷３０の使用者に対して電力の消費量を抑えるメッセージを通知する演算処理を行う（Ｓ２４：示唆ステップ）。具体的には、負荷３０に対応する予め登録されている情報処理端末３１に対して、負荷３０の電力の消費量を抑えるメッセージを送信する処理を行う。
【００４４】
情報処理端末３１は、当該メッセージを受け取り表示できるものであればよく、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータや、ラップトップ型のパーソナルコンピュータや、タブレット型の携帯情報処理端末や、スマートフォンや、フィーチャーフォンであってもよい。メッセージは公知の情報通信網を介して情報処理端末３１へ送信される。
【００４５】
ッセージを通知する演算処理が行われると、再びＳ２２に戻り上述の処理が繰り返し行われる。これらの処理は、予め定められた期間（例えば１日）継続される。予め定められた期間を経過すると、再びＳ２１に戻り上述の処理が繰り返し行われる。
【００４６】
上記の構成の電力管理装置１０によれば、基準需要カーブＤＣ１と実需要カーブＤＣ２とを比較し、所定値以上の違いがある場合に電力の消費量削減を示唆する情報を出力することにより、電力の消費量削減を図りやすくなる。
【００４７】
一定の閾値と比較する場合と比較して、例えば、電力の消費量が少ない時間帯であっても、実需要カーブＤＣ２で示される実際の電力消費量が、基準需要カーブＤＣ１で示される基準となる電力消費量よりも多ければ消費量削減を示唆する情報が出力される。
【００４８】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る電力管理装置について図５を参照して説明する。本実施形態の電力管理装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、基準需要カーブの求め方が異なっている。よって、本実施形態においては、図５を用いて基準需要カーブの求め方について説明し、その他の構成要素や処理内容等の説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の電力管理装置１１０における基準取得部１１１は、図５に示すように、実需要カーブＤＣ２を求める負荷３０と同種（例えば、負荷３０が空調装置であれば同じ空調装置）の他の負荷３０Ａにおける消費電力の時間変化の測定値を取得するものである。
【００５０】
また、取得した他の負荷３０Ａの測定値に基づいて基準需要カーブＤＣ１を算出するものである。なお、図５に示す負荷３０Ｂは、実需要カーブＤＣ２を求める負荷３０と別の種類の負荷（例えば、負荷３０が空調装置であればサーバ）である。
【００５１】
上記の構成からなる電力管理装置１１０における電力管理方法は、基準取得部１１１における実需要カーブＤＣ２を求める演算処理の内容が上述の通りに変更される点を除き、第１の実施形態の電力管理方法と同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
上記の構成の電力管理装置１１０によれば、他の負荷３０Ａにおける消費電力の時間変化の測定値に基づいて基準需要カーブＤＣ１を算出することにより、電力の消費量削減を更に図りやすくなる。つまり、基準需要カーブＤＣ１を算出するのに他の負荷３０Ａにおける消費電力の時間変化の測定値を用いることにより、基準需要カーブＤＣ１を一般的な消費電力の時間変化を反映したものとできる。
【００５３】
また、基準需要カーブＤＣ１と比較することにより、電力の消費量削減を図る対象である負荷３０における固有の電力消費の傾向（実需要カーブＤＣ２）が把握しやすくなる。この基準需要カーブＤＣ１と実需要カーブＤＣ２との差を削減可能な消費電力とみなし、電力の消費量削減を示唆する情報が出力される。そのため、電力の消費量削減を更に図りやすくなる。
【００５４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本発明を上記の実施形態に適用したものに限られることなく、これらの実施形態を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１１０…電力管理装置、１１，１１１…基準取得部、１２…実需要取得部、１３…示唆部、２０…商用系統、３０…負荷、３０Ａ…他の負荷、ＤＣ１…基準需要カーブ、ＤＣ２…実需要カーブ、Ｓ２１…基準取得ステップ、Ｓ２２…実需要取得ステップ、Ｓ２３，Ｓ２４…示唆ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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