(57)【要約】      （修正有）【課題】電力輸送設備の工事や交換を行う協力会社の担当者や作業者も、事前に電力輸送設備についての作業計画をチェックでき、作業計画承諾の連絡や作業計画調整の要求を行うことが可能で、計画変更要求情報を関係箇所の全てに報知するとともに、その後確定した作業計画の内容を関係箇所の全てに報知する電力輸送部門業務支援システムを提供する。【解決手段】電力輸送部門サーバ１、部門内情報端末２、部門外情報端末３、協力会社連携サーバ４及びファイヤウォール５を備える。電力輸送部門サーバ１は、電力輸送データベース、分析評価手段、電子承認手段、部門内情報送受信手段及び部門外情報送受信手段を有する。作業依頼を受けた協力会社は、部門外情報端末３から作業計画の承認情報又は変更要求情報を入力し、電力輸送部門サーバ１に送信する。【選択図】図１
2019067253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力輸送部門の各業務を統合管理する電力輸送部門業務支援システムであって、
電力輸送部門サーバ、電力輸送部門内に設置されている部門内情報端末及び電力輸送部門以外に設置されている部門外情報端末を備え、
前記電力輸送部門サーバは、電力輸送データベース、分析評価手段、電子承認手段、前記部門内情報端末との間で情報の送受信を行う部門内情報送受信手段及び前記部門外情報端末との間で情報の送受信を行う部門外情報送受信手段を有し、
前記部門外情報端末は、
前記電力輸送部門から作業の依頼を受けた協力会社が保有しており、
前記電力輸送部門サーバとの間で情報の送受信を行う情報送受信手段と、
前記電力輸送部門サーバから受信した前記作業の計画に関する作業計画情報を報知する作業計画報知手段と、
報知された作業計画情報に基づいて、前記協力会社が前記作業の計画を承諾したことを示す承認情報又は前記作業の計画の変更を求めていることを示す変更要求情報を入力する協力会社情報入力手段と、
入力された前記承認情報又は前記変更要求情報を前記電力輸送部門サーバに送信する協力会社情報伝達手段を有している
ことを特徴とする電力輸送部門業務支援システム。
【請求項２】
前記電力輸送部門サーバは、
前記部門外情報端末から前記承認情報又は前記変更要求情報を受信した時、前記部門内情報端末のうち、前記作業に関係する業務を取り扱う作業関連情報端末に前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する協力会社情報送信手段と、
前記変更要求情報を受信した前記作業関連情報端末で作成された前記作業の計画変更に関する変更情報を受信した時、当該変更情報を前記作業関連情報端末及び前記部門外情報端末に送信する変更情報送信手段を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の電力輸送部門業務支援システム。
【請求項３】
前記電力輸送部門サーバと前記部門外情報端末は、オープンネットワークを介して接続され、
前記部門外情報送受信手段は、前記部門外情報端末から送信された協力会社ＩＤ情報を確認して前記承認情報又は前記変更要求情報を受け入れ、
前記情報送受信手段は、前記電力輸送部門サーバに前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する時には協力会社ＩＤ情報を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力輸送部門業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力輸送設備の維持・管理並びに運用業務を支援するための電力輸送部門業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統に関する各種業務の計画や管理は、電力会社の電力輸送部門、保全統括会社、協力会社として電気工事会社、電力設備メーカー等が連携して行っているが、特に電力輸送設備の維持・管理を行う工務業務は、設備の種類が多く（発電設備、変電設備、送電設備、制御設備、保護設備等）、業務（工事、作業、停止等）毎に個別システムを構築していたため、業務支援システム毎に同一データを入力する必要があった。
しかし、各業務支援システムの目的は、いずれも電力輸送設備についての計画や管理であること、それらの業務運営は設備によらず共通した部分も多いことから、全ての業務支援システムを一つの業務支援システムに統合する開発が実施された。
その後、その業務支援システムがカバーする範囲を運用業務まで拡大し、操作伝票作成支援、制御所と現場・事業所とを結んだ現地操作支援も行えるようになった。
例えば、本出願人等は、非特許文献１（電気評論、２０１６年１月号、「九州電力における技術革新のあゆみ」IV．変電部門、１７４〜１７５頁）に記載されるように、電力輸送部門ＩＴシステム（ＴＳＭＳ：Transmission & System operation Management System）を開発し、２００３年に運用を開始している。
そして、非特許文献２（電気学会誌、１２４巻１０号「電力輸送分野におけるＥＲＰ」、６４６〜６４９頁、２００４年）には、ＴＳＭＳの概要や特徴等についての説明が掲載されている。
また、本出願人等は、特許文献１（特許第４０５７５８０号公報）に記載されるように、現場での誤操作を未然に防止するため、個別の機器に識別番号を電子的に記録した機器札を設置するとともに、作業時に操作を行う機器に対して操作内容及び識別番号を電子的に記録した表示札を一時的に設置しておき、表示札が設置してある機器を操作する際に、表示札と機器札から識別番号を携帯端末で電子的に読み取って、それらの識別番号が一致しないとき、不一致の旨を報知する設備誤操作防止システムも開発している。
【０００３】
しかし、ＴＳＭＳは電力輸送部門における各業務の円滑な実施を主な目的として開発されたため、電力輸送部門の管轄している上述の工務業務と、電力系統の運用（需給運用、給電運用、監視・制御）を行う系統運用業務については、一括管理を可能とするため緊密な連携がとれるようになっているが、協力会社との連携については十分とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０５７５８０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】電気評論、２０１６年１月号、「九州電力における技術革新のあゆみ」IV．変電部門、１７４〜１７５頁
【非特許文献２】電気学会誌、１２４巻１０号「電力輸送分野におけるＥＲＰ」、６４６〜６４９頁、２００４年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の課題は、このような問題を解決し、電力輸送設備の修繕・更新工事を行う協力会社の担当者や作業者も、年間・月間計画、各種申請手続、作業実施、報告・精算等の保全・工事に係る全業務プロセスについて、電力会社、保全統括会社、協力会社間で提示、調整、指示、申請、承認、承諾並びに必要とする仕様、図面、設備カルテ、ヒヤリハット等の情報を参照できる電力輸送部門業務支援システムを提供することである。
また、本発明の第２の課題は、一旦発注した作業について作業計画調整の要求が行われた場合に、その計画変更要求情報を関係箇所の全てに報知するとともに、その後確定した作業計画の内容を関係箇所の全てに報知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、電力輸送部門の各業務を統合管理する電力輸送部門業務支援システムであって、
電力輸送部門サーバ、電力輸送部門内に設置されている部門内情報端末及び電力輸送部門以外に設置されている部門外情報端末を備え、
前記電力輸送部門サーバは、電力輸送データベース、分析評価手段、電子承認手段、前記部門内情報端末との間で情報の送受信を行う部門内情報送受信手段及び前記部門外情報端末との間で情報の送受信を行う部門外情報送受信手段を有し、
前記部門外情報端末は、
前記電力輸送部門から作業の依頼を受けた協力会社が保有しており、
前記電力輸送部門サーバとの間で情報の送受信を行う情報送受信手段と、
前記電力輸送部門サーバから受信した前記作業の計画に関する作業計画情報を報知する作業計画報知手段と、
報知された作業計画情報に基づいて、前記協力会社が前記作業の計画を承諾したことを示す承認情報又は前記作業の計画の変更を求めていることを示す変更要求情報を入力する協力会社情報入力手段と、
入力された前記承認情報又は前記変更要求情報を前記電力輸送部門サーバに送信する協力会社情報伝達手段を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電力輸送部門業務支援システムにおいて、
前記電力輸送部門サーバは、
前記部門外情報端末から前記承認情報又は前記変更要求情報を受信した時、前記部門内情報端末のうち、前記作業に関係する業務を取り扱う作業関連情報端末に前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する協力会社情報送信手段と、
前記変更要求情報を受信した前記作業関連情報端末で作成された前記作業の計画変更に関する変更情報を受信した時、当該変更情報を前記作業関連情報端末及び前記部門外情報端末に送信する変更情報送信手段を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の電力輸送部門業務支援システムにおいて、
前記電力輸送部門サーバと前記部門外情報端末は、オープンネットワークを介して接続され、
前記部門外情報送受信手段は、前記部門外情報端末から送信された協力会社ＩＤ情報を確認して前記承認情報又は前記変更要求情報を受け入れ、
前記情報送受信手段は、前記電力輸送部門サーバに前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する時には協力会社ＩＤ情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、電力輸送部門サーバと電力輸送部門から作業の依頼を受けた協力会社が保有している部門外情報端末との間で情報の送受信が可能であり、部門外情報端末は、電力輸送部門サーバから受信した作業の計画に関する作業計画情報を報知する作業計画報知手段と、報知された作業計画情報に基づいて協力会社が作業の計画を承諾したことを示す承認情報又は作業の計画の変更を求めていることを示す変更要求情報を入力する協力会社情報入力手段と、入力された承認情報又は変更要求情報を電力輸送部門サーバに送信する協力会社情報伝達手段を有しているので、電力輸送設備の工事や交換を行う協力会社の担当者や作業者も、事前に作業の計画をチェックでき、作業計画承諾の連絡や作業計画変更の要求を行うことができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果に加えて、電力輸送部門サーバは、部門外情報端末から承認情報又は変更要求情報を受信した時、部門内情報端末のうち、作業に関係する業務を取り扱う作業関連情報端末に承認情報又は変更要求情報を送信する協力会社情報送信手段と、作業関連情報端末で作成された作業の計画変更に関する変更情報を受信した時、変更情報を作業関連情報端末及び部門外情報端末に送信する変更情報送信手段を有しているので、協力会社から作業計画変更の要求が行われた場合には、その変更要求情報を関係部署の部門内情報端末に送信することができ、その後確定した作業計画変更の内容を関係部署の部門内情報端末及び部門外情報端末に送信することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は２に係る発明による効果に加えて、電力輸送部門サーバと部門外情報端末はオープンネットワークを介して接続され、部門外情報送受信手段は、協力会社ＩＤ情報を確認して承認情報又は変更要求情報を受け入れ、情報送受信手段は、電力輸送部門サーバに承認情報又は変更要求情報を送信する時には協力会社ＩＤ情報を送信するので、電力輸送部門サーバと部門外情報端末との間で容易に情報を送受信でき、かつ、真正な情報のみを受け入れることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の電力輸送部門業務支援システムの概要を示す図。
【図２】実施例の電力輸送部門サーバ１のブロック図。
【図３】実施例の部門外情報端末３のブロック図。
【図４】実施例の電力輸送部門業務支援システムにおける業務機能の概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施例によって本発明の実施形態を説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例の電力輸送部門業務支援システムの概要を図１に示す。
図１に示すとおり、実施例に係る電力輸送部門業務支援システムは、電力輸送部門内に設置されている電力輸送部門サーバ１及び部門内情報端末２、電力輸送部門以外に設置されている部門外情報端末３、協力会社連携サーバ４を備え、電力輸送部門サーバ１、部門内情報端末２、部門外情報端末３及び協力会社連携サーバ４は、それぞれ入力部１Ｎ、２Ｎ、３Ｎ及び４Ｎ並びにモニタ１Ｍ、２Ｍ、３Ｍ及び４Ｍを備えている。
また、電力輸送部門サーバ１と部門内情報端末２は、適宜の情報通信手段（ＬＡＮ等のクローズドネットワークや専用回線）を介して各種情報の送受信を行うことができるようになっており、電力輸送部門サーバ１と部門外情報端末３は、インターネット回線等のオープンネットワーク、協力会社連携サーバ４及びファイヤウォール５を介して各種情報の送受信を行うことができるようになっている。
なお、電力輸送部門サーバ１には、入力部１Ｎ及びモニタ１Ｍを設けず、特定の部門内情報端末２の入力部２Ｎ及びモニタ２Ｍを用いて、電力輸送部門サーバ１の制御や必要な情報の表示を行うことができるようにしても良い。
【００１６】
図２は電力輸送部門サーバ１及び協力会社連携サーバ４のブロック図であり、以下の構成を有している。
（１）部門内情報端末２、部門外情報端末３から送信された各種の情報及び入力部１Ｎから入力された情報に基づいて、電力輸送部門サーバ１内の各手段と情報をやり取りして各手段を制御するとともに、必要な情報をモニタ１Ｍに表示するＣＰＵ１１。
（２）電力系統を構成する設備（発電設備、変電設備、送電設備、制御設備、保護設備等）に関する情報、過去の作業や費用等に関する実績情報、懸案情報、系統計画情報、系統運用情報、設備工事情報、設備保全情報、電力所・電気所・機器等に関する設備カルテ情報、設備所在地の地図や各種設備の回路図等の図面情報、各種設備の説明書やマニュアル等の資料情報を記録している電力輸送データベース１２。
なお、電力輸送データベース１２は、分析評価用データベースや運用計画・実績データベース等も含んでおり、大容量の磁気ディスク装置、その磁気ディスク装置を制御するデータベースサーバ、認証・ワークフローサーバ及びＧＩＳベースサーバを備えるとともに、各種サーバに接続されるアプリケーションサーバ、ＧＩＳベースサーバに接続されるＧＩＳアプリケーションサーバ等も有している。
そして、各種サーバは相互バックアップをとることができるように複数台設置され、アプリケーションサーバ及びＧＩＳアプリケーションサーバには、負荷分散を行うロードバランサが接続されている。
【００１７】
（３）入力部１Ｎから入力された条件に従って、分析評価用データベースから必要な情報を抽出し、表やグラフに加工し、モニタ１Ｍに加工した表やグラフを表示して評価の支援を行う分析評価手段１３。
なお、電力輸送データベース１２に蓄積されたデータのうち、懸案、障害、点検、工事等のデータは、分析評価用データベースに設備キーで関連付けされて取り込まれている。
（４）部門内情報端末２から送信された作業計画等をモニタ１Ｍに表示し、保全・工事業務プロセスにおける情報提示、調整、確認、指示、申請、承認についての入力を要求する電子承認手段１４。
【００１８】
（５）複数の部門内情報端末２との間で社内ＬＡＮ等のクローズドネットワークを介して情報の送受信を行う部門内情報送受信手段１５。
なお、部門内情報送受信手段１５は、社内連携サーバ等からなっている。
（６）保全・工事業務プロセスにおける情報提示、調整、確認、指示、申請、承認、承諾等の要求や応答についての情報を整理した上で、その作業計画に関係している全ての部門内情報端末２に必要な情報を送信する協力会社情報送信手段１６。
（７）部門外情報端末３から保全・工事業務プロセスにおいて調整の要求があった場合に、その後確定した当該保全・工事業務プロセスの内容について、その作業計画に関係している全ての部門内情報端末２及び部門外情報端末３に送信する変更情報送信手段１７。
【００１９】
（８）電力輸送部門サーバ１の障害や各種処理の状態を監視する監視手段１８。
なお、監視手段１９は、障害監視サーバ及びジョブ管理サーバ等からなっている。
（９）電気工事会社や電力設備メーカー等の協力会社に設置されている複数の部門外情報端末３との間で、インターネット回線等のオープンネットワークを介して情報の送受信を行うための協力会社連携サーバ４。
そして、協力会社連携サーバ４は、ＣＰＵ４１、部門外連携データベース４２、部門外情報送受信手段４３、モニタ４Ｍ及び入力部４Ｎを備え、電力輸送部門サーバ１との間で、インターネット回線及びファイヤウォール５を介して情報の送受信を行うことができるようになっている。
【００２０】
図３は部門外情報端末３のブロック図であり、以下の構成を有している。
（１０）電力輸送部門サーバ１から送信された各種の情報及び入力部３Ｎから入力された情報に基づいて、部門外情報端末３全体を制御するとともに、必要な情報をモニタ３Ｍに表示するＣＰＵ３０。
（１１）電力輸送部門サーバ１との間でインターネット回線等のオープンネットワーク、協力会社連携サーバ４及びファイヤウォール５を介して情報の送受信を行う情報送受信手段３１。
（１２）入力部３Ｎから保全・工事業務プロセスにおいて承諾したことを示す承認情報又は保全・工事業務プロセスにおける日時、内容等の変更を求めていることを示す変更要求情報が入力された時に、電力輸送部門サーバ１に必要な情報を送信する協力会社情報伝達手段３２。
【００２１】
図４は電力輸送部門業務支援システムにおける業務機能の概要を示す図である。
図１〜３には、本発明の電力輸送部門業務支援システムの概要及び本発明において特徴的な構成のみを示し、それらの構成についての説明を行ったが、電力輸送部門業務支援システムは電力輸送部門で行っている各種の業務を網羅的に支援し、円滑な管理運用を図るために２００２年から約１５年に亘って開発されており非常に多くの機能を有している。
そこで、以下ではこれらの業務機能の概要について簡単に説明する。
【００２２】
電力輸送部門業務支援システムにおいては、図４に示すとおり共通のデータベースである輸送ＤＢが構築されており、各部署において作成又は修正された情報は１回登録することで完結してデータの最新性が確保され、後工程の業務支援システムに当該データが引継がれるため再入力の必要がなく、また、それらの共有情報を必要とする全ての部署で検索・閲覧・編集できるようになっているため、作成・修正した情報を関係する部署へ送信したり、作成元の部署に問い合わせて情報を収集したりする必要がない。
そして、電力輸送部門業務支援システムは、保全、評価、系統計画、事業計画、工事、需給・系統運用支援、運用・操作支援、運用管理支援、設備カルテに関するサブシステムを有しており、各サブシステムはこの輸送ＤＢと相互連結されている。
そのため、データ入力の漏れや各部署が入手する情報に差異が発生しにくく、設備カルテサブシステムにより、輸送ＤＢを横断的に検索でき、設備に関する作業、工事、点検、事故、懸案、障害の履歴に関するデータを可視化できる。
【００２３】
保全サブシステムでは、年間、月間の作業計画の立案と作業管理ができる。点検、修繕等の作業が必要になった場合に、作業件名を作成し、作業期間、作業予定者、作業内容及び作業に必要な費用内訳等を登録できる。また、作業実施に当たって停電作業が必要な場合には、停止作業の申請ができる。加えて、巡視・日常点検や定期点検を実施した際に、現場で点検結果と紐付けて懸案事項の内容や写真を登録できる。
また、運用サブシステムから発信される電気事故速報の情報により、電気事故報告情報を登録して懸案事項があれば同時に登録できる。
さらに、障害が発生した際にも障害管理情報を登録するとともに、懸案事項があれば同時に登録できる。
作業実施段階には作業計画の管理、作業票の作成、作業に関わる人員の入退所管理を行い、作業実施後には必要であった要員、作業工数、作業実績等の記録を作成し、作業記録簿として登録できるようになっている。
そのため、作業実施の遂行にあたる複数の協力会社に対する精算を行うに際して、電力会社又は保全統括会社は、指定した年月で締め処理を行い、協力会社が確認した作業件名について精算することができる。
すなわち、作業実施後における各種の処理をスムーズに行うことができ、これまでチェックと確認に時間を要していた精算処理を早期に完了させることができる。
なお、登録された懸案事項に基づいて作業が実施され作業記録簿が登録され精算処理が完了した時には、当該懸案事項の消し込みが自動的に実施される。
【００２４】
評価サブシステムは、電力輸送部門の業務データ、設備データ、外部データ等のビックデータを、各種形式のグラフや表等、ユーザの見たい形態により、経年・製造者別などの自由な切り口で評価・分析する機能を有している。
評価サブシステムでは、懸案・障害・事故の発生状況、設備経年、使用状況等に基づく設備の劣化度と、供給支障等のお客様及び系統への影響度を点数付けしたリスクマップを作成でき、リスクに応じた設備更新計画に活用される。
【００２５】
工事サブシステムでは、工事計画の立案と実施管理ができる。設備更新計画から工事件名を作成し、工事期間、工事内容、予算内訳を作成し、伺い、資材発注、検収を行う。
工事に伴う作業が必要な場合は、工事件名に紐付けて作業件名を作成し、停止作業の申請等を行う。工事実施段階では、工事日報、工事費用、費用実績配分及び工事記録簿の登録ができる。
また、工事完了により設備が新設された時には、輸送ＤＢの設備情報に新規設備情報が加えられるとともに、保全サブシステムにおいて新たな点検項目や計画が策定される。
さらに、工事の実施結果は、工事実施中及び実施後において、設備カルテサブシステムや評価サブシステムによって、様々な角度・視点から評価・分析し可視化できるようになっている。
【００２６】
停止計画サブシステムは、保全サブシステムからの停止作業申請を集約し、年間、月間の停電作業計画を作成し、全体調整を行う。
そして、停電日程が決まったら、申請部署及び関係部署に決定内容を自動的に通知する。
【００２７】
需給・系統運用支援サブシステムは、給電速報、電気事故速報、電力需給曲線、運用実績（ＥＵＣ）等の電力運用業務に絡む各種の情報を集約し、運用計画実績ＤＢに蓄積するとともに関連するサブシステムで利用できるようにする機能を有している。
【００２８】
運用・操作支援サブシステムは、停止計画サブシステムから停止日程の決定情報を受信すると、給電操作伝票と保守操作伝票をまとめた総括伝票を電子伝票形式で作成する。
また、現地操作支援のため、当日の伝票を現地端末にダウンロードする機能も有しており、各機器に機器札を取り付けておき、総括伝票の情報と機器札の情報を電子的に照合することにより、設備の誤認や誤操作を防止している。
さらに、運用管理支援サブシステムでは、運用に関係する文書の受発信を行うとともに、運用引継日誌の作成及び管理を行う。
そして、運用・操作支援サブシステムで作成された電子伝票形式の総括伝票並びに運用管理支援サブシステムで受発信及び作成された運用文書や運用引継日誌は、運用計画・実績ＤＢに蓄積される。
【００２９】
図４において、本発明の特徴的な構成に関係の深い部分は、左下に記載した社外連携及び協力会社連携であり、メーカー、請負先、委託先等の協力会社に設置されている部門外情報端末３から共有データにアクセスできるようにするとともに、定期点検支援や修繕工事支援ができるようにしている。
そして、図１、２に示すように、協力会社連携では、協力会社連携サーバ４をファイヤウォール５の外に置き、内部ネットワークと切り離している。また、部門外情報端末３にアプリケーションソフトをインストールしておき、送受信する情報は暗号化して万が一情報が漏れても情報の内容は読み取れないようにしている。
さらに、各種情報の送受信を行うに際しては、ユーザＩＤ及びパスワードを用いたユーザ認証を行うとともに、ウィルスチェックや特定のアドレスからの送信情報のみとの通信を行う等の対策を施している。
【００３０】
上述の電力輸送部門業務支援システムにおける業務機能の概要説明では、電力輸送部門サーバ１と部門内情報端末２との間における情報について格別のセキュリティ対策について言及しなかったが、情報の種類に応じてアクセスできる担当者の範囲に制限を加えることができる。また、個人情報等を含むセキュリティ対策が必要な伐採、需給計画等のデータに対しては、業務パスワードを設け、特定の社員のみ参照可能とするなど、情報セキュリティを確保している。
【００３１】
実施例の変形例を列記する。
（１）実施例の電力輸送部門業務支援システムにおいては、電力輸送部門サーバ１及び部門内情報端末２の両方を、一組織の電力輸送に関係する部署に設置していたが、電力輸送に関係する部署は一組織内に限らず、電力会社の電力輸送部門と電力輸送管理会社といった複数の組織に分散して設置されていても良い。
そのため、本明細書において「電力輸送部門」は、一又は複数の組織に属する電力輸送に関係する部署を含むものとして用いる。
また、電力輸送部門サーバ１は、必ずしも電力輸送部門内に設置しなくても良く、例えば、レンタルスペースや保全統括会社に設置したり、クラウドサーバを利用したりするものであっても良い。
【００３２】
（２）実施例の電力輸送部門業務支援システムにおいては、電力輸送部門サーバ１と部門内情報端末２はＬＡＮ等のクローズドネットワークや専用回線を介して各種情報の送受信を行い、電力輸送部門サーバ１と部門外情報端末３は、インターネット回線等のオープンネットワーク、協力会社連携サーバ４及びファイヤウォール５を介して各種情報の送受信を行うことができるようになっていたが、電力輸送部門サーバ１と部門内情報端末２については、しかるべきセキュリティ対策を採った上でインターネット回線等のオープンネットワークを介して各種情報の送受信を行えるようにしても良い。
また、電力輸送部門サーバ１と部門外情報端末３については、クローズドネットワークや専用回線を介して各種情報の送受信を行えるようにしても良く、協力会社連携サーバ４を介さずに、直接電力輸送部門サーバ１と部門外情報端末３とをインターネット回線等のオープンネットワーク及びファイヤウォール５を介して接続しても良い。
さらに、入力部１Ｎ、２Ｎ、３Ｎ及び４Ｎに、カードリーダやバーコードリーダを設け、カード認証やバーコード認証によるチェックを追加しても良い。
（３）実施例の電力輸送部門業務支援システムにおいては、電力輸送部門サーバ１と部門外情報端末３は、インターネット回線等のオープンネットワークを介して接続され、各種情報の送受信を行うに際しては、ユーザＩＤ及びパスワードを用いたユーザ認証を行うとともに、送受信する情報は暗号化したが、ユーザＩＤのみによるユーザ認証を行うものとしても良く、また、送受信する情報は暗号化しなくても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１  電力輸送部門サーバ      １Ｎ  入力部      １Ｍ  モニタ
２  部門内情報端末      ２Ｎ  入力部      ２Ｍ  モニタ
３  部門外情報端末      ３Ｎ  入力部      ３Ｍ  モニタ
４  協力会社連携サーバ      ４Ｎ  入力部      ４Ｍ  モニタ
５  ファイヤウォール
１１  ＣＰＵ      １２  電力輸送データベース      １３  分析評価手段
１４  電子承認手段      １５  部門内情報送受信手段
１６  協力会社情報送信手段      １７  変更情報送信手段      １８  監視手段
３０  ＣＰＵ      ３１  情報送受信手段      ３２  協力会社情報伝達手段
４１  ＣＰＵ      ４２  部門外連携データベース      ４３  部門外情報送受信手段
【図１】
2019067253.tif 000003
【図２】
2019067253.tif 000004
【図３】
2019067253.tif 000005
【図４】
2019067253.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力輸送部門の各業務を統合管理する電力輸送部門業務支援システムであって、
電力輸送部門サーバ、電力輸送部門内に設置されている部門内情報端末及び電力輸送部門以外に設置されている部門外情報端末を備え、
前記電力輸送部門サーバは、電力輸送データベース、分析評価手段、電子承認手段、前記部門内情報端末との間で情報の送受信を行う部門内情報送受信手段及び前記部門外情報端末との間で情報の送受信を行う部門外情報送受信手段を有し、
前記部門外情報端末は、
前記電力輸送部門から作業の依頼を受けた協力会社が保有しており、
前記電力輸送部門サーバとの間で情報の送受信を行う情報送受信手段と、
前記電力輸送部門サーバから受信した前記作業の計画に関する作業計画情報を報知する作業計画報知手段と、
報知された作業計画情報に基づいて、前記協力会社が前記作業の計画を承諾したことを示す承認情報及び前記作業を実施する日時を含む計画の変更を求めていることを示す変更要求情報を入力することができる協力会社情報入力手段と、
入力された前記承認情報又は前記変更要求情報を前記電力輸送部門サーバに送信する協力会社情報伝達手段を有し、
前記電力輸送部門サーバは、
前記部門外情報端末から前記承認情報又は前記変更要求情報を受信した時、前記部門内情報端末のうち、前記作業に関係する業務を取り扱う作業関連情報端末に前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する協力会社情報送信手段と、
前記変更要求情報を受信した前記作業関連情報端末で作成された前記作業の計画変更に関する変更情報を受信した時、当該変更情報を前記作業関連情報端末及び前記部門外情報端末に送信する変更情報送信手段を有している
ことを特徴とする電力輸送部門業務支援システム。
【請求項２】
前記電力輸送部門サーバと前記部門外情報端末は、オープンネットワークを介して接続され、
前記部門外情報送受信手段は、前記部門外情報端末から送信された協力会社ＩＤ情報を確認して前記承認情報又は前記変更要求情報を受け入れ、
前記情報送受信手段は、前記電力輸送部門サーバに前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する時には協力会社ＩＤ情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力輸送部門業務支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明は、電力輸送部門の各業務を統合管理する電力輸送部門業務支援システムであって、
電力輸送部門サーバ、電力輸送部門内に設置されている部門内情報端末及び電力輸送部門以外に設置されている部門外情報端末を備え、
前記電力輸送部門サーバは、電力輸送データベース、分析評価手段、電子承認手段、前記部門内情報端末との間で情報の送受信を行う部門内情報送受信手段及び前記部門外情報端末との間で情報の送受信を行う部門外情報送受信手段を有し、
前記部門外情報端末は、
前記電力輸送部門から作業の依頼を受けた協力会社が保有しており、
前記電力輸送部門サーバとの間で情報の送受信を行う情報送受信手段と、
前記電力輸送部門サーバから受信した前記作業の計画に関する作業計画情報を報知する作業計画報知手段と、
報知された作業計画情報に基づいて、前記協力会社が前記作業の計画を承諾したことを示す承認情報及び前記作業を実施する日時を含む計画の変更を求めていることを示す変更要求情報を入力することができる協力会社情報入力手段と、
入力された前記承認情報又は前記変更要求情報を前記電力輸送部門サーバに送信する協力会社情報伝達手段を有し、
前記電力輸送部門サーバは、
前記部門外情報端末から前記承認情報又は前記変更要求情報を受信した時、前記部門内情報端末のうち、前記作業に関係する業務を取り扱う作業関連情報端末に前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する協力会社情報送信手段と、
前記変更要求情報を受信した前記作業関連情報端末で作成された前記作業の計画変更に関する変更情報を受信した時、当該変更情報を前記作業関連情報端末及び前記部門外情報端末に送信する変更情報送信手段を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電力輸送部門業務支援システムにおいて、
前記電力輸送部門サーバと前記部門外情報端末は、オープンネットワークを介して接続され、
前記部門外情報送受信手段は、前記部門外情報端末から送信された協力会社ＩＤ情報を確認して前記承認情報又は前記変更要求情報を受け入れ、
前記情報送受信手段は、前記電力輸送部門サーバに前記承認情報又は前記変更要求情報を送信する時には協力会社ＩＤ情報を送信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、電力輸送部門サーバと電力輸送部門から作業の依頼を受けた協力会社が保有している部門外情報端末との間で情報の送受信が可能であり、部門外情報端末は、電力輸送部門サーバから受信した作業の計画に関する作業計画情報を報知する作業計画報知手段と、報知された作業計画情報に基づいて協力会社が作業の計画を承諾したことを示す承認情報及び作業を実施する日時を含む計画の変更を求めていることを示す変更要求情報を入力することができる協力会社情報入力手段と、入力された承認情報又は変更要求情報を電力輸送部門サーバに送信する協力会社情報伝達手段を有しているので、電力輸送設備の工事や交換を行う協力会社の担当者や作業者も、事前に作業の計画をチェックでき、作業計画承諾の連絡や作業計画変更の要求を行うことができる。
また、電力輸送部門サーバは、部門外情報端末から承認情報又は変更要求情報を受信した時、部門内情報端末のうち、作業に関係する業務を取り扱う作業関連情報端末に承認情報又は変更要求情報を送信する協力会社情報送信手段と、変更要求情報を受信した作業関連情報端末で作成された作業の計画変更に関する変更情報を受信した時、変更情報を作業関連情報端末及び部門外情報端末に送信する変更情報送信手段を有しているので、協力会社から作業計画変更の要求が行われた場合には、その変更要求情報を関係部署の部門内情報端末に送信することができ、その後確定した作業計画変更の内容を関係部署の部門内情報端末及び部門外情報端末に送信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果に加えて、電力輸送部門サーバと部門外情報端末はオープンネットワークを介して接続され、部門外情報送受信手段は、協力会社ＩＤ情報を確認して承認情報又は変更要求情報を受け入れ、情報送受信手段は、電力輸送部門サーバに承認情報又は変更要求情報を送信する時には協力会社ＩＤ情報を送信するので、電力輸送部門サーバと部門外情報端末との間で容易に情報を送受信でき、かつ、真正な情報のみを受け入れることができる。