(57)【要約】      （修正有）【課題】傾斜面の移動時に座面を簡単な操作で望ましい姿勢に調整でき、構成を簡易にした車椅子を提供する。【解決手段】椅子本体の骨格を形成する上部フレーム１と、車輪を支持する左右一対の下部フレーム２とを備え、各下部フレームは、車輪が接する面に沿って配置される基部フレーム２０と、基部フレームの上面の少なくとも３箇所に立設される支柱フレーム２１と、各支柱フレームを相互に連結する連結フレーム２２と、各支柱フレームのそれぞれに沿って上下動が可能な柱状の可動部材３とを有し、各支柱フレームは、所定の間隔で車輪の進行方向に沿って並んで配列されており、各可動部材は、各支柱フレームの列の中央に位置する支柱フレームに沿って上下動が可能な可動部材が下方への移動ができない高さ位置にあるときに当該可動部材を軸としてその前後の可動部材が揺動可能となるように下方への移動可能量が設定されて上部フレームに吊り支持される、車椅子。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体の骨格を形成する上部フレームと、車輪を支持する左右一対の下部フレームとを備え、
前記各下部フレームは、車輪が接する面に沿って配置される基部フレームと、前記基部フレームの少なくとも３箇所に立設される支柱フレームと、前記各支柱フレームを相互に連結する連結フレームと、前記各支柱フレームのそれぞれに沿って上下動が可能な柱状の可動部材とを有し、
前記各支柱フレームは、互いの間に所定の間隔を隔てて前記車輪の進行方向に沿って並んで配列されており、
前記各可動部材は、前記各支柱フレームの列の中の中央に位置する支柱フレームに沿って上下動が可能な可動部材が下方への移動ができない高さ位置にあるときに当該可動部材を軸としてその前後の可動部材が揺動可能となるように、それぞれの下方への移動可能量が設定されて前記上部フレームに吊り支持される、車椅子。
【請求項２】
前記各支柱フレームは、中空に形成されており、
前記各可動部材は、中空の前記各支柱フレーム内での上下動が可能な太さに形成され、前記各支柱フレーム内に挿入されている請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記各可動部材の下方への移動可能量は、それぞれの可動部材の長さによって設定される、請求項１又は２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記各可動部材の下方への移動を規制するための位置決め部材を備える請求項１から３のいずれかに記載の車椅子。
【請求項５】
前記位置決め部材の高さによって、前記各可動部材の下方への移動可能量が調整される、請求項４に記載された車椅子。
【請求項６】
前記中央の支柱フレームより前方および後方に位置する各支柱フレームに沿って上下動可能な可動部材の下方には、当該可動部材の下降によって収縮する弾性部材が配備される請求項１から５のいずれかに記載の車椅子。
【請求項７】
前記弾性部材は、圧縮バネであり、
前記中央の支柱フレームより前方に位置する各支柱フレームに沿って上下動可能な可動部材の下方に配備される圧縮バネのバネ定数は、前記中央の支柱フレームより後方に位置する各支柱フレームに沿って上下動可能な可動部材の下方に配備される圧縮バネのバネ定数より低い請求項６に記載の車椅子。
【請求項８】
前記一対の下部フレームの各々の基部フレームは、双方の間で交差するように各基部フレームに取り付けられた一対のトラス部材を介して相互に連結される請求項１から７のいずれかに記載の車椅子。
【請求項９】
ヒトまたは物を載せる台部と手押し用のハンドルとを支持する上部フレームと、車輪を支持する左右一対の下部フレームとを備え、
前記各下部フレームは、車輪が接する面に沿って配置される基部フレームと、前記基部フレームの上面の少なくとも３箇所に立設される支柱フレームと、前記各支柱フレームを相互に連結する連結フレームと、前記各支柱フレームのそれぞれに沿って上下動が可能な柱状の可動部材とを有し、
前記各支柱フレームは、互いの間に所定の間隔を隔てて前記車輪の進行方向に沿って並んで配列されており、
前記各可動部材は、前記各支柱フレームの列の中の中央に位置する支柱フレームに沿って上下動が可能な可動部材が下方への移動ができない高さ位置にあるときに当該可動部材を軸としてその前後の可動部材が揺動可能となるように、それぞれの下方への移動可能量が設定されて前記上部フレームに吊り支持される、手押し車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子およびその他の手押し車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な手動式の車椅子では、座席を支持するフレームと車輪を支持するフレームとが一体化されているため、坂道を移動するときにその勾配に沿って座席が大きく傾いて、利用者に不安や乗り心地の悪さを感じさせる。その座席の傾きによって身体のバランスもとりにくくなるので、自走式の車椅子でも利用者ひとりで移動することが困難になる。介助者がいる場合でも、利用者が座席からずり落ちたり車椅子を転倒させることがないよう、細心の注意を払う必要があるため、介助者に大きな負担がかかる。
【０００３】
上記の問題を解決できる工夫を入れたものとして、たとえば、特許文献１には、縦断面が下に膨らむ円弧状のレールに座席を摺動可能に支持し、路面の傾斜に伴うレールの傾きを利用して座席を前または後に移動させることによって、傾斜面を走行するときでも座席を水平な状態に維持できる構成の車椅子が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、シートクッションを支えるシートフレーム、シートフレームを摺動可能に支持するシートレール、シートフレームの後方位置で後上がりに傾斜する傾斜レールなどを備え、車体が傾斜したときに利用者が上体を後方に移動させることによってシートレールの後部をシートレールから傾斜フレームに転動させて、シートクッションの水平姿勢が維持されるようにした構成の車椅子が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、シート，背もたれ，フットレスト等を形成する上部フレームと車輪を支持する下部フレームとが互いに対称に各々左右一対として形成され、対称なフレーム同士が互いに連結されると共に、前端部のフットレストの左右、背もたれの左右、および座席中央真下付近の５箇所で上下のフレームが連結された構成の車椅子が開示されている。
この特許文献３に記載の車椅子では、背もたれの連結部にバネ付き連結器を設け、座席の下方の連結部に緩衝装置を設けることによって、段差や路面の凹凸による振動が吸収されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０ー３２８２４１号公報
【特許文献２】特関２００２−１４３２２３号公報
【特許文献３】特開２００６−１１００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された構成の車椅子では、座席の移動機構が必要でコスト高となる上に、車椅子が大型化し、実用化するのは困難である。
【０００８】
特許文献２に記載された車椅子も同様に構成が複雑で、コストがかかるという問題がある。また、この特許文献２の車椅子は、自分で姿勢を調整することができる人でないと利用することができず、介護用の車椅子に適用することは不可能である。
【０００９】
特許文献３に記載された車椅子は、上下および左右に分離した４つのフレームを複数の箇所で連結する必要があるため、構成が非常に複雑になる。しかも、この車椅子では小さな段差や凹凸の影響を吸収できるだけで、傾斜が急な坂道を移動するときの座面の傾きを防ぐことは困難である。
【００１０】
ベビーカーや荷物を運ぶ台車などでも、ヒトや物を載せる台部を安定した姿勢で支持する必要があるが、特許文献１〜３に記載された発明を車椅子以外の手押し車に適用することは困難である。
【００１１】
本発明は上記の問題に着目してなされたもので、車椅子およびヒトまたは物を載せて運ぶ手押し車全般を対象として、傾斜面を移動するときの座面や台部の面を簡単な操作で望ましい姿勢に調整できるようにすること、およびその調整機能を簡易な構成によって実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による車椅子は、椅子本体の骨格を形成する上部フレームと、車輪を支持する左右一対の下部フレームとを備える。各下部フレームは、車輪が接する面に沿って配置される基部フレームと、この基部フレームの少なくとも３箇所に立設される支柱フレームと、各支柱フレームを相互に連結する連結フレームと、各支柱フレームのそれぞれに沿って上下動が可能な柱状の可動部材とをを備える。
【００１３】
各支柱フレームは互いの間に所定の間隔を隔てて前記車輪の進行方向に沿って並んで配列されている。さらに各可動部材は、前記各支柱フレームの列の中の中央に位置する支柱フレームに沿って上下動が可能な可動部材が下方への移動ができない高さ位置にあるときに当該可動部材を軸としてその前後の可動部材が揺動可能となる（軸となる可動部材を境にその他の各可動部材の移動方向が反転する。）ように、各可動部材の下方への移動可能量が設定されて上部フレームに吊り支持される。
【００１４】
上記の構成によれば、利用者が座席に座ったときに中央部の可動部材のみが下方に移動できない高さ位置まで下降するように、各可動部材の下方への移動可能量を設定することによって、中央部の可動部材を軸としてその前後の可動部材を揺動させることができる。したがって、たとえば利用者を乗せた車椅子が下り坂に入って座席を含む車体全体が前傾姿勢になったとき、利用者または介助者が下部または上部のフレームに対し、中央部より前方にある可動部材を上昇させるのに必要な力を加えると、前方側の可動部材が上昇すると共に後方側の可動部材が下降する。その動きによって上部フレームの前傾寄りの姿勢が解消され、座面を下り坂移動に適した状態にすることができる。
【００１５】
車椅子が登り坂に入って座席を含む車体全体が後傾姿勢になった場合には、上記の例とは反対に中央部より後方にある可動部材を上昇させるのに必要な力を加えることによって、後方側の可動部材が上昇し、前方側の可動部材が下降する。その動きによって上部フレームの後傾寄りの姿勢が解消され、座面を登り坂移動に適した状態にすることができる。
【００１６】
いずれのケースでも、可動部材の上下動が生じた後も車椅子が接する面の傾斜状態が変わらない間は、フレームにかけていた力を解除しても、傾斜面の低い側（可動部材が上昇した側）の基部フレームと上部フレームとの間には上昇した可動部材をその状態のまま維持するのに十分な広さの空間が確保され、傾斜面の高い側（可動部材が下降した側）の基部フレームと上部フレームとの間では可動部材を上昇できるだけの余裕がない状態が続くので、各可動部材の上下動後の高さを維持することができる。よって、傾斜面に入って座席が傾いた直後に可動部材を揺動させて座席を傾斜面の移動に適した姿勢にすれば、以後もその姿勢を維持して傾斜面を移動することができる。
【００１７】
左右方向の高さが異なる傾斜面においても、傾斜面の低い側のフレームに対して、そちらの側にある各可動部材を上昇させるための力をかけて、その力によって上昇した各可動部材により下がっている側の上部フレームを持ち上げ、上部フレームを左右の高さの均衡がとれた状態にすることができる。
【００１８】
車椅子以外の手押し車、例えば、ヒトまたは物を載せる台部と手押し用のハンドルとを支持する上部フレームと、車輪を支持する左右一対の下部フレームとを備える手押し車においても、上記と同じ構成の上部フレームおよび下部フレームを使用することによって、同様に、傾斜面における台部の姿勢の傾きを容易に解消することができる。
【００１９】
本発明においては、各支柱フレームを中空に形成すると共に、各可動部材を中空の各支柱フレーム内での上下動が可能な太さに形成して、各支柱フレーム内に挿入して配置されるように構成することができる。
【００２０】
また、各可動部材の下方への移動可能量をそれぞれの可動部材の長さによって設定することができる。また各支柱フレームに可動部材の下方への移動を規制するための位置決め部材が配備される場合には、この位置決め部材の高さによって可動部材の下方への移動可能量を設定することができる。いずれの場合にも、中央部の可動部材については、支持対象（ヒトまたは物）に想定されるより軽い所定量の荷重がかかったときに下降しない状態になるように設定するのが望ましいが、支持対象を支持していないときでも中央の可動部材が全く下降しないような設定にしてもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態では、揺動の軸となる中央の支柱フレームより前方および後方に位置する各支柱フレームに沿って上下動可能な可動部材の下方には、それぞれ可動部材の下降によって収縮する弾性部材を配備することができる。これらの弾性部材は、段差や凹凸面を移動する際の衝撃を和らげるための緩衝材として機能すると共に、傾斜面において車体が傾いたときに可動部材を上下動させるための操作の力を小さくする助勢部材としても機能する。
【００２２】
すなわち、利用者が座席に座ったときに前後の可動部材がある程度下降し、その下方の弾性部材が収縮されるようにしておけば、傾斜面において低くなった側の可動部材に上昇のための上向きの力が働いたときに、一緒にその力を受けた下方の弾性体の伸びる力によって、上昇中の可動部材を押し上げることができる。この原理によって、可動部材を上昇させるための操作力を小さくすることができる。
【００２３】
なお、長さ中央部の支柱フレームに沿って上下動可能な可動部材の下方にも弾性部材を配備することができる。この弾性部材にも緩衝材としての機能のほか、左右方向（幅方向）の高さが異なる路面において傾斜した上部フレームの姿勢を立て直すための操作力を小さくする助勢部材としての機能がある。
【００２４】
さらに本発明では、一対の下部フレームの各々の基部フレームを、双方の間で交差するように各基部フレームに連結された一対のトラス部材によって相互に連結することができる。
【００２５】
上記のトラス部材による連結構造によれば、左右の下部フレームの間の距離を安定させて上部フレームに対する支持強度を高めることができる。また車輪が接する面の左右方向に傾斜や段差が生じて左右の下部フレームの高さが異なる状態になった場合でも、トラス部材の姿勢の変化によって下部フレームの間の距離を維持して、上部フレームを安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、傾斜面を移動するときの座席や台部に傾きが生じたときに、簡単な操作でその傾きを解消して、座席や台部を傾斜面を移動するのに適した姿勢にすることができる。また、この支持の仕組みは、左右一対の支持フレームと上部フレームとを複数の可動部材を介して連結するという簡単な構成により実現できるので、コストが大幅に削減され、エンドユーザに手頃な価格で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が適用された自走式車椅子の側面図である。
【図２】同上車椅子の正面図である。
【図３】向上車椅子の上面図（一部を仮想線とする。）である。
【図４】上部フレームと下部フレームとを分離して表した側面図である。
【図５】下部フレームとこれに連結されるシートフレームの一部分を拡大して表した斜視図である。
【図６】下部フレームの支柱フレームの内部構造および後輪の取付構造を表した説明図である。
【図７】支柱フレームと連結フレームとの連結構造を拡大して表した説明図である。
【図８】下部フレームに対するトラス部材の連結構造を表した上面図である。
【図９】車椅子が折りたたまれたときの下部フレームおよびトラス部材の状態を表した上面図である。
【図１０】車椅子が折りたたまれたときの外観形状を表す正面図である。
【図１１】下り坂における上部フレームの姿勢の調整例を表した説明図である。
【図１２】登り坂における上部フレームの姿勢の調整例を表した説明図である。
【図１３】左右の高さが異なる傾斜面での上部フレームの姿勢の調整例を表した説明図である。
【図１４】同上車椅子の前輪を径の大きな車輪に変更した例を表した側面図である。
【図１５】前後の可動部材の支持手段を圧力室に変更した例を表した説明図である。
【図１６】前後の可動部材の支持手段を圧力室に変更した例を表した説明図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）共に、本発明に係る車椅子の変形例を示す、要部拡大概略構成断面図である。
【図１８】本発明に係る車椅子が備えるブラケットの変形例を説明するための概略構成断面図である。
【図１９】本発明に係る車椅子が備える水平配置構成の折り畳みユニット（トラス部材）の変形例（縦置きタイプの折り畳みユニット）を説明するための部分正面図です。
【図２０】図１９に示す折り畳みユニットの設置位置を説明するための車椅子の側面図である。
【図２１】（ａ）は、図１９に示す折り畳みユニットを説明するための概略模式図である。（ｂ）は、この折り畳みユニットが備える連結棒を受け入れる受け部材を説明するための斜視図である。
【図２２】（ａ）は、図１９に示す折り畳みユニットが備える各トラス部材の長手方向の長さを変更できるようにするための構成を説明するための概略構成断面図である。（ｂ）は、図１９に示す折り畳みユニットが備えるトラス補強部材の長手方向の長さを変更できるようにするための構成を説明するための概略構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１〜３は、本発明が適用された手動式の車椅子の一例の全体構成を表したものである。この実施例の車椅子は、椅子本体の骨格を形成する上部フレーム１、車輪を支持する左右一対の下部フレーム２、各下部フレーム２に取り付けられた前輪５および後輪６、下部フレーム２，２を連結する一対の棒状のトラス部材４，４を主要構成とする。なお、この実施例は、車体の両側にハンドリム７が設けられた自走用の車椅子であるが、これらがない介助用の車椅子も、この実施例と同様の構成のフレーム１，２により組み立てることができる。
【００２９】
上部フレーム１は、丸パイプ材の曲げ加工および溶接加工により形成された左右一対の主フレーム（符号省略）と、これら主フレームを連結する前板フレーム１０１および背板フレーム１０２とから成る。主フレームは、シートフレーム１０とパックフレーム１１とハンドルフレーム１２とを含む第１部材１Ａと、フロントフレーム１３とサイドフレーム１４とを含む第２部材ｌＢとを連結して成るもので、左右のフロントフレーム１３，１３の上部が前板フレーム１０１を介して連結され、左右のパックフレーム１１，１１の下部が背板フレーム１０２を介して連結されている。
【００３０】
シートフレーム１０には座シート１５が装着され、バックフレーム１１には背もたれクッション１６が装着され、ハンドルフレーム１２にはグリップ１７および後輪用のブレーキレバー９が装着され、サイドフレーム１４にはアームレスト（肘掛け）１８が装着される。またフロントフレーム１３の下端部には、足置きプレート１９が上方への回動可能に取り付けられている。
【００３１】
下部フレーム２は、前後方向に延びる基部フレーム２０と、この基部フレーム２０に立設される３本の支柱フレーム２１と、これら支柱フレーム２１を上部プレーム１に対向する上端位置で連結する連結フレーム２２とが一体化された構成のものである（図１を参照。）。これらのフレーム２０，２１，２２はいずれも角柱パイプ材により製作される。
【００３２】
基部フレーム２０および連結フレーム２２は最後尾の支柱フレーム２１より後に延びて、これらの延出部分の間に後輪６およびハンドリム７が支持される。また基部フレーム２０の前端位置に前輪となるキャスター５が取り付けられ、連結フレーム２２に後輪停止用のブレーキ８が取り付けられている。
【００３３】
図３は、車椅子の上面図であるが、トラス部材４を明示するために、座シート１５，背もたれクッション１６および背板フレーム１０２を二点鎖線で表している。詳細は後述するが、一対のトラス部材４，４は、左右の基部フレーム２０の間で互いに交差する状態となって各下部フレーム２の間隔を保持している。
【００３４】
図４は上部フレーム１と下部フレーム２とを分離して表した側面図であり、図５はこれらのフレーム１，２の連結の状態を表した斜視図である。図６は下部フレーム２の内部構成を表した断面図であり、図７は下部フレーム２と上部フレーム１との連結箇所の一部の内部構成を拡大して表したものである。以下、これらの図を参照に加えて、下部フレーム２の詳細構成や上下のフレーム１，２の連結の仕組みについて説明する。
【００３５】
なお、図４〜７では、一部を除き、３本の支柱フレーム２１およびこれらに関わる構成を、共通の数字とｆ，ｃ，ｂの各文字とを組み合わせた符号で表している。以下の説明では、各構成について個別の説明をする場合には個別符号まで入れた符号により説明の対象を特定し、それ以外は共通符号のみを用いて説明することにする。また図５および図６ではブレーキ８の図示を省略する。
【００３６】
図４および図５に示すように、下部フレーム２の３本の支柱フレーム２１は等しい間隔を隔てて基部フレーム２０の上面に起立固定される。各支柱フレーム２１には、開口上面から角柱状の可動部材３が挿入される。各可動部材３はそれぞれ上部フレーム１のシートフレーム１０にブラケット３０を介して連結され、これらの連結によって、上下のフレーム１，２が連なった状態になる。
【００３７】
各支柱フレーム２１の内部には円柱状の位置決め部材２３と圧縮バネ２４が配備される（図６を参照。）。位置決め部材２３は、基部フレーム２０の支柱フレーム２１の開口底面に接する部分に固定され、その外周部に圧縮バネ２４が装着される。圧縮バネ２４は、車椅子の利用者の想定体重を支えるのに必要な長さおよび強度を備えると共に、常に可動部材３の底面に接触して可動部材３の上下動に応じて伸び縮みするようにバネ定数が調整されている。この調整によって、圧縮バネ２４は、可動部材３を支える緩衝材として機能するほか、路面の傾斜によって車体が傾いたときに上部フレームの姿勢を立て直すための可動部材３の動きを助勢する役割（詳細については後述する。）を担う。
【００３８】
各可動部材３は、上部フレーム１を介してかかる荷重の変化に応じて支柱フレーム２１の内部を上下動するが、下方への移動は位置決め部材２３に当接する位置までとなる。各位置決め部材２３の高さは同じであるが、中央の支柱フレーム２１ｃに挿入される可動部材３ｃは前後の可動部材３ｆ，３ｂより長く設定されている。この設定により、各可動部材３の下方への移動可能量は中央の可動部材３ｃで最も短くなる。
【００３９】
中央の可動部材３ｃは上部フレーム１を支える要となるため、その両側面に補強板３１が一体に設けられ、幅中央部の適所に、補強板３１を含む厚み部分全体を貫くスリット孔３２が設けられている（図４〜６を参照。）。またこの可動部材３ｃが挿入される支柱フレーム２１ｃの所定の高さ位置に、抜け止め用のピン２５がスリット孔３２に挿通された状態で支柱フレーム２１ｃの両側板の間に架け渡されている。よって、可動部材３ｃの上下動の範囲は、スリット孔３２の下端がピン２５に当たるときの高さ位置からスリット孔３２の上端がピン２５に当たるときの高さ位置までの範囲に制限される。なお、ピン２５の支持フレーム２１ｃの外に突出した両端部には、抜け止め用のナット（符号省略）が取り付けられる。
【００４０】
この実施例では、可動部材３ｃが位置決め部材２３ｃに当接する高さまで下降したときにスリット孔３２の上端がピン２５に当たるようにしている。また、利用者に想定される標準的な体重より小さい所定量の荷重がかかったときに中央の可動部材３ｃが位置決め部材２３ｃに当接する位置まで下降するようにしている。可動部材３ｃが位置決め部材２３ｃに当接して下降できなくなると、前後の可動部材３ｆ，３ｂを一緒に下降させることも不可能になり、可動部材３ｆ，３ｂの一方が下降すると他方が上昇する状態になる。言い換えると、中央の可動部材３ｃが位置決め部材２３ｃに当接しているときは、この可動部材３ｃを軸として前後の可動部材３ｆ，３ｂが揺動可能な状態になる。
【００４１】
各可動部材３にかかる荷重が小さくなると、中央の可動部材３ｃも前後の可動部材３ｆ，３ｂと共に上昇するが、スリット孔３２の下端がピン２５に当接すると、可動部材３ｃは上昇できなくなり、前後の可動部材３ｆ，３ｂを一緒に上昇させることも不可能になる。この仕組みによって、上部フレーム１が上方に引っ張られたときに上部フレーム１が下部フレーム２から抜けてしまうのを、防止することができる。
【００４２】
前後の可動部材３ｆ，３ｂの揺動の角度範囲は、車椅子を移動させる路面に関して想定される傾斜角度の範囲内で介助者が介助をすることが可能な最大の傾斜角度（図１１および図１２に示す角度θ）を超えない範囲で決定され、その決定に応じて各可動部材３の長さや位置決め部材２３の高さが調整される。また、中央の可動部材３ｃの移動可能範囲は、路面の左右方向の傾斜に関して想定される最大の傾斜角度（図１３に示す角度Φ）を超えない範囲で決定され、その決定に応じてスリット孔３２の位置や長さが調整される。
【００４３】
なお、この実施例では、各可動部材３の下方への移動可能量を中央の可動部材３ｃで最も小さくするために、可動部材３ｃを前後の可動部材３ｆ，３ｂより長くしたが、これに限らず、３個の可動部材３の長さを均一にして、代わりに中央の支柱フレーム２１ｃに入れる位置決め部材２３ｃを前後の位置決め部材２３ｆ，２３ｂより高くしてもよい。その他、各圧縮バネ２４の特性によっても可動部材３の下方への移動可能量を調整することができる。
【００４４】
また、圧縮バネ２４の装着場所は位置決め部材２３の外周部に限らず、たとえば位置決め部材２３の上面にバネの端部を固定してもよい。その場合には、位置決め部材２３は円柱状に限らず、角柱状にすることもできる。
【００４５】
この実施例では、シートフレーム１０をやや後下がりにすると共に、各ブラケット３０を後方にゆくほど短くすることによって、座シート１５を、緩やかな後傾姿勢にして支持する。このようにすれば、座り心地が良くなり、下り坂でも座シート１５が前傾しにくくなるので安全性が高められる。また、各ブラケット３０は、可動部材３の変位や下部フレーム２の傾きに対応できるように、シートフレーム１０に対して前後方向および左右方向に揺動可能に取り付けられている。
【００４６】
図６に示すように、前後の支柱フレーム２１ｆ，２１ｂに挿入される可動部材３ｆ，３ｂの背面は、長さ方向に沿って波状に変化する凹凸面に形成されている。また支柱フレーム２１ｆ，２１ｂは背後の連結フレーム２２ｆ，２２ｂに連通し、これらの連結フレーム２２ｆ，２２ｂの支柱フレーム２１ｆ，２１ｂへの連結口の近傍に、駒部材３３が挿入されている。
【００４７】
図７は、前方の支柱フレーム２１ｆと連結フレーム２２ｆとの連結部分を拡大して表したものである。この図７に示すように、駒部材３３の前面は可動部材３ｆに噛み合わせることが可能な凹凸面に形成されている。また駒部材３３には厚み部分を貫くピン３４が挿通される。
【００４８】
連結フレーム２２ｆの両側面には楕円状の穴２６が形成され、これらの穴２６から駒部材３３のピン３４の両端部が突出し、各両端部に抜け止め用のナット（符号省略）が取り付けられる。このピン３４を楕円穴２６の範囲内で前後に動かすことによって、駒部材３３を支柱フレーム２１ｆに対して出没させることができる。したがって、図７（Ａ）に示すように駒部材３３が可動部材３ｆから離れているときは、可動部材３ｆを上下動させることが可能となるが、図７（Ｂ）に示すように駒部材３３が前方に動かされて可動部材３ｆに噛み合わせられると、可動部材３ｆは上下動できない状態となる。
【００４９】
後方の支柱フレーム２１ｂとその背後の連結フレーム２２ｂとの連結部分も、図７と同様の構成になっている。したがって、連結フレーム２２ｆ，２２ｂに設けられた駒部材３３，３３のうちの少なくとも一方を前方の可動部材３ｆまたは３ｂに係合させると、可動部材３ｃが位置決め部材２３ｃに当接していても、可動部材３ｆ，３ｂの揺動は不可能となる。したがって、車椅子の移動範囲に目立った傾斜がない場合には、可動部材３ｆまたは３ｂに駒部材３３を係合させて各可動部材３ｆ，３ｂの高さを固定することによって、上部フレーム１の姿勢を安定させることができる。
【００５０】
なお、連結フレーム２２ｆの駒部材３３は、主として車椅子に座る利用者により操作され、連結フレーム２２ｂの駒部材３３は、主として車椅子を押す介助者により操作される。
【００５１】
支柱フレーム２１ｂの背後の連結フレーム２２ｂと基部フレーム２０との間には、送りネジ機構６０が設けられ、この送りネジ機構６０のナット６１に後輪６が軸止される。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、ナット６１を動かすことによって後輪６が上下動し、その移動に応じて路面から基部フレーム２０までの距離Ｌを変更することができる。なお、図６  （Ａ）（Ｂ）および図４では図示を省略したハンドリム７も、後輪６と同様に送りネジ機構６０によって上下動可能に支持される。
【００５２】
前輪５はキャスターであるので、ある程度までは距離Ｌが変更されても付属の支持金具の姿勢や車輪の変位によって接地状態を維持することができる。よって、前輪５の接地状態を維持できる範囲で送りネジ機構６０を操作することによって、上部フレーム１やこれに支持される座シート１５の高さを調整することができる。また、前輪５の種類またはその取付金具の変更によって、距離Ｌをより大きくしても前輪５を接地できるようにすれば、座シート１５をより高い位置に設定することができる。
【００５３】
図８および図９は、上記の車椅子の上部フレーム１および上部フレーム１に支持される構成およびブレーキ８を除いた部分の上面図である。以下、これらの図面を参照して、トラス部材４の連結構造について説明する。
【００５４】
各下部フレーム２の基部フレーム２０の内側面の前端部には、トラス部材４の前端部を支えるためのリンク部材４６が設けられ、内側面の長さ中央部から後端部までの範囲に、トラス部材４の後端部を前後方向に摺動可能に支持するトラスガイド４５が設けられる。各トラス部材４は、前端部が左右いずれかの基部フレーム２０のリンク部材４６に取り付けられると共に、反対側の基部フレーム２０のトラスガイド４５に後端部が取り付けられる。
なお、トラスガイド４５やリンク部材４６の取付場所は基部フレーム２０の内側面に限らず、基部フレーム２０の底面に取り付けてもよい。
【００５５】
トラス部材４の後端部は、通常はトラスガイド４５の前端の傾斜部分４５ａに支持される。傾斜した路面や舗装されていない路面で左右の基部フレーム２０，２０の高さに差が生じたときにも、傾斜部分４５ａでのトラス部材４の後端部の微小移動と前端部を支持するリンク部材４６の傾斜とによって、トラス部材４の姿勢を高さの変化に追随させて変化させ、下部フレーム２の間の間隔を維持することができる。
【００５６】
利用者が座席に座っていない状態下で各基部フレーム２０の前端部を外側から押圧して各トラス部材４の傾き度合いを変化させると、各トラス部材４，４の後部を傾斜部分４５ａより後方に移動させて左右の下部フレーム２，２を互いに近づけることができる。最終的には、図９に示すように、各トラス部材４の後端部をトラスガイド４５の後端部にまで移動させて、下部フレーム２，２の間の間隔を大幅に縮小することができる。
【００５７】
図１０は、各下部フレーム２，２が図９に示す状態になったときの車椅子全体を正面側から見た状態を示す。上部フレーム１の左右の主フレームは、それぞれが連結されている下部フレーム２の動きに従って互いに近づき、前板フレーム１０１および後フレーム１０２は中央部でＶ字状に折り曲げられる。また座シート１５は上方に湾曲し、背もたれクッション１６は後方に湾曲する状態になる。
このように、左右の基部フレーム２０を支持するトラス部材４を摺動させることによって車椅子の折り畳み作業をスムーズに行うことができる。
【００５８】
また、図８の（Ａ）（Ｂ）  に示すように、トラスガイド４５の取付位置や長さを変更することによって使用時のトラス部材４の傾きを変更し、下部フレーム２，２の間の間隔を変更することもできる。この下部フレーム２の間隔の変更に応じて上部フレーム１の前板フレーム１０１および背板フレーム１０２の幅を変更すれば、座席を含む車体全体の幅を変更することができる。
【００５９】
上記構成の車椅子に利用者が座ると、その体重による荷重の増加によって中央の可動部材３ｃは位置決め部材２３ｃに当接する位置まで下がるが、前後の可動部材３ｆ，３ｂの下降は位置決め部材２３ｆ，２３ｂより上の所定の高さ位置で停まり、圧縮バネ２４ｆ，２４ｂにより支持される。車椅子が平坦路を移動している間は、左右の下部フレーム２は同等の高さにあって水平に近い姿勢となり、上部フレーム１も座るのに適した姿勢（シートフレーム１０および座シート１５が緩やかな後傾姿勢になる。）で支持される。
【００６０】
若干の凹凸がある路面では、４つの車輪の高さが一時的に不均一になって下部フレーム２に振動が発生するが、圧縮バネ２４が緩衝材として機能するので、上部フレーム１に振動が伝わるのを防ぐことができる。さらに、路面が傾斜して車体が傾いた場合でも、上部フレーム１の姿勢を容易に立て直すことができる。
【００６１】
たとえば、下り坂に入ると、図１１（Ａ）に示すように、下部フレーム２も斜面と同様の前下がり状態になり、その影響を受けて上部フレーム１のシートフレーム１０の姿勢も変動する（図１１（Ａ）の例では水平に近い状態になっている。）。このとき車椅子に乗っている利用者が、後方に体を傾けながら左右の連結フレーム２２の前方側（フレーム２２ｆを手で押すと、その押圧力の反力とその反力を受けた圧縮バネ２４ｆの伸びる力とによって前方側の可動部材３ｆが上昇し、これに連動して後方側の可動部材３ｂが下降する。
【００６２】
この結果、図１１（Ｂ）に示すように、前方側では基部プレーム２０とシートフレーム１０との間の距離が広がり、後方側では基部フレーム２０とシートフレーム１０との距離が縮められ、シートフレーム１０は、平坦路にあるときより急な傾斜度合いの後傾姿勢になる。車椅子が接する路面の傾斜角度が変わらないうちは下部フレーム２の前傾姿勢が維持されるため、傾斜面の低い側にあたる前方側の基部フレーム２０とシートフレーム１０との間には、上昇して支柱フレーム２１ｆからの突出の度合いが高まった可動部材３ｆをその突出状態のまま維持するのに十分な空間がある。一方、傾斜面の高い側にあたる後方側では、傾斜が緩やかになって基部フレーム２０が下がらない限り、基部フレーム２０とシートフレーム１０との間に可動部材３ｂが上昇できるだけの余裕は生じない。
【００６３】
したがって、車椅子が傾斜角度θの下り坂にある間は、押圧力が解除された後も、基部フレーム２０とシートフレーム１０との関係は図１１（Ｂ）に示した状態で維持され、シートフレーム１０の後傾姿勢も維持されるので、利用者が前のめりになるおそれがなくなる。よって、利用者の押圧動作により生じた可動部材３ｆ，３ｇの揺動によって、左右のシートフレーム１０およびそれらの間の座シート１５を下り坂を移動するのに適した姿勢にした後は、その姿勢を維持して下り坂を移動することができる。
【００６４】
車椅子が登り坂に入ったときは、図１２（Ａ）に示すように、下部フレーム２も斜面と同様の後ろ下がり状態になり、シートフレーム１０の傾斜の度合いも大きくなる。このとき車椅子に乗っている利用者が、前方に体を傾けながら左右の連結フレーム２２の前方側（フレーム２２ｆ）を上方に引っ張ると、その引張り力の反力によって前方側の可動部材３ｆが下降し、これに連動して後方側の可動部材３ｂが上昇する。このとき後方側では、可動部材３ｂと一緒に上向きの力を受けた圧縮バネ２４ｂの伸びる力によって可動部材３ｂが押し上げられ、その上昇度合いに対応する度合いをもって前方側の可動部材３ｆを下降させることができる。
【００６５】
この結果、図１２（Ｂ）に示すように、後方側では基部フレーム２０とシートフレーム１０との間の距離が広がり、前方側では基部フレーム２０とシートフレーム１０との距離が縮められ、シートフレーム１０は水平姿勢に近い状態になる。車椅子が接する路面の傾斜角度が変わらないうちは下部フレーム２の後傾姿勢が維持されるため、傾斜面の低い側にあたる後方側の基部フレーム２０とシートフレーム１０との間には、上昇して支柱フレーム２１ｂからの突出の度合いが高まった可動部材３ｂをその突出状態のまま維持するのに十分な空間がある。一方、傾斜面の高い側にあたる前方側では、傾斜が緩やかになって基部フレーム２０が下がらない限り、基部フレーム２０とシートフレーム１０との間に可動部材３ｆが上昇できるだけの余裕は生じない。
【００６６】
したがって、車椅子が傾斜角度θの登り坂にある間は、利用者の動作による引張り力が解除された後も、基部フレーム２０とシートフレーム１０との関係は図１２（Ｂ）に示した状態で維持され、シートフレーム１０はほぼ水平な状態または緩やかな前傾姿勢で維持されるので、利用者が身体を起こしにくい後傾姿勢になるおそれがなくなる。よって、利用者の動作により生じた可動部材３ｆ，３ｂの揺動によって、左右のシートフレーム１０およびそれらの間の座シート１５を登り坂移動に適した姿勢にして、その姿勢を維持して登り坂を移動することができる。
【００６７】
上記のとおり、この実施例では、下部フレーム２を下に向かつて押圧する動作または上に引っ張る動作によって、傾斜面の低い側にある可動部材３ｆまたは３ｂを上昇させ、これに連動させて傾斜面の高い側にある可動部材３ｂまたは３ｆを下降させることができる。また、傾斜面の低い側の可動部材３（３ｂまたは３ｆ）にかかる上向きの力がその下の圧縮バネ２４にも作用し、このバネ２４の伸びの力で可動部材３を押し上げることができるので、可動部材３ｆ，３ｂを揺動させるために必要な操作力を小さくすることができる。
【００６８】
路面の幅方向（左右方向）に傾斜が生じた場合には、図１３に示すように、各車輪４，５および下部フレーム２が斜面と同じ方向に傾斜すると共に垂直方向に対しても傾く。その影響を受けてシートフレーム１０を含む上部フレーム１の左右の高さにも差が生じる。このとき利用者が、低くなった側（図１３中の右側）の連結フレーム２２またはハンドリム７を手で押すことにより下部フレーム２に下向きの押圧力をかけると、そちら側にある３つの可動部材３ｆ，３ｃ，３ｂが押圧力の反力によって上昇する。この場合にも、押圧された側にある圧縮バネ２４の復元力によって各可動部材３の上昇が助勢されるので、上昇のために必要な操作力を小さくすることができる。
【００６９】
したがって、傾斜面の低い側では、各可動部材３の上昇によってシートフレーム１０が押し上げられて、基部フレーム２０とシートフレーム１０との距離が広がり、以後も傾斜が続く間はその距離を維持することができる。これに対し、傾斜面の高い側では、中央の可動部材３ｃが位置決め部材２３に当接しているため、前後の可動部材３ｆ，３ｂも殆ど動かず、基部フレーム２０とシートフレーム１０との距離も変わらないので、傾斜面の低い側のシートフレーム１０の上昇によって左右のシートフレーム１０，１０の高さを同程度にすることができる。
【００７０】
また左右の基部フレーム２０，２０は、各々の高さが変わったことに伴って姿勢が変化したトラス部材４，４によって支えられるので、下部フレーム１による上部フレーム２の支持も安定させることができる。
【００７１】
上記のとおり、この実施例の車椅子では、移動中の路面に傾斜が生じて車体が傾いた場合でも、利用者自身が下部フレーム２に力を加えることによって可動部材３に上下運動を発生させ、シートフレーム１０を傾斜面を移動するのに適した姿勢にすることができる。また前述したとおり、圧縮バネ２４の復元力によって可動部材３ｆ，３ｂを揺動させるための力を小さくすることができるので、利用者は大きな負担を感じることなく、容易に上部フレーム１のバランスをとることができる。
【００７２】
なお、図１１および図１２の例では、想定される最大の傾斜角度θが生じた傾斜面において、前後の可動部材３ｆ，３ｂにも最大の揺動が生じて傾斜面の高い側の可動部材３が位置決め部材２３に押し付けられる状態まで下降した例を示したが、これより緩やかな傾斜面であれば、下部フレーム２にかける力をより小さくすることによって、揺動の幅を抑えて、前後のシートフレーム１０の高さを傾斜の度合いに応じた量をもって調整することができる。左右方向に傾斜が生じた場合も同様に、下部フレーム２にかける力をより小さくすることによって、傾斜の低い側のシートフレームの高さを傾斜の度合いに応じた量をもって調整することができる。
【００７３】
また、傾斜面が長く続く場合には、押圧操作によってシートフレーム１０が傾斜面の移動に適した姿勢になったところで駒部材３３を前方に移動させて可動部材３ｆ，３ｂの上下動を停めることによって、シートフレーム１０の姿勢を安定して維持することができる。
【００７４】
この実施例の車椅子は自走式であるため、上部フレーム１の姿勢を回復させるための操作も車椅子に乗っている利用者によって行われると説明したが、これに限らず、ハンドルフレーム１２を持つ介助者がいる場合には、その介助者も姿勢を回復させるための操作を行うことができる。
【００７５】
たとえば、下り坂では、介助者がグリップ１７を介してハンドルフレーム１２を押圧することによって、後方側の可動部材３ｂを下降させると共に前方側の可動部材３ｆを上昇させ、これらの動きによってシートフレーム１０を図１１（Ｂ）に示した姿勢にすることができる。また登り坂では、介助者がハンドルフレーム１２を引き上げることによって、後方側の可動部材３ｂを上昇させると共に前方側の可動部材３ｆを下降させ、これらの動きによってシートフレーム１０を図１２（Ｂ）に示した姿勢にすることができる。
【００７６】
路面の左右方向に傾斜が生じた場合には、介助者がその傾斜に従って高くなった側のハンドルフレーム１２にかける力を強め、低くなった側のハンドルフレーム１２にかける力を和らげることによって、低くなった側の３つの可動部材３を上昇させ、左右のシートフレーム１０を図１３に示したような同等の高さ位置で支持することができる。
【００７７】
介助者が操作する場合にも、圧縮バネ２４の復元力による助勢を受けて操作力を小さくすることができるので、介助者の負荷を大幅に軽減することができる。
【００７８】
上記のとおり、この実施例の車椅子では、左右一対の下部フレーム２に立設された３本の中空の支柱フレーム２１にそれぞれ柱状の可動部材３を挿入し、これらの可動部材３を上方のシートフレーム１０に吊り支持するという簡単な連結構造によって、傾斜面でのシートフレーム１０のバランスを容易にとることができるので、製作コストを大幅に削減することができる。また、若干の力を加える程度の操作によってシートフレーム１０を移動に適した姿勢にして、その姿勢を維持したまま傾斜面を移動することができるので、利便性が大幅に高められる。
【００７９】
以下、上記実施例の変形例を説明する。
図１４は、未舗装の道路や砂利道などの凹凸度合いの大きな道における走行の安定度を高めるために、第１実施例のキャスター（前輪）５を、より径の大きい通常の車輪５Ａに変更した例を示すものである。この例では、基部フレーム２０の前端部に下方に突出する柱状の支持フレーム（図示せず。）を連結し、その支持フレームに前輪５Ａを軸止する。
【００８０】
図１４の実施例でも、前輪５Ａおよびその支持フレーム以外は先の実施例と同じ構成であるので、後輪６を支える送りネジ機構６０のナット６１の位置を変更すると共に、前輪５Ａの取付位置を調整することによって、路面から基部フレーム２０までの距離Ｌを容易に変更し、それによって座席の高さを変更することができる（図６（Ａ）（Ｂ））  を参照。）。また、前輪５Ａをより大きくするために基部フレーム２０の高さを上昇させる必要が生じた場合にも、後輪の高さを容易に追随させることができるので、既存の部品を変更する必要がない。
【００８１】
図１５は、可動部材３を支持する手段を、圧縮バネ２４から圧力による支持に変更した例を示す。この実施例では、各下部フレーム２の前後の支柱フレーム２１ｆ，２１ｂに可動弁２７ｆ，２７ｂを有する圧力室２８ｆ，２８ｂが設けられると共に、基部フレーム２０に各圧力室２８ｆ，２８ｂに連通する管路２９（２９Ｌ，２９Ｒ）が配備される。管路２９および圧力室２８ｆ，２８ｂには、油，水などの流体が充填される。
【００８２】
中央の支柱フレーム２１ｃには、先の実施例と同様の位置決め部材２３および圧縮バネ２４が配備され、可動部材３ｃは、一定の荷重がかかると位置決め部材２３に当接する位置まで下降する。この状態下で前後の可動部材３ｆ，３ｂの一方（たとえば可動部材３ｂ）およびその下方の圧力室２８（たとえば圧力室２８ｂ）に下向きの力がかけられると、この圧力室２８ｂから流路２９を介して他方の圧力室２８ｆに流体が流れることによって圧力室２８ｂが収縮すると共に圧力室２８ｆが伸張する。これら圧力室２８ｆ，２８ｂの伸縮に応じて可動部材３ｂが下降すると共に可動部材３ｆが上昇する。これと反対に可動部材３ｆに上向きの力がかけられた場合にも、上記と同様の流体の流れが生じて、可動部材３ｆが上昇すると共に可動部材３ｂが下降する。よって、第１実施例と同様に、傾斜面の高い側の可動部材３を下降させると共に、傾斜面の低い側にある可動部材３を上昇させ、その上下動によりシートフレーム１０を移動中の路面の傾斜に対応した姿勢で安定させることができる。
【００８３】
また図１５中に一点鎖線で示すように、左右の管路２９Ｌ，２９Ｒも連通させることができる。そうすると、左右方向の高さが異なる傾斜面においてその傾斜面の低い側にある各可動部材３および圧力室２８に上向きの力をかけることによって、管路２９Ｌ，２９Ｒを介して傾斜面の高い側の圧力室２８ｆ，２８ｂから低い側の圧力室２８ｆ，２８ｂへと流体を流し、それによって低い側の各圧力室２８ｆ，２８ｂを伸張させ、上方の可動部材３ｆ，３ｂおよびそれらの間にある可動部材３ｃを押し上げることができる。このとき傾斜面の高い側にある圧力室２８ｆ，２８ｂは収縮するが、中央の可動部材３ｃが位置決め部材２３ｃに当接して下降不可能であるため、可動部材３ｆ，３ｂも下降できない。よって、傾斜面の低い側にある３個の可動部材３を反対側の可動部材３と同等の高さまで上昇させて、上部フレーム１の左右のバランスをとることができる。
【００８４】
なお、支柱フレーム２１ｆ，２１ｂの底部の圧力室２８ｆ，２８ｂに導入されるのは流体に限らず、圧縮空気を導入してもよい。または、支柱フレーム２１ｆ，２１ｂの底部に弾性を有する樹脂製の支持部材を入れて、これらを圧縮バネ２４と同様に機能させてもよい。この弾性部材や図１５に示した圧力室２８ｆ，２８ｂも、圧縮バネ２４と同様に、可動部材３ｆ，３ｂを上下動させる操作を助勢する機能を持つ支持手段となる。
【００８５】
各下部フレーム２に設けられる支柱フレーム２１は３個に限らず、より多くの支柱フレーム２１を設けて、それぞれに可動部材３を挿入することで、上下のフレーム１，２の連結構造の強度を高めることができる。その場合には、支柱フレーム２１や可動部材３の数を奇数個として、中央の支柱フレーム２１を軸として前後の支柱フレーム２１が対称になる関係をもって配置されるようにするのが望ましい。ただし、各支柱フレーム２１が立設される範囲の中央部に軸となる可動部材３ｃが挿入される支柱フレーム２１ｃを配置し、その前後にそれぞれ所定数の支柱フレーム２１が配置されるのであれば、支柱フレーム２１や可動部材３の数を偶数個としてもよい。
【００８６】
手押し式の台車やベビーカーなどの車椅子以外の手押し車、例えば、ヒトまたは物を載せる台部と手押し用のハンドルとを支持する上部フレームと、車輪を支持する左右一対の下部フレームとを備える手押し車についても、上部フレームや車輪をその用途に応じた形状として、上記実施例と同様の構成の下部フレームにより支持することができる。ただし、下部フレームに取り付ける車輪は２個に限らず、３個以上を取り付けても良いし、台車の場合には左右１個ずつとしてもよい。
【００８７】
これらの手押し車においても、車椅子の実施例と同様に、傾斜面において車体が傾いた場合には、上部フレームに支えられる台部の姿勢を容易に安定させて、車体を安全に移動させることができる。また、台部を低い位置で支持することができる台車においては、支柱フレームや可動部材を短くすることによって、圧縮バネ等による助勢がなくとも可動部材を上下動させることが可能になる。
【００８８】
また、上記実施形態においては、基部フレーム２０，支柱フレーム２１，連結フレーム２２をいずれも角柱パイプ材により製作されているが、このような態様に特に限定されず、基部フレーム２０，支柱フレーム２１，連結フレーム２２のいずれか、または全てを円柱パイプ材により製作してもよい。また、可動部材３も角柱状に形成されているが、円柱状に形成されてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態においては、角柱状の可動部材３が、中空の各支柱フレーム２１に挿入され、当該可動部材３が、該支柱フレーム２１に沿って上下動が可能となるように構成されているが、このような態様に特に限定されず、例えば、図１６の断面図に示すように、中空の柱状（筒状）に形成された可動部材３の内腔に、中実の角柱状或いは円柱状に形成された各支柱フレーム２１が挿入されるように構成して、可動部材３が各支柱フレーム２１に沿って上下動が可能なように構成することもできる。なお、図１６は、中央の支柱フレーム２１ｃと連結フレーム２２ｆ，２２ｃとの連結部分を拡大して表したものである。
【００９０】
この図１６に示すような構成を採用する場合、筒状の可動部材３の所定領域に、互いに対向するスリット孔３５，３５を形成し、当該スリット孔３５．３５を介して連結フレーム２２ｆ，２２ｃの各端部を支柱フレーム２１ｃに固定するようにして構成する。このようなスリット孔３５，３５を設けることにより、連結フレーム２２ｆ，２２ｃと可能部材３とが互いに干渉することなく、可能部材３がスムーズに上下動可能となる。なお、圧縮バネ２４を設ける場合には、当該圧縮バネ２４と筒状の可動部材３の下方端との接触面積を増大させることが、両者の当接状態を安定的なものとすることができるため、例えば、可動部材３の下方開口端の縁部に圧縮バネ２４の上端部と当接可能な鍔状の当接部を設けるように構成してもよい。また、この図１６に示す構成を採用する場合、可動部材３の上下動の範囲は、スリット孔３５，３５の下端が連結フレーム２２ｆ，２２ｃに当たるときの高さ位置からスリット孔３５，３５の上端が連結フレーム２２ｆ，２２ｃに当たるときの高さ位置までの範囲に制限されることになる為、上述のピン２５及びスリット３２を省略することができる。
【００９１】
また、上記実施形態においては、図６や図７に示すように、前後の支柱フレーム２１ｆ，２１ｂに挿入される可動部材３ｆ，３ｂの背面は、長さ方向に沿って波状に変化する凹凸面に形成されており、この凹凸面に噛み合わせることが可能な凹凸面を有する駒部材３３を備えるように構成され、駒部材３３の凹凸面を、可動部材３ｆ，３ｂの背面に形成される凹凸面に噛み合わせることにより、可動部材３ｆ，３ｂが上下動できないように構成されているが、このような可動部材３ｆ，３ｂの上下動規制手段の構成としては、図６や図７に記載されている構成に限定されるものではない。例えば、可動部材３ｆ，３ｂを円柱状に形成すると共に、その表面の所定領域に雄ねじ部を形成すると共に、この雄ねじ部の山部及び谷部に噛み合わされる凹凸面を備えるように駒部材３３を構成してもよい。このような形態を採用する場合、駒部材３３としては、例えば、内周面に雌ネジ部が形成されたナット部材をそのナット孔の軸線に沿って切断したような半割れナット部材を用いることができる。
【００９２】
また、上記実施形態において、各支柱フレーム２１の内部にそれぞれ配備される各圧縮バネ２４のバネ定数は、全て同一となるように構成してもよく、或いは、それぞれが異なる値となるように構成してもよい。各圧縮バネ２４のバネ定数が異なる値となるように構成する場合、例えば、中央の支柱フレーム２１ｃの内部に配備される圧縮バネ２４のバネ定数が、後ろ側の支柱フレーム２１ｂの内部に配備される圧縮バネ２４のバネ定数の５０％〜８０％の範囲となるように構成することが好ましい、また、前側の支柱フレーム２１ｆの内部に配備される圧縮バネ２４のバネ定数が、後ろ側の支柱フレーム２１ｂの内部に配備される圧縮バネ２４のバネ定数の２０％〜４０％の範囲となるように構成することが好ましい。このように、後ろ側、中央、前側の順に圧縮バネ２４のバネ定数が低くなるように構成することにより、車椅子の介助を行う介助者の操作性をより一層向上させることが可能となる。
【００９３】
また、上記実施形態においては、図６に示すように、各支柱フレーム２１の内部には円柱状の位置決め部材２３と圧縮バネ２４が配備されているが、位置決め部材２３の外周部に装着される圧縮バネ２４の個数は、単数でも複数でもよい。例えば、図１７（ａ）の断面図に示すように、位置決め部材２３が、基部フレーム２０の支柱フレーム２１の開口底面に接する部分に固定される基部２３１と、この基部２３１の上部に立設して配置される先端部２３２とを備えるように構成し、基部２３１の外周部に装着される第１圧縮バネ２４１と、先端部２３２の外周部に装着される第２圧縮バネ２４２とを備えるように構成してもよい。なお、図１７（ａ）に示す形態では、先端部２３２の太さは、基部２３１の太さよりも細く形成されており、基部２３１の上面に第２圧縮バネ２４２が載置されるようにして構成される。また、第１圧縮バネ２４１及び第２圧縮バネ２４２に対して圧縮力が付与されていない状態においては、第１圧縮バネ２４１の上端と、第２圧縮バネ２４２の上端とは、同一高さとなるように構成されている。このような構成を採用する場合、第１圧縮バネ２４１及び第２圧縮バネ２４２の各バネ定数を適宜変更して組み合わせることが可能となるので、所望の可動部材３の緩衝性能や、路面の傾斜によって車体が傾いたときに上部フレームの姿勢を立て直すための可動部材３の動きについての所望な助勢性能を得やすくなる。
【００９４】
また、図１７（ｂ）に示すように、第１圧縮バネ２４１及び第２圧縮バネ２４２のいずれか一方の上端が、他方の上端よりも低くなるように構成してもよい。このような構成を採用する場合、可動部材３が下方に移動するに際しては、最初に一方の圧縮バネ（例えば、第１圧縮バネ２４１）に可動部材３の下端が当接して当該第１圧縮バネ２４１を圧縮しつつ、他方の圧縮バネ（例えば、第２圧縮バネ２４２）に可動部材３の下端が当接して、第１圧縮バネ２４１及び第２圧縮バネ２４２を圧縮しながら、可動部材３は下方に移動することになる。つまり、可動部材３を支える緩衝材としての機能を多段的に高めることが可能となり、車椅子に座る利用者の乗り心地をより向上させることができる。また、路面の傾斜によって車体が傾いたときに上部フレームの姿勢を立て直すための可動部材３の動きの助勢機能が高まり、車椅子の介助を行う介助者の操作性を向上させることが可能となる。
【００９５】
また、上記実施形態においては、図１、図５、図７等に示すように、各ブラケット３０は、連結部材３８（シングルヒンジ形式の連結部材）を介して各可動部材３は連結され、前後方向等に搖動可能となるように構成されているが、連結部材としては、例えば、ダブルヒンジや、ポールジョイント、又は、球面すべり軸受等を好適に挙げることができる。これらを連結部材として用いることにより、より効果的に車椅子の前後傾斜や幅方向傾斜に対応することが可能となる。
【００９６】
また、各ブラケット３０としては、種々の構造のものを採用することができる。例えば、図１８示すように、パイプクランプ３００を備えるように構成してもよい。ここで、図１８は、連結部材３８を構成する球面すべり軸受を介して、ブラケット３０が各可動部材３に連結されている構造を示している。このパイプクランプ３００は、シートフレーム１０を包持する一対の包持体３０１ａ，３０１ｂを備えて構成される。これら各包持体３０１ａ，３０１ｂは、シートフレーム１０の外周に倣う形状に湾曲されて形成される湾曲部を有しており、各々の基端部は開閉軸３０２を挟んで配設されている。また、一方の包持体３０１ａの先端部にはフランジ部が設けられており、当該フランジ部は、球面すべり軸受に連結固定されており、他方の包持体３０１ｂが、開閉軸３０２を中心に開閉可能に構成されている。また、各包持体３０１ａ，３０１ｂの先端部に設けられるフランジ部には、当該先端部同士を接続固定するための貫通孔３０３ａ，３０３ｂが設けられており、当該貫通孔３０３ａ，３０３ｂを重ね合わせた上で、図示しないボルトを挿通すると共にナットを締め、湾曲部の内表面でシートフレーム１０の外表面を加圧することで、パイプクランプ３００は、シートフレーム１０を挟みつけることとなる。このようなパイプクランプ３００を備えるように各ブラケット３０を構成する場合、上部フレーム１と下部フレーム２との組立て作業を容易化することが可能となる。
【００９７】
また、上記実施形態においては、図２や図３等に示すように、一対のトラス部材４を水平配置するようなトラス構造を備えることにより折り畳みユニットを構成しているが、このような構成に特に限定されず、例えば、図１９の部分正面図に示すように鉛直方向に沿って配置されるトラス構造を備えるように構成して折り畳みユニット５０を構成してもよい。このような縦置きタイプの折り畳みユニット５０を採用する場合、図２０に示すように、一対の折り畳みユニット５０ａ，５０ｂを備え、各折り畳みユニット（第１折り畳みユニット５０ａ及び第２折り畳みユニット５０ｂ）を車椅子の前後方向に所定間隔離間させた状態で配置することが好ましい。図２０においては、第１折り畳みユニット５０ａを支柱フレーム２１ｆの近傍に配置し、第２折り畳みユニット５０ｂを支柱フレーム２１ｂの近傍に配置している。
【００９８】
図１９に示すように、各折り畳みユニット５０（第１折り畳みユニット５０ａ及び第２折り畳みユニット５０ｂ）は、一対のトラス部材５１ａ，５１ｂを備えており、一方のトラス部材５１ａの下方端は、一方の基部フレーム２０の内面側に回動可能に固定されており、他方のトラス部材５１ｂの下方端は、他方の基部フレーム２０の内面側に回動可能に固定されている。また、各トラス部材５１ａ，５１ｂは、互いに交差するように配設されており、交差位置において交差ピン（図示せず）を介して互いに連結されている。また、交差ピンの上方側において、各トラス部材５１ａ，５１ｂを互いに連結するトラス補強手段５２が設けられている。
【００９９】
ここで、第１折り畳みユニット５０ａと第２折り畳みユニット５０ｂとは、図２１（ａ）の概略模式図に示すように、トラス部材の上端部同士を連結する一対の連結棒５３により一体化されている。より具体的には、第１折り畳みユニット５０ａが備える一方のトラス部材５１ａの上端部と、第２折り畳みユニット５０ｂが備える一方のトラス部材５１ａの上端部とを連結する第１連結棒５３ａと、第１折り畳みユニット５０ａが備える他方のトラス部材５１ｂの上端部と、第２折り畳みユニット５０ｂが備える他方のトラス部材５１ｂの上端部とを連結する第２連結棒５３ｂとにより、第１折り畳みユニット５０ａと第２折り畳みユニット５０ｂとは、一体化されている。
【０１００】
また、各連結フレーム２２の内面側には、図２１（ｂ）の斜視図に示すような、第１連結棒５３ａ及び第２連結棒５３ｂを収納可能な受け部材５４，５４がそれぞれ設けられている。この受け部材５４は、例えば、断面Ｕ字状の半割れパイプ状に構成されており、各連結フレーム２２の長手方向に沿って配設され、第１連結棒５３ａ及び第２連結棒５３ｂの略全域を収納できるように構成されている。なお、断面Ｕ字状の受け部材５４は、開口部が上方を向くように、或いは、斜め上方を向くようにして（対向する連結フレーム２２側に開口部を傾けた状態となるようにして）連結フレーム２０の内面側に配設されている。
【０１０１】
このような構成の折り畳みユニットを備える場合、第１連結棒５３ａ及び第２連結棒５３ｂのそれぞれを、各連結フレーム２２に設けられる受け部材５４，５４の上方側から下方に移動させて各受け部材５４内に収納することにより、車椅子を安定して開いた状態に維持することができる。また、第１連結棒５３ａ及び第２連結棒５３ｂのそれぞれを各受け部材５４から上方に移動させて抜き出しつつ、交差ピンを中心にして各トラス部材５１ａ，５１ｂを回動させることにより、対向配置される連結部材２２，２２や基部フレーム２０，２０は、互いに近づいていき車椅子は折り畳まれることになる。
【０１０２】
ここで、交差ピンの上方側において各トラス部材５１ａ，５１ｂを連結するトラス補強手段５２は、車椅子の折り畳み作業を阻害しないように構成されている。例えば、トラス補強手段５２を単一のプレート材や棒状体で構成する場合には、トラス部材５１ａ，５１ｂと連結している両端部の少なくともいずれか一方がトラス部材５１ａ，５１ｂから取り外しが可能なように構成される。また、二つのプレート材や棒状体を連結して構成されるような場合には、連結部分において着脱自在に構成される。
【０１０３】
また、各折り畳みユニットは、車椅子を開いた状態での幅方向の距離を変更できるように構成してもよい。例えば、各トラス部材５１ａ，５１ｂの長手方向の長さを変更できるように構成することにより、車椅子の幅方向の距離を変更することが可能となり、使用者の体型や、着用している衣類の分厚さに応じ、使用者が座りやすい幅を有する車椅子を得ることが可能となる。
【０１０４】
各トラス部材５１ａ，５１ｂの長手方向の長さを変更できるように構成するためには、例えば、以下のように構成する。つまり、各トラス部材５１ａ，５１ｂを、図１９の部分正面図や図２２（ａ）の概略構成断面図に示すように、互いに重なり合う領域を有する上方トラス部材５１１と下方トラス部材５１２とを備えるような二分割構造とし、上方トラス部材５１１及び下方トラス部材５１２の長手方向に沿ってそれぞれ形成される貫通孔５１３を複数設け、重ね合わされる上方トラス部材５１１に設けられる貫通孔５１３と、下方トラス部材５１２に設けられる貫通孔５１３との位置関係をずらして互いに連結できるように構成する。上方トラス部材５１１と下方トラス部材５１２との貫通孔５１３を介した連結には、ボルト・ナット等の締結部材を好適に使用することができる。
【０１０５】
このように、各トラス部材５１ａ，５１ｂの長手方向の長さを変更できるように構成する場合には、上述のトラス補強手段５２も、その長手方向の長さを変更できるように構成する。例えば、図１９の部分正面図や図２２（ｂ）の概略構成断面図に示すように、トラス補強手段５２も、中央部分において互いに重なり合う領域を有する第１トラス補強部材５２１と第２トラス補強部材５２２とを備えるような二分割構造とし、第１トラス補強部材５２１及び第２トラス補強部材５２２の長手方向に沿ってそれぞれ形成される貫通孔５２３を複数設け、重ね合わされる第１トラス補強部材５２１に設けられる貫通孔５２３と、第２トラス補強部材５２２に設けられる貫通孔５２３との位置関係をずらして互いに連結できるように構成する。第１トラス補強部材５２１と第２トラス補強部材５２２との貫通孔５２３を介した連結には、ボルト・ナット等の締結部材を好適に使用することができる。
【０１０６】
また、上記実施形態において、車椅子の剛性を高めるための剛性部材を種々配置するように構成してもよい。特に、図１９に示すように、車椅子使用者から見て左右方向に存在する一対のシートフレーム１０間を連結するようなシートフレーム連結剛性部材５５を設けるように構成することが好ましい。このようなシートフレーム連結剛性部材５５は、車椅子の折り畳みに際して、その中央部が折れ曲がって折り畳めるように構成されることが好ましい。なお、シートフレーム連結剛性部材５５は、車椅子使用時には、使用者の体重を受ける部材になる為、車椅子が折り畳まれる際には、その中央部が上方に向かって折れ曲がるように構成され、下方に向かっては折れ曲がらないように構成される。なお、シートフレーム連結剛性部材５５は、少なくとも車椅子の前方側及び後方側のそれぞれに設けられることが好ましい。また、左右のパックフレーム１１，１１間を連結するようなバックフレーム連結剛性部材（図示せず）を設けるように構成してもよい。このバックフレーム連結剛性部材も、車椅子の折り畳みに際して、その中央部が折れ曲がって折り畳めるように構成されることが好ましい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  上部フレーム
２  下部フレーム
３  可動部材
４  トラス部材
５，５Ａ  前輪
６  後輪
１０  シートフレーム
１２  ハンドルフレーム
１３  フロントフレーム
１４  サイドフレーム
１５  座シート
２０  基部フレーム
２１  支柱フレーム
２２  連結フレーム
２３  位置決め部材
２４  圧縮バネ
３０  ブラケット
４５  トラスガイド
４６  リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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