(57)【要約】【課題】  個人ごとにユーザを監視することができ、個人ごとに手洗いの状況を監視できる。【解決手段】本発明の手洗監視システムでは、手洗者を検出する検出手段と、検出手段によって手洗者が検出されると、電解質が溶解した電解質原料液を電気分解して生成された電解水を用いた手洗用電解水を供給する電解水供給手段と、個人を特定可能な識別子を含むＩＤ情報が画像によって表現された画像識別子を撮影する撮影手段と、撮影手段によって撮影された撮影データから識別子を検出する識別子検出手段と、手洗者の手洗をした時間に関する手洗時間情報を、識別子に対応付けて記憶する集計手段とを有する。【選択図】  図８
2019058223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手洗者を検出する検出手段と、
前記検出手段によって手洗者が検出されると、電解質が溶解した電解質原料液を電気分解して生成された電解水を用いた手洗用電解水を供給する電解水供給手段と、
個人を特定可能な識別子を含むＩＤ（Identification）情報が画像によって表現された画像識別子を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された撮影データから前記識別子を検出する識別子検出手段と、
前記手洗者の手洗をした時間に関する手洗時間情報を、前記識別子に対応付けて記憶する集計手段と
を有することを特徴とする手洗監視システム。
【請求項２】
前記手洗時間情報は、
前記手洗用電解水が供給された供給開始時刻及び供給終了時刻に基づく供給時間情報
であることを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項３】
前記手洗時間情報は、
前記識別子が検出された検出開始時刻及び検出終了時刻に基づく手洗推測情報
であることを特徴とする請求項１に記載の手洗監視システム。
【請求項４】
前記識別子検出手段は、
前記供給開始時刻及び前記供給終了時刻に対応する識別子を検出する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手洗監視システム。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記電解水供給手段の外側又は近傍に設置されたセンサである
ことを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の手洗監視システム。
【請求項６】
前記撮影手段は、
前記検出手段によって手洗者が検出されたときのみ、撮影処理を実行する
ことを特徴とする請求項５に記載の手洗監視システム。
【請求項７】
前記検出手段は、
前記撮影手段であり、
前記電解水供給手段は、
前記識別子検出手段によって前記撮影データから所定間隔で前記識別子が抽出されているときのみ、前記手洗用電解水を供給する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項８】
前記集計手段は、
前記供給開始時刻から前記供給終了時刻までの間に抽出された識別子に対し、前記供給時間情報を対応付ける
ことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項９】
前記撮影手段は、
床から１００ｃｍ未満の位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１０】
前記画像識別子は、
前記手洗者の衣服に設置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１１】
前記画像識別子は、
前記手洗者の長靴に設置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１２】
前記画像識別子は、
底面から一定の距離に設定されている
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の手洗監視システム。
【請求項１３】
前記電解水供給装置は、
前記識別子が検出された状態でのみ、前記手洗用電解水を供給する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の手洗監視システム。
【請求項１４】
前記集計装置は、
前記識別子が検出されたＩＤ検出時刻と、前記供給開始時刻との差分が、所定の時間内である場合のみ、手洗者が手洗を行ったと判別する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の手洗監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療品や衛生品、食品などを取り扱う現場に設置される手洗い用の電解水供給装置に使用される手洗監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄などの分野において、電解水供給装置が広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
酸性を呈する電解水は、除菌効果を有することから、例えば家畜などの舎屋に噴霧したり、野菜や卵の洗浄などに広く使用されている。特に塩素系の酸性電解水は、除菌・殺菌力に優れており、食品衛生法において殺菌料（次亜塩素酸水）として厚生労働省から認可されている。
【０００４】
また、この除菌効果を活用して、電解水は手洗い用途にも使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６８９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、病院や介護施設、食品を扱う現場などでは、衛生管理上、手洗いを徹底することが求められており、監視を行うなどして個人ごとに管理を行うことが望ましい。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、個人ごとに手洗いの状況を監視できる手洗監視システム及び監視情報送信装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明の手洗監視システムでは、
手洗者を検出する検出手段と、
前記検出手段によって手洗者が検出されると、電解質が溶解した電解質原料液を電気分解して生成された電解水を用いた手洗用電解水を供給する電解水供給手段と、
個人を特定可能な識別子を含むＩＤ（Identification）情報が画像によって表現された画像識別子を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された撮影データから前記識別子を検出する識別子検出手段と、
前記手洗用電解水が供給された供給開始時刻及び供給終了時刻に基づく供給時間情報を、前記識別子に対応付けて記憶する集計手段とを有するようにした。
【０００９】
これにより、個人ごとにユーザを監視することができ、個人ごとに手洗いの状況を監視できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、個人ごとにユーザを監視することができ、個人ごとに手洗いの状況を監視できる手洗監視システム及び監視情報送信装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態における手洗監視システムの構成を示す略線図である。
【図２】第１の実施の形態における電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態における人物検出装置の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＩＤ装置の構成を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態における集計装置の構成を示す略線図である。
【図６】第１の実施の形態における監視情報送信処理手順を示す略線図である。
【図７】第２の実施の形態における電解水供給装置の構成を示す略線図である。
【図８】第２の実施の形態における手洗監視システムの使用（１）を示す略線図である。
【図９】第２の実施の形態における手洗監視システムの使用（２）を示す略線図である。
【図１０】第２の実施の形態における画像識別子の設置を示す略線図である。
【図１１】第３の実施の形態における手洗監視システムの使用を示す略線図である。
【図１２】第３の実施の形態における画像識別子の設置を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示す１は、全体として手洗監視システムを示している。手洗監視システム１は、電解水供給装置２と、人物検出装置３と、ＩＤ（Identification）装置４と、集計装置５とを有している。
【００１４】
図２に示すように、電解水供給装置２は、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される制御部２１が電解水供給装置２の全体を統括的に制御するようになされている。
【００１５】
センサ２２は、衛生上の理由により、例えば赤外線など非接触式のものであることが好ましい。例えばセンサ２２は、ユーザがセンサ２２の前に手をかざすことにより、ユーザの手洗要求を感知すると、手洗要求信号を制御部２１に供給する。
【００１６】
制御部２１は、センサ２２から手洗要求信号を受信すると、手洗用電解水の生成を開始する。
【００１７】
具体的に、制御部２１は、電解水生成部２４及び混合希釈部２５に対して生成開始信号を供給することにより、電解水の生成を開始させる。
【００１８】
電解水生成部２４には、原料液貯留部２３が接続されている。原料液貯留部２３は、電解水原料液を貯蔵すると共に、電解水生成部２４に対して電解水原料液を供給する。電解水の原液として水道水ではなく調整された電解水原料液を用いることにより、フィルターを設置することなく電極や配管の石灰化を防止でき、電解水供給装置２の小型化が可能となる。
【００１９】
この電解水原料液としては、次亜塩素酸を発生させるため、電解質の一部又は全部として塩素を含有するものが使用される。好ましくは、塩化ナトリウムと塩酸とを混合した水溶液、塩化ナトリウム水溶液、塩酸が使用される。次亜塩素酸の含有量が安定化するｐＨを保つためである。
【００２０】
さらに、本実施の形態における電解水原料液は、次亜塩素酸の存在量を向上させる調整機能を有する調整ガスの微細気泡を含有しても良い。例えば、調整ガスとして酸素ガス（Ｏ２）若しくはオゾンガス（Ｏ３）を用いることにより、塩素の酸化を促進することができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。
【００２１】
また、調整ガスとして塩素ガス（Ｃｌ２）を用いることにより、電解水原料液中の塩素含有量を増大させることができ、結果として電解水中の次亜塩素酸の存在量を向上させることができる。また、調整ガスとして水素ガス（Ｈ２）を使用することにより、電解水のｐＨを２．７〜６．５の範囲にコントロールし易くできる。
【００２２】
微細気泡は、１０〜９００ｎｍのいわゆる微細気泡であり、電解水原料液中において、数ヶ月以上に亘って安定的に存在することができる。なお、本発明において、微細気泡は必ずしも必須ではない。
【００２３】
電解水生成部２４は、電解水原料液を電気分解して電解水を製造し、混合希釈部２５に供給する。電解水生成部２４としては、公知のものを使用することができ、例えば無隔膜式の電解槽を用いることができる。また、２槽式、３槽式の電解槽で生成される酸性及びアルカリ性の電解水を混合しても良い。
【００２４】
混合希釈部２５は、例えば水道や純水など、電解水を希釈する希釈水の供給装置に接続されており、予め設定された混合比率で供給される電解水及び希釈水を混合し、手洗用電解水として排出部２６に供給する。排出部２６は、供給された手洗用電解水を排出する。
【００２５】
制御部２１は、予め設定された供給時間に亘って手洗用電解水の供給を行うと、電解水生成部２４及び混合希釈部２５に対して供給停止信号を供給する。
【００２６】
このように、電解水生成装置は、ユーザの手洗用電解水の供給要求に応じて、予め設定された時間に亘って手洗用電解水を供給するようになされている。
【００２７】
図３に示すように、人物検出装置３は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部３１が人物検出装置３の全体を統括的に制御するようになされている。
【００２８】
人物検出装置３は、例えば音波やBluetooth（登録商標）といった数ｍを通信範囲とする、いわゆる近距離通信機能と、有線LAN（Local Area Network）や無線LANなどといった比較的長距離での通信が可能ないわゆるローカルネットワークとの２つの通信機能を有している。
【００２９】
制御部３１は、近距離通信及びローカルネットワークを使用し、外部インターフェース３４を介して外部装置と通信を行う。
【００３０】
図４に示すように、ＩＤ装置４は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部４１がＩＤ装置４の全体を統括的に制御するようになされている。制御部４１は、近距離通信機能を使用し、外部インターフェース４２を介して外部装置と通信を行う。
【００３１】
人物検出装置３は、近距離通信機能を使用し、検出範囲内におけるＩＤ装置４の有無を検出する。
【００３２】
具体的に、人物検出装置３は、ＩＤ装置４に対する応答要求信号を送信する。ＩＤ装置４は、人物検出装置３の検出範囲内に入ったことにより、応答要求信号を受信すると、自己に登録されたユーザの識別子をＩＤ情報信号として人物検出装置３に送信する。この信号の送受信は、ＩＤ装置４が人物検出装置３の検出範囲内に存在する間に亘って行われる。
【００３３】
制御部３１は、識別子信号を受信すると、ＩＤ検出部３２によって当該ＩＤ情報信号からＩＤ装置４の識別子を判別する。また、制御部３１は、計測部３３によって、ＩＤ装置４が検出範囲内で検出された状況を表す監視情報を生成し、識別子と共に監視情報信号として集計装置５に送信する。
【００３４】
なお、監視情報は、ユーザが検出された情報でもよいが、ＩＤ装置４が検出され続けた時間、又はＩＤ装置４が検出され始めた検出開始時刻及び最後に検出された検出終了時刻など、ユーザの検出範囲内における滞在時間を表す情報であることが好ましい。
【００３５】
また、人物検出装置３は、電解水供給装置２の制御部２１と接続されている。制御部２１は、電解水生成部２４及び混合希釈部２５に供給する生成開始信号を人物検出装置３にも供給する。
【００３６】
人物検出装置３の制御部３１は、生成開始信号を受信すると、受信時刻と生成開始信号とを関連付け、ローカルネットワークを介して送信する。集計装置５の集計部５２は、生成開始信号を受信すると、現在の電解水原料液の残量を計算により推測する。
【００３７】
また、集計部５２は、監視情報と生成開始信号の受信時刻とを照らし合わせ、ユーザが手洗いを実行したことを確認することもできる。例えば、生成開始信号がないのにユーザが検出された場合には、手洗いをすることなく近くを通り過ぎたと判別でき、生成開始信号があるのに短い時間だけユーザが検出された場合には、手洗いをしたかどうかを疑うことができる。
【００３８】
図５に示すように、集計装置５は、コンピュータ構成でなり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御部５１が集計装置５の全体を統括的に制御するようになされている。
【００３９】
集計装置５の制御部５１は、外部インターフェース５３を介して監視情報信号を受信すると、当該監視情報信号から識別子及び監視情報を生成し、集計処理を行う。
【００４０】
具体的に、制御部５１の集計部５２は、識別子に対応付けられたユーザごとに、監視情報を集計する。この結果、集計部５２は、各ユーザが手洗いに使っている時間を集計することができる。
【００４１】
そして制御部５１は、操作者が操作入力部５４を介して集計結果の表示要求を行うと、集計結果をグラフや一覧表にまとめ、表示部５５に表示させる。
【００４２】
この結果、管理者は、ユーザごとの手洗いの回数及び手洗いに使っている時間を視認することができ、手洗いに関する管理を徹底することができる。
【００４３】
次に、人物検出装置３が実行する監視情報送信処理手順ＲＴ１について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
人物検出装置３は、監視情報送信処理を開始すると、ステップＳＰ１へ移る。
【００４５】
ステップＳＰ１において、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号の受信を待ち受け、ＩＤ情報信号が検出されたか否かについて判別する。否定結果が得られると、人物検出装置３は、ステップＳＰ１においてＩＤ情報信号の受信を待ち受ける。
【００４６】
ステップＳＰ１において肯定結果が得られた場合、このとき人物検出装置３は、このときの時刻を検出開始時刻と決定し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００４７】
ステップＳＰ２において、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号の受信を継続し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００４８】
ステップＳＰ３において、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号が検出されなくなったか否かについて判別する。ここで否定結果が得られると、人物検出装置３は、ステップＳＰ２へ戻り、ＩＤ情報信号の受信を継続する。
【００４９】
ステップＳＰ３で肯定結果が得られると、人物検出装置３は、ＩＤ情報信号を最後に受信した時刻を検出終了時刻と決定し、次のステップＳＰ４へ移る。
【００５０】
ステップＳＰ４において、人物検出装置３は、検出開始時刻及び検出終了時刻、並びにＩＤ情報信号から抽出した識別子を監視情報として送信すると、終了ステップへ移って処理を終了する。
【００５１】
以上の構成によれば、手洗監視システム１は、電解質が溶解した電解質原料液としての電解水原料液を電気分解して生成された電解水を用いた手洗用電解水を供給する電解水供給手段としての電解水供給装置２と、近距離通信によって識別子を送信するＩＤ（Identification）手段としてのＩＤ装置４と、電解水供給装置２の外部近傍に配置され、ＩＤ装置４から送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を送信する監視情報送信手段としての人物検出装置３と、人物検出装置３から送信される監視情報を受信し、識別子ごとに集計する集計手段としての集計装置５とを有する。
【００５２】
これにより、手洗監視システム１は、識別子に対応するユーザごとに手洗いの状況を管理することができ、衛生管理を徹底することができる。
【００５３】
集計装置５は、監視情報に基づいて、識別子に対応する人物の滞在時間を集計する。これにより、手洗監視システム１は、ユーザが手洗いに使用した時間を推測でき、衛生管理を徹底することができる。
【００５４】
人物検出装置３は、少なくとも、識別子に対応する人物が検出された検出開始時時刻及び検出が終了した検出終了時刻を集計手段に送信する。
【００５５】
これにより、人物検出装置３は、最初に検出された時刻と最後に検出された時刻を送信するだけで済み、計測部３３の処理負荷を軽減できる。
【００５６】
人物検出装置３は、電解水供給装置２が実際に供給した電解水の供給状況を表す供給情報を集計装置５に送信する。
【００５７】
これにより、集計装置５は、電解水が実際に使用された事実や、電解水原料液の残量などを確認することができる。
【００５８】
人物検出装置３は、識別子に対応する人物が検出され続けた時間を滞在時間として計測し、集計手段に送信する。これにより、集計装置５は、簡易な処理で識別子に対応するユーザごとに滞在時間を把握することができる。
【００５９】
電解水供給装置２は、電解質が溶解した水溶液である電解水原料液を電気分解して電解水を生成し、当該電解水を希釈用の
は、希釈水で希釈して手洗用電解水を生成し、集計装置５は、供給情報に基づいて、電解水原料液の残量を推測する。
【００６０】
これにより、手洗監視システム１では、実際の供給状況に基づいて管理者が電解水原料液の残量を常に把握することができるため、電解水原料液の残量不足によって手洗いができなくなるなどのトラブルを未然に防止できる。
【００６１】
電解水供給装置２は、人物の手洗用電解水の供給要求を感知するセンサ２２を有する。これにより、電解水供給装置２は、必要なときだけ手洗用電解水を供給することができる。
【００６２】
人物検出装置３は、電解水供給装置２の外部に設けられ、手洗用電解水が供給されたことを表す信号を受信すると、供給情報を集計手段に送信する。これにより、人物検出装置３は、電解水供給装置２に対し、供給情報を受け取るための回路を接続するだけで済み、外付けの人物検出装置３を用いることが可能となる。
【００６３】
電解水供給装置２は、予め定められた供給時間に亘って、手洗用電解水を供給する。これにより、電解水供給装置２は、全てのユーザに対して同じ時間に亘って同時間の手洗いを行うよう促すことができる。
【００６４】
人物検出装置３は、電解水供給装置２に取り付けられ、電解水供給装置２が実際に供給した電解水の供給状況を表す供給情報を受信する供給情報受信部としての外部インターフェース３４と、近距離通信によってＩＤ装置４から送信された識別子を受信する識別子受信手段としての外部インターフェース３４及びＩＤ検出部３２と、ＩＤ装置４から送信されるＩＤ情報に基づく監視情報を外部の集計装置５に送信する監視情報送信手段としての計測部３３及び外部インターフェース３４とを有する。
【００６５】
これにより、人物検出装置３は、簡易な構成で、電解水供給装置２に対して外付けで設置することができる。
【００６６】
＜第２の実施の形態＞
次に、図７〜図１０を用いて第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、画像識別子とカメラ装置を用いる点と、電解水供給装置の構成が第１の実施の形態と相違している。なお、第１の実施の形態と対応する箇所に１００を加算した符号を附し、同一箇所についての説明を省略する。
【００６７】
図７に示す手洗監視システム１０１は、電解水供給装置１０２と、コントロールボックス１３０と、撮影装置１４０と、軟水器１１９とを有している。電解水供給装置１０２の電解水生成部１２４には、水道に接続された軟水器１１９から軟水が供給される。この軟水器１１９は必須ではなく、電解水生成部１２４に水道水が直接供給されても良い。なお図７では、電気的な流れを実線で、水の流れを一点鎖線で表している。
【００６８】
電解水供給装置１０２では、混合希釈部は設けられておらず、生成された電解水が手洗用電解水として供給される。また、電解水供給装置１０２では、電解水生成部１２４の後段に、電解水貯留部１２６を有している。この電解水貯留部１２６は、電解水供給装置１０２と別に設けられても良い。電解水貯留部１２６には、水位センサ１２６Ａが設けられており、現在の水位若しくは所定の水位を下回ったことを表す水位情報が制御部１２１に供給される。
【００６９】
制御部１２１は、水位情報に基づき電解水生成部１２４を稼動させ、手洗用電解水を生成する。また制御部１２１は、水位情報に基づいて電解水貯留部１２６の水位を監視し、電解水貯留部１２６が所定の涸渇水位を下回ると、表示部１２９に表示を行う。同様に制御部１２１は、電解水の生成量に基づいて原料液貯留部１２３における原料液の残量を計算し、残量が所定の補充水位を下回ると、表示部１２９に表示を行う。制御部１２１は、その他にも電解水供給装置１０２に何かしらのエラーが発生すると、表示部１２９にエラー表示を行う。
【００７０】
また、制御部１２１は、例えば赤外線センサなどからなるセンサ１２２によって、近傍に物体が存在することを認識すると、物体が検出されたことを表す物体検出信号を制御部１２１に送信する。制御部１２１は、物体検出信号が供給されると、電解水貯留部１２６を制御し、手洗用電解水を排出部１２７から排出する。
【００７１】
同時に制御部１２１は、撮影装置１４０に撮影開始信号を供給することにより撮影装置１４０を制御し、撮影処理を開始する。撮影装置１４０は、撮影した撮影データをコントロールボックス１３０に供給する。コントロールボックス１３０の識別子検出部１３３は、撮影データを記憶部１３２に一時記憶すると共に、撮影データから画像識別子を検出し、さらに検出された画像識別子が表すＩＤ情報を抽出する。このＩＤ情報には、手洗者を特定するＩＤを少なくとも含む、手洗者に関する情報が含まれている。画像識別子としては、例えば１次元又は２次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））などが好適に用いられる。
【００７２】
例えば、ＩＤ情報に手洗者の名前が含まれる場合、電解水供給装置１０２又はコントロールボックス１３０は、音声出力部（図示しない）によって手洗者の名前を呼んで話しかけるなどの動作を行うことにより、丁寧な手洗を推奨することができる。
【００７３】
識別子検出部１３３は、抽出したＩＤ情報と供給開始時刻とを通信部１３４を介して集計装置１０５に供給する。なお、センサ１２２による物体検出信号を制御部１２１が最初に受信した時刻、制御部１２１が手洗用電解水の排出を開始した時刻、撮影を開始した時刻、識別子検出部１３３が撮影データを受信した時刻などから選択された一の時刻が供給開始時刻とみなされて使用される。
【００７４】
識別子検出部１３３は、識別子が検出されたことを表す検出完了信号を制御部１２１に供給する。このとき制御部１２１は、撮影装置１４０に撮影終了信号を供給することにより撮影装置１４０を制御し、撮影処理を停止させる。
【００７５】
制御部１２１は、センサ１２２を監視し、所定時間に亘って物体検出信号が供給されないと、手洗が完了したと認識し、手洗用電解水の排出を停止し、供給停止時刻をコントロールボックス１３０に供給する。識別子検出部１３３は、供給停止時刻を通信部１３４を介して集計装置１０５に供給する。
【００７６】
この結果、集計装置１０５には、ＩＤ情報と供給開始時刻と供給停止時刻とが供給される。集計装置１０５は、ＩＤ情報に含まれるＩＤと、供給開始時刻及び供給停止時刻を対応付けて記憶する。これにより、集計装置１０５によって誰がどの時刻に、どれだけの時間手を洗ったかを集計することが可能となる。なお、ＩＤ情報と供給開始時刻と供給停止時刻とは、まとめて供給されても良く、その供給タイミングに制限はない。
【００７７】
また、設定上、撮影処理を継続することも可能である。この場合、制御部１２１は、電解水の排出停止と共に、撮影処理を終了する。
【００７８】
次に、手洗監視システム１０１の使用例について図８〜図１０を用いて説明する。
【００７９】
図８及び図９に示すように、手洗監視システム１０１は、例えば食品や医薬品などの工場における手洗台１９９に合わせて設置される。電解水供給装置１０２は、手洗台１９９の中心近傍に設置され、排出部１２７が手洗台より高い位置に設置されている。撮影装置１４０は、例えば手洗者の頭部近傍の高さ（床面から１３０〜１８０ｃｍ）に設置され、広角撮影が可能な構成でなる。なお、広角撮影とは、広角レンズを用いて広範囲の撮影をしても良く、撮影装置１４０におけるレンズ部が駆動して撮影箇所を変更する構成でも良い。
【００８０】
レンズ部が駆動する撮影装置１４０Ａの場合、撮影装置１４０Ａは、制御部１２１から撮影開始信号が供給されると、画像識別子１５０があると想定される位置（図９ではほぼ正面）にレンズを向けて撮影を開始する。また、撮影装置１４０Ａは、検出完了信号に応じた角度変更信号が制御部１２１から供給されると、レンズ部の角度を変更し、排出部１２７の排出口近傍を撮影する。これにより、撮影装置１４０Ａは、手洗の状況を撮影することができる。撮影された手洗撮影データは、コントロールボックス１３０を介して集計装置１０５に送信される。
【００８１】
また、広角レンズを有する撮影装置１４０Ｂの場合、撮影開始信号と撮影終了信号に応じて撮影処理を開始及び終了する。撮影された手洗撮影データは、コントロールボックス１３０を介して集計装置１０５に送信される。
【００８２】
画像識別子１５０は、手洗者の衣服に設置されることが想定されている。図では、額部分に画像識別子１５０が設置されている。画像識別子１５０は、腕や腰、胸や腹など、身体の上下半身前面に設置される。画像識別子１５０は、剥がれ落ちることにより工場内における異物となることを防止するため、縫い付け又は印刷によって剥がれないように設置されることが好ましい。図１０では、帽子のつばより上部に画像識別子１５０が印刷されている。また、例えばスキーウェアなどのように、透明カバーのついた透明ポケット内に紙で印刷された画像識別子を収納することもできる。
【００８３】
手洗者の身体の腰より上に画像識別子１５０を設置する場合には、画像識別子１５０の落下による異物混入を防ぐため、印刷やアイロンプリントのように、作業着などの衣服と一体化されることが好ましい。
【００８４】
＜第３の実施の形態＞
次に、図１１〜図１２を用いて第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では、電解水供給装置がセンサを有さず、画像識別子の検出に応じて処理が実行される点が第１の実施の形態と相違している。なお、第２の実施の形態と対応する箇所に１００を加算した符号を附し、同一箇所についての説明を省略する。
【００８５】
図１１に示すように、手洗監視システム２０１では、撮影装置２４０が、床面からおよそ２０〜５０ｃｍの位置に、手洗台２９９の脚２９９Ａに固定される形で設置されている。電解水供給装置２０２は、センサを有していない。撮影装置２４０は、所定間隔（例えば０．１〜２．０秒に１回）ごとに撮影を行い、撮影データをコントロールボックス２３０に供給する。
【００８６】
コントロールボックス２３０の識別子検出部２３３は、電解水が排出されていない状態において、最初の画像識別子が検出されると、識別子検出信号を電解水供給装置２０２に供給する。制御部２２１は、識別子検出信号が供給されると、所定の排出時間に亘って排出部２２７から手洗用電解水を排出する。このとき、撮影装置２４０は撮影処理を継続し、撮影データをコントロールボックス２３０に供給する。
【００８７】
制御部２２１は、電解水の供給開始時刻及び供給終了時刻をコントロールボックス２３０に供給する。識別子検出部２３３は、画像識別子から抽出されるＩＤ情報の抽出を継続し、最初と最後に検出されたＩＤと検出時刻を電解水の供給開始時刻及び供給終了時刻と共にを通信部２３４を介して集計装置２０５に供給する。
【００８８】
これにより、集計装置２０５では、画像識別子の監視によって電解水が排出されている間、手洗者がその場にいたかどうかの確認、すなわち手洗者が手洗した時間を推測することができる。
【００８９】
図１２に示すように、画像識別子２５０は、長靴の前面に貼り付けられている。画像識別子２５０の貼り付け方法に制限はないが、例えば粘着剤を用いたシール方式で貼り付けられている。作業着は共通で着回すことが多いのに対し、長靴は個人ごとに配布されることが多く、また床面から画像識別子の高さを一定にすることが容易なため、画像識別子を設置するのに適している。また床面からの高さが小さいため、画像識別子が剥がれ落ちたとしても製品への異物混入の可能性がほとんどない。また、比較的汚れが付着しづらく、検出エラーの頻度を低下させることもできる。
【００９０】
＜動作及び効果＞
以下、上記した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて課題及び効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。また、各特徴に記載した用語の意味や例示等は、同一の文言にて記載した他の特徴に記載した用語の意味や例示として適用しても良い。
【００９１】
以上の構成によれば、本発明の手洗監視システム２０１では、
手洗者を検出する検出手段（センサ１２２）と、
前記検出手段によって手洗者が検出されると、電解質が溶解した電解質原料液を電気分解して生成された電解水を用いた手洗用電解水を供給する電解水供給手段（電解水貯留部１２６）と、
個人を特定可能な識別子を含むＩＤ（Identification）情報が画像によって表現された画像識別子を撮影する撮影手段（撮影装置１４０）と、
前記撮影手段によって撮影された撮影データから前記識別子を検出する識別子検出手段（識別子検出部１３３）と、
前記手洗者の手洗をした時間に関する手洗時間情報を、前記識別子に対応付けて記憶する集計手段（集計装置１０５）と
を有することを特徴とする。
【００９２】
これにより、画像識別子を用いて手洗者ごとの手洗の時間を監視することができる。
【００９３】
手洗監視システムにおいて、前記手洗時間情報は、
前記手洗用電解水が供給された供給開始時刻及び供給終了時刻に基づく供給時間情報であることを特徴とする。なお、供給時間情報は、供給開始時刻及び供給終了時刻であったり、供給開始時刻及び電解水が供給された時間を表す供給時間のように、電解水が供給された時間を算出できる情報を含んでいれば良い。
【００９４】
これにより、実際に手洗用電解水が供給された供給開始時刻及び供給終了時刻を手洗者の手洗時間とすることができるため、高い精度で手洗者の手洗時間を推測することができる。
【００９５】
手洗監視システムにおいて、前記手洗時間情報は、
前記識別子が検出された検出開始時刻及び検出終了時刻に基づく手洗推測情報であることを特徴とする。
【００９６】
これにより、手洗者が撮影されている時間、すなわち手洗台の前にいる時間を手洗者の手洗時間とすることができるため、高い精度で手洗者の手洗時間を推測することができる。
【００９７】
手洗監視システムにおいて前記検出手段は、
前記電解水供給手段の外側又は近傍に設置されたセンサであることを特徴とする。
【００９８】
これにより、電解水供給手段自体又は近傍に検出手段を配置できるため、手洗電解水の排出タイミングを適切にすることができる。
【００９９】
手洗監視システムにおいて前記撮影手段は、
前記検出手段によって手洗者が検出されたときのみ、撮影処理を実行することを特徴とする。
【０１００】
これにより、必要なときのみ撮影処理を実行でき、電気代の節約や撮影装置の耐久年数増大を行うことができる。また、
【０１０１】
手洗監視システムにおいて、前記識別子検出手段は、
前記供給開始時刻及び前記供給終了時刻に対応する識別子を検出することを特徴とする。
【０１０２】
これにより、前記供給開始時刻及び前記供給終了時刻において同一の手洗者がいたかどうか、すなわち手洗者が入れ替わってないかどうかを確認することができる。
【０１０３】
前記検出手段は、
前記撮影手段であり、
前記電解水供給手段は、
前記識別子検出手段によって前記撮影データから所定間隔で前記識別子が抽出されているときのみ、前記手洗用電解水を供給することを特徴とする。
【０１０４】
これにより、別途センサがなくても、必要なときにのみ手洗用電解水を供給することができる。
【０１０５】
前記集計手段は、
前記供給開始時刻から前記供給終了時刻までの間に抽出された識別子に対し、前記供給時間情報を対応付けることを特徴とする。
【０１０６】
これにより、手洗者と電解水の供給時間情報とを確実に対応付けることができる。
【０１０７】
前記撮影手段は、
床から１００ｃｍ未満の位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の手洗監視システム。
【０１０８】
これにより、画像識別子を設置する位置が腰より下の位置に制限されるため、画像識別子が剥がれ落ちても製品への異物混入になりにくい。
【０１０９】
前記画像識別子は、
前記手洗者の衣服に設置されていることを特徴とする。
【０１１０】
これにより、カードなどを首からぶら下げる方法と比較して、工場内における安全性を担保すると共に、画像識別子の紛失やそれに伴う異物混入などを防止できる。
【０１１１】
前記画像識別子は、
前記手洗者の長靴に設置されていることを特徴とする。
【０１１２】
これにより、床面から低い位置に画像識別子を設置できると共に、長靴の平滑な表面を利用してシール方式などで簡単に画像識別子を貼り付けることができる。
【０１１３】
前記画像識別子は、
底面から一定の距離に設定されていることを特徴とする。
【０１１４】
これにより、撮影装置によって確実に画像識別子を撮影でき、画像識別子の検出精度を向上させ得る。
【０１１５】
手洗監視システムにおいて、前記電解水供給装置は、
前記識別子が検出された状態でのみ、前記手洗用電解水を供給することを特徴とする。
【０１１６】
これにより、手洗者が手洗をするときには必ず識別子が検出されているため、識別子の見検出によって手洗者が誰かを確認できない事態を未然に防止することができる。
【０１１７】
手洗監視システムにおいて、前記集計装置は、
前記識別子が検出されたＩＤ検出時刻と前記供給開始時刻との差分が所定の時間内である場合のみ、手洗者が手洗を行ったと判別することを特徴とする。
【０１１８】
例えば、供給開始時刻及び供給終了時刻、ＩＤ情報及びＩＤ検出時刻がコントロールボックスにから逐次供給される場合において、ＩＤと手洗時間の紐付けを適切に行うことができる。
【０１１９】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した第２の実施の形態においては、ＩＤ情報と供給開始時刻と供給停止時刻とが集計装置１０５に供給されるようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば電解水貯留部１２６にｐＨ測定器、温度計、有効塩素濃度測定計が設置されている場合には、電解水が供給されているときの各測定値（ｐＨ、温度、有効塩素濃度）を一緒に集計装置１０５に供給するようにしても良い。これにより、手洗時における電解水の品質を証明することが可能となる。また、ＩＤ情報と供給開始時刻と供給停止時刻に基づき、記憶された集計装置１０５において、平均手洗時間や、一定期間（日、週、月、年など）当りの手洗回数及び時間などを集計することも可能である。
【０１２０】
また、上述した第３の実施の形態においては、最初と最後に検出されたＩＤを集計装置２０５に供給するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば上記に加えて、ＩＤ情報の変化を監視し、変化した場合には、上記に加えて変化した時刻及びＩＤを集計装置２０５に送信しても良い。また、検出されたＩＤの全てを集計装置２０５に送信しても良い。
【０１２１】
さらに、上述した第３の実施の形態においては、画像識別子の監視によって手洗者が手洗した時間を推測するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えば体重計など別のセンサを用いて手洗者の存在を確認するようにしても良い。
【０１２２】
さらに、上述した第２の実施形態においては、生成した電解水をそのまま手洗用電解水として使用したが、本発明はこれに限られない。例えば電解貯留部１２６にｐＨ測定器や有効塩素濃度測定器を設け、ｐＨや有効塩素濃度測定器が所定の値の範囲内になるように希釈水（水道水やナノバブル水など）を加えたり、生成された電解水の量に応じた希釈水を加えたりして電解貯留部１２６の内部で手洗用電解水を調製しても良い。
【０１２３】
また、上述した第２の実施形態においては、センサ１２２によって物体が検出されてから撮影装置１４０による撮影を開始したが、本発明はこれに限られない。例えば、撮影装置で随時撮影を行い、ＩＤが検出されたこと後に、センサによって物体が検出したときのみ排出部から手洗用電解水を供給するようにしても良い。この場合、ＩＤが検出されると電解水貯留部に設置されたソレノイドバルブを開放し、物体が検出されると加圧給水ポンプを作動させる。
【０１２４】
さらに、上述した第３の実施の形態においては、所定時間に亘って手洗用電解水を供給すると共にＩＤの検出によって手洗時間を推測するようにしたが、本発明はこれに限られない。
【０１２５】
また、上述実施形態においては、電解水を希釈して手洗用電解水とするようにしたが、本発明はこれに限らず、電解水にナノバブルを混入させたナノバブル電解水を希釈したり、電解水をナノバブル水で希釈することにより、ナノバブル電解水を手洗用電解水とすることもできる。
【０１２６】
なお、上述した第１の実施の形態においては、人物検出装置３は音声出力手段を有さないようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず人物検出装置３は、音声出力手段を有し、集計装置５から集計結果を取得し、識別子に対応する集計結果に応じたアナウンスを行うようにしても良い。例えば、手洗いが短いユーザに対しては、「ゆっくり手を洗いましょう」などといったアナウンスを行う事ができる。
【０１２７】
また、上述した第１の実施の形態においては、電解水供給装置２は、予め設定された量又は時間に亘って手洗用電解水を供給するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、センサ２２は、人物の手を検出し、電解水供給装置２は、人物の手が検出されている間、手洗用電解水を供給するようにしてもよい。これにより、ユーザごとに必要な量だけ、無駄なく電解水を供給することが可能となる。
【０１２８】
さらに、上述した実施の形態においては、人物検出装置３を外付けにしたようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、電解水供給装置２に内蔵してもよい。
【０１２９】
さらに、上述した第１の実施の形態においては、人物検出装置３が供給情報として供給開始信号を受信する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば、供給終了信号であっても良い。また、人物検出装置３は、供給開始信号と供給終了信号の両方を受信し、供給開始信号を受信してから一定時間以上経過しても供給信号が受信できない場合には、電解水原料液が無くなったと判別し、集計装置５に対してその旨を知らせる警告情報を送信することもできる。この場合、集計装置５は、表示部５５に対して速やかに警告情報を表示したり、音声で通知したりすることができる。
【０１３０】
さらに、上述した実施の形態においては、電解水供給手段としての電解水供給装置２と、ＩＤ手段としてのＩＤ装置４と、監視情報送信手段としての人物検出装置３と、集計手段としての集計装置５とによって手洗監視システムとしての手洗監視システム１を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による電解水供給手段と、ＩＤ手段と、監視情報送信手段と、集計手段とによって本発明の手洗監視システムを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、例えば病院や介護施設などの手洗いスペースに設置される希釈電解水供給装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１、１０１、２０１：手洗監視システム
２、１０２、２０２：電解水供給装置
５、１０５、２０５：集計装置
２１、１２１、２２１：制御部
２２、１２２      ：センサ
２４、１２４、２２４：電解水生成部
２５、    ：混合希釈部
２６、１２６、２２６：排出部
１３０    ：コントロールボックス
１３２    ：記憶部
１３３    ：識別子検出部
１３４    ：通信部
１４０    ：撮影装置
１５０    ：画像識別子
【図１】
2019058223.tif 000003
【図２】
2019058223.tif 000004
【図３】
2019058223.tif 000005
【図４】
2019058223.tif 000006
【図５】
2019058223.tif 000007
【図６】
2019058223.tif 000008
【図７】
2019058223.tif 000009
【図８】
2019058223.tif 000010
【図９】
2019058223.tif 000011
【図１０】
2019058223.tif 000012
【図１１】
2019058223.tif 000013
【図１２】
2019058223.tif 000014