(57)【要約】【課題】剛性が高められた外壁パネル、この外壁パネルを地組する地組架台、地組架台で用いられる下地材保持具および地組架台を用いた外壁パネルの作製方法を提供する。【解決手段】地組架台１は、複数の外壁面材５１を上下に並べて下地材５２で連結した外壁パネル５を、当該外壁パネル５が取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるためのものである。この地組架台１は、上記下地材５２となる閉鎖断面鋼材の縦胴縁５２ａの外面に接触し、当該縦胴縁５２ａの左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成する下地材保持具２を備えている。【選択図】図４
2019011644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台であって、
上記下地材となる閉鎖断面鋼材の外面に接触し、当該閉鎖断面鋼材の左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成する下地材保持具を備えたことを特徴とする地組架台。
【請求項２】
請求項１に記載の地組架台において、上記下地材保持具は、上記閉鎖断面鋼材の後面を含む隣り合う２面に接触する固定接触部と、前面を含む他の隣り合う２面に接触および離脱が行える蝶番を備えた可動接触部とを備えることを特徴とする地組架台。
【請求項３】
請求項２に記載の地組架台において、上記可動接触部は、上記蝶番で接続される複数の片部を備えており、上記片部の全てが上記他の隣り合う２面から離脱した第１状態と、上記片部の一部が上記前面の位置を前方向に越えないように上記側面に接触する第２状態と、上記片部の全てが上記前面および上記側面の両方に接触する第３状態とを形成することを特徴とする地組架台。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の地組架台において、上記下地材保持具として、上記下地材の上側を保持する上段側の下地材保持具と、上記下地材の中側を保持する中段側の下地材保持具とを備えることを特徴とする地組架台。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の地組架台において、上記下地材として混在される開放断面鋼材の開口部を利用して当該開放断面鋼材の左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成できる開放断面鋼材用の下地材保持具を備えたことを特徴とする地組架台。
【請求項６】
複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台に用いられる下地材保持具であって、上記下地材の左右方向の一方向の移動規制を行う第１固定部と、上記下地材の左右方向の他方向の移動規制および規制解除を行う第１可動部と、上記下地材の前後方向のうちの後ろ方向の移動規制を行う第２固定部と、上記第１可動部に可動に設けられており、上記下地材の前後方向のうちの前方向の移動規制および規制解除を行う第２可動部と、を備えることを特徴とする下地材保持具。
【請求項７】
請求項６に記載の下地材保持具において、上記移動規制と規制解除の動作が蝶番によって行われることを特徴とする下地材保持具。
【請求項８】
複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台を用い、上記下地材として閉鎖断面鋼材を備える外壁パネルを作製する方法であって、上記閉鎖断面鋼材の上記外壁面材が取り付けられる前面の中側位置と上側位置に片部を接触させて上記下地材を保持し、上記外壁面材の上記下地材への取り付けが上記中側位置に差し掛かった際に、上記中側位置の片部による上記閉鎖断面鋼材の前面との接触を解除して上記外壁面材を取り付けていくことを特徴とする外壁パネルの作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下に配置した外壁面材を下地材で連結した外壁パネルを建物躯体の外壁取付箇所とは異なる場所で組み立てるのに用いられる外壁パネルの地組架台、この地組架台に用いる下地材保持具および地組架台を用いた外壁パネルの作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物躯体への取付状態で上下方向に並ぶ複数枚の外壁パネルを、上記建物躯体への取付け用の下地となり、上記外壁パネルの横幅方向に並んでそれぞれ上下方向に延びる複数本の胴縁に、上記建物躯体の外壁パネル取付け箇所とは別の場所で組み付けて下地一体型の外壁パネルユニットとする作業に用いる地組架台であって、自立する地組架台本体と、この地組架台本体にそれぞれ取付けられ、上記外壁パネルユニットのユニット化前の上記複数本の各胴縁を、ユニット化後の配置関係でかつ立ち姿勢として、その下端および上部で位置決め状態に保持する複数の下端固定治具および上側固定治具と、を備える、外壁パネルの地組架台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献では、外壁パネルは上記下地材（縦胴縁）として開放断面鋼材を用いているが、このような開放断面鋼材を用いた場合の剛性よりもさらに高剛性の外壁パネルが求められる。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、外壁パネルを地組する地組架台、地組架台で用いられる下地材保持具および地組架台を用いた外壁パネルの作製方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の地組架台は、複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台であって、上記下地材となる閉鎖断面鋼材の外面に接触し、当該閉鎖断面鋼材の左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成する下地材保持具を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記下地材となる閉鎖断面鋼材の左右移動および前後移動を規制する規制状態および解除状態とを形成するので、地組される外壁パネルの下地として閉鎖断面鋼材を用いることができる。
【０００８】
上記下地材保持具は、上記閉鎖断面鋼材の後面を含む隣り合う２面に接触する固定接触部と、前面を含む他の隣り合う２面に接触および離脱が行える蝶番を備えた可動接触部とを備えていてもよい。これによれば、上記蝶番を利用するので、例えば、螺子で片部の着脱をする場合に比べて、迅速かつ簡易に作業が行えるようになる。
【０００９】
上記可動接触部は、上記蝶番で接続される複数の片部を備えており、上記片部の全てが上記他の隣り合う２面から離脱した第１状態と、上記片部の一部が上記前面の位置を前方向に越えないように上記側面に接触する第２状態と、上記片部の全てが上記前面および上記側面の両方に接触する第３状態とを形成するようにしてもよい。これによれば、上記第３状態において、上記片部が上記閉鎖断面鋼材の上記前面に接触している箇所に至るまで、上記外壁面材を積み上げて上記閉鎖断面鋼材に固定していくことができ、上記片部が上記閉鎖断面鋼材の上記前面に接触している箇所に至ると、上記第２状態を形成することで、さらに外壁面材を積み上げて上記閉鎖断面鋼材に固定することができ、上記第１状態を形成することで、完成した外壁パネルを地組架台から取り外すことができる。
【００１０】
上記下地材保持具として、上記下地材の上側を保持する上段側の下地材保持具と、上記下地材の中側を保持する中段側の下地材保持具と、を備えてもよい。これによれば、中段側の下地材保持具において、上記第２状態を形成しても、上段側の下地材保持具において上記第３状態を形成しておくことができるので、上記閉鎖断面鋼材を安定的に保持することができる。
【００１１】
上記下地材として混在される開放断面鋼材の開口部を利用して当該開放断面鋼材の左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成できる開放断面鋼材用の下地材保持具を備えてもよい。
【００１２】
また、この発明の下地材保持具は、複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台に用いられる下地材保持具であって、上記下地材の左右方向の一方向の移動規制を行う第１固定部と、上記下地材の左右方向の他方向の移動規制および規制解除を行う第１可動部と、上記下地材の前後方向のうちの後ろ方向の移動規制を行う第２固定部と、上記第１可動部に可動に設けられており、上記下地材の前後方向のうちの前方向の移動規制および規制解除を行う第２可動部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成であれば、上記第１可動部に設けられた上記第２可動部の動作により、上記下地材の前後方向のうちの前方向の移動規制および規制解除が行え、上記第１可動部の動作により、上記下地材の左右方向のうちの一方向の移動規制および規制解除が行える。
【００１４】
上記の下地材保持具において、上記移動規制と規制解除の動作が蝶番によって行われてもよい。
【００１５】
また、この発明の外壁パネルの作製方法は、複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台を用い、上記下地材として閉鎖断面鋼材を備える外壁パネルを作製する方法であって、上記閉鎖断面鋼材の上記外壁面材が取り付けられる前面の中側位置と上側位置に片部を接触させて上記下地材を保持し、上記外壁面材の上記下地材への取り付けが上記中側位置に差し掛かった際に、上記中側位置の片部による上記閉鎖断面鋼材の前面との接触を解除して上記外壁面材を取り付けていくことを特徴とする。
【００１６】
上記の方法であれば、上記外壁面材の上記下地材への取り付けが上記中側位置に差し掛かった際に、上記上側位置の片部の接触を維持しつつ、上記中側位置の片部の接触を解除して上記外壁面材を取り付けていくので、上記閉鎖断面鋼材を安定的に保持しつつ、上記中側位置より上側でも上記外壁面材を取り付けていくことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、外壁パネルの剛性を高めることができ、このような高剛性の外壁パネルを地組架台で組み立てることができる等の諸効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る地組架台で作製される外壁パネルの構造例を示した概略の斜視図である。
【図２】同図（Ａ）は図１の外壁パネルにおける外壁面材の上部および下部を示した断面図であり、同図（Ｂ）は図１の上下に並ぶ外壁面材の嵌め込み箇所の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る外壁パネルの地組架台を実線で示し、外壁パネルを仮想線で示した正面図である。
【図４】図３の地組架台を実線で示し、組み立て中の外壁パネルを仮想線で示した概略の斜視図である。
【図５】図３の地組架台に設けられた部材による外壁面材の側面側位置規制を示した説明図である。
【図６】図３の地組架台による外壁パネルの組み立ておよびこれに伴う下地材保持具の操作状態を示した説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る閉鎖断面鋼材用の下地材保持具を示した概略の平面図である。
【図８】開放断面鋼材用の下地材保持具を示した概略の平面図である。
【図９】図７の下地材保持具の操作状態を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る開放断面鋼材用の下地材保持具を示した説明図である。
【図１１】図１０の下地材保持具を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、外壁パネル５は、複数の横長の外壁面材５１を上下に並べて下地材５２で相互に連結された構造を有する。図１に示す例では、上記下地材５２は、最も端位置の２本の縦胴縁５２ａと、中央側の例えば４本の縦胴縁５２ｂを備えて成る。上記縦胴縁５２ａは、角形鋼管等の閉鎖断面鋼材からなっている。一方、上記縦胴縁５２ｂは、リップ溝型鋼や溝型鋼等の開放断面鋼材からなる。なお、下地材５２の全てを閉鎖断面鋼材である縦胴縁５２ａとすることもできる。
【００２０】
上記外壁面材５１の側面側の前後幅方向の略中央には、突出部５１ｇが形成されている。また、上記外壁面材５１は、例えば、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、不燃断熱材５１ａを鋼板５１ｂ、５１ｃで挟み込んだ金属サンドイッチパネルである。２枚の外壁面材５１を上下に並べた場合、下段に位置する外壁面材５１の上端面に形成された横幅方向に長い２か所の凹部５１ｄに、上段に位置する外壁面材５１の下端面に形成された横幅方向に長い２か所の凸部５１ｅが嵌まり込むことにより、上下の外壁面材５１が互いに面外方向に位置ずれしないように組み合わされる。なお、上下の外壁面材５１により形成される目地の高さ（幅）Ｘは、例えば、１０ｍｍ程度とされる。
【００２１】
図３および図４に示すように、地組架台１を用いることによって、上記複数の外壁面材５１を上下に並べて下地材５２で連結した外壁パネル５を、当該外壁パネル５が取り付けられる建物躯体の外壁取付箇所とは異なる場所で組み立てることができる。なお、図４では、地組架台１を簡略化して示している。また、この図４において、「前側」は、地組架台１を構成する各部材についての前面側とされ、また、上記外壁面材５１等は、その前面側を上記「前側」に向けた状態でセットされるものとする。
【００２２】
上記地組架台１は、上記外壁面材５１の側面側に位置する支柱部１１Ａと、上記外壁面材５１の後面側となる位置に配置された奥側支柱部１１Ｂと、上記支柱部１１Ａ、１１Ｂの下側と中側と上側とにそれぞれ掛け渡される３本の梁部１２と、を備える。
【００２３】
例えば、上記支柱部１１Ａの下部側は、下側の梁部１２の前面側に固定されており、上記支柱部１１Ａの中央側および上部側は、中側と上側の梁部１２の前面側にスペーサ１１ａを介してそれぞれ固定されている。中側と上側の梁部１２は、上記縦胴縁５２ａ、５２ｂの後面側に設けられる。また、例えば、上記奥側支柱部１１Ｂの下端は、下側の梁部１２の上面上に固定され、上記奥側支柱部１１Ｂの上部は、上側の梁部１２の前面側に固定されている。
【００２４】
上記梁部１２は、例えば、架台支持フレームに固定される。また、例えば、最下の梁部１２の前部側に最下段の外壁面材５１が置かれる。
【００２５】
上段に位置する上記梁部１２および中段に位置する上記梁部１２上には、閉鎖断面鋼材からなる上記縦胴縁５２ａを保持する下地材保持具２および開放断面鋼材からなる上記縦胴縁５２ｂを保持する下地材保持具３が固定されている。なお、下段に位置する上記梁部１２には、図示していないが、上記縦胴縁５２ａ、５２ｂが差し込まれる位置決め凸部或いは上記縦胴縁５２ａ、５２ｂの側面が当接される位置決め板部が設けられる。
【００２６】
図４に示したごとく、上記縦胴縁５２ａ、５２ｂをセットした後、外壁面材５１をセットしていく。この時に、外壁面材５１に面外方向の反りがあれば、図示しない反り矯正手段によって強制することもできる。作業者は、セットした上記外壁面材５１の上端部側に前面側からビス等をねじ込み、上記外壁面材５１を上記縦胴縁５２ａ、５２ｂの前面に固定する。
【００２７】
また、上下に配置される複数の外壁面材５１については、例えば、図５に示すように、定規部材１４（Ｌアングル等）の突出板部を基準面とし、この基準面に外壁面材５１の一側面を押し当てることで、複数の外壁面材５１の側面を互いに揃えることができる。ここで、上記外壁面材５１の上記突出部５１ｇと干渉しないように、上記定規部材１４の突出板部は、上記突出部５１ｇよりも前側となる箇所の上記外壁面材５１の側面部に接触するように設けられている。換言すれば、上記外壁面材５１の外観側となる面において、上記定規部材１４による上記外壁面材５１の側面揃えが行われる。
【００２８】
また、上下に配置される複数の外壁面材５１の横目地の高さ（幅）Ｘについては、図示しない調整治具によって上側の外壁面材５１を下側に押さえることで、上下の外壁面材５１にできる目地の高さ（幅）Ｘを、例えば一定の１０ｍｍに調節することができる。
【００２９】
また、図６に示すように、上記下地材保持具２，３によって上記縦胴縁５２ａ、５２ｂの前後方向の移動規制がされた状態で、外壁面材５１を上記縦胴縁５２ａ、５２ｂに固定していく際に、上記下地材保持具２を操作することができ、また、外壁パネル５が完成された後には、上記下地材保持具２、３を操作して、上記外壁パネル５を地組架台１から取り外すことができる。
【００３０】
上記下地材保持具２は、例えば、図７に示すように、ベース板２１を備える。このベース板２１にはボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔にボルトを挿通し、上記梁部１２に形成されている螺子孔にねじ込むことで、上記ベース板２１が上記梁部１２に固定される。
【００３１】
上記下地材保持具２は、前面側に突出するように片部２２(第２固定部)を備える。上記ベース板２１の前側の辺(第１固定部)と、この辺に直交する上記片部２２(第２固定部)の辺とにより、閉鎖断面鋼材からなる上記縦胴縁５２ａの後面を含む隣り合う２面に接触する固定接触部が形成される。そして、上記片部２２から上記縦胴縁５２ａの幅相当の間隔をおいて、上記縦胴縁５２ａの前面を含む他の隣り合う２面に接触および離脱が行える可動接触部２３が設けられている。上記下地材保持具２は、上記片部２２による固定接触部と上記可動接触部２３とにより、上記閉鎖断面鋼材からなる上記縦胴縁５２ａの外面に接触し、上記縦胴縁５２ａの左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成することができる。
【００３２】
上記可動接触部２３は、第１片部２３ａを回動自在に支持するように上記ベース板２１上に設けられた蝶番２３ｂと、上記第１片部２３ａの端側で第２片部２３ｃを回動自在に支持する蝶番２３ｄと、上記第２片部２３ｃの略中央側で第３片部２３ｅを回動自在に支持する蝶番２３ｆとを備える。上記蝶番２３ｂおよび蝶番２３ｄは上記ベース板２１の前側の辺と平行に回動軸を有しており、上記蝶番２３ｆは上記前側の辺と略同一面内で直交する方向に回動軸を有している。
【００３３】
なお、この実施形態では、上記第１、２片部２３ａ、２３ｃと上記蝶番２３ｂ、２３ｄとによって、請求項記載の第１可動部が構成されており、上記蝶番２３ｆと上記第３片部２３ｅとによって、第２可動部が構成されている。そして、上記のように、上記ベース板２１の前側の辺によって請求項記載の第１固定部が形成され、上記片部２２によって第２固定部が形成されている。
【００３４】
上記下地材保持具２では、図９に示すように、上記可動接触部２３において、上記片部２３ａ、２３ｃ、２３ｅの全てが上記他の隣り合う２面から離脱した第１状態と、上記片部の一部（上記第１片部２３ａ）が上記他の隣り合う２面のうちの前面の位置を前方向に越えないように上記２面のうちの側面に接触する第２状態と、上記片部２３ａ、２３ｃ、２３ｅの全てが上記他の隣り合う２面である前面および側面の両方に接触する第３状態とを形成することができる。
【００３５】
上記開放断面鋼材である縦胴縁５２ｂを保持する下地材保持具３は、例えば、図８に示すように、ベース板３１を備える。このベース板３１にはボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔にボルトを挿通し、上記梁部１２に形成されている螺子孔にねじ込むことで、上記ベース板３１が上記梁部１２に固定される。
【００３６】
上記下地材保持具３は、前面側に突出するように固定片部３２を備える。この固定片部３２には、上記縦胴縁５２ｂとしてのリップ溝形鋼におけるリップ部に係合する係合部３２ａが形成されている。上記リップ溝形鋼における後面側が上記ベース板３１の前側の辺に当たり、上記係合部３２ａをリップ部に係合させることで、上記縦胴縁５２ｂの前後移動を規制する規制状態を形成することができる。また、上記固定片部３２から上記縦胴縁５２ｂの幅相当の間隔をおいて、上記縦胴縁５２ｂの側面に接触および離脱が行える可動接触部３３が設けられている。上記可動接触部３３は、上記縦胴縁５２ｂの側面に接触する片部３３ａを、上記ベース板３１上に設けた蝶番３３ｂによって、回動自在に支持する。
【００３７】
上記下地材保持具３に替えて、図１０および図１１に示すように、下地材保持具３００を用いてもよい。この下地材保持具３００は、前面側に突出するように片部３０２(第２固定部)を備える。上記ベース板３０１の前側の辺(第１固定部)と、この辺に直交する上記片部３０２の辺とにより、上記開放断面鋼材である上記縦胴縁５２ｂの後面を含む隣り合う２面に接触する固定接触部が形成される。そして、上記片部３０２から上記縦胴縁５２ｂの幅相当の間隔をおいて、上記縦胴縁５２ｂのリップ部の片側の縁面と側面の２面に接触および離脱が行える可動接触部３０３が設けられている。上記下地材保持具３００は、上記片部３０２による固定接触部と上記可動接触部２３とにより、上記縦胴縁５２ｂの左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成することができる。
【００３８】
上記可動接触部３０３は、第１片部３０３ａを回動自在に支持するように上記ベース板３０１上に設けられた蝶番３０３ｂと、上記第１片部３０３ａに第２片部３０３ｃを回動自在に支持する蝶番３０３ｄとを備える。上記蝶番３０３ｂは上記ベース板３０１の前側の辺と平行に回動軸を有しており、上記蝶番３０３ｄは上記前側の辺と略同一面内で直交する方向に回動軸を有している。この実施形態では、上記第１片部３０３ａと上記蝶番３０３ｂとによって、請求項記載の第１可動部が構成されており、上記第２片部３０３ｃと上記蝶番３０３ｄとによって、第２可動部が構成されている。そして、上記のように、上記ベース板３０１の前側の辺によって請求項記載の第１固定部が形成され、上記片部３０２によって第２固定部が形成されている。
【００３９】
上述したように、上記外壁パネル５は、閉鎖断面鋼材からなる縦胴縁５２ａと開放断面鋼材からなる縦胴縁５２ｂを混在させたので、全ての下地材が開放断面鋼材によって構成された外壁パネルに比べて剛性を高めることができる。もちろん、全ての下地材が閉鎖断面鋼材からなる縦胴縁５２ａから成るものでもよく、これによれば、さらに剛性を高めることが可能になる。
【００４０】
また、上記地組架台１は、上記閉鎖断面鋼材からなる縦胴縁５２ａの外面に接触し、当該縦胴縁５２ａの左右移動および前後移動を規制する規制状態と、上記規制状態を解除する解除状態とを形成する下地材保持具２を備える。そして、この下地材保持具２は、上記片部２２による固定接触部および、上記可動接触部２３を備えるので、例えば、螺子による片部の着脱をする場合に比べて、迅速かつ簡易に作業が行えるようになる。
【００４１】
上記可動接触部２３を備えると、上記第１状態と、上記第２状態と、上記第３状態とを形成することができる。そして、上記第３状態において、上記片部２３ａ等が上記閉鎖断面鋼材からなる縦胴縁５２ａの上記前面に接触している箇所に至るまで、上記外壁面材５１を積み上げて上記閉鎖断面鋼材に固定していくことができ、上記片部２３ａ等が上記縦胴縁５２ａの上記前面に接触している箇所に至ると、上記第２状態を形成することで、さらに外壁面材５１を積み上げて上記縦胴縁５２ａに固定することができ、上記第１状態を形成することで、完成した外壁パネル５を地組架台１から取り外すことができる。
【００４２】
上記下地材保持具２として、上記閉鎖断面鋼材からなる縦胴縁５２ａの上側を保持する上段側の下地材保持具２と、上記縦胴縁５２ａの中側を保持する中段側の下地材保持具２と、を備えると、中段側の下地材保持具２において、上記第２状態を形成しても、上段側の下地材保持具２において上記第３状態を形成しておくことができるので、上記縦胴縁５２ａを安定的に保持することができる。すなわち、この実施形態では、上記外壁パネル５を作製する方法として、上記縦胴縁５２ａの上記外壁面材５１が取り付けられる前面の中側位置と上側位置に上記片部２３ａ等を接触させて上記縦胴縁５２ａを保持し、上記外壁面材５１の上記縦胴縁５２ａへの取り付けが上記中側位置に差し掛かった際に、上記中側位置の上記片部２３ａ等の接触を解除して上記外壁面材５１を取り付けるようにしている。上記閉鎖断面鋼材からなる上記縦胴縁５２ａを安定的に保持しつつ、上記中側位置より上側でも上記外壁面材５１を取り付けていくことができる。
【００４３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１        ：地組架台
２        ：下地材保持具（閉鎖断面鋼材）
３        ：下地材保持具（開放断面鋼材）
５        ：外壁パネル
１１Ａ    ：支柱部
１１Ｂ    ：奥側支柱部
１１ａ    ：スペーサ
１２      ：梁部
１４      ：定規部材
２１      ：ベース板
２２      ：片部
２３      ：可動接触部
２３ａ    ：第１片部
２３ｂ    ：蝶番
２３ｃ    ：第２片部
２３ｄ    ：蝶番
２３ｅ    ：第３片部
２３ｆ    ：蝶番
３１      ：ベース板
３２      ：固定片部
３２ａ    ：係合部
３３      ：可動接触部
３３ａ    ：片部
３３ｂ    ：蝶番
５１      ：外壁面材
５１ａ    ：不燃断熱材
５１ｂ    ：鋼板
５１ｃ    ：鋼板
５１ｄ    ：凹部
５１ｅ    ：凸部
５１ｇ    ：突出部
５２      ：下地材
５２ａ    ：縦胴縁（閉鎖断面）
５２ｂ    ：縦胴縁（開放断面）
３００    ：下地材保持具
３０１    ：ベース板
３０２    ：片部
３０３    ：可動接触部
３０３ａ  ：第１片部
３０３ｂ  ：蝶番
３０３ｃ  ：第２片部
３０３ｄ  ：蝶番
【図１】
2019011644.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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