(57)【要約】【課題】磁気検出部に生じる応力を低減させることができる回転角度検出装置を提供する。【解決手段】回転角度検出装置１は、ケース５０と、磁石２２を含み、磁石２２とともに回転軸Ｌを中心に回転可能にケース５０に収容される回転部材２０と、ケース５０に固定され、回転部材２０の回転に伴う磁石２２の磁気変化を検出する磁気検出部４０と、ケース５０における回転軸Ｌから離れた位置に設けられるコネクタ部５３と、ケース５０に設けられ、取付対象１１０に取り付けられる取付部と、を備える。取付部は、ケース５０が取付対象１１０に取り付けられたときに取付対象１１０に接触する取付座面を備える。コネクタ部５３は、取付座面と同一平面上に延びる外面である荷重受け面５３ａを備える。【選択図】図３
2019011977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
磁石を含み、前記磁石とともに回転軸を中心に回転可能に前記ケースに収容される回転部材と、
前記ケースに固定され、前記回転部材の回転に伴う前記磁石による磁気変化を検出する磁気検出部と、
前記ケースにおける前記回転軸から離れた位置に設けられるコネクタ部と、
前記ケースに設けられ、取付対象に取り付けられる取付部と、を備え、
前記取付部は、前記ケースが前記取付対象に取り付けられたときに前記取付対象に接触する取付座面を備え、
前記コネクタ部は、前記取付座面と同一平面上に延びる外面を備える、
回転角度検出装置。
【請求項２】
前記コネクタ部の前記外面は、前記ケースが前記取付対象に取り付けられたときに前記取付対象に接触しつつ前記回転角度検出装置に加わる外力に伴い前記取付対象からの力を受ける荷重受け面である、
請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記コネクタ部及び前記取付部は、前記回転軸に沿う方向から見て、前記回転部材の周囲において互いに隣り合う位置に設けられる、
請求項２に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記取付座面と前記荷重受け面は互いに連結している、
請求項３に記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記ケースは、
前記回転部材を回転可能に収容する回転部材収容部と、
前記回転軸に沿って前記回転部材収容部と並ぶ位置に設けられ、前記磁気検出部を収容する検出部収容部と、
前記回転部材収容部及び前記検出部収容部と一体で形成され、前記回転部材収容部と前記検出部収容部の間を隔離する隔離壁と、を備える、
請求項１から４の何れか一項に記載の回転角度検出装置。
【請求項６】
前記回転角度検出装置は、
前記磁気検出部が実装される回路基板と、
前記ケースに固定され、前記回路基板を介して前記磁気検出部に電気的に接続される端子と、を備え、
前記端子は、
前記ケース内に埋め込まれて、前記コネクタ部と前記検出部収容部との間に延びる第１の直線部と、
前記第１の直線部の一端から前記回路基板に向かう方向に延び、前記回路基板に電気的に接続される第２の直線部と、
前記第１の直線部の他端から前記コネクタ部に向けて延びる第３の直線部と、を備え、
前記第１の直線部は、前記第２の直線部の幅よりも大きい幅を有する幅広部を備える、
請求項５に記載の回転角度検出装置。
【請求項７】
前記コネクタ部は一方向に向けて開口する中空状をなし、
前記コネクタ部の内底面には凹部が形成されている、
請求項１から６の何れか一項に記載の回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転部材の回転角度を検出する回転角度検出装置が知られている。この回転角度検出装置は、例えば、特許文献１に記載されるように、回転部材と、回転部材に固定され回転する磁石と、この磁石の磁界の強さを検出する磁電変換素子を内蔵した磁気検出パッケージ（磁気検出部）と、回転部材を回転自在に収納しつつ磁気検出パッケージを収納するハウジングと、磁気検出パッケージをハウジングに気密的に保持するように充填される充填部材と、回転部材の回転軸から離れた位置に形成されるコネクタと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、コネクタは回転部材の回転軸の延長線上に位置していないため、このコネクタに外力が加えられると、回転軸に対して回転角度検出装置が傾くようなモーメントが加わる。そして、このモーメントにより応力がハウジング等を介して磁気検出部に生じることが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、磁気検出部に生じる応力を低減させることができる回転角度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る回転角度検出装置は、ケースと、磁石を含み、前記磁石とともに回転軸を中心に回転可能に前記ケースに収容される回転部材と、前記ケースに固定され、前記回転部材の回転に伴う前記磁石による磁気変化を検出する磁気検出部と、前記ケースにおける前記回転軸から離れた位置に設けられるコネクタ部と、前記ケースに設けられ、取付対象に取り付けられる取付部と、を備え、前記取付部は、前記ケースが前記取付対象に取り付けられたときに前記取付対象に接触する取付座面を備え、前記コネクタ部は、前記取付座面と同一平面上に延びる外面を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転角度検出装置において、磁気検出部に生じる応力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転角度検出装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る回転角度検出装置の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る充填部材が省略された回転角度検出装置の背面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る端子の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る端子及び回路基板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る回転角度検出装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（構成）
図１〜図３に示すように、回転角度検出装置１は、回転部材２０と、磁気検出部４０と、ケース５０と、回路基板６０と、端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃと、充填部材８０と、シール材９０と、座金１００と、を備える。
【００１１】
図３に示すように、回転部材２０は、磁気検出部４０に対して回転軸Ｌを中心に回転する。
詳しくは、回転部材２０は、本体部２１と、磁石２２と、を備える。本体部２１は、ポリブチレンテレフタラート等の熱可塑性樹脂により略円筒状をなす。本体部２１は、磁気検出部４０に近い端部に形成される磁石収容凹部２１ａと、磁気検出部４０から遠い端部に形成されるシャフト収容凹部２１ｂと、を備える。磁石収容凹部２１ａは磁気検出部４０に向かって開口し、シャフト収容凹部２１ｂは磁気検出部４０と反対側に開口する。シャフト収容凹部２１ｂ内には、シャフト１２０の端部が挿入される。シャフト１２０は回転角度検出装置１とは別に設けられる被検出体であり、シャフト１２０の回転が回転角度検出装置１により検出される。シャフト収容凹部２１ｂの周壁には板バネ２１ｃが設けられる。板バネ２１ｃは、シャフト収容凹部２１ｂ内に挿入されたシャフト１２０の端部の周面を押す。これにより、シャフト１２０の端部がシャフト収容凹部２１ｂ内に固定され、シャフト１２０と一体で回転部材２０が回転軸Ｌを中心に回転する。
【００１２】
また、磁石収容凹部２１ａ内には磁石２２が収容されている。磁石２２は、フェライト、サマリウムコバルト及びネオジム等からなり、円柱状をなす。磁石２２は、その径方向に並ぶように二極着磁されている。磁石２２は、例えばインサート成形等によって本体部２１に固定される。よって、磁石２２は、本体部２１の回転に伴って回転軸Ｌを中心に回転する。
【００１３】
図１〜３に示すように、ケース５０は、回転部材２０を回転可能に支持しつつ、回路基板６０及び端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃを保持する。
ケース５０は、ポリブチレンテレフタラート等の熱可塑性樹脂材料からなる。ケース５０は、例えば射出成形によって一体で形成される。詳しくは、ケース５０は、回転部材２０を収容する回転部材収容部５１と、回路基板６０を収容する検出部収容部５２と、回転部材収容部５１及び検出部収容部５２の間を隔離する隔離壁５５と、図示しない外部ケーブルが接続されるコネクタ部５３と、ケース５０を取付対象１１０に固定するための取付部５４と、を備える。
【００１４】
図３に示すように、検出部収容部５２は、回転軸Ｌに沿う方向の一方側に向かって開口する略円柱状の収容凹部５２ａを備える。検出部収容部５２の収容凹部５２ａには、磁気検出部４０が実装された回路基板６０が収容される。検出部収容部５２の収容凹部５２ａ内には、回路基板６０が収容された状態で、充填部材８０が充填される。
なお、充填部材８０に代えて、検出部収容部５２の収容凹部５２ａを塞ぐ図示しないカバー蓋が設けられていてもよい。この際、このカバー蓋は、接着剤、レーザー溶着又は超音波溶着といった手法でケース５０と接合してもよい。
【００１５】
回転部材収容部５１は、回転軸Ｌに沿う方向の他方側に向かって開口する略円柱状の収容凹部５１ａを備える。回転部材収容部５１の収容凹部５１ａには、回転部材２０が回転軸Ｌを中心に回転可能に収容される。回転部材２０は、回転部材収容部５１の収容凹部５１ａにかしめ等で保持される。
【００１６】
隔離壁５５は、回転軸Ｌに直交する方向に延びる板状をなす。隔離壁５５は、回転部材収容部５１及び検出部収容部５２と一体の合成樹脂により形成される。このため、隔離壁５５は、回転部材収容部５１の収容凹部５１ａ内と検出部収容部５２の収容凹部５２ａ内との間を気密的に隔離する。
【００１７】
図３に示すように、コネクタ部５３は、検出部収容部５２に隣接して位置し、検出部収容部５２と同一方向に開口する中空の長方形柱状をなす。コネクタ部５３は、回転軸Ｌに沿う方向において検出部収容部５２よりも高く形成される。コネクタ部５３はその外底面である荷重受け面５３ａを備える。回転角度検出装置１が取付対象１１０に取り付けられた際、荷重受け面５３ａは取付対象１１０の取付面１１１に面接触する。
【００１８】
図４に示すように、コネクタ部５３の内底面には、複数、本例では３つの凹部５３ｂが形成されている。各凹部５３ｂは、回転角度検出装置１を背面から見て長方形状をなす。３つの凹部５３ｂは、コネクタ部５３の内底面において回路基板６０から離れた位置においてコネクタ部５３の長手方向（図４の左右方向）に沿って並ぶ。凹部５３ｂにより、コネクタ部５３の側壁とコネクタ部５３の底板との強度バランスを保つことができる。このため、ケース５０を樹脂成形する際、コネクタ部５３の底板が反ることが抑制される。従って、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａを平面状に形成することができ、より確実に荷重受け面５３ａを取付対象１１０の取付面１１１に面接触させることができる。
【００１９】
図２に示すように、取付部５４は、検出部収容部５２の外周面に設けられる。図１、図２に示すように、取付部５４は、回転部材２０の径方向外側に位置し、底面が検出部収容部５２の外周面に連結される略半円板状をなす。取付部５４は、回転角度検出装置１が取付対象１１０に取り付けられた際に、取付対象１１０の取付面１１１に面接触する取付座面５４ａを備える。取付座面５４ａは、荷重受け面５３ａと同一平面上に位置し、荷重受け面５３ａと連結する。
【００２０】
取付部５４には、その中央に回転軸Ｌに沿って延びる円形の貫通孔５４ｂが形成されている。取付部５４の貫通孔５４ｂ内には円筒状の座金１００が設けられている。座金１００はその中央に貫通孔１０１を有する。座金１００は、例えば、かしめ等により、取付部５４の貫通孔５４ｂ内に保持される。図２に示すように、座金１００の貫通孔１０１にはボルト１０５のねじ部１０６が挿通される。ボルト１０５のねじ部１０６が取付面１１１に形成されるねじ穴１１２に螺合される。これにより、ケース５０、ひいては回転角度検出装置１が取付対象１１０に固定される。
【００２１】
図４に示すように、回路基板６０は、一辺が円弧状をなす長方形板状の硬質回路基板からなり、検出部収容部５２の収容凹部５２ａに収容される。回路基板６０における収容凹部５２ａの底面に対向する面には磁気検出部４０が実装されている。その他、回路基板６０には、何れも図示しない回路パターン及びコンデンサ等の各種電子部品が実装されている。
【００２２】
磁気検出部４０は、ホールＩＣ(Integrated Circuit)又はＭＲ(Magneto Resistance)素子等の磁気検出素子が合成樹脂のパッケージにより覆われることで形成される。磁気検出部４０は、回転部材２０とともに回転する磁石２２の回転に応じて変化する磁界の強さを検出し、この検出した結果を検出信号に変換したうえで回路基板６０を介して端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃのうち何れかの信号端子に出力する。
【００２３】
図３に示すように、各端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、銅などの導電性の金属からなり、回路基板６０を介して磁気検出部４０と電気的に接続する。端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、それぞれ信号端子、電源端子及びグランド端子である。
【００２４】
各端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃは直角に折り曲げられる略Ｌ字の板状をなす。例えば、各端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ケース５０における検出部収容部５２及びコネクタ部５３の間に延びる第１の直線部７１と、回路基板６０に接続される第２の直線部７２と、コネクタ部５３の内部空間に位置する第３の直線部７３と、を備える。
【００２５】
第１の直線部７１は、第２の直線部７２及び第３の直線部７３の間に位置し、回転軸Ｌに直交する方向に延びる。第１の直線部７１は、ケース５０における検出部収容部５２及びコネクタ部５３の間に埋め込まれている。すなわち、端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃはケース５０にインサート成形されている。
【００２６】
図５に示すように、第１の直線部７１は、その長手方向に沿って当該長手方向に直交する方向の幅Ｗが変化する板状をなす。詳しくは、第１の直線部７１は、幅細部７１ａと、テーパ部７１ｂと、幅広部７１ｃと、を備える。
幅細部７１ａは、第２の直線部７２に連結され、第１の直線部７１の長手方向に延びる四角柱状をなす。
テーパ部７１ｂは、幅細部７１ａよりも第３の直線部７３に近い位置において幅細部７１ａに連結される。テーパ部７１ｂの幅Ｗは幅細部７１ａから離れるにつれて大きくなる。言い換えると、テーパ部７１ｂは、その先端が幅細部７１ａに連結する三角形板状をなす。
幅広部７１ｃは、テーパ部７１ｂよりも第３の直線部７３に近い位置においてテーパ部７１ｂに連結され、第１の直線部７１の長手方向に沿って一定の幅Ｗを有する長方形板状をなす。幅広部７１ｃはテーパ部７１ｂの底面に連結されている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、第１の直線部７１の幅Ｗは、ケース５０における回転軸Ｌに沿う方向の肉厚Ｈ（図３参照）に応じて設定される。ケース５０における幅広部７１ｃに対応する部分の肉厚Ｈ１は、幅細部７１ａに対応する部分の肉厚Ｈ２よりも薄い。一般的に、ケース５０の肉厚Ｈの薄い箇所においては、ケース５０に外力が加わる際に第１の直線部７１が変形し易い。このため、本実施形態では、ケース５０の肉厚Ｈの薄い箇所において第１の直線部７１の幅Ｗを大きくすることで、第１の直線部７１の変形を抑制できる。
【００２８】
図５に示すように、第２の直線部７２は、第１の直線部７１の幅細部７１ａの端部から第１の直線部７１に直交する方向に延びる。第２の直線部７２は、第１の直線部７１の幅細部７１ａと同一断面の四角柱状をなす。図６に示すように、第２の直線部７２の先端が回路基板６０を貫通する。
【００２９】
第３の直線部７３は、第１の直線部７１の幅広部７１ｃの端部から第１の直線部７１に直交する方向に延びる。第３の直線部７３は、第１の直線部７１の幅広部７１ｃと同一断面の長方形板状をなす。第３の直線部７３は、第１の直線部７１を基準として、第２の直線部７２よりも高く形成される。
【００３０】
図３に示すように、シール材９０は、回転部材２０と回転部材収容部５１の間の摺動部への異物混入を防止する。シール材９０は、ゴムなどの弾性部材により形成され、例えば断面Ｙ形状のいわゆるＹリングである。シール材９０は、回転部材２０の本体部２１の周面と回転部材収容部５１の収容凹部５１ａの内周面との間に位置する。
なお、シール材９０は、Ｙリングに限らず、摺動性に応じてＸリング又はＯリングなど別の断面形状のシール材を用いてもよい。
【００３１】
（製造方法）
次に、回転角度検出装置１の製造方法について説明する。この作業は、人又は機械により行われる。
まず、端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃが保持されるケース５０において、回転部材収容部５１の収容凹部５１ａに回転部材２０を収容するとともに、検出部収容部５２の収容凹部５２ａに磁気検出部４０が実装された回路基板６０を収容する。そして、検出部収容部５２の収容凹部５２ａ内に充填部材８０が充填される。以上で、回転角度検出装置１の製造が完了する。
【００３２】
（取り付け方法）
次に、回転角度検出装置１を取付対象１１０に取り付ける際の作用について説明する。この取り付け作業は、人又は機械により行われる。
図２及び図３に示すように、回転角度検出装置１を取付対象１１０に取り付けるにあたって、まず、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａ及び取付部５４の取付座面５４ａを取付対象１１０の取付面１１１に面接触させる。このとき、座金１００の貫通孔１０１を取付対象１１０のねじ穴１１２に連通させる。この状態で、ボルト１０５のねじ部１０６を座金１００の貫通孔１０１に挿通させ、かつ取付対象１１０のねじ穴１１２に螺合させる。これによって、ボルト１０５により取付部５４が取付対象１１０に締結される。この際、回転角度検出装置１はボルト１０５により片締めされた状態となる。この場合、回転角度検出装置１には、図２の矢印Ａに示すように、締結された位置を中心にモーメントが加わる。このとき、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａは自身に接触する取付面１１１を押すことにより荷重を受ける。このように、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａが荷重を受けることにより、上記モーメントに伴い生じる応力をケース５０のコネクタ部５３に集中させることができる。このため、磁気検出部４０に生じる応力を低減させることができる。
【００３３】
回転角度検出装置１を取付対象１１０に取り付けた後、図示しない外部ケーブルがコネクタ部５３に挿入される。この外部ケーブルは、端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃとＥＣＵ（Electronic Control Unit）又はメータ等の図示しない外部機器と電気的に接続する。この状態で、回転角度検出装置１は、磁気検出部４０により検出された検出信号をこの外部機器に出力する。この外部ケーブルがコネクタ部５３に挿入される際にも、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａが取付面１１１から荷重を受けることで、応力をケース５０のコネクタ部５３に集中させることができ、磁気検出部４０に生じる応力を低減させることができる。
【００３４】
（効果）
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３５】
（１）回転角度検出装置１は、ケース５０と、磁石２２を含み、磁石２２とともに回転軸Ｌを中心に回転可能にケース５０に収容される回転部材２０と、ケース５０に固定され、回転部材２０の回転に伴う磁石２２の磁気変化を検出する磁気検出部４０と、ケース５０における回転軸Ｌから離れた位置に設けられるコネクタ部５３と、ケース５０に設けられ、取付対象１１０に取り付けられる取付部５４と、を備える。取付部５４は、ケース５０が取付対象１１０に取り付けられたときに取付対象１１０に接触する取付座面５４ａを備える。コネクタ部５３は、取付座面５４ａと同一平面上に延びる外底面である荷重受け面５３ａを備える。
この構成によれば、回転角度検出装置１に加わる外力により、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａは取付対象１１０に押されることで取付対象１１０から荷重を受ける。これにより、回転角度検出装置１に発生する応力をコネクタ部５３に集中させることができ、磁気検出部４０に生じる応力を低減させることができる。よって、磁気検出部４０にストレスが加わることが抑制され、ひいては磁気検出部４０に不具合が生じることが抑制される。
例えば、取付部５４を取付対象１１０に取り付ける際又は外部ケーブルをコネクタ部５３に装着する際に、回転角度検出装置１には外力が加わる。この際、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａが取付対象１１０に接触することで、外部ケーブルからケース５０に伝わる振動を減衰させることができる。
【００３６】
（２）荷重受け面５３ａは、ケース５０が取付対象１１０に取り付けられたときに取付対象１１０に接触しつつ回転角度検出装置１に加わる外力に伴い取付対象１１０からの力を受ける。
この構成によれば、回転角度検出装置１に発生する応力をコネクタ部５３に集中させることができ、磁気検出部４０に生じる応力を低減させることができる。よって、磁気検出部４０に不具合が生じることが抑制される。
【００３７】
（３）コネクタ部５３及び取付部５４は、回転軸Ｌに沿う方向から見て、回転部材２０の周囲において互いに隣り合う位置に設けられる。
この構成によれば、取付部５４が取付対象１１０に締結されると、回転角度検出装置１には、この締結された位置を中心にモーメントが加わる。この際、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａは自身に接触する取付対象１１０を押すことにより荷重を受ける。このように、コネクタ部５３の荷重受け面５３ａが荷重を受けることにより、応力をケース５０のコネクタ部５３に集中させることができ、磁気検出部４０に生じる応力を低減させることができる。よって、磁気検出部４０に不具合が生じることが抑制される。
【００３８】
（４）取付座面５４ａと荷重受け面５３ａは互いに連結している。
この構成によれば、回転角度検出装置１に外力が加わった場合、荷重受け面５３ａのみならず、取付座面５４ａも取付対象１１０から荷重を受ける。よって、磁気検出部４０に生じる応力をより低減させることができる。
また、コネクタ部５３及び取付部５４は一体として構成されるため、コネクタ部５３及び取付部５４の強度を高めることができる。よって、コネクタ部５３及び取付部５４の変形又は破損を抑制することができる。
【００３９】
（５）ケース５０は、回転部材２０を回転可能に収容する回転部材収容部５１と、回転軸Ｌに沿って回転部材収容部５１と並ぶ位置に設けられ、磁気検出部４０を収容する検出部収容部５２と、回転部材収容部５１及び検出部収容部５２と一体で形成され、回転部材収容部５１と検出部収容部５２の間を隔離する隔離壁５５と、を備える。
この構成によれば、隔離壁５５は回転部材収容部５１及び検出部収容部５２と一体で形成される。このため、隔離壁５５により回転部材収容部５１と検出部収容部５２の間の気密性を保つことができる。例えば、隔離壁がケースと別体で構成され、かつ隔離壁とケースの間にシール材を配置する本実施形態とは異なる構成に比べて、本実施形態では、高い気密性を実現することができる。
【００４０】
（６）回転角度検出装置１は、磁気検出部４０が実装される回路基板６０と、ケース５０に固定され、回路基板６０を介して磁気検出部４０に電気的に接続される端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃと、を備える。端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ケース５０内に埋め込まれて、コネクタ部５３と検出部収容部５２との間に延びる第１の直線部７１と、第１の直線部７１の一端から回路基板６０に向かう方向に延び、回路基板６０に電気的に接続される第２の直線部７２と、第１の直線部７１の他端から第２の直線部７２と同一方向に沿ってコネクタ部５３に向けて延びる第３の直線部７３と、を備える。第１の直線部７１は、第２の直線部７２の幅Ｈよりも大きい幅Ｗを有する幅広部７１ｃを備える。
この構成によれば、幅広部７１ｃにより第１の直線部７１、ひいては端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃの変形を抑制することができる。
【００４１】
（７）コネクタ部５３は一方向に向けて開口する中空状をなし、コネクタ部５３の内底面には凹部５３ｂが形成されている。
この凹部５３ｂにより、ケース５０を樹脂により成形する際、コネクタ部５３の底板が反ることが抑制される。このため、荷重受け面５３ａを平面状に形成することができ、より確実に荷重受け面５３ａを取付対象１１０の取付面１１１に面接触させることができる。
【００４２】
（８）第１の直線部７１は、幅細部７１ａと、幅細部７１ａより大きい幅Ｗを有する幅広部７１ｃと、幅細部７１ａ及び幅広部７１ｃ間に位置し幅細部７１ａから幅広部７１ｃに近づくにつれて幅Ｗが大きくなるテーパ部７１ｂと、を備える。
この構成によれば、テーパ部７１ｂにより第１の直線部７１における応力集中を抑制することができ、第１の直線部７１が変形又は破損することが抑制される。 
【００４３】
（変形例）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００４４】
上記実施形態においては、コネクタ部５３は外部ケーブルを回転軸Ｌに沿う方向に挿入可能に構成されていたが、外部ケーブルを回転軸Ｌに直交する方向に挿入可能に構成されていてもよい。この場合、端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃの第３の直線部７３は、第１の直線部７１と同一方向に延びる。
【００４５】
上記実施形態においては、端子７０ａ，７０ｂ，７０ｃはその幅Ｗが長手方向に沿って異なるように形成されていたが、幅Ｗが長手方向に沿って同一であってもよい。
【００４６】
上記実施形態においては、コネクタ部５３及び取付部５４は、回転軸Ｌに沿う方向から見て、回転部材２０の周囲において互いに隣り合う位置に設けられていたが、互いに離れた位置に設けられていてもよい。例えば、コネクタ部５３及び取付部５４は、回転部材２０を挟んで対向する位置に設けられていてもよい。この場合、取付座面５４ａと荷重受け面５３ａは連結しない。
【００４７】
上記実施形態においては、第１の直線部７１において、幅細部７１ａと幅広部７１ｃの間にテーパ部７１ｂが形成されていたが、テーパ部７１ｂは省略されてもよい。また、第１の直線部７１は幅広部７１ｃのみから構成されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  回転角度検出装置
２０  回転部材
２１  本体部
２１ａ  磁石収容凹部
２１ｂ  シャフト収容凹部
２１ｃ  板バネ
２２  磁石
４０  磁気検出部
５０  ケース
５１  回転部材収容部
５２  検出部収容部
５３  コネクタ部
５３ａ  荷重受け面
５４  取付部
５４ａ  取付座面
５４ｂ  貫通孔
６０  回路基板
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ  端子
７１  第１の直線部
７１ａ  幅細部
７１ｂ  テーパ部
７１ｃ  幅広部
７２  第２の直線部
７３  第３の直線部
８０  充填部材
９０  シール材
１００  座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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