(57)【要約】【課題】対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止可能な不正開封防止キャップを提供する。【解決手段】不正開封防止キャップ１は、容器本体の口部に螺着される内キャップ３０と、内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能な外キャップ１０と、を備える。外キャップは、第３係合部１３と第２係合部３４とがキャップ軸方向に離間し、かつ第３係合部と第１係合部３３とが互いに係合可能な第１係合位置と、第１係合位置よりも内キャップに対して上昇した第２係合位置であって、第３係合部と第１係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ第３係合部と第２係合部とが互いに係合可能な第２係合位置と、の間をキャップ軸方向に移動可能である。第３係合部および第２係合部は、緩み方向に向けた外キャップの回転移動時に互いに係合し、その逆方向に向けた回転移動時に互いにすれ違う。【選択図】図１
2019011110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、
前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に設けられた外キャップと、を備え、
前記内キャップの外周面および前記外キャップの内周面のうちのいずれか一方には、キャップ軸回りに沿うキャップ周方向に延びる周溝と、該周溝内にキャップ軸方向に間隔を空けて配置された第１係合部および第２係合部と、が設けられ、
前記内キャップの外周面および前記外キャップの内周面のうちのいずれか他方には、前記周溝内に位置する第３係合部が設けられ、
前記外キャップは、
前記第３係合部と前記第２係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第３係合部と前記第１係合部とが互いに係合可能な第１係合位置と、
前記第１係合位置よりも前記内キャップに対して上昇した第２係合位置であって、前記第３係合部と前記第１係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第３係合部と前記第２係合部とが互いに係合可能な第２係合位置と、
の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、
前記外キャップが前記第２係合位置に位置したときに、前記第３係合部および前記第２係合部は、キャップ軸回りに沿うキャップ周方向のうち、前記内キャップが前記口部に対して緩む緩み方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向の逆方向に向けた回転移動時に互いにすれ違い、
前記外キャップが前記第１係合位置に位置したときに、前記第３係合部および前記第１係合部は、前記緩み方向の逆方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向に向けた回転移動時に互いにすれ違うことを特徴とする、不正開封防止キャップ。
【請求項２】
前記外キャップ若しくは前記内キャップには、前記外キャップを前記第２係合位置に保持する係止部が設けられている、請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項３】
前記第１係合部には、前記緩み方向に向けた前記外キャップの前記内キャップに対する回転移動時に、前記第３係合部をキャップ軸方向における前記第１係合部と前記第２係合部との間の位置に案内する案内面が形成されている、請求項１または２に記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
収容容器の不正開封を防止するために、収容容器の口部に、ＣＲ（チャイルドレジスタンス）機構を備えた不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。なお、不正開封の防止とは、特定の使用対象者（以下、単に対象者という）による開封を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者（以下、単に非対象者という）による意図しない開封の防止をいう。
【０００３】
例えば下記特許文献１は、容器の口部に装着され、外周面に逆止歯が全周に亘って形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有すると共に内キャップを覆う外キャップと、を備えた不正開封防止キャップを開示している。
操作片には、外キャップを開封方向に回転させたときに、該操作片の弾性変形に伴って逆止歯を周方向に乗り越えると共に、外キャップを装着方向に回転させたときに、逆止歯に対して噛合する爪部が形成されている。
【０００４】
従って、上記不正開封防止キャップでは、外キャップを開封方向に向けて単純に回転操作した場合には、操作片の弾性変形に伴って爪部が逆止歯を周方向に乗り越えるので、内キャップに対して外キャップが空転する。これにより、収容容器の開封が防止される。
これに対して、操作片を押圧しながら外キャップを開封方向に向けて回転操作した場合には、操作片の弾性変形を規制できるので、逆止歯と爪部とを噛合させた状態にすることができ、外キャップ及び内キャップを一体に回転させることができる。これにより、収容容器を開封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、外キャップを例えば握りながら回転操作するときに、操作片を指先等で押さえてしまうと、外キャップ及び内キャップが一体に回転して収容容器が開封されてしまう場合がある。つまり、開封に直接関係する本操作、すなわち外キャップの回転操作を行うときに、意図しなくても操作片を押さえてしまうことがあるので、非対象者であっても開封できてしまう場合があった。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止可能な不正開封防止キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の不正開封防止キャップは、容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に設けられた外キャップと、を備え、前記内キャップの外周面および前記外キャップの内周面のうちのいずれか一方には、キャップ軸回りに沿うキャップ周方向に延びる周溝と、該周溝内にキャップ軸方向に間隔を空けて配置された第１係合部および第２係合部と、が設けられ、前記内キャップの外周面および前記外キャップの内周面のうちのいずれか他方には、前記周溝内に位置する第３係合部が設けられ、前記外キャップは、前記第３係合部と前記第２係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第３係合部と前記第１係合部とが互いに係合可能な第１係合位置と、前記第１係合位置よりも前記内キャップに対して上昇した第２係合位置であって、前記第３係合部と前記第１係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第３係合部と前記第２係合部とが互いに係合可能な第２係合位置と、の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、前記外キャップが前記第２係合位置に位置したときに、前記第３係合部および前記第２係合部は、キャップ軸回りに沿うキャップ周方向のうち、前記内キャップが前記口部に対して緩む緩み方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向の逆方向に向けた回転移動時に互いにすれ違い、前記外キャップが前記第１係合位置に位置したときに、前記第３係合部および前記第１係合部は、前記緩み方向の逆方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向に向けた回転移動時に互いにすれ違うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の不正開封防止キャップでは、外キャップが第１係合位置にある場合には、外キャップが内キャップに対して緩み方向に回転移動する際、第３係合部および第１係合部が互いにすれ違うため、外キャップから内キャップへと緩み方向の回転力が伝達されず、非対象者による意図しない開封を防止することができる。
一方、対象者が、外キャップを内キャップに対して上昇させて第２係合位置とした場合には、外キャップが内キャップに対して緩み方向に回転移動する際、第３係合部および第２係合部が互いに係合するため、外キャップから内キャップへと緩み方向の回転力が伝達され、内キャップを容器本体の口部に対して回転させて螺着を解除することができる。
また、不正開封防止キャップを容器本体に取り付ける際には、緩み方向への回転力が伝達されずその逆方向への回転力が伝達される第１係合位置に、外キャップが位置することとなる。このため、例えば対象者が不正開封防止キャップを容器本体の口部に取り付けた後、ＣＲ機能が発揮される状態にし忘れるのを防ぐことができる。
以上のように、本発明の不正開封防止キャップによれば、外キャップを上昇させた後に回転させる操作によって対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。
また、第１係合部、第２係合部、および第３係合部が、内キャップの外周面若しくは外キャップの内周面に設けられているため、回転中心となるキャップ軸とこれら係合部との間の距離が確保され、回転力を伝達する際に各係合部に作用する力が小さく抑えられ、外キャップおよび内キャップの変形が抑えられることで、不正開封防止キャップの操作性を良好にすることができる。さらに、これら係合部が例えば内キャップの頂壁などに設けられている場合と比較して、不正開封防止キャップのキャップ軸方向におけるかさ張りを抑えてコンパクトにすることができる。
さらに、このようなＣＲ機能が、内キャップおよび外キャップの２部品によって実現されているため、不正開封防止キャップの製造コストを抑えることも可能となる。
【００１０】
ここで、前記外キャップ若しくは前記内キャップには、前記外キャップを前記第２係合位置に保持する係止部が設けられていてもよい。
【００１１】
この場合、例えば外キャップの自重などによって、外キャップが不意に第２係合位置から第１係合位置まで下降してしまうのを抑えることができる。さらに、対象者が外キャップを第２係合位置まで引き上げたときに、係止部が作動する際のクリック感を生じさせて、対象者に外キャップが第２係合位置に到達したことを認識させ、操作性をより向上させることができる。
【００１２】
また、前記第１係合部には、前記緩み方向に向けた前記外キャップの前記内キャップに対する回転移動時に、前記第３係合部をキャップ軸方向における前記第１係合部と前記第２係合部との間の位置に案内する案内面が形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、外キャップが第１係合位置にある状態で、この外キャップを内キャップに対して緩み方向に回転移動させると、外キャップが第１係合位置と第２係合位置との間の中間位置に案内される。中間位置では、第３係合部が第１係合部および第２係合部の双方に係合せず、内キャップに回転力が伝達されないため、引き続き非対象者による開封を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止可能な不正開封防止キャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の不正開封防止キャップが容器本体に取り付けられた状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【図２】内キャップの単品図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は半縦断面図である。
【図３】外キャップの単品図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は半縦断面図である。
【図４】第１係合部と第３係合部とがすれ違う状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【図５】外キャップが第２係合位置にある状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【図６】第２係合部と第３係合部とがすれ違う状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態に係る不正開封防止キャップの構成を、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、不正開封防止キャップ１が、内容物が収容される有底筒状の容器本体２に取り付けられて構成された収容容器３を例にして説明する。容器本体２内に収容される内容物としては、例えば、誤飲や誤食を防止する必要のある薬剤等が挙げられる。ただし、内容物は適宜変更可能である。
図１（ａ）に示すように、不正開封防止キャップ１は、容器本体２の口部２ａに螺着される有頂筒状の内キャップ３０と、内キャップ３０を囲繞する筒状の外キャップ１０と、を備えている。
【００１７】
（方向定義）
ここで本実施形態では、内キャップ３０および外キャップ１０の各中心軸は共通の軸上に配設されている。以下、この共通の軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿う不正開封防止キャップ１側を上方、容器本体２側を下方という。また、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏに直交する方向をキャップ径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向をキャップ周方向という。また、キャップ周方向のうち、内キャップ３０が口部２ａに対して緩む方向を緩み方向といい、緩み方向の逆方向を螺着方向という。なお、不正開封防止キャップ１の緩み方向および螺着方向は、内キャップ３０に設けられた雌ネジ部の形状によって定められる。
【００１８】
内キャップ３０は、頂壁３１と、頂壁３１の外周縁から下方に向けて延びる螺着筒部３２と、螺着筒部３２の上端部からキャップ径方向外側に向けて突出する第２内側係止部３５と、螺着筒部３２の下端部からキャップ径方向外側に向けて突出する第１内側係止部３６と、を有している。螺着筒部３２、第２内側係止部３５、および第１内側係止部３６により、内キャップ３０には、キャップ径方向内側に向けて窪み、キャップ周方向に延びる周溝３２ａが形成されている。周溝３２ａは、内キャップ３０のキャップ軸Ｏ方向における中央部に位置し、内キャップ３０のキャップ周方向の全周にわたって延びている。
【００１９】
螺着筒部３２の内周面には、容器本体２の口部２ａに形成された雄ネジ部と螺合する雌ネジ部が形成されている。第２内側係止部３５および第１内側係止部３６は、キャップ軸Ｏを中心とする環状に形成されている。第２内側係止部３５の外径は、第１内側係止部３６の外径よりも小さい。
図２（ｂ）に示すように、第２内側係止部３５の外周縁には、上方に向かうに従って漸次キャップ径方向内側に向けて延びる傾斜面３５ａが形成されている。第１内側係止部３６の外周縁には、下方に向かうに従って漸次キャップ径方向内側に向けて延びる傾斜面３６ａが形成されている。
【００２０】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第２内側係止部３５には、キャップ径方向内側に向けて窪む導入溝３５ｂが形成されている。導入溝３５ｂのキャップ周方向における幅は、後述する第３係合部１３のキャップ周方向における幅よりも大きい。導入溝３５ｂは、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。導入溝３５ｂは、外キャップ１０を内キャップ３０に組み付ける際に、この導入溝３５ｂを通して第３係合部１３を周溝３２ａ内に導入するために用いられる。なお、導入溝３５ｂは、第２内側係止部３５ではなく、第１内側係止部３６に設けられていてもよい。この場合には、内キャップ３０を上方から見たときに導入溝３５ｂが見えなくなり、不正開封防止キャップ１の美感を向上させることができる。
図１（ａ）に示すように、内キャップ３０内には、円板状のパッキンＰが嵌合されている。内キャップ３０が容器本体２の口部２ａに螺着されると、口部２ａと頂壁３１との間でパッキンＰが挟まれる。これにより、口部２ａがシールされる。
【００２１】
外キャップ１０は、内キャップ３０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能かつキャップ軸Ｏ方向に移動可能に設けられている。外キャップ１０のキャップ軸Ｏ方向における長さは、内キャップ３０のキャップ軸Ｏ方向における長さよりも大きい。外キャップ１０の内周面には、キャップ径方向内側に向けて突出する第１外側係止部１２および第２外側係止部１１が形成されている。第１外側係止部１２は外キャップ１０の下端部に位置しており、第２外側係止部１１は外キャップ１０の上端部に位置している。第１外側係止部１２および第２外側係止部１１は、環状に形成されており、内径が互いに等しい。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、外キャップ１０は、外キャップ１０のキャップ軸Ｏ方向における中央部を通る中心軸Ｃ回りに１８０°回転させた際に、その回転前の外キャップ１０自身の形状と重なる形状に形成されている。つまり、外キャップ１０の天地を逆にした後の形状は、この天地を逆にする前の形状と同様になる。この構成により、外キャップ１０を内キャップ３０に組み付ける際に、外キャップ１０の天地が逆であっても組み付け可能であり、組み付け効率が向上する。
【００２３】
（ＣＲ機構）
ここで、本実施形態の内キャップ３０には、周溝３２ａ内にキャップ軸Ｏ方向に間隔を空けて配置された第１係合部３３および第２係合部３４が設けられている。また、本実施形態の外キャップ１０には、その内周面からキャップ径方向内側に向けて突出する第３係合部１３が設けられている。これら第１係合部３３、第２係合部３４、および第３係合部１３は、対象者による収容容器３の開封を許容し、非対象者による収容容器３の開封を防止するＣＲ（チャイルドレジスタンス）機構を構成している。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、第１係合部３３は、周溝３２ａにおける下端部に、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。各第１係合部３３は、キャップ軸Ｏ方向に延びる第１垂直面３３ａと、上方に向かうに従って漸次第１垂直面３３ａ側に向けて延びる第１案内面３３ｂと、を有している。
【００２５】
第２係合部３４は、周溝３２ａにおける上端部に、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。各第２係合部３４は、キャップ軸Ｏ方向に延びる第２垂直面３４ａと、下方に向かうに従って漸次第２垂直面３４ａ側に向けて延びる第２案内面３４ｂと、を有している。第１垂直面３３ａおよび第２垂直面３４ａは、キャップ周方向において、互いに同等の位置に設けられている。
【００２６】
第３係合部１３は、外キャップ１０の内周面に、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。図１（ｂ）に示すように、各第３係合部１３は、キャップ軸Ｏ方向に延びる下側垂直面１３ａおよび上側垂直面１３ｂと、各垂直面１３ａ、１３ｂの上端部同士を接続する上側テーパ面１３ｃと、各垂直面１３ａ、１３ｂの下端部同士を接続する下側テーパ面１３ｄと、を有している。上側垂直面１３ｂの上端部は、下側垂直面１３ａの上端部よりも上方に位置しており、上側垂直面１３ｂの下端部は、下側垂直面１３ａの下端部よりも上方に位置している。上側テーパ面１３ｃおよび下側テーパ面１３ｄは、上方に向かうに従って、漸次下側垂直面１３ａ側から上側垂直面１３ｂ側に向けて延びている。第３係合部１３は、各面１３ａ〜１３ｄにより、側面視で平行四辺形状を呈している。
【００２７】
外キャップ１０は、内キャップ３０に対して、第１係合位置と第２係合位置との間で、キャップ軸Ｏ方向に移動可能である。ここで第１係合位置とは、第１係合部３３および第３係合部１３のキャップ軸Ｏ方向における位置が互いに同等であり、これらの係合部１３、３３同士が互いに係合可能な位置である（図１（ａ）、（ｂ）参照）。第２係合位置とは、第１係合位置よりも外キャップ１０が内キャップ３０に対して上昇した位置であって、第２係合部３４および第３係合部１３のキャップ軸Ｏ方向における位置が互いに同等であり、これらの係合部１３、３４同士が互いに係合可能な位置である（図５（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２８】
なお、図１（ｂ）に示すように、外キャップ１０が第１係合位置にある場合には、第２係合部３４と第３係合部１３とがキャップ軸Ｏ方向に離間しており、これらの係合部１３、３４同士は互いに係合しない。また、図５（ｂ）に示すように、外キャップ１０が第２係合位置にある場合には、第１係合部３３と第３係合部１３とがキャップ軸Ｏ方向に離間しており、これらの係合部１３、３３同士は互いに係合しない。
【００２９】
また、第１係合部３３と第２係合部３４との間のキャップ軸Ｏ方向における間隔は、第３係合部１３のキャップ軸Ｏ方向における長さよりも大きい。このため、外キャップ１０が第１係合位置と第２係合位置との間の位置（以下、中間位置という）にある場合、第３係合部１３は第１係合部３３および第２係合部３４のいずれにも係合しない。外キャップ１０が中間位置にある場合、内キャップ３０の全体が外キャップ１０に囲繞される。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、外キャップ１０が第２係合位置にある場合、第１外側係止部１２は第１内側係止部３６に対して上方から当接する。これらの係止部により、外キャップ１０は第２係合位置に保持され、例えば自重によって第１位置まで下降してしまうのが抑えられる。
【００３１】
次に、以上のように構成された不正開封防止キャップ１の作用について説明する。
【００３２】
（取付操作）
不正開封防止キャップ１を容器本体２に対して取り付ける場合には、外キャップ１０を把持して、内キャップ３０を容器本体２の口部２ａに対して下方に押し付けながら、外キャップ１０を螺着方向に回転させる。このとき、外キャップ１０が第２係合位置にある場合には、内キャップ３０が口部２ａに当接した状態で外キャップ１０が下方に押し付けられるため、外キャップ１０が内キャップ３０に対して下降する。あるいは、後述するように上側テーパ面１３ｃと第２案内面３４ｂとが当接することで、外キャップ１０に作用する下方に向けた力によって、外キャップ１０が下降する。外キャップ１０が下降して、第１外側係止部１２が第１内側係止部３６を下方に乗り越えると、外キャップ１０は第１係合位置まで自重により落下する。外キャップ１０が第１係合位置にある状態で、外キャップ１０を螺着方向に回転させると、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、下側垂直面１３ａが第１垂直面３３ａに当接し、内キャップ３０に対する外キャップ１０の螺着方向に向けた回転移動が規制される。このように第３係合部１３と第１係合部３３とが互いに係合することで、外キャップ１０から内キャップ３０へと螺着方向の回転力が伝達され、この回転力によって内キャップ３０が容器本体２に対して回転させられ、内キャップ３０が口部２ａに螺着される。
【００３３】
なお、外キャップ１０が内キャップ３０に対して所定量下降すると、第３係合部１３が第１内側係止部３６の上端面に当接する。これにより外キャップ１０の下降が規制されるため、外キャップ１０が第１係合位置を超えて下降することが防止される。
【００３４】
（ＣＲ機能）
上記の取付操作が行われ、外キャップ１０が第１係合位置に位置している場合、外キャップ１０を緩み方向に回転させると、図４（ａ）、（ｂ）に示すように下側テーパ面１３ｄと第１案内面３３ｂとが当接し、第３係合部１３が第１係合部３３上をせりあがるようにして、第１係合部３３を緩み方向に乗り越える。このように、外キャップ１０が第１係合位置にある場合、外キャップ１０を内キャップ３０に対して緩み方向に回転移動させると、第１係合部３３と第３係合部１３とが互いにすれ違う。つまり、外キャップ１０が内キャップ３０に対して空転するため、外キャップ１０から内キャップ３０へと緩み方向の回転力が伝達されず、内キャップ３０と口部２ａとの螺着が解除されない。従って、非対象者による収容容器３の開封を防止することができる。
【００３５】
なお、外キャップ１０が第１係合位置にある状態で、外キャップ１０を内キャップ３０に対して緩み方向に回転移動させると、第１案内面３３ｂによって、外キャップ１０が第１係合位置と第２係合位置との間の中間位置に案内される。中間位置では、第３係合部１３が第１係合部３３および第２係合部３４の双方に係合せず、内キャップ３０に回転力が伝達されないため、引き続き非対象者による開封を防止することができる。
【００３６】
（開封操作）
上記のＣＲ機能を解除して収容容器３を開封する場合、先ず外キャップ１０を内キャップ３０に対して上昇させる。これにより、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１外側係止部１２が第１内側係止部３６を上方に乗り越えるとともに、第２係合部３４および第３係合部１３のキャップ軸Ｏ方向における位置が互いに同等になり、外キャップ１０が第２係合位置に位置することとなる。第１外側係止部１２が第１内側係止部３６を乗り越える際には、外キャップ１０がキャップ径方向外側に広がるように弾性変形し、第１外側係止部１２が第１内側係止部３６を乗り越えると、外キャップ１０は復元変形するとともに、第１外側係止部１２が第１内側係止部３６に対してその上方から当接する。これにより、外キャップ１０が自重などによって内キャップ３０に対して下降するのが抑えられる。また、第１外側係止部１２が第１内側係止部３６を乗り越える際にはクリック感が生じる。
【００３７】
なお、外キャップ１０が内キャップ３０に対して所定量上昇すると、第３係合部１３が第２内側係止部３５の下端面に当接する。これにより外キャップ１０の上昇が規制されるため、外キャップ１０が第２係合位置を超えて上昇することが防止される。
【００３８】
外キャップ１０が第２係合位置に位置する状態で、外キャップ１０を内キャップ３０に対して緩み方向に回転させると、図５（ｂ）に示すように、上側垂直面１３ｂが第２垂直面３４ａに当接し、外キャップ１０の内キャップ３０に対する緩み方向に向けた回転移動が規制される。このように第２係合部３４と第３係合部１３とが互いに係合することで、外キャップ１０から内キャップ３０へと緩み方向の回転力が伝達され、この回転力によって内キャップ３０が容器本体２に対して回転させられ、内キャップ３０の口部２ａへの螺着が解除される。
このように、対象者は、外キャップ１０を内キャップ３０に対して引き上げてから緩み方向に回転させることで、不正開封防止キャップ１を容器本体２から取り外すことができる。
【００３９】
なお、不正開封防止キャップ１を再び容器本体２に取り付ける際には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、外キャップ１０を内キャップ３０に対して螺着方向に回転させる。この操作の開始時には、外キャップ１０が第２係合位置に位置しているが、外キャップ１０の螺着方向への回転に伴い、上側テーパ面１３ｃと第２案内面３４ｂとが当接し、第３係合部１３が第２係合部３４に対して摺動する。このように、外キャップ１０が第２係合位置にある場合、外キャップ１０を内キャップ３０に対して螺着方向に回転移動させると、第３係合部１３および第２係合部３４が互いにすれ違う。このとき、上側テーパ面１３ｃと第２案内面３４ｂとが接触することで外キャップ１０に作用する、内キャップ３０に対して下降させる力によって、外キャップ１０は下降する。これにより、第１外側係止部１２が第１内側係止部３６を下方に乗り越える。以降、先述の取付操作と同様に、外キャップ１０を第１係合位置まで下降させ、第１係合部３３および第３係合部１３を互いに係合させることで、外キャップ１０から内キャップ３０へと螺着方向の回転力が伝えられ、不正開封防止キャップ１が容器本体２に再び取り付けられる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の不正開封防止キャップ１によれば、外キャップ１０を内キャップ３０に対して上昇させた後に回転させる操作によって対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。
また、外キャップ１０を内キャップ３０に対して上昇させることでＣＲ機能を解除することができるため、例えば外キャップを部分的に摘みながら回転させる場合と比較して、開栓時の操作性を良好にすることができる。また、内キャップ３０を容器本体２の口部２ａに螺着させる際には、外キャップ１０が第１係合位置に位置してＣＲ機能が発揮されるため、例えば対象者が不正開封防止キャップ１を口部２ａに取り付けた後、ＣＲ機能が発揮される状態にし忘れるのを防ぐことができる。
【００４１】
また、外キャップ１０から内キャップ３０へと回転力を伝達する各係合部１３、３３、３４が、キャップ径方向における内キャップ３０と外キャップ１０との間に設けられており、回転中心となるキャップ軸Ｏとこれら係合部１３、３３、３４との間の距離が大きくなっている。このため、回転力を伝達する際に各係合部１３、３３、３４に作用する力が小さく抑えられ、外キャップ１０および内キャップ３０の変形が抑えられることで、不正開封防止キャップ１の操作性を良好にすることができる。さらに、各係合部１３、３３、３４がキャップ径方向における内キャップ３０と外キャップ１０との間に設けられているため、例えばこれらの係合部が頂壁３１の上部などに設けられている場合と比較して、不正開封防止キャップ１全体のキャップ軸Ｏ方向におけるかさ張りを抑えることができる。
また、このようなＣＲ機構が、内キャップ３０および外キャップ１０の２部品によって実現されているため、不正開封防止キャップ１の製造コストを抑えることができる。
【００４２】
また、外キャップ１０および内キャップ３０にそれぞれ形成された係止部１２、３６により、外キャップ１０が第２係合位置で保持される。このため、例えば外キャップ１０の自重などによって外キャップ１０が不意に第２係合位置から第１係合位置まで下降してしまうのを抑えることができる。さらに、対象者が外キャップ１０を第２係合位置まで引き上げると、第１外側係止部１２が第１内側係止部３６を乗り越える際のクリック感が生じるため、対象者に外キャップ１０が第２係合位置に到達したことを認識させ、操作性をより向上させることができる。
【００４３】
また、外キャップ１０の内キャップ３０に対する所定量以上の上下動が、第１内側係止部３６および第２内側係止部３５によって規制されるため、対象者が外キャップ１０を上下動させる操作を行った際に、外キャップ１０が内キャップ３０から不意に離脱してしまうのを抑えることができる。さらに、第１係合部３３が第１内側係止部３６の上端面に形成され、第２係合部３４が第２内側係止部３５の下端面に形成されているため、これらの係止部３５、３６と第３係合部１３とが当接して外キャップ１０の上下動が規制された状態で、第１係合部３３および第３係合部１３、若しくは第２係合部３４および第３係合部１３を互いに係合させることができる。この構成により、例えば外キャップ１０から内キャップ３０へと回転力を伝達する際に、第１係合部３３若しくは第２係合部３４と第３係合部１３とのキャップ軸Ｏ方向における位置が変化してしまい、係合が不意に解除されることを抑止することができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、前記実施形態では、第３係合部１３が外キャップ１０に設けられ、第１係合部３３および第２係合部３４が内キャップ３０に設けられていたが、この関係は逆であってもよい。すなわち、外キャップ１０の内周面に周溝が設けられ、この周溝の内側に第１係合部および第２係合部が形成され、内キャップ３０の螺着筒部３２の外周面に第３係合部が設けられていてもよい。この場合であっても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
また、図示の例では内キャップ３０を上方から見て時計回りに回転させる方向が螺着方向であり、その反対方向が緩み方向であったが、この関係は逆であってもよい。この場合、各係合部３３、３４に設けられている垂直面および案内面の位置を、図示の例に対して入れ替えることで、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
また、前記実施形態では、第１係合部３３および第２係合部３４が、側面視で三角形状に形成され、第３係合部１３が側面視で平行四辺形状に形成されていたが、各係合部１３、３３、３４の形状はこれに限られない。例えば第３係合部１３は、側面視で円形状などであってもよく、第１係合部３３および第２係合部３４の各案内面３３ｂ、３４ｂは、曲面形状などであってもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、外キャップ１０に係止部１１、１２が設けられ、内キャップ３０に係止部３５、３６が設けられていたが、これらの係止部は設けられていなくてもよい。また、外キャップ１０若しくは内キャップ３０の一方に係止部を形成し、他方に凹部を形成し、この凹部に係止部を進入させることで、外キャップ１０を第２係合位置に保持してもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…不正開封防止キャップ  ２…容器本体  ２ａ…口部  ３…収容容器  １０…外キャップ  １１…第２外側係止部（係止部）  １２…第１外側係止部（係止部）  １３…第３係合部  ３０…内キャップ  ３２ａ…周溝  ３３…第１係合部  ３３ｂ…第１案内面（案内面）  ３４…第２係合部  ３５…第２内側係止部（係止部）  ３６…第１内側係止部（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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