(57)【要約】【課題】嵌合して敷設し湿度、温度の影響を受け、収縮した際に床材同士の目地部における隙間が目立ち難く、また嵌合が外れ難く突上げや段差の発生のし難い嵌合形状を有すると共に容易かつ確実に設置可能な床材を提供する。【解決手段】一方の床材の第１係合部２２は、第１突起部２２１と係合凸部２２２とを有し、他方の床材の第２係合部２３は、第２突起部２３１と第３突起部２３２とを有し、係合凸部２２２の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに俯角をなす第１案内面２２２ａ、及び第３突起部２３２の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに仰角をなす第２案内面２３２ａの少なくともいずれか一方が形成されている。【選択図】図４
2019011628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、その基材層の下面に設けられた一層以上の緩衝層とを有し、
前記基材層は、平板形状をなす本体部と、その本体部の端部には第１係合部及び第２係合部の少なくとも何れか一方を有し、
第１係合部は、前記本体部から延設され、前記延設された方向に直交する方向に沿って下面に形成された突条をなす係合凸部と、先端部に向かって俯角をなす第１傾斜部とが形成された第１突起部を有し、
第２係合部は、他の床材に設けられた第１係合部に係合可能であり、前記本体部から上下に並んで延設された第２突起部及び第３突起部を有し、第２突起部には先端部に向かって仰角をなす第２傾斜部が形成され、第３突起部の上面には、前記延設された方向に直交する方向に沿って係合凹溝部が形成され、
前記係合凸部の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに俯角をなす第１案内面、及び第３突起部の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに仰角をなす第２案内面の少なくともいずれか一方が形成されたことを特徴とする床材。
【請求項２】
第３突起部の後端部に設けられ、第３突起部の先端部から離れる向きに俯角をなす第３案内面、及び前記係合凸部の後端部に設けられ、前記係合凸部の先端部から離れる向きに仰角をなす第４案内面の少なくともいずれか一方が形成された請求項１に記載の床材。
【請求項３】
第１案内面、第２案内面、第３案内面、及び第４案内面の少なくともいずれかの俯角又は仰角が、前記係合凸部の下面又は第３突起部の上面に対して４５°以下である請求項１又は２に記載の床材。
【請求項４】
第１案内面、第２案内面、第３案内面、及び第４案内面の少なくともいずれかは、俯角又は仰角が異なる複数の面から構成される請求項１〜３のいずれか一項に記載の床材。
【請求項５】
前記本体部の一方の端部に第１係合部が設けられ、前記本体部の他方の端部に第２係合部が設けられた請求項１〜４のいずれか一項に記載の床材。
【請求項６】
第１突起部の延設方向と上下方向とを含む面における第１突起部の先端部の断面形状が曲線状である請求項１〜５のいずれか一項に記載の床材。
【請求項７】
前記基材層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定した圧縮弾性率が０．０９８〜０．１６３ＭＰａであり、
前記緩衝層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定した圧縮弾性率が０．０１５〜０．０３０ＭＰａである請求項１〜６のいずれか一項に記載の床材。
【請求項８】
前記基材層が、厚み３〜９ｍｍでポリオレフィン系樹脂１００重量部に木粉１０〜３０重量部とタルク５〜１５重量部とを配合し溶融押出成形した木質樹脂基材からなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の床材。
【請求項９】
前記基材層が、厚み３〜９ｍｍで発泡倍率が６〜１２倍のポリエチレン系樹脂シートからなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１０】
前記緩衝層が、厚み３〜９ｍｍで、発泡倍率が５〜１０倍のポリオレフィン系樹脂シート、又は発泡倍率が１６〜２０倍のウレタン系樹脂シートからなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ａ  ６５１９に定めるＧｓ値が５０〜１００である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１２】
前記基材層の上面に、ポリオレフィン系樹脂シートを基材とする化粧層が設けられた請求項１〜１１のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１３】
前記基材層を構成する材料１００重量部のうち３０〜９０重量部がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であり、かつ前記基材層のアスカーＣ硬度が５５〜７５であり、
前記緩衝層が少なくとも連続気泡構造体からなる層と独立気泡構造体からなる層からなる少なくとも２層以上の積層体であり、かつ前記連続気泡構造体からなる層の厚みが独立気泡構造体からなる層の厚みの１．０〜０．５倍であり、かつ前記緩衝層の全ての層の厚みの合計が前記基材層の厚みよりも大きい請求項１〜１２の何れか一項に記載の床材。
【請求項１４】
前記基材層の厚みが３〜９ｍｍであり、かつ前記基材層のＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ弾性率が１０００〜６０００ＭＰａである請求項１３に記載の床材。
【請求項１５】
前記緩衝層における独立気泡構造体からなる層が連続気泡構造体からなる層と基材層との間に位置しており、かつ連続気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみを独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみで除した値が０．８〜２．０であり、かつ独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０〜７．０である請求項１３又は１４に記載の床材。
【請求項１６】
前記連続気泡構造体からなる層がポリウレタンフォームによって形成され、かつその見かけ密度が３０〜７０ｋｇ／ｍ２であり、かつその発泡倍率が１２〜３０倍である請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１７】
前記独立気泡構造体からなる層がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を発泡させて得られる発泡体によって形成され、かつその発泡倍率が５〜１２倍である請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１８】
前記基材層の上面に化粧層が設けられ、前記化粧層、前記基材層、前記緩衝層のそれぞれの厚みの合計値が１０．０〜１５．０ｍｍである請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内や屋外の建造物床面に敷設して用いる床材に関するものであって、例えば、居室、廊下、洗面室、トイレ等の床に敷設して使用する床材（床用パネル材）に関し、特には突上げや段差の発生のし難い嵌合形状を有する床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な床材の接合方法として、パネル材の端部に凹部形状を、反対側の端部に凸部形状を有した本実や合決り等の嵌合形状を持ち、隣接する床材同士を互いに嵌合させ、敷設することが多い（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４５２３号公報
【特許文献２】特許第４４９２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、床材に用いられる材料としては、合板やＭＤＦ、パーチクルボード等の木質系材料やポリプロピレンやポリエチレン、ＰＶＣ等の樹脂を使った樹脂系材料等が挙げられる。木質系材料であると、湿度により含水率が変化し膨張、収縮を繰り返すことがあり、また、樹脂系材料であると温度により膨張、収縮を繰り返すことがある。こうした収縮により目地部では隙間が広がってしまうことがあり、意匠的に好ましくないことがあった。特に、床材の嵌合構造が本実形状であると、水平方向に噛み合せがないため、引っ掛かりがなく過度に目地が開いてしまうことがあった。また、床材が合決りのように垂直方向に噛み合っていない嵌合形状であると、垂直方向に過度な荷重が掛かると裏面の不陸吸収層が潰れ嵌合が外れやすいことがあり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような点に着目してなされたものであり、すなわちその目的とするところは、嵌合して敷設し、湿度、温度の影響を受け、収縮した際に床材同士の目地部における隙間が目立ち難く、また嵌合が外れ難く突上げや段差の発生のし難い嵌合形状を有すると共に容易かつ確実に設置可能な床材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の床材は、基材層と、その基材層の下面に設けられた緩衝層とを有し、
前記基材層は、平板形状をなす本体部と、その本体部の端部には第１係合部及び第２係合部の少なくとも何れか一方を有し、
第１係合部は、前記本体部から延設され、前記延設された方向に直交する方向に沿って下面に形成された突条をなす係合凸部と、先端部に向かって俯角をなす第１傾斜部とが形成された第１突起部を有し、
第２係合部は、他の床材に設けられた第１係合部に係合可能であり、前記本体部から上下に並んで延設された第２突起部及び第３突起部を有し、第２突起部には先端部に向かって仰角をなす第２傾斜部が形成され、第３突起部の上面には、前記延設された方向に直交する方向に沿って係合凹溝部が形成され、
前記係合凸部の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに俯角をなす第１案内面、及び第３突起部の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに仰角をなす第２案内面の少なくともいずれか一方が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、嵌合して敷設し、湿度、温度の影響を受け、収縮した際に床材同士の目地部における隙間が目立ち難く、また嵌合が外れ難く突上げや段差の発生のし難い嵌合形状を有すると共に容易かつ確実に設置可能な床材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】床材の第１実施形態の構成を示す断面図である。
【図２】床材の第１実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は基材層の構造を示す斜視図、（ｂ）は複数の床材を組み合わせた態様を示す斜視図である。
【図３】床材の第１実施形態における嵌合構造を示す断面図である。
【図４】第１係合部及び第２係合部の構造を示す図であり、（ａ）は床材の第１実施形態ある態様における第１係合部の構造を示す断面図、（ｂ）は床材の第１実施形態における第２係合部の構造を示す断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は床材の第１実施形態における嵌合構造を示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は床材の第２実施形態における嵌合構造を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は床材の他の実施形態における第１係合部及び第２係合部の構造を示す断面図である。
【図８】従来の合決り形状の嵌合部分の構造を示す断面図である。
【図９】従来の本実形状の嵌合部分の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１０】
（第１実施形態）
＜構成＞
図１に示すように、本実施形態の床材１は、少なくとも、基材層２と、その基材層２の下面に設けられた緩衝層３とを有する。なお、基材層２の上面には化粧層（化粧シート）５が設けられてもよい。本実施形態の床材１の説明としては、基材層２と緩衝層３とが第１接着剤層４で貼り合わされ、基材層２と化粧層５とが第２接着剤層６で貼り合わせてなる構成について以下に説明する。すなわち、本実施形態の床材１は、緩衝層３、第１接着剤層４、基材層２、第２接着剤層６、化粧層５の順で積層されて構成されている。
【００１１】
ここで、以下の説明では、基材層２を基準として、床材１を設置する床面側の向きを「下側、下方」とし、その反対側の向きを「上側、上方」として説明する。すなわち、基材層２を基準として、緩衝層３が設けられる（積層される）側の基材層２の面を「下面（裏面）」とし、その反対側の面を「上面（おもて面）」として説明する。なお、以下の説明では、基材層２による複数の床材の嵌合について、緩衝層３を省略して説明することがある。
【００１２】
＜基材層＞
図２（ａ）に示すように、基材層２は、平板形状をなす本体部２１と、その本体部２１の長手方向の一方の端部に設けられた第１係合部２２と、本体部２１の長手方向の一方の端部に設けられた第２係合部２３とを有する。
ここで、本実施形態の床材を構成する基材層２は、平板形状をなす本体部２１と、その本体部２１の端部に設けられた第１係合部２２及び第２係合部２３の少なくとも何れか一方を有する。すなわち、基材層２は、第１係合部２２だけ設けられてもよいし、第２係合部２３だけ設けられてもよいし、第１係合部２２及び第２係合部２３が設けられてもよい。そして、本体部２１の４つの端部に第１係合部２２及び第２係合部２３の少なくとも何れかがいくつ、いかなる配置で設けられるかは、本実施形態の床材を設置する状況に応じて適宜設定される。
【００１３】
また、図２（ｂ）に示すように、床材１Ａ（床材１Ｂ）と床材１Ｃとの設置態様において、基材層２の長手方向に直交する方向の側面部には施工時の便宜のために、図３に示すような互いに嵌合する形状をなす係合突起２４，２５を設けてもよい。この係合突起２４，２５は、例えば、図１に示すように、第１係合部２２及び第２係合部２３を長手方向の両端部（短辺側）に設け、係合突起を短手方向の両端部（長辺側）に設ける。
【００１４】
具体的に、係合突起２４は、床面に設置し、本体部２４Ａから延出して上方にせり上がる断面形状をなす第１凸部２４１と、第１凸部２４１の延出方向の端部に凹部をなして形成された第２凹部２４２と、第１凸部２４１の先端部に形成され、第１凸部２４１が延出する向きとは逆の向きに突出して設けられた第２突出部２４３とを有する。一方、係合突起２５は、本体部２５Ａから延出して下方に下がり、第２突出部２４３と係合する断面形状をなす第１突出部２５１と、第２凹部２４２に係合する第２凸部２５２と、第１凸部２４１における第２突出部２４３の反対側を収容する第１凹部２５３とを有する。
【００１５】
なお、図３において、係合突起２４，２５をそれぞれ延出方向にスライドさせて生じる吸収スペース（例えば図中の吸収スペースＳ等）は、温度変化によって発生する床材１の膨張及び収縮を吸収するための空間である。
この係合突起２４，２５は、基材層２の成形時に同時に設けても良いし、成形後の基材層２に対して切削加工を行うことで設けても良い。また係合突起２４，２５と矩形の本体部２１を別々に成形し、それらを熱融着ないしは接着剤等を用いた接着処理によって結合することで形成しても良い。
【００１６】
また、係合突起２４，２５の形状は特に限定されるものではないが、図３に示すように、係合突起２４，２５が係合された状態において、係合突起２４，２５内部に基材層２の温度による伸縮を許容できる空間が設けられてなることが好ましい。
具体的には、図３のような形状においては、ｄ１＞ｄ２＞ｄ３＞ｄ４であることが好ましい。また、ｄ３−ｄ４の値は基材層２の０℃〜４０℃における線膨張長さに応じて適宜定めることが好ましく、例えば、基材層２の材料がポリオレフィン６０重量部程度を含む材料で成形され、その線膨張係数が８．０×１０−５程度であるとすれば、ｄ３−ｄ４の値は０．３〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
また、係合突起２４，２５の形状は、図３に示すように、嵌め合わせ後に垂直方向にかみ合っていることが好ましい。図８のように垂直方向のかみ合わせ部が存在しない場合、係合部付近に局部的な荷重がかかった場合に下側の係合部が荷重に追随して沈み込んでしまうために段差や目隙が生じてしまう可能性があるが、図３のように垂直方向にかみ合っている形状であれば荷重による沈み込みに対してかみ合わせ部が干渉することで局所荷重による沈み込みを押さえ、耐荷重性を向上させることができる。
【００１８】
［第１係合部］
図４（ａ）に示すように、本体部２１の長手方向の一方の端部に設けられた第１係合部２２は、本体部２１からその長手方向に沿って延設された第１突起部２２１を有する。この第１突起部２２１は、その厚みが本体部２１の厚みより薄く、本体部２１の長手方向の一方の端部の厚み方向における上部に設けられている。すなわち、第１突起部２２１の上面と本体部２１の上面とは面一であり、第１突起部２２１の下面は、本体部２１の下面よりも上方に位置している。
【００１９】
第１突起部２２１の下面には、その先端部と本体部２１との基端部のそれぞれから離間して係合凸部２２２が形成されている。この係合凸部２２２は、第１突起部２２１が本体部２１から延設された方向（以下、第１突起部２２１の延設方向ということがある）に直交する方向に沿って形成された突条の態様をなす。ここで、係合凸部２２２と本体部２１と第１突起部２２１の下面とによって凹溝部２２３が形成されている。また、第１突起部２２１の先端部は、本体部２１の長手方向に対して（第１突起部２２１の延設方向に対して）俯角をなす第１傾斜部２２４が形成されている。
【００２０】
［第１案内面］
係合凸部２２２の先端部には、第１案内面２２２ａが設けられる。この第１案内面２２２ａは、後述する第２案内面２３２ａと少なくともいずれか一方が形成されればよい。
第１案内面２２２ａは、係合凸部２２２の先端部から離れる向きに俯角をなすように設けられる。第１案内面２２２ａは、本体部２１から連続して設けられてもよいし、本体部２１に対する係合凸部２２２の基部から係合凸部２２２の後端部への向きに俯角をなすように設けられてもよい。
【００２１】
なお、係合凸部２２２の下面に対する第１案内面２２２ａの俯角は４５°以下が好ましい。また、第１案内面２２２ａを傾斜面として見た場合の高さ寸法や第１突起部２２１の延出方向に沿う方向の寸法は、目的に応じて適宜決定される。図４（ａ）に示すように、第１案内面２２２ａは、Ｃ面取り（俯角４５°）を採用した場合、第１案内面２２２ａの高さ方向の寸法ｄ２２２ａは、係合凸部２２２の高さ寸法ｄ２２２の約１０％〜１００％が好ましい。例えば、第１案内面２２２ａの高さ方向の寸法ｄ２２２ａは、係合凸部２２２の高さ寸法ｄ２２２を１ｍｍとした場合、０．４ｍｍ〜０．５ｍｍのＣ面取り（俯角４５°）である。
【００２２】
［第２係合部］
図４（ｂ）に示すように、本体部２１の長手方向の他方の端部に設けられた第２係合部２３は、他の床材に設けられた第１係合部２２と係合可能な形状を有する。具体的には、本体部２１から床材１の長手方向に沿って延設された第２突起部２３１及び第３突起部２３２を有する。第２突起部２３１及び第３突起部２３２は、上下に並んで設けられる。第２突起部２３１の先端部には、本体部２１の長手方向に対して（第２係合部２３が本体部２１から延設される方向に対して）仰角をなす第２傾斜部２３３が形成されている。以下、第２係合部２３が本体部２１から延設される方向を、第２係合部２３の延設方向ということがある。また、第３突起部２３２の上面には、その先端部と本体部２１との基端部のそれぞれから離間して係合凹溝部２３４が形成されている。この係合凹溝部２３４は、第２係合部２３の延設方向に直交する方向に沿って形成された凹溝の態様をなす。
【００２３】
ここで、係合凹溝部２３４の「第２係合部２３の延設方向に沿う寸法」は、係合凸部２２２の「第１係合部２２の延設方向に沿う寸法」よりも小さく設定され、若干小さく設定されることが好ましい。
また、第１傾斜部２２４の「第１突起部２２１の延設方向に対する俯角」と、第２傾斜部２３３の「第２係合部２３の延設方向に対する仰角」とはほぼ同じであることが好ましい。
また、第２突起部２３１の先端部が切り欠かれていてもよい。すなわち第２突起部２３１の上面から第２傾斜部２３３にかけて、第２突起部２３１としての機能を損なわない程度に切断されてもよい。
【００２４】
［第２案内面］
第３突起部２３２の先端部には、第２案内面２３２ａが設けられる。この第２案内面２３２ａは、第１案内面２２２ａと少なくともいずれか一方が形成されればよい。
第２案内面２３２ａは、第３突起部２３２の先端部から離れる向きに仰角をなすように設けられる。第２案内面２３２ａは、本体部２１から連続して設けられてもよいし、本体部２１に対する第３突起部２３２の基部から第３突起部２３２の後端部への向きに仰角をなすように設けられてもよい。
【００２５】
なお、第３突起部２３２の上面に対する第２案内面２３２ａの仰角は４５°以下が好ましい。また、第２案内面２３２ａを傾斜面として見た場合の高さ寸法や第３突起部２３２の延出方向に沿う方向の寸法は、目的に応じて適宜決定される。図４（ｂ）に示すように、第２案内面２３２ａはＣ面取り（仰角４５°）を採用した場合、第２案内面２３２ａの高さ方向の寸法ｄ２３２ａは、第３突起部２３２の係合凹溝部２３４に対する高さ寸法ｄ２３２の約１０％〜１００％が好ましい。例えば、第２案内面２３２ａの高さ方向の寸法ｄ２３２ａは、第３突起部２３２の係合凹溝部２３４に対する高さ寸法ｄ２３２を１ｍｍとした場合、０．４ｍｍ〜０．５ｍｍのＣ面取り（仰角４５°）である。
【００２６】
［第３案内面］
第３突起部２３２の後端部には、第３案内面２３２ｂが設けられる。
第３案内面２３２ｂは、第３突起部２３２の先端部から離れる向きに俯角をなすように設けられる。第３案内面２３２ｂは、第３突起部２３２の上面から連続して設けられることが好ましい。なお、第３案内面２３２ｂは、図５に示すように、第３突起部２３２の後端面を残して形成される。後述するように、第１係合部２２と第２係合部２３とが嵌合したときに、係合凸部２２２と第３突起部２３２とが容易に外れないように係合凹溝部２３４から直立した上記後端面が形成される必要があるからである。
【００２７】
なお、第３突起部２３２の上面に対する第３案内面２３２ｂの俯角は４５°以下が好ましい。また、第３案内面２３２ｂを傾斜面として見た場合の高さ寸法や第３突起部２３２の延出方向に沿う方向の寸法は、目的に応じて適宜決定される。図４（ｂ）に示すように、第３案内面２３２ｂはＣ面取り（俯角４５°）を採用した場合、第３案内面２３２ｂの高さ方向の寸法ｄ２３２ｂは、第３突起部２３２の係合凹溝部２３４に対する高さ寸法ｄ２３２の約１０％〜９０％が好ましい。例えば、第３案内面２３２ｂの高さ方向の寸法ｄ２３２ｂは、第３突起部２３２の係合凹溝部２３４に対する高さ寸法ｄ２３２を１ｍｍとした場合、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍのＣ面取り（俯角４５°）である。
【００２８】
［基材層の嵌合構造］
次に、基材層２の嵌合構造について図５（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。なお、本実施形態では、説明の便宜上、本体部２１の長手方向の両端部にそれぞれ第１係合部２２及び第２係合部２３が設けられた基材層２を備えた２つの床材１Ａ，１Ｂを例にして説明する。すなわち、図２（ｂ）における床材１Ａと床材１Ｂとの嵌合構造を例にして説明する。以下、床材１Ａを構成する基材層２及び本体部２１をそれぞれ、「基材層２Ａ」及び「本体部２１Ａ」とし、床材１Ｂを構成する基材層２及び本体部２１をそれぞれ、「基材層２Ｂ」及び「本体部２１Ｂ」として説明する。また、図５（ａ）〜（ｅ）は、第１係合部２２の形状変化を若干誇張して記載している。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、２つの床材１Ａ，１Ｂのそれぞれの基材層２Ａ，２Ｂの嵌合構造は、図の右側が矩形平面部材の相対する一方の端部であり、裏面側が切除された線状の裏面凹溝部（係合凹溝部２２３）を備え、上記一方の端部の先端は、表面側が斜めに切除された突起部（第１突起部２２１）を備える。図の左側が矩形平面部材の相対する他方の端部であり、表面側が切除された上記線状の裏面凹溝部（係合凹溝部２２３）と嵌合する線状の表面凹溝部（係合凹溝部２３４）を備え、上記表面凹溝部（係合凹溝部２３４）の内面に上記一方の端部の先端の突起部（第１突起部２２１）と接合するように下側が斜めに切除された突起部（第２突起部２３１）を設けてなる。
【００３０】
次に、床材１Ｂに設けられた第２係合部２３に、床材１Ａに設けられた第１係合部２２を嵌合させる手順について説明する。なお、以下に参照する図５（ａ）〜（ｅ）では、第１案内面２２２ａの高さ方向の寸法ｄ２２２ａを、係合凸部２２２の高さ寸法ｄ２２２の約１００％とし、第２案内面２３２ａの高さ方向の寸法ｄ２３２ａを、係合凹溝部２３４に対する高さ寸法ｄ２３２の約１００％とし、第３案内面２３２ｂの高さ方向の寸法ｄ２３２ｂを、第３突起部２３２の係合凹溝部２３４に対する高さ寸法ｄ２３２の約８０％とした態様を示す。
【００３１】
まず、床材１Ｃの係合突起２４に床材１Ｂの係合突起２５を嵌合させた状態で、床材１Ｃの長手方向に離間させて、床材１Ａの係合突起２５も床材１Ｃの係合突起２４にスライド可能に嵌合（遊嵌）させる。
次に、図５（ａ）に示すように、床材１Ａの係合突起２５を床材１Ｃの係合突起２４に嵌合させながら床材１Ｂの方へスライドさせて第３突起部２３２の上面に係合凸部２２２の下面を乗せて、第１案内面２２２ａと第２案内面２３２ａとが接するようにする。
【００３２】
次に、床材１Ｃとの嵌合を維持しながら床材１Ａを床材１Ｂへスライドさせると、図５（ｂ）に示すように、第１突起部２２１を撓ませながら第２案内面２３２ａに対して第１案内面２２２ａが擦り上がり、第３突起部２３２上に係合凸部２２２が乗り上げる。
次に、床材１Ｃとの嵌合を維持しながら床材１Ａを床材１Ｂへスライドさせると、図５（ｃ）に示すように、第１突起部２２１を撓ませながら第３突起部２３２上を係合凸部２２２がスライドする。
【００３３】
次に、床材１Ｃとの嵌合を維持しながら床材１Ａを床材１Ｂへスライドさせると、図５（ｄ）に示すように、第３突起部２３２上に係合凸部２２２が保持されたまま、第２傾斜部２３３をガイドとして第１傾斜部２２４が摺接し、第１突起部２２１を擦り下げる。
そして、第１突起部２２１が擦り下がることによって、第１傾斜部２２４と第２傾斜部２３３とが接合すると共に、係合凹部２３４に係合凸部２２２が係合して、第１係合部２２と第２係合部２３との嵌合がなされる（図５（ｅ）参照）。
【００３４】
このとき、撓んでいた第１突起部２２１が、その第１傾斜部２２４の第２傾斜部２３３に対する摺動によって勢いよく弾性力が解放され、係合凸部２２２の下面が係合凹部２３４に衝突して鳴音する。すなわち、この鳴音によって第１係合部２２と第２係合部２３との嵌合が確実になされたことを聴覚的に確認することができる。
また、第３案内面２３２ｂが第３突起部２３２に設けられることにより、第１突起部２２１の擦り下げを促進し、第１係合部２２と第２係合部２３との嵌合をスムーズにすることができる。
【００３５】
なお、上記図５（ｃ）〜（ｅ）に示す第１係合部２２の変形だけでなく、基材２の材質を適宜選択することにより、係合凸部２２２と第３突起部２３２とが摺接する際にそれぞれ変形するようにして、第２係合部２３に対する第１係合部２２の嵌合動作をスムーズにすることもできる。
次に、本実施形態の嵌合構造を示す図５（ｅ）について、従来の通常状態の嵌合構造を示す図８（ａ）及び図９（ａ）と、床材が左右に収縮した状態の嵌合構造を示す図８（ｂ）、図９（ｂ）とを参照して説明する。
【００３６】
図５（ｅ）に示すように、本実施形態の嵌合構造では収縮において目地が開いても隙間が目立たない。また、図５（ｅ）に示す本実施形態の嵌合構造では、Ａ部で裏面側が切除された線状の裏面凹溝部（凹溝部２２３）と表面側が切除された線状の表面凹溝部（係合凹溝部２３４）とが水平方向にかみ合っているので、開きすぎることがない。しかしながら、図８（ｂ）に示す従来の嵌合構造でも、係合部１００１と係合部２００１とにおいて、突起１００２と突起２００２との隙間が開きすぎることはないが、隙間が目立つものとなる。図９（ｃ）に示す従来の嵌合構造では嵌合部３００１と嵌合部４００１とにおいて、凸部３００２と凹部４００２との突起１００２と突起２００２との隙間が目立ち、かつ水平方向に引っかかりがないので、目地が開きすぎてしまう。
【００３７】
次に、本実施形態の嵌合構造を示す図５（ｅ）について、垂直方向に荷重がかかった嵌合構造を示す図８（ｃ）、図９（ｃ）を参照して説明する。
図５（ｅ）のＢ部で表面側が斜めに切除された第１突起部２２１と下側が斜めに切除された第２突起部２３１とが垂直方向にかみ合っているので、嵌合が外れ難いものとなっている。しかしながら、図８（ｃ）では係合部１００１と係合部２００１とにおいて、突起１００２と突起２００２との嵌合が外れやすい。また、図９（ｃ）では嵌合部３００１と嵌合部４００１とにおいて、凸部３００２と凹部４００２との嵌合は外れ難い。
【００３８】
［基材層の材質］
基材層２の材質は、第１係合部２２と第２係合部２３とを下面の高さを維持しながらスライドさせ、係合凸部２２２が第３突起部２３２に摺接し、第１突起部２２１が乗り越えて係合可能とされれば特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択が可能である。例えば木質系、金属系、合成樹脂系等、従来の床材における基材（層）と同様の材質を任意に採用可能である。但し、嵌合構造部分において容易に着脱可能であると共に、嵌合後や脱着後には容易に解消して原形を回復・維持でき、無応力状態で自然に嵌合が解除されて床材が外れることがない様に、適度な柔軟性と弾性（曲げ応力）、復元性のある材質が求められる。係る観点から基材層２は、木質系や金属系よりも熱可塑性樹脂系の材質が適していると言える。
【００３９】
―熱可塑性樹脂―
上記熱可塑性樹脂の中でも、ポリスチレン系樹脂やポリエステル系樹脂等の樹脂では、変形させるために大きな力を要し、また嵌合・脱着時の変形に耐えられずに亀裂を発生し易いので、変形性、耐亀裂性、復元性等の所謂ヒンジ性に優れたポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を使用することが望ましい。また、これら樹脂に木粉等の木質系充填剤を適宜量配合することにより、永久変形を防ぐ復元性を高めると共に、柔軟性（変形性）と弾性（曲げ応力）とのバランスを取り、嵌合・脱着の容易性と、使用中に自然に脱着しない安定性とを両立した樹脂物性を得ることもできる。
【００４０】
例えば、基材層３は、基材１００重量部のうち３０〜９０重量部がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であって、熱可塑性樹脂と、充填材と、添加剤とを含むことが好ましい。
上記充填剤としては、無機充填剤及び有機充填剤が挙げられる。無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。上記有機充填剤としては、例えば、メラミンシアヌレート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、木粉、セルロース及びその誘導体が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４１】
上記充填剤の含有量は、熱可塑性樹脂成分の所定の含有量を犯さない限り特に制限されないが、その合計量が、基材１００重量部を基準として１０〜５０重量％であることが好ましい。充填剤を添加する理由としては、基材の線膨張率の調整、単位面積当たりの燃焼カロリーの低減、嵩増しによる製造コストの低減等が挙げられるが、充填剤（特には無機充填剤）の含有量が基材１００重量部を基準として２０〜４０重量％であると、適度に基材の線膨張率を低減しながら、製造コストの手頃な基材を製造することができる。
【００４２】
上記熱可塑性樹脂は、燃焼時にダイオキシン等の有毒ガスの発生を防ぐ観点から、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であることが好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４３】
中でも、上記熱可塑性樹脂は、無極性であることが好ましい。このような無極性の熱可塑性樹脂を用いることで、上述した充填剤を添加した際の増粘効果を最小限に抑えることができ、基材を安定して生産することができる。
エチレン単独重合体としては、例えば、高圧法で合成された低密度ポリエチレン、中低圧法で合成されたコモノマーを含まない高密度ポリエチレン等が挙げられる。中でも、低密度ポリエチレンが好ましい。
【００４４】
低密度ポリエチレンとしては、例えば、ノバテックＬＤ  ＬＣ８０２Ａ、ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４（以上、日本ポリエチレン製）、宇部ポリエチレン  Ｊ２５１６（宇部丸善ポリエチレン製）等の市販品を用いることができる。
ポリプロピレン及びプロピレン−αオレフィン共重合体は、例えば、ホモポリプロピレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、又はプロピレンと１−ブテンや１−オクテン等のα−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００４５】
熱可塑性樹脂分の含有量は、基材重量１００重量部を基準として、３０〜９０重量部であることが好ましく、４０〜７５重量％であることがより好ましく、４５〜６０重量％であることが更に好ましい。なお、この場合、樹脂分は架橋されていてもよい。また適宜添加剤として発泡剤を加えることで、樹脂を発泡させてもよい。
上記熱可塑性樹脂の物理特性は、成形後の基材層２の表面のアスカーＣ硬度が５５〜７５であることを満足するものであれば特に限定されるものではないが、床用基材として必要な耐熱性、耐荷重性、剛性等の確保、及び前項で述べたような発泡処理を加える際には溶融張力の高いポリプロピレンを用いることが特に好ましい。
【００４６】
溶融張力の高いポリプロピレンとしては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０．０であるようなポリプロピレンが好ましい。具体的には  Ｅ１１１Ｇ、Ｅ２００ＧＰ（株式会社プライムポリマー製）ＦＹ６Ｈ、ＥＡ９（日本ポリプロ株式会社製）等が挙げられる。
また、上記樹脂組成物には、必要に応じて顔料等を添加して着色してもよい。顔料の添加による着色は、透明であってもよいし、半透明であってもよいし、不透明であってもよい。顔料としては、例えば、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料、又はアニリンブラック、フタロシアニンブルー等の有機顔料などを挙げることができる。
【００４７】
―顔料―
上記顔料の添加量としては、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは５〜１５重量部である。
また、上記樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、安定剤、滑剤、改質剤、発泡剤等の周知の添加剤を用いることができる。
【００４８】
―難燃剤―
上記難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属酸化物系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤などが挙げられる。
【００４９】
―安定剤―
上記安定剤としては、例えば、フェノール／アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等のラジカル補足剤、リン系、イオウ系等の過酸化物分解剤、ベンゾトリアゾール系ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００５０】
―滑剤―
上記滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、オクチル酸亜鉛等の脂肪酸金属塩系、テトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））とα−オレフィンとの共重合体であるエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びそれらをアクリル変性させたもの等の滑剤などが挙げられる。
【００５１】
―発泡剤―
上記発泡剤としては、熱分解型発泡剤、もしくは物理発泡剤を用いることができる。熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）／亜鉛金属石鹸系等のアゾ系発泡剤や炭酸水素ナトリウム（重曹）／クエン酸系等の炭酸塩系発泡剤などが挙げられる。また、物理発泡剤としてはカプセル内に揮発性の炭化水素を封入したマイクロカプセル型発泡剤や超臨界状態にした窒素や二酸化炭素を混連中の樹脂内に送り込む方法等があげられる。これらの中でも、材料単価が安く取り扱いの容易で適用範囲の広い炭酸水素ナトリウム／クエン酸系発泡剤が好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００５２】
基材成形の方法は特に限定されるものではない。たとえば射出成形、押出成形、圧縮成形等の方法が挙げられるが、生産性等を鑑みるに押出成形による連続生産が特に好ましい。
基材成形の材料は、各成分を押出機で溶融・混練・分散させた後に、適宜ペレット化したものを用いることができる。押出機は単軸押出機でも２軸押出機でもよいが、生産性や品質への影響を考慮した場合、２軸押出機が望ましい。
【００５３】
基材成形の条件としては、押出温度１８０℃〜２２０℃、押出圧力４．０ＭＰａ〜４０．０ＭＰａが挙げられる。また、押出安定性の観点から、押出圧力は、４．０ＭＰａ〜２０．０ＭＰａがより好ましい。
基材層２の厚みは、用途に応じて適宜設定することができるが、後述の緩衝層の合計厚みを越えてはならない。例えば、緩衝層の厚みの合計が７．０ｍｍであれば基材層２の厚みは７．０ｍｍを超えてはならない。
【００５４】
基材層２の材料となる樹脂は、必要に応じて架橋処理が施されていてもよい。架橋処理としては、電子線照射処理、過酸化物添加とそれに続く熱処理による熱架橋処理、水架橋型樹脂の添加とそれに続く過熱蒸気処理等の加熱処理による水架橋処理が挙げられる。樹脂組成物が上記シラン架橋性樹脂を含む場合には、過熱蒸気処理、水架橋処理を行うことができる。
基材層２の架橋処理は、樹脂組成物を成形したものに施してもよく、基材成形工程中にあわせて行っても良い。
【００５５】
［基材層の圧縮弾性率］
基材層２としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定した圧縮弾性率が０．０９８〜０．１６３ＭＰａのものを用いてもよい。この値の範囲内であれば、緩衝層３との組み合わせにより、十分な衝撃吸収性を有する床材とすることが可能となる。本発明者らはこの条件設定を見出すために試行錯誤したが、条件設定が決まっていれば、あとは従来公知の材料や製造技術により所望のものを調整して得ることは可能である。具体的には、厚み３〜９ｍｍでポリオレフィン系樹脂１００重量部に木粉１０〜３０重量部とタルク５〜１５重量部とを配合し溶融押出成形した木質樹脂基材からなるものが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては緩衝層３で用いたものと同様のものが使用可能である。また、基材層２としては、厚み３〜９ｍｍで発泡倍率が６〜１２倍のポリエチレン系樹脂シートからなるものも好適に用いられる。また、圧縮弾性率が上記範囲内に収まる範囲であれば、発泡剤を添加して１〜２倍程度の発泡を行っても良い。さらにはマイカ、熱安定剤、これらの相溶化剤などを適宜添加しても良い。
【００５６】
＜緩衝層＞
緩衝層３としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリウレタン、クロロプレン等のゴムなどが一般的であり、用途に合わせて適宜選択すればよい。さらに気泡を構成材料の中に持つことが望ましく、特に独立気泡を設けた構成が好ましいが無気泡のゴム状弾性体でも圧縮硬さによっては使用できる。緩衝層３の圧縮硬さ（ＪＩＳ−Ｋ６７６７による）は０．０２Ｍｐａ〜１Ｍｐａ程度が好適である。緩衝層３の厚みとしては、１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好適である。
【００５７】
緩衝層３としてはＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定した圧縮弾性率が０．０１５〜０．０３０ＭＰａのものを用いてもよい。この値の範囲内であれば、基材層２との組み合わせにより、十分な衝撃吸収性を有する床材とすることが可能となる。本発明者らはこの条件設定を見出すために試行錯誤したが、条件設定が決まっていれば、あとは従来公知の材料や製造技術により所望のものを調整して得ることは可能である。具体的には厚み３〜９ｍｍで発泡倍率が５〜１０倍のポリオレフィン系樹脂シートからなるものが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンビニルアルコール、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、これら数種のうちの２種以上の混合体などが挙げられる。また、緩衝層としては、上記数値範囲を満たし、厚み３〜９ｍｍで発泡倍率が１６〜２０倍のウレタン系樹脂シートを用いることも好ましい。
【００５８】
上述のように、基材層の圧縮弾性と、緩衝層の圧縮弾性率とを規定することによって、しっかりした歩行感と表面の耐傷性を有しつつ、十分な衝撃吸収性を有する床材を提供することが可能となるという効果を奏する。
緩衝層３は、一層からなってもよいし、連続気泡構造体からなる層（以下、連続気泡層）と独立気泡構造体からなる層（以下、独立気泡層）とを含む二層以上からなってもよい。緩衝層３が一層からなる場合は、上記連続気泡層又は上記独立気泡層からなるものでもよい。また、その厚みの合計は基材層２よりも大きいことが好ましい。
【００５９】
緩衝層３は、連続気泡層と独立気泡層とを２層以上積層することによって形成されることが好ましい。その順序は特に限定されないが、基材層２、独立気泡層、連続気泡層の順で積層されたものが特に好適に用いられる。この順で積層することによって基材層２側から順に材質を軟質なものとすることができ、より衝撃吸収性能と水滴音の軽減性能とを高く保つことができる。
【００６０】
［独立気泡層］
上記独立気泡層は、後述する連続気泡構造体からなる層の厚みの１〜１．４３（１０／７）倍の厚みを持つことが好ましい。
上記独立気泡層の物理特性は特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０〜７．０であることがより好ましい。圧縮永久ひずみの値が７．０以上である場合、特にトイレでの使用を想定した際に、便器配管のボルトの締め付けや便座の荷重によって生じた緩衝材のひずみが復元せず、不自然な隙間ができたり、周囲の床材との段差が生じてしまい、外観に齟齬をきたす可能性が高まる。また、２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０以下であると、独立気泡構造体からなる層が硬質になりすぎてしまい、衝撃吸収性能が低下してしまう。
【００６１】
上記独立気泡層の材質は特に限定されるものではないが、その材質はポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を発泡させて得られる発泡体によって形成され、かつその発泡倍率が５〜１２倍であることが好ましい。また、これら熱可塑性樹脂は基材層と同様に必要に応じて架橋処理がなされていても良く、また、発泡性能、材料費の低減、難燃性の付与等の種々の性能の付与のために基材層と同様の充填材、添加剤、難燃剤等を含んでいても良い。これらの材質及び発泡倍率を満たす限り、十分な衝撃吸収性と耐荷重性を両立することができる。
【００６２】
［連続気泡層］
上記連続気泡層は、独立気泡層からなる層の厚みの０．７〜１倍の厚みを持つことが好ましい。
上記連続気泡層の物理特性は特に限定されるものではないが、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみを独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみで除した値が０．８〜２．０であることがより好ましい。圧縮永久ひずみの比が０．８以下である場合独立気泡層と連続気泡層の固さの差が小さくなりすぎるために硬さの大きく異なる層を通過させることによる水滴音の軽減効果がうまく発揮されない。また、圧縮永久ひずみの比が３．０以上であると、連続気泡層が圧縮ひずみに対して弱くなりすぎるためにトイレでの使用を想定した際に、便器配管のボルトの締め付けや便座の荷重によって生じた緩衝材のひずみが復元せず、不自然な隙間ができたり、周囲の床材との段差が生じてしまう可能性が高まる。
【００６３】
上記連続気泡層の材質は特に限定されるものではないが、その材質はポリウレタンフォームによって形成され、かつその見かけ密度が３０〜７０ｋｇ／ｍ２であり、かつその発泡倍率が１２〜３０倍であることが好ましい。また、上記連続気泡層は基材層と同様に必要に応じて架橋処理がなされていても良く、また、発泡性能、材料費の低減、難燃性の付与等の種々の性能の付与のために基材層と同様の充填材、添加剤、難燃剤等を含んでいても良い。また所望の性能を満たすために熱処理による圧縮等を行っても良い。これらの材質及び発泡倍率を満たす限り、十分な水滴音の軽減効果と耐荷重性を両立することができる。
【００６４】
このように、基材層２の材料と硬度を規定し、緩衝層３の構造を規定することにより、トイレ・洗面所等の水廻りに用いることができるだけの耐荷重性と耐水性を保ちつつ、衝撃吸収性能と水滴音の隣室への伝達を防止することができる床材を提供することができる。
【００６５】
＜化粧層＞
基材層の表面には、意匠効果を高めるために適宜、化粧層５（以下、表面化粧材、又は化粧シートということがある）を貼着しても良い。但し、本発明の目的が達成できるのであれば、化粧層５は設けなくともよい。
ここで、化粧層５としては、基材層２上に意匠性を付与する絵柄模様層、床材表面の耐傷性や各種物性を付与する表面保護層等からなる公知のものであれば適宜使用可能であり、特に限定しない。
【００６６】
また、化粧層５は、インクジェット、グラビアコーティング等の印刷技術を用いて設けても良いし、市販の化粧フィルム等を、接着剤を用いて貼り付けることで設けても良い。
化粧層５としては、例えば天然木を薄く切削した突板や、紙に木目模様等を印刷した化粧紙、合成樹脂シートに木目模様等を印刷したり木目導管模様状等のエンボスを施したりした化粧シート等があり、本実施形態の床材にはそのいずれをも使用することができる。但し、床材のリサイクル適性を考慮すると、化粧層５として床材と同一又は類似の材質からなるものを使用することが望ましい。例えば、床材、特に基材層２がポリオレフィン系樹脂を主成分として構成されている時には、化粧層５としてはポリオレフィン系樹脂を主成分とする化粧シートを使用することが望ましい。ポリオレフィン系樹脂としては緩衝層３で用いたものと同様のものが使用可能である。
【００６７】
＜第１接着剤層＞
第１接着剤層４は、基材層２と緩衝層３とを接着するために適宜使用され、接着可能となるものであれば特に限定されるものではない。第１接着剤層４の材料としては、２液ウレタン水性接着剤や１液酢酸ビニル樹脂エマルジョン系接着剤、湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルト接着剤などが挙げられる。第１接着剤層４の材料としては、具体的には上記のポリオレフィン系樹脂シートと後述するポリオレフィン系樹脂に木粉とタルクを配合した木質樹脂基材とが接着対象であれば、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤が好適に用いられる。厚みとしては乾燥後で１０〜１００μｍ程度が好適である。
【００６８】
＜第２接着剤層＞
第２接着剤層６は、基材層２と化粧層５とを接着するために適宜使用され、接着可能となるものであれば特に限定されるものではない。第２接着剤層６の材料としては、２液ウレタン水性接着剤や１液酢酸ビニル樹脂エマルジョン系接着剤、湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルト接着剤などが挙げられる。第２接着剤層６の材料としては、具体的には上記のポリオレフィン系樹脂に木粉とタルクを配合した木質樹脂基材と後述するポリオレフィン系樹脂シートを基材とする化粧層とが接着対象であれば、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤が好適に用いられる。厚みとしては乾燥後で１０〜１００μｍ程度が好適である。
【００６９】
＜床材のＧｓ値＞
本実施形態の床材としては、その転倒衝突時の床のかたさ試験（ＪＩＳ  Ａ  ６５１９）におけるＧｓ値が５０〜１００のものが好適である。この試験は体育館用鋼製床下地構成材に関するものであり、１００が体育館床、６０が柔道用畳床の規格範囲となっているが、本実施形態の床材としては、上記Ｇｓ値が５０〜１００のものが好適であり、６０〜１００のものが施工適性として好ましい。なお、上記Ｇｓ値が１００を超えるものであると硬すぎて十分な衝撃吸収性があるものとはいえなくなる。
【００７０】
（第２実施形態）
以下、床材の第２実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態の床材の構造は、上述した第１実施形態の床材の構造と概ね同じであるが、案内面が設けられる箇所が異なっている。そこで、第１係合部２２及び第２係合部２３に設けられる案内面のみについて説明し、その他の構成については第１の実施形態の床材と同一であるので説明を省略する。
【００７１】
［第４案内面］
図６（ａ）に示すように、本実施形態の床材を構成する第１係合部２２及び第２係合部２３のうち、第１係合部２２の係合凸部２２２の後端部には、係合凸部２２２の先端部から離れる向きに仰角をなす第４案内面２２２ｂが設けられている。第４案内面２２２ｂは、係合凸部２２２の下面から連続して設けられることが好ましい。なお、第４案内面２２２ｂは、図６に示すように、係合凸部２２２の後端面を残して形成される。上述したように、第１係合部２２と第２係合部２３とが嵌合したときに、係合凸部２２２と第３突起部２３２とが容易に外れないように係合凸部２２２から直立した上記後端面が形成される必要があるからである。
【００７２】
なお、係合凸部２２２の下面に対する第４案内面２２２ｂの仰角は４５°以下が好ましい。また、第４案内面２２２ｂを傾斜面として見た場合の高さ寸法や第１突起部２２１の延出方向に沿う方向の寸法は、目的に応じて適宜決定される。図４（ａ）に示すように、第４案内面２２２ｂはＣ面取り（仰角４５°）を採用した場合、第４案内面２２２ｂの高さ方向の寸法ｄ２２２ｂは、係合凸部２２２の高さ寸法ｄ２２２の約１０％〜９０％が好ましい。例えば、第４案内面２２２ｂの高さ方向の寸法ｄ２２２ｂは、係合凸部２２２の高さ寸法ｄ２２２を１ｍｍとした場合、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍのＣ面取り（俯角４５°）である。
【００７３】
ここで、第１実施形態と同様に、本実施形態における床材１Ｂに設けられた第２係合部２３に、床材１Ａに設けられた第１係合部２２を嵌合させる手順について説明する。なお、以下に参照する図６（ａ）〜（ｅ）では、第１案内面２２２ａの高さ方向の寸法ｄ２２２ａを、係合凸部２２２の高さ寸法ｄ２２２の約１００％とし、第２案内面２３２ａの高さ方向の寸法ｄ２３２ａを、係合凹溝部２３４に対する高さ寸法ｄ２３２の約１００％とし、第４案内面２２２ｂの高さ方向の寸法ｄ２２２ｂは、係合凸部２２２の高さ寸法ｄ２２２の約８０％とした態様を示す。
【００７４】
まず、床材１Ｃの係合突起２４に床材１Ｂの係合突起２５を嵌合させた状態で、床材１Ｃの長手方向に離間させて、床材１Ａの係合突起２５も床材１Ｃの係合突起２４にスライド可能に嵌合（遊嵌）させる。
次に、図６（ａ）に示すように、床材１Ａの係合突起２５を床材１Ｃの係合突起２４に嵌合させながら床材１Ｂの方へスライドさせて第３突起部２３２の上面に係合凸部２２２の下面を乗せて、第１案内面２２２ａと第２案内面２３２ａとが接するようにする。
【００７５】
次に、床材１Ｃとの嵌合を維持しながら床材１Ａを床材１Ｂへスライドさせると、図６（ｂ）に示すように、第１突起部２２１を撓ませながら第２案内面２３２ａに対して第１案内面２２２ａが擦り上がり、第３突起部２３２上に係合凸部２２２が乗り上げる。
次に、床材１Ｃとの嵌合を維持しながら床材１Ａを床材１Ｂへスライドさせると、図６（ｃ）に示すように、第１突起部２２１を撓ませながら第３突起部２３２上を係合凸部２２２がスライドする。
【００７６】
次に、床材１Ｃとの嵌合を維持しながら床材１Ａを床材１Ｂへスライドさせると、図６（ｄ）に示すように、第３突起部２３２上に係合凸部２２２が保持されたまま、第２傾斜部２３３をガイドとして第１傾斜部２２４が摺接し、第１突起部２２１を擦り下げる。
そして、第１突起部２２１が擦り下がることによって、第１傾斜部２２４と第２傾斜部２３３とが接合すると共に、係合凹部２３４に係合凸部２２２が係合して、第１係合部２２と第２係合部２３との嵌合がなされる（図６（ｅ）参照）。
【００７７】
このとき、撓んでいた第１突起部２２１が、その第１傾斜部２２４の第２傾斜部２３３に対する摺動によって勢いよく弾性力が解放され、係合凸部２２２の下面が係合凹部２３４に衝突して鳴音する。すなわち、この鳴音によって第１係合部２２と第２係合部２３との嵌合が確実になされたことを聴覚的に確認することができる。
また、第４案内面２２２ｂが係合凸部２２２に設けられることにより、第１突起部２２１の擦り下げを促進し、第１係合部２２と第２係合部２３との嵌合をスムーズにすることができる。
【００７８】
なお、上記図６（ｃ）〜（ｅ）に示す第１係合部２２の変形だけでなく、基材２の材質を適宜選択することにより、係合凸部２２２と第３突起部２３２とが摺接する際にそれぞれ変形するようにして、第２係合部２３に対する第１係合部２２の嵌合動作をスムーズにすることもできる。
【００７９】
（他の実施形態）
本発明の床材の他の実施形態として、図７（ａ）〜（ｅ）に示すような第１係合部２２及び第２係合部２３の形状の組合せが挙げられる。例えば、図７（ａ）に示すように、第１係合部２２の第１案内面２２２ａと、第２係合部２３の第２案内面２３２ａとのどちらかのみ設ける態様としてもよい。この態様では、第１案内面２２２ａ及び第２案内面２３２ａ双方が設けられる態様に比べて、第１係合部２２のせり上がり角が若干大きくなるが、何れも設けられていない態様よりはスムーズに嵌合作業が可能である。なお、図７（ａ）では、第１案内面２２２ａを設け、第２案内面２３２ａが設けられていない構成としたが、第２案内面２３２ａを設け、第１案内面２２２ａが設けられていない構成でも同様の効果を奏する。
【００８０】
また、図７（ｂ）に示すように、第１係合部２２の第１案内面２２２ａと、第２係合部２３の第２案内面２３２ａとのどちらも設ける態様としてもよい。この態様では、第１案内面２２２ａ又は第２案内面２３２ａが設けられる態様に比べて、第１係合部２２のせり上がり角が若干小さくなり、よりスムーズに嵌合作業が可能である。
また、図７（ｃ）に示すように、第１係合部２２の第１案内面２２２ａの仰角、及び第２係合部２３の第２案内面２３２ａの俯角の少なくとも何れかを４５°よりも小さい角度とする態様としてもよい。この態様により、第１係合部２２のせり上がり角が若干小さくなり、よりスムーズに嵌合作業が可能である。なお、図７（ｃ）では、第１案内面２２２ａの仰角を３０°程度にした構成としたが、第２案内面２３２ａ、第３案内面２３２ｂ、第４案内面２２２ｂについても同様の角度に施すことで同様の効果を奏する。
【００８１】
また、図７（ｄ）に示すように、第１案内面２２２ａの仰角と、第２案内面２３２ａの俯角とが何れかも４５°以下の同じ角度、又は第３案内面２３２ａの俯角と、第４案内面２２２ａの仰角とが何れかも４５°以下の同じ角度とする態様としてもよい。この態様により、摺接する面の傾斜角がほぼ同じなので、図７（ｃ）に示す態様よりもスムーズに嵌合作業が可能である。
【００８２】
また、図７（ｅ）に示すように、第１案内面２２２ａが、仰角が異なる複数の面から構成される複合面とする態様としてもよい。なお、第２案内面２３２ａ、第３案内面２３２ｂ、第４案内面２２２ｂの仰角又は俯角についても同様の複合面に施すことで同様の効果を奏する。また、第１案内面２２２ａの複合された仰角と、第２案内面２３２ａの複合された俯角とが同じ角度で構成され、又は第３案内面２３２ａの複合された俯角と、第４案内面２２２ａの複合された仰角とが同じ角度で構成されればより衝撃が少なくスムーズな嵌合作業が可能である。
【００８３】
また、第１係合部２２の他の態様として、図７（ｆ）に示すように、第１突起部２２１の先端部、特に、第１傾斜部２２４と、第１突起部２２１の下面との連結部分が曲線状の断面形状をなす曲面部分２２５をなしてもよい。この断面形状は、第１突起部２２１の延設方向と上下方向とを含む面における断面形状である。この曲面部分２２５が設けられることによって第１傾斜部２２４の第１突起部２２１の延設方向に沿う寸法が若干短くなる。この曲面部分２２５が設けられることによって、第１係合部２２を第２係合部２３に嵌合させる際にスムーズに設置作業をすることができる。
【００８４】
以上説明したように、本発明によれば、上記の嵌合構造により、パネル材が温度、湿度の影響による収縮して、目地が開いたとしても、表面側が斜めに切除された第１突起部を備える第１係合部と、下側が斜めに切除された第２突起部を備える第２係合部が水平方向に接合しているため、隙間が目立つことがない。さらに、垂直方向に荷重がかかっても、上記表面側が斜めに切除された第１突起部を備える第１係合部と、下側が斜めに切除された第２突起部を備える第２係合部が垂直方向にも接合している。したがって、嵌合が外れ難いだけでなく、表面に水気が付着した場合でも、第１係合部と第２係合部とが嵌合（係合）した際の隙間がラビリンス効果をなし、下面にまで達することを防ぐ効果を奏する。
【００８５】
特に、本発明の床材は、既設置の床材に対して遊嵌させ、その既設置の床材に沿って相手床材に対してスライドさせるだけで容易に設置可能という効果を奏する。また、相手床材に対してスライドさせて設置する際、第１係合部と第２係合部とが確実に嵌合したことを係合凸部の下面と係合凹部との衝突による鳴音で作業者に報知するため、未嵌合状態の見落としが少なくなり、床材連結の確実性を向上させることができる。すなわち、本発明の床材は、表面の水気を下面にまで到達させづらい構造を有しながらも、単にスライドさせるだけで簡単かつ確実に嵌合（係合）させることができる床材である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の床材は、屋内や屋外の建造物床面に敷設して用いる床材として利用可能であり、特には居住用のフローリング材として、居室、廊下、洗面室、トイレ等の床に敷設して使用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  床材
２  基材層
３  緩衝層
４  第１接着剤層
５  化粧層
６  第２接着剤層
２１  本体部
２２  第１係合部
２２１  第１突起部（表面側が斜めに切除された突起部）
２２２  係合凸部
２２２ａ  案内面（第１案内面）
２２２ｂ  案内面（第４案内面）
２２３  係合凹溝部（裏面側が切除された線状の裏面凹溝部）
２２４  第１傾斜部
２３  第２係合部
２３１  第２突起部（下側が斜めに切除された突起部）
２３２  第３突起部
２３２ａ  案内面（第２案内面）
２３２ｂ  案内面（第３案内面）
２３３  第２傾斜部
２３４  係合凹溝部（表面側が切除された線状の表面凹溝部）
【図１】
2019011628.tif 000003
【図２】
2019011628.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019011628.tif 000009
【図８】
2019011628.tif 000010
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、その基材層の下面に設けられた一層以上の緩衝層とを有し、
前記基材層は、平板形状をなす本体部と、その本体部の端部には第１係合部及び第２係合部の少なくとも何れか一方を有し、
第１係合部は、前記本体部から延設され、前記延設された方向に直交する方向に沿って下面に形成された突条をなす係合凸部と、先端部に向かって俯角をなす第１傾斜部とが形成された第１突起部を有し、
第２係合部は、他の床材に設けられた第１係合部に係合可能であり、前記本体部から上下に並んで延設された第２突起部及び第３突起部を有し、第２突起部には先端部に向かって仰角をなす第２傾斜部が形成され、第３突起部の上面には、前記延設された方向に直交する方向に沿って係合凹溝部が形成され、
前記係合凸部の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに俯角をなす第１案内面、及び第３突起部の先端部に設けられ、その先端部から離れる向きに仰角をなす第２案内面の少なくともいずれか一方が形成され、
第１案内面及び第２案内面の少なくともいずれかは、俯角又は仰角が異なる複数の面から構成されたことを特徴とする床材。
【請求項２】
第３突起部の後端部に設けられ、第３突起部の先端部から離れる向きに俯角をなす第３案内面、及び前記係合凸部の後端部に設けられ、前記係合凸部の先端部から離れる向きに仰角をなす第４案内面の少なくともいずれか一方が形成された請求項１に記載の床材。
【請求項３】
第１案内面、第２案内面、第３案内面、及び第４案内面の少なくともいずれかの俯角又は仰角が、前記係合凸部の下面又は第３突起部の上面に対して４５°以下である請求項２に記載の床材。
【請求項４】
第３案内面は、俯角が異なる複数の面から構成される請求項２又は３に記載の床材。
【請求項５】
第１案内面、第２案内面、第３案内面、及び第４案内面の全ては、俯角又は仰角が異なる複数の面から構成される請求項２〜４のいずれか一項に記載の床材。
【請求項６】
前記本体部の一方の端部に第１係合部が設けられ、前記本体部の他方の端部に第２係合部が設けられた請求項１〜５のいずれか一項に記載の床材。
【請求項７】
第１突起部の延設方向と上下方向とを含む面における第１突起部の先端部の断面形状が曲線状である請求項１〜６のいずれか一項に記載の床材。
【請求項８】
前記基材層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定した圧縮弾性率が０．０９８〜０．１６３ＭＰａであり、
前記緩衝層のＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定した圧縮弾性率が０．０１５〜０．０３０ＭＰａである請求項１〜７のいずれか一項に記載の床材。
【請求項９】
前記基材層が、厚み３〜９ｍｍでポリオレフィン系樹脂１００重量部に木粉１０〜３０重量部とタルク５〜１５重量部とを配合し溶融押出成形した木質樹脂基材からなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１０】
前記基材層が、厚み３〜９ｍｍで発泡倍率が１〜２倍のポリエチレン系樹脂シートからなる請求項１〜９のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１１】
前記緩衝層が、厚み３〜９ｍｍで、発泡倍率が５〜１０倍のポリオレフィン系樹脂シート、又は発泡倍率が１６〜２０倍のウレタン系樹脂シートからなる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１２】
ＪＩＳ  Ａ  ６５１９に定めるＧｓ値が５０〜１００である請求項１〜１１のいずれか
一項に記載の床材。
【請求項１３】
前記基材層の上面に、ポリオレフィン系樹脂シートを基材とする化粧層が設けられた請求項１〜１２のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１４】
前記基材層を構成する材料１００重量部のうち３０〜９０重量部がポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であり、かつ前記基材層のアスカーＣ硬度が５５〜７５であり、
前記緩衝層が少なくとも連続気泡構造体からなる層と独立気泡構造体からなる層からなる少なくとも２層以上の積層体であり、かつ前記連続気泡構造体からなる層の厚みが独立気泡構造体からなる層の厚みの１．０〜０．５倍であり、かつ前記緩衝層の全ての層の厚みの合計が前記基材層の厚みよりも大きい請求項１〜１３の何れか一項に記載の床材。
【請求項１５】
前記基材層の厚みが３〜９ｍｍであり、かつ前記基材層のＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ弾性率が１０００〜６０００ＭＰａである請求項１４に記載の床材。
【請求項１６】
前記緩衝層における独立気泡構造体からなる層が連続気泡構造体からなる層と基材層との間に位置しており、かつ連続気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみを独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみで除した値が０．８〜２．０であり、かつ独立気泡構造体からなる層におけるＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定した２４時間後の圧縮永久ひずみが３．０〜７．０である請求項１４又は１５に記載の床材。
【請求項１７】
前記連続気泡構造体からなる層の見かけ密度が３０〜７０ｋｇ／ｍ2であり、かつその発泡倍率が１２〜３０倍である請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１８】
前記独立気泡構造体からなる層の発泡倍率が５〜１２倍である請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の床材。
【請求項１９】
前記基材層の上面に化粧層が設けられ、前記化粧層、前記基材層、前記緩衝層のそれぞれの厚みの合計値が１０．０〜１５．０ｍｍである請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の床材。