(57)【要約】【課題】原稿圧着板の回動によるダンパのロッドへの影響を低減することにより、ダンパによる緩衝効果を充分に発揮することのできるヒンジを提供する。【解決手段】ヒンジ１００は、回動ケース部材３０を、固定部材１０に対する回動角度が小さくなる方向に回動させた際に、ダンパ用カム部１０ｄがダンパ６０のロッド６２を押し込むことにより、ダンパ６０がダンパ用カム部１０ｄに対して抵抗力を発生させ、ダンパケース８０は、回動軸７１側の一端側に形成された開口部が回動ケース部材３０の内部で支持されるとともに、他端側に形成された底部８０ｃが回動ケース部材３０から離間して設けられる。【選択図】図７
2019011807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に対して第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定され、スライダ用カム部と、ダンパ用カム部と、が形成される固定部材と、
回動軸を介して前記固定部材に対して回動可能に連結され、前記第二連結対象物に固定された筒状の回動ケース部材と、
前記回動ケース部材の内部で摺動可能に収容されたスライド部材と、
前記回動ケース部材の回動側端部と前記スライド部材との間に介挿され、前記スライド部材を前記スライダ用カム部の側に付勢することにより、前記回動ケース部材を前記固定部材に対して開く方向に回動させる圧縮バネと、
ダンパ本体と、該ダンパ本体から延出されるロッドと、を備え、前記回動ケース部材の内部に収容されるとともに前記圧縮バネで囲まれる位置に配置されるダンパと、
前記ダンパを前記回動ケース部材の内部で支持する有底筒状のダンパケースと、を備え、
前記回動ケース部材を、前記固定部材に対する回動角度が小さくなる方向に回動させた際に、前記ダンパ用カムが前記ダンパの前記ロッドを押し込むことにより、前記ダンパが前記ダンパ用カムに対して抵抗力を発生するヒンジであって、
前記ダンパケースは、前記回動軸側の一端側に形成された開口部が前記回動ケース部材の内部で支持されるとともに、他端側に形成された底部が前記回動ケース部材から離間して設けられる、ことを特徴とする、ヒンジ。
【請求項２】
前記ダンパケースは、前記開口部の周囲に延出される鍔部が形成され、
前記鍔部は前記圧縮バネと前記スライド部材との間で挟持されることにより前記ダンパケースが支持される、ことを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記ダンパケースには、前記開口部において前記回動軸が挿通可能な支持環が形成され、
前記回動軸が前記支持環に挿通されることにより前記ダンパケースが支持される、ことを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）を具備するとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものである。
【０００３】
事務機器の本体と原稿圧着板とを連結する器具としては、固定部材と、固定部材に回動軸を介して回動可能に連結される回動部材と、を具備するヒンジが知られている。このようなヒンジにおいては、本体に対して原稿圧着板を閉じる方向に回動させた際に、ダンパによる緩衝効果を有効に利用するための技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載のヒンジによれば、事務機器の本体にケースを固定し、このケースの内部にダンパを収容する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載のヒンジによれば、事務機器の本体にケースを固定し、このケースの内部にダンパを収容する構成としている。詳細には、ケースの内周面における底部にダンパを当接させて固定している。
【０００６】
上記の如く、ケースの底部にダンパを固定したヒンジにおいては、事務機器の回動側である原稿圧着板にケースを設けた場合、原稿圧着板の回動によってダンパのロッドが振動し、ダンパによる緩衝効果が充分に発揮されない場合があった。
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、原稿圧着板の回動によるダンパのロッドへの影響を低減することにより、ダンパによる緩衝効果を充分に発揮することのできるヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に対して第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、前記第一連結対象物に固定され、スライダ用カム部と、ダンパ用カム部と、が形成される固定部材と、回動軸を介して前記固定部材に対して回動可能に連結され、前記第二連結対象物に固定された筒状の回動ケース部材と、前記回動ケース部材の内部で摺動可能に収容されたスライド部材と、前記回動ケース部材の回動側端部と前記スライド部材との間に介挿され、前記スライド部材を前記スライダ用カム部の側に付勢することにより、前記回動ケース部材を前記固定部材に対して開く方向に回動させる圧縮バネと、ダンパ本体と、該ダンパ本体から延出されるロッドと、を備え、前記回動ケース部材の内部に収容されるとともに前記圧縮バネで囲まれる位置に配置されるダンパと、前記ダンパを前記回動ケース部材の内部で支持する有底筒状のダンパケースと、を備え、前記回動ケース部材を、前記固定部材に対する回動角度が小さくなる方向に回動させた際に、前記ダンパ用カムが前記ダンパの前記ロッドを押し込むことにより、前記ダンパが前記ダンパ用カムに対して抵抗力を発生するヒンジであって、前記ダンパケースは、前記回動軸側の一端側に形成された開口部が前記回動ケース部材の内部で支持されるとともに、他端側に形成された底部が前記回動ケース部材から離間して設けられるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記ダンパケースは、前記開口部の周囲に延出される鍔部が形成され、前記鍔部は前記圧縮バネと前記スライド部材との間で挟持されることにより前記ダンパケースが支持されるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記ダンパケースには、前記開口部において前記回動軸が挿通可能な支持環が形成され、前記回動軸が前記支持環に挿通されることにより前記ダンパケースが支持されるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るヒンジは、原稿圧着板の回動によるダンパのロッドへの影響を低減することにより、ダンパによる緩衝効果を充分に発揮することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態に係るヒンジを具備する複合機を示す右側面図。
【図２】同じくヒンジの開放状態を示す後方斜視図。
【図３】同じくヒンジの開放状態を示す前方斜視図。
【図４】同じくヒンジの開放状態を示す右側面図。
【図５】同じくヒンジの開放状態を示す正面図。
【図６】同じくヒンジの開放状態における右側断面図（図５におけるＡ−Ａ線断面図）。
【図７】同じくヒンジの開放状態における中央断面図（図５におけるＢ−Ｂ線断面図）。
【図８】同じくヒンジの閉塞状態における右側断面図。
【図９】同じくヒンジの閉塞状態における中央断面図。
【図１０】第二実施形態に係るヒンジの開放状態における右側断面図。
【図１１】同じくヒンジの開放状態における中央断面図。
【図１２】ダンパケースの組付状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では図１を用いて事務機器の実施の一形態である複合機１について説明する。
複合機１は本体２および原稿圧着板３を具備する。本実施形態において、複合機１は本発明の第一実施形態に係るヒンジ１００を具備する構成とするが、複合機１が後述する第二実施形態に係るヒンジ２００を具備する構成とすることも可能である。
【００１５】
本体２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本体２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
原稿読み取り装置は本体２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
制御装置は複合機１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、後述する印刷装置および後述するＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）の動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて所定の用紙に画像を印刷する。
表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１の動作状況等に係る情報を表示する。
入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１に対する指示等を入力する際に操作する。表示装置および入力装置は本体２の上面前部に配置される。
【００１６】
原稿圧着板３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
原稿圧着板３は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦおよび読取後原稿収容トレイを具備する。
ＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置する。原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、ＡＤＦは読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００１７】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００１８】
以下で詳述する各実施形態に係るヒンジはいずれも複合機１の本体２に原稿圧着板３を開閉可能（回動可能）に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材のうちの一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００１９】
以下の説明では、原稿圧着板３が閉じているとき（原稿圧着板３の下面が本体２の上面に当接しているとき）の原稿圧着板３の回動角度θ（より厳密には、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板３の回動角度θを定義する（図１参照）。また、本実施形態においては、回動ケース部材３０の固定部材１０に対する回動角度θは、本体２に対する原稿圧着板３の回動角度θと一致するものとする。つまり、原稿圧着板３が閉じているときの回動ケース部材３０の位置を「閉塞状態」、原稿圧着板３が開いているときの回動ケース部材３０の位置を「開放状態」として記載する。
【００２０】
以下では、図１から図９を用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１の本体２に原稿圧着板３を回動可能に連結する。図２から図９に示す如く、ヒンジ１００は固定部材１０、回動ケース部材３０、回動軸７１、スライド部材４０、圧縮バネ５０、ダンパ６０、及び、ダンパケース８０を具備する。
【００２１】
以下では便宜上、原稿圧着板３が本体２に対して閉じているとき（回動角度θ＝０°のとき、図８及び図９を参照）の複合機１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板３が本体２に対して閉じているときの複合機１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）ヒンジ１００を構成する各部材の形状を説明する。
【００２２】
固定部材１０は複合機１の本体２に固定される樹脂製のブロック状部材である。固定部材１０はその基部１０ａを上下方向に貫通して開口された固定孔１０ｂ・１０ｂにボルト等の固定具を挿通し、固定具を本体２に螺入することにより本体２に固定される。固定部材１０には左右方向に貫通するシャフト挿通孔１０ｆが開口され、このシャフト挿通孔１０ｆに回動軸７１が挿通される。
【００２３】
図３から図９に示す如く、固定部材１０には前方に膨出するスライダ用カム部１０ｃが形成されている。また、スライダ用カム部１０ｃの左右方向中央部分は、スライダ用カム部１０ｃよりもさらに前方に膨出するダンパ用カム部１０ｄが形成されている。固定部材１０の後部には、水平方向にストッパ面１０ｅが形成されている。
【００２４】
回動軸７１は概ね円柱形状の部材であり、固定部材１０に開口シャフト挿通孔１０ｆと、回動ケース部材３０に開口された連結孔に挿通される。これにより、回動ケース部材３０は回動軸７１を介して固定部材１０に回動可能に連結される。なお、図示せぬＥリングが回動軸７１の外周面の両端部に嵌装されることにより、回動軸７１は固定部材１０及び回動ケース部材３０から脱落しない。
【００２５】
回動軸７１による固定部材１０と回動ケース部材３０との連結部分は、カバー部材３３により被覆されている。カバー部材３３は略Ｕ字状に形成された部材であり、左右の両側で対向して形成された側板に回動軸７１が挿通されることにより、回動ケース部材３０に組付けられる。
【００２６】
回動ケース部材３０は、第一ケース部材３１と第二ケース部材３２とを組み合わせて構成される筒状の部材である。第一ケース部材３１は金属板を折り曲げて構成され、長手方向に直交する断面視で略Ｕ字状に形成される部材である。第一ケース部材３１は、回動ケース部材３０が閉塞状態（図８及び図９を参照）にあるときに上側に位置する天板３１ａを備える。天板３１ａの左右両端部には、それぞれが略直角かつ同方向に折り曲げられた側板３１ｂ・３１ｂが形成される。また、天板３１ａの前端部には、側板３１ｂ・３１ｂと同方向に略直角に折り曲げられた前板３１ｇが形成される。
【００２７】
天板３１ａの後端部には、回動ケース部材３０が固定部材１０に対して開放側に回動した際の回動角度を規制する規制部材３６がネジ３７・３７により組付けられる。図６及び図７に示す如く、回動ケース部材３０が所定の回動角度になると、規制部材３６の後端部が固定部材１０のストッパ面１０ｅに当接することにより、回動ケース部材３０の回動が規制される。
【００２８】
側板３１ｂ・３１ｂにおける前側には、側板３１ｂ・３１ｂを貫通し、第一ケース部材３１の長手方向に沿って開口されて調整孔３１ｃが開口されている。また、側板３１ｂ・３１ｂの前端部には、係止孔３１ｄが開口されている。また、側板３１ｂ・３１ｂの後側には、回動軸７１を挿通可能な図示しない連結孔が開口されている。また、側板３１ｂ・３１ｂの下側端部には、左右方向に延出された固定板３１ｅ・３１ｅが形成されている。それぞれの固定板３１ｅには固定孔３１ｆ・３１ｆが固定板３１ｅを貫通して形成されている。固定孔３１ｆにネジ等の固定具を挿入し、固定具を原稿圧着板３に螺入することにより、回動ケース部材３０が原稿圧着板３に固定される。
【００２９】
前板３１ｇの左右両端部には、係止孔３１ｄに挿入される係止部３１ｈが左右に突出して形成されている。第一ケース部材３１を構成する際には、前板３１ｇを折り曲げてから、側板３１ｂ・３１ｂを折り曲げる際に、係止部３１ｈを係止孔３１ｄに挿入するのである。前板３１ｇの中央部には、調整ボルト３４を挿入可能な孔３１ｊ（図７及び図９を参照）が開口されており、この孔３１ｊの開口部分には調整ボルト３４が螺入されるナット３１ｉが固設されている。
【００３０】
第二ケース部材３２は金属板を折り曲げて構成され、長手方向に直交する断面視で第一ケース部材３１よりも小さい略Ｕ字状に形成される部材である。第二ケース部材３２が第一ケース部材３１の内部に収容されることにより、回動ケース部材３０が形成される。第二ケース部材３２は、第一ケース部材３１の天板３１ａの反対側に位置する天板と、第一ケース部材３１の側板３１ｂ・３１ｂに隣接する二枚の側板とに折り曲げて構成される。
【００３１】
第二ケース部材３２における側板の後側には、回動軸７１を挿通可能な図示しない連結孔が開口されている。また、側板における前側には、第一ケース部材３１の調整孔３１ｃと同じ位置に、第二ケース部材３２の長手方向に沿って開口された調整溝が形成されている。
【００３２】
上記の如く構成された第一ケース部材３１の内部に第二ケース部材３２を挿入した状態で、それぞれの連結孔に回動軸７１を挿入するとともに、調整孔３１ｃ及び調整溝に調整ネジ３５を挿入することにより、第二ケース部材３２が第一ケース部材３１に組付けられて筒状の回動ケース部材３０が構成される。
【００３３】
回動ケース部材３０の内部における前側には、圧縮バネ５０の前端部の位置を調整するための調整部材３８が収容される。調整部材３８は板状の部材を略Ｕ字状に折り曲げて形成される。詳細には、調整板部３８ａの左右両側を前側に折り曲げて側板部３８ｂ・３８ｂを形成することにより、調整部材３８が構成されている。
【００３４】
調整板部３８ａの後側の面は圧縮バネ５０の前端部により押圧され、前側の面は調整ボルト３４の先端に当接している。換言すれば、調整板部３８ａは調整ボルト３４と圧縮バネ５０との間で挟持されている。側板部３８ｂには固定ネジ３５を螺入可能な雌ネジ部が形成されている。
【００３５】
調整部材３８を用いて圧縮バネ５０の前端部の位置を調整する際には、まず、固定ネジ３５を緩めて調整部材３８を回動ケース部材３０の内部で移動可能とする。そして、調整ボルト３４を回すと、調整ボルト３４の先端が圧縮バネ５０を押圧する側又は圧縮バネ５０を伸長する側に変位する。調整板部３８ａは圧縮バネ５０に押圧されているため、調整ボルト３４の変位に伴って調整部材３８も移動する。圧縮バネ５０の前端部が所望の位置に配置された状態で、固定ネジ３５を締めることにより、調整部材３８が回動ケース部材３０に固定される。このように、調整部材３８で圧縮バネ５０の前端部の位置を調整することにより、圧縮バネ５０がスライド部材４０に加える付勢力を調整することができる。
【００３６】
スライド部材４０は回動ケース部材３０の内部で摺動可能に収容された樹脂材料からなる有底の筒状部材である。スライド部材４０の底部における回動軸７１の側の面はカム当接面として形成されている。スライド部材４０の底部には、ダンパ６０のロッド頭部６３を挿通するための貫通孔４０ａが開口されている。また、スライド部材４０の底部における回動軸７１の側の面には、ダンパ用カム部１０ｄが挿入される溝部４０ｂが回動軸７１と直交する方向に沿って形成されている。
【００３７】
スライド部材４０の内部には圧縮バネ５０の後端部が収容されている。即ち、圧縮バネ５０は回動ケース部材３０の回動側端部に配設された調整部材３８とスライド部材４０との間に介挿されている。つまり、圧縮バネ５０は、スライド部材４０を固定部材１０におけるスライダ用カム部１０ｃの側に付勢するのである。ヒンジ１００はこのように構成において、圧縮バネ５０の付勢力により、回動ケース部材３０を固定部材１０に対して開く方向に回動させている。
【００３８】
図７及び図９に示す如く、回動ケース部材３０の内部には、圧縮バネ５０で囲まれる位置にダンパ６０が収容される。ダンパ６０は、ダンパ本体６１と、ダンパ本体６１から進退可能に延出されるロッド６２と、ロッド６２の先端部に固設されたロッド頭部６３と、で構成される。
【００３９】
ダンパ本体６１は回動軸７１の反対側（半径方向外側）底部８０ｃが形成され、回動軸７１の側に開口部が形成された有底筒状のダンパケース８０に収容されることにより支持されている。具体的に、ダンパケース８０は、本体８０ａの開口部の周囲に延出される鍔部８０ｂが形成されている。そして、鍔部８０ｂは圧縮バネ５０の後端部とスライド部材４０との間で挟持されることにより、ダンパケース８０が支持されるのである。ダンパ６０のロッド頭部６３は、スライド部材４０の底部に開口されて貫通孔４０ａに挿通されて外部に延出される。
【００４０】
本実施形態に係るヒンジ１００によれば、回動ケース部材３０を、固定部材１０に対する回動角度が小さくなる方向に回動させた際（図６及び図７に示す状態から図８及び図９に示す状態に回動させた際）に、ダンパ用カム部１０ｄがダンパ６０のロッド頭部６３に当接し、ロッド６２をダンパ本体６１に押し込むように構成されている。この際、ダンパ用カム部１０ｄは図９に示す如くスライド部材４０の溝部４０ｂに入り込むため、スライド部材４０と干渉することはない。これにより、回動ケース部材３０の回動角度が小さくなる方向に回動させた際には、ダンパ６０がダンパ用カム部１０ｄに対して抵抗力を発生するのである。
【００４１】
上記の如く、ダンパケース８０は、回動軸７１の側の一端側で本体８０ａの開口部の周囲に形成された鍔部８０ｂが回動ケース部材３０の内部で支持されるとともに、他端側に形成された底部８０ｃが回動ケース部材３０から離間して設けられる。
【００４２】
上記の如く、本実施形態に係るヒンジ１００によれば、ダンパケース８０における回動軸７１の側に形成された鍔部８０ｂ（本体部８０ａの開口部）を回動ケース部材３０の内部で支持し、他端側に形成された底部８０ｃを回動ケース部材３０から離間して設ける構成としている。即ち、ダンパケース８０を回動支点である回動軸７１に近い位置で支持しているため、原稿圧着板３の回動によって回動ケース部材３０が回動しても、ダンパ６０のロッド頭部６３の振動を抑制することができる。即ち、本実施形態に係るヒンジ１００によれば、原稿圧着板３の回動によるダンパ６０のロッド頭部６３への影響を低減することにより、ダンパ６０による緩衝効果を充分に発揮することが可能となるのである。
【００４３】
次に、図１０から図１２を用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。本実施形態に係るヒンジ２００は、第一実施形態に係るヒンジ１００と共通する構成が多いため、以下の説明では共通する部分を同じ符号を付して説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００４４】
図１０から図１２に示す如く、ヒンジ２００は固定部材２１０、回動ケース部材３０、回動軸７１、スライド部材４０、圧縮バネ５０、ダンパ６０、及び、ダンパケース２８０を具備する。
【００４５】
固定部材２１０は複合機１の本体２に固定される樹脂製のブロック状部材である。固定部材２１０には前方に膨出するスライダ用カム部２１０ｃが形成されている。また、スライダ用カム部２１０ｃの左右方向中央部分には、ダンパ用カム部材２１１が設けられている。ダンパ用カム部材２１１には、スライダ用カム部２１０ｃよりもさらに前方に膨出するダンパ用カム部２１０ｄが形成されている。固定部材２１０の後部には、水平方向にストッパ面２１０ｅが形成されている。
【００４６】
図１０及び図１１に示す如く、回動ケース部材３０の内部には、圧縮バネ５０で囲まれる位置にダンパ６０が収容される。ダンパ６０は、ダンパ本体６１と、ダンパ本体６１から進退可能に延出されるロッド６２と、ロッド６２の先端部に固設されたロッド頭部６３と、で構成される。
【００４７】
ダンパ本体６１は回動軸７１の反対側（半径方向外側）底部２８０ｃが形成され、回動軸７１の側に開口部が形成された有底筒状のダンパケース２８０に収容されることにより支持されている。具体的に、ダンパケース２８０は図１０から図１２に示す如く、本体２８０ａの開口部においてダンパケース２８０には、開口部において回動軸７１が挿通可能な支持環２８０ｂが形成され、回動軸７１が支持環２８０ｂに挿通されることによりダンパケース２８０が支持されるのである。
【００４８】
本実施形態に係るヒンジ２００においても、回動ケース部材３０を、固定部材２１０に対する回動角度が小さくなる方向に回動させた際に、ダンパ用カム部２１０ｄがダンパ６０のロッド頭部６３に当接し、ロッド６２をダンパ本体６１に押し込むように構成されている。これにより、回動ケース部材３０の回動角度が小さくなる方向に回動させた際には、ダンパ６０がダンパ用カム部２１０ｄに対して抵抗力を発生する。
【００４９】
上記の如く、ダンパケース２８０は、回動軸７１の側の一端側で本体２８０ａの開口部に形成された支持環２８０ｂが回動ケース部材３０の内部で支持されるとともに、他端側に形成された底部２８０ｃは回動ケース部材３０から離間して設けられる。
【００５０】
上記の如く、本実施形態に係るヒンジ２００によれば、ダンパケース２８０における回動軸７１の側に形成された支持環２８０ｂ（本体２８０ａの開口部）を回動ケース部材３０の内部で支持し、他端側に形成された底部２８０ｃを回動ケース部材３０から離間して設ける構成としている。即ち、本実施形態においても、ダンパケース２８０を回動支点である回動軸７１に近い位置で支持しているため、原稿圧着板３の回動によって回動ケース部材３０が回動しても、ダンパ６０のロッド頭部６３の振動を抑制することができる。即ち、本実施形態に係るヒンジ２００によれば、原稿圧着板３の回動によるダンパ６０のロッド頭部６３への影響を低減することにより、ダンパ６０による緩衝効果を充分に発揮することが可能となるのである。
【符号の説明】
【００５１】
１０                固定部材
１０ｄ              ダンパ用カム
３０                回動ケース部材
４０                スライド部材
６０                ダンパ
６２                ロッド
７１                回動軸
８０                ダンパケース
８０ｃ              底部
１００                ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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