(57)【要約】【課題】測定機能を維持して、複数の可搬式モニタリングポストを安全に保管することが可能な可搬式モニタリングポスト用固定部材を提供する。【解決手段】複数の車輪が設けられた取付台と、取付台の上に固定され、放射線を検出する検出装置と、取付台の上に設けられ、検出装置の検出結果を外部に送信する通信装置とを含む可搬式モニタリングポストを、複数隣り合って配置された状態で固定するための可搬式モニタリングポスト用固定部材であって、複数の取付台をひとまとまりにして固定する下部固定部材と、複数の検出装置をひとまとまりにして固定する上部固定部材と、を有する。【選択図】図４
2019011990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪が設けられた取付台と、前記取付台の上に固定され、放射線を検出する検出装置と、前記取付台の上に設けられ、前記検出装置の検出結果を外部に送信する通信装置とを含む可搬式モニタリングポストを、複数隣り合って配置された状態で固定するための可搬式モニタリングポスト用固定部材であって、
複数の前記取付台をひとまとまりにして固定する下部固定部材と、
複数の前記検出装置をひとまとまりにして固定する上部固定部材と、を有する可搬式モニタリングポスト用固定部材。
【請求項２】
前記下部固定部材は、
複数の前記取付台の周囲の少なくとも一部に設けられた取付台クッション材と、
前記取付台クッション材の表面に貼り合わされた保護板と、
前記取付台クッション材、前記保護板及び複数の前記取付台をひとまとまりにして固定する第１ベルトと、を含む請求項１に記載の可搬式モニタリングポスト用固定部材。
【請求項３】
前記下部固定部材は、隣り合う前記取付台の間に設けられた取付台間クッション材を含み、
前記取付台間クッション材の下側の端部には、前記車輪が設けられた位置に凹部が設けられている請求項２に記載の可搬式モニタリングポスト用固定部材。
【請求項４】
前記取付台クッション材は、複数の前記取付台の正面を覆って連続して設けられるとともに、複数の前記取付台の背面を覆って連続して設けられる請求項２又は請求項３に記載の可搬式モニタリングポスト用固定部材。
【請求項５】
前記上部固定部材は、
複数の前記検出装置の周囲の少なくとも一部に設けられた検出装置クッション材と、
前記検出装置クッション材及び複数の前記検出装置をひとまとまりにして固定する第２ベルトと、を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の可搬式モニタリングポスト用固定部材。
【請求項６】
前記上部固定部材は、隣り合う前記検出装置の間に設けられた検出装置間クッション材を含み、
前記検出装置間クッション材には、一方の前記検出装置から他方の前記検出装置に向かって凹む凹部が設けられている請求項５に記載の可搬式モニタリングポスト用固定部材。
【請求項７】
前記検出装置クッション材は、複数の前記検出装置の正面を覆って連続して設けられるとともに、複数の前記検出装置の背面を覆って連続して設けられる請求項５又は請求項６に記載の可搬式モニタリングポスト用固定部材。
【請求項８】
前記通信装置は、回転軸を中心に回転可能に設けられており、
隣り合う前記通信装置の間に通信装置間クッション材が設けられている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の可搬式モニタリングポスト用固定部材。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式モニタリングポスト用固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電所の周辺での放射線量を測定するために、モニタリングポストが用いられる（下記特許文献１参照）。このようなモニタリングポストとして、可搬式のモニタリングポストが知られている。可搬式のモニタリングポストは、放射線の測定が必要となった場合に、任意の場所に移動して簡便に設置して放射線の測定を行うことができる。可搬式のモニタリングポストとして、取付台の上に検出装置を固定した構成のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬式モニタリングポストは、定められた倉庫で複数台保管されており、放射線の測定が必要な場所に移動されて放射線の検出を行う。可搬式モニタリングポストを保管している際に地震等が発生した場合でも、要求される測定機能を維持することが要求されている。取付台と検出装置とは、例えばボルト等で固定されているが、地震等の災害発生時には固定部分が破断する場合がある。さらに、ケーブルの断裂や検出装置の損傷により測定機能が喪失する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決して、測定機能を維持して、複数の可搬式モニタリングポストを安全に保管することが可能な可搬式モニタリングポスト用固定部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による可搬式モニタリングポスト用固定部材は、複数の車輪が設けられた取付台と、前記取付台の上に固定され、放射線を検出する検出装置と、前記取付台の上に設けられ、前記検出装置の検出結果を外部に送信する通信装置とを含む可搬式モニタリングポストを、複数隣り合って配置された状態で固定するための可搬式モニタリングポスト用固定部材であって、複数の前記取付台をひとまとまりにして固定する下部固定部材と、複数の前記検出装置をひとまとまりにして固定する上部固定部材と、を有する。
【０００７】
これによれば、複数の取付台は、下部固定部材によりひとまとまりに固定されているため、複数の取付台が個別に動くことを抑制できる。さらに、複数の検出装置が上部固定部材によりひとまとまりに固定されているため、複数の検出装置が個別に動くことを抑制できる。このため、取付台と検出装置との固定の安定化を図ることができ、地震等の災害発生時においても、検出装置の損傷を抑制することができる。したがって、可搬式モニタリングポスト用固定部材は、測定機能を維持して、複数の可搬式モニタリングポストを安全に保管することが可能である。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記下部固定部材は、複数の前記取付台の周囲の少なくとも一部に設けられた取付台クッション材と、前記取付台クッション材の表面に貼り合わされた保護板と、前記取付台クッション材、前記保護板及び複数の前記取付台をひとまとまりにして固定する第１ベルトと、を含む。これによれば、取付台の周囲にクッション材及び保護板が設けられているため、可搬式モニタリングポストに外部の物体が衝突した場合であっても取付台を保護することができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記下部固定部材は、隣り合う前記取付台の間に設けられた取付台間クッション材を含み、前記取付台間クッション材の下側の端部には、前記車輪が設けられた位置に凹部が設けられている。これによれば、隣り合う取付台どうしが接触することを抑制することができる。また、取付台間クッション材に凹部が設けられているため、取付台間クッション材が車輪と接触することを抑制できる。これにより、クッション材を固定した状態で複数の可搬式モニタリングポストの移動が可能である。このため、地震等の事故発生時における対応の円滑化を図ることができる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記取付台クッション材は、複数の前記取付台の正面を覆って連続して設けられるとともに、複数の前記取付台の背面を覆って連続して設けられる。これによれば、複数の前記取付台を個別に固定する場合と比べて、簡便な構成で複数の取付台を固定することができ、外部の物体が衝突した場合であっても取付台を保護することができる。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記上部固定部材は、複数の前記検出装置の周囲の少なくとも一部に設けられた検出装置クッション材と、前記検出装置クッション材及び複数の前記検出装置をひとまとまりにして固定する第２ベルトと、を有する。これによれば、検出装置の周囲にクッション材が設けられているため、検出装置の損傷を抑制することができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記上部固定部材は、隣り合う前記検出装置の間に設けられた検出装置間クッション材を含み、前記検出装置間クッション材には、一方の前記検出装置から他方の前記検出装置に向かって凹む凹部が設けられている。これによれば、隣り合う検出装置どうしが動くことが抑制され、検出装置の固定の安定化を図ることができる。また、凹部が設けられているため、検出装置間クッション材の体積を小さくして、軽量化を図ることができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記検出装置クッション材は、複数の前記検出装置の正面を覆って連続して設けられるとともに、複数の前記検出装置の背面を覆って連続して設けられる。これによれば、簡便な構成で複数の検出装置どうしを固定して、取付台と検出装置との固定の安定化を図ることができる。また、外部の物体が衝突した場合であっても検出装置を保護することができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記通信装置は、回転軸を中心に回転可能に設けられており、隣り合う前記通信装置の間に通信装置間クッション材が設けられている。これによれば、通信装置の回転を抑制することができる。したがって、通信装置と取付台との固定の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様による可搬式モニタリングポスト用固定部材によれば、測定機能を維持して、安全に保管することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る可搬式モニタリングポストの側面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る可搬式モニタリングポストの正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る可搬式モニタリングポストの上面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る可搬式モニタリングポスト用固定部材により、複数の可搬式モニタリングポストを固定した状態を示す正面図である。
【図５】図５は、下部固定部材の上面図である。
【図６】図６は、取付台正面固定部材の斜視図である。
【図７】図７は、図６とは異なる方向から見たときの取付台正面固定部材の斜視図である。
【図８】図８は、取付台間クッション材の側面図である。
【図９】図９は、上部固定部材の上面図である。
【図１０】図１０は、検出装置側面クッション材の正面図である。
【図１１】図１１は、検出装置側面クッション材の側面図である。
【図１２】図１２は、検出装置間クッション材の正面図である。
【図１３】図１３は、検出装置間クッション材の側面図である。
【図１４】図１４は、検出装置背面クッション材の正面図である。
【図１５】図１５は、可搬式モニタリングポスト用固定部材を用いた、複数の可搬式モニタリングポストの固定方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る温度検出装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施形態に記載された方法、装置及び変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００１８】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る可搬式モニタリングポストの側面図である。図２は、実施形態に係る可搬式モニタリングポストの正面図である。図３は、実施形態に係る可搬式モニタリングポストの上面図である。可搬式モニタリングポスト１００は、定められた倉庫で複数台保管されている。可搬式モニタリングポスト１００は、例えば原子力発電所の周辺で放射線の測定が必要な場所に移動され、放射線の検出を行うことができる。
【００１９】
図１に示すように、可搬式モニタリングポスト１００は、取付台１１０と、検出装置１２０と、通信装置１３０とを含む。取付台１１０の上に、検出装置１２０と通信装置１３０とが固定されている。検出装置１２０は、例えば検出装置１２０の下面が取付台１１０の上面にねじ止めされて固定される。取付台１１０の高さは、検出装置１２０の半導体検出器１２１及びＮａＩ検出器１２２（図２参照）の地面からの高さが、所定の高さ（例えば１ｍ）になるように設定されている。取付台１１０の下には、複数の車輪１１３が設けられている。これにより、取付台１１０のハンドル１１１又はハンドル１１２を把持して、可搬式モニタリングポスト１００を移動させることができる。
【００２０】
また、取付台１１０の内部には複数のバッテリ１１４が搭載されている。バッテリ１１４は、例えばリチウムイオン２次電池を２つ内蔵した充電式のバッテリボックスである。バッテリ１１４は、検出装置１２０及び通信装置１３０の電源として用いられる。図１及び図２に示すように、取付台１１０の内部には、８個のバッテリ１１４を収納可能である。これに限定されず、バッテリ１１４は、７個以下であってもよく、９個以上であってもよい。扉１１５は、取付台１１０の側面に開閉可能に設けられている。
【００２１】
図２に示すように、検出装置１２０は、半導体検出器１２１と、ＮａＩ検出器１２２と、ＧＰＳアンテナ１２３と、操作パネル１２４と、バッテリ１２５とを含む。半導体検出器１２１は、例えばシリコン半導体を用いて放射線を検出する。ＮａＩ検出器１２２はＮａＩ（ＴＩ）シンチレータを用いて放射線を検出する。半導体検出器１２１及びＮａＩ検出器１２２の検出中心位置は、検出装置１２０の上部に突出する検出部１２９の内部に配置される。
【００２２】
操作パネル１２４は、検出装置１２０の内部に設けられ、扉１２８を開いて操作することができる。操作者は、操作パネル１２４を操作することにより、検出装置１２０の各種測定条件を調整することができる。また、操作パネル１２４は、放射線の検出結果を表示する表示部を有している。表示部は、扉１２８に設けられた透光性のアクリル窓を通して視認することができる。ＧＰＳアンテナ１２３は、検出装置１２０の位置情報を取得するために設けられている。図３に示すように、取付台１１０の上面には、孔部１１６が設けられている。検出装置１２０に接続された各種ケーブルは、孔部１１６を通って、取付台１１０の内部のバッテリ１１４等の機器に接続される。
【００２３】
図１及び図３に示すように、通信装置１３０は、検出装置１２０の背面側に設けられる。通信装置１３０は、アンテナ１３１と、回転機構１３２とを含む。通信装置１３０は、検出装置１２０から放射線の検出結果や検出装置１２０の位置情報等の各種情報を受け取る。そして、通信装置１３０は、例えば衛星通信によりこれらの各種情報を外部の管理センタに送信する。
【００２４】
回転機構１３２は、例えばロータリーモータ等を含む。回転機構１３２の回転駆動により、通信装置１３０は、回転中心軸ＡＸを中心に回転可能に設けられる。これにより、可搬式モニタリングポスト１００の位置や向きに応じて、アンテナ１３１を所定の方向に向けることができる。
【００２５】
次に、複数の可搬式モニタリングポスト１００を固定するための固定部材１０について説明する。図４は、実施形態に係る可搬式モニタリングポスト用固定部材により、複数の可搬式モニタリングポストを固定した状態を示す正面図である。図４に示すように、３台の可搬式モニタリングポスト１００が隣り合って配置される。固定部材１０は、３台の可搬式モニタリングポスト１００を固定するために用いられる。なお、これに限られず、固定部材１０は、２台、或いは４台以上の可搬式モニタリングポスト１００を固定する構成であってもよい。
【００２６】
図４に示すように、固定部材１０は、下部固定部材２０と、上部固定部材３０とを含む。下部固定部材２０は、隣り合って配列された複数の取付台１１０をひとまとまりにして固定する。また、上部固定部材３０は、隣り合って配列された複数の検出装置１２０をひとまとまりにして固定する。さらに、固定部材１０は、通信装置１３０（図９参照）を固定する通信装置間クッション材３９を含む。
【００２７】
図５は、下部固定部材の上面図である。図６は、取付台正面固定部材の斜視図である。図７は、図６とは異なる方向から見たときの取付台正面固定部材の斜視図である。図８は、取付台間クッション材の側面図である。なお、図５では、可搬式モニタリングポスト１００及び固定部材１０のうち、取付台１１０と下部固定部材２０のみの上面図を示す。
【００２８】
図５に示すように、下部固定部材２０は、取付台正面固定部材２０Ａと取付台背面固定部材２０Ｂと、取付台間クッション材２５とを含む。取付台正面固定部材２０Ａは、複数の取付台１１０の正面側に設けられる。取付台背面固定部材２０Ｂは、複数の取付台１１０の背面側に設けられる。
【００２９】
図５から図７に示すように、取付台正面固定部材２０Ａは、取付台正面クッション材２３Ａと、取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａと、保護板４１、４２と、を含む。取付台正面クッション材２３Ａは、平板状であり、複数の取付台１１０の正面を覆って連続して設けられる。取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａは、取付台正面クッション材２３Ａに対して垂直に設けられる。取付台側面クッション材２１Ａは、取付台正面クッション材２３Ａの一方の端部に設けられ、取付台側面クッション材２２Ａは、取付台正面クッション材２３Ａの他方の端部に設けられる。これにより、取付台側面クッション材２１Ａと取付台側面クッション材２２Ａとの間に、複数の取付台１１０が配置される。取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａは、取付台１１０の側面のうち、正面側の約半分の領域を覆って設けられる。取付台正面クッション材２３Ａ及び取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａは、例えば硬質ウレタンが用いられる。
【００３０】
図６及び図７に示すように、取付台正面クッション材２３Ａの上面２３Ａａは、取付台側面クッション材２１Ａの上面２１Ａｂ、取付台側面クッション材２２Ａの上面２２Ａｂよりも低い位置に設けられる。これにより、図４に示すように取付台１１０のハンドル１１１よりも下側に取付台正面クッション材２３Ａが設けられる。
【００３１】
取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａの下端は、取付台正面クッション材２３Ａの下端よりも下側に設けられる。取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａは、取付台１１０に固定された場合に、地面に接していてもよい。取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａの下側の端部には、それぞれ凹部２１Ａａ、２２Ａａが形成される。凹部２１Ａａ、２２Ａａは、車輪１１３（図４参照）と重なる位置に設けられる。これにより、下部固定部材２０により複数の取付台１１０が固定された状態で、可搬式モニタリングポスト１００を容易に移動させることができる。
【００３２】
図５から図７に示すように、保護板４１、４２は、取付台正面クッション材２３Ａ及び取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａの外側の表面に設けられる。保護板４１、４２は、接着材や粘着テープ等を介して、取付台正面クッション材２３Ａ及び取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａに貼り合わされている。また、保護板４１、４２には、第１ベルト５１を通すためのベルト通し部５３と、取っ手５７が設けられている。保護板４１、４２は、例えばアルミニウム等の金属材料が用いられる。保護板４１、４２により、可搬式モニタリングポスト１００に外部の物体が衝突した場合であっても、取付台１１０、及び取付台１１０に固定された検出装置１２０と通信装置１３０を保護することができる。また、取っ手５７が設けられているため、下部固定部材２０により複数の取付台１１０が固定された状態で、可搬式モニタリングポスト１００を容易に移動させることができる。
【００３３】
図５に示すように、取付台背面固定部材２０Ｂは、取付台背面クッション材２３Ｂと、取付台側面クッション材２１Ｂ、２２Ｂと、保護板４１、４２とを含む。取付台背面固定部材２０Ｂは取付台正面固定部材２０Ａと同一の構成であり詳細な説明を省略する。取付台正面固定部材２０Ａ及び取付台背面固定部材２０Ｂ、つまり、取付台正面クッション材２３Ａと、取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂと、取付台背面クッション材２３Ｂとは、複数の取付台１１０の周囲を、全周に亘って囲んで配置される。より具体的には、複数の取付台１１０の配列方向において、取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ｂと、取付台側面クッション材２２Ａ、２１Ｂとの間に複数の取付台１１０が配置される。また、複数の取付台１１０の配列方向と交差する方向において、取付台正面クッション材２３Ａと取付台背面クッション材２３Ｂとの間に複数の取付台１１０が配置される。
【００３４】
図４及び図５に示すように、取付台間クッション材２５は、隣り合う取付台１１０の間に設けられる。取付台間クッション材２５の下端は、取付台正面クッション材２３Ａよりも下側に設けられる。図８に示すように、取付台間クッション材２５の下側の端部には、取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａと同様に、凹部２５ａ、２５ｂが形成される。凹部２５ａ、２５ｂは、それぞれ車輪１１３（図４参照）と重なる位置に設けられる。取付台間クッション材２５は、取付台１１０に固定された場合に、地面に接していてもよい。取付台間クッション材２５は、例えば硬質ウレタンが用いられる。
【００３５】
取付台間クッション材２５を設けることにより、隣り合う取付台１１０どうしが接触することを抑制することができる。したがって、隣り合う取付台１１０の接触による損傷の発生を抑制できるため、測定機能を維持して、複数の可搬式モニタリングポスト１００を安全に保管することが可能である。また、取付台間クッション材２５に凹部２５ａ、２５ｂが設けられているため、複数の可搬式モニタリングポスト１００を固定した状態での移動が可能である。このため、地震等の事故発生時における対応の円滑化を図ることができる。
【００３６】
図４に示す第１ベルト５１は、取付台正面固定部材２０Ａ及び取付台背面固定部材２０Ｂの周囲を囲んで、各クッション材及び複数の取付台１１０をひとまとまりに固縛する。これにより、各クッション材が取付台１１０の正面、側面及び背面に接するように下部固定部材２０が固定される。また、保護板４１、４２の角部には、コーナーガード５５が設けられる。これにより、保護板４１、４２の角部で第１ベルト５１が損傷することを抑制できる。
【００３７】
このように、複数の取付台１１０は、取付台正面固定部材２０Ａ、取付台背面固定部材２０Ｂ、取付台間クッション材２５及び第１ベルト５１により、ひとまとまりに固定される。これにより、複数の取付台１１０が個別に動くことを抑制できる。
【００３８】
次に上部固定部材３０について説明する。図９は、上部固定部材の上面図である。図１０は、検出装置側面クッション材の正面図である。図１１は、検出装置側面クッション材の側面図である。図１２は、検出装置間クッション材の正面図である。図１３は、検出装置間クッション材の側面図である。図１４は、検出装置背面クッション材の正面図である。
【００３９】
図９に示すように、上部固定部材３０は、検出装置側面クッション材３１、３２と、検出装置正面クッション材３３と、検出装置間クッション材３５と、検出装置背面クッション材３６と、通信装置間クッション材３９とを含む。
【００４０】
検出装置側面クッション材３１は、複数配列された検出装置１２０のうち最も外側の検出装置１２０の側面を覆って設けられる。検出装置側面クッション材３２は、検出装置側面クッション材３１とは反対側において、最も外側の検出装置１２０の側面を覆って設けられる。つまり、検出装置側面クッション材３１と検出装置側面クッション材３２との間に複数の検出装置１２０が配列される。
【００４１】
図１０及び図１１に示すように、検出装置側面クッション材３２は、基部３２ｃと、下部部材３２ｄと、上部部材３２ｅと、軟質層３２ｆとを含む。下部部材３２ｄと上部部材３２ｅとは、基部３２ｃの一方の面において、上下方向に間隔を有して配置される。これにより、検出装置側面クッション材３２には、水平方向に延びる凹部３２ｂが形成される。図１１に示すように、下部部材３２ｄの水平方向の幅は、基部３２ｃの水平方向の幅よりも小さい。これにより、凹部３２ｂは、水平方向に延びる部分と、上下方向に延びる部分とを含み、側面から見たときにＬ字状に形成される。
【００４２】
凹部３２ｂの底面には、軟質層３２ｆが設けられる。軟質層３２ｆは、例えば軟質ウレタンであり、基部３２ｃ、下部部材３２ｄ及び上部部材３２ｅよりも硬さが小さい。このように凹部３２ｂを設けることにより、検出装置側面クッション材３２の軽量化を図ることができる。
【００４３】
また、上部部材３２ｅには、上下方向に延びる凹部３２ａが形成される。凹部３２ａは、検出装置１２０（図４参照）のハンドル部分と重なる部分に設けられる。これにより、検出装置側面クッション材３２を、検出装置１２０の側面に接して配置することができる。
【００４４】
なお、図１０及び図１１では検出装置側面クッション材３２について説明したが、図９に示す検出装置側面クッション材３１についても同様の構成である。つまり、検出装置側面クッション材３１においても、複数の部材が組み合わされて構成され、上下方向に延びる凹部３１ａが形成され、また、側面視でＬ字状の凹部（図示しない）が形成される。
【００４５】
図９に示すように検出装置正面クッション材３３は、平板状であり、複数の検出装置１２０の正面を覆って連続して設けられる。検出装置背面クッション材３６は複数の検出装置１２０の背面を覆って連続して設けられる。つまり、検出装置正面クッション材３３と検出装置背面クッション材３６との間に複数の検出装置１２０が配置される。検出装置背面クッション材３６は、検出装置１２０と、通信装置１３０との間に配置される。このように、検出装置側面クッション材３１、３２と、検出装置正面クッション材３３と、検出装置背面クッション材３６とは、複数の検出装置１２０の周囲を、全周に亘って囲んで配置される。
【００４６】
図１４に示すように、検出装置背面クッション材３６は、複数の凹部３６ａが形成されている。凹部３６ａは、検出装置背面クッション材３６の下側の端部から上側に向かって凹んでいる。凹部３６ａは、正面視で、検出装置１２０と重ならない位置、言い換えると、隣り合う検出装置１２０の間に設けられる。凹部３６ａは、取付台１１０の孔部１１６（図３参照）と重なる位置に設けられる。これにより、検出装置１２０に接続された各種ケーブルが検出装置背面クッション材３６に接触することを抑制できる。
【００４７】
図９に示すように、隣り合う検出装置１２０の間に検出装置間クッション材３５が設けられる。これにより、隣り合う検出装置１２０どうしが動くことが抑制され、検出装置１２０の固定の安定化を図ることができる。具体的には、図１２及び図１３に示すように、検出装置間クッション材３５は、第１部分３５Ａと第２部分３５Ｂとを含む。第１部分３５Ａは、第２部分３５Ｂの上に重なって設けられる。第１部分３５Ａの両方の側面には、上下方向に延びる凹部３５ａが設けられている。凹部３５ａは、検出装置１２０（図４参照）のハンドル部分と重なる部分に設けられる。これにより、第１部分３５Ａの側面を、隣り合う検出装置１２０の側面にそれぞれ接して配置することができる。
【００４８】
第２部分３５Ｂは、下部部材３５Ｂａと、中間部材３５Ｂｃと、上部部材３５Ｂｂとが、この順で重なって設けられる。図１２に示すように、正面から見たときの中間部材３５Ｂｃの水平方向の幅は、下部部材３５Ｂａ及び上部部材３５Ｂｂの水平方向の幅よりも小さい。これにより、第２部分３５Ｂには水平方向に延びる凹部３５Ｂｅが形成される。凹部３５Ｂｅの内部において、中間部材３５Ｂｃの側面には、軟質層３５Ｂｄが貼り合わされている。軟質層３５Ｂｄは、例えば軟質ウレタンであり、下部部材３５Ｂａ、中間部材３５Ｂｃ及び上部部材３５Ｂｂよりも硬さが小さい。このように凹部３５Ｂｅを設けることにより、検出装置間クッション材３５の体積を小さくして、検出装置間クッション材３５の軽量化を図ることができる。
【００４９】
図４に示す第２ベルト５２は、検出装置側面クッション材３１、３２、検出装置正面クッション材３３及び検出装置背面クッション材３６の周囲を囲んで、各クッション材及び複数の検出装置１２０をひとまとまりにして固縛する。この際、図４に示すように、各クッション材の角部には、コーナーガード５６が設けられる。これにより、角部で第２ベルト５２が損傷することを抑制できる。
【００５０】
このような構成により、複数の検出装置１２０は、上部固定部材３０により、ひとまとまりに固定される。各検出装置１２０が各クッション材で囲まれるとともに、複数の検出装置１２０の全体が各クッション材で囲まれる。これにより、複数の検出装置１２０が個別に動くことを抑制でき、取付台１１０と検出装置１２０との固定の安定化を図ることができる。したがって、例えば地震などの事故が発生した場合であっても、検出装置１２０が、隣り合う検出装置１２０や他の部材と接触して損傷することを抑制できる。また、取付台１１０と検出装置１２０との固定部分が破断することを抑制でき、或いは、検出装置１２０に接続された各種ケーブルの断裂を抑制できる。これにより、検出装置１２０の測定機能を維持して、可搬式モニタリングポスト１００を安全に保管することが可能である。
【００５１】
図９に示すように、通信装置間クッション材３９は、隣り合う通信装置１３０の間に配置される。通信装置間クッション材３９は、直方体であり、通信装置１３０と実質的に等しい長さ及び高さを有している。なお、通信装置間クッション材３９は、通信装置１３０と異なる長さ及び高さであってもよい。通信装置間クッション材３９は、例えば軟質ウレタンであり、検出装置側面クッション材３１、３２、検出装置正面クッション材３３及び検出装置背面クッション材３６等よりも硬さが小さい。
【００５２】
通信装置間クッション材３９を設けることにより、通信装置１３０が、それぞれ回転軸ＡＸを中心に回転することを抑制することができ、取付台１１０と通信装置１３０との固定の安定化を図ることができる。したがって、例えば地震などの事故が発生した場合であっても、通信装置１３０が、隣り合う通信装置１３０や他の部材と接触して損傷することを抑制できる。また、取付台１１０と通信装置１３０との固定部分が破断することを抑制でき、或いは、通信装置１３０に接続された各種ケーブルの断裂を抑制できる。これにより、通信装置１３０の通信機能を維持して、可搬式モニタリングポスト１００を安全に保管することが可能である。
【００５３】
（可搬式モニタリングポストの固定方法）
図１５は、可搬式モニタリングポスト用固定部材を用いた、複数の可搬式モニタリングポストの固定方法を説明する説明図である。図１５に示すように、まず、３台の可搬式モニタリングポスト１００を、所定の間隔を設けて配置する（ステップＳＴ１）。
【００５４】
次に、隣り合う取付台１１０の間に取付台間クッション材２５を挿入する（ステップＳＴ２）。この場合に、取付台間クッション材２５の下端は、床面に接している。また、取付台間クッション材２５の側面は、取付台１１０の側面に接していてもよく、取付台１１０の側面との間に隙間を有していてもよい。
【００５５】
複数の取付台１１０の周囲に取付台正面固定部材２０Ａ及び取付台背面固定部材２０Ｂを配置する（ステップＳＴ３）。なお、図１５のステップＳＴ３では取付台正面固定部材２０Ａのみ示している。この際、取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａの下端は、床面に接している。また、保護板４１、４２は各クッション材の外側に配置される。
【００５６】
取付台正面固定部材２０Ａ及び取付台背面固定部材２０Ｂを第１ベルト５１で固縛する（ステップＳＴ４）。この際、保護板４１、４２の角部にはコーナーガード５５が設けられる。第１ベルト５１は、ベルト通し部５３及びコーナーガード５５を通って、取付台正面固定部材２０Ａ及び取付台背面固定部材２０Ｂの周囲に設けられる。これにより、複数の取付台１１０、取付台正面固定部材２０Ａ及び取付台背面固定部材２０Ｂは、ひとまとまりにして固定される。
【００５７】
次に、検出装置１２０と通信装置１３０の間に検出装置背面クッション材３６を挿入する（ステップＳＴ５）。なお、図１５のステップＳＴ５は、複数の可搬式モニタリングポスト１００の背面側から見た場合を示している。検出装置背面クッション材３６の高さは、通信装置１３０よりも高く、検出装置１２０よりも低くなっている。
【００５８】
次に、隣り合う通信装置１３０の間に通信装置間クッション材３９を挿入する（ステップＳＴ６）。なお、図１５のステップＳＴ６は、複数の可搬式モニタリングポスト１００の背面側から見た場合を示している。
【００５９】
隣り合う検出装置１２０の間に検出装置間クッション材３５を挿入し、複数の検出装置１２０の両側面に検出装置側面クッション材３１、３２を配置する（ステップＳＴ７）。なお、図１５のステップＳＴ７以降は、ステップＳＴ５、ＳＴ６とは反対側、すなわち複数の可搬式モニタリングポスト１００の正面側から見た場合を示している。
【００６０】
検出装置１２０の正面に検出装置正面クッション材３３を配置する（ステップＳＴ８）。そして、検出装置側面クッション材３１、３２、検出装置正面クッション材３３及び検出装置背面クッション材３６を第２ベルト５２によって固縛する（ステップＳＴ９）。これにより、各クッション材及び複数の検出装置１２０がひとまとまりにして固定される。この際、各クッション材の角部にはコーナーガード５６が設けられる。
【００６１】
以上のような方法により、複数の可搬式モニタリングポスト１００が固定部材１０によりひとまとまりにして固定される。なお、図１５に示す固定方法は、あくまで一例であり、適宜変更することができる。例えば、図１５に示すステップＳＴ６の手順は、ステップＳＴ７、ＳＴ８、ＳＴ９の後に実行してもよいし、ステップＳＴ６とステップＳＴ７の順番を入れ替えて行ってもよい。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の可搬式モニタリングポスト用固定部材（固定部材１０）は、複数の車輪１１３が設けられた取付台１１０と、取付台１１０の上に固定され、放射線を検出する検出装置１２０と、取付台１１０の上に設けられ、検出装置１２０の検出結果を外部に送信する通信装置１３０とを含む可搬式モニタリングポスト１００を、複数隣り合って配置された状態で固定するための可搬式モニタリングポスト用の固定部材１０である。固定部材１０は複数の取付台１１０をひとまとまりにして固定する下部固定部材２０と、複数の検出装置１２０をひとまとまりにして固定する上部固定部材３０と、を有する。
【００６３】
これによれば、複数の取付台１１０は、下部固定部材２０によりひとまとまりに固定されているため、複数の取付台１１０が個別に動くことを抑制できる。さらに、複数の検出装置１２０が上部固定部材３０によりひとまとまりに固定されているため、複数の検出装置１２０が個別に動くことを抑制できる。このため、取付台１１０と検出装置１２０との固定の安定化を図ることができ、地震等の災害発生時においても、検出装置１２０の損傷を抑制することができる。したがって、固定部材１０は、測定機能を維持して、複数の可搬式モニタリングポスト１００を安全に保管することが可能である。
【００６４】
本実施形態の固定部材１０において、下部固定部材２０は、複数の取付台１１０の周囲の少なくとも一部に設けられた取付台クッション材（取付台正面クッション材２３Ａ、取付台背面クッション材２３Ｂ、取付台側面クッション材２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ）と、取付台クッション材の表面に貼り合わされた保護板４１、４２と、取付台クッション材、保護板４１、４２及び複数の取付台１１０をひとまとまりにして固定する第１ベルト５１と、を含む。これによれば、取付台１１０の周囲にクッション材及び保護板４１、４２が設けられているため、可搬式モニタリングポスト１００に外部の物体が衝突した場合であっても取付台を保護することができる。
【００６５】
本実施形態の固定部材１０において、下部固定部材２０は、隣り合う取付台１１０の間に設けられた取付台間クッション材２５を含み、取付台間クッション材２５の下側の端部には、車輪１１３が設けられた位置に凹部２５ａ、２５ｂが設けられている。これによれば、隣り合う取付台１１０どうしが接触することを抑制することができる。また、取付台間クッション材２５に凹部２５ａ、２５ｂが設けられているため、取付台間クッション材２５が車輪１１３と接触することを抑制できる。これにより、取付台間クッション材２５を固定した状態で複数の可搬式モニタリングポスト１００の移動が可能である。このため、地震等の事故発生時における対応の円滑化を図ることができる。
【００６６】
本実施形態の固定部材１０において、取付台クッション材の取付台正面クッション材２３Ａは、複数の取付台１１０の正面を覆って連続して設けられるとともに、取付台背面クッション材２３Ｂは、複数の取付台１１０の背面を覆って連続して設けられる。これによれば、複数の取付台１１０を個別に固定する場合と比べて、簡便な構成で複数の取付台１１０を固定することができ、外部の物体が衝突した場合であっても取付台１１０を保護することができる。
【００６７】
本実施形態の固定部材１０において、上部固定部材３０は、複数の検出装置１２０の周囲の少なくとも一部に設けられた検出装置クッション材（取付台正面クッション材２３Ａ、取付台背面クッション材２３Ｂ、取付台側面クッション材２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ）と、検出装置クッション材及び複数の検出装置１２０をひとまとまりにして固定する第２ベルト５２と、を有する。これによれば、検出装置１２０の周囲にクッション材が設けられているため、検出装置１２０の損傷を抑制することができる。
【００６８】
本実施形態の固定部材１０において、上部固定部材３０は、隣り合う検出装置１２０の間に設けられた検出装置間クッション材３５を含み、検出装置間クッション材３５には、一方の検出装置１２０から他方の検出装置１２０に向かって凹む凹部３５Ｂｅが設けられている。これによれば、隣り合う検出装置１２０どうしが動くことが抑制され、検出装置１２０の固定の安定化を図ることができる。また、凹部３５Ｂｅが設けられているため、検出装置間クッション材３５の体積を小さくして、軽量化を図ることができる。
【００６９】
本実施形態の固定部材１０において、検出装置クッション材の検出装置正面クッション材３３は、複数の検出装置１２０の正面を覆って連続して設けられるとともに、検出装置背面クッション材３６は、複数の検出装置１２０の背面を覆って連続して設けられる。これによれば、簡便な構成で複数の検出装置１２０どうしを固定して、取付台１１０と検出装置１２０との固定の安定化を図ることができる。また、外部の物体が衝突した場合であっても検出装置１２０を保護することができる。
【００７０】
本実施形態の固定部材１０において、通信装置１３０は、回転軸ＡＸを中心に回転可能に設けられており、隣り合う通信装置１３０の間に通信装置間クッション材３９が設けられている。これによれば、通信装置１３０の回転を抑制することができる。したがって、通信装置１３０と取付台１１０との固定の安定化を図ることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、固定部材１０を構成する各クッション材や保護板４１、４２の形状、厚さ、寸法等は、適宜変更することができる。また、各クッション材の一部を省略してもよい。例えば、図５に示す、取付台正面クッション材２３Ａと、取付台側面クッション材２１Ａ、２２Ａ、２１Ｂ、２２Ｂと、取付台背面クッション材２３Ｂとは、複数の取付台１１０の周囲の少なくとも一部を囲んで配置されていればよい。図９に示す検出装置側面クッション材３１、３２と、検出装置正面クッション材３３と、検出装置背面クッション材３６とは、複数の検出装置１２０の周囲の少なくとも一部を囲んで配置されていればよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  固定部材
２０  下部固定部材
２０Ａ  取付台正面固定部材
２０Ｂ  取付台背面固定部材
２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ  取付台側面クッション材
２１Ａａ、２２Ａａ  凹部
２３Ａ  取付台正面クッション材
２３Ｂ  取付台背面クッション材
２５  取付台間クッション材
２５ａ、２５ｂ  凹部
３０  上部固定部材
３１、３２  検出装置側面クッション材
３１ａ、３２ａ  凹部
３３  検出装置正面クッション材
３５  検出装置間クッション材
３５ａ  凹部
３５Ｂｅ  凹部
３６  検出装置背面クッション材
３９  通信装置間クッション材
４１、４２  保護板
５１  第１ベルト
５２  第２ベルト
１００  可搬式モニタリングポスト
１１０  取付台
１１３  車輪
１２０  検出装置
１３０  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019011990.tif 000006
【図５】
2019011990.tif 000007
【図６】
2019011990.tif 000008
【図７】
2019011990.tif 000009
【図８】
2019011990.tif 000010
【図９】
2019011990.tif 000011
【図１０】
2019011990.tif 000012
【図１１】
2019011990.tif 000013
【図１２】
2019011990.tif 000014
【図１３】
2019011990.tif 000015
【図１４】
2019011990.tif 000016
【図１５】
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