(57)【要約】【課題】容易に塗工物を製造することが可能な技術を提供する。【解決手段】水を含む活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する工程と、前記活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる工程と、を含み、塗工物の表面形状に応じて、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を制御する、塗工物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含む活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する工程と、
前記活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる工程と、を含み、
塗工物の表面形状に応じて、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を制御する、塗工物の製造方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化型インクの２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載の塗工物の製造方法。                 
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型インク中の水の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型インク全量に対して、４０質量％未満である、請求項１又は２に記載の塗工物の製造方法。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化型インクが、水溶性重合性化合物及び重合開始剤からなる群から選択される少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。
【請求項５】
前記水溶性重合性化合物が、単官能の（メタ）アクリレート化合物及び単官能の（メタ）アクリルアミド化合物からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項４に記載の塗工物の製造方法。
【請求項６】
前記基材が、画像が形成されている基材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。                                                                 
【請求項７】
前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布方式がインクジェット方式、スクリーン方式、又はロール塗工方式である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。         
【請求項８】
平滑面の塗工物を得る場合に、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から所定時間以内で活性エネルギー線照射を開始する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化型インクの２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、  
前記活性エネルギー線硬化型インク中の水の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型インク全量に対して、４０質量％未満であり、
凹凸面の塗工物を得る場合に、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から所定時間超過で活性エネルギー線照射を開始する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。
【請求項１０】
水を含む活性エネルギー線硬化型インクを塗布するための塗布装置であって、
活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する塗布部と、
前記活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる活性エネルギー線照射部と、
前記塗布部における前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から、前記活性エネルギー線照射部における活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する制御部とを含む、
塗布装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記時間Ｔに応じて、前記塗布部から前記活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させる、請求項１０に記載の塗布装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前時間Ｔに応じて、前記塗布部から前記活性エネルギー線照射部までの間で基材の搬送速度を変化させる、請求項１０に記載の塗布装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記時間Ｔに応じて、前記塗布部から前記活性エネルギー線照射部までの間で基材を一時停止させる、請求項１０に記載の塗布装置。
【請求項１４】
基材の表面形状を平滑面又は凹凸面にする信号を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信部から基材の表面形状を平滑面にする信号を受信した場合に、前記時間Ｔを所定時間以内にし、前記受信部から基材の表面形状を凹凸面にする信号を受信した場合に、前記時間Ｔを所定時間超過にする、
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の塗布装置。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の塗布装置を備えた、印刷装置。    
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法に用いる、活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項１７】
前記１０〜１４のいずれか１項に記載の塗布装置に用いる、活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項１８】
水を４０質量％未満含み、２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１６または１７に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、塗工物の製造方法、塗布装置、印刷装置及び活性エネルギー硬化型インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷物に下刷り層とオーバープリント層とを設け、下刷り層とオーバープリント層とのハジキ現象を利用して、印刷物表面に凹凸模様を形成する技術が知られている（特許文献１）。
これは従来行われているエンボス加工と外観が類似しており疑似エンボス加工と呼ばれることがあるが、独特の手触り、見た目の高級感、デザイン性の高さから様々な記録媒体に用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６１９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される技術では、下刷り層を設けた上で、次にオーバープリント層を設け、かつ、下刷り層及びオーバープリント層の塗布は、スクリーン印刷、オフセット印刷でのコーティングが主流となるため、生産性の低さとコストの高さが課題となっている。
そこで、本発明の一目的は、容易に塗工物を製造することを可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、水を含む活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する工程と、前記活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる工程と、を含み、塗工物の表面形状に応じて、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を制御する、塗工物の製造方法が提供される。
本発明の他の実施形態によれば、水を含む活性エネルギー線硬化型インクを塗布するための塗布装置であって、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する塗布部と、前記活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる活性エネルギー線照射部と、前記塗布部における前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から、前記活性エネルギー線照射部における活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する制御部とを含む、塗布装置が提供される。
本発明の他の実施形態によれば、前記塗布装置を備えた、印刷装置が提供される。
本発明の他の実施形態によれば、前記塗工物の製造方法に用いる、活性エネルギー線硬化型インクが提供される。
本発明の他の実施形態によれば、前記塗布装置に用いる、活性エネルギー線硬化型インクが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、容易に塗工物を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】塗布装置の一例の概略模式図である。
【図２】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図３】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図４】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図５】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図６】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図７】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図８】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図９】塗布装置の他の例の概略模式図である。
【図１０】印刷装置の一例の概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を詳しく説明するが、本発明がこれらの実施形態に限定されることはなく、様々な修正や変更を加えてもよいことは言うまでもない。
【０００９】
＜塗工物の製造方法及び塗布装置＞
本発明の一実施形態の塗工物の製造方法は、水を含む活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する工程（以下、「活性エネルギー線硬化型インク塗布工程」と記す場合がある。）と、活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる工程（以下、「活性エネルギー線射工程」と称する場合がある。）と、を含み、塗工物の表面形状に応じて、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間（以下、「時間Ｔ」と称する場合がある。）を制御する、塗工物の製造方法である。
本発明の一実施形態である塗布装置は、水を含む活性エネルギー線硬化型インクを塗布するための塗布装置であって、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する塗布部と、活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる活性エネルギー線照射部と、塗布部における活性エネルギー線硬化型インクの塗布から、活性エネルギー線照射部における活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する制御部とを含む、塗布装置である。
【００１０】
上記の塗工物の製造方法では、水を含む活性エネルギー線硬化型インクを用いることが好ましい。水は表面張力が高いため、活性エネルギー線硬化型インク（以下、「インク」と記す場合がある。）が水を含むことで、インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの間にインクが基材内部に浸透するのを抑制または低減でき、且つ、基材表面でハジキ（凹凸模様）を発生させることが可能となる。
また、所望の表面形状に応じて、インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御し、インクの塗布から任意の時間後に活性エネルギー照射線照射を開始することにより、表面が光沢のある平滑面である塗工物と、表面がマットな凹凸面である塗工物とを容易につくり分けることができる。例えば、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布後、ハジキ発生前に活性エネルギー線照射を行うことで、表面が平滑面である塗工物を得ることが可能であり、一方、ハジキ発生後に活性エネルギー線照射を行うこと表面が凹凸面である塗工物を得ることができる。
【００１１】
上記の塗布装置は、塗布部における活性エネルギー線硬化型インクの塗布から、活性エネルギー線照射部における活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する制御部を含む。この塗布装置は、水を含む活性エネルギー線硬化型インクの塗布に好ましく用いることができ、水を含む活性エネルギー線硬化型インクを用いた場合、上記の塗工物の製造方法同様、インクの塗布から任意の時間後に活性エネルギー照射線照射を開始することにより、表面が平滑面である塗工物と、表面が凹凸面である塗工物とを容易につくり分けることができる。
【００１２】
以下、これら塗工物の製造方法及び塗布装置について説明する。
【００１３】
塗工物の製造方法の活性エネルギー線硬化型インク塗布工程、及び、塗布装置の塗布部では、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する。
なお、塗布装置において、活性エネルギー線硬化型インクは、塗布装置に備えられた収容部に収容されていてもよく、塗布装置外部の収容部から塗布装置の塗布部に送られてもよい。
【００１４】
活性エネルギー線硬化型インクは、活性エネルギー線の照射によって硬化しうるインクであり、重合性官能基を有する重合性化合物を主成分とすることが好ましい。
【００１５】
活性エネルギー線硬化型インクは、水を含むことが好ましい。
水としては、イオン交換水、蒸留水などの純水、または超純水を使用することが好ましい。水の量は、ハジキ効果及びインクの基材への浸透抑制の観点から、活性エネルギー線硬化型インク全量に対して、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がより好ましい。また、水の量は、活性エネルギー線硬化型インクの硬化性の観点からは、４０質量％未満が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。４０質量％未満の場合、硬化性が良好であり、硬化の前にインクが基材に浸透してしまうことを避けやすく、良好な平滑面または凹凸面を得やすい。
【００１６】
活性エネルギー線硬化型インクは、水に溶解させる観点から、重合性化合物として、水溶性重合性化合物を含むことが好ましい。水溶性重合性化合物は、重合性官能基を有する水溶性の化合物であり、例えば、重合性不飽和結合を有する水溶性化合物が挙げられる。水溶性重合性化合物における水溶性とは、２５℃において蒸留水に２質量％以上溶解することを意味するが、５質量％以上溶解することが好ましく、１０質量％以上溶解することがより好ましく、２０質量％以上溶解することがさらに好ましく、任意の割合で水と均一に混合することが特に好ましい。
【００１７】
水溶性重合性化合物の例としては、例えば、水溶性の（メタ）アクリレート化合物、水溶性の（メタ）アクリルアミド化合物等が挙げられる。
【００１８】
重合性化合物は、重合性官能基を１つ有する単官能重合性化合物、及び、重合性官能基を２以上有する多官能重合性化合物に、大きく分類される。本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクに含まれる水溶性重合性化合物としては、単官能重合性化合物、多官能重合性化合物のいずれを用いてもよい。
【００１９】
（メタ）アクリレート化合物は、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であるが、例えば、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
水溶性の（メタ）アクリレート化合物としては、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールから誘導されるグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、単糖類、２糖類などの２以上の水酸基を有するポリオールの（メタ）アクリル酸エステル、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリスヒドロキシアミノメタン、トリスヒドロキシアミノエタン等との（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができる。粘度と硬化性の観点から、好ましくは、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）が３個以上重合したポリエチレングリコールジアクリレート、さらに好ましくは、ＰＥＯが３〜４個重合したポリエチレングリコールジアクリレート）が望ましい。
【００２０】
（メタ）アクリルアミド化合物は、分子内に１個以上の（メタ）アクリルアミド基を有する化合物であるが、例えば、分子内に１個の（メタ）アクリルアミド基を有する単官能（メタ）アクリアミド化合物、分子内に２個以上の（メタ）アクリルアミド基を有する多官能（メタ）アクリルアミド化合物が挙げられる。
水溶性の（メタ）アクリルアミド化合物としては、例えば、アクリロイルモルホリン（単官能）、ジメチルアクリルアミド（単官能）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（単官能）等が挙げられる。一般に、官能基数が多いと反応性が高い傾向があるが、アクリロイルモルホリンは、単官能であっても反応性が高い傾向がある。
【００２１】
水溶性重合性化合物の好ましい例としては、水溶性の（メタ）アクリレート化合物及び水溶性の（メタ）アクリルアミド化合物が挙げられる。これらは、単官能でも多官能でもよい。水溶性重合性化合物としては、単官能のアクリルアミド化合物がより好ましく、アクリロイルモルホリンがさらに好ましい。
【００２２】
水溶性重合性化合物は、１つを単独で、または２以上を組み合わせて用いてもよい。
水溶性重合性化合物の含有量は、インク硬化性の観点から、活性エネルギー線硬化型インク全量に対して５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。また、水溶性重合性化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化型インク全量に対して、例えば、９０質量％以下、８５質量％以下または８０質量％以下であってよい。
水溶性重合性化合物全量に対して、二官能以下の水溶性重合性化合物が７０質量％以上含まれてもよく、８０質量％以上含まれてもよく、９０質量％以上含まれてもよい。水溶性重合性化合物の１００質量％が、水溶性の二官能以下の重合性化合物であってよい。
【００２３】
水溶性重合性化合物全量に対して、水溶性単官能重合性化合物が５０質量％以上含まれてもよく、６０質量％以上含まれてもよく、７０質量％以上含まれてもよく、水溶性重合性化合物の１００質量％が水溶性単官能重合性化合物であってよい。
水溶性重合性化合物全量に対して、アクリロイルモルホリンが５０質量％以上含まれることが好ましく、６０質量％以上含まれることがより好ましく、７０質量％以上含まれることがさらに好ましく、水溶性重合性化合物の１００質量％が、アクリロイルモルホリンであってよい。
【００２４】
活性エネルギー線硬化型インクは、非水溶性重合性化合物を含んでもよい。非水溶性の重合性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられる。インクが非水溶性重合性化合物を含む場合、相溶性の観点から、インクに含まれる非水溶性重合性化合物の量は、インクに含まれる重合性化合物全量に対して、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【００２５】
活性エネルギー線硬化型インクは、重合開始剤を含むことが好ましい。
重合開始剤としては光ラジカル重合性の開始剤（以下、「光重合開始剤」という。）が好ましい。光重合開始剤としては、例えば、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物及びベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。
【００２６】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル−オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフルオロチオキサントン等が挙げられる。
アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノン｝及び２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル〕フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−(ジメチルアミノ)−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−(４−モルホリニル)フェニル］１−ブタノン等が挙げられる。
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルファイド及び１−［４−（４−ベンゾイルフェニル）チオ］フェニル］−２−メチル−２−［（４−メチルフェニル）スルホニル］−１−プロパノン等が挙げられる。
【００２７】
重合開始剤は、１つを単独で、または２以上を組み合わせて用いてもよい。
重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型インク全量に対し、０．１〜１５質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましい。
【００２８】
活性エネルギー線硬化型インクは、酸化防止剤、抗菌剤、防カビ剤、重合禁止剤、ｐＨ調整剤、色材、体質顔料、保湿剤、レべリング剤、ワックスなどを含んでもよい。
色材としては、顔料または染料のいずれでもよい。
【００２９】
活性エネルギー線硬化型インクは、例えば、上記成分をビーズミル、ディスパーミキサー、ホモミキサー、コロイドミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の分散機、または高速攪拌機を用いて混合することにより製造することができる。
【００３０】
活性エネルギー線硬化型インクの２３℃における粘度は、インクの基材内部への浸透を抑制し、基材表面でインクを効果的に硬化する観点から、１ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上がさらに好ましく、６ｍＰａ・ｓ以上がさらに好ましい。インクの流動性が低い場合、ハジキ発生までの時間が長くなる場合がある。このため、ハジキ発生までの時間が長くなるのを防ぎ、インクが基材に浸透する前に、効率的に凹凸模様を発現させる観点から、インクの２３℃における粘度は、３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ未満がより好ましく、２５Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。また、インクの粘度を比較的低くした場合（例えば、２３℃の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下）、塗布方式としてインクジェット方式を用いることで生産性をさらに高めやすいという利点もある。
より良好な凹凸面の塗工物を得る観点から、活性エネルギー線硬化型インクの２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、活性エネルギー線硬化型インク中の水の含有量が、活性エネルギー線硬化型インク全量に対して４０質量％未満であることが好ましい。
【００３１】
基材は、特に限定されるものではなく、普通紙、コート紙、特殊紙等の印刷用紙、無機質シート、フィルム、ＯＨＰシート、金属、ガラス等、これらを基材として裏面に粘着層を設けた粘着シート等を用いることができる。
中でも、普通紙、コート紙等の印刷用紙を好ましく用いることができる。
【００３２】
ここで、普通紙とは、通常の紙の上にインクの受容層やフィルム層等が形成されていない紙である。普通紙の一例としては、上質紙、中質紙、ＰＰＣ用紙、更紙、再生紙等を挙げることができる。普通紙は、数μｍ〜数十μｍの太さの紙繊維が数十から数百μｍの空隙を形成しているため、インクが浸透しやすい紙となっている。
また、コート紙としては、マット紙、光沢紙、半光沢紙等のインクジェット用コート紙や、いわゆる塗工印刷用紙を好ましく用いることができる。ここで、塗工印刷用紙とは、従来から凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等で使用されている印刷用紙であって、上質紙や中質紙の表面にクレーや炭酸カルシウム等の無機顔料と、澱粉等のバインダーを含む塗料により塗工層を設けた印刷用紙である。塗工印刷用紙は、塗料の塗工量や塗工方法により、微塗工紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、上質コート紙、中質コート紙、アート紙、キャストコート紙等に分類される。
【００３３】
上記の塗工物の製造方法または塗布装置では、水を含む活性エネルギー線硬化型インクを用いることで、エンボス加工が比較的難しい浸透性基材においても、表面が凹凸面である塗膜をより容易に製造することが可能となる。
【００３４】
また、基材としては、例えば、上述の基材に、あらかじめ画像が形成されたものを用いてもよい。
画像が形成された基材としては、特に限定されず、例えば、後述の画像形成工程で基材に画像が形成されたものでもよく、例えば、あらかじめ画像が形成された基材を入手して用いてもよい。
基材に画像が形成されている場合、基材に形成された画像は、例えば、後述する画像形成工程で用いることができるインクを用いて得られた画像であってもよい。また、画像が形成された基材の製造方法としては、とくに限定されないが、例えば、画像が形成された基材は、後述の画像形成工程で説明する方法で、基材に画像が形成されたものでもよい。
画像が形成された基材において、画像が形成されている面積は、特に限定されない。また、画像としては、特に限定されず、任意の絵柄又は文字、あるいは絵柄と文字との組合せ等を、自由に選択することができる。
画像が形成された基材に対して、活性エネルギー線硬化型インクは、基材の、画像が形成された領域の一部に塗布してもよく、画像形成領域の全体に塗布してもよい。
【００３５】
塗工物の製造方法の活性エネルギー線硬化型インク塗布工程、及び、塗布装置の塗布部におけるインクの塗布方法は、いずれも特に制限はなく、公知の塗布法を適用することができる。例えば、インクジェット方式、スクリーン印刷方式、ロール塗工方式、フレキソ印刷方式、グラビア印刷方式、シリンジ、ディスペンサー、ノズル、アプリケーター、コーター、ハンドポンプなどが挙げられる。
【００３６】
活性エネルギー線硬化型インクは、例えば、基材の片面に塗布してもよく、基材の両面に塗布してもよい。また、例えば、基材の片面または両面の全体に塗布してもよく、基材の片面または両面の一部のみに塗布してもよい。
基材として、画像が形成された基材を用いる場合（例えば、塗工物の製造方法が、活性エネルギー線硬化型インク塗布工程の前に、基材に画像を形成する画像形成工程をさらに含む場合、等）には、  活性エネルギー線硬化型インクは、少なくとも画像が形成された面に塗布することが好ましい。活性エネルギー線硬化型インクは、基材の、画像が形成された領域の一部に塗布してもよく、画像形成領域の全体に塗布してもよい。
【００３７】
塗工物の製造方法の活性エネルギー線照射射工程、及び、塗布装置の活性エネルギー線照射部では、活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる。
【００３８】
活性エネルギー線としては、紫外線、Ｘ線、電子線、可視光等が挙げられるが、中でも、紫外線が好ましい。
紫外線を照射する光源としては、３５０〜４２０ｎｍの紫外線を出射するＵＶ−ＬＥＤ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を挙げることができる。
【００３９】
これら塗工物の製造方法及び塗布装置では、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する。これにより、容易に、表面が平滑面である塗工物と、表面が凹凸面である塗工物とをつくり分けることができる。活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布後、ハジキ発生前に活性エネルギー線照射を行うことで、表面が平滑面である塗工物を得ることが可能であり、一方、ハジキ発生後に活性エネルギー線照射を行うことで、表面が凹凸面である塗工物を得ることが出来る。
例えば、平滑面の塗工物を得る場合には、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から所定時間以内で活性エネルギー線照射を開始することが好ましい（すなわち、時間Ｔを所定時間以内とすることが好ましい）。凹凸面の塗工物を得る場合には、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から所定時間超過で活性エネルギー線照射を開始することが好ましい（即ち、時間Ｔを所定時間超とすることが好ましい）。例えば、一実施形態において、表面が平滑面である塗工物を得る場合には、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布後０．５秒以内に活性エネルギー線照射を開始する（即ち、時間Ｔを０．５秒以内とする）ことが好ましい。また、表面が凹凸面である塗工物を得るためには、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布後０．５秒超過で活性エネルギー線照射を開始する（即ち、時間Ｔを０．５秒超とする）ことが好ましく、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布後０．５秒超２秒以内に活性エネルギー線照射を開始する（即ち、時間Ｔを０．５秒超２秒以内とする）ことがより好ましい。
【００４０】
塗工物の製造方法において、活性エネルギー線硬化型インクの塗布が終了してから速やかに活性エネルギー線照射工程を行う観点からは、活性エネルギー線硬化型インク塗布工程及び活性エネルギー線照射工程は同じ装置内又は同じ搬送系内で実行することが好ましい。
【００４１】
塗工物の製造方法及び塗布装置において、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する方法は特に限定されない。例えば、塗工物の製造方法において、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する方法としては、時間Ｔに応じて、基材に活性エネルギー線硬化型インクが塗布されてから活性エネルギー線照射を開始するまでの基材の搬送距離を変化させる方法（以下、「方法Ａ」と記す場合もある。）、時間Ｔに応じて、基材に活性エネルギー線硬化型インクが塗布されてから活性エネルギー線照射を開始するまでの基材の搬送速度を変化させる方法（以下、「方法Ｂ」と記す場合もある。）、時間Ｔに応じて、基材に活性エネルギー線硬化型インクが塗布されてから活性エネルギー線照射を開始するまでの間に、基材の搬送を一時停止する方法（以下、「方法Ｃ」と記す場合もある。）、などが挙げられる。
【００４２】
塗布装置は、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する制御部を備え、制御部は、例えば、上記の方法Ａ〜Ｃなどの方法で時間Ｔを制御することができる。塗布装置において、制御部が、時間Ｔを制御する方法としては、例えば、上記方法Ａの場合、例えば、制御部は、時間Ｔに応じて、塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させる。また、上記方法Ｂの場合、例えば、制御部は、時間Ｔに応じて、塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送速度を変化させる。また、上記方法Ｃの場合、例えば、制御部は、時間Ｔに応じて、塗布部から活性エネルギー線照射部までの間で基材を一時停止させる。
塗工物の製造方法及び塗布装置において、時間Ｔを制御する方法は、方法Ａ〜Ｃに限定されない。
【００４３】
方法Ａ〜Ｃの例を、図１〜９を用いて説明する。なお、下記の図１、４、５、６、７及び９は、方法Ａの例であり、図２は方法Ｂの例であり、図３及び８は方法Ｃの例である。なお、図１〜９は、本発明を限定するものではない。
【００４４】
図１〜９は、それぞれ塗布装置の一例の概略模式図である。図１〜９において、Ｗは基材であり、２は搬送路であり、３は塗布部であり、４、４ａ、４ｂ、４ｈ、４ｉ、４ｊ、４ｘ、４ｙ、４ｚ及び５はいずれも活性エネルギー線照射装置であり、８は一時保管部であり、９は塗布装置である。矢印Ａは、基材の搬送方向を示す。また、基材を搬送する手段は特に限定されず、例えば、搬送ベルト及び搬送ローラを用いたベルト搬送方式などが例示される。
図１〜９の塗布装置は、いずれも、制御部（図示しない）を備えている。
【００４５】
図１は、方法Ａの例の１つであるが、塗布装置が、２以上の活性エネルギー線照射装置を備え、制御部が、時間Ｔに応じて、これら２以上の活性エネルギー線照射装置の中から１つを選択することで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔが制御される例である。
図１において、塗布装置９には、搬送方向Ａの上流側から搬送方向Ａに沿って、塗布部３、活性エネルギー線照射装置４ａ、及び活性エネルギー照射装置４ｂがこの順で備えられている。塗布部に近い活性エネルギー線照射装置４ａを用いて活性エネルギー線照射が行われた場合と、塗布部から遠い活性エネルギー線照射装置４ｂを用いて活性エネルギー線照射が行われた場合とでは、基材に活性エネルギー線硬化型インクが塗布されてから活性エネルギー線照射を開始するまでの基材の搬送距離が異なる。図１の塗布装置９では、制御部が、時間Ｔに応じて、活性エネルギー線照射装置４ａまたは４ｂの中から１つを選択することで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔを制御することができる。
なお、図１では、塗布装置９には活性エネルギー線照射装置が２個備えられているが、活性エネルギー線照射装置の数は２個に限らない。例えば、塗布装置９は、活性エネルギー線照射装置４ｂの搬送方向Ａの下流側に、さらに活性エネルギー線照射装置４ｃが備えられた、合計３個の活性エネルギー線照射装置を有する装置であってもよく、４個以上の活性エネルギー線照射装置を有する装置であってもよい。
【００４６】
図２は、方法Ｂの例の１つであり、制御部が、時間Ｔに応じて、塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送速度を変化させることで、時間Ｔが制御される例である。
図２において、塗布装置９には、搬送方向Ａの上流側から搬送方向Ａに沿って、塗布部３、及び活性エネルギー線照射装置４がこの順で備えられている。図２の塗布装置９では、制御部が、時間Ｔに応じて、塗布部３から活性エネルギー線照射装置４までの基材の搬送速度を変化させて、時間Ｔを制御することができる。例えば、制御部が、破線の矢印で示す、比較的遅い搬送速度を選択すると、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を長くすることができ、制御部が、実線の矢印で示す、比較的速い搬送速度を選択すると、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を短くすることができる。なお、図２では、破線及び実線の２通りの搬送速度が示されているが、搬送速度の種類は、２種類に限らず、３種類以上から１つを選択可能であってもよい。
【００４７】
図３は方法Ｃの例であり、制御部が、時間Ｔに応じて、塗布部から活性エネルギー線照射部までの間で基材を一時停止させることで、時間Ｔが制御される例である。
図３において、塗布装置９には、図２同様、搬送方向Ａの上流側から搬送方向Ａに沿って、塗布部３、及び活性エネルギー線照射装置４がこの順で備えられている。図３の塗布装置９では、制御部が、時間Ｔに応じて、搬送方向Ａに沿って塗布部３から活性エネルギー線照射装置４まで基材Ｗが搬送される間に、基材Ｗの搬送を一時停止させることで、時間Ｔを制御することができる。
【００４８】
図４は、方法Ａの例の１つであるが、塗布装置が、異なる２以上の搬送路を備え、制御部が、時間Ｔに応じて、これら２以上の搬送路から１つの搬送路を選択することで、時間Ｔに応じて、塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させて、時間Ｔが制御される例である。
図４において、塗布装置９には、塗布部３及び活性エネルギー線照射装置４ｈ、４ｉ、４ｊが備えられている。図４の塗布装置では、搬送方向Ａに沿って塗布部３から下流方向において、搬送路２は３つの経路にわかれ、３つの経路のそれぞれに、１つずつの活性エネルギー線照射装置（４ｈ、４ｉ、４ｊ）が備えられている。３つの活性エネルギー線照射装置の塗布部３からの距離は、活性エネルギー線照射装置４ｈ、４ｉ，及び４ｊの順で長くなる。制御部が、時間Ｔに応じて、活性エネルギー線照射装置４ｈ、４ｉ及び４ｊから１つを選択することで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させて、これにより、時間Ｔを制御することができる。
【００４９】
図５は、方法Ａの例の１つであるが、図４同様、塗布装置が、異なる２以上の搬送路を備え、制御部が、時間Ｔに応じて、これら２以上の搬送路から１つの搬送路を選択することで、時間Ｔに応じて、塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させて、時間Ｔが制御される例である。
図５の塗布装置９は、図４の塗布装置９の変形である。図５において、塗布装置９は、塗布部３及び活性エネルギー線照射装置４ｘ、４ｙ、４ｚが備えられている。図５の塗布装置９では、図４同様、搬送方向Ａに沿って塗布部３から下流方向において、搬送路２は３つの経路にわかれ、３つの経路のそれぞれに、１つずつの活性エネルギー線照射装置（４ｘ、４ｙ、４ｚ）が備えられている。しかし、図５では、活性エネルギー線照射装置４ｘ、４ｙ、４ｚが、搬送方向Ａに沿って異なった位置に配置されている。図４の装置同様、制御部が、時間Ｔに応じて、活性エネルギー線照射装置４ｘ、４ｙ及び４ｚから１つを選択することで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させて、これにより、時間Ｔを制御することができる。
なお、図４及び５では、塗布装置９には活性エネルギー線照射装置が３個備えられ、搬送路２は塗布部３の下流で３つの経路に分かれているが、活性エネルギー線照射装置の数、及び経路の数はこれに限らない。例えば、塗布装置９は、活性エネルギー線照射装置を２個、または４個以上有していてもよく、搬送路は、塗布部３の下流で２つまたは４つ以上の経路に分かれてもよい。
【００５０】
図６は、方法Ａの例の１つであるが、塗布装置が、塗布部から活性エネルギー線照射部までの搬送路の途中に、周回可能な部分を有し、制御部が、時間Ｔに応じて、周回可能な部分を基材が周回する回数を選択することで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔが制御される例である。
図６において、塗布装置９には、塗布部３が備えられ、塗布部３の搬送方向Ａの下流側で、搬送路２が周回可能な部分を有しており、この周回可能な部分に活性エネルギー線照射装置４が備えられている。図６の塗布装置９では、制御部が、時間Ｔに応じて、塗布部３で活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材Ｗが活性エネルギー線照射装置４で活性エネルギー線の照射を受ける前に基材Ｗが周回可能部分を周回する回数を選択する。これにより、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔを制御することができる。
【００５１】
図７は、方法Ａの例の１つであるが、塗布装置が、複数の素子を有する活性エネルギー線照射装置を有し、制御部が、時間Ｔに応じて活性エネルギー線照射装置の複数の素子から１つを選択することで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔが制御される例である。
図７において、塗布装置９には、搬送方向Ａの上流側から搬送方向Ａに沿って、塗布部３、及び、複数の素子を有する大型の活性エネルギー線照射装置５がこの順で備えられている。図７の塗布装置９では、制御部が、時間Ｔに応じて、活性エネルギー線照射装置５の複数の素子から１つを選択することで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔを制御することができる。
【００５２】
図８は方法Ｃの例であり、塗布装置が、塗布部と活性エネルギー線照射部の間に一時保管部を有し、制御部が、時間Ｔに応じて、基材を一時保管部に一時保管することで、時間Ｔが制御される例である。
図８において、塗布装置９には、搬送方向Ａの上流側から搬送方向Ａに沿って、塗布部３、一時保管部８、及び活性エネルギー線照射装置４がこの順で備られ、搬送方向Ａに沿って塗布部３から活性エネルギー線照射装置４まで基材Ｗが搬送される間に、基材Ｗを一時保管部８に一時保管することが可能である。図８の塗布装置では、制御部が、時間Ｔに応じて、基材を一時保管部８に一時保管することで、時間Ｔを制御することができる。
図８の一時保管部は、複数の保管部を有しているが、一時保管部はこれに限定されない。
【００５３】
図９は、方法Ａの例の１つであるが、塗布装置が、移動可能な活性エネルギー線照射装置を備え、制御部が、時間Ｔに応じて活性エネルギー線照射装置を移動させることで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔが制御される例である。
図９において、塗布装置９には、搬送方向Ａの上流側から搬送方向Ａに沿って、塗布部３及び活性エネルギー線照射装置４がこの順で備られている。図９の活性エネルギー線照射装置４は、基材の搬送路に沿って移動可能である。図９の塗布装置９では、制御部が、時間Ｔに応じて活性エネルギー線照射装置４を移動させることで、時間Ｔに応じて塗布部から活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させ、時間Ｔを制御することができる。
時間Ｔを制御する方法は、上記の方法に限らない。また、時間Ｔを制御する方法は、例えば、上記の方法のいずれかを組み合わせたものであってもよい。
【００５４】
塗工物の製造方法は、さらに、基材に画像を形成する工程（画像形成工程）などの、その他の工程を含んでもよい。
画像形成工程は、活性エネルギー線硬化型インク塗布工程の前に行うことができる。
なお、活性エネルギー線硬化型インクは、画像形成工程の後、画像が形成された領域の一部に塗布してもよく、画像形成領域の全体に塗布してもよい。
画像形成工程では、例えば、活性エネルギー線硬化型インク、ワックスを主成分として含有するホットメルトインク（固体インク）、非水系溶剤を主溶媒として含有する、いわゆる非水系インクの何れを用いてもよい。非水系インクとしては、主溶媒が揮発性有機溶剤であるソルベントインク（溶剤系インク）、主溶媒が低揮発性あるいは不揮発性の有機溶剤である油性インク（オイル系インク）のいずれを用いてもよい。
また、画像形成工程において、インクを用いて画像を形成する方式としては特に制限はなく、公知の印刷方法を適用することができる。例えば、インクジェット印刷、凸版印刷、凹版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、転写印刷、オフセット印刷などの方法を用いることができる。基材の画像が形成される面積は、特に限定されない。また、画像としては、特に限定されず、任意の絵柄又は文字、あるいは絵柄と文字との組合せ等を、自由に選択することができる。
【００５５】
塗布装置は、塗布部と活性エネルギー線照射部に加え、他の部または手段などを有していてもよい。
例えば、塗布装置は、基材の表面形状（活性エネルギー線照射によって得られる硬化膜が形成された基材の硬化膜の表面形状）を平滑面又は凹凸面にする信号を受信する受信部をさらに備えていてもよい。この場合、例えば、制御部は、受信部から基材の表面形状を平滑面にする信号を受信した場合に、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを所定時間以内にし、受信部から基材の表面形状を凹凸面にする信号を受信した場合に、時間Ｔを所定時間超過にすることが好ましい。
また、塗布装置は、印刷装置の中に設けてもよく、印刷装置とは別の装置としてもよい。
【００５６】
本発明の一実施形態の印刷装置は、上述の塗布装置を備えている。本実施形態の印刷装置は、上記の塗布装置を備えていればよく、印刷部などの他の部を有していてもよい。
本実施形態の印刷装置が印刷部を備える場合、印刷部における印刷方式は特に限定されず、インクジェット方式、凸版印刷、凹版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、転写印刷、オフセット印刷などの方法を用いることができる。
また、印刷部で用いるインクとしては、例えば、活性エネルギー線硬化型インク、ホットメルトインク（固体インク）、非水系インクが挙げられる。
また、基材は、特に限定されるものではなく、例えば、上記の塗工物の製造方法及び塗布装置の説明で挙げられたものを用いることができる。
【００５７】
図１０は、本実施形態の印刷装置の一例の概略模式図であるが、本実施形態の印刷装置を限定するものではない。
図１０の印刷装置では、印刷部においてインクジェット方式でインクが吐出され、基材として印刷用紙が用いられる。
【００５８】
図１０に示す印刷装置１は、サイド給紙部１０と、内部給紙部２０と、印刷部３０と、塗布装置９と、排紙部４０と、反転部５０とを備えている。
塗布装置９は、上述の塗布装置であり、活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する塗布部、活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる活性エネルギー線照射部、及び、塗布部における前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から、前記活性エネルギー線照射部における活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する制御部とを少なくとも備える。
【００５９】
サイド給紙部１０は、基材Ｗが積層される給紙台１１と、この給紙台１１から最上位置の印刷用紙Ｗのみを給紙搬送路ＦＲ上へ搬送させる１次給紙部１２と、この１次給紙部１２によって搬送された印刷用紙Ｗを循環搬送路ＣＲ上へ搬送する２次給紙部１４とを備えている。
【００６０】
内部給紙部２０は、印刷用紙Ｗが積層される給紙台２１ａと、この給紙台２１ａから最上位置の印刷用紙Ｗのみを給紙搬送路ＦＲ上へ搬送させる１次給紙部２２ａと、印刷用紙Ｗが積層される給紙台２１ｂと、この給紙台２１ｂから最上位置の印刷用紙Ｗのみを給紙搬送路ＦＲ上へ搬送させる１次給紙部２２ｂと、印刷用紙Ｗが積層される給紙台２１ｃと、この給紙台２１ｃから最上位置の印刷用紙Ｗのみを給紙搬送路ＦＲ上へ搬送させる１次給紙部２２ｃと、印刷用紙Ｗが積層される給紙台２１ｄと、この給紙台２１ｄから最上位置の印刷用紙Ｗのみを給紙搬送路ＦＲ上へ搬送させる１次給紙部２２ｄとを備えている。
【００６１】
このように、２次給紙部１４には、サイド給紙部１０及び内部給紙部２０から印刷用紙Ｗが搬送され、さらに、後述する反転部５０からも印刷用紙Ｗが搬送される。
そのため、搬送方向における２次給紙部１４の手前には、給紙された印刷用紙Ｗの搬送経路と、一方の面が印刷された用紙が循環して搬送されてくる経路とが合流する合流地点が存在する。この合流地点を基準に、給紙機構側の経路を給紙搬送路ＦＲと称し、それ以外の経路を循環搬送路ＣＲと称している。
【００６２】
印刷部３０は、複数のインクジェットヘッドが組み込まれたインクジェットヘッドユニット３１と、インクジェットヘッドユニット３１の対向面に設けられた環状の搬送ベルト１３３とを備えている。印刷部で用いるインクとして活性エネルギー線硬化型インクを用いる場合には、印刷部は、さらに活性エネルギー線照射装置を備えていてもよい。
搬送ベルト１３３は、多数の穴が空けられた無端ベルトからなり、搬送ベルト１３３の下部に設置された吸引ファン（図示しない）により空気を穴から吸引することにより発生する負圧で印刷用紙Ｗを吸引し、印刷用紙Ｗを矢印Ａの方向（搬送方向）に搬送する。そして、２次給紙部１４により給紙された印刷用紙Ｗは、搬送ベルト１３３により搬送されながら、インクジェットヘッドユニット３１から吐出されたインクにより印刷される。
【００６３】
印刷部３０により印刷された印刷用紙Ｗは、循環搬送路ＣＲ上に配置された搬送ローラ等により塗布装置９に搬送され、塗布装置９によって、平滑面または凹凸面のコートが形成される。
その後、印刷用紙Ｗは、搬送ローラ等によってさらに筐体内を循環搬送路ＣＲ上を搬送される。循環搬送路ＣＲ上には、循環搬送路ＣＲ上を搬送された印刷用紙Ｗを排紙部４０へ誘導するか、又は循環搬送路ＣＲ上を再循環させるかを切り替える切り替え機構４３が備えられている。
【００６４】
切り替え機構４３は、印刷用紙Ｗを、後述する排紙部４０又は反転部５０のいずれか１
方へ誘導するために、切り替える。
【００６５】
排紙部４０は、インクジェット印刷装置１の筐体から突出したトレイ形状をした排紙台４１と、排紙台４１に印刷用紙Ｗを誘導する一対の排紙ローラ４２とを有している。そして、切り替え機構４３により排紙部４０に誘導された印刷用紙Ｗは、排紙ローラ４２により排紙台４１に搬送され、排紙台４１に印刷面を下にして積載される。
【００６６】
反転部５０は、印刷用紙Ｗを反転させる反転台５１と、循環搬送路ＣＲから反転台５１へ印刷用紙Ｗを搬送し、又は反転台５１から循環搬送路ＣＲ上へ印刷用紙Ｗを搬送する反転ローラ５２とを備えている。
【００６７】
切り替え機構４３により反転部５０に誘導された印刷用紙Ｗは、反転ローラ５２により循環搬送路ＣＲから反転台５１に搬送され、所定時間経過後、反転台５１から循環搬送路ＣＲへ搬送されることにより、循環搬送路ＣＲに対して表裏が反転する。そして、表裏が反転された印刷用紙Ｗは、循環搬送路ＣＲ上に設けられた搬送ローラ５３等の複数のローラにより循環搬送路ＣＲ上を印刷部３０へ向かって搬送される。
【００６８】
本発明の一実施形態の活性エネルギー線硬化型インクは、水を含む活性エネルギー線硬化型インクである。本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクは、上記の塗工物の製造方法または塗布装置に好ましく用いることができる。
本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクの成分、製造方法、性状等については、上記の、塗工物の製造方法及び塗布装置の説明において説明した通りである。例えば、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクは、水を４０質量％未満含むことが好ましい。また、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクは、２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００６９】
本発明の実施形態は、下記を含む。本発明は、下記の実施形態に限定されるものではない。
＜１＞  水を含む活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する工程と、
前記活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる工程と、を含み、
塗工物の表面形状に応じて、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を制御する、塗工物の製造方法。
＜２＞  前記活性エネルギー線硬化型インクの２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、＜１＞に記載の塗工物の製造方法。                 
＜３＞  前記活性エネルギー線硬化型インク中の水の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型インク全量に対して、４０質量％未満である、＜１＞又は＜２＞に記載の塗工物の製造方法。
＜４＞  前記活性エネルギー線硬化型インクが、水溶性重合性化合物及び重合開始剤からなる群から選択される少なくとも１つをさらに含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。
＜５＞  前記水溶性重合性化合物が、（メタ）アクリレート化合物及び（メタ）アクリルアミド化合物からなる群から選択される少なくとも１つを含む、＜４＞に記載の塗工物の製造方法。
＜６＞  前記基材が、画像が形成されている基材である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。
＜７＞  前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布方式がインクジェット方式、スクリーン方式、又はロール塗工方式である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。         
＜８＞  平滑面の塗工物を得る場合に、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から所定時間以内で活性エネルギー線照射を開始する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。
＜９＞  前記活性エネルギー線硬化型インクの２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、  
前記活性エネルギー線硬化型インク中の水の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型インク全量に対して、４０質量％未満であり、
凹凸面の塗工物を得る場合に、前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から所定時間超過で活性エネルギー線照射を開始する、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法。
＜１０＞  水を含む活性エネルギー線硬化型インクを塗布するための塗布装置であって、
活性エネルギー線硬化型インクを基材に塗布する塗布部と、
前記活性エネルギー線硬化型インクが塗布された基材に活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化型インクを硬化させる活性エネルギー線照射部と、
前記塗布部における前記活性エネルギー線硬化型インクの塗布から、前記活性エネルギー線照射部における活性エネルギー線照射開始までの時間Ｔを制御する制御部とを含む、
塗布装置。
＜１１＞  前記制御部は、前記時間Ｔに応じて、前記塗布部から前記活性エネルギー線照射部までの基材の搬送距離を変化させる、＜１０＞に記載の塗布装置。
＜１２＞
前記制御部は、前時間Ｔに応じて、前記塗布部から前記活性エネルギー線照射部までの間で基材の搬送速度を変化させる、＜１０＞に記載の塗布装置。
＜１３＞  前記制御部は、前記時間Ｔに応じて、前記塗布部から前記活性エネルギー線照射部までの間で基材を一時停止させる、＜１０＞に記載の塗布装置。
＜１４＞  基材の表面形状を平滑面又は凹凸面にする信号を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記受信部から基材の表面形状を平滑面にする信号を受信した場合に、前記時間Ｔを所定時間以内にし、前記受信部から基材の表面形状を凹凸面にする信号を受信した場合に、前記時間Ｔを所定時間超過にする、
＜１０＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の塗布装置。
＜１５＞  ＜１０＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の塗布装置を備えた、印刷装置。  
＜１６＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の塗工物の製造方法に用いる、活性エネルギー線硬化型インク。
＜１７＞  ＜１０＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の塗布装置に用いる、活性エネルギー線硬化型インク。
＜１８＞  水を４０質量％未満含み、２３℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、＜１６＞または＜１７＞に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
【実施例】
【００７０】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７１】
表１に記載の材料を表１に記載の含有比となるように混合したものを、ビーズミルにて、で２時間撹拌して、表１に示す組成のインク１〜１０を得た。得られたインクを用いて、下記の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
表１に記載の下記材料の詳細を下記に記す。
（１）重合性化合物
・アクリロイルモルホリン：ＫＪケミカルズ株式会社製、水溶性単官能重合性化合物
・ジメチルアクリルアミド：ＫＪケミカルズ株式会社製、水溶性単官能重合性化合物
・Ａ−４００：新中村化学工業株式会社製、ポリエチレングリコール（＃４００）ジアクリレート、水溶性二官能重合性化合物
・Ａ−ＴＭＰＴ：新中村化学工業株式会社製、トリメチロールプロパントリアクリレート、非水溶性三官能重合性化合物
（２）水
・イオン交換水
（３）重合開始剤
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド                 
【００７３】
（４）重合禁止剤
・ＭＥＨＱ：和光純薬工業株式会社製、４−メトキシフェノール
（５）保湿剤
・グリセリン：和光純薬工業株式会社製
（６）レべリング剤
・ＢＹＫ  ＵＶ−３５００：ＢＹＫ社製
【００７４】
＜インクの粘度＞
粘弾性測定装置ＭＣＲ−３０２（Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社製）を用いて、インクの２３℃の粘度を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
＜硬化性＞
ガラス板にインクを３滴滴下し、ＵＶランプとして８０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀ランプ（ＨＩ−７５、株式会社ＧＳユアサ製、２００〜４２０ｎｍ）を使用して、紫外線を２秒間照射したときの、照射後の塗膜の物性を評価した。結果を表１に示す。
ＡＡ：さわってもべたつかず、完全硬化している、
Ａ：さわるとわずかにべたつくが概ね硬化している
Ｂ：さわるとべたつくが、やや硬化している
Ｃ：全く硬化していない
【００７６】
＜フラットコート（平滑面）＞
普通紙にバーコーターでインクを塗布し、インク塗布後０．５秒以内にＵＶランプとして８０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀ランプ（ＨＩ−７５、株式会社ＧＳユアサ製、２００〜４２０ｎｍ）を用いた紫外線照射を開始し、照射後の塗膜を下記の評価基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：均一な塗膜が形成されている
Ｂ：塗膜が形成されているが、均一な塗膜ではない
Ｃ：塗膜が形成されていない
【００７７】
＜凹凸コート（凹凸面）＞
普通紙にバーコーターでインクを塗布し、インク塗布後０．５秒超２秒以内の間にＵＶランプとして８０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀ランプ（ＨＩ−７５、株式会社ＧＳユアサ製、２００〜４２０ｎｍ）を用いた紫外線照射を開始し、照射後の塗膜を下記の評価基準で評価した。結果を表１に示す。
ＡＡ：ハジキが良く凹凸のハッキリした塗膜が得られる
Ａ：塗膜に凹凸が確認できる
Ｂ：塗膜が形成されているが、凹凸が確認できない
Ｃ：塗膜が形成されていない
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１に記載されるように、水を含むインク１〜７、９及び１０では、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から０．５秒以内に活性エネルギー線照射を開始した場合、いずれも塗膜を形成することができた。
一方、水を含まないインク８では、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から０．５秒以内に活性エネルギー線照射を開始した場合、及び、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から０．５秒超２秒以内に活性エネルギー線照射を開始した場合のいずれにおいても、塗膜は形成されなかった。
また、インク中の水の含有量が４０質量％未満であり、２３℃におけるインク粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であるインク１〜７では、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を０．５秒以内としたときに、より良好な平滑面の塗膜（フラットコート）が形成され、活性エネルギー線硬化型インクの塗布から活性エネルギー線照射開始までの時間を０．５秒超２秒以内としたときに、より良好な凹凸面の塗膜（凹凸コート）が形成された。
【符号の説明】
【００８０】
Ｗ  基材
２  搬送路
３  塗布部
４、４ａ、４ｂ、４ｈ、４ｉ、４ｊ、４ｘ、４ｙ、４ｚ、５  活性エネルギー線照射装置
８  一時保管部
９  塗布装置  
１  インクジェット印刷装置
１０  サイド給紙部
２０  内部給紙部
３０  印刷部
３１  インクジェットヘッドユニット
４０  排紙部
５０  反転部
１３３  搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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