(57)【要約】【課題】  指定された用紙サイズと給紙口に収容されている用紙サイズが異なる場合に、用紙の紙詰まりを低減させ、ユーザビリティを向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送回転体と、前記給送回転体による給送方向において前記載置部に載置された記録材の上流側の端の位置を規制する規制板と、前記規制板の位置から記録材のサイズを検知する検知手段と、記録材のサイズを指定する指定手段と、を有する給送装置において、前記検知手段によって検知された記録材のサイズと、前記指定手段によって指定された記録材のサイズに基づいて、前記給送回転体による記録材の給送動作の実行時間の長さを変更する制御手段を有することを特徴とする。【選択図】  図１１
2019011177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送回転体と、
前記給送回転体による給送方向において前記載置部に載置された記録材の上流側の端の位置を規制する規制板と、
前記規制板の位置から記録材のサイズを検知する検知手段と、
記録材のサイズを指定する指定手段と、を有する給送装置において、
前記検知手段によって検知された記録材のサイズと、前記指定手段によって指定された記録材のサイズに基づいて、前記給送回転体による記録材の給送動作の実行時間の長さを変更する制御手段を有することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記規制板は複数の位置に移動可能であり、前記検知手段はそれぞれの前記規制板の位置に応じて、前記規制板の位置をこえずに前記載置部に載置することが可能な記録材のサイズ範囲を検知することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記指定手段により指定された記録材のサイズが前記検知手段により検知された前記記録材のサイズ範囲における最大サイズよりも小さい場合、前記制御手段は、前記指定手段により指定された記録材のサイズに合わせて、前記給送回転体による前記給送動作の実行時間の長さを変更することを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記指定手段により指定された記録材のサイズが前記検知手段により検知された前記記録材のサイズ範囲における最大サイズよりも大きい場合、前記制御手段は、前記記録材のサイズ範囲に含まれる所定のサイズに合わせて、前記給送回転体による前記給送動作の実行時間の長さを変更することを特徴とする請求項２または３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記給送装置の周囲の環境情報に基づいて、前記指定手段により指定された記録材のサイズによらず、前記記録材のサイズ範囲における所定のサイズに合わせて、前記給送回転体による前記給送動作の実行時間の長さを変更する第１の制御と、前記指定手段により指定された記録材のサイズに応じて、前記給送回転体による前記給送動作の実行時間の長さを変更する第２の制御を切り替えることを特徴とする請求項３または４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記給送装置の周囲の環境情報から空気中の水分量を求め、前記水分量が第１の水分量である場合、前記第１の制御を実行し、前記水分量が前記第１の水分量よりも少ない第２の水分量である場合、前記第２の制御を実行することを特徴とする請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記録材の種類に関する情報に基づいて、前記指定手段により指定された記録材のサイズによらず、前記記録材のサイズ範囲における所定のサイズに合わせて、前記給送回転体による前記給送動作の実行時間の長さを変更する第１の制御と、前記指定手段により指定された記録材のサイズに応じて、前記給送回転体による前記給送動作の実行時間の長さを変更する第２の制御を切り替えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、記録材の種類が第１の種類である場合、前記第１の制御を実行し、記録材の種類が前記第１の種類よりも厚い、もしくは坪量が大きい第２の種類である場合、前記第２の制御を実行することを特徴とする請求項７に記載の給送装置。
【請求項９】
前記指定手段により指定された記録材のサイズが不定の場合、前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記記録材のサイズ範囲に含まれる所定のサイズに合わせて、前記給送回転体による前記給送動作の実行時間の長さを変更することを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記所定のサイズとは、前記記録材のサイズ範囲における最小サイズであることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１１】
前記規制板が移動可能な複数の位置の中で、前記載置部に載置することができる記録材のサイズが最も少ない位置に前記規制板がある状態において、
前記規制板の位置に対応する前記記録材のサイズ範囲における最大サイズとは、前記規制板の位置をこえずに前記載置部に載置することが可能な記録材の最大サイズであり、前記規制板の位置に対応する前記記録材のサイズ範囲における最小サイズとは、記録材を搬送する複数の搬送手段の間の距離の中で最も長い距離よりも長いことを特徴とする請求項１０に記載の給送装置。
【請求項１２】
前記給送回転体を回転させるモータと、前記モータの駆動力を前記給送回転体に対して伝達または遮断するクラッチと、を有し、
前記制御手段は、前記クラッチにより前記モータからの駆動力を前記給送回転体に対して伝達する時間の長さを変更することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置における給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、カセット等の給紙口に収容されている用紙サイズとは異なる用紙サイズをユーザが指定してしまうことがある。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置には、カセットに用紙の収容位置を規制する規制板が設けられており、その規制板の位置からカセットに収容されている用紙サイズを検知する構成が記載されている。特許文献１では、ユーザが指定した用紙サイズグループの中に、規制板の位置から検知された用紙サイズが含まれていない場合、画像形成動作を行わないように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の制御では、カセットに収容されている用紙サイズとユーザが指定した用紙サイズが同じであっても、規制板の位置がカセットに収容されている用紙サイズに対してずれている場合は画像形成動作が開始されない可能性がある。このような可能性があるため、ユーザが指定した用紙サイズと規制板の位置により検知された用紙サイズが異なる場合であっても、画像形成動作を実行させたいというニーズがある。また、ユニバーサルモードなど指定される用紙サイズが不定の場合は、そもそも特許文献１の制御を適用できない。
【０００６】
近年、幅広い種類の用紙に対応するため、特に厚紙等のコシの強い用紙を遅延なく給紙できる構成が求められている。また、画像形成装置の小型化に伴い、搬送路の曲率が大きくなり、形状も複雑になってきている。以上のことから、カセットから用紙を給紙する給紙ローラにかかる負荷が従来よりも大きくなってきている。そのため、用紙の後端が給紙ローラを抜ける直前まで給紙ローラを回転させることで、用紙の搬送をアシストさせる傾向がある。
【０００７】
このような構成において、ユーザが指定した用紙サイズに比べてカセットに収容されている用紙サイズが小さい場合、給紙ローラが回転する時間が長いため、１枚目の用紙がカセットから給紙された後、２枚目の用紙も途中まで給紙されてしまう可能性がある。その結果、紙詰まりが発生し、ユーザビリティが低下してしまう。一方、ユーザが指定した用紙サイズに比べてカセットに収容されている用紙サイズが大きい場合、給紙ローラが回転する時間が短いため、用紙のアシスト力が足りず、用紙の搬送が途中で止まってしまう可能性がある。その結果、同様に紙詰まりが発生し、ユーザビリティが低下してしまう。
【０００８】
本発明は、指定された用紙サイズと載置部に載置されている用紙サイズが異なる場合に、用紙の紙詰まりを低減させ、ユーザビリティを向上させる給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の給送装置は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送回転体と、前記給送回転体による給送方向において前記載置部に載置された記録材の上流側の端の位置を規制する規制板と、前記規制板の位置から記録材のサイズを検知する検知手段と、記録材のサイズを指定する指定手段と、を有する給送装置において、前記検知手段によって検知された記録材のサイズと、前記指定手段によって指定された記録材のサイズに基づいて、前記給送回転体による記録材の給送動作の実行時間の長さを変更する制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、指定された用紙サイズと載置部に載置されている用紙サイズが異なる場合に、用紙の紙詰まりを低減させ、ユーザビリティを向上させる給送装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における画像形成装置の構成図
【図２】実施例１における画像形成装置のシステム構成を示すブロック図
【図３】給紙機構の構成図
【図４】給紙搬送制御のタイミングチャート
【図５】給紙カセットの構成を示す斜視図
【図６】給紙カセットの構成を示す平面図
【図７】画像形成装置と給紙カセットの斜視図
【図８】規制板検知機構のスイッチ構成を示す図
【図９】後端規制板の位置と用紙長さの対応を表す図
【図１０】実施例１におけるプリンタドライバ画面を表す図
【図１１】実施例１における給紙搬送制御のフローチャート
【図１２】給紙クラッチの駆動距離を決定するためのテーブル
【図１３】実施例２における画像形成装置の構成図
【図１４】実施例２における画像形成装置のシステム構成を示すブロック図
【図１５】実施例２における環境センサの構成を示すブロック図
【図１６】実施例２におけるプリンタドライバ画面を表す図
【図１７】実施例２における給紙搬送制御のフローチャート
【図１８】給紙クラッチ駆動距離テーブルを選択するためのテーブル
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
（画像形成装置の概要）
本実施例における画像形成装置の概要として、図１を用いて説明する。本実施例では、画像形成装置として、電子写真方式のカラーレーザプリンタを示す。
【００１３】
図１に示すレーザビームプリンタ１００（以下、プリンタ１００と表記する）は、用紙Ｐ（記録材）に対してカラー画像を形成する。プリンタ１００の画像形成動作について説明する。まずプリンタ１００は、コントローラ部２０１（図２に記載）から送信された画素信号に基づいて複数の像担持体それぞれを露光し、静電潜像を形成する。そして、プリンタ１００は静電潜像をトナーで現像して、複数の像担持体それぞれにトナー像を形成する。各色のトナー像は中間転写体に重畳転写され、中間転写体にカラーのトナー像が形成される。プリンタ１００は、このカラーのトナー像を用紙Ｐへ転写し、その用紙Ｐ上のカラーのトナー像を用紙Ｐに定着させることで画像形成を行う。
【００１４】
プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のステーション毎に、像担持体である感光体ドラム５、帯電ユニット７、現像ユニット８、一次転写ローラ４を有している。図１においては、部材に対応する符号の後に、色を表す符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のいずれかを付けることで特定の色の部材を表している。例えば、イエローの感光体ドラムは５Ｙで表される。以下、特定の色の部材を表す必要がない場合は、色を表す符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は省略する。プリンタ１００は、さらに中間転写体である中間転写ベルト１２を有している。感光体ドラム５、帯電ユニット７、現像ユニット８は、カートリッジ２２としてまとめられており、プリンタ１００の本体（筐体ともいう）に対して着脱可能な構成となっている。
【００１５】
感光体ドラム５は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、ドラムモータ（図２に記載）の駆動力が伝達されて回転するもので、ドラムモータは感光体ドラム５を画像形成動作に応じて時計周り方向に回転させる。帯電ユニット７には感光体ドラム５を帯電させるための帯電ローラ７Ｒがそれぞれ設けられている。帯電ローラ７Ｒによって帯電された感光体ドラム５はスキャナユニット１０によって露光される。スキャナユニット１０は、感光体ドラム５の表面を選択的に露光することにより、感光体ドラム５に静電潜像を形成する。現像ユニット８には、感光体ドラム５に形成された静電潜像をトナーで可視化するための現像ローラ８Ｒがそれぞれ設けられている。
【００１６】
画像形成時に、中間転写ベルト１２は感光体ドラム５に接触した状態で反時計周り方向に回転している。現像ローラ８Ｒによって感光体ドラム５に形成されたトナー像は、一次転写ローラ４に印加された一次転写バイアスによって、中間転写ベルト１２に重畳転写される。中間転写ベルト１２に転写されたカラートナー像は、二次転写ローラ９と対向ローラ１８によって形成される転写ニップ部において、二次転写ローラ９に印加された二次転写バイアスによって用紙Ｐに転写される。一次転写ローラ４および二次転写ローラ９は、中間転写ベルト１２の回転に伴って回転する。
【００１７】
給紙カセット１（載置部）は、用紙Ｐが収容（載置）される給紙口の一つであり、様々なサイズの用紙Ｐを収容することができる。給紙カセット１に収容された用紙Ｐはピックアップローラ３２と給紙ローラ３３（まとめて給送回転体と呼ぶ）によって給紙（給送）され、引き抜きローラ対３４へと搬送される。その後、用紙Ｐはレジストレーションローラ対３によって搬送される。レジストレーションローラ対３は中間転写ベルト１２に形成されたカラートナー像とタイミングが合うように、用紙Ｐを転写ニップ部へ搬送する。給紙カセット１からの給紙動作について詳しくは後述する。また、紙有無センサ５９は給紙カセット１に用紙Ｐが収容されているか否かを検知するためのセンサである。
【００１８】
定着ユニット１３は、用紙Ｐを搬送させながら、転写されたカラートナー像を用紙Ｐに定着させるものであり、用紙Ｐを加熱する定着ローラ１４と、用紙Ｐを定着ローラ１４に圧接させるための加圧ローラ１５とを備えている。定着ローラ１４と加圧ローラ１５は中空状に形成され、定着ローラ１４の内部にはヒータと温度を測定するセンサが内蔵されている。ヒータは、トナー像を定着するために適した温度になるよう制御される。カラートナー像を保持した用紙Ｐは定着ローラ１４と加圧ローラ１５により搬送されるとともに、熱および圧力が加えられることによりトナーが表面に定着される。トナー像が定着された後の用紙Ｐは、排紙ローラ３１によって排紙トレイ２７に排出され、画像形成動作が終了する。
【００１９】
（画像形成装置のシステム構成）
次に、プリンタ１００の制御部全体のシステム構成について図２のブロック図を用いて説明する。図２において、２００はホストコンピュータ、２０１はコントローラ部、２０３はエンジン制御部である。また、エンジン制御部２０３は、ビデオインタフェース部２０４、ＣＰＵ２０５（中央演算処理装置）、用紙サイズ検知部２２０、給紙搬送制御部２２１を有している。
【００２０】
コントローラ部２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印刷命令を受け取り、受け取った画像情報を解析してビットデータに変換する。そして、コントローラ部２０１は、ビデオインタフェース部２０４を介して、印刷予約コマンド、印刷開始コマンド及びビデオ信号をエンジン制御部２０３へ送信する。エンジン制御部２０３のＣＰＵ２０５は各種センサから取得した情報に基づいて、各種アクチュエータを動作させることによって画像形成動作を完了させる。各種センサとしては、例えば規制板検知機構５７や紙有無センサ５９がある。また、各種アクチュエータとしては、例えば中間転写ベルトモータ２１１、モノクロ用ドラムモータ２１２、カラー用ドラムモータ２１３、給紙搬送モータ２１５、給紙クラッチ２１６がある。ＣＰＵ２０５は、プログラムコード及びデータを記憶したＲＯＭ２０６及び一時的なデータ記憶に用いるＲＡＭ２０７を備えている。
【００２１】
中間転写ベルトモータ２１１は中間転写ベルト１２を回転させるために対向ローラ１８を駆動する。モノクロ用ドラムモータ２１２は感光体ドラム５Ｋを、カラー用ドラムモータ２１３は感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃをそれぞれ駆動して回転させる。
【００２２】
規制板検知機構５７は、給紙カセット１の内部に設けられた後端規制板４２（図５、図６に記載）の位置情報をＣＰＵ２０５に出力する。紙有無センサ５９は、給紙カセット１に用紙Ｐが収容されているか否かを検知し、紙有無情報をＣＰＵ２０５に出力する。用紙サイズ検知部２２０では、規制板検知機構５７の出力したセンサ出力値から給紙カセット１に収容された用紙Ｐの後端位置を検知する。給紙搬送制御部２２１では、紙有無センサ５９の出力から給紙カセット１に収容されている用紙Ｐの有無を判断し、給紙搬送モータ２１５、給紙クラッチ２１６を制御して給紙カセット１に収容された用紙Ｐの給紙搬送を行う。
【００２３】
（給紙カセットからの給紙動作）
次に、給紙搬送制御部２２１が行う給紙カセット１から用紙Ｐを給紙搬送する動作について、図３、図４を使用して説明する。
【００２４】
図３は、給紙カセット１付近の給紙機構を示す構成図である。レジストレーションローラ対３と引き抜きローラ対３４は、給紙搬送モータ２１５から直接的に駆動力が供給されて回転する。一方、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３は給紙クラッチ２１６を介して給紙搬送モータ２１５の駆動力が供給される。
【００２５】
図４は、給紙カセット１から用紙Ｐを給紙搬送する際のタイミングチャートである。給紙搬送制御部２２１は印刷ジョブを開始するタイミングＴ１で給紙搬送モータ２１５の駆動を開始する。次に給紙搬送モータ２１５の回転が安定し、用紙Ｐの給紙を開始するタイミングＴ２で給紙クラッチ２１６を駆動して、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３により用紙Ｐのピックアップ及び給紙を開始する。給紙カセット１から給紙された用紙Ｐの先端（搬送方向における下流側の端）は、タイミングＴ３で引き抜きローラ対３４によって狭持され、タイミングＴ４でレジストレーションローラ対３によって狭持搬送される。そして所定距離搬送後のタイミングＴ５で給紙クラッチ２１６を停止する。次にタイミングＴ６で次の用紙Ｐを給紙するために給紙クラッチ２１６を再度駆動し、同様の動作を繰り返す。
【００２６】
本実施例では、用紙Ｐの給紙が開始されるタイミングＴ１から、用紙Ｐの先端が引き抜きローラ対３４に到達するタイミングＴ３に相当する距離は６０ｍｍである。また、用紙Ｐの先端が引き抜きローラ対３４に到達したタイミングＴ３から、用紙Ｐの先端がレジストレーションローラ対３に到達するタイミングＴ４に相当する距離は２０ｍｍである。プリンタ１００が印刷可能な最小用紙の長さは１４８ｍｍであり、これは各ローラ間の距離の中で最も長い距離を基準に設定されている。
【００２７】
（給紙カセットの構成）
次に、給紙カセット１の構成について図５、図６を用いて説明する。ここで、図５は、給紙カセット１の斜視図、図６（ａ）は、給紙カセット１の平面図、図６（ｂ）は、伝達部材４３の斜視図、図６（ｃ）は、カセットコマ５５の斜視図である。
【００２８】
ここで、４０、４１は、用紙Ｐの幅方向（給送方向に対して直交する方向）において用紙Ｐの位置を規制する側端規制板であり、４２は用紙Ｐの長さ方向（給送方向）において用紙Ｐの位置を規制する後端規制板である。側端規制板４０、４１は互いに連動して用紙Ｐの幅方向に移動可能であり、後端規制板４２は用紙Ｐの長さ方向に移動可能である。給紙カセット１に用紙Ｐをセットするとき、側端規制板４０、４１、後端規制板４２が用紙Ｐの端部に合致するように、ユーザは側端規制板４０、４１、後端規制板４２の位置をそれぞれ移動させる。これにより、収容されている用紙Ｐの位置が揃い、斜行遅延することなく、給紙カセット１から用紙Ｐが給紙される。
【００２９】
４３は、後端規制板４２の位置を伝達するための伝達部材である。ユーザが後端規制板４２の位置を変更すると、リンク機構４６、４７を介して、伝達部材４３の位置が切り替わる。図６（ｂ）に示すように、伝達部材４３には、上段、下段にそれぞれ穴が開いており、後端規制板４２の位置により穴の位置が変化する構成となっている。
【００３０】
４４は、側端規制板４０と側端規制板４１の位置を伝達するための伝達部材である。ユーザが、側端規制板４１の位置を変更すると、カセットコマ５５が回転する構成となっている。図６（ｃ）に示すように、カセットコマ５５は、回転位置毎に、伝達部材４４を押す箇所が変化し、伝達部材４４の上段、中段、下段のいずれかの凹凸が、物理的に突出する構成となっている。また、４５は、ピックアップローラ３２によって用紙Ｐが給紙可能な位置に用紙Ｐを上昇させるための中板である。
【００３１】
（給紙カセットと画像形成装置の関係）
図７は給紙カセット１と、プリンタ１００の本体との構成を示す斜視図である。ここで、５７は、伝達部材４３の凹凸を検知するための規制板検知機構であり、５８は、伝達部材４４の凹凸を検知するための規制板検知機構である。
【００３２】
ユーザにより、給紙カセット１がプリンタ１００の本体に装着されると、伝達部材４３の凹凸および伝達部材４４の凹凸をそれぞれの規制板検知機構が検知することにより、側端規制板４０、側端規制板４１、後端規制板４２の位置が検知される。また、５９は、給紙カセット１に収容された用紙Ｐの有無を検知するための紙有無センサであり、フォトインタラプタ６０と、センサフラグ６１により構成されている。
【００３３】
図８は、規制板検知機構５７の構成と、給紙カセット１との関係を示した断面図である。規制板検知機構５７は、スイッチ７０、スイッチ７１から構成されている。給紙カセット１が装着されると、伝達部材４３の凸が、スイッチ７０、スイッチ７１を押す構成となっている。なお、規制板検知機構５８も同様の構成となっている。
【００３４】
図９（ａ）、図９（ｂ）を用いて、規制板検知機構５７が検知した値と、給紙カセット１の後端規制板４２の位置関係について説明する。後端規制板４２は、不図示のストッパーにより移動位置を規制され、図９（ａ）の位置Ａ、位置Ｂの間で移動させることが可能である。この間の移動範囲は、範囲１１０１、１１０２、１１０３、１１０４の４つに区分され、それぞれの範囲と規制板検知機構５７の出力値は図９（ｂ）の関係となる。
【００３５】
例えば、範囲１１０１では規制板検知機構５７の出力値は、スイッチ７０：オフ、スイッチ７１：オンとなり、この範囲１１０１に対応する用紙Ｐの最小サイズは１４８．０ｍｍ、最大サイズは２７７．９ｍｍである。範囲１１０２では規制板検知機構５７の出力値は、スイッチ７０：オフ、スイッチ７１：オフとなり、この範囲１１０２に対応する用紙Ｐの最小サイズは２７８．０ｍｍ、最大サイズは２８９．９ｍｍである。範囲１１０３では規制板検知機構５７の出力値は、スイッチ７０：オン、スイッチ７１：オフとなり、この範囲１１０３に対応する用紙Ｐの最小サイズは２９０．０ｍｍ、最大サイズは３０５．９ｍｍである。範囲１１０４では規制板検知機構５７の出力値は、スイッチ７０：オン、スイッチ７１：オンとなり、この範囲１１０４に対応する用紙Ｐの最小サイズは３０６．０ｍｍ、最大サイズは４５７．０ｍｍである。
【００３６】
用紙サイズ検知部２２０は、スイッチ７０、スイッチ７１の出力信号から後端規制板４２が、範囲１１０１から１１０４のうちのいずれの位置にあるかを判別し、用紙Ｐのサイズ範囲を検知する。なお、図９（ｂ）に記載された用紙Ｐのサイズ範囲（最小サイズ、最大サイズ）の設定方法について詳しくは後述する。
【００３７】
（印刷時の記録材のサイズ指定）
ユーザがホストコンピュータ２００上で作成したドキュメントは、プリンタドライバを介して印刷が開始され、プリンタドライバによって設定された印刷命令とドキュメントの画像情報がコントローラ部２０１に伝えられる。
【００３８】
図１０を用いて印刷時の用紙Ｐのサイズ指定について説明する。図１０（ａ）は、プリンタドライバのプロパティ設定画面であり、ページ設定画面１００１で原稿サイズや出力用紙サイズ、印刷部数等の設定が可能である。出力用紙サイズのプルダウン１００２を選択すると、図１０（ｂ）のサイズ選択肢１００３が表示される。サイズ選択肢１００３では、定形サイズであるＡ４、Ｂ４と並んでユニバーサル１００４、フリーサイズ１００５が表示される。ここで、ユニバーサル１００４は、ユーザが給紙カセット１に入っている用紙Ｐのサイズを意識することなく印刷を行うための指定である。フリーサイズ１００５は例えば、ユーザが任意のサイズにカットした用紙Ｐを使用したい場合の設定である。ユーザがフリーサイズ１００５を選択すると、図１０（ｃ）のサイズ設定画面１００６が表示される。ユーザは、使用する用紙Ｐの幅と高さをそれぞれ幅入力欄１００７、高さ入力欄１００８へ入力する。
【００３９】
このようにして指定された用紙サイズはコントローラ部２０１に印刷命令として通知される。コントローラ部２０１では、ドライバで設定された用紙幅情報をプリンタ１００が給紙搬送する用紙Ｐの幅情報として、用紙高さ情報を用紙Ｐの長さ情報としてエンジン制御部２０３へ通知する。ここで、ユニバーサル１００４が指定されている場合、エンジン制御部２０３には幅情報、長さ情報共に「不定」を示すコードが送信される。また、フリーサイズ１００５が指定されている場合、幅情報として幅入力欄１００７で入力された距離が、長さ情報として高さ入力欄１００８で入力された距離が送信される。定形サイズが選択された場合は、定形サイズに対応する幅と長さが送信される。ＣＰＵ２０５は、ビデオインタフェース部２０４を介して受け取った幅情報と長さ情報をＲＡＭ２０７へ記憶する。
【００４０】
（従来の給紙制御の問題点）
ここで、図３を用いて従来の給紙制御の問題点について説明する。従来の給紙制御では、給紙搬送モータ２１５を駆動して給紙クラッチ２１６を駆動することにより用紙Ｐの給紙を開始した後、用紙Ｐの先端がレジストレーションローラ対３に挟持されたタイミングで給紙クラッチ２１６を停止していた。これにより、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３に対する給紙搬送モータ２１５からの駆動力が遮断されるが、引き抜きローラ対３４とレジストレーションローラ対３によって用紙Ｐは搬送される。用紙Ｐが搬送されることに伴い、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３は連れ回りする。従来の給紙制御では、プリンタ１００の印刷可能な用紙Ｐの長さが１４８ｍｍ〜４５７ｍｍに対し、ピックアップローラ３２の位置からレジストレーションローラ対３までの距離８０ｍｍを搬送する間、給紙クラッチ２１６を駆動していた。
【００４１】
しかしながら、近年、装置の小型化のために搬送路の屈曲部の曲率が大きくなる傾向があり、用紙Ｐの先端がレジストレーションローラ対３に挟持された後もピックアップローラ３２と給紙ローラ３３で上流側の搬送をアシストする必要がある。従って、用紙Ｐの給紙時はできるだけ給紙クラッチ２１６を駆動し続ける制御が行われている。
【００４２】
一方、ユーザの利便性のために設けたユニバーサル１００４では給紙カセット１に任意の長さの用紙Ｐをセットしてもよく、エンジン制御部２０３には用紙サイズ情報として「不定」を示すコードが送信される。そのため、ＣＰＵ２０５はプリンタ１００で印刷可能な最大の長さの用紙Ｐが収容されているものとして動作する。
【００４３】
ここで、用紙Ｐの搬送をアシストするために、給紙クラッチ２１６を最大長さの用紙Ｐに対応する４５７ｍｍの距離を搬送するまで駆動したとする。この場合、例えば給紙カセット１に長さ４２０ｍｍの用紙Ｐが収容されていると、１ページ分の給紙動作で次の用紙Ｐも３７ｍｍ搬送してしまい、紙詰まりの原因となる。また、フリーサイズ１００５の場合には、ユーザが用紙Ｐの長さを設定するため、設定ミス等によりＣＰＵ２０５が受け取った長さ情報と実際に給紙カセット１に収容されている用紙Ｐの長さが異なる場合があり、用紙Ｐを正しく給紙できないという問題がある。
【００４４】
（実施例１の給紙動作）
本発明の給紙クラッチ２１６による給紙搬送制御について、図１１のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートはＲＯＭ２０６に記憶され、ＣＰＵ２０５によって実行される。
【００４５】
印刷ジョブを開始すると、ステップ１１０１（以下、Ｓ１１０１と表記する）においてＣＰＵ２０５は、給紙カセット１の後端規制板４２の位置情報として規制板検知機構５７のスイッチ７０、スイッチ７１の出力値を取得する。次にＳ１１０２において、ＣＰＵ２０５は給紙搬送モータ２１５を駆動し、Ｓ１１０３へ移行する。Ｓ１１０３においてＣＰＵ２０５は、紙有無センサ５９によって、給紙カセット１内の用紙Ｐの有無を検知する。用紙Ｐがない場合、Ｓ１１１２へ移行し、ＣＰＵ２０５は給紙搬送モータ２１５を停止して印刷ジョブを終了する。用紙Ｐがある場合、Ｓ１１０４へ移行し、ＣＰＵ２０５は図１０（ｂ）のページ設定画面においてユーザが指定し、ＲＡＭ２０７に記憶されている用紙長さ情報を取得する。次に、Ｓ１１０５においてＣＰＵ２０５は、取得した用紙長さ情報が「不定」コードであるかを判断する。
【００４６】
Ｓ１１０５において用紙長さ情報が「不定」である場合には、Ｓ１１０６においてＣＰＵ２０５は給紙クラッチ２１６を駆動する時間を決定する。駆動時間を決定するために、図１２（ａ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル１を使用する。本テーブルはＲＯＭ２０６に記憶される。ここで、給紙クラッチ２１６の駆動時間とは、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による給送動作の実行時間に対応する。
【００４７】
スイッチ７０：オフ、スイッチ７１：オンの場合、ＣＰＵ２０５は図９（ｂ）に記載された範囲１１０１の最小サイズに対応する１４８．０ｍｍの距離を搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。スイッチ７０：オフ、スイッチ７１：オフの場合、ＣＰＵ２０５は図９（ｂ）に記載された範囲１１０２の最小サイズに対応する２７８．０ｍｍの距離を搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。スイッチ７０：オン、スイッチ７１：オフの場合、ＣＰＵ２０５は図９（ｂ）に記載された範囲１１０３の最小サイズに対応する２９０．０ｍｍの距離を搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。スイッチ７０：オフ、スイッチ７１：オフの場合、ＣＰＵ２０５は図９（ｂ）に記載された範囲１１０４の最小サイズに対応する３０６．０ｍｍの距離を搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。
【００４８】
Ｓ１１０５において用紙長さ情報が「不定」ではない場合には、Ｓ１１０７においてＣＰＵ２０５は給紙クラッチ２１６を駆動する時間を決定する。駆動時間を決定するために、図１２（ｂ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル２を使用する。本テーブルはＲＯＭ２０６に記憶される。
【００４９】
スイッチ７０：オフ、スイッチ７１：オンの場合、指定された用紙長さが１４８．０ｍｍ〜２７７．９ｍｍの範囲内であれば、ＣＰＵ２０５は指定された用紙長さを搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。指定された用紙長さが２７８．０ｍｍ以上であれば、ＣＰＵ２０５はユーザが誤った用紙長さを指定したと判断する。これは、指定された用紙長さが後端規制板４２の位置をこえるため、給紙カセット１に物理的に収容できないためである。そして、ＣＰＵ２０５は図９（ｂ）に記載された範囲１１０１の最小サイズに対応する１４８．０ｍｍの距離を搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。
【００５０】
スイッチ７０：オフ、スイッチ７１：オフの場合、指定された用紙長さが１４８．０ｍｍ〜２８９．９ｍｍの範囲内であれば、ＣＰＵ２０５は指定された用紙長さを搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。指定された用紙長さが２９０．０ｍｍ以上であれば、ＣＰＵ２０５はユーザが誤った用紙長さを指定したと判断する。これは、指定された用紙長さが後端規制板４２の位置をこえるため、給紙カセット１に物理的に収容できないためである。そして、ＣＰＵ２０５は図９（ｂ）に記載された範囲１１０２の最小サイズに対応する２７８．０ｍｍの距離を搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。
【００５１】
スイッチ７０：オン、スイッチ７１：オフの場合、指定された用紙長さが１４８．０ｍｍ〜３０５．９ｍｍの範囲内であれば、ＣＰＵ２０５は指定された用紙長さを搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。指定された用紙長さが３０６．０ｍｍ以上であれば、ＣＰＵ２０５はユーザが誤った用紙長さを指定したと判断する。これは、指定された用紙長さが後端規制板４２の位置をこえるため、給紙カセット１に物理的に収容できないためである。そして、ＣＰＵ２０５は図９（ｂ）に記載された範囲１１０３の最小サイズに対応する２９０．０ｍｍの距離を搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。
【００５２】
スイッチ７０：オン、スイッチ７１：オンの場合、ＣＰＵ２０５は指定された用紙長さを搬送する時間を給紙クラッチ駆動時間とする。
【００５３】
また、図１２（ａ）や図１２（ｂ）のテーブルに記載されている値はあくまで距離であるため、実際に給紙クラッチ２１６を駆動させる時間はピックアップローラ３２や給紙ローラ３３による用紙Ｐの給紙速度によって変化する。そのため、ＣＰＵ２０５は用紙Ｐの給紙速度に応じて給紙クラッチ駆動時間を設定する。
【００５４】
次に、Ｓ１１０８においてＣＰＵ２０５は給紙クラッチ２１６の駆動を開始し、Ｓ１１０９においてＣＰＵ２０５はＳ１１０６あるいはＳ１１０７で決定した時間が経過するのを待つ。時間が経過するとＳ１１１０に移行して、ＣＰＵ２０５は給紙クラッチ２１６の駆動を停止する。そして、Ｓ１１１１においてＣＰＵ２０５は次のページの給紙要求があるかどうかを判断し、要求がある場合には、Ｓ１１０３に移行して給紙動作を繰り返す。要求がない場合にはＳ１１１２へ移行して、給紙搬送モータ２１５を停止し印刷ジョブを終了する。
【００５５】
ここで、図９（ｂ）に記載された用紙Ｐのサイズ範囲（最小サイズ、最大サイズ）の設定方法、および図１１に記載されたフローチャートを実行することにより得られる効果について説明する。
【００５６】
まず、図９（ｂ）における後端規制板４２の位置に対応する最大サイズとは、後端規制板４２の位置をこえずに物理的に給紙カセット１に収容可能な用紙Ｐの最大サイズを示している。そして、図９（ｂ）における後端規制板４２の位置に対応する最小サイズとは、後端規制板４２の位置をこえずに物理的に給紙カセット１に収容可能な用紙Ｐの最小サイズを示しているのではない。
【００５７】
範囲１１０１における最小サイズは、プリンタ１００が印刷可能な最小用紙の長さに対応しており、これは上述した通り、各ローラ間の距離の中で最も長い距離を基準に設定されている。範囲１１０２における最小サイズは以下の考え方に基づいて設定される。つまり、後端規制板４２が範囲１１０２にある場合、範囲１１０１にある場合に比べて、長さ２７８．０ｍｍ〜２８９．９ｍｍの用紙Ｐを新たに収容できることになる。この範囲の長さをもつ用紙Ｐを、例えば給紙クラッチ駆動時間１４８．０ｍｍで給紙すると、アシスト力が足りず途中で用紙Ｐが滞留し、紙詰まりにつながるおそれがある。そのため、範囲１１０２における最小サイズは、長さ２７８．０ｍｍ〜２８９．９ｍｍの用紙Ｐを十分にアシストできるように、２７８．０ｍｍに設定されている。範囲１１０３以降も同様の考え方に基づいて設定されている。
【００５８】
これを受けて、指定された用紙長さが「不定」の場合、本実施例においては図１２（ａ）に記載された給紙クラッチ駆動距離テーブル１を選択して、給紙クラッチ駆動時間を決定している。図１２（ａ）では、後端規制板４２の位置に対応する最小サイズを給紙クラッチ駆動時間として採用している。これにより、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３によって給紙対象でない次の用紙Ｐが誤ってピックアップ、給紙されることを抑制できる。さらに、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による搬送アシスト力を高めることで用紙Ｐの紙詰まりを低減できるという効果がある。
【００５９】
また、指定された用紙長さが「不定」でない場合、本実施例においては図１２（ｂ）に記載された給紙クラッチ駆動距離テーブル２を選択して、給紙クラッチ駆動時間を決定している。図１２（ｂ）では、ユーザが指定した用紙サイズが後端規制板４２の位置に対応する最大サイズよりも大きい場合に、後端規制板４２の位置に対応する最小サイズを給紙クラッチ駆動時間として採用している。これにより、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３によって給紙対象でない次の用紙Ｐが誤ってピックアップ、給紙されることを抑制できる。さらに、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による搬送アシスト力を高めることで用紙Ｐの紙詰まりを低減できるという効果がある。
【００６０】
以上より、本実施例によれば、指定された用紙サイズと載置部に載置されている用紙サイズが異なる場合に、用紙の紙詰まりを低減させ、ユーザビリティを向上させる給送装置を提供することが可能となる。
【００６１】
なお、本実施例において、図１２（ａ）が採用する給紙クラッチ駆動時間は、後端規制板４２の位置に対応する最小サイズに限らない。後端規制板４２の位置に対応するサイズ範囲に含まれる所定のサイズであればよい。例えば、範囲１１０１の場合、紙詰まりが発生しないようにアシストできればよいので、最小サイズである１４８．０ｍｍではなく、２００ｍｍなどを給紙クラッチ駆動時間として採用してもよい。また、このことはユーザが指定した用紙サイズが後端規制板４２の位置に対応する最大サイズよりも大きい場合に、図１２（ｂ）が採用する給紙クラッチ駆動時間についても同様である。
【００６２】
［実施例２］
実施例２では、プリンタ１００の周囲の環境情報や、用紙Ｐの種類に関する情報に基づいて、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による搬送アシスト力を重視すべきか否かを判断し、給紙クラッチ駆動時間を決定するテーブルを選択する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００６３】
（画像形成装置の概要）
本実施例における画像形成装置の概要として、図１３を用いて説明する。なお、実施例１と同じ部材については同じ符号をつけており、説明を省略する。
【００６４】
実施例１のプリンタ１００と異なる点は、新たに環境センサ３９とメディアセンサ４５が搭載されている点である。環境センサ３９は、プリンタ１００が設置された場所の温度や湿度などの環境情報を検知するためのセンサである。メディアセンサ４５は、用紙Ｐの種類に関する情報を検知するためのセンサであり、用紙Ｐの搬送路上に設けられている。用紙Ｐの種類とは、例えば用紙Ｐの厚みや坪量などである。用紙Ｐの厚みは、例えば用紙Ｐの表面に光を照射し、用紙Ｐを透過した光を受光するセンサ構成によって検知できる。また、用紙Ｐの坪量は、例えば用紙Ｐの表面に超音波を照射し、用紙Ｐを介して減衰した超音波を受信するセンサ構成によって検知できる。
【００６５】
（画像形成装置のシステム構成）
次に、プリンタ１００の制御部全体のシステム構成について図１４のブロック図を用いて説明する。なお、実施例１と同じ部材については同じ符号をつけており、説明を省略する。
【００６６】
環境センサ３９は、環境情報である温度データ、湿度データを検知し、ＣＰＵ２０５に出力する。環境検知部２２２では、環境センサ３９からの出力をもとに印刷時の周囲の環境判断を行う。ＣＰＵ２０５は、環境センサ３９によって得られた検知結果に基づいて、画像形成のための各種高圧（転写バイアス等）を補正する。また、メディアセンサ４５は、用紙Ｐの種類に関する情報、つまり透過光量データや減衰した超音波の振幅値データ等を検知し、ＣＰＵ２０５に出力する。ＣＰＵ２０５は、メディアセンサ４５によって得られた検知結果に基づいて、用紙Ｐの種類を判別し、判別した種類に応じて転写バイアスや定着温度などの画像形成条件を変更する。
【００６７】
（環境センサの構成）
環境センサ３９の構成について、図１５を用いて説明する。温度検出部９０１はセンサ付近の温度を検出し、検出信号はＡ／Ｄ変換部９０３に入力される。湿度検出部９０２はセンサ付近の湿度を検出し、検出信号はＡ／Ｄ変換部９０３に入力される。Ａ／Ｄ変換部９０３は入力された信号をＡ／Ｄ変換して出力し、ＣＰＵ２０５によって読み出される。ＣＰＵ２０５は、所定時間おきに選択的に温度データと湿度データを読み出し、読み出したデータは、ＲＡＭ２０７に記憶される。
【００６８】
環境検知部２２２は、ＲＡＭ２０７に記憶された温度データに基づいた飽和水蒸気量と、湿度データから得られた相対湿度を用いて以下の式により空気中の水分量を算出する。
【００６９】
空気中の水分量［ｇ／ｍ３］＝飽和水蒸気量［ｇ／ｍ３］×相対湿度［％］
算出された空気中の水分量はＲＡＭ２０７に記憶され、後述する給紙制御で用いられる。
【００７０】
（印刷時の記録材のサイズ指定）
図１６を用いて印刷時の用紙Ｐのサイズ指定について説明する。図１６は、プリンタドライバのプロパティ設定画面であり、ページ設定画面１６０１で原稿サイズや出力用紙サイズ、印刷部数等の設定が可能である。出力用紙サイズのプルダウン１６０２を選択すると、サイズ選択肢１６０３が表示される。サイズ選択肢１６０３では、定形サイズであるＡ４、Ｂ４等と並んでフリーサイズ１６０５が表示される。フリーサイズ１６０５は例えば、ユーザが任意のサイズにカットした用紙Ｐを使用したい場合の設定である。ユーザがフリーサイズ１６０５を選択すると、図１０（ｃ）のサイズ設定画面１００６が表示される。ユーザは、使用する用紙の幅と高さをそれぞれ幅入力欄１００７、高さ入力欄１００８へ入力する。
【００７１】
このようにして指定された用紙サイズはコントローラ部２０１に印刷命令として通知される。コントローラ部２０１では、ドライバで設定された用紙幅情報をプリンタ１００が給紙搬送する用紙Ｐの幅情報として、用紙高さ情報を用紙Ｐの長さ情報としてエンジン制御部２０３へ通知する。ここで、フリーサイズ１６０５が指定されている場合、幅情報として幅入力欄１００７で入力された距離が、長さ情報として高さ入力欄１００８で入力された距離が送信される。定形サイズが選択された場合は、定形サイズに対応する幅と長さが送信される。ＣＰＵ２０５は、ビデオインタフェース部２０４を介して受け取った幅情報と長さ情報をＲＡＭ２０７へ記憶する。
【００７２】
また、図１６の給紙画面１６１０では、薄紙、普通紙、厚紙といった用紙Ｐの種類をユーザが設定することができる。設定された用紙Ｐの種類に関する情報は、印刷開始時にコントローラ部２０１を介してエンジン制御部２０３へ通知される。ＣＰＵ２０５は、ビデオインタフェース部２０４を介して受け取った用紙Ｐの種類に関する情報をＲＡＭ２０７へ記憶する。このように、用紙Ｐの種類に関する情報は、メディアセンサ４５が用紙Ｐを検知することによって取得できる一方、ユーザがプリンタドライバ上で設定することによっても取得できる。
【００７３】
（実施例２の給紙動作）
本発明の給紙クラッチ２１６による給紙搬送制御について、図１７のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートはＲＯＭ２０６に記憶され、ＣＰＵ２０５によって実行される。
【００７４】
実施例２では、環境情報と用紙Ｐの種類に関する情報からピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による搬送アシストが必要かどうかを判断し、給紙クラッチの駆動時間を決定する。本実施例では、用紙Ｐの坪量が大きいもしくは厚みがある場合や、空気中の水分量が少ない環境においては、用紙Ｐのコシが強いため搬送アシストが必要であると判断する。
【００７５】
印刷ジョブを開始すると、ステップ１７０１（以下、Ｓ１７０１と表記する）において、ＣＰＵ２０５は、給紙カセット１の後端規制板４２の位置情報として規制板検知機構５７のスイッチ７０、スイッチ７１の出力値を取得する。次にＳ１７０２において、ＣＰＵ２０５は給紙搬送モータ２１５を駆動し、Ｓ１７０３へ移行する。Ｓ１７０３においてＣＰＵ２０５は、紙有無センサ５９によって、給紙カセット１内の用紙Ｐの有無を検知する。用紙Ｐがない場合、Ｓ１７１３へ移行し、ＣＰＵ２０５は給紙搬送モータ２１５を停止して印刷ジョブを終了する。用紙Ｐがある場合、Ｓ１７０４へ移行し、ＣＰＵ２０５は図１６のページ設定画面１６０１によりユーザが指定し、ＲＡＭ２０７に記憶された用紙長さ情報を取得する。次に、Ｓ１７０５においてＣＰＵ２０５は、図１６の給紙画面１６１０によりユーザが設定した、もしくはメディアセンサ４５により検知された用紙Ｐの種類に関する情報をＲＡＭ２０７から取得し、Ｓ１７０６へ移行する。Ｓ１７０６においてＣＰＵ２０５は、環境センサ３９の出力値から求められた空気中の水分量をＲＡＭ２０７から取得し、Ｓ１７０７へ移行する。Ｓ１７０７においてＣＰＵ２０５は、給紙クラッチ２１６の駆動時間を決定するための給紙クラッチ駆動距離テーブルを選択する。
【００７６】
図１８は、給紙クラッチ駆動距離テーブルを選択するためのテーブルであり、ＲＯＭ２０６に記憶される。用紙Ｐの種類が薄紙の場合、ＣＰＵ２０５は空気中の水分量にかかわらず図１２（ａ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル１を選択する。用紙Ｐの種類が普通紙の場合、ＣＰＵ２０５は空気中の水分量が０から５．８ｇ／ｍ３の範囲では図１２（ｂ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル２を選択し、５．９ｇ／ｍ３以上の範囲では図１２（ａ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル１を選択する。用紙Ｐの種類が厚紙の場合、ＣＰＵ２０５は空気中の水分量にかかわらず図１２（ｂ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル２を選択する。
【００７７】
次に、Ｓ１７０８においてＣＰＵ２０５は、選択した給紙クラッチ駆動距離テーブルとスイッチ７０、スイッチ７１の出力値、および指定された用紙長さ情報から給紙クラッチ駆動時間を決定する。次に、Ｓ１７０９においてＣＰＵ２０５は給紙クラッチ２１６の駆動を開始し、Ｓ１７１０においてＣＰＵ２０５はＳ１７０８で決定した時間が経過するのを待つ。時間が経過するとＳ１７１１に移行して、ＣＰＵ２０５は給紙クラッチ２１６の駆動を停止する。そして、Ｓ１７１２においてＣＰＵ２０５は次のページの給紙要求があるかどうかを判断し、要求がある場合には、Ｓ１７０３に移行して給紙動作を繰り返す。要求がない場合にはＳ１７１３へ移行して、給紙搬送モータ２１５を停止し印刷ジョブを終了する。
【００７８】
ここで、図１８のようにテーブルを選択する理由について説明する。用紙Ｐの坪量が小さいもしくは厚みが比較的薄い用紙Ｐである場合、用紙Ｐのコシが弱いため、ＣＰＵ２０５は搬送アシストが必要ないと判断する。そのため、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３によって給紙対象でない次の用紙Ｐが誤ってピックアップ、給紙されることを抑制する点を重視し、ＣＰＵ２０５は図１２（ａ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル１を選択する。一方、用紙Ｐの坪量が大きいもしくは厚みが比較的厚い用紙Ｐである場合、用紙Ｐのコシが強いため、ＣＰＵ２０５は搬送アシストが必要であると判断する。そのため、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による搬送アシスト力を高める点を重視し、ＣＰＵ２０５は図１２（ｂ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル２を選択する。
【００７９】
また、空気中の水分量が多い場合、給紙カセット１に収容されている用紙Ｐは吸湿していると予想される。吸湿している用紙Ｐはコシが弱いため、ＣＰＵ２０５は搬送アシストが必要ないと判断する。そのため、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３によって給紙対象でない次の用紙Ｐが誤ってピックアップ、給紙されることを抑制する点を重視し、ＣＰＵ２０５は図１２（ａ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル１を選択する。一方、空気中の水分量が少ない場合、給紙カセット１に収容されている用紙Ｐはそれほど吸湿していないと予想される。吸湿していない用紙Ｐ、例えば開直紙などのコシは強いため、ＣＰＵ２０５は搬送アシストが必要であると判断する。そのため、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による搬送アシスト力を高める点を重視し、ＣＰＵ２０５は図１２（ｂ）に示す給紙クラッチ駆動距離テーブル２を選択する。
【００８０】
以上より、本実施例によれば、実施例１の効果に加えて以下の効果がある。すなわち、環境情報や用紙Ｐの種類に関する情報を用いることで、より用紙Ｐの給紙搬送力を保ちつつ、用紙Ｐの紙詰まりを低減させることができる。
【００８１】
上記の実施例１及び２においては、給紙クラッチ２１６の駆動時間を変更することによって、ピックアップローラ３２と給紙ローラ３３による給送動作の実行時間を変更していた。しかし、本発明はこれに限定されない。給紙搬送モータ２１５の駆動時間を変更してもよい。つまり、図１２や図１８に記載されたテーブルによって求められた時間が経過したタイミングで、ＣＰＵ２０５は給紙搬送モータ２１５の駆動を停止させる。この場合、引き抜きローラ対３４やレジストレーションローラ対３は、給紙搬送モータ２１５とは別のモータで駆動させる構成にしてもよい。
【００８２】
また、上記の実施例１及び２において、用紙Ｐの種類に関する情報は、プリンタ１００に設けられたオペレーションパネル（不図示）からユーザが入力することによって取得できる構成であってもよい。
【００８３】
また、上記の実施例１及び２においては、画像形成装置の例を示したが、本発明を適用する給送装置はこれに限られるものではなく、画像形成装置に対して着脱可能な給紙オプション装置などに適用してもよい。
【００８４】
また、上記の実施例１及び２においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  給紙カセット
３２  ピックアップローラ
３３  給紙ローラ
４２  後端規制板
１００  レーザビームプリンタ
２０５  ＣＰＵ
２２０  用紙サイズ検知部
２２１  給紙搬送制御部
【図１】
2019011177.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019011177.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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