(57)【要約】      （修正有）【課題】管腔網内に使用するように構成されたマイクロ波焼灼システムを提供する。【解決手段】本マイクロ波焼灼システム１０は、マイクロ波エネルギー源１６と、組織を治療するためのマイクロ波焼灼カテーテルアセンブリ１２とを備える。伸長式作業チャネルは、マイクロ波焼灼カテーテルアセンブリのための通路を提供するように構成されている。伸長式作業チャネルを通って移動可能な位置特定可能ガイドは、伸長式作業チャネルを標的に隣接するまでナビゲートするように構成されている。【選択図】図１
2019037790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書および／または図面に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、Ｂｒａｎｎａｎらによって２０１２年８月７日に出願された米国仮特許出願第６１／６８０，５５５号、Ｌａｄｔｋｏｗらによって２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８３，９２１号、Ｌａｄｔｋｏｗらによって２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８４，０４８号、Ｌａｄｔｋｏｗらによって２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８４，１７６号、Ｌａｄｔｋｏｗらによって２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８４，２９７号およびＬａｄｔｋｏｗらによって２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８４，４０７号の利益および優先権を主張するものであり、その各開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、マイクロ波焼灼カテーテルおよびその利用方法に関する。より詳細には、本開示は、組織を治療するために患者の１つ以上の分岐管腔網を通して配置可能なマイクロ波焼灼カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００３】
マイクロ波焼灼は、各種疾患、例えば、肝臓、脳、心臓、肺および腎臓のような異なる臓器の小結節を治療するために利用することができる。例えば、肺の中に小結節が見つかった場合、診断をする際にいくつかの因子が検討される。例えば、ＣＴガイダンス下で生検器具を用いて、小結節の生検組織を採取してもよい。生検により小結節が悪性であることが明らかとなった場合、小結節を焼灼することが有用であり得る。この場合、典型的にマイクロ波エネルギーを経皮針に伝達することを含むマイクロ波焼灼を利用して、小結節を焼灼することができる。特定の手術状況下では、マイクロ波焼灼処置の現在の特定の経皮的方法により、気胸（空気漏れ）が生じる恐れがあり、肺の周囲の空間に空気が集まり、そのことに臨床医が気づかない場合には、最終的に肺またはその一部が圧潰される恐れがある。
【０００４】
気管支内ナビゲーションは、ＣＴ画像データを使用してナビゲーション計画を作成し、気管支鏡および患者の気管支の分岐部を通して、ナビゲーションカテーテル（または他の好適な装置）を小結節まで前進させるのを容易にする。また、ＣＴデータと共に電磁追跡を利用して、ナビゲーションカテーテルを気管支の分岐部を通して小結節まで案内するのを容易にしてもよい。場合によっては、小結節または目的の場所に隣接するかその中にある分岐管腔網の気道の１つの中にナビゲーションカテーテルを配置して、１つ以上の器具のためのアクセスを提供してもよい。ナビゲーションカテーテルを配置したら、蛍光透視法を使用して、例えば、生検ブラシ、針ブラシおよび生検鉗子などの生検器具を、ナビゲーションカテーテルを通して肺の中の小結節または目的の場所まで移動させる際に可視化してもよい。
【発明の概要】
【０００５】
認識可能なように、組織を治療するために患者の１つ以上の分岐管腔網を通して配置可能なマイクロ波焼灼カテーテルは、手術室では有用であり得る。
【０００６】
図面を参照しながら、本開示の態様について詳細に説明する。図面の中で、同様の符号は、同様または同一の要素を指す。本明細書に使用されている「遠位」という用語は、使用者からより遠いと言われる部分を指し、「近位」という用語は、使用者により近いと言われる部分を指す。
【０００７】
本開示の態様は、管腔網内に使用するように構成されたマイクロ波焼灼システムを提供する。本マイクロ波焼灼システムは、マイクロ波エネルギー源と、組織を治療するための器具とを備える。伸長式作業チャネルは、上記器具のための通路を提供するように構成されている。伸長式作業チャネルを通って移動可能な位置特定可能ガイドは、伸長式作業チャネルを標的に隣接するまでナビゲートするように構成されている。本マイクロ波焼灼システムは、管腔網へのアクセスを提供するための、伸長式作業チャネルを受け入れるように構成された気管支鏡を備えていてもよい。
【０００８】
上記器具は、マイクロ波焼灼カテーテルであってもよい。本マイクロ波焼灼カテーテルは、その近位端でマイクロ波エネルギー源に接続され、かつその遠位端で遠位放射部に接続された同軸ケーブルを備えていてもよい。同軸ケーブルは、内部および外部導体とその間に位置する誘電体とを含む。内部導体は、外部導体を超えて遠位に延在し、かつ遠位放射部と密封係合している。バランは、同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続された導電体で部分的に形成され、かつ同軸ケーブルの少なくとも一部に沿って延在している。導電体は、編組構成を有し、かつ少なくとも１種の絶縁体で覆われている。
【０００９】
伸長式作業チャネルは、閉鎖した遠位端と、焼灼カテーテルを受け入れるように構成されたマルチルーメン構成とを備えていてもよい。伸長式作業チャネルは、その近位端にハブをさらに備えていてもよい。ハブは、焼灼カテーテルを冷却するために伸長式作業チャネルの内外に冷却剤をそれぞれ流入および流出させるように構成された流体吸入ポートおよび流体返却ポートを含んでいてもよい。
【００１０】
伸長式作業チャネルの外面には、拡張可能部材が設けられていてもよい。拡張可能部材は、本マイクロ波焼灼カテーテルを管腔網内に配置した際に塞栓を形成するように膨張状態に移動可能である。拡張可能部材は、管腔網の局所特性を制御するように構成されていてもよい。拡張可能部材は、伸長式作業チャネルを管腔網内に配置した際に伸長式作業チャネルを固定して、位置特定可能ガイドまたは本マイクロ波焼灼カテーテルがその中を移動する際に伸長式作業チャネルが適所から外れるのを防止するように構成されていてもよい。拡張可能部材はバルーンの形態であってもよい。
【００１１】
あるいは、バランは、本マイクロ波焼灼カテーテルを管腔網内に配置した際に塞栓を形成するように膨張状態に移動可能であってもよい。バランは、本マイクロ波焼灼カテーテルを管腔網内に配置した際に本マイクロ波焼灼カテーテルを固定して、本マイクロ波焼灼カテーテルを比較的固定された構成に維持するように構成されていてもよい。
【００１２】
本マイクロ波焼灼カテーテルの遠位放射部または伸長式作業チャネルの遠位先端は、組織を貫通すために選択的にエネルギー供給可能であってもよい。さらに、本マイクロ波焼灼カテーテルの遠位放射部は、本マイクロ波焼灼カテーテルが作動した際に融解するように構成された温度感受性ワックスで覆われていてもよい。さらに、針を含むピストンは、伸長式作業チャネルの少なくとも１つの流体ポートに動作可能に結合されていてもよく、組織を穿刺するために伸長式作業チャネルの遠位端から伸長可能である。
【００１３】
伸長式作業チャネルの遠位端は、標的組織を貫通するためにエネルギー供給可能であってもよい。伸長式作業チャネルの遠位端は、少なくとも部分的に伸長式作業チャネルの外周面に沿って延在する１つ以上の電極を備えていてもよい。電極は、単極動作モードで動作可能であってもよい。
【００１４】
本マイクロ波焼灼システムは、所定の決定された経路を辿って、器具、伸長式作業チャネルまたは位置特定可能ガイドを管腔網を通して案内するように構成されたナビゲーションシステムを備えていてもよい。所定の経路を、管腔網のコンピュータ断層撮影（ＣＴ）データに基づいて生成してもよく、生成されたモデル内に表示してもよい。所定の経路をＣＴデータから生成して、ＣＴデータ内の使用者によって特定された標的までの経路を特定してもよく、ナビゲーションシステムに使用する前に使用者による承諾を得るために、この経路を生成してもよい。ナビゲーションシステムは、ヘッドアップ表示装置を備えていてもよい。
【００１５】
以下、図面を参照しながら本開示の様々な実施形態について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施形態に係るマイクロ波焼灼システムで使用するように構成されたマイクロ波焼灼カテーテルアセンブリを備えたマイクロ波焼灼システムの斜視図である。
【図２】図１に示すマイクロ波カテーテルアセンブリで使用するように構成された内腔構成の一実施形態の正面図である。
【図３Ａ】図１に示すマイクロ波カテーテルアセンブリで使用するように構成された内腔構成の別の実施形態の正面図である。
【図３Ｂ】図１に示すマイクロ波カテーテルアセンブリで使用するように構成された内腔構成の別の実施形態の正面図である。
【図３Ｃ】同軸のマイクロ波構造体を支持する内腔によっても冷却流体の流入もしくは流出ポートとの連通が行われる、図１に示すマイクロ波カテーテルアセンブリで使用するように構成された内腔構成の別の実施形態の正面図である。
【図４】図１に示すマイクロ波焼灼アセンブリで使用するように構成されたマイクロ波焼灼カテーテルの遠位端の斜視図である。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図である。
【図６】本開示の一実施形態に係るＣＴに基づく管腔ナビゲーションシステムのスクリーンショットである。
【図７】本開示の一実施形態に係る図１に示すマイクロ波焼灼カテーテルアセンブリおよび図２に示すマイクロ波焼灼カテーテルと共に使用するように構成されたマイクロ波焼灼システムおよび管腔ナビゲーションシステムの斜視図である。
【図８】本開示の一実施形態に係る伸長式作業チャネルおよび位置特定可能ガイドカテーテルを備えた管腔カテーテル送達アセンブリの側面図である。
【図９】図８に示す位置特定可能ガイドカテーテルの遠位端の部分斜視図である。
【図１０】マイクロ波焼灼カテーテルがその遠位端から伸長している図８に示す伸長式作業チャネルの側面図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係るＣＴに基づく管腔ナビゲーションシステムのスクリーンショットである。
【図１２Ａ】患者の気管内に配置される前に気管支鏡内に配置された伸長式作業チャネルの概略平面図である。
【図１２Ｂ】伸長式作業チャネルがそこから遠位に伸長している患者の気管内に配置された図１２Ａに示す気管支鏡の概略平面図である。
【図１２Ｃ】気管支鏡内に配置された伸長式作業チャネルおよび位置特定可能ガイドの部分切取図である。
【図１３Ａ】伸長式作業チャネルがそこから遠位に伸長している患者の気管内に配置された気管支鏡の概略平面図である。
【図１３Ｂ】気管支鏡内に配置された伸長式作業チャネルおよび生検器具の部分切取図である。
【図１４】伸長式作業チャネルが気管支鏡から取り出された状態で患者の気管内に配置された気管支鏡の概略平面図である。
【図１５Ａ】他の実施形態に係る伸長式作業チャネルがそこから遠位に伸長している患者の気管内に配置された気管支鏡の概略平面図である。
【図１５Ｂ】気管支鏡内に配置された図１５Ａに示す伸長式作業チャネルの部分切取図である。
【図１６Ａ】図１５Ａに示す伸長式作業チャネルがそこから遠位に伸長している患者の気管内に配置された気管支鏡の概略平面図である。
【図１６Ｂ】図１５Ａに示す伸長式作業チャネルがそこから遠位に伸長し、かつ標的組織に隣接している患者の気管内に配置された気管支鏡の概略平面図である。
【図１６Ｃ】互いに接続され、かつ気管支鏡内に配置された、図２に示す伸長式作業チャネルおよびマイクロ波焼灼カテーテルの部分切取図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｃの１６Ｄ−１６Ｄ線に沿った断面図である。
【図１７】患者の肺の中に配置され、かつ収縮構成でそこに結合されたバルーンを有する、図９および図１５Ａに示す伸長式作業チャネルの別の実施形態の概略平面図である。
【図１８】膨張構成のバルーンを示す図１７の細部の拡大領域である。
【図１９Ａ】拡張構成で示されている、図２に示すマイクロ波焼灼カテーテルで使用するように構成されたバランの他の実施形態の概略平面図である。
【図１９Ｂ】非拡張構成の図１９Ａに示すバランの概略平面図である。
【図２０】図１に示すマイクロ波焼灼カテーテルアセンブリ、図２に示すマイクロ波焼灼カテーテルまたは図１５Ａに示す伸長式作業チャネルで利用することができる遠位先端構成の概略平面図である。
【図２１】図１５Ａに示す伸長式作業チャネルの他の実施形態の概略平面図である。
【図２２】図１５Ａに示す伸長式作業チャネルのさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図２３】図７に示す管腔ナビゲーションシステムの他の実施形態の斜視図である。
【図２４】図１に示すマイクロ波焼灼カテーテルの別の実施形態の部分切取図である。
【図２５】図２４の２５−２５線に沿った断面図である。
【図２６】図２４の２６−２６線に沿った断面図である。
【図２７】図１に示すマイクロ波焼灼カテーテルのさらに別の実施形態の部分切取図である。
【図２８】図１に示すマイクロ波焼灼カテーテルのなおさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図２９】図１５Ａ、図１７および図２１に示す伸長式作業チャネルならびに図１、図２４および図２７〜図２８に示すマイクロ波焼灼カテーテルで使用するように構成された循環フィードバックループを示す概略平面図である。
【図３０】図１５Ａに示す伸長式作業チャネルのなおさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図３１】縮退構成の図２に示すマイクロ波焼灼カテーテルを含む図１５Ａに示す伸長式作業チャネルのなおさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図３２】伸長構成で示されているマイクロ波焼灼カテーテルを含む図３１に示す伸長式作業チャネルの概略平面図である。
【図３３】図１５Ａに示す伸長式作業チャネルのなおさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図３４】非拡張構成で示されている図１５Ａに示す伸長式作業チャネルのなおさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図３５】拡張構成の図３４に示す伸長式作業チャネルの概略平面図である。
【図３６Ａ】そこに結合され、かつ収縮構成で示されている熱伝導性バルーンを含む図２に示すマイクロ波焼灼カテーテルの他の実施形態の正面図である。
【図３６Ｂ】膨張構成で示されている熱伝導性バルーンを含む図３６Ａに示すマイクロ波カテーテルの正面図である。
【図３７Ａ】そこに結合され、かつ非展開構成で示されている複数の熱伝導性フィンを含む図２に示すマイクロ波焼灼カテーテルの他の実施形態の正面図である。
【図３７Ｂ】展開構成で示されている複数の熱伝導性フィンを含む図３７Ａに示すマイクロ波カテーテルの正面図である。
【図３８】図１５Ａに示す伸長式作業チャネルのなおさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図３９Ａ】そこに結合され、かつ収縮構成で示されているバルーンを含む図２に示すマイクロ波焼灼カテーテルの他の実施形態の概略平面図である。
【図３９Ｂ】膨張構成で示されているバルーンを含む図３９Ａに示すマイクロ波カテーテルの概略平面図である。
【図４０Ａ】焼灼されていない標的組織に隣接して示されている、図７に示すマイクロ波焼灼システムで使用するように構成された各種基準マーカーの概略平面図である。
【図４０Ｂ】焼灼された標的組織に隣接して示されている、図４０Ａに示す基準マーカーの概略平面図である。
【図４１】図７に示すマイクロ波焼灼システムで使用するように構成された複数の熱電対を含むガイドワイヤの概略平面図である。
【図４２】図７に示すマイクロ波焼灼システムで使用するように構成された電気測定システムの斜視図である。
【図４３】図７に示すマイクロ波焼灼システムで使用するように構成されたフィードバック構成の概略平面図である。
【図４４】図７に示すマイクロ波焼灼システムで使用するように構成されたフィードバック構成の別の実施形態の概略平面図である。
【図４５】図７に示すマイクロ波焼灼システムで使用するように構成されたフィードバック構成のさらに別の実施形態の概略平面図である。
【図４６Ａ】カテーテルが体内に配置されている患者の蛍光透視画像である。
【図４６Ｂ】標的を示す患者の仮想の蛍光透視画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示の詳細な実施形態をここに開示するが、開示されている実施形態は、単に本開示の例であって、様々な形態で実施することができる。従って、本明細書に開示されている具体的な構造および機能の詳細は、本発明を限定するものとして解釈されるべきではなく、単に特許請求の範囲の基礎および当業者に本開示を実質的にあらゆる適切に詳細な構造に様々に用いることを教示するための代表的な基礎として解釈されるべきである。
【００１８】
認識可能なように、組織を治療するために患者の１つ以上の分岐管腔網を通して配置可能なマイクロ波焼灼カテーテルなどのエネルギー装置は、手術室で有用であり得、本開示は、そのような装置、システムおよび方法に関する。管腔網へのアクセスは、経皮的であっても自然な開口部からであってもよい。自然な開口部の場合、肺疾患の治療では気管支内法が特に有用であり得る。画像診断および／または計画ソフトウェアの組み合わせを用いて、標的、ナビゲーション、アクセスおよび治療を術前に計画してもよい。本開示のこれらの態様によれば、計画ソフトウェアにより、術前画像を用いて特注のガイダンスを得てもよい。管腔網のナビゲーションは、画像ガイダンスを用いて達成してもよい。これらの画像ガイダンスシステムは、別個であってもエネルギー装置または別個のアクセス器具と一体化されていてもよく、ＭＲＩ、ＣＴ、蛍光透視、超音波、電気インピーダンス断層撮影、光学装置および装置追跡システムが挙げられる。別個の装置またはエネルギー装置もしくは別個のアクセス器具に一体化された装置の位置特定法としては、ＥＭ、ＩＲ、反響定位、光学装置などが挙げられる。追跡システムは、画像診断装置に一体化されていてもよく、そこでは、仮想の空間または術前もしくはライブ画像と融合させて追跡が行われる。場合によっては、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息、肺癌などに対する気管支内壁の治療などのために、その管腔内から治療標的に直接アクセスしてもよい。その他の場合には、実質内の疾患の治療などのために管腔を穿刺し、かつ他の組織の中に伸長させて標的に到達させるために、本エネルギー装置および／またはさらなるアクセス器具が必要になる場合もある。上に列挙した医用画像装置を用いる画像診断および／またはナビゲーションガイダンスによりエネルギー装置の配置の最終的な位置特定および確認を行ってもよい。本エネルギー装置は、治療用エネルギー場（電磁場が挙げられるが、これに限定されない）を送達する能力を有し、エネルギー照射中に治療を監視する能力を有していてもよい。治療の監視としては、温度測定、電気インピーダンス、放射測定、密度測定、光吸収、水和、超音波などが挙げられる。追加または代わりとして、さらなる装置または上記画像ガイダンス装置を用いて、管腔内または体外から治療を監視してもよい。治療後に、本エネルギー装置および／またはさらなる装置は、少なくとも治療監視に関する上記技術を用いて、適切な治療が行われたかを確認する能力を有していてもよい。さらに、治療確認は、管腔内からであっても体外からであってもよい。長期の治療行為は、経過観察ソフトウェアアプリケーション内に一体化し得る画像診断と共に行ってもよい。
【００１９】
本開示の一実施形態は、一つには、組織を治療するために患者の１つ以上の分岐管腔網を通して配置可能なマイクロ波焼灼カテーテルに関する。本マイクロ波焼灼カテーテルは、マイクロ波エネルギー源と、管腔網内の所望の位置にカテーテルを配置するための計画・ナビゲーションシステムとを備えた焼灼システムの一部である。さらに、本システムは、カテーテルの配置およびエネルギー照射の効果を確認するために用いることができる医用画像診断装置を備える。本マイクロ波カテーテル自体が、治療される組織内の配置の確認を支援する能力を備えていてもよく、あるいは、さらなる装置を本マイクロ波カテーテルと組み合わせて使用して、治療される組織内の配置を確認してもよい。なおさらに、本マイクロ波カテーテル上の１つ以上の熱電対または温度センサにより、本マイクロ波カテーテルまたは本カテーテルを取り囲んでいる組織の温度を検出し、安全性のため、および投与量および治療パターンの監視のために、治療中および治療後の本マイクロ波カテーテル温度および組織温度の監視を可能にする。また、本マイクロ波カテーテルにより、管腔内または管腔外のいずれか一方からの標的組織へのアクセスを支援してもよい。また、他の監視および確認装置による支援に加えて、本マイクロ波カテーテルは、各種測定技術により治療の監視を支援してもよく、また、治療の確認のために使用してもよい。
【００２０】
図１〜図５は、マイクロ波焼灼システム１０（システム１０）の各種態様を示す。図１に示すシステム１０は、マイクロ波焼灼カテーテル１４（焼灼カテーテル１４）（図４に示す）を収容するように構成されたマイクロ波焼灼カテーテルアセンブリ１２（アセンブリ１２）を備える。アセンブリ１２および焼灼カテーテル１４は、標的組織（例えば、肺組織）を治療するためにマイクロ波エネルギーをカテーテル１４に伝達するように構成されたマイクロ波エネルギー源（エネルギー源１６）に接続するように構成されている。
【００２１】
図１に示すアセンブリ１２は、焼灼カテーテル１４を受け入れ、かつ、焼灼カテーテル１４にエネルギーが供給された際に焼灼カテーテル１４を冷却する、アセンブリ１２内を循環する冷却媒体のための経路を提供するように構成されている。これらの目的を念頭に置いて、アセンブリ１２は、外側シース１８（図２）と、近位端２０から遠位端２２に延在する複数の内腔１９ａ、１９ｂおよび１９ｃとを有し、かつ比較的尖っているか適当に丸みのある遠位先端２１を含む一般に細長いハウジング２３を形成するためにオーバーモールドプラスチックで形成されている。ハブ部２４は、近位端２０に設けられており、接続管２８ａ、２８ｂ、２８ｃの対応する遠位端（明示的に図示せず）に接続するポート２６ａ、２６ｂ、２６ｃを含む。接続管２８ａ、２８ｃは、１種以上の好適な冷却媒体（例えば、水、生理食塩水、空気またはそれらの組み合わせ）を焼灼カテーテル１４に供給するホース３１ａ、３１ｂを備えた流体源３２に直接または間接的に着脱可能に接続するように構成されたそれぞれの近位端３０ａ、３０ｃを含む。実施形態では、流体源３２は、代理人整理番号Ｈ−ＩＬ−０００８３の米国特許出願第ＸＸ／ＸＸＸ，ＸＸＸ号（その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる）に開示されている冷却システムの構成要素であってもよい。接続管２８ｂの近位端３０ｂは、焼灼カテーテル１４にエネルギーを供給するためにエネルギー源１６に直接または間接的に接続するように構成されている。任意の対の翼部３４ａ、３４ｂがアセンブリ１２の近位端２０に設けられていてもよい。翼部３４ａ、３４ｂは、近位端２０の右側および左側のそれぞれから側方に延在していてもよく、アセンブリ１２の操作のために患者の体の上に載せるか臨床医が把持するように構成されていてもよい。
【００２２】
アセンブリ１２のポート２６ａ、２６ｃは、アセンブリ１２（図２）内に設けられた複数の内腔１８の対応する内腔１９ａ、１９ｃと流体連通しており、アセンブリ１２の上記冷却媒体のうちの１種を供給するように構成されている。図２に示す実施形態などの一実施形態では、ポート２６ａは流出ポートであり、冷却媒体の流出内腔１９ａからの流出点を提供し、ポート２６ｃは、流入ポートであり、冷却媒体の流入内腔１９ｃ内への流入点を提供する。
【００２３】
図３Ａは、アセンブリ１２で利用することができる他の内腔構成を示す。本実施形態では、２つの流出内腔１９ａ’および１つの流入内腔１９ｃ’が設けられおり、それぞれのポート２６ａ、２６ｃと流体連通している。
【００２４】
図３Ｂは、アセンブリ１２で利用することができる他の内腔構成を示す。本実施形態では、２つの流出内腔１９ａ’および１つの流入内腔１９ｃ’が設けられており、それぞれのポート２６ａ、２６ｃと流体連通している。さらに、流体の流入または流出のいずれかのために、同軸のマイクロ波構造体を支持する内腔も使用される。
【００２５】
図３Ｃは、アセンブリ１２で利用することができる図３ａおよび図３ｂと同様の他の内腔構成を示す。本実施形態では、２つの流出内腔１９ａ’および２つの流入内腔１９ｃ’が設けられており、それぞれのポート２６ａ、２６ｃと流体連通している。
【００２６】
第３の内腔１９ｂがアセンブリ１２内に設けられており、焼灼カテーテル１４がアセンブリ１２に接続された際に焼灼カテーテル１４を支持するように構成されている。図２に示す実施形態では、流出内腔１９ａおよび流入内腔１９ｃは、内腔１９ｂの上に形成されている。図３Ａに示す実施形態では、内腔１９ｂは、内腔１９ｂの周りに２つの対向する流出内腔１９ａおよび２つの対向する流入内腔１９ｃを設けるために流出内腔１９ａと流入内腔１９ｃとの間の中央に配置されている。図３Ａおよび図３Ｂに示す実施形態では、内腔１９ｂが、内腔１９ｂの周りに２つの対向する流出内腔１９ａおよび１つの対向する流入内腔１９ｃを設けるために流出内腔１９ａと流入内腔１９ｃとの間の中央に配置されている。図２および図３Ａ〜図３Ｃに示す内腔構成は、気管支の分岐部において比較的薄い誘導気管支（および／または血管）内を移動するのに必要な柔軟性をアセンブリ１２に与える。
【００２７】
一実施形態では、アセンブリ１２は、４つの内腔構成（図示せず）を備えていてもよい。本実施形態では、３つの外側内腔（例えば、流出内腔１９ａおよび流入内腔１９ｃの組み合わせ）は、焼灼カテーテル１４がアセンブリ１２に接続された際に焼灼カテーテル１４を支持するように構成された中心内腔（例えば、内腔１９ｂ）の周りに等間隔で配置されていてもよい。特定の一実施形態では、３つの外側内腔は、２つの流入内腔１９ｃおよび１つの流出内腔１９ａ（逆もまた同様）を含むように構成されていてもよい。
【００２８】
流出内腔１９ａおよび流入内腔１９ｃは、アセンブリ１２内で所定の距離だけ延在しており、各種冷却剤フィードバックプロトコル（例えば、開もしくは閉フィードバックプロトコル）により機能することができる。図２および図３Ａ〜図３Ｃに示す実施形態では、流入内腔１９ｃは、適切な量の冷却媒体を焼灼カテーテル１４の周りに循環させることができるように流出内腔１９ａの遠位に延在している。当然のことながら、内腔の数または構成に関わらず、同軸ケーブルおよび放射部を支持している内腔内の充填されていない空間をさらなる流体の進入または放出のために使用して、流体の流れを向上させ、かつ密な流体の接触により同軸のマイクロ波構造体を直接冷却してもよい。内腔１９ｂは、焼灼カテーテルを支持するだけでなく、冷却剤のさらなる流出または流入も支持してもよく、それにより、内腔１９ｂを、接続管２８ａ、２８ｃおよびそれらのそれぞれの近位端３０ａ、３０ｃに接続してもよい。
【００２９】
次に図４および図５を参照すると、焼灼カテーテル１４が示されている。焼灼カテーテル１４は、同軸ケーブル３６を備える。同軸ケーブル３６は、同軸ケーブル３６の内部導体４０および外部導体４８ならびにエネルギー源１６への電気的接続を提供するポート２６ｂ（図１に示す）に接続する近位端３８を含む。
【００３０】
図５に最もよく示すように、遠位放射部４２が同軸ケーブル３６の遠位端４４に設けられおり、内部導体４０を受け入れるように構成されている。遠位放射部４２は、任意の好適な材料で形成されていてもよい。実施形態では、遠位放射部４２は、セラミックまたは金属（例えば、銅、金、銀など）で形成されていてもよい。遠位放射部４２は、限定されるものではないが、鈍い構成、平坦な構成、半球状構成、尖った構成、バーベル型構成、組織穿刺構成などの任意の好適な構成を備えていてもよい。遠位放射部４２は、はんだ付け、超音波溶接、接着剤などにより、同軸ケーブルの遠位端４４に結合していてもよい。一実施形態では、遠位放射部４２は、流体が内部導体４０と接触するのを防止するために、内部導体４０および誘電体５０に対して密封されている。代わりとして、その密封は、内部導体４０と誘電体５０とのちょうど間であってもよい。
【００３１】
外部導体４８は編組されており、内部導体４０と外部導体４８との間に位置する誘電体５０に沿って延在している（図５）。本明細書に定義されている編組とは、３本以上のストランドを絡み合わせて作製されたものを意味し、それを編組と表しているが、実際の構成はそのように限定されず、当業者によって理解されるように、同軸ケーブルの外部導体の他の形成を含んでもよい。外部導体４８の編組構成の１つの利点は、焼灼カテーテル１４に患者の肺の気道などの比較的狭い管腔構造内を移動させるための柔軟性を与えることにある。さらに、平坦なワイヤの網組およびその後の適当な大きさを有する金型による網組圧縮の使用により、許容される電気性能を維持しながら、網組導体の横断面寸法を、延伸加工された銅管などの他の導電性構造体と比べて著しく最小に抑えることができる。
【００３２】
チョークまたはバラン５２が、同軸ケーブル３６の一部に沿って延在する導電層５１で部分的に形成されている。導電層５１は、外部導体４８と同様の構成の網組材料であってもよく、外部導体４８に接続されている。具体的には、外部導体４８の一部は、導電層５１の近位部５４に短絡されている（例えば、はんだ付けされているか、相互に編み込まれているか、またはそれ以外の方法で貼り付けられている）。
【００３３】
バラン５２は、絶縁層５６も含み、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で形成されていてもよい。絶縁層５６は一般に、導電体５２と外部導体４８との間に形成されている。絶縁層５６は、導電体５２の遠位端を超えて遠位に延在している。導電層を超えて延在する絶縁層５６およびその向きを製造中に調整して、同軸ケーブル３６の全位相、エネルギー場プロファイルおよび温度応答を制御することができる。
【００３４】
外部導体４８は、絶縁層５６を超えて遠位に延在している。外部導体４８の一部を除去して同軸ケーブル３６の誘電体５０を露出させて、給電ギャップ５８を形成する。給電ギャップ５８は、バラン５２から遠位であって、遠位放射部４２から近位にそこに直接隣接して位置している。給電ギャップ５８および遠位放射部４２は、焼灼カテーテル１４のために特定の放射パターンを達成するように位置決めおよび寸法決めされている。
【００３５】
焼灼カテーテル１４は、バラン５２の近位端５４まで延在する外側シース６２を任意に備えていてもよい。あるいは、外側シース６２を用いずに、絶縁体６０の薄い層（例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）の層）のみを使用して、絶縁層５６がバラン５２の導電層５１を超えて延在する場所まで外部導体４８の一部およびバラン５２を覆ってもよい（図５）。なおさらなる実施形態では、ＰＥＴ６０の層は、外部導体４８および導電層５１の編組構成を維持するのを支援するために、同軸ケーブル３６の長さに沿って近位に延在するように構成されていてもよい。当業者によって理解されるように、外側シース６２を除去し、かつ同軸ケーブル３６の長さに沿って、あるいはちょうどバラン５２の位置で、それを薄い材料で置き換えることにより、焼灼カテーテル１４の柔軟性を増加させる。以下により詳細に説明するように、この追加される柔軟性は、焼灼カテーテル１４を、小さい直径を有し、かつ複数の急な湾曲を有する分岐構造を有する管腔網に使用する場合に、より大きな範囲の移動を可能にするために有利である。
【００３６】
焼灼カテーテル１４の柔軟性は、特定の外科手術、特定の管腔構造、特定の標的組織、臨床医の好みなどに対応するように変更することができる。例えば、一実施形態では、患者の肺の比較的狭い気道を通って移動させるために非常に柔軟な焼灼カテーテル１４を有すると有利であり得る。あるいは、例えば、標的組織を穿刺または穿孔するのに焼灼カテーテル１４が必要である場合に、単に僅かに柔軟である焼灼カテーテル１４を有すると有利であり得る。なおさらに、所望の量の柔軟性を達成するために、「マイクロ波エネルギー送達装置およびシステム（Microwave Energy-Delivery Device and System）」（その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる）という発明の名称の米国特許出願第ＸＸ／ＸＸＸ，ＸＸＸ号（代理人整理番号：Ｈ−ＩＬ−０００７７（１９８８−７７））の開示内容と一貫するようにバラン５２を形成することが望ましい場合もある。なおさらに、ここに記載されているマイクロ波焼灼カテーテルは具体的なものであったとしても、当業者には、本開示の範囲を逸脱することなく、構造細部において簡略化されているかより複雑な他のマイクロ波焼灼カテーテルの実施形態を用いることができることが理解されるであろう。
【００３７】
実施形態では、温度監視システム３（図１）（例えば、マイクロ波温度測定）を焼灼カテーテル１４と共に利用して、焼灼区域内またはそこに隣接する組織の温度を観察／監視してもよい。一実施形態では、例えば、１つ以上の温度センサ「ＴＳ」が、例えば、遠位放射部４２に隣接して焼灼カテーテル１４上に設けられていてもよく（図５に示す）、焼灼区域内またはそこに隣接する組織の温度を測定するように構成されていてもよい。温度監視システム３は、例えば、放射測定システム、熱電対系システムまたは当該技術分野で知られている任意の他の組織温度監視システムであってもよい。温度監視システム３は、エネルギー源にフィードバックを与えるためにエネルギー源１６の中に組み込まれていてもよく、あるいは代わりとして、焼灼カテーテル１４の使用中に臨床医に聴覚もしくは視覚フィードバックを与える別個の箱に収容されていてもよい。いずれの実施形態でも、温度監視システム３は、組織温度および焼灼区域温度情報をエネルギー源１６（または他の好適な制御システム）に提供するように構成されていてもよい。実施形態では、温度センサ３は、より多くの温度データ収集点およびエネルギーの照射後の組織温度に関するより細かい詳細を得るために、同軸ケーブル３６に沿って、またはアセンブリ１２に沿って（図１を参照して説明）、あるいは伸長式作業チャネル９０に沿って備えてられていてもよい。
【００３８】
少なくとも１つの実施形態では、組織温度および／または焼灼区域温度情報を、経験的試験により収集され、かつ１つ以上のデータルックアップテーブルに格納され、かつ温度検出監視システム３および／またはエネルギー源１６のメモリに格納された、特定の公知の焼灼区域の大きさまたは構成と相関させてもよい。データルックアップテーブルは、温度検出監視システム３および／またはエネルギー源１６のプロセッサによってアクセス可能であってもよく、遠位放射部４２にエネルギーを供給して標的組織を治療している間にプロセッサによってアクセスしてもよい。本実施形態では、温度センサ「ＴＳ」は、組織温度および／または焼灼区域温度をマイクロプロセッサに提供し、次いで、マイクロプロセッサは、その組織温度および／または焼灼区域温度を、データルックアップテーブルに格納された公知の焼灼区域の大きさと比較する。次いで、マイクロプロセッサは、温度検出監視システム３および／またはエネルギー源１６の１つ以上のモジュールにコマンド信号を送って、遠位放射部４２へのマイクロ波エネルギー出力を自動的に調整してもよい。あるいは、手動の調整手順を利用して、遠位放射部４２へのマイクロ波エネルギー出力を制御してもよい。本実施形態では、マイクロプロセッサは、特定の組織温度および／または焼灼区域温度が対応する焼灼区域の直径または構成に一致する場合に１つ以上の指示（例えば、視覚、聴覚および／または触覚指示）を使用者に提供するように構成されていてもよい。
【００３９】
図１に示すシステム１０は、組織を治療するように構成されており、図７にさらに示すように、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）画像を利用して標的組織（以後、単に「標的」という）を特定する方法を可能にし、かつそれが特定されると、カテーテルアセンブリ１２または他の器具を標的に配置するためのナビゲーションまたはガイダンスシステムの使用をさらに可能にする。ＣＴデータにより、特定された標的への経路計画が容易になり、かつ標的位置まで体内をナビゲートすることが可能になり、これは、術前および術中構成要素（すなわち、経路計画および経路ナビゲーション）を含む。
【００４０】
経路計画段階は、３つの一般的な工程を含む。第１の工程では、気管支気道樹（「ＢＴ」）の３次元モデルを生成および表示し、かつＣＴデータを表示して標的を特定するためにソフトウェアを使用する。第２の工程では、所望であれば、自動、半自動または手動でＢＴ上の経路を選択するためにソフトウェアを使用する。第３の工程では、この経路を、表示装置上に可視化することができる経路に沿ったウェイポイントのセットに自動的にセグメント化する。なお、気道は、分岐管腔網の一例として本明細書に使用されている。従って、「ＢＴ」という用語は、任意のそのような管腔網（例えば、循環系または消化管など）を表すために、一般的な意味で使用されている。
【００４１】
図６に示すソフトウェアグラフィカルインタフェース６４を用いてＢＴを生成および表示する工程は、患者の肺のＣＴスキャン画像を当該ソフトウェアにインポートすることにより開始する。当該ソフトウェアは、ＣＴスキャン画像を処理し、これらの画像を撮影した順番に並べ、かつそれらを撮影した際のＣＴの設定に従って離間させることにより、それらを３次元ＣＴボリュームに組み立てる。当該ソフトウェアは、新しく構築されたＣＴボリュームを使用して、気道の３次元マップすなわちＢＴを生成する。次いで、当該ソフトウェアは、ソフトウェアグラフィカルインタフェース６４上に３次元マップ６６の表示を表示する。医学の専門家が生検または治療を望み、かつ医学の専門家がシステム１０を使用してそこまでナビゲートすることを望んでいる腫瘤または腫瘍を特定するための様々な表示を使用者に提示してもよい。
【００４２】
次に、当該ソフトウェアは、標的（例えば、医学の専門家によって特定された標的６８）までの経路を選択する。一実施形態では、当該ソフトウェアは、選択した標的で開始し、かつ管腔を辿って入口点まで戻ることにより経路選択を行うアルゴリズムを含む。次いで、当該ソフトウェアは、標的に最も近い気道内の場所を選択する。気道の直径を用いて標的までの経路を決定してもよい。
【００４３】
経路を決定した後、あるいは経路の決定と同時に、使用者の再考のために指示された経路が表示される。この経路は、患者を治療するために医学の専門家が辿ることが当該ソフトウェアによって決定された気管から標的までの経路である。この経路を、医学の専門家が承諾、拒絶または変更してもよい。標的を含むＣＴ画像内の気管に関連するＢＴ内の経路を特定した後、標的の生検および必要であれば最終的に治療するためのカテーテルおよび器具を標的に配置するためにシステム１０によって使用されるこの経路をエクスポートする。ＣＴ画像から経路を決定するさらなる方法が、「経路計画システムおよび方法(Pathway Planning System and Method)」という発明の名称の代理人整理番号Ｈ−ＩＬ−０００８７（１９８８−０００８７）の同一出願人による米国特許出願第ＸＸ／ＸＸＸ，ＸＸＸ号に記載されており、その開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００４４】
図７は、手術台７０の上に横たわり、かつ特定された標的へのアクセスを達成するために管腔網内の決定された経路に沿ったナビゲーションを可能にするシステムに接続された患者「Ｐ」を示す。気管支鏡７２が患者の肺に挿入されている。気管支鏡７２は、監視装置７４に接続されており、典型的に、照明およびビデオ画像診断システムの電源を備える。特定の事例では、以下に記載するように、気管支鏡なしで本開示の装置を使用してもよい。システム１０は、患者「Ｐ」の位置を監視し、それにより１組の基準座標を定める。具体的には、システム１０は、米国特許第６，１８８，３５５号および国際公開第００／１０４５６号および国際公開第０１／６７０３５号（それらの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）の教示に係る、６自由度の電磁式位置測定システムを利用する。送信機７６が、患者「Ｐ」の真下に配置される板またはマットとして実装されている。複数のセンサ７８が６ＤＯＦ（自由度）で各センサ７８の位置を導き出す追跡モジュール８０と相互接続されている。基準センサ７８（例えば、３つのセンサ７８）のうちの１つ以上を患者「Ｐ」の胸に取り付け、それらの６ＤＯＦ座標をコンピュータ８２（当該ソフトウェアを含む）に送信し、そこでそれらを使用して、患者の座標基準系を計算する。
【００４５】
図８は、本開示の教示に従って構築および操作される位置決めアセンブリ８４を示す。位置決めアセンブリ８４は、操作可能な遠位先端８８、伸長式作業チャネル９０およびその近位端に制御ハンドル９２を有する位置特定可能ガイド８６を備える。
【００４６】
伸長式作業チャネル９０を操作するいくつかの方法がある。第１の方法では、単一の偏向を用いてもよい。あるいは、手動の方向選択装置による多方向操作機構を用いて、カテーテル本体の回転を必要とすることなく実施者による操作方向の選択を可能にしてもよい。多方向操作の場合、４本の細長い緊張要素（「操作ワイヤ」）９８ａが、ハンドル９２から遠位先端８８まで延在する単一の長いワイヤで形成された対のワイヤとして実装されている。操作ワイヤ９８ａは、基部９８ｂの一部の上で屈曲され、ハンドル９２に戻されている。各ワイヤに対する個々の緊張により、遠位先端８８を所定の横方向に向かって操作されるように、操作ワイヤ９８ａを展開させる。４本の操作ワイヤ９８ａの場合、２つの垂直な軸に沿って反対方向になるように、その方向を選択する。言い換えると、各ワイヤが、単独で作動した場合に、実質的に９０°の倍数で分離された４つの所定の方向のうちの異なる１つの方向に遠位先端９８の偏位を引き起こすように、４本の操作ワイヤ９８ａを展開させる。
【００４７】
位置特定可能ガイド８６を伸長式作業チャネル９０に挿入し、その中で、それを固定機構９４によって適所に固定する。システム１０の位置センサ要素９６を位置特定可能ガイド８６の遠位先端８８と一体化させ、基準座標系に対する先端位置および向き（６ＤＯＦ）を監視可能にする。
【００４８】
実施形態では、位置特定可能ガイド８６は、図１０に示すように、湾曲または鉤状構成を有していてもよい。この代替形態は現在、ＥＤＧＥ（登録商標）という名称でコヴィディエン社から販売されている。そのようなシステムでは、湾曲した先端９１と共に形成されているのは伸長式作業チャネル９０である。伸長式作業チャネル９０に実装された異なる量の事前屈曲部を使用することができるが、一般的な曲率としては、４５°、９０°および１８０°が挙げられる。１８０°で延在している作業チャネル９０は、位置特定可能ガイド８６を特にナビゲートが困難であり得る肺の上葉の後部に導くのに特に有用であることが分かっている。位置センサ９６が伸長式作業チャネル９０の遠位先端８８から突出するように、位置特定可能ガイド８６を伸長式作業チャネル９０に挿入する。患者「Ｐ」の肺の通路内を一緒に前進するように、伸長式作業チャネル９０および位置特定可能ガイド８６を互いに固定する。本実施形態では、伸長式作業チャネル９０は、既に上に記載したものと同様の操作機構を備えていてもよい。認識可能なように、伸長式作業チャネルを意図したように機能させるために、伸長式作業チャネル９０にある種の修正を行わなければならない場合もある。
【００４９】
実施形態では、伸長式作業チャネル９０、位置特定可能ガイド８６、カテーテルアセンブリ１２および／または焼灼カテーテル１４上に、一体化された半径方向の超音波プローブ「ＵＳ」（図１０）が設けられていてもよい。例示のために、超音波プローブ「ＵＳ」は、伸長式作業チャネル９０および位置特定可能ガイド８６上に配置された状態で示されている。超音波プローブ「ＵＳ」は、焼灼カテーテル１４のナビゲーションおよび挿入中に、システム１０の１つ以上のモジュールに超音波フィードバックを与えて、焼灼カテーテル１４を標的組織に隣接して配置するのを容易にするように構成されていてもよい。また、理解されるように、伸長式作業チャネルなしであるが、内視鏡によってアクセス可能な中枢病変部の画像診断のために、内視鏡と共にＵＳプローブを使用してもよい。さらに、ＵＳプローブを使用して治療の進行を監視し、かつ／または治療の完了を確認してもよい。
【００５０】
上述のように、本開示は、経路計画段階のためにＣＴデータ（画像）を用いる。また、ナビゲーション段階のためにＣＴデータを使用してもよい。具体的には、ＣＴ座標系を患者座標系と一致させる。これは一般に、レジストレーションとして知られている。レジストレーションは一般に、ＣＴおよび体表または体内の両方における位置を特定し、かつ両系のそれらの座標を測定することにより行われる。手動、半自動または自動レジストレーションをシステム１０で利用することができる。本明細書における目的では、システム１０は、自動レジストレーションの使用に関して記載されている。自動レジストレーション技術のより詳細な説明のために、同一出願人による米国特許出願第１２／７８０，６７８号を参照し、その開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００５１】
自動レジストレーション方法は、患者「Ｐ」の分岐構造内において位置センサ９６を含む位置特定可能ガイド８６を移動させる工程を含む。送信機８０を用いて、位置センサ９６が分岐構造を通って移動している間の位置センサ９６の位置に関するデータを記録する。このデータから得られた形状を、分岐構造の３次元モデルの通路の内部形状と比較する。次いで、比較に基づき、その形状と３次元モデルとの位置相関を決定する。
【００５２】
上記に加えて、システム１０のソフトウェアは、３次元モデル内の非組織空間（例えば、空気で満たされた空洞）を特定する。従って、当該ソフトウェアは、位置特定可能ガイド８６が分岐構造の１つ以上の管腔を通って移動している際に、位置特定可能ガイド８６の位置センサ９６の位置データを記録する。さらに、当該ソフトウェアは、記録された位置データと、位置特定可能ガイド８６が分岐構造内の非組織空間に位置したままであるという仮定とに基づいて、位置特定可能ガイド８６の位置を表している画像と３次元モデルの画像とを並べる。
【００５３】
患者「Ｐ」の体内に配置すると、画面９３が、当該ソフトウェアにより監視装置７４上に表示される（図１１）。右の画像は、気管支鏡７２によって生成された実際の気管支鏡画像９５である。最初は、左の画像９７には何も画像が表示されておらず、レジストレーションが完了すると、これが、ＣＴ画像データから生成される仮想の気管支鏡の画像となる。
【００５４】
位置特定可能ガイド８６、具体的には気管支鏡７２を通して見た際に主要な気管分岐部のおよそ３〜４ｃｍ上方にある位置センサ９６を用いて開始し、気管支鏡７２を右および左の肺の両方、例えば、第４世代の肺の通路の中を前進させる。肺のこれらの区域を横断することにより、レジストレーションを達成することができるような十分なデータが上記のとおり収集される。
【００５５】
標的を特定し、経路を計画し、位置特定可能ガイド８６を含む気管支鏡７２を患者「Ｐ」の体内に挿入し、かつ仮想の気管支鏡画像を気管支鏡７２の画像データと共に記録すると、システム１０は、位置センサ９６を患者の肺の中の標的６８にナビゲートする準備が整った状態となる。コンピュータ８０は、図１１に示すものと同様の表示を提供し、標的６８を特定し、かつ仮想の気管支鏡画像９９を示す。表示装置上の各画像中に現れるのは、位置センサ９６の現在の位置から標的６８までの経路である。これは、上記経路計画段階中に確立された経路である。この経路は、例えば色のついた線によって表してもよい。また、各画像中に現れるのは、位置特定可能ガイド８６の遠位先端８８および位置センサ９６の表示である。経路が確立されると、臨床医は、システム１０を利用して標的組織６８を治療することができる。
【００５６】
標的組織を治療するためのシステム１０の動作について、図１２Ａ〜図１６Ｃを参照して説明する。標的６８への経路を上記方法により確認したと仮定する。伸長式作業チャネル９０および位置特定可能ガイド８６を含む気管支鏡７２を管腔網内の押し込み可能な場所まで前進させた後、伸長式作業チャネルおよび位置特定可能ガイドを特定された経路に沿って標的６８までさらに前進させる（図１２Ａ〜図１２Ｃを参照）。
【００５７】
場合によっては、内腔内から標的組織に直接アクセスしてもよい（例えば、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、喘息、肺癌などのための気管支内壁の治療のため）が、他の例では、標的はＢＴと直接接触しておらず、位置特定可能ガイドを単独で使用した場合、標的へのアクセスは達成されない。管腔を横切って、標的組織にアクセスするためにさらなるアクセス器具が必要になることもある（例えば、実質内の疾患の治療のため）。
【００５８】
伸長式作業チャネルを含む位置特定可能ガイドまたはアクセス器具の最終的な位置特定および確認は、画像診断および／またはナビゲーションガイダンス（上に列挙した画像診断およびナビゲーション技術の同じまたは異なる組み合わせが挙げられる）により行ってもよい。
【００５９】
位置特定可能ガイド８６またはさらなるアクセス器具が標的６８位置まで上手くナビゲートされたら、位置特定可能ガイド８６またはアクセス器具を取り出し、伸長式作業チャネル９０を、生検器具８４のための標的６８位置までのガイドチャネルとして配置したままにしてもよい（図１３Ａ〜図１３Ｂ）。医療用器具は、標的６８の試料採取のために使用することができる生検器具であってもよい。このシステムの詳細は、既に参照により本明細書に組み込まれている米国特許第７，２３３，８２０号に含まれている。
【００６０】
位置特定可能ガイド８６を標的６８位置まで上手くナビゲートしたら、位置特定可能ガイド８６を取り出し、伸長式作業チャネル９０を、器具８４を標的６８位置まで運ぶためのガイドチャネルとして配置したままにしてもよい（図１３Ａ〜図１３Ｂ）。医療用器具は、標的６８の試料採取のために使用することができる生検器具であってもよい。これらの試料を回収して、標的の治療が必要か否かを決定する分析のために病理に送る。生検分析は、焼灼をすぐに行うことができるように、生検手順後にリアルタイムで行ってもよく、あるいは、生検を行う時間と焼灼処置を行う時間との間にいくらかの期間（例えば、数時間、数日間、数週間）を設けてもよい。
【００６１】
標的６８が治療（例えば、焼灼）を必要とすることが決定された場合、焼灼カテーテル１４を含むアセンブリ１２を気管支鏡７２および伸長式作業チャネル９０を通して配置して治療を可能にしてもよい。上記アセンブリの配置は、伸長式作業チャネル９０を標的６８にナビゲートした後に行ってもよく、あるいは伸長式作業チャネル９０をアセンブリ１２と共にナビゲートして標的６８に到達させてもよい。この第２のオプションは、伸長式作業チャネル９０またはアセンブリ１２のいずれか一方の中に６ＤＯＦ位置決め用センサを必要とする場合がある。上述のように、図２〜図３に示す内腔構成と組み合わせた外部導体４８およびバラン５２の導電層５１の編組構成により、比較的狭い気道内を移動するのに必要な柔軟性を有するアセンブリ１２が得られる。
【００６２】
実施形態では、標的組織「Ｔ」を穿刺または貫通して、標的６８内への遠位放射部４２の配置（例えば、治療のために腫瘤の中央への配置）を可能にしてもよい。例えば、ガイドワイヤ、穿刺器具、生検器具８４またはアセンブリ１２の遠位端２１（図１を参照して説明）を利用して、標的６８を穿刺または貫通してもよい。ガイドワイヤまたは穿刺器具を利用して組織を貫通または穿刺する例では、ガイドワイヤまたは穿刺器具を、伸長式作業チャネル９０に通して標的６８を貫通してもよい。穿刺したら、伸長式作業チャネル９０を適所に保持し、ガイドワイヤまたは穿刺器具を取り出して、焼灼カテーテル１４を収容しているアセンブリ１２を器具またはガイドワイヤによって生成された標的６８内の開口部の中に挿入するのを可能にしてもよい。あるいは、ガイドワイヤまたは穿刺器具が標的６８内にある間に、伸長式作業チャネル９０を伸長させて、伸長式作業チャネル９０の遠位端を標的６８内に生成された開口部の中に配置してもよい。伸長式作業チャネル９０を標的６８内に配置した後、ガイドワイヤまたは穿刺器具を取り出して、焼灼カテーテル１４を含むアセンブリ１２の挿入を可能にしてもよい。この第２の方法により、アセンブリ１２内に収容された焼灼カテーテル１４の標的６８内への適切な配置が確保される。
【００６３】
１つ以上の医用画像診断装置を利用して、焼灼カテーテル１４が適切に（例えば、標的６８内に）配置されているかを確認してもよい。例えば、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、超音波、蛍光透視および他の医用画像診断装置を、個々または互いに組み合わせて利用して、焼灼カテーテル１４が標的６８内に適切に配置されているかを確認してもよい。ＣＴおよび蛍光透視装置の両方を用いる１つの方法が、同一出願人による「ＣＴで向上した蛍光透視法(CT-Enhanced Fluoroscopy)」という発明の名称の米国出願第１２／０５６，１２３号に記載されており、その開示内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００６４】
焼灼カテーテル１４の配置のなおさらなる他の確認方法が本明細書に開示されている。図４６Ａは、本明細書に記載されているナビゲーション手順のうちの１つを行った後の伸長式作業チャネル９０およびそこから伸長している焼灼アセンブリ１２または生検器具８４の配置を示すライブ蛍光透視画像である。図４６Ｂは、同じ患者を示し、かつその体にある標的６８を表示する仮想の蛍光透視画像である。仮想の蛍光透視画像は、上記計画・ナビゲーション方法の両方で使用された同じＣＴデータから生成されたものである。このＣＴデータを処理して患者の蛍光透視画像のコンピュータモデルを作成する。標的６８は、計画段階で特定された同じ標的６８であり、仮想の蛍光透視画像中の標的６８位置は、計画中に臨床医によって特定された標的の位置に対応する。
【００６５】
仮想の蛍光透視画像およびライブ蛍光透視画像を互いに対して登録してもよい。例えば、ＣＴスキャンの前に配置され、かつ蛍光透視画像上にも現れる１つ以上の基準マーカーを用いるか、あるいは基準マーカーとして機能し得る生理内の目印（例えば、胸郭の曲率および間隔）を特定することにより、これを行ってもよい。２つの画像すなわちライブ蛍光透視画像と静的な仮想蛍光透視画像により、臨床医は伸長式作業チャネル９０および焼灼アセンブリ１２の配置を標的６８位置と比較することができる。図４６Ａおよび図４６Ｂのいずれかに示す対照比較モードでこれを行ってもよい。例えば、図４６Ａすなわちライブ蛍光透視画像では、計画段階中に標的６８として特定された腫瘤６７は、蛍光透視により僅かにのみ可視化可能な場合もあるが（軟組織を蛍光透視画像中で識別することは難しいことが多い）、図４６Ａに示す伸長式作業チャネル９０および焼灼アセンブリ１２の位置を図４６Ｂに示す標的６８位置と比較することにより、適切な焼灼のための配置に必要な調整を容易に確認することができる。
【００６６】
あるいは、ライブおよび仮想の蛍光透視画像を互いに対して登録する場合、合成画像が生成されるように、仮想の画像（図４６Ｂ）をライブ画像（図４６Ａ）の上に重ね合わせて比較してもよい。次いで、この合成画像は、焼灼アセンブリ１２および伸長式作業チャネル９０の配置に対する標的６８の相対的位置を示す。ライブ蛍光透視法を継続することにより、伸長式作業チャネル９０および／または焼灼アセンブリ１２または生検器具８４の標的６８内への配置の可視化が可能になり、このようにして臨床医は、ライブ蛍光透視画像と重ね合わせられた仮想の蛍光透視画像との組み合わせを用いて、リアルタイムで標的６８内への適切な配置を実際に見ることができる。焼灼カテーテル１４の標的６８内への配置を確認したら、マイクロ波エネルギーを焼灼カテーテル１４に伝達して、標的６８を治療することができる。
【００６７】
標的６８の治療後に、上記医用画像診断装置のうちの１つを利用して、標的６８の周りに好適な焼灼区域が形成されているかを確認し、かつさらなるエネルギーの照射が必要であるか否かを決定してもよい。これらの治療および画像診断の工程を、標的が上手く焼灼されたという決定がなされるまで反復して繰り返してもよい。さらに、治療の程度を確認し、かつさらなるエネルギー照射が必要であるか否かを決定するために医用画像診断装置を用いる上記方法を上記放射測定および温度検出技術と組みわせて、医用画像診断装置によって示されるものを確認すると共に、治療中断時点を決定するのを支援することもできる。
【００６８】
例えば、標的６８が気管支鏡７２の遠位端に比較的近接しているような一実施形態では、伸長式作業チャネル９０を取り出すか（図１４）、全く使用せず、かつ、気管支鏡７２を配置したままにして、アクセス器具および焼灼カテーテル１４を含むアセンブリ１２を標的６８に目視で案内してもよい。あるいは、気管支鏡７２を使用せずに伸長式作業チャネル９０および付属のアクセス器具を配置するか、あるいは、標的６８へのアクセス器具と組み合わせた伸長式作業チャネル９０の配置後に気管支鏡７２を取り出して、それらを配置したままにしてもよく、また、焼灼カテーテル１４を含むアセンブリ１２を伸長式作業チャネル９０から伸長させて標的６８を治療することができる。
【００６９】
上述のように、温度監視システム３を使用して、標的組織６８の温度、焼灼区域の大きさなどを決定および監視することができる。実施形態では、温度監視システム３を、システム１０で使用するように構成された１つ以上の構成要素（例えば、ソフトウェアグラフィカルインタフェース６４）の中に組み込むことができる。
【００７０】
実施形態では、上記経路計画および経路ナビゲーション方法を使用せずに、伸長式作業チャネル９０および／または焼灼カテーテル１４の管腔網内への配置を達成してもよい。この場合、コンピュータ断層撮影、超音波および／または蛍光透視法を利用して、伸長式作業チャネル９０および／またはアクセス器具および／または焼灼カテーテル１４の管腔網内への配置を容易にしてもよい。
【００７１】
実施形態では、遠位放射部４２を、エネルギーが内部導体２０に加えられた際に融解する温度感受性「ワックス」材料「Ｗ」で覆ってもよく、それにより、相を変化させて遠位放射部４２からの熱を吸収する。
【００７２】
さらに、流体冷却の代わりに、遠位放射部４２を凍結して、その周りに氷を形成してもよい。遠位放射部にエネルギーが供給されると、この氷は気体になり、その結果、高い熱の放散が生じ得、次いで、遠位放射部４２が冷却される。
【００７３】
さらに、本開示によれば、アセンブリ１２なしで焼灼カテーテル１４を利用すると有利であり得る。この特定の実施形態では、焼灼カテーテル１４を流体冷却するために、伸長式作業チャネル９０（例えば、上記内腔およびポート構成ならびに閉鎖した遠位先端のうちの１つ）を修正してもよい。また、認識可能なように、伸長式作業チャネル９０を本明細書で意図するように機能させるために、伸長式作業チャネル９０に対して１つ以上の他の修正を行わなければならないこともある。
【００７４】
図１５Ａ〜図１５Ｂは、閉鎖した遠位端およびその中に挿入された修正されたカテーテルアセンブリ１２を有する伸長式作業チャネル１９０を示す。図１に示す閉鎖した遠位端ではなく、カテーテルアセンブリ１２は開放した遠位端を有する。伸長式作業チャネル１９０の内面とカテーテルアセンブリ１２との間の空間は、流体流入内腔１１９ａを確立している。流体流出内腔１１９ｃは、カテーテルアセンブリ１２の遠位端の開口部によって露出されている。内腔１１９ａおよび１１９ｃにより、冷却流体は伸長式作業チャネル１９０およびカテーテルアセンブリ１２内を流れて、カテーテルアセンブリ１２内に位置する焼灼カテーテル１４を冷却することができる。修正されたカテーテルアセンブリ１２を含む伸長式作業チャネル１９０の断面が図１６Ｄに示されている。カテーテルアセンブリ１２は、カテーテルアセンブリ１２が位置特定可能ガイド８６（図１２）として機能して伸長式作業チャネルの標的６８への配置を支援するように、任意に位置センサ９６を備えていてもよい。伸長式作業チャネル１９０は、上記柔軟性判断基準を満たすように形成されていてもよい。あるいは、伸長式作業チャネルを、位置特定可能ガイド８６を用いて上記のように配置してもよい。その後、位置特定可能ガイド８６を取り出して、伸長式作業チャネル１９０を配置したままにしてもよい。位置特定可能ガイド８６を取り出した状態で、修正されたカテーテルアセンブリ１２および焼灼カテーテル１４を伸長式作業チャネル１９０内に配置し（図１６Ａ）、エネルギーを供給して、標的６８を治療するのに適した焼灼区域「ＡＢ」を形成してもよい（図１６Ｂ）。図１６Ｃは、伸長式作業チャネル１９０の配置および位置特定可能ガイド８６の取り出し後に、焼灼カテーテル１４をアセンブリなしで伸長式作業チャネル１９０内に配置する、さらに別の任意の構成を示す。伸長式作業チャネル１９０内に水を循環させて、上記のように遠位放射部を冷却してもよい。
【００７５】
認識可能なように、焼灼カテーテル１４を含む柔軟なアセンブリ１２を気管支内に挿入する場合、肺の管腔分岐部を通してナビゲートすることにより気胸が生じる可能性が大きく低下する。さらに、システム１０が標的組織への経路を生成することができるため、位置特定可能ガイド、伸長式作業チャネルおよび焼灼カテーテル１４を含むアセンブリ１２の配置が推量される。
【００７６】
上記から、そして各種図面を参照して、当業者であれば、本発明の範囲を逸脱することなく本開示に対して特定の修正が可能であることも理解するであろう。例えば、装置の送達および配置、装置の冷却およびアンテナの緩衝ならびにセンサフィードバックに関して１つ以上の修正を加えることができる。以下は、本開示の範囲内で検討されるそのような修正の様々な非限定的な例である。
【００７７】
Ｉ．装置の送達および配置
本開示によれば、各種方法を利用して、焼灼カテーテル１４および／または伸長式作業チャネル９０／１９０を標的組織６８内の所望の位置に送達することができる。
【００７８】
例えば、生検または焼灼により患者の体内で生じた出血に対処するために、気管支鏡を用いて塞栓を形成してよい。すなわち、気管支鏡を気管支の中に押し込んで、気管支鏡が到達することができる場所で出血を止めることができる。但し、本開示によれば、塞栓を形成するために伸長式作業チャネル９０／１９０を標的６８にナビゲートすることができ、かつ伸長式作業チャネル９０／１９０上に１つ以上の拡張可能部材が設けられていてもよい。拡張可能部材（例えばバルーン）を膨張させて、これらの遠隔位置での出血を止めることができる。
【００７９】
具体的には、図１７および図１８は、伸長式作業チャネル９０／１９０の外面に配置されたバルーン「Ｂ」を含む伸長式作業チャネル９０／１９０を示す。バルーン「Ｂ」は最初、伸長式作業チャネル９０／１９０を、誘導気道を通してナビゲートし、かつ伸長式作業チャネル９０／１９０を標的６８に隣接して配置するために、収縮構成（図１７）にある。その後、伸長式作業チャネル９０／１９０を適所に固定し、かつ塞栓を形成するために、バルーンを膨張させる（図１８）。
【００８０】
バルーン「Ｂ」が伸長式作業チャネル９０上に設けられている実施形態では、１つ以上の内腔が伸長式作業チャネル９０上に設けられていてもよく、かつ、流体源３２からバルーン「Ｂ」に１種以上の好適な流体を供給して、バルーン「Ｂ」を膨張構成から収縮構成に（逆もまた同様）移動させるためにバルーン「Ｂ」と流体連通していてもよい。さらに、本実施形態では、バルーン「Ｂ」は、呼吸により変化する局所的肺特性を制御するように構成されていてもよい。例えば、収縮した肺の組織の２４５０ＭＨｚでの比誘電率は４８であり、拡張した肺の組織の同じ周波数での比誘電率は２０であり、この大きな誘電率範囲により、アンテナを単一の周波数に調整するのが難しくなる。経験的な試験により、バルーン「Ｂ」を追加することにより、拡張状態または収縮状態の間に肺を局所的に離して、１つ以上の所望の特性、例えば、電気および熱的特性が得られることが分かった。具体的には、熱伝導率は、肺の拡張および収縮により変化する。例えば、局所的呼吸が拡張した肺により停止し、かつ焼灼カテーテル１４が、４５の比誘電を有する標的６８に適合していれば、加熱を熱的および電気的に標的６８に集中させることができる。同様に、肺が収縮構成で固定されていれば、より多くの肺組織を熱で治療して、標的６８の周りにさらなるマージンを生成することができる。
【００８１】
図１９Ａ〜図１９Ｂは、本開示の別の実施形態に係る焼灼カテーテル２１４を示す。焼灼カテーテル２１４は、焼灼カテーテル１４と同様である。従って、焼灼カテーテル２１４に固有のそれらの特徴についてのみ詳細に説明する。拡張可能なバラン２５２が同軸ケーブル２３６上に設けられている。バラン２５２は、バラン５２に関して上に記載したように機能する。但し、バラン５２とは異なり、バラン２５２は拡張可能（空気／流体圧力）であり、かつ上記のようなバルーン「Ｂ」の機能を提供するように構成されている。
【００８２】
１つ以上の内腔（図示せず）が焼灼カテーテル２１４に設けられており、バラン２５２を収縮構成と膨張構成との間で移動させるための１種以上の好適な流体を流体源３２から受け取るように構成されていてもよい（図１９Ａ〜図１９Ｂを参照）。あるいは、アセンブリ１２の内腔１９ａ、１９ｃは、バラン２５２と流体連通しており、バラン２５２を膨張構成と収縮構成との間で移動させるための１種以上の好適な流体を流体源３２からバラン２５２に供給するように構成されていてもよい。認識可能なように、他の方法および／または装置を利用して、バラン２５２を膨張構成と収縮構成との間で移動させてもよい。
【００８３】
図２０は、本開示の別の実施形態に係る伸長式作業チャネル２９０を示す。本実施形態では、閉鎖した遠位先端２９１は、組織「Ｔ」を貫通するためにエネルギー供給可能である。具体的には、電極２９２が、伸長式作業チャネル２９０の遠位先端２９１に接続されていてもよい。電極２９１は、伸長式作業チャネル２９０内に延在している１本以上のリード線またはワイヤ２９３を介してエネルギー源１６と電気通信していてもよい。電極２９２は、単極動作のために構成されていてもよい。患者の体表にリターンパッド（図示せず）を配置し、かつ対極板として利用してもよい。あるいは、第２の電極（図示せず）を伸長式作業チャネル２９０上に設けて、双極電極構成を構築することができる。使用中、電極２９１にエネルギーが供給された際に、遠位先端２９１を利用して組織を貫通して、伸長式作業チャネル２９０を標的組織に隣接して配置するのを容易にしてもよい。
【００８４】
図２１は、本開示の別の実施形態に係る伸長式作業チャネル３９０を示す。伸長式作業チャネル３９０は、閉鎖した遠位端と、基部３２３および基部から遠位に内腔３１９ａの遠位端にある開口部（図示せず）を通って延在する針３２５を含むピストンアセンブリ３２１を備えた少なくとも１つの水で満たされた内腔またはチャンバー（例えば、遠位放射部４２を冷却するために利用される冷却水ループの内腔３１９ａ）とを備える。内腔内の圧力を維持するために、内腔３１９ａの開口部内にシール（図示せず）が設けられていてもよい。任意のシール３２７が伸長式作業チャネル３９０の遠位先端に設けられており、流体密封シールを維持するように構成されていてもよい。ピストンアセンブリ３２１は、針３２５を縮退構成から、シール３２７を貫通して伸長構成（図２１の透視図に示す）に移動させるために内腔３１９ａ内を移動可能である。伸長構成では、針３２５を利用して、伸長式作業チャネル３９０を組織に固定し、かつ／または組織を貫通してもよい。
【００８５】
使用中、組織を貫通するために、水を伸長式作業チャネル３９０に供給して針３２５を伸長構成に移動させてもよく、これは、遠位放射部４２にエネルギーを供給する前および／または遠位放射部４２にエネルギーが供給された際に行ってもよい。このようにして、冷却水ループは、２つの目的（遠位放射部の冷却および針３２５の伸長）を果たし、かつ、別個の押出／引張部材またはシースの必要性をなくしてもよい。
【００８６】
図２２は、本開示の別の実施形態に係る伸長式作業チャネル４９０を示す。伸長式作業チャネル４９０は、開放した遠位端と、そこに動作可能に結合された電極４９２とを備える。電極４９２は、図２０に示す電極２９２と同様である。但し、電極２９２とは異なり、電極４９２は伸長式作業チャネル４９０の外周面に沿って延在していてもよい。さらに、一対の直立電極延長部４９４ａ、４９４ｂが電極４９２上に設けられており、組織を治療するための単極ペンシルとして機能するように構成されていてもよい。
【００８７】
電極４９２は、伸長式作業チャネル４９０内に延在している１本以上のリード線またはワイヤ４９３を介してエネルギー源１６と電気通信していてもよい。電極４９２は、単極動作のために構成されていてもよい。リターンパッド（図示せず）を患者の体表に配置し、かつ対極板として利用してもよい。あるいは、伸長式作業チャネル４９０上に第２の電極（図示せず）を設けて、双極電極構成を構築することができる。使用中、組織を焼灼した後、直立延長部４９４ａ、４９４を利用して、マイクロ波エネルギー（またはＲＦ）を隣接する組織に伝達してもよい。組織を治療した後、直立延長部４９４ａ、４９４ｂを利用して、電気外科的に治療した組織を擦り取ってもよい。認識可能なように、伸長式作業チャネル４９０上に電極４９２を有することにより、使用者は、焼灼カテーテル１４を伸長式作業チャネル４９０内に配置したまま、電極４９２で組織を治療することができる。
【００８８】
図２３は、臨床医に仮想の内部画像を提供するための、ガイダンスシステムと通信するヘッドアップ表示装置８１（例えば、Ｇｏｏｇｌｅグラス）を示す。仮想の内部画像は、標的６８への経路の計画に関する情報および上記器具、伸長式作業チャネルおよび患者「Ｐ」の肺を通る位置特定可能ガイドのうちの１つのガイダンスおよびナビゲートのための情報を含む。ヘッドアップ表示装置８１は、患者「Ｐ」が見える臨床医の視野の中に適切な向きで仮想の内部画像を投影するために、患者「Ｐ」に対するヘッドアップ表示装置８１の位置を提供する１つ以上の電磁式センサ８３を備えていてもよい。
【００８９】
ＩＩ．装置の冷却およびアンテナの緩衝
以下の実施形態は、患者を同軸ケーブル３６および／または遠位放射部４２による意図しない加熱から保護するように構成されており、かつ／または遠位放射部４２に誘電緩衝与えるように構成されている。
【００９０】
図２４〜図２６は、本開示の一実施形態に係るアセンブリ５１２を示す。アセンブリ５１２は、アセンブリ１２と同様である。従って、アセンブリ５１２に固有のそれらの特徴についてのみ詳細に説明する。
【００９１】
遠位放射部５４２を同軸ケーブル５３６の残りの部分から分離するように構成されたチャンバー５１４を提供するために、アセンブリ５１２の遠位端に隣接するハウジング５２３内に仕切り５１１が設けられている。遠位放射部５４２を覆うために、誘電体（例えばセラミック、ヒドロゲルなど）５１３がチャンバー５１４内に設けられており、内腔５１９ａ、５１９ｃを通って伝達し、かつ仕切り５１１と接触する流体と接触した場合に遠位放射部５４２および内部導体５４０を冷却するように構成されている。本開示によれば、誘電体５１３は、遠位放射部５４２を緩衝し、かつ同軸ケーブル５３６の周りに別個の能動的冷却システムを構築するために特性を変えることなく熱に耐えることができる。これにより、なくならないとしても、その作動の間の遠位放射部５４２の周りでの相の変化を減少させ、同軸ケーブル５３６に対する能動的冷却の必要性を減らすことができる。
【００９２】
図２７は、本開示の一実施形態に係るアセンブリ６１２を示す。複数のセラミック要素６１３が少なくとも部分的に同軸ケーブル６３６に沿って延在し、かつ入れ子構成を形成している。セラミック要素６１３は、遠位放射部６４２および内部導体６４０を冷却するためのヒートシンクとして機能する。セラミック要素６１３は、同軸ケーブル６３６を屈曲させることができるように複数のセラミック要素６１３が互いに離間されている弛緩構成（図２７に示す）から、遠位放射部６４２および内部導体６４０の冷却を増加させ、かつ本アセンブリの位置の位置決めを確保するために、セラミック要素６１３を互いに向かって移動させる圧縮構成に移動するように作動可能であってもよい。一対の引張ワイヤ６１７は、セラミック要素６１３に動作可能に結合しており、セラミック要素６１３を圧縮構成に移動させるように構成されている。
【００９３】
図２８は、本開示の一実施形態に係る伸長式作業チャネル７９０を示す。伸長式作業チャネル７９０は、単独または冷却流体と共に熱を放散するように構成された構造的ヒートシンクとして機能する。図２８に示す実施形態では、伸長式作業チャネル７９０は、熱を遠位放射部７４２から引き離すための良好な熱導体である材料で形成されている。ヒートシンク７９１は、伸長式作業チャネル７９０の近位端７９３に動作可能に結合されている。例えば、内腔７１９ａ、７１９ｃ（透視図で示す）は、バラン７５２の近位端まで延在して伸長式作業チャネル７９０の近位端７９３を冷却する。この特定の実施形態では、流体は、バラン７５２の近位端まで流れ、Ｕターンし、これにより、近位端７９３にある伸長式作業チャネル７９０を冷たい状態に維持する。伝導を利用して、バラン７５２の遠位に延在している作業チャネル７９０の遠位端を通って、バラン７５２の近位にある伸長式作業チャネル７９０の冷却された近位端７９３まで冷風を移動させる。追加または代わりとして、セラミックペースト剤「ＣＰ」が、遠位放射部７４２を少なくとも部分的に覆っていてもよく、遠位放射部７４２の静的冷却を行うための誘電緩衝材として機能してもよい。セラミックペースト剤「ＣＰ」の使用により、伸長式作業チャネル７９０を内腔７１９ａ、７１９ｃなしで形成可能にしてもよく、次いで、これにより、静的冷却および／または緩衝を与えている間に伸長式作業チャネル７９０を柔軟なままにすることができる。
【００９４】
図２９は、本開示の一実施形態に係る伸長式作業チャネル８９０を示す。真空ポンプを使用して、伸長式作業チャネル８９０を通る水を減圧し、伸長式作業チャネル８９０を通って循環している水の沸点を低下させることができる。この圧力で水は、およそ体温で沸騰し、沸騰水は、急速に蒸発し、相の変化により、流体およびそれに隣接する構成要素が冷却され、焼灼カテーテル８１４に対するさらなる冷却効果が生じる。この目的のために、真空ポンプ３３は、伸長式作業チャネル上の流体返却ポート（図示せず）に動作可能に結合しており、内腔８１９ｃを通って循環している流体の沸点を低下させるために内腔８１９ｃを通って循環している流体を加圧する。実施形態では、空気／ミスト混合物を、冷却媒体として利用し、かつ内腔８１９ａ、８１９ｃを通って循環させてもよく、この実施形態は、温度が一定のままの場合であっても、液体から蒸気に相を変化させるのに必要な大きなエネルギーを活用する。
【００９５】
図３０は、伸長式作業チャネル９９０を示す。伸長式作業チャネル９９０は、２つの内腔構成（明示的に図示せず）を備えていてもよい。本実施形態では、１つの内腔は、伸長式作業チャネル９９０の流体吸入ポート（図示せず）との連通を専用とし、１つの内腔は、焼灼カテーテル９１４の支持を専用とする。先に開示した内腔構成とは異なり、流体吸入ポートおよび内腔は、開ループ冷却プロトコルのために構成されている。開ループ冷却プロトコルにより、伸長式作業チャネル９９０内の流体の流れを高めてもよい。さらに、標的を水和させて、エネルギー送達およびマイクロ波エネルギー吸収を高めてもよい。さらに、開ループ冷却プロトコルを拡張可能なバルーン「Ｂ」および／または拡張可能なバラン２５２と組み合わせて、伸長式作業チャネル９９０を適所に固定してもよく、次いで、これにより、遠位放射部９４２の周りの誘電緩衝を増加させてもよい。
【００９６】
実施形態では、伸長式作業チャネル９９０は、流体返却ポートと、伸長式作業チャネル９９０から分配された冷却流体を排出するための吸引を行うように構成された対応する第３の内腔とを備えていてもよく、これにより、使用者はマイクロ波焼灼処置の終了時に気管支肺胞洗浄（ＢＡＬ）を行う、すなわち、流体の流れを止めて、流体を吸引して戻し、１種以上の組織試料を回収することができる。
【００９７】
図３１〜図３２は、本開示の別の実施形態に係る伸長式作業チャネル１０９０を示す。本実施形態では、遠位放射部１０４２を伸長式作業チャネル１０９０の遠位端に設けられているシール構造体１０９１を貫通して伸長させることにより、伸長式作業チャネル１０９０を熱および電気制御手段として利用してもよい。シール構造体１０９１は、組織を治療するために遠位放射部１０４２をそこを貫通して伸長させた場合に流体密封シールを維持するために、遠位放射部１０４２と密封係合するように構成されている。
【００９８】
図３３は、本開示の別の実施形態に係る伸長式作業チャネル１１９０を示す。本実施形態では、流体流緩衝を利用せずに遠位放射部１１４２を冷却する。この目的を念頭に置いて、チャンバー１１９１が伸長式作業チャネル１１９０の遠位端に設けられており、内腔１１１９ａ、１１１９ｃとは流体連通していない。チャンバー１１９１は、遠位放射部１１４２を取り囲み、遠位放射部１１４２を冷却するためにその中に存在している高沸点液体（例えば、水、生理食塩水など）を受け取るように構成されている。本実施形態では、シール部材１１２１ａ、１１２１ｂが内腔１１１９ａ、１１１９ｃの遠位端に任意に設けられていてもよく、高沸点液体をチャンバー１１９１内に維持するように構成されている。チャンバー１１９１内のより高沸点の液体が、遠位放射部１１４２により生成された熱を吸収し、その熱を、内腔１１１９ａおよび１１１９ｃを通って循環される流体に運ぶ。
【００９９】
図３４および図３５は、本開示の別の実施形態に係る伸長式作業チャネル１２９０を示す。本実施形態では、アコーディオン構成を有するヒートシンク１２９１が、伸長式作業チャネル１２９０の遠位端に結合されている。ヒートシンク１２９１は、遠位放射部１２４２を伸長式作業チャネル１２９０を通って伸長させた場合に、１つ以上の好適な結合方法により遠位放射部１２４２に結合するように構成されている。例示の実施形態では、伸長式作業チャネル１２９０の遠位端に、例えばシール（図示せず）が設けられていてもよく、遠位放射部が伸長式作業チャネル１２９０から伸長するにつれて、遠位放射部１２４２に着脱可能に（圧入または摩擦嵌合により）係合するように構成されていてもよい（図３４）。ヒートシンクは、加熱するにつれて、伸長式作業チャネル１２９０から離れるように遠位に伸長し始め、そこに結合された遠位放射部１２４２をそこに接触させる。伸長構成では、遠位放射部１２４２は、周囲組織から離れるように移動しており、次いで、これにより、周囲組織への付帯的損傷を減少させてもよい（図３５）。
【０１００】
図３６Ａおよび図３６Ｂは、本開示の一実施形態に係る焼灼カテーテル１３１４を示す。図３６Ａおよび図３６Ｂに示す実施形態では、ヒートシンクは、肺の壁（「ＬＷ」）により形成されており、これは典型的に、約３７℃の温度を含む。この目的のために、熱伝導性バルーン１３２１が、焼灼カテーテル１３１４の遠位放射部（明示的に図示せず）に隣接して配置されており、遠位放射部からの熱を患者の肺の壁「ＬＷ」の中に放散させるために（上記内腔構成のうちの１つ以上により）拡張可能である。具体的には、遠位放射部にエネルギーが供給されると、熱伝導性バルーン１３２１は膨張および拡張して、肺の壁「ＬＷ」に接触し、次いで、これにより、熱伝導性バルーン１３２１によって吸収された熱を放散させる。
【０１０１】
あるいは、複数の熱伝導性フィン１３２３（図３７Ａ〜図３７Ｂ）を、遠位放射部に隣接して配置してもよい。本実施形態では、フィン１３２３は、遠位放射部にエネルギーが供給された際に遠位放射部からの熱を吸収および放散させるために展開可能である。図３７Ａ〜図３７Ｂに示す実施形態では、フィン１３２３は、遠位放射部にエネルギーが供給されて加熱された場合に展開構成に移動するように構成された形状記憶金属で形成されている。展開すると、空気流を複数の熱伝導性フィン１３２３を横切って気管支の中に導入して導電性フィン１３２３を冷却してもよく、次いで、これにより、遠位放射部が冷却される。
【０１０２】
図３８は、本開示の一実施形態に係る伸長式作業チャネル１４９０を示す。本実施形態では、伸長式作業チャネル１４９０は、直径「Ｄ２」を有する先細りの遠位端１４９２よりも大きい直径「Ｄ１」を有する近位端１４９１を含む。近位端１４９１のより大きな直径Ｄ１により、伸長式作業チャネル１４９０の所与の長さに対してより多くの冷却が可能となる。本開示によれば、近位端１４９１の直径「Ｄ１」は、冷却剤による圧力降下を最小限に抑えるために十分に大きくなければならないが、気道に適合するために十分に小さくなければならない。
【０１０３】
図３９Ａ〜図３９Ｂは、本開示の一実施形態に係る焼灼カテーテル１５１４を示す。具体的には、バルーン１５１５が、放射部１５４２（および／またはバラン（図示せず））に隣接して配置されていてもよく、焼灼カテーテル１５１４内の内腔（明示的に図示せず）と流体連通していてもよい。バルーン１５１５は、焼灼カテーテル１５１４を、伸長式作業チャネル１５９０を通して伸長させるための収縮構成（図３９Ａ）から膨張構成（図３９Ｂ）に移動可能である。膨張構成では、バルーン１５１５は、緩衝体積を拡張するように、すなわち、加熱するためのより多くの体積が存在するように機能してもよい。さらに、バルーン１５１５は、遠位放射部１５４２を肺の気道内に固定するように構成されていてもよい。さらに、バルーン１５１５は、焼灼カテーテル１５１４のバランの周りの流速を増加させるように構成されていてもよい。
【０１０４】
ＩＩＩ．センサフィードバック
以下の実施形態は、装置（例えば、伸長式作業チャネル９０／１９０、カテーテルアセンブリ１２および／または焼灼カテーテル１４）の配置、組織の環境、焼灼の進行、装置の性能、安全性などに関して、システム１０または医師にセンサおよび／または視覚フィードバックを与えるように構成されている。
【０１０５】
本開示によれば、１つ以上のフィードバック機構を本開示と共に利用することができる。例えば、図４０Ａ〜図４０Ｂは、システム１０によって検出可能であり得る各種基準マーカーを示す。開放した遠位端を含む上記伸長式作業チャネルのいずれか（例えば、作業チャネル９０）を、位置特定可能ガイド８６の取り出し後に１つ以上の基準マーカーを患者の体内に配置するための導管として利用してもよい。これらのマーカーを、経過観察分析および監視のために腫瘍および病変部を特定するなどの様々な目的のために使用して、生検試料採取が行われた位置を特定し、かつ治療用途のために腫瘍または病変部の境界または中心を特定することができる。本開示の範囲に含まれる他の使用は当業者によって理解されるであろう。
【０１０６】
実施形態では、基準マーカーは、形状記憶合金「ＳＭ」で形成されていてもよい。本実施形態では、基準マーカー「ＳＭ」は、所定の温度まで加熱された際に形状を変えるように構成されている。追加または代わりとして、基準マーカーは、ポロキサマー「ＰＭ」で形成されていてもよい。ポロキサマーは、焼灼カテーテルの遠位放射部（例えば、遠位放射部４２）からのエネルギーを用いて、液体から固体に転化することができる。体内に配置されると、基準マーカー「ＰＭ」は、体温を下げ、液体に戻り、かつ血流に溶解される。固体の形態では、基準マーカー「ＰＭ」は、焼灼区域「ＡＺ」のリアルタイムな増加を明らかにするために、ＣＴ、超音波および他の医用画像診断装置により可視化可能であってもよい。
【０１０７】
図４１は、システム１０と共に利用することができる別のフィードバック機構を示す。本実施形態では、上記遠位放射部（例えば、遠位放射部４２）の温度を測定するために、上記伸長式作業チャネルのうちの１つ（例えば、伸長式作業チャネル９０）内に配置可能であり、かつそこから展開可能なガイドワイヤ７３を利用してもよい。ガイドワイヤ７３は、その遠位端に少なくとも１つの熱電対７５を備える。熱電対７５は、伸長式作業チャネルから展開された際に温度測定値を収集するように構成されていてもよい。熱電対７５は、遠位放射部４２の温度変化率を監視するためにエネルギー源１６のマイクロコントローラと通信していても、遠位放射部４２を取り囲んでいてもよく、その変化率を分析して特定の焼灼の大きさと相関させることができる。実施形態では、ガイドワイヤ７３を利用して、焼灼カテーテル１４を伸長式作業チャネル９０から展開してもよい。
【０１０８】
図４２〜図４３は、システム１０と共に利用することができる別のフィードバック機構を示す。図４２に示す実施形態では、システム１０は、腫瘍組織に対する健康な組織において、あるいは焼灼カテーテル１６４２に沿って出血が生じた場合に、焼灼カテーテル１６４２の配置を検出することができる。この目的を念頭に置いて、１つ以上の電極１６４１（図４２に示す２つの電極１６４１）が遠位放射部１６４２に隣接して設けられており、遠位放射部１６４２の作動の前、間または後の標的組織に関するデータを検出するように構成されている。組織に関するデータは、組織の電気特性（例えば、ＲＦインピーダンス）を含んでいてもよい。
【０１０９】
実施形態では、電極１６４１を利用して周囲組織の誘電率測定値を収集して、腫瘍組織内の配置を確保することができる。遠位放射部１６４２の緩衝の量および種類は、電極１６４１がこれらの測定値をどの程度得ることができるかに影響を与える。ＲＦまたは誘電率測定値のいずれかの種類を用いて、使用者に解釈されるデータを収集および分析するために、焼灼カテーテル１６１４に接続された制御装置１７（または別のシステム２３、例えばラップトップ）が必要になる。データを分析した後、制御装置１７は、例えば表示装置３７により、使用者に関連情報を提供する。
【０１１０】
実施形態では、制御装置１７は、マイクロ波エネルギー源の入出力ポート間のＳ−パラメータ（図４３）分析を行うように構成されていてもよい。本実施形態では、Ｓ−パラメータ分析を利用して焼灼の大きさ「ＡＺ」を決定し、エネルギー源１６の動作を制御し、かつ／またはリアルタイムで遠位放射部１６４２への損傷を検出する。
【０１１１】
実施形態では、１つ以上のセンサ構成をシステム１０と共に利用してもよい。例えば、水和センサ「ＨＳ」（例えば図４３を参照）を利用して遠位放射部４２からある距離における組織の水分を測定して、焼灼の進行および／または完了を監視する。この場合、伸長式作業チャネル９０を利用して、「ＨＳ」を、遠位放射部４２が配置された場所から離れた所定の場所に配置してもよい。水分が組織から失われるにつれて、センサ「ＨＳ」は変化率を追跡し、焼灼が完了した時点を使用者に伝えることができる。誘電特性を組織の水和レベルと直接相関させることができる。
【０１１２】
さらに、臨床医に標的組織の視覚的視点を与えるために、１つ以上の光ファイバーケーブル「ＦＣ」が、標的組織に隣接して配置される伸長式作業チャネル９０を通って存在していもよい。あるいは、光ファイバーケーブル「ＦＣ」が遠位放射部４２に隣接して設けられていてもよい（例えば図５を参照）。本実施形態では、１つ以上のレンズ（図示せず）が遠位放射部４２に隣接し設けられており、光ファイバーケーブル「ＦＣ」の遠位端に結合されていてもよい。さらに、１つ以上の力センサ「ＦＳ」は、組織を貫通するために遠位放射部４２によって加えられる力に関するフィードバックを与えるように構成されている。この場合、力センサ「ＦＳ」は、遠位放射部に隣接して動作可能に結合されていてもよい（例えば、図５を参照）。
【０１１３】
実施形態では、１つ以上の化学センサ「ＣＳ」は、遠位放射部４２の作動の前、間または後に、組織の１種以上の化学物質を検出するように構成されていてもよい（例えば、図５を参照）。本実施形態では、化学センサ「ＣＳ」は、標的組織に付随する化学物質（例えば、酸およびタンパク質）を検出するように構成されたマイクロコントローラ１７と動作可能に通信していてもよい。検出された化学物質を、熱の焼灼の増加の進行と相関させ、かつマイクロコントローラ１７にアクセス可能な１つ以上のデータルックアップテーブル（図示せず）に格納してもよい。
【０１１４】
図４４は、各種センサ構成のための配置構成方法を示す。具体的には、他の気道を利用して、センサ（例えば、音響、熱電対または電気センサなど）を展開させてもよい。特定の一実施形態では、焼灼カテーテル１４を、伸長式作業チャネル９０を通して伸長させ、かつ２つの対向するセンサ、例えば、対向する気道内に配置された音響センサ「ＡＳ」の間に配置してもよい。遠位放射部４２の動作中、気道を横切るピングを発生させて、組織特性を測定する（例えば、インピーダンス、誘電率または温度を測定する）ことができる。
【０１１５】
図４５は、システム１０と共に利用することができる別のフィードバック機構を示す。本実施形態では、焼灼（例えば、手順／完全性）の監視のための２つのアンテナ、すなわち、センサパッチ１８４０と、焼灼カテーテル１８１４の遠位放射部１８４２（明確性のために、伸長式作業チャネル内に配置されていない状態で示されている）とが設けられている。センサパッチ１８４０は、患者の体表に配置可能であり、組織を治療する前に焼灼カテーテル１８１４を較正し、かつ組織が適切に焼灼された時点を決定するように構成されている。センサパッチ１８４０は、遠位放射部１８４２にエネルギーが供給された際にセンサパッチ１８４０によって受信電力量を監視するように構成された制御装置１７と動作可能に通信している。グラフは、較正（Ａ点〜Ｂ点）および焼灼サイクル（Ｃ点〜Ｄ点）の両方の間にセンサパッチ１８４０で受信された電力を示す。較正サイクルは、伝送路をベースラインとする。焼灼が進行するにつれて、遠位放射部１８４２とセンサパッチ１８４０との間の伝送路は、受信電力の増加により生じた脱水により、損失が少なくなる。較正を超える受信電力の増加量により、焼灼の完全性を決定する。例えば、１．５ｃｍの焼灼区域「ＡＺ」により、センサパッチ１８４０への電力がおよそ１５％増加する。一実施形態では、センサパッチ１８４０での電力が較正レベルに到達したか較正レベルを超えた際、マイクロコントローラ１７は、焼灼カテーテル１８１４への電力を自動的に停止する。
【０１１６】
本開示のいくつかの実施形態を図面に示してきたが、本開示は、当該技術分野が許容するのと同程度に範囲が広く、本明細書は同様に解釈されるものであるため、本開示はそれらに限定されない。従って、上記記載は、本発明を限定するものとして解釈されるべきではなく、単に特定の実施形態の例示として解釈されるべきである。当業者であれば、本明細書に添付されている特許請求の範囲の範囲および趣旨に含まれる他の修正形態を思いつくであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７−１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４−２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波焼灼システムであって、
マイクロ波エネルギー源と、
近位端および遠位端を有する同軸ケーブルを含むマイクロ波焼灼カテーテルであって、前記同軸ケーブルは、前記同軸ケーブルの近位端で前記マイクロ波エネルギー源に接続されるように構成されており、前記同軸ケーブルは、前記同軸ケーブルの遠位端に配置された遠位放射部を含み、前記同軸ケーブルは、内部導体、外部導体、および前記内部導体と前記外部導体との間に位置する誘電体をさらに含み、前記内部導体は、前記遠位放射部と密封係合して前記外部導体を超えて遠位に延在し、前記外部導体は、編組構成を有し、かつ、患者の分岐管腔網を通して前記マイクロ波焼灼カテーテルの移動を容易にするように構成されている、マイクロ波焼灼カテーテルと、
標的組織に最も近い気道内に配置された複数の音響センサと、
前記複数の音響センサから受信されたデータに基づいて組織特性を測定するように構成された制御装置と、
を備える、マイクロ波焼灼システム。
【請求項２】
前記マイクロ波焼灼カテーテルは、部分的に導電体から形成されたバランをさらに備え、前記バランは、前記同軸ケーブルの外部導体に電気的に接続されており、かつ、前記同軸ケーブルの少なくとも一部に沿って延在し、前記導電体は、編組構成を有し、かつ、少なくとも１種の絶縁体によって覆われている、請求項１に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項３】
前記導電体を覆う絶縁体は、ポリエチレンテレフタラートである、請求項２に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項４】
前記バランは、前記バランの導電層と前記外部導体との間に絶縁物をさらに備える、請求項２に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項５】
前記外部導体の少なくとも一部は、前記遠位放射部と前記バランとの間に給電ギャップを形成するために除去される、請求項２に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項６】
前記マイクロ波焼灼カテーテルは、前記同軸ケーブルを取り囲むように構成されている外側シースをさらに備える、請求項１に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項７】
前記マイクロ波焼灼カテーテルは、前記同軸ケーブル、前記遠位放射部、およびバランを受け入れるように構成されているマルチルーメンハウジングをさらに備え、前記マルチルーメンハウジングはその近位端にハブを含み、前記ハブは複数のポートを含む、請求項１に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項８】
前記複数のポートのうちの少なくとも１つは、前記同軸ケーブルと前記マイクロ波エネルギー源との間に電気通信を提供するように構成された電気ポートであり、前記複数のポートのうちの少なくとも２つは、前記同軸ケーブルの遠位放射部を冷却するために、前記マルチルーメンハウジングを通る冷却剤の流入および流出のそれぞれを提供するように構成された流体吸入ポートおよび流体返却ポートである、請求項７に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項９】
前記マルチルーメンハウジングは、４つの管腔を有する四管腔構成を含み、前記４つの管腔のうちの２つは、前記流体吸入ポートおよび前記流体返却ポートのそれぞれとの連通を専用とし、前記４つの管腔のうちの他の２つは、前記バランを含め前記同軸ケーブルを支持することを専用とする、請求項７に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項１０】
前記マルチルーメンハウジングは、第１の４つの管腔および第２の１つの管腔を有する五管腔構成を含み、前記第１の４つの管腔のうちの２つは、前記流体吸入ポートとの連通を専用とし、前記第１の４つの管腔のうちの他の２つは、前記流体返却ポートとの連通を専用とし、前記第２の１つの管腔は、前記バランを含め前記同軸ケーブルを支持することを専用とする、請求項７に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項１１】
前記マイクロ波焼灼カテーテルは、前記遠位放射部の最も近くに配置され、かつ、前記遠位放射部にエネルギーが供給されている間に前記標的組織の温度を測定するように構成された少なくとも１つの温度センサをさらに備える、請求項１に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項１２】
前記マイクロ波焼灼システムは、前記マイクロ波エネルギー源と動作可能に通信する放射測定システムをさらに備え、前記少なくとも１つの温度センサは、前記放射測定システムと通信するように構成されている、請求項１１に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項１３】
前記音響センサは、前記遠位放射部の動作中に前記気道を横切るピングを発生させるように構成されている、請求項１に記載のマイクロ波焼灼システム。
【請求項１４】
前記組織特性は、インピーダンス、誘電率、および温度から成る群から選択される、請求項１に記載のマイクロ波焼灼システム。