(57)【要約】【課題】原料であるポリアニオン性多糖類本来の特性が保持されているとともに、留置した患部から移動しにくい（ずれにくい）癒着防止材を提供する。【解決手段】ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原料成形体が水不溶化処理されて形成された膜状の癒着防止層と、癒着防止層の少なくとも一方の面上に積層して配設された、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む膜状の粘着層とを備える癒着防止材である。また、上記の癒着防止層と、癒着防止層内に保持された、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む粘着成分とを備える癒着防止材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原料成形体が水不溶化処理されて形成された膜状の癒着防止層と、
前記癒着防止層の少なくとも一方の面上に積層して配設された、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む膜状の粘着層と、
を備える癒着防止材。
【請求項２】
ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原料成形体が水不溶化処理されて形成された膜状の癒着防止層と、
前記癒着防止層内に保持された、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む粘着成分と、
を備える癒着防止材。
【請求項３】
前記癒着防止層がスポンジ状である請求項１又は２に記載の癒着防止材。
【請求項４】
酸無水物を含む処理液で前記原料成形体が水不溶化処理され、前記癒着防止層が形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項５】
前記酸無水物が、無水酢酸及び無水プロピオン酸の少なくともいずれかである請求項４に記載の癒着防止材。
【請求項６】
前記ポリアニオン性多糖類が、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１〜５のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【請求項７】
前記癒着防止層内に多価アルコールが保持されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の癒着防止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、癒着防止材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒアルロン酸やアルギン酸等のポリアニオン性多糖類は、適度な粘性、粘着性、保湿性、及び生体適合性を示すことが知られている。このため、これらのポリアニオン性多糖類及びその塩は、医療用材料、食品用材料、及び化粧品用材料等の原材料として幅広く用いられている。
【０００３】
なかでもヒアルロン酸は、保水性などの特徴的な物性に優れているとともに、安全性及び生体適合性が高いことから、食品、化粧品、及び医薬品等の様々な用途に利用されている。例えば医療分野では、ヒアルロン酸は関節潤滑剤や癒着防止材の原料などに利用されている。但し、原料となるヒアルロン酸ナトリウムは水溶性が高いため、用途によっては何らかの不溶化処理を施す必要がある。
【０００４】
これまで、ヒアルロン酸ナトリウムを水不溶化させる種々の方法が検討されている。例えば、特許文献１及び２には、多価カチオンを用いてイオン結合させることにより、ヒアルロン酸やカルボキシアルキルセルロース等のポリアニオン性多糖類を水不溶化させる方法が記載されている。また、特許文献３には、粉末状ヒアルロン酸と無水酢酸とを濃硫酸の存在下で反応させてアセチル化することが記載されている。
【０００５】
なお、癒着防止膜等の医療用材料は、処理部位に留まって容易には移動しないことが必要とされる。例えば、特許文献４にはハニカム構造を有する医療用の接着フィルムが記載されている。また、特許文献５には多孔質層を有する二層シート構造の生体吸収性医療材料が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１２４９６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１３５１０号公報
【特許文献３】特開平８−５３５０１号公報
【特許文献４】特開２００８−１２２１６号公報
【特許文献５】特開２０１２−９５７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２には、得られたフィルム等の水不溶性の程度については一切記載されていない。また、特許文献３には、得られたヒアルロン酸のアセチル化物の水不溶性の程度については一切記載されていない。なお、特許文献４及び５に記載された接着フィルムや生体吸収性医療材料を製造するには特殊な技術が必要とされるとともに、その製造工程が煩雑になるといった課題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、原料であるポリアニオン性多糖類本来の特性が保持されているとともに、留置した患部から移動しにくい（ずれにくい）癒着防止材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明によれば、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原料成形体が水不溶化処理されて形成された膜状の癒着防止層と、前記癒着防止層の少なくとも一方の面上に積層して配設された、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む膜状の粘着層と、を備える癒着防止材（以下、「第１の癒着防止材」とも記す）が提供される。
【００１０】
さらに、本発明によれば、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原料成形体が水不溶化処理されて形成された膜状の癒着防止層と、前記癒着防止層内に保持された、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む粘着成分と、を備える癒着防止材（以下、「第２の癒着防止材」とも記す）が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、原料であるポリアニオン性多糖類本来の特性が保持されているとともに、留置した患部から移動しにくい（ずれにくい）癒着防止材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１３】
＜癒着防止材＞
本発明の第１の癒着防止材は、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原料成形体が水不溶化処理されて形成された膜状の癒着防止層と、癒着防止層の少なくとも一方の面上に積層して配設された膜状の粘着層とを備える。この粘着層は、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む層である。また、本発明の第２の癒着防止材は、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原料成形体が水不溶化処理されて形成された膜状の癒着防止層と、癒着防止層内に保持された粘着成分とを備える。この粘着成分は、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む。以下、本発明の癒着防止材の詳細について説明する。
【００１４】
ポリアニオン性多糖類は、カルボキシ基やスルホン酸基等の負電荷を帯びた１以上のアニオン性基をその分子構造中に有する多糖類である。また、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩は、ポリアニオン性多糖類中のアニオン性基の少なくとも一部が塩を形成したものである。なお、ポリアニオン性多糖類中のアニオン性基は、多糖類の分子中に導入されたものであってもよい。
【００１５】
ポリアニオン性多糖類の具体例としては、カルボキシメチルセルロースやカルボキシエチルセルロース等のカルボキシアルキルセルロース、カルボキシメチルでんぷん、カルボキシメチルアミロース、コンドロイチン硫酸（コンドロイチン−４−硫酸及びコンドロイチン−６−硫酸を含む）、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパリン硫酸、ヘパラン硫酸、アルギン酸、ペクチン、カラギーナン、デルマタン硫酸、及びデルマタン−６−硫酸等を挙げることができる。これらの第１のポリアニオン性多糖類は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
ポリアニオン性多糖類の水溶性塩としては、無機塩、アンモニウム塩、及び有機アミン塩等を挙げることができる。無機塩の具体例としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；亜鉛、鉄等の金属塩等を挙げることができる。
【００１７】
原料成形体を形成するために用いる原材料には、硫酸バリウム等の造影剤をはじめとするＸ線不透過剤を含有させてもよい。Ｘ線不透過剤を含有する原材料を用いれば、Ｘ線不透過剤を含有する癒着防止層を備えた癒着防止材とすることができる。
【００１８】
原料成形体は、例えば、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を水に溶解させて得た原材料（水溶液）を膜状に成形した後、乾燥等させることによって得ることができる。また、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩の水溶液を適当な容器に流し入れた後、凍結乾燥することによって、スポンジ状の原料成形体を得ることができる。原料成形体を水不溶化することによって、癒着防止層（水不溶性成形体）とすることができる。なお、スポンジ状の原料成形体を水不溶化すれば、スポンジ状の癒着防止層を得ることができる。さらに、得られたスポンジ状の水不溶性成形体を圧縮することで、いわゆるフェルト状の癒着防止層とすることもできる。必要に応じて、得られた癒着防止層をさらに成形して所望の形状に加工してもよい。癒着防止層をスポンジ状（フェルト状を含む）とすることで、第２の癒着防止材の場合は、より多くの粘着成分を癒着防止層内に保持させることができるために好ましい。
【００１９】
原料成形体を水不溶化処理する手法は特に限定されず、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩からなる原料成形体を水不溶化させる従来公知の手法を採用することができる。原料成形体を水不溶化処理する手法の具体例としては、架橋剤を用いて化学的に架橋させて水不溶化する方法；電子線を照射し、架橋させて水不溶化する方法；多価金属イオンを用いてイオン結合により架橋させて水不溶化する方法；酸無水物を含む処理液に接触させて水不溶化する方法；などを挙げることができる。なかでも、酸無水物を含む処理液に原料成形体を接触させることで、簡便であるとともに、十分かつ速やかに原料成形体を水不溶化させて癒着防止層を形成することができるために好ましい。なお、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を用いて形成した原料成形体を、無水酢酸等の酸無水物を含む処理液で処理した場合に想定される反応機構等については、例えば、国際公開第２０１５／０２９８９２号、特開２０１６−１６３６９５号公報等に開示されている。
【００２０】
処理液に用いる酸無水物の具体例としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水コハク酸、無水酪酸、無水フタル酸、及び無水マレイン酸等を挙げることができる。なかでも、無水酢酸及び無水プロピオン酸が好ましい。これらの酸無水物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
処理液は、水及び水溶性有機溶媒の少なくともいずれかの媒体をさらに含むとともに、この媒体中に酸無水物が溶解又は分散していることが好ましい。このような媒体中に酸無水物が溶解又は分散した処理液を使用することで、原料成形体を十分かつ速やかに水不溶化させることができる。
【００２２】
水溶性有機溶媒の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトニトリル、及びテトラヒドロフラン等を挙げることができる。なかでも、メタノール、エタノール、及びジメチルスルホキシドが好ましい。これらの水溶性有機溶媒は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
処理液中の酸無水物の濃度は、通常、０．１〜５０質量％であり、５〜３０質量％であることが好ましい。酸無水物の濃度が０．１質量％未満であると、得られる柔軟性成形体の水不溶化の程度が不十分になる、或いは水不溶化に長時間を要する傾向にある。一方、酸無水物の濃度が５０質量％を超えると、効果が頭打ちになる傾向にある。
【００２４】
なお、ポリアニオン性多糖類は親水性が高いため、原料成形体をより十分かつ速やかに水不溶化させる観点から、処理液が媒体として水を含有することが好ましい。処理液中の水の含有量は、原料成形体が溶解又は膨潤しない程度とすることが好ましい。具体的には、処理液中の水の含有量は、０．０１〜５０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。処理液中の水の含有量が０．０１質量％未満であると、メタノール以外の溶媒では水不溶化が不十分となる場合がある。また、処理液中の水の含有量が５０質量％超であると、形成される癒着防止層の形状維持が困難となる場合がある。
【００２５】
酸無水物を含む処理液に原料成形体を接触させて処理することによって、原料成形体の形状を維持したまま水不溶化して癒着防止層を形成することができる。処理液に原料成形体を接触させる方法は特に限定されないが、原料成形体の全体に処理液が接触するとともに、原料成形体の内部にまで処理液が浸透するように処理することが好ましい。具体的な処理方法としては、原料成形体を処理液中に浸漬する、原料成形体に処理液を塗布又は吹き付ける（噴霧する）等の方法を挙げることができる。
【００２６】
処理の際の温度は、処理液の沸点を超えない温度であればよく、特に限定されない。ポリアニオン性多糖類の分解変性を抑制する観点、及び媒体や副生成物等の揮散を抑制する観点からは、処理の際の温度は０〜８０℃とすることが好ましく、０〜７０℃とすることがさらに好ましく、室温（２５℃）〜６０℃とすることが特に好ましい。但し、処理の際に処理液が揮散しない条件、例えば、ヒートプレスや熱ローラー等により処理すれば、分解変性等が生ずることなく、より短時間で処理することができる。例えば、ヒートプレスや熱ローラー等により処理する場合、処理の際の温度は５０〜９０℃とすることが好ましく、処理時間は３０分以下とすることが好ましい。水不溶化後、必要に応じて水や水溶性有機溶媒等を用いて洗浄すること等によって、癒着防止層を得ることができる。
【００２７】
第１の癒着防止材は、癒着防止層の少なくとも一方の面上に積層して配設された膜状の粘着層を備える。この粘着層は、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含む層であり、好ましくは、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩によって実質的に形成されている。すなわち、粘着層はポリアニオン性多糖類の水溶性塩で形成されているため、乾燥時には取扱い容易である一方、使用時に適度な水分を付与することで粘着性を帯びる。したがって、粘着性を帯びた粘着層が留置した患部の処置面に貼り付き、移動しにくくなる（ずれにくくなる）といった効果を得ることができる。
【００２８】
粘着層を構成するポリアニオン性多糖類の水溶性塩としては、前述の原料成形体を構成するポリアニオン性多糖類の水溶性塩と同様のものを用いることができる。例えば、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩の水溶液を乾燥することによって、所望とする形状及び寸法の粘着層を形成することができる。そして、癒着防止層と粘着層を積層した後、必要に応じてプレス機等を使用して厚み方向に適度に加圧すれば、癒着防止層と粘着層が積層された積層構造を有する第１の癒着防止材を得ることができる。
【００２９】
第２の癒着防止材は、癒着防止層内に保持された粘着成分を備える。この粘着成分は、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含み、実質的にポリアニオン性多糖類の水溶性塩からなる。すなわち、粘着成分が癒着防止層内に含浸した状態で保持されているため、乾燥時には取扱い容易である一方、使用時に適度な水分を付与することで、癒着防止層そのものが粘着性を帯びる。これにより、粘着性を帯びた粘着層が留置した患部の処置面に貼り付き、移動しにくくなる（ずれにくくなる）といった効果を得ることができる。
【００３０】
粘着成分として用いるポリアニオン性多糖類の水溶性塩としては、前述の原料成形体を構成するポリアニオン性多糖類の水溶性塩と同様のものを挙げることができる。例えば、ポリアニオン性多糖類の水溶性塩の水溶液に癒着防止層を浸漬し、癒着防止層内に粘着成分であるポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含浸させた後、乾燥すれば、癒着防止層内に粘着成分が保持された単層構造の第２の癒着防止材を得ることができる。
【００３１】
酸無水物を含む処理液に接触させて原料成形体を水不溶化する、すなわち、架橋剤を用いずに原料成形体を水不溶化すると、得られる癒着防止層を構成する分子中に架橋剤に由来する官能基等の構造が取り込まれることがない。このため、酸無水物を含む処理液に接触させて原料成形体を水不溶化して得た癒着防止層は、原料であるポリアニオン性多糖類本来の特性がより良好に保持されているとともに、より安全性が高いため、癒着防止材の構成要素として好適である。なお、癒着防止層の厚さは特に限定されないが、好ましくは２０〜２００μｍであり、さらに好ましくは６０〜１２０μｍである。また、第１の癒着防止材を構成する粘着層の厚さは特に限定されないが、好ましくは１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。
【００３２】
本明細書における「水不溶性」とは、水に容易に溶解しない性質を意味する。より具体的には、癒着防止層は、水により膨潤状態とした後に乾燥する操作を２回繰り返して得た乾燥体の質量が、この操作前の乾燥質量の８０％以上である。
【００３３】
酸無水物を含む処理液に原料成形体を接触させて、原料成形体を水不溶化させた場合、得られる癒着防止層を構成するポリアニオン性多糖類の分子は実質的に架橋していない。さらに、ポリアニオン性多糖類には、新たな共有結合が実質的に形成されていない。但し、ポリアニオン性多糖類の分子間には、水素結合、疎水結合、及びファンデルワールス力などの物理的結合が形成されていると推測される。そのような物理的結合がポリアニオン性多糖類の分子間で形成されている点については、赤外吸収スペクトルを測定することによって確認することができる。
【００３４】
本発明の癒着防止材の構成要素である癒着防止層は、酸性からアルカリ性までの広範なｐＨ域において安定して水不溶性なものである。但し、癒着防止層は、例えばｐＨ１２以上の水性媒体に接触又は浸漬等した場合には、分子間同士の物理的結合が解離して容易に溶解しうる。
【００３５】
癒着防止層内には、多価アルコールが保持されていることが好ましい。多価アルコールの具体例としては、エチレングルコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、メチルグリセロール、ポリオキシエレングリコシド、マルチトール、マンニトール、キシリトール、ソルビトール、還元水飴、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、バリン、プロピレングリコール、グリセリン（グリセロール）、ポリグリセリン、グリセリン脂肪酸エステル等を挙げることができる。なかでも、グリセリン、キシリトール、ソルビトール、低分子ポリエチレングリコール等、医療分野や食品分野で使用されている多価アルコールが好適に用いられる。これらの好適に用いられる多価アルコールは、市場から入手してそのまま使用できる。グリセリン、ソルビトール等については、日本薬局方に適合したものを用いることが望ましい。グリセリンは、静脈への注射剤としても使用されるほど安全性の高い素材であるために特に好ましい。
【００３６】
癒着防止層に多価アルコールを保持させる方法としては、例えば、癒着防止層を多価アルコール又は多価アルコールのアルコール溶液（例えばエタノール溶液等）に浸漬する方法等がある。すなわち、所定形状の癒着防止層を多価アルコール等に浸漬し、癒着防止層の内部を多価アルコール等で置換すれば、癒着防止層の内部に多価アルコールを保持させることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００３８】
＜癒着防止材の製造＞
（比較例１）
ヒアルロン酸ナトリウム（分子量（公称値）：８０万、キッコーマンバイオケミファ社製）１．０ｇと水９９．０ｇを混合し、ビーカー中で撹拌して均一な水溶液を得た。得られた水溶液１００ｇを縦１２ｃｍ×横１０ｃｍのステンレストレイに流し込み、２０℃の恒温槽内で乾燥させて、膜厚約５０μｍのヒアルロン酸ナトリウム膜を得た。得られたヒアルロン酸ナトリウム膜を処理液（無水酢酸：７５％エタノール溶液＝２０：８０）に浸漬し、５０℃で１時間放置して水不溶化処理した。エタノール、水の順に洗浄した後、室温条件下で風乾して、水不溶性の癒着防止材を得た。
【００３９】
（実施例１）
ヒアルロン酸ナトリウム（分子量（公称値）：８０万、キッコーマンバイオケミファ社製）１．０ｇと水９９．０ｇを混合し、ビーカー中で撹拌して均一な水溶液を得た。得られた水溶液１００ｇを縦１２ｃｍ×横１０ｃｍのステンレストレイに流し込み、２０℃の恒温槽内で乾燥させて、膜厚約５０μｍのヒアルロン酸ナトリウム膜を得た。得られたヒアルロン酸ナトリウム膜を処理液（無水酢酸：７５％エタノール溶液＝２０：８０）に浸漬し、５０℃で１時間放置して水不溶化処理した。エタノール、水の順に洗浄した後、室温条件下で風乾して、水不溶性の癒着防止層を得た。また、上記のヒアルロン酸ナトリウム膜（膜厚約５０μｍ）をもう一つ製造した。癒着防止層とヒアルロン酸ナトリウム膜を積層し、ハンドプレス機を使用してプレス（加圧重約５０ｋｇ）して貼り合わせ、積層構造を有する癒着防止材を得た。
【００４０】
（実施例２）
ヒアルロン酸ナトリウム（分子量（公称値）：８０万、キッコーマンバイオケミファ社製）１．０ｇと水９９．０ｇを混合し、ビーカー中で撹拌して均一な水溶液を得た。得られた水溶液１００ｇを縦１２ｃｍ×横１０ｃｍのステンレストレイに流し込み、２０℃の恒温槽内で乾燥させて、膜厚約５０μｍのヒアルロン酸ナトリウム膜を得た。得られたヒアルロン酸ナトリウム膜を処理液（無水酢酸：７５％エタノール溶液＝２０：８０）に浸漬し、５０℃で１時間放置して水不溶化処理した。エタノール、水の順に洗浄した後、室温条件下で風乾して、水不溶性の癒着防止層を得た。得られた癒着防止層を０．５％ヒアルロン酸ナトリウム水溶液に２時間浸漬した後、風乾して、癒着防止層内にヒアルロン酸ナトリウムが保持された単層構造の癒着防止材を得た。
【００４１】
（実施例３）
ヒアルロン酸ナトリウム（分子量（公称値）：８０万、キッコーマンバイオケミファ社製）１．０ｇと水９９．０ｇを混合し、ビーカー中で撹拌して均一な水溶液を得た。得られた水溶液１００ｇをステンレス製バットに流し入れ、−３０℃で凍結させた後、棚加熱温度１２０℃で凍結乾燥して、スポンジ状のヒアルロン酸ナトリウム膜を得た。得られたヒアルロン酸ナトリウム膜を処理液（１０％無水酢酸／メタノール溶液）１００ｍＬに浸漬し、室温で１８時間放置して水不溶化処理した。メタノール、８０体積％メタノール水溶液、水の順に洗浄して、水不溶性でスポンジ状の癒着防止層を得た。また、ヒアルロン酸ナトリウム（分子量（公称値）：８０万、キッコーマンバイオケミファ社製）１．０ｇと水９９．０ｇを混合し、ビーカー中で撹拌して均一な水溶液を得た。得られた水溶液１００ｇを縦１２ｃｍ×横１０ｃｍのステンレストレイに流し込み、２０℃の恒温槽内で乾燥させて、膜厚約５０μｍのヒアルロン酸ナトリウム膜を得た。癒着防止層とヒアルロン酸ナトリウム膜を積層し、ハンドプレス機を使用してプレス（加圧重約５０ｋｇ）して貼り合わせ、積層構造を有する癒着防止材を得た。
【００４２】
（実施例４）
ヒアルロン酸ナトリウム（分子量（公称値）：８０万、キッコーマンバイオケミファ社製）１．０ｇと水９９．０ｇを混合し、ビーカー中で撹拌して均一な水溶液を得た。得られた水溶液１００ｇをステンレス製バットに流し入れ、−３０℃で凍結させた後、棚加熱温度１２０℃で凍結乾燥して、スポンジ状のヒアルロン酸ナトリウム膜を得た。得られたヒアルロン酸ナトリウム膜を処理液（１０％無水酢酸／メタノール溶液）１００ｍＬに浸漬し、室温で１８時間放置して水不溶化処理した。メタノール、８０体積％メタノール水溶液、水の順に洗浄して、水不溶性でスポンジ状の癒着防止層を得た。得られた癒着防止層を０．５％ヒアルロン酸ナトリウム水溶液に２時間浸漬した後、風乾して、癒着防止層内にヒアルロン酸ナトリウムが保持された単層構造の癒着防止材を得た。
【００４３】
＜評価＞
（動物実験１）
実施例１及び比較例１で製造した癒着防止材を滅菌用袋に封入し、２５ｋＧｙの放射線を照射して滅菌用袋ごと滅菌した。成犬（ビーグル犬、雌、１．５歳、体重約１０ｋｇ）を全身麻酔処置後に開胸し、肺上に癒着防止材を載置して生理食塩水をかけた。実施例１で製造した癒着防止材については、粘着層（ヒアルロン酸ナトリウム膜）が溶解して肺に密着しており、呼吸運動によっても移動しないことを確認した。これに対して、比較例１で製造した癒着防止材については、肺に密着してはいたが、呼吸運動によって肺表面を滑るように移動する様子が観察された。
【００４４】
（動物実験２）
実施例２で製造した癒着防止材を滅菌用袋に封入し、２５ｋＧｙの放射線を照射して滅菌用袋ごと滅菌した。成犬（ビーグル犬、雌、１．５歳、体重約１０ｋｇ）を全身麻酔処置後に開胸し、肺上に癒着防止材を載置して生理食塩水をかけた。その結果、溶解したヒアルロン酸ナトリウムが癒着防止材の内部から滲み出して癒着防止材が肺に密着し、呼吸運動によっても移動しないことを確認した。
【００４５】
（動物実験３）
実施例３で製造した癒着防止材を滅菌用袋に封入し、２５ｋＧｙの放射線を照射して滅菌用袋ごと滅菌した。成犬（ビーグル犬、雌、１．５歳、体重約１０ｋｇ）を全身麻酔処置後に開胸し、肺上に癒着防止材を載置して生理食塩水をかけた。その結果、粘着層（ヒアルロン酸ナトリウム膜）が溶解して肺に密着しており、呼吸運動によっても移動しないことを確認した。
【００４６】
（動物実験４）
実施例４で製造した癒着防止材を滅菌用袋に封入し、２５ｋＧｙの放射線を照射して滅菌用袋ごと滅菌した。成犬（ビーグル犬、雌、１．５歳、体重約１０ｋｇ）を全身麻酔処置後に開胸し、肺上に癒着防止材を載置して生理食塩水をかけた。その結果、粘着成分（ヒアルロン酸ナトリウム）が細孔内部より滲み出して癒着防止材が肺に密着し、呼吸運動によっても移動しないことを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の癒着防止材は、術後の患部に載置された状態で移動しにくく、医療用材料として有用である。