(57)【要約】【課題】空調路部材どうしを簡単に着脱する。【解決手段】第１空調路部材３から突出する第１接続管１０の外周に、第２空調路部材４の第２接続管２０を嵌める。第２接続管２０には、径方向の内側へ突出されるとともに径方向に弾性変形可能な引抜規制係止部３０を設け、第１接続管１０の引抜規制部１１ａと係止させることにより、第２接続管２０を引抜方向側へ移動規制する。また、第１接続管１０又は第１空調路部材３に設けた嵌込規制部１８と、第２接続管２０の嵌込規制係止部２５とを係止させることによって、第２接続管２０を嵌込方向側へ移動規制する。更に第１接続管１０には、第２接続管２０を相対回転させたとき、引抜規制係止部３２を径方向外側へ変位させる作動係止部１１ａを設ける。【選択図】図５
2019011944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管には引抜規制部が形成され、かつ前記第１接続管又は前記第１空調路部材には、嵌込規制部が設けられ、
前記第２接続管には、径方向の内側へ突出されるとともに前記径方向に弾性変形可能な引抜規制係止部と、嵌込規制係止部とが設けられ、
前記引抜規制部と引抜規制係止部とが係止されることによって、前記第２接続管が、前記第１空調路部材から遠ざかる引抜方向側へ移動規制されるとともに、前記嵌込規制部と嵌込規制係止部とが係止されることによって、前記第２接続管が前記引抜方向側とは逆の嵌込方向側へ移動規制されており、
更に前記第１接続管には、前記第２接続管が前記第１接続管に対して周方向の一側へ相対回転されたとき、前記引抜規制係止部を径方向の外側へ変位させる作動係止部が設けられていることを特徴とする空調路接続構造。
【請求項２】
前記引抜規制係止部が、前記引抜方向側へ向かにしたがって前記径方向内側へ傾斜された板バネ状であることを特徴とする請求項１に記載の空調路接続構造。
【請求項３】
前記引抜規制係止部が、前記周方向の前記一側とは逆側へ向かうにしたがって前記径方向内側へ傾斜された板バネ状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調路接続構造。
【請求項４】
前記第１接続管には、外周面から径方向内側へ凹むことによって前記引抜規制係止部が入り込み可能な環状係止溝が形成され、前記環状係止溝における前記引抜方向側の壁部が、前記引抜規制部及び前記作動係止部となっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項５】
前記第１接続管には、外周面から径方向内側へ凹むことによって前記引抜規制係止部が入り込み可能な環状係止溝が形成されており、
前記作動係止部が、前記環状係止溝を周方向の一部において分断または閉塞するように設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項６】
前記第１及び第２接続管どうしの間には、環状の気密シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の空調設備における２つの空調路部材どうしを接続する空調路接続構造に関し、特に、２つの空調路部材どうしを着脱可能な空調路接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の建物においては、エアコンからの給気が、分岐チャンバー等を介して複数のダクトに分岐し、複数の吹き出し口から吹き出される。ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしの接続部には、空調路接続構造が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、ダクトとダクト接続口との接続構造が開示されている。ダクト接続口の内周縁には環状リングが設けられている。環状リングには、ダクト側とは反対側へ向かうにしたがって縮径するテーパー部が形成されている。一方、ダクトの先端部には、爪部が斜めに切り起こされている。ダクトの先端部がダクト接続口に差し込まれるとともに、爪部がテーパー部の外周面に引っ掛けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０５７４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲特許文献の接続構造においては、一旦接続すると、切り離すのが容易でない。
本発明は、かかる事情に鑑み、ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしを簡単に着脱可能な空調路接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明は、第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められる第２接続管と、を備え、
前記第１接続管には引抜規制部が形成され、かつ前記第１接続管又は前記第１空調路部材には、嵌込規制部が設けられ、
前記第２接続管には、径方向の内側へ突出されるとともに前記径方向に弾性変形可能な引抜規制係止部と、嵌込規制係止部とが設けられ、
前記引抜規制部と引抜規制係止部とが係止されることによって、前記第２接続管が、前記第１空調路部材から遠ざかる引抜方向側へ移動規制されるとともに、前記嵌込規制部と嵌込規制係止部とが係止されることによって、前記第２接続管が前記引抜方向側とは逆の嵌込方向側へ移動規制されており、
更に前記第１接続管には、前記第２接続管が前記第１接続管に対して周方向の一側へ相対回転されたとき、前記引抜規制係止部を径方向の外側へ変位させる作動係止部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
第２接続管を第１接続管の外周に嵌め込む際は、引抜規制係止部が、第１接続管に当たって径方向外側へ弾性変形されることで、前記嵌め込み操作が許容される。第２接続管を第１接続管に対して正規の接続位置まで嵌め込むと、引抜規制係止部が径方向内側へ弾性復帰して、引抜規制部及び引抜規制係止部どうしが係止される。これによって、第２接続 
管が引抜方向側へ移動規制される。かつ、嵌込規制部及び嵌込規制係止部どうしが係止されることによって、第２接続管が嵌込方向側へ移動規制される。この結果、第２接続管を軸線方向の両側へ移動規制されるようにして、第１接続管にワンタッチで接続できる。ひいては、第２空調路部材を第１空調路部材にワンタッチで接続できる。
第１、第２空調路部材どうしを分離するときは、第２接続管を相対回転させることで、作動係止部によって引抜規制係止部を径方向外側へ変位させることができる。これによって、引き抜き側への移動規制を解除でき、第２接続管を第１接続管から簡単に分離できる。ひいては、第１、第２空調路部材どうしを簡単に着脱できる。したがって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
【０００８】
前記引抜規制係止部が、前記引抜方向側へ向かにしたがって前記径方向内側へ傾斜された板バネ状であることが好ましい。
これによって、接続操作の際、第２接続管を第１接続管に嵌め込んでいくにしたがって、引抜規制係止部を第１接続管との当たりによって径方向外側へスムーズに弾性変位させることができる。この結果、接続操作を円滑に行なうことができる。
前記引抜規制係止部は、第２接続管の管本体と同体であってもよく、前記管本体とは別体であって管本体に溶接、ネジ止め、接着等の接合手段を介して接合されていてもよい。
【０００９】
前記引抜規制係止部が、前記周方向の前記一側とは逆側へ向かうにしたがって前記径方向内側へ傾斜された板バネ状であることが好ましい。
これによって、分離操作の際、第２接続管を第１接続管に対して周方向の前記一側へ回すことによって、作動係止部によって引抜規制係止部を径方向外側へスムーズに変位させることができる。この結果、分離操作を円滑に行なうことができる。
【００１０】
前記第１接続管には、外周面から径方向内側へ凹むことによって前記引抜規制係止部が入り込み可能な環状係止溝が形成され、前記環状係止溝における前記引抜方向側の壁部が、前記引抜規制部及び前記作動係止部となっていることが好ましい。
引抜規制係止部が環状係止溝に入り込んだ状態で、第２接続管を第１接続管に対してまっすぐ引き抜こうとすると、引抜規制係止部が環状係止溝の引抜方向側の壁部に突き当たることで、引き抜きが規制される。第２接続管を第１接続管に対して周方向の一側へ回しながら引き抜き力を加えると、引抜規制係止部と前記壁部との間に摩擦力が働き、かつ該摩擦力の径方向の分力によって引抜規制係止部が径方向外側へ変位される。これによって、引抜規制係止部の係止を解除でき、第２接続管を第１接続管から引き抜くことができる。
環状係止溝が、引抜規制係止部の収容部、引抜規制部、及び作動係止部を兼ねることで、第１接続管の構造を簡易化できる。
【００１１】
引抜規制部は、第１接続管の周方向における、少なくも引抜規制係止部と対応する部分に配置されていればよく、必ずしも第１接続管の全周にわたる環状である必要はない。
前記作動係止部が、前記引抜規制部とは別に設けられていてもよい。
【００１２】
前記第１接続管には、外周面から径方向内側へ凹むことによって前記引抜規制係止部が入り込み可能な環状係止溝が形成されており、
前記作動係止部が、前記環状係止溝を周方向の一部において分断または閉塞するように設けられていることが好ましい。
当該態様の場合、第１接続管及び第１接続管の接続状態では、引抜規制係止部が環状係止溝に入り込んでいる。その状態で、第２接続管を第１接続管に対してまっすぐ引き抜こうとすると、引抜規制係止部が環状係止溝の引抜方向側の壁部（引抜規制部）に突き当たることで、引き抜きが規制される。第１、第２接続管どうしの接続を解除するときは、第２接続管を第１接続管に対して周方向の一側へ回す。すると、やがて引抜規制係止部が、作動係止部に突き当たり、作動係止部によって径方向の外側へ変位させられる。これによって、引抜規制係止部が環状係止溝から外れ、第２接続管を第１接続管から引き抜くことができる。
前記作動係止部は、第１接続管の管本体ひいては前記環状係止溝と同体でもよく、別体に形成されて溶接、ネジ止め、接着等の接合手段を介して環状係止溝に接合されていてもよい。
前記環状係止溝の周方向の一部の溝底が径方向外側へ隆起され、該隆起部が、環状係止溝を周方向に分断する作動係止部となっていてもよい。
【００１３】
前記第１及び第２接続管どうしの間には、環状の気密シール部材が設けられていることが好ましい。
これによって、第１、第２接続管どうし間、ひいては第１、第２空調路部材どうし間の気密性を確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、空調路部材どうしを簡単に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る空調路構造を備えた空調設備の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う、前記空調路構造における１の空調路接続構造の側面断面図である。
【図３】図３は、前記空調路構造における分岐チャンバー及び１の分岐ダクトの斜視図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶに沿い、かつ第１、第２接続管どうしを分離して示す、前記空調路接続構造の平面断面図である。
【図５】図５は、図２の円部Ｖを拡大して示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、同図（ｂ）のＶＩａ−ＶＩａ線に沿う、引抜規制係止部材の側面図である。図６（ｂ）は、同図（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う、前記引抜規制係止部材の正面図である。図６（ｃ）は、前記引抜規制係止部材の斜視図である。
【図７】図７は、前記空調路接続構造を、第２接続管の嵌め込み途中ないしは引き抜き途中の状態で示す側面断面図である。
【図８】図８（ａ）は、第２接続管を第１接続管から分離する際の引抜規制係止部材及び環状係止溝を示す側面断面図である。図８（ｂ）は、同図（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿う正面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る空調路接続構造の側面断面図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態の空調路接続構造を、第２接続管の嵌め込み途中ないしは引き抜き途中の状態で示す側面断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る空調路接続構造を示す側面断面図である。
【図１２】図１２は、前記第３実施形態の第２接続管の斜視図である。
【図１３】図１３は、前記第３実施形態の第２接続管における引抜規制係止片の周辺部を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態に係る空調路接続構造を、図１６のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面にて示す正面断面図である。
【図１５】図１５は、前記第４実施形態の分岐チャンバーの一部及び分岐ダクトを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う、前記第４実施形態に係る空調路接続構造の側面断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、前記第４実施形態の第１、第２接続管どうしを分離する操作を、引抜規制係止部が作動係止部に突き当たった段階で示す正面断面図である。図１７（ｂ）は、前記分離操作を引抜規制係止部が引抜規制部から外れた段階で示す正面断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第５実施形態に係る空調路接続構造を、図２０のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面にて示す正面断面図である。
【図１９】図１９は、前記第５実施形態の分岐チャンバーの一部及び分岐ダクトを示す斜視図である。
【図２０】図２０は、図１８のＸＸ−ＸＸ線に沿う、前記第５実施形態に係る空調路接続構造の側面断面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、前記第５実施形態の第１、第２接続管どうしを分離する操作を、引抜規制係止部が作動係止部に突き当たった段階で示す正面断面図である。図２１（ｂ）は、前記分離操作を引抜規制係止部が引抜規制部から外れた段階で示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。オフィスビル等の建物には、空調設備１が設けられている。図１に示すように、空調設備１は、幹ダクト２と、分岐チャンバー３と、複数の分岐ダクト４，４…を備えている。エアコン（図示省略）から直接又は別のダクト（図示省略）を介して幹ダクト２が延びている。幹ダクト２から分岐チャンバー３を介して複数の分岐ダクト４，４…が分岐されている。分岐ダクト４の数は、図１においては３つであるが、これに限られるものではなく、２つでもよく、４つ以上でもよい。各分岐ダクト４は、建物の各室の吹き出し口（図示省略）へ延びている。
【００１７】
幹ダクト２及び分岐ダクト４は、発泡樹脂等の軟質断熱材を主構成要素とするフレキシブルダクトにて構成されている。幹ダクト２は、相対的に大径であり、分岐ダクト４は、相対的に小径である。
【００１８】
図１及び図３に示すように、分岐チャンバー３は、グラスウール等の断熱材を主要部材として構成され、上下両面（図１において紙面手前側及び紙面奥側の面）が閉塞された円筒形状になっている。分岐チャンバー３の周壁の周方向の互いに離れた箇所に幹ダクト２及び分岐ダクト４，４…が接続されている。
なお、分岐チャンバー３の形状は、円筒形状に限られず、直方体形状や立方体形状などであってもよい。
【００１９】
図１に示すように、分岐チャンバー３（第１空調路部材）と幹ダクト２（第２空調路部材）とが、上流側の空調路接続構造１ａによって接続されている。分岐チャンバー３（第１空調路部材）と各分岐ダクト４（第２空調路部材）とが、下流側の空調路接続構造１ｂによって接続されている。空調路接続構造１ａ，１ｂは、実質的に同一構造になっている。
以下、下流側の空調路接続構造１ｂについて詳述する。上流側の空調路接続構造１ａについては、図において、下流側の空調路接続構造１ｂと同様の構成に同一符号を付して説明を省略する。また、特に断らない限り、空調路接続構造１ｂにおける分岐チャンバー３と分岐ダクト４とは接続状態にあるものとする。
【００２０】
図２に示すように、空調路接続構造１ｂは、第１接続管１０と、第２接続管２０を備えている。第１接続管１０は分岐チャンバー３（第１空調路部材）に設けられ、第２接続管２０は、分岐ダクト４（第２空調路部材）に設けられている。 
【００２１】
図３及び図４に示すように、第１接続管１０は、円筒形状の金属管によって構成されている。第１接続管１０は、分岐チャンバー３の周壁を貫通するとともに、分岐チャンバー３から外側へ突出されている。第１接続管１０における前記突出部分には、環状係止溝１１が形成されている。環状係止溝１１は、第１接続管１０の外周面から径方向内側へ凹むとともに、第１接続管１０の周方向の全周にわたる環状になっている。
【００２２】
図５に示すように、環状係止溝１１は、第１接続管１０の先端側（図５において右側）の急傾斜壁部１１ａ（引抜方向側の壁部）と、分岐チャンバー３側の緩傾斜壁部１１ｂを含む。急傾斜壁部１１ａは、第１接続管１０の外周部から径方向内側かつ分岐チャンバー３側（図５において左側）へ、第１接続管１０の軸線に対して略直交するような急角度で傾斜されている。緩傾斜壁部１１ｂは、急傾斜壁部１１ａよりも緩やかな角度で、第１接続管１０の径方向内側（図５において下側）へ向かうにしたがって第１接続管１０の先端側（図５において右側）へ傾斜されている。環状係止溝１１の底部において壁部１１ａ，１１ｂどうしが連なっている。
【００２３】
図５に示すように、環状係止溝１１よりも分岐チャンバー３側（図５において左側）の第１接続管１０の外周には、環状シール溝１２が設けられている。環状シール溝１２には、環状のゴム等からなる気密シール部材１７が収容されている。気密シール部材１７は、複数のヒダ部１７ａを有している。
【００２４】
図５に示すように、気密シール部材１７と分岐チャンバー３との間の第１接続管１０の外周面は、発泡樹脂等からなる環状の断熱部材１８によって覆われている。断熱部材１８における分岐チャンバー３側の端部１８ｂは、第１接続管１０から張り出して分岐チャンバー３の外周面に被さっている。
【００２５】
図４に示すように、分岐ダクト４における分岐チャンバー３側を向く先端部（図４において左側）には、第２接続管２０が取り付けられている。第２接続管２０は、短い円筒形状の金属管によって構成されている。第２接続管２０の内直径は、第１接続管１０の外直径より少し大きいか、又は第１接続管１０の外直径と実質等しい。
【００２６】
図５に示すように、第２接続管２０は、第１接続管１０の外周に嵌め込まれている。第２接続管２０の外周に分岐ダクト４の先端部が被さっている。接続管１０，２０どうしの間に気密シール部材１７が挟まれるとともに、ヒダ部１７ａが第２接続管２０に押し当てられて圧縮変形されている。これによって、接続管１０，２０どうし間の気密性を確保できる。
【００２７】
図５に示すように、第２接続管２０の分岐チャンバー３側の端部（図５において左側）は、テーパ状に拡径されることによって、拡開端部２５となっている。図５に示すように、接続状態において、拡開端部２５が、断熱部材１８に当たって断熱部材１８を軸方向（図５において左右方向）に圧縮している。これによって、第２接続管２０が、それ以上、分岐チャンバー３側すなわち嵌込方向側へ移動するのが規制されている。
拡開端部２５は、嵌込規制係止部を構成している。
断熱部材１８は、嵌込規制係止部と係止されて第２接続管２０を嵌込方向側へ移動規制する嵌込規制部を構成している。
【００２８】
なお、第２接続管２０の拡開端部２５が、分岐チャンバー３の周壁に直接又は断熱部材１８の張出端部１８ｂを介して突き当たっていてもよい。この場合、分岐チャンバー３（第１空調路部材）が、嵌込規制部を構成する。 
また、第２接続管２０の端部２５は、拡開されることなく、ストレートになっていてもよい。
【００２９】
図２に示すように、第２接続管２０の管壁には、複数の引抜規制係止部材３０が設けられている。複数の引抜規制係止部材３０は、第２接続管２０の周方向に間隔を置いて、好ましくは等間隔置きに配置されている。
図６（ｃ）に示すように、引抜規制係止部材３０は、鋼等の弾性を有する金属にて構成され、長方形（四角形）の板状になっている。図５に示すように、引抜規制係止部材３０は、第２接続管２０の外周面に当てられ、溶接によって第２接続管２０に固定されている。固定手段は、溶接に限られず、ビス等を用いてもよい。引抜規制係止部材３０の長手方向は、第２接続管２０の軸線方向（図５において左右）へ向けられている。
【００３０】
図２及び図６（ｃ）に示すように、引抜規制係止部材３０の長手方向の分岐チャンバー３とは反対側（引抜方向側、図２において右側）の端部における１つの隅角部分が、斜めの折り目線３２ｃに沿って径方向内側へ折り曲げられている。折り目線３２ｃから先端側の三角形の部分が、板バネ状の引抜規制係止部３２を構成している。引抜規制係止部３２は、折り目線３２ｃを中心にして第２接続管２０の径方向に弾性変形可能である。
【００３１】
図２に示すように、第２接続管２０には、孔部２３が形成されている。引抜規制係止部３２が、孔部２３を通して、第２接続管２０の径方向内側へ突出されている。
図５に示すように、引抜規制係止部３２は、環状係止溝１１に入り込んでいる。引抜規制係止部３２の短辺側の縁３２ｂが、急傾斜壁部１１ａに突き当たっている。これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０に対して、分岐チャンバー３（第１空調路部材）から遠ざかる引抜方向側（図５において右側）へ移動規制されている。
急傾斜壁部１１ａは、引抜規制係止部３２と係止される引抜規制部を構成している。
【００３２】
図６に示すように、引抜規制係止部３２における１の長辺側の縁３２ａは、短辺側の縁３２ｂへ向かうにしたがって径方向内側（図６（ａ）において下側）へ傾斜されている。引抜規制係止部３２における短辺側の縁３２ｂは、もう１つの長辺側の縁３２ｆから前記長辺側縁３２ａへ向かうにしたがって、径方向内側へ傾斜されている。
要するに、引抜規制係止部３２は、引抜方向側（図６（ａ）において右側）へ向かうにしたがって第２接続管２０の径方向内側へ突出するように傾斜されるとともに、周方向の一側とは逆側（図６（ｂ）において左側）へ向かうにしたがって径方向内側へ傾斜されている。
以下、長辺側の縁３２ａを「軸方向傾斜縁３２ａ」と称し、短辺側の縁３２ｂを「周方向傾斜縁３２ｂ」と称す。これら２つの傾斜縁３２ａ，３２ｂどうしが交わる角部３２ｄにおいて、引抜規制係止部３２の径方向内側への突出高さが最大になっている。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、第２接続管２０の軸線方向（図６（ａ）の左右方向）に対する軸方向傾斜縁３２ａの傾斜角度θ３２ａは、θ３２ａ＝５°〜５０°程度が好ましい。
図６（ｂ）に示すように、第２接続管２０の引抜規制係止部配置部分における軸線と直交する接線方向（図６（ｂ）の左右方向）に対する周方向傾斜縁３２ｂの傾斜角度θ３２ｂは、θ３２ｂ＝５°〜５０°程度が好ましい。
【００３４】
＜ダクト接続方法＞
図４に示すように、分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する際は、分岐ダクト４の軸線を第１接続管１０の軸線と一致させた状態で、分岐ダクト４を分岐チャンバー３へ向けて真っ直ぐ移動させ、第２接続管２０を第１接続管１０の外周に嵌めていく。すると、図７に示すように、第１接続管１０の先端部（図７において右端部）が、引抜規制係止部３２の軸方向傾斜縁３２ａに当たることで、引抜規制係止部３２が径方向外側へ向けて弾性変形される。軸方向傾斜縁３２ａが斜めになっているために、引抜規制係止部３２をスムーズに弾性変形させることができる。これによって、引抜規制係止部３２が、第１接続管１０の先端部の外周側に引っ込み、第１接続管１０の先端部上を通過することができる。
【００３５】
図５に示すように、第２接続管２０が第１接続管１０に対して正規の接続位置まで嵌め込まれたとき、引抜規制係止部３２が、環状係止溝１１上に位置される。すると、引抜規制係止部３２は、元の傾斜角度に弾性復帰して環状係止溝１１内に入り込むとともに、急傾斜壁部１１ａ（引抜規制部）に突き当たる。これと同時に、第２接続管２０の拡開端部２５は、断熱部材１８（嵌込規制部）に食い込んで係止される。
これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０と連結されるとともに、軸線方向の両側すなわち嵌込方向側へも引抜方向側へも移動規制される。
【００３６】
このようにして、第２接続管２０を第１接続管１０にワンタッチで接続できる。ひいては、分岐ダクト４を分岐チャンバー３にワンタッチで接続できる。したがって、接続すべき分岐ダクト４の数が多くても、接続作業を短時間で効率的に行なうことができる。
しかも、第２接続管２０が嵌込方向側へも引抜方向側へも移動規制されることで、分岐ダクト４と分岐チャンバー３との接続状態を安定化できる。
【００３７】
＜ダクト分離方法＞
分岐ダクト４は、次のようにして分岐チャンバー３から分離できる。
図８（ａ）の白抜き矢印Ｆに示すように、分岐ダクト４ひいては第２接続管２０を、第１接続管１０に対して引抜方向側（同図において右側）へ引っ張ることで、引抜規制係止部３２の周方向傾斜縁３２ｂないしは角部３２ｄを急傾斜壁部１１ａに強く押し当てる。
かつ、引っ張ると同時に、図８（ｂ）の矢印ａにて示すように、分岐ダクト４ひいては第２接続管２０を、第１接続管１０に対して、軸方向傾斜縁３２ａから長辺側縁３２ｆへ向かう方向（周方向の一側、（図８（ｂ）において時計回り）へ相対回転させる。
すると、急傾斜壁部１１ａと引抜規制係止部３２との間に摩擦が働く。この摩擦力は、径方向外側への分力ｆ２を含む。図８（ａ）の二点鎖線にて示すように、この分力ｆ２によって、引抜規制係止部３２が径方向外側へ変位される。周方向傾斜縁３２ｂが斜めになっているために、引抜規制係止部３２をスムーズに径方向外側へ変位させることができる。
急傾斜壁部１１ａは、引抜規制係止部３２を径方向外側へ変位させる作動係止部として機能する。
【００３８】
前記引っ張り及び回転操作を継続することによって、引抜規制係止部３２の全体を環状係止溝１１の外側へ出すことができる。これによって、引抜方向側への移動規制が解除され、第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くことができる。ひいては、分岐チャンバー３と分岐ダクト４を分離することができる。
第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くと、引抜規制係止部３２が元の傾斜角度に弾性復帰される。
第１接続管１０と第２接続管２０を分離可能とすることによって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
環状係止溝１１が、接続状態における引抜規制係止部３２の収容部としての機能と、引抜規制係止部３２を引抜方向側へ移動規制する引抜規制部としての機能と、分離操作時に引抜規制係止部３２を径方向外側へ変位させる作動係止部としての機能を兼備することで、前記収容部と引抜規制部と作動係止部を別々に設ける必要がなく、第１接続管１０の構造を簡易化できる。かつ、第２接続管２０の端部２５が、嵌込規制係止部としての機能を担うことで、第２接続管２０の構造を簡易化できる。ひいては、空調路接続構造１ｂを簡易化できる。 
【００３９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図９及び図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。
図９に示すように、第２実施形態においては、引抜規制係止部材３０が、第２接続管２０の内周面に取付けられている。
第２実施形態の第２接続管２０には膨出リング２２が設けられている。膨出リング２２は、断面半円形をなして第２接続管２０の径方向外側へ膨出されるとともに、第２接続管２０の周方向の全周にわたる環状になっている。膨出リング２２は、第２接続管２０の軸方向における、引抜規制係止部３２と同じ位置に配置されている。引抜規制係止部３２が、膨出リング２２の内部に臨んでいる。
第２実施形態の第２接続管２０には、孔部２３（図２）は形成されていない。
【００４０】
図１０に示すように、接続管１０，２０どうしを接続したり分離したりする際、引抜規制係止部３２が、第１接続管１０の外周面に当たることで径方向外側へ弾性変形して、膨出リング２２の内部に入り込む。逆に言うと、膨出リング２２を設けることで、引抜規制係止部３２の径方向外側への弾性変形を許容でき、接続管１０，２０の接続・分離を円滑に行なうことができる。
【００４１】
図９に示すように、分岐ダクト４の先端部の外周部には、環状の締付バンド４ｂが設けられている。締付バンド４ｂによって分岐ダクト４の先端部が第２接続管２０に止められている。したがって、分岐ダクト４と第２接続管２０とを固定するためにビスなどを用いる必要が無い。
【００４２】
締付バンド４ｂは、膨出リング２２よりも第２接続管２０の先端側（図９において左側）に配置されている。膨出リング２２は、締付バンド４ｂが引抜方向側（図９において右側）へずれないように規制するストッパの役目を担っている。これによって、第２接続管２０が分岐ダクト４から抜けるのを確実に防止できる。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図１１〜図１３は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態においては、引抜規制係止部４３が、第２接続管２０の切り起こしによって形成され、第２接続管２０と一体になっている。
詳しくは、図１２及び図１３に示すように、第２接続管２０の管本体２１の周方向の複数箇所（ここでは３箇所）には、切り起こしのためのコ字状の切り抜き穴部４１が形成されている。各切り抜き穴部４１によって三方を囲まれた部分が、引抜規制係止片４０となっている。引抜規制係止片４０は、片持ち連接部４２と、引抜規制係止部４３を有している。
【００４４】
図１１及び図１３に示すように、片持ち連接部４２は、管本体２１における切り抜き穴部４１より嵌込方向側（図１１において左側）の部分からコ字状の切り抜き穴部４１の内側へ片持ち状に延びている。片持ち連接部４２の延び方向の先端側部分（図１１において右側部分）に三角形状の引抜規制係止部４３が設けられている。
【００４５】
引抜規制係止部４３は、斜めの折り目４４を介して片持ち連接部４２と連なるとともに、第２接続管２０の径方向内側（図１３において紙面奥側）へ折り曲げられている。引抜規制係止部４３の軸方向傾斜縁４３ａ及び周方向傾斜縁４３ｂが、それぞれ角部４３ｃへ向かうにしたがって径方向内側（図１１において下方）へ傾斜されている。
【００４６】
詳細な図示は省略するが、接続管１０，２０どうしの接続操作時においては、軸方向傾斜縁４３ａをガイドとして、引抜規制係止部４３が径方向外側へ引っ込む。
図１１に示すように、接続管１０，２０どうしの接続状態時においては、引抜規制係止部４３が環状係止溝１１に入り込み、周方向傾斜縁４３ｂが環状係止溝１１の急傾斜壁部１１ａに係止されている。これによって、第２接続管２０の引き抜きが規制されている。
接続管１０，２０どうしの接続解除時においては、周方向傾斜縁４３ｂをガイドとして、引抜規制係止部４３が径方向外側へ引っ込む。
以上の接続操作時、接続状態時及び接続解除時における引抜規制係止部４３の作用は、第１実施形態（図１〜図８）における、管本体２１とは別体構造の引抜規制係止部３２と同様である。
【００４７】
＜第４実施形態＞
図１４〜図１７は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態においては、第１〜第３実施形態とは異なり、作動係止部５０が、引抜規制部１１ａとは別に設けられている。詳しくは、図１４及び図１５に示すように、第１接続管１０の周方向の複数箇所（ここでは３箇所）において、環状係止溝１１の溝底が径方向外側へ隆起されている。これによって、環状係止溝１１が途切れて複数（ここでは３つ）の溝部１１ｃに分割されている。周方向に隣接する溝部１１ｃ，１１ｃどうしの間の前記隆起部分が、作動係止部５０を構成している。
言い換えると、作動係止部５０によって、環状係止溝１１が周方向の一部において分断または閉塞されている。
【００４８】
環状係止溝１１及び作動係止部５０は、第１接続管１０の管本体１０ａと一体である。管本体１０ａが絞り加工やプレス加工されることによって、環状係止溝１１及び作動係止部５０が形成されている。
【００４９】
図１４に示すように、作動係止部５０は、外面部５１と、一対の側面部５２，５３とを含む。外面部５１の外周面は管本体１０ａの外周面と面一である。図１５及び図１６に示すように、外面部５１の軸線方向両端部（図１６において左右）は、管本体１０ａと一体的に連続している。
図１４に示すように、外面部５１の周方向両端部（図１４において左右）に側面部５２，５３が設けられている。側面部５２，５３は、外面部５１と交差するとともに、環状係止溝１１の断面形状と同形状を有して、環状係止溝１１の溝底面と外面部５１とを連ねている。
【００５０】
図１４に示すように、第１接続管１０の周方向に沿う、作動係止部５０の幅寸法Ｗ５０は、引抜規制係止部３２の同方向の寸法Ｗ３０と同程度である（Ｗ３０≒Ｗ５０）。
前記作動係止部５０の幅寸法Ｗ５０は、溝部１１ｃの周長Ｌ１１ｃと比べると十分に短い（Ｗ５０＜Ｌ１１ｃ）。したがって、接続管１０，２０どうしを接続する際、各作動係止部５０を、対応する１つの溝部１１ｃに容易に位置合わせすることができる。これによって、接続操作の容易性を確保できる。
【００５１】
図１４及び図１６に示すように、接続管１０，２０どうしの接続状態においては、各引抜規制係止部３２が、対応する溝部１１ｃ内に入り込むとともに急傾斜壁部１１ａに係止されることで、第２接続管２０の引き抜きが規制されている。
前記接続状態を解除する際は、第２接続管２０を第１接続管１０に対して周方向の一側（図１４において時計回り）へ回す。すると、図１７（ａ）に示すように、引抜規制係止部３２が、側面部５２に突き当たり、径方向外側へ弾性変形される。さらには、図１７（ｂ）に示すように、引抜規制係止部３２が外面部５１上に乗り上げる。これによって、引抜規制係止部３２の係止が解除され、第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くことができる。ひいては、ダクト４をチャンバー３から分離できる。
【００５２】
＜第５実施形態＞
図１８〜図２１は、本発明の第５実施形態を示したものである。第５実施形態においては、作動係止部６０が第１接続管１０の管本体１０ａとは別部材によって構成されている。詳しくは、図１８及び図１９に示すように、第１接続管１０の環状係止溝１１における周方向の複数箇所（ここでは３箇所）に、平板状の作動係止部６０が設けられている。図１９及び図２０に示すように、該作動係止部６０が、環状係止溝１１の溝幅方向（第１接続管１０の管軸方向）に架け渡されている。これによって、環状係止溝１１における作動係止部６０の配置部分が、外周側から蓋をされて閉塞されている。
言い換えると、作動係止部６０によって環状係止溝１１が分断されている。３つ（複数）の作動係止部６０によって、環状係止溝１１が３つ（複数）の溝部１１ｃに分割されている。
作動係止部６０の前記管軸方向の両端部は、管本体１０ａに溶接等によって接合されている。作動係止部６０の外面は、管本体１０ａの外周面と面一になっている。
【００５３】
図１８に示すように、第１接続管１０の周方向に沿う、作動係止部６０の幅寸法６０は、引抜規制係止部３２の同方向の寸法Ｗ３０と同程度である（Ｗ３０≒Ｗ６０）。
前記作動係止部６０の幅寸法Ｗ６０は、溝部１１ｃの周長Ｌ１１ｃと比べると十分に短い（Ｗ６０＜Ｌ１１ｃ）。したがって、第４実施形態と同様に、接続管１０，２０どうしを接続する際、各作動係止部６０を、対応する１つの溝部１１ｃに容易に位置合わせすることができ、接続操作の容易性を確保できる。
【００５４】
接続管１０，２０どうしの接続状態を解除するために、第２接続管２０を周方向の一側（図１８において時計回り）へ回すと、やがて図２１（ａ）に示すように、引抜規制係止部３２が、作動係止部６０に当たって径方向外側へ弾性変形される。さらには、図２１（ｂ）に示すように、引抜規制係止部３２が作動係止部６０上に乗り上げる。これによって、引抜規制係止部３２の係止が解除され、第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くことができる。
【００５５】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、第１接続管１０に、断熱部材１８とは別途に嵌込規制部を設けてもよい。嵌込規制部が、引抜規制部よりも引抜方向側に配置されていてもよい。
第２接続管２０に、拡開端部２５とは別途に嵌込規制係止部を設けてもよい。嵌込規制係止部が、引抜規制係止部よりも引抜方向側に配置されていてもよい。
複数の実施形態を互いに組み合わせてもよい。
例えば、第１、第３、第４実施形態においても、第２接続管２０に第２実施形態と同様の膨出リング２２を形成してもよい。第１、第３、第４実施形態においても、締付バンド４ｂによって分岐ダクト４の先端部と第２接続管２０とを固定してもよい。この場合の締付バンド４ｂは、引抜規制係止部３２からずれて配置されることで、引抜規制係止部３２の径方向への弾性変形が許容されるようにすることが好ましい。
第４、第５実施形態において、管本体２１とは別部材の引抜規制係止部材３０に代えて、第３実施形態と同様の、管本体２１と同体の引抜規制係止部材４０（図１１〜図１３参照）を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えばオフィスビルの空調設備に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１            空調設備
１ａ          空調路接続構造
１ｂ          空調路接続構造
２            幹ダクト（第２空調路部材）
３            分岐チャンバー（第１空調路部材）
４            分岐ダクト（第２空調路部材）
４ｂ          締付バンド
１０          第１接続管
１０ａ        管本体
１１          環状係止溝
１２          環状シール溝
１１ａ        急傾斜壁部（引抜方向側の壁部、引抜規制部、作動係止部）
１１ｂ        緩傾斜壁部
１１ｃ        溝部
１７          気密シール部材
１７ａ        ヒダ部
１８          断熱部材（嵌込規制部）
１８ｂ        張出端部
２０          第２接続管
２１          管本体
２２          膨出リング
２３          孔部
２５          拡開端部（嵌込規制係止部）
３０          引抜規制係止部材
３２          引抜規制係止部
３２ａ        軸方向傾斜縁
３２ｂ        周方向傾斜縁
３２ｃ        折り目線
３２ｄ        角部
３２ｆ        他方の長辺側縁 
４０          引抜規制係止片
４１          切り抜き穴部
４２          片持ち連接部
４３          引抜規制係止部
４３ａ        軸方向傾斜縁
４３ｂ        周方向傾斜縁
４３ｃ        角部
４４          折り目
５０          作動係止部
６０          作動係止部６０
【図１】
2019011944.tif 000003
【図２】
2019011944.tif 000004
【図３】
2019011944.tif 000005
【図４】
2019011944.tif 000006
【図５】
2019011944.tif 000007
【図６】
2019011944.tif 000008
【図７】
2019011944.tif 000009
【図８】
2019011944.tif 000010
【図９】
2019011944.tif 000011
【図１０】
2019011944.tif 000012
【図１１】
2019011944.tif 000013
【図１２】
2019011944.tif 000014
【図１３】
2019011944.tif 000015
【図１４】
2019011944.tif 000016
【図１５】
2019011944.tif 000017
【図１６】
2019011944.tif 000018
【図１７】
2019011944.tif 000019
【図１８】
2019011944.tif 000020
【図１９】
2019011944.tif 000021
【図２０】
2019011944.tif 000022
【図２１】
2019011944.tif 000023