(57)【要約】【課題】  熱膨張係数の異なる異種材料の接合界面の強度を向上させた異種材料接合品およびそのような異種材料接合品製造することが可能な異種材料接合品の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る異種材料接合品は、第１の部材と、前記第１の部材よりも熱膨張係数が大きく、前記第１の部材と接合された第２の部材と、を有し、前記第１の部材は前記第１の部材の表面の一部が突出した突起を有し、前記第１の部材と前記第２の部材との接合面において前記突起に前記第２の部材が嵌合されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、前記第１の部材よりも熱膨張係数が大きく、前記第１の部材と接合された第２の部材と、を有し、
前記第１の部材は前記第１の部材の表面の一部が突出した突起を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材との接合面において前記突起に前記第２の部材が嵌合されていることを特徴とする異種材料接合品。
【請求項２】
前記突起は前記表面に対する垂線に対して傾斜した方向に突出していることを特徴とする請求項１記載の異種材料接合品。
【請求項３】
前記突起と前記垂線とのなす角が２０°以上８０°以下であることを特徴とする請求項２記載の異種材料接合品。
【請求項４】
前記突起と前記垂線とのなす角が４５°であることを特徴とする請求項２記載の異種材料接合品。
【請求項５】
前記第１の部材が、一端に開口部を有し、他端に底部を有する中空状の円筒であり、前記円筒の内側の表面に前記突起が設けられていることを特徴とする請求項１記載の異種材料接合品。
【請求項６】
さらに、前記第１の部材の表面に設けられた被覆層を有することを特徴とする請求項１記載の異種材料接合品。
【請求項７】
さらに、前記底部の一部に設けられた開口部と、前記開口部を封止する封止部と、を有することを特徴とする請求項５記載の異種材料接合品。
【請求項８】
前記第１の部材がステンレス鋼、マルエージング鋼またはインコネル合金からなり、前記第２の部材がアルミニウム合金、銅または樹脂からなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の異種材料接合品。
【請求項９】
前記第１の部材が溶融凝固組織を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の異種材料接合品。
【請求項１０】
前記異種材料接合品が圧縮機、ポンプもしくは冷凍機を構成するシャフトまたは水冷インバーターであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の異種材料接合品。
【請求項１１】
熱膨張係数の異なる２つの材料を準備する工程と、
前記材料のうち、熱膨張係数が小さい方の材料の粉末を用いて粉末積層造形法によって第１の部材を作製する工程と、
前記材料の他方を加熱して溶融し、前記第１の部材の表面に配置し、冷却して前記第１の部材と接合された第２の部材を作製する工程と、を有し、
前記第１の部材は前記第１の部材の表面の一部が突出した突起を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材との接合面において前記突起に前記第２の部材が嵌合されていることを特徴とする異種材料接合品の製造方法。
【請求項１２】
前記突起は前記表面に対する垂線に対して傾斜する方向に突出していることを特徴とする請求項１１記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項１３】
前記突起と前記垂線とのなす角が２０°以上８０°以下であることを特徴とする請求項１２記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項１４】
前記突起と前記垂線とのなす角が４５°であることを特徴とする請求項１２記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の部材が、一端に開口部を有し、他端に底部を有する中空状の円筒であり、前記円筒の内側の表面に前記突起が設けられていることを特徴とする請求項１１記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項１６】
さらに、前記第１の部材の表面に被覆層を設ける工程を有することを特徴とする請求項１１記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項１７】
さらに、前記底部の一部に開口部を設ける工程と、前記開口部を封止する工程を有することを特徴とする請求項１５記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項１８】
前記第１の部材がステンレス鋼、マルエージング鋼またはインコネル合金からなり、前記第２の部材がアルミニウム合金、銅または樹脂からなることを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項１９】
前記第１の部材が溶融凝固組織を有することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の異種材料接合品の製造方法。
【請求項２０】
前記異種材料接合品が圧縮機、ポンプもしくは冷凍機のシャフトまたは水冷インバーターであることを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれか１項に記載の異種材料接合品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種材料接合品および異種材料接合品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異種材料接合品として、一般に、容器（外側容器）の内部空間に異種材料を充填して得られた物が知られている。例えば、金属製の容器の内部に、上記容器とは異なる材料を流し込んで鋳造された異種材料接合品が挙げられる。
【０００３】
また、容器の内面に突起を設けて、容器の内部に鋳造法で液体金属を流すことにより充填して得られた異種材料接合品が知られている。この異種材料接合品では、突起部で容器と内部の鋳造部が嵌合するため、両者が強固に接続された異種材料接合品を提供することができる。
【０００４】
特許文献１には、その内壁面に内方へ突出する引掛金物が突設された炭素鋼若しくは低合金鋼製の少なくとも一端開口筒状体から成る外管と、同外管の内部空間部に鋳込み充填された白銑鋳鉄製の内部充填材とから成ることを特徴とする耐熱、耐摩耗性ライナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２‐４６９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した異種材料接合品の場合、高温で鋳造した内部の鋳造部が高温から冷却する過程で収縮し、容器と鋳造部の界面が剥離し、外側の容器と内側の鋳造部の接合界面に隙間が生じる問題があった。特に、容器より鋳造部の熱膨張係数が大きい場合に、冷却過程における鋳造部の収縮が大きいため接合界面に隙間が生じやすい。隙間が生じると、両者の接合強度が低下する。特許文献１では、熱膨張係数の差によって生じる隙間の防止に関しては何ら考慮されておらず、接合界面の強度が十分ではない可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、熱膨張係数の異なる異種材料の接合界面の強度を向上させた異種材料接合品およびそのような異種材料接合品を製造することが可能な異種材料接合品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、第１の部材と、第１の部材よりも熱膨張係数が大きく、第１の部材と接合された第２の部材と、を有し、上記第１の部材は第１の部材の表面の一部が突出した突起を有し、上記第１の部材と上記第２の部材との接合面において上記突起に上記第２の部材が嵌合されていることを特徴とする異種材料接合品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱膨張係数の異なる異種材料の接合界面の強度を向上させた異種材料接合品およびそのような異種材料接合品を製造することが可能な異種材料接合品の製造方法を提供することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施例における第１の部材の断面図である。
【図２】第１の実施例における異種材料接合品の断面図である。
【図３】図３のＸ部分の拡大図である。
【図４】第２の実施例における異種材料接合品の断面図である。
【図５】図４のＹ部分の拡大図である。
【図６】第３の実施例における異種材料接合品の部分拡大図である。
【図７】第４の実施例における第１の部材の断面図である。
【図８】第４の実施例における異種材料接合品の断面図である。
【図９】第４の実施例における異種材料接合品の開口部を封止溶接した状態を示す断面図である。
【図１０】第５の実施例における異種材料接合品の断面図である。
【図１１】本発明に係る異種材料接合品の具体例（シャフト）を示す模式図である。
【図１２】図１１の断面図である。
【図１３】粉末積層造形装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
上述したように、本発明に係る異種材料接合品は、第１の部材と、第１の部材よりも熱膨張係数が大きく、第１の部材と接合された第２の部材とを有する。まず始めに、第１の部材から説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施例における第１の部材の断面図である。図１に示すように、第１の部材１０ａは、外枠１１と突起１２から構成される。突起１２は、外枠１１（第１の部材１０ａ）の表面の一部が突出したものである。すなわち、突起１２は第１の部材１０ａと一体の物であり、第１の部材１０ａと異なる部材として第１の部材１０ａに取り付けたものではない。上述した特許文献１の引掛金物は溶接やネジ止め等で外管の内壁に装着されることが記載されており、引掛金物は外管の表面の一部が突出したものではない。図１では、第１の部材１０ａは、一端に開口部を有し、他端に底部を有する中空状の円筒であり、円筒の内側の表面（内側の側面および底面）に突起１２が設けられている。
【００１５】
外枠１１の表面の一部が突出した第１の部材１０ａを得るために、本発明は金属の３次元プリンターの１つとして知られる粉末積層造形法（以下、「積層造形法」とも称する。）を用いる。ここで、粉末積層造形法について説明する。図１３は粉末積層造形装置の一例を示す模式図である。まず始めに、供給タンク１の中の金属粉末９（第１の部材の原料粉末）をステージ２の上昇により供給する。この供給された金属粉末９をローラー３の移動により造形ステージ８の上部に供給する。原料粉末を供給後、レーザ発振器４から発振したレーザ光５をガルバノミラー６により反射させて照射位置を移動し、所定の領域の金属粉末９を溶融させて凝固部７を得る。その後、造形ステージ８を下降させる。この工程を繰り返すことで複雑な形状を有する３次元構造物を製造することができる。
【００１６】
図１中、矢印の方向が積層方向であり、造形ステージの移動方向である。積層造形法で作製された第１の部材１０ａは、溶融凝固組織を有することを特徴とする。また、レーザ光を走査して凝固するため、第１の部材１０ａは、レーザ光の走査方向に沿って伸びる線状の模様を有する。この模様は、光学顕微鏡によって観察可能である。
【００１７】
第１の部材の一部の突起１２ａは、突起１２の根元の表面に対する垂線（図２中αで示す線）に対して傾斜した方向に突出しており、α線に対してθ１°傾斜している。また、第１の部材１０ａの底面に設けられた突起１２ｂは、底面に対してθ３°またはθ４°傾斜している。粉末積層造形法では、θ１，θ３およびθ４は、２０°以上でないと造形できないことが知られている。
【００１８】
次に、第２の部材について説明する。図２は第１の実施例における異種材料接合品の断面図である。図２は、図１の第１の部材１０ａに第１の部材１０ａとは異なる材料からなる第２の部材１３を接合したものである。本実施例では、第２の部材１３は鋳造法を用いて作製している。すなわち、第２の部材１３の材料を加熱して溶融し、第１の部材１０ａの内部に充填して配置した後冷却して第１の部材１０ａと接合された第２の部材１３を作製することができる。このようにして第１の部材１０ａおよび第２の部材１３が一体化された異種材料接合品１００ａを得ることができる。第２の部材１３に第１の部材の突起１２が嵌合する（食い込む）ことによって両部材の接合強度を大きく向上することができる。このため、第１の部材よりも第２の部材の熱膨張係数が大きく、第２の部材１３の冷却過程で第２の部材１３が収縮した場合であっても、第１の部材１０ａと第２の部材１３の剥離を防止することができる。上述した特許文献１では、引掛金物、外管および内部充填材の熱膨張係数の差については考慮されていない。
【００１９】
表１に突起１２の傾斜角θ１と、第１の部材１０ａおよび第２の部材１３の接合強度との関係を示す。図１に示す突起１２ａの傾斜角度θ１を変えて引張強さを調べた。表１に示すように、傾斜角０°と１０°では接合強度は低く、２０ＭＰａで以下であった。一方、傾斜角２０〜８０°では接合強度は高く、いずれも６０ＭＰａ以上であった。特に、傾斜角４５°の時の接合強度が最も高く、１３０ＭＰａであった。したがって、傾斜角θ１は２０〜８０°が強度を確保するために有効であり、４５°が最も好ましい。粉末積層造形法では、θ１を２０°未満とすることができない。また、８０°より大きいと、第２の部材１３が充填しづらくなる。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
突起の形状および大きさについては、特に限定は無く、第１の部材１０ａと第２の部材１３との接合強度を十分に高めることができ、また第２の部材１３の充填しやすさを低下させない限りにおいて、適宜調整することが可能である。一例を挙げると、直径１ｍｍおよび長さ４ｍｍの円筒状が好ましい。突起の設置として、大きいものを少量設ける態様および小さいものを多量に設ける態様があるが、接合強度および製造性の観点ではいずれも同等である。突起の形状例については、追って詳述する。
【００２２】
第１の部材１０ａおよび第２の部材１３は、熱膨張係数の異なる材料を用いる。具体的には、第２の部材１３として第１の部材１０ａよりも熱膨張係数が大きい材料を用いる。本発明に係る異種材料接合品は、上述したように、熱膨張係数がより大きい第２の部材１３が第１の部材１０ａの突起１２に嵌合することで第１の部材１０ａと第２の部材１３との接合強度を高め、第２の部材１３が収縮した場合であっても、第１の部材１０ａと第２の部材１３との剥離を防止することができる。
【００２３】
表２に各種材料の熱膨張係数を示す。表２に示すように、ステンレス鋼、マルエージング鋼およびインコネル合金は、熱膨張係数が１．３×１０−５／℃以下であり、アルミニウム合金、銅および樹脂はそれらより熱膨張係数が大きい。本発明は、ステンレス鋼等の熱膨張係数がより小さい方の材料を用いて積層造形法によって突起を有する第１の部材を設け、アルミニウム合金等の熱膨張係数がより大きい方の材料を溶融して第１の部材の表面に配置し、冷却して接合させる組合せに効果がある。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
本実施例では、第１の部材１０ａとしてステンレス鋼を用い、第２の部材１３としてアルミニウム合金を用いた。アルミニウム合金は、アルミニウムに１０％のシリコンを含むものである。この合金は、融点が低く、溶融金属の流れがよいため、突起１２の根元部分（外枠１１）まで十分に充填させることができる。ステンレス鋼の熱膨張係数は１．０×１０−５／℃であり、アルミニウム合金は２．１×１０−５／℃である。第１の部材１０ａを構成するステンレス鋼より第２の部材１３を構成するアルミニウム合金の方が熱膨張係数が大きいため、第２の部材１３の冷却時に第２の部材１３の収縮量が大きく、第１の部材１０ａと第２の部材１３の間に隙間が生じる。この隙間を防止するために、突起１２には傾斜を設けている。突起１２を傾斜させることで、熱膨張係数の大きい第２の部材１３が冷却時に突起１２を固定する方向に収縮するため、第１の部材１０ａと第２の部材１３の接合強度を向上させることができる。
【００２６】
一方、第２の部材１３の熱膨張係数が小さ過ぎると、冷却時に突起１２との間に隙間が生じるため、突起１３と第２の部材１３の強度の点からは好ましくない。
【００２７】
第１の部材１０ａおよび第２の部材１３を構成する材料の組み合わせは、上述したステンレス鋼とアルミニウム合金に限られるものではない。第２の部材１３として第１の部材１０ａよりも熱膨張係数が高い材料を選択すれば、どのような組み合わせであってもよい。第１の部材１０ａが銅の場合には、銅の熱伝導率は高いので、第１の部材１０ａの表面温度が均一な異種材料接合部品を得ることができる。また、第１の部材１０ａがアルミニウム合金または樹脂の場合には、軽量化した異種材料接合部品を得ることができる。
【００２８】
上述したように、第２の部材１３を構成する材料を加熱して溶融し、第１の部材１０ａに流し込む方法で異種材料接合品１００ａを得る場合、第１の部材１０ａの融点が第２の部材１３の融点よりも高くなるように第１の部材１０ａおよび第２の部材１３を構成する材料を選択することが好ましい。
【００２９】
図３は図２のＸ部分の拡大図である。第１の部材１０ａを構成するステンレス鋼の融点は約１３８０℃であり、第２の部材１３を構成するアルミニウム合金の融点は約５８０℃である。このため、溶融した第２の部材１３が充填されても第１の部材１０ａは溶融しないが、温度が高いために第１の部材１０ａと第２の部材１３の間には反応層１４が生成する。この反応層１４、は主として鉄とアルミニウムの金属間化合物である。この化合物は、第１の部材１０ａおよび第２の部材１３に比べて脆い。そのため、反応層１４の厚さが薄い方が接合強度を高くすることができる。反応層１４を薄くするためには、第２の部材１３の充填時の溶融温度をできるだけ低くする方法、投入時間をできる限り短くする方法および外枠１０の外面を水冷する方法などが有効である。なお、反応層の組成はＥＤＸ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｘ‐ｒａｙ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）によって分析することが可能である。
【実施例２】
【００３０】
図４は第２の実施例における異種材料接合品の断面図である。本実施例に係る異種材料接合品１００ｂは、第１の部材１０ｂの外枠１１の表面に被覆層１５を設けたことに特徴がある。本実施例では、被覆層１５として窒化ホウ素（ＢＮ）からなる層を設けている。第１の部材１０ｂの少なくとも内面に窒化ホウ素からなる被覆層１５をコーティングしてから第２の部材１３を充填する。図５は図４のＹ部分の拡大図である。第１の部材１０ｂおよび第２の部材１３との間に被覆層１５を設けることで実施例１において述べた反応層１４の生成を防止し、第１の部材１０ｂと第２の部材１３との接合強度を高めることができる。この結果、高強度の異種材料接合品１００ｂを得ることができる。
【００３１】
被覆層１５としては、窒化ホウ素の他、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）および窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）等の耐食性の高いセラミックスを用いることができる。これらの被覆層は電気めっき、無電解めっき等で形成することができる。また、図４では第１の部材１０ｂの内側表面に被覆層１５を設けているが、少なくとも第１の部材１０ｂと第２の部材１３が接触する部分に設けられていればよく、第１の部材１０ｂの外側の表面にも設けられていてもよい。
【実施例３】
【００３２】
図６は第３の実施例における異種材料接合品の部分拡大図である。本実施例に係る第１の部材１０ｃは、実施例２の被覆層１５の表面にさらにめっき層１６を設けたことに特徴がある。本実施例では、めっき層としてクロムめっき層を適用している。このように外枠１１の表面全面にめっき層１６を形成することで、第１の部材の耐食性が向上する。また、第２の部材１３がアルミニウム合金の場合、クロムはアルミニウム合金と反応しにくいため、第１の部材と第２の部材１３との間に発生する反応層もさらに薄くすることができるため、高強度の異種材料接合部品を得ることができる。
【実施例４】
【００３３】
図７は第４の実施例における第１の部材の断面図である。本実施例の第１の部材１０ｄは、底部に開口部２０を設けた点が第１の実施例の第１の部材１０ａと異なる。
【００３４】
図８は、第４の実施例における異種材料接合品の断面図である。第２の部材１３が銅からなる場合、溶融時の表面張力が高く、湯流れが悪くなる可能性があるが、そのような場合に開口部１０を設けることで充填性が向上し、真空中でなくても第２の部材１３の充填が容易になる。
【００３５】
図９は第４の実施例における異種材料接合品の開口部を封止溶接した状態を示す断面図である。図９に示すように、第２の部材１３の充填後に、充填口側開口部には封止板２１を設け、第１の部材１０ｄの底部の開口部２０には封止栓２２を張り付けて、それぞれ突合せ溶接部２３および隅肉溶接部２４にて封止してもよい。第１の部材１０ｄと第２の部材１３が異種材料（金属）の組合せの場合に、それぞれの材料で腐食電位が異なるために、両者の接合部分が大気中に露出されている部位は腐食が促進されやすいが、このように腐食されやすい部分を封止することで腐食を防止することができる。この構造は、腐食環境で使用する場合に特に有効である。
【実施例５】
【００３６】
図１０は第５の実施例における異種材料接合品の断面図である。本実施例では、様々な突起の形状を示す。突起２５は断面形状が逆台形のものである。また、突起２６のように、断面形状がくの字型であってもよい。突起２７は円弧状に突出する形状である。突起２６および２７は、突起の根元の表面に対する垂線（α線）に対して２０°以上にすれば積層造形法で製造することができ、突起２５はθ６およびθ７を２０°以上にすれば積層造形法で製造することができる。いずれの突起でも実施例１と同様の効果を得ることができる。この結果、第１の部材１０と第２の部材１３の接合強度をより向上させることができる。
【実施例６】
【００３７】
本実施例では、異種材料接合品の具体的な製品例を示す。図１１は本発明に係る異種材料接合品の具体例（シャフト）を示す模式図であり、図１２は図１１の断面図である。図１１に示すシャフト（軽量羽根車）３０は、高速に回転させることで液体の流速を上げるポンプの部品である。シャフト３０は軸芯３１、羽固定部３２および羽３３から構成される。シャフト３０を高速に回転することで、液体の流速を速くすることができる。本実施例では、羽固定部３２と羽３３を積層造形法で作製した。材料はインコネル合金である。軸芯３１は、アルミニウム合金を用いて作製したアルミニウム鋳物ＡＣ４Ｃである。積層造形法は原料に粉末を用いるが、この粉末が高価なため、コストが高くなる。また、造形速度は１０〜５０ｃｍ３／ｈｒと遅く、生産に時間がかかる。本実施例のように積層造形法で作る部位を羽固定部３２と羽３３に限定することで、コストを低減し、製造時間を短くすることができる。そして、体積の大きい軸芯３１は安価で製造時間の短い鋳造法で作製することができるため、この組み合わせにより低コスト、短時間でシャフト３０を製造することができる。
【００３８】
また、シャフト３０が接触する液体が原油などの場合には、液体と接触する面には耐食性のよい材料を使用する必要がある。インコネル合金はニッケルベースの合金であり非常に耐食性がよいことが知られている。そのため、羽固定部３２と羽３３にはインコネル合金を用い、原油と接触しない部位には安価なアルミニウム鋳物を用いる構成にしている。しかし、インコネル合金の熱膨張係数は１．３×１０−５／℃であるが、ＡＣ４Ｃの熱膨張係数は２．１×１０−５／℃である。ＡＣ４Ｃの方が熱膨張係数が低く、高温からの冷却過程での収縮は大きいため、羽固定部３２の内部に軸芯３１を鋳造する方法では、接合強度が低くなる問題があった。そこで、図１２に示すように羽固定部３２の内面に突起３４を、羽固定部３２の表面に対する垂線となす角が４５°となるように傾斜させて設けることにより、軸芯３１と羽固定部３２との接合強度を高くすることができ、シャフト３０を高速回転させることができる。
【００３９】
また、インコネル合金の融点は約１３００℃であるが、アルミニウム合金ＡＣ４Ｃの融点は約５８０℃であり、インコネル合金の方が高い融点を有する。このように、積層造形法で製造する方の部材として融点の高い材料を選定することで、アルミニウム合金を鋳造しても溶融しないので、図５で示す反応層１５の厚さをより小さくすることができる。
【００４０】
以上、本発明によれば、熱膨張係数の異なる異種材料の接合界面の強度を向上させた異種材料接合品と、そのような異種材料接合品製造することが可能な異種材料接合品の製造方法を提供することが実証された。
【００４１】
なお、上記した実施例は、本発明の理解を助けるために具体的に説明したものであり、本発明は、説明した全ての構成を備えることに限定されるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。さらに、各実施例の構成の一部について、削除・他の構成に置換・他の構成の追加をすることが可能である。
【００４２】
例えば、上記説明では本発明に係る異種材料接合品の具体例としてポンプに使用されるシャフトを例に挙げたが、圧縮機および冷凍機のシャフトや水冷インバーターにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…供給タンク、２…ステージ、３…ローラー、４…レーザ発振器、５…レーザ光、
６…ガルバノミラー、７…凝固部、８…造形ステージ、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ…第１の部材、１１…外枠、１２，１２ａ，１２ｂ，２５，２６，２７…突起、１３…第２の部材、１４…反応層、１５…被覆層（コーティング層）、１６…めっき層、２０…開口部、２１…封止板、２２…封止栓、２３，２４…溶接部、３０…シャフト、３１…軸芯、３２…羽固定部、３３…羽、１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ…異種材料接合品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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