(57)【要約】【課題】  制振性、静音性、非粘着性及び施工性に優れた構造体を提供すること。【解決手段】  基布、樹脂組成物（Ｂ−１）からなる制振層および樹脂組成物（Ｂ−２）からなる制振層を有する構造体であって、樹脂組成物（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）は、熱可塑性エラストマー、軟化剤及びポリオレフィン系樹脂を少なくとも含有し、かつ以下の１）および２）を満足する構造体。１）樹脂組成物（Ｂ−１）に含まれる熱可塑性エラストマーのビニル結合含有量が３５モル％以上、軟化剤の含有量が１５重量％以上、かつポリオレフィン系樹脂の含有量が３０重量％以下であること、２）樹脂組成物（Ｂ−２）に含まれる熱可塑性エラストマーのビニル結合含有量が３５モル％以上、軟化剤の含有量が１０重量％以下、かつポリオレフィン系樹脂の含有量が３０重量％以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ−１）からなる制振層（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）からなる制振層（Ｂ−２）を有する構造体（Ｃ）であって、
樹脂組成物（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）は、
（ａ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｘ）と、少なくとも１個の共役ジエン化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｙ）とからなるブロック共重合体および／または該ブロック共重合体の水素添加物である熱可塑性エラストマー、
（ｂ）軟化剤、および
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂
を少なくとも含有し、かつ以下の１）および２）を満足する構造体。
１）樹脂組成物（Ｂ−１）に含まれる熱可塑性エラストマー（ａ）のビニル結合含有量が３５モル％以上、軟化剤（ｂ）の含有量が１５重量％以上、かつポリオレフィン系樹脂（ｃ）の含有量が３０重量％以下であること、
２）樹脂組成物（Ｂ−２）に含まれる熱可塑性エラストマー（ａ）のビニル結合含有量が３５モル％以上、軟化剤（ｂ）の含有量が１０重量％以下、かつポリオレフィン系樹脂（ｃ）の含有量が３０重量％以下であること。
【請求項２】
熱可塑性エラストマー（ａ）が、ビニル結合含有量５０モル％以上の熱可塑性エラストマー（ａ１）とビニル結合含有量４５モル％未満の熱可塑性エラストマー（ａ２）の混合物である、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
基布（Ａ）が、芯鞘複合繊維から構成される、請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の構造体からなる化粧シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性、静音性、非粘着性および施工性（貼付性、柔軟性）が良好な化粧シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
木材、ボード、プラスチック板、或いは金属板などの基材の最表面に意匠性などを付与することを目的に、化粧シート或いは壁紙が接着剤を介して貼り付けられる。このような化粧シート或いは壁紙は、外部からの振動を抑制する制振性や消音性が求められる場合が多い。
【０００３】
特許文献１〜４には、化粧シートや壁紙において意匠性および制振性を得るために、スチレン系エラストマー樹脂を用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７-００２２１９号公報
【特許文献２】特許−４２９８３０９号公報
【特許文献３】特開２００７-１１２９９２号公報
【特許文献４】特開２００４-２１７６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術では、制振性を優先すると剛直性が増し施工性（曲面基材への長期貼付性）などが悪化し、また、柔軟性を増し施工性を優先すると、制振性及び該化粧シート最外層の表層ベタツキ性（以降、非粘着性ともいう）が悪化し使用に耐えない問題があることが判明した。
【０００６】
すなわち、化粧シートなどの構造体においては、制振性および静音性を向上させ、かつ施工性（貼付性、柔軟性）を失わず最表層の非粘着性を改善する事が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、制振性、静音性、非粘着性及び施工性に優れた構造体、特に化粧シートを提供することにある。なお、本発明では、化粧シートには壁紙が包含される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、驚くべきことに、基布（Ａ）に樹脂組成物（Ｂ−１）からなる制振層（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）かなる制振層（Ｂ−２）を設けることにより、制振性、静音性、非粘着性、及び施工性が大幅に改善する事を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明には、以下の好適な実施態様が含まれる。
［１］基布（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ−１）からなる制振層（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）からなる制振層（Ｂ−２）を有する構造体（Ｃ）であって、
樹脂組成物（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）は、
（ａ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｘ）と、少なくとも１個の共役ジエン化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｙ）とからなるブロック共重合体および／または該ブロック共重合体の水素添加物である熱可塑性エラストマー、
（ｂ）軟化剤、および
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂
を少なくとも含有し、かつ以下の１）および２）を満足する構造体。
１）樹脂組成物（Ｂ−１）に含まれる熱可塑性エラストマー（ａ）のビニル結合含有量が３５モル％以上、軟化剤（ｂ）の含有量が１５重量％以上、かつポリオレフィン系樹脂（ｃ）の含有量が３０重量％以下であること、
２）樹脂組成物（Ｂ−２）に含まれる熱可塑性エラストマー（ａ）のビニル結合含有量が３５モル％以上、軟化剤（ｂ）の含有量が１０重量％以下、かつポリオレフィン系樹脂（ｃ）の含有量が３０重量％以下であること。
［２］熱可塑性エラストマー（ａ）が、ビニル結合含有量５０モル％以上の熱可塑性エラストマー（ａ１）とビニル結合含有量４５モル％未満の熱可塑性エラストマー（ａ２）の混合物である、［１］に記載の構造体。
［３］基布（Ａ）が、芯鞘複合繊維から構成される、［１］または［２］に記載の構造体。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の構造体からなる化粧シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた制振性、静音性、非粘着性、及び施工性を有する構造体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明においてまず重要なことは、樹脂組成物（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）に使用する軟化剤（ｂ）の含有量が異なることである。すなわち樹脂組成物（Ｂ−１）においては軟化剤（ｂ）の含有量が１５重量％以上であることが重要であり、好ましくは１６重量％以上、より好ましくは１７重量％以上、さらに好ましくは１８重量％以上、特に好ましくは１９重量％以上、最適には２０重量％以上である。また、樹脂組成物（Ｂ−１）は、軟化剤（ｂ）の含有量が好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは３５重量％以下である。制振樹脂（Ｂ−２）においては軟化剤（ｂ）の含有量は１０重量％以下であることが重要であり、好ましくは９．８重量％以下、より好ましくは９．６重量％以下、さらに好ましくは９．４重量％以下、特に好ましくは９．２重量％以下、最適には９重量％以下である。また、樹脂組成物（Ｂ−２）は、軟化剤（ｂ）の含有量が好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは３重量％以上である。これらの条件を満足し、さらに他の条件をも同時に満足することにより、本発明の目的とする、優れた制振性、静音性、非粘着性、及び施工性を有する構造体を提供することができる。このことは後述の実施例および比較例からも明らかである。
【００１２】
＜樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）＞
本発明の樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）は、
（ａ）少なくとも１個のビニル芳香族化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｘ）と少なくとも１個の共役ジエン化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｙ）とからなるブロック共重合体および/または該ブロック共重合体の水素添加物である熱可塑性エラストマー、
（ｂ）軟化剤、
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂、
を少なくとも含有する。
【００１３】
＜熱可塑性エラストマー（ａ）＞
本発明に使用する熱可塑性エラストマー（ａ）は、少なくとも１個のビニル芳香族化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｘ）と、少なくとも１種の共役ジエン化合物から構成される重合体ブロック（Ｙ）とからなるブロック共重合体である。粘着性の観点からは、重合体ブロック（Ｘ）を１個以上、共役ジエン化合物からなる重合体ブロック（Ｙ）を１個以上含有していることが好ましい。一方、耐熱性、力学物性等の観点から、重合体ブロック（Ｘ）を２個以上、共役ジエン化合物からなる重合体ブロック（Ｙ）を１個以上含有していることが好ましい。
【００１４】
重合体ブロック（Ｘ）と共役ジエン化合物からなる重合体ブロック（Ｙ）の結合様式は、線状、分岐状あるいはこれらの任意の組み合わせであってもよい。重合体ブロック（Ｘ）をＸで、重合体ブロック（Ｙ）をＹで表したとき、ブロック共重合体の構造としては、例えばＸ−Ｙで示されるジブロック構造や、Ｘ−Ｙ−Ｘで示されるトリブロック構造や、（Ｘ−Ｙ）ｎ、（Ｘ−Ｙ）ｎ−Ｘ、（ここでｎは２以上の整数を表す）で示されるマルチブロック共重合体などを挙げることができる。これらの中でも、Ｘ−Ｙ−Ｘで示されるトリブロック構造のものが、制振性、耐熱性、力学物性、汚れ防止性、取り扱い性等の点で好ましく、Ｘ−Ｙで示されるジブロック構造のものは、制振性、粘着性の面で好ましい。
【００１５】
また、重合体ブロック（Ｘ）の構成成分であるビニル芳香族化合物と重合体ブロック（Ｙ）の構成成分である共役ジエン化合物とが、ランダム状および／またはテーパー状に共重合したブロック部分を、本発明を阻害されない範囲で含有することができる。中でも、Ｘ−Ｙ構造部分の接続部近傍に、該ランダムおよび／またはテーパー含有ブロックに配位する事がより好適である。ブロックＸとブロックＹとがランダム状に共重合したブロック部分では、ブロックＸ及びブロックＹの間で、Ｘ及びＹを構成する単量体がそれぞれランダムに結合する。ブロックＸとブロックＹとがテーパー状に共重合したブロック部分では、ブロックＸ及びブロックＹの間で、ブロックＸを構成する単量体数が一定割合で減少すると共にＹを構成する単量体数が一定割合で増加する。
【００１６】
前記ビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。これらの中でも、スチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
前記熱可塑性エラストマー（ａ）中のビニル芳香族化合物に由来する構造単位の含有量は５〜７５重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましく、５〜４０質量％がさらに好ましい。ビニル芳香族化合物に由来する構造単位の含有量がこの範囲内であると、制振層の耐熱性および力学物性が良好となり易い傾向がある。
【００１８】
前記共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。共役ジエン化合物は１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
前記ブロック共重合体における少なくとも１個の共役ジエン化合物に由来する構造単位から構成される重合体ブロック（Ｙ）は、制振性の観点からイソプレン単独、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位からなることが適している。樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）は、重合体ブロックの共役ジエン化合物であるイソプレンおよび／またはブタジエンに由来するビニル結合単位（３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計量）の含有量が３５モル％以上であり、好適には４０モル％以上、更に好ましくは５０モル％以上である。これらの条件を満足することにより制振性、静音性が付与される。また、熱可塑性エラストマー（ａ）として、ビニル結合含有量５０モル％以上の熱可塑性エラストマー（ａ１）と、ビニル結合含有量４５モル％以下の熱可塑性エラストマー（ａ２）との混合樹脂を使用することも好適である。
【００２０】
＜ブロック共重合体の水素添加物＞
また熱可塑性エラストマー（ａ）は、耐熱性や耐光性の観点から、ブロック共重合体とその水素添加物との混合物あるいはブロック共重合体の水素添加物単独であってよい。この場合、重合体ブロック（Ｙ）を構成する構造単位中の共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素二重結合の５０％以上が水素添加されていることが好ましく、７５％以上が水素添加されていることがより好ましく、９５％以上が水素添加されていることがさらに好ましい。  
【００２１】
樹脂（ａ）の重量平均分子量は４万〜５０万の範囲のものが用いられる。分子量が上記範囲より小さすぎる場合は、得られる樹脂組成物の力学物性の低下を招き好ましくない。逆に大きすぎる場合には粘度の上昇が著しくなり、成形加工性が損なわれ好ましくない。
【００２２】
＜軟化剤（ｂ）＞
軟化剤（ｂ）としては、炭化水素系ゴム用軟化剤、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等のプロセスオイル、流動パラフィン等が挙げられる。中でもパラフィン系オイル、ナフテン系オイル等のプロセスオイルが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
＜ポリオレフィン系樹脂（ｃ）＞
樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）は、強度や成形性、耐薬品性、耐熱性、非粘着性の改善の目的からさらにポリオレフィン系樹脂（ｃ）を含有する。ポリオレフィン系樹脂（ｃ）としては、プロピレン系重合体、エチレン系重合体等が挙げられる。プロピレン系重合体としては、例えばホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等を使用することができる。中でも、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンを用いるのが好ましい。エチレン系重合体としては、例えば中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン単独重合体；エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−ヘプテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ノネン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体等を使用することができる。
【００２４】
樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）におけるポリオレフィン系樹脂（ｃ）の含有量はそれぞれ３〜３０重量％であり、最適には４〜２７重量％である。これらの条件を満たすことにより制振性、静音性、非粘着性、施工性を付与させることができる。
【００２５】
＜基布（Ａ）＞
本発明に用いる基布（Ａ）としては、特に限定はされないが、形状としては、短繊維、長繊維、複合繊維（芯鞘繊維など）、スパンボンドなどを１種類以上用いた織布、或いは不織布、紙などが、また、素材としては、天然繊維、人造繊維、合成繊維、紙素材（パルプなど）などが用いられる。なかでも、不織布、紙が形態安定性、通気性、施工性の面で好適である。
【００２６】
さらに、基布（Ａ）としては、樹脂組成物（Ｂ−１）または樹脂組成物（Ｂ−２）を用いた織布、不織布、複合不織布などがより有効である。この場合は、樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）からなる基布にそれぞれ、樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）をさらに積層または含浸させる。
【００２７】
不織布、複合不織布を得る方法としては、特に限定されるものではないが、以下で示すペレット状樹脂（各種樹脂、樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を含む）を汎用の単層紡糸設備、単層メルトブローン設備、複層・複合紡糸設備、或いは複層・複合メルトブローン設備などで不織布、複合不織布を得る。
【００２８】
不織布、複合不織布の具体的な一例は、鞘部となる樹脂（各種樹脂、樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を含む）と、芯部となる樹脂（鞘部の樹脂とは異なる各種樹脂、樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を含む）とを別々の押出機に投入し、通常実施される溶融紡糸法、乾式紡糸法、あるいは湿式紡糸法などのいずれかで紡糸し、延伸などの処理を施して得た平均繊維直径２０μｍ以下のフィラメント糸またはステープル繊維を用い、乾式法や湿式法で得た繊維ウエブからなる不織布、またはメルトブローン紡糸法あるいはフラッシュ紡糸法で直接平均繊維直径２０μｍ以下の細繊維に紡糸し、捕集体に集積した繊維ウエブからなる不織布である。弾性重合体の細繊維からトラブルなく合理的に基材を作れる点ではメルトブローン紡糸法で作られた不織布が好ましい。
【００２９】
織布、不織布または複合不織布の目付量は指向する用途から決められるが、通常平均重量２０〜２００ｇ／ｍ２が好ましく使用される。また、伸縮時の形状追随性、弾性回復性を確保する為、例えば、熱プレスやピンポイント熱エンボスを施したり、ニードルパンチ法、高圧水流処理法などの絡合処理を組み合わせて、繊維の接触部の少なくとも一部を接着あるいは仮接着させて、形態の安定化と伸縮性を発現させる。
【００３０】
＜制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）＞
制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）はそれぞれ、基布（Ａ）に積層または含浸された状態で構造体（Ｃ）に含まれる。基布（Ａ）に樹脂組成物（Ｂ−１）からなる制振層（Ｂ−１）および樹脂組成物（Ｂ−２）からなる制振層（Ｂ−２）を積層または含浸する方法としては、特に限定するものではないが、１）基布（Ａ）に樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）からなるフィルムまたはシートを加熱・加圧下に積層する方法、２）樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を押出し成膜機で溶融状態の樹脂膜を基布（Ａ）に押出しラミネートする方法、３）トルエンなどの有機溶剤に加熱溶解した樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を基布（Ａ）に含浸する方法、４）樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を含浸した基布（Ａ）上に、さらに樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）からなるフィルムまたはシートを加熱および加圧下に積層する方法、５）樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を含浸した基布（Ａ）上に樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を溶融状態で押出しラミネートする方法などがある。各層間には接着層を使用することもでき、その場合の接着層の厚みは５μｍ以下が好適である。
【００３１】
また、制振層（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）側にエンボス模様が必要な場合、該積層直後に凹凸模様を施した冷却プレスロールを通すこともできる。また別法として、エンボス模様を施した紙金型或いは樹脂シート金型を使用し、トルエンなどで熱溶解した樹脂組成物（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）を基布（Ａ）に含浸することにより、制振層（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）側により精密なエンボス模様を施し、意匠性を向上させることもできる。
【００３２】
このようにして得られる構造体（Ｃ）としては、（Ｂ−２）層／（Ｂ−１）層／基布（Ａ）、（Ｂ−２）層／基布（Ａ）／（Ｂ−１）層／基布（Ａ）、（Ｂ−２）層／基布（Ａ）／（Ｂ−１）層、基布（Ａ）／（Ｂ−１）層／基布（Ａ）／（Ｂ−２）層／基布（Ａ）、基布（Ａ）／（Ｂ−１）層／（Ｂ−２）層／基布（Ａ）、基布（Ａ）／（Ｂ−２）層／（Ｂ−１）層／基布（Ａ）／（Ｂ−１）層／（Ｂ−２）層、などが挙げられる。樹脂組成物（Ｂ−１）は粘着性であり、樹脂組成物（Ｂ−２）は非粘着性であるため、最表層は非粘着性である制振層（Ｂ−２）であることが好適である。また（Ｂ−１）層と（Ｂ−２）層は隣接していることが接着性に優れ、さらにより優れた本発明の目的を達成することができることから好適である。ここで（Ｂ−１）層には樹脂組成物（Ｂ−１）含浸層が、また（Ｂ−２）層には樹脂組成物（Ｂ−２）含浸層も含まれる。
【００３３】
制振性は、基布（Ａ）の剛直性や厚さに大きく影響を受ける為、（Ｂ―１）層と（Ｂ−２）層の制振樹脂層の合計厚さは、一概に決定出来ないが、０．３〜５ｍｍが好適であり、０．６〜３．５ｍｍが最適である。また、（Ｂ−１）層と（Ｂ−２）層との厚み比率は、５／９５〜８０／２０であることが好適である。５／９５以下では、曲面基材（Ｄ）への貼付時、構造体（Ｃ）の端部浮き、或いは脱離が発生し易くなり、また８０／２０以上では、柔軟すぎることにより施工性が次第に悪くなる。
【００３４】
また、基布（Ａ）と（Ｂ−１）層および（Ｂ−２）層との接着を向上させ、かつ制振性をより向上させるために、樹脂組成物（Ｂ−１）または（Ｂ−２）を用いた芯鞘繊維を含む複合繊維からなる基布（Ａ）を用いることが望ましい場合がある。 
【００３５】
また、基布（Ａ）の厚さは、製造される構造体の用途などに応じて決めることができるが、０．３〜３ｍｍ程度であるのが好ましく、０．５〜２ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【００３６】
本発明において、樹脂組成物（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）には、耐摩耗性、表面コート剤との接着性などの改善の目的に極性エラストマー（ｄ）を含有させることができる。極性エラストマー（ｄ）としては、ポリウレタン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーを一種類、あるいは 二種類以上使用することが出来る。なかでも、ポリウレタン系エラストマーが好ましく、樹脂（ａ）１００重量部に対して、極性エラストマー（ｄ）が５〜７０重量部含有していることが、上記目的を達成する点から好ましく、５〜５０重量部がより好ましい。また、異種樹脂との混和性を改善する為、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば必要に応じて、樹脂（ａ）、（ｃ）の末端および／または中間部位に、ヒドロキシル基、カルボニル基、ビニル基、アミノ基、或いはイソシアネート基などの活性水素含有基を付与する事が望ましい場合がある。
【００３７】
また、樹脂組成物（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）には、必要に応じて、粘着付与剤を含有させてもよい。粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、これらのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等のロジンエステルなどのロジン系樹脂；α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどを主体とするテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂などテルペン系樹脂：（水添）脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、（水添）芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、（水添）共重合系（Ｃ５−Ｃ９共重合系）石油樹脂、（水添）ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂環式飽和炭化水素など水素添加されていてもよい石油樹脂；ポリα−メチルスチレン、α−メチルスチレン−スチレン共重合体、スチレン系モノマー−脂肪族系モノマー共重合体、スチレン系モノマー−芳香族系モノマー（スチレン系モノマーを除く）共重合体などのスチレン系樹脂；フェノール系樹脂；キシレン樹脂；クマロン−インデン系樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。これらの中でも、樹脂組成物の着色抑制の観点から、水添テルペン樹脂、脂環式飽和炭化水素樹脂、（水添）脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂が好ましい。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。粘着付与材を含有させる場合、その量はブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、好ましくは１００重量部以下であり、耐熱性の観点からは８０重量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
樹脂組成物（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）には、クレー、珪藻土、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウムなどのリン片状無機系添加剤、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミックス粉、粒状あるいは粉末ポリマー等の粒状あるいは粉末状固体充填材、その他の各種の天然または人工の短繊維、長繊維（例えば、わら、毛、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のポリマーファイバー等）などを配合することができる。また、中空フィラー、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーンなどの無機中空フィラー、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン共重合体などからなる有機中空フィラーを配合することにより、軽量化をはかることができる。これらの中でも、ポリビニル系短繊維、ポリアリレート系短繊維、グラファイト、マイカ、酸化チタン、アルミニウム粉末、カーボンブラック、などは制振性を大きく改善する効果があり、より望ましい。
【００３９】
樹脂組成物（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）には、上記の成分の他に、用途に応じて各種のブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、結晶核剤、発泡剤、着色剤等を含有することも可能である。ここで、酸化防止剤としては、例えば、２,６−ジｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２,４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４,４’−ジヒドロキシジフェニル、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３,５−ジｔｅｒｔ−ブチル−4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３,９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１,１−ジメチルエチル｝−２,４,８,１０−テトラオキサスピロ−５,５−ウンデカンなどのフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等を使用することができる。中でもフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤が特に好ましい。酸化防止剤は、本発明の樹脂組成物に含まれる上記成分（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜３．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。
【００４０】
さらに、用途に応じて、難燃化剤を添加する事が可能である。ここで、難燃化剤としては、特に限定するものではないが、従来から用いられている各種の難燃化用添加剤（例えば、有機リン含有化合物、無機リン含有化合物、有機ハロゲン含有化合物、無機ハロゲン含有化合物、有機リン・ハロゲン含有化合物、無機リン・ハロゲン含有化合物、酸化アンチモン、酸化チタン、金属水酸化物、含水無機結晶化合物）の１種または２種以上を含有していてもよい。なかでも、ハロゲンを含有しないリン系難燃剤が好適であり、例えば、赤リン、有機リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、ホスホルアミド化合物等が挙げられる。より好適には、芳香族系縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００４１】
また、構造体に、消音性、耐衝撃性を追加付与したい場合、発泡剤、発泡バルーン、或いは 中空ビーズなどを添加し発泡させることもできる。
【００４２】
また、制振層（Ｂ−２）に接しない側の制振層（Ｂ−１）側のスリップ性、防汚性を更に改善する目的で、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、或いはアクリル系樹脂などをコート、或いはラミネートなどの方法で積層することができる。
【００４３】
樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を調製するには、各成分を上記した配合割合で配合して、これらを均一に混合することで得られ、特に限定されないが、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、一軸押出機、二軸押出機などによって溶融混練し、ペレット状に調製することができる。また、場合によっては、トルエンなどの有機溶剤で加熱下、溶解し溶液状態で下記の後加工を行うこともできる。
【００４４】
得られたペレット状樹脂は、例えば、ホットプレス機、射出成形機、インサート射出機、シート成形機、共押出シート成形機、押出ラミ成形機、などでフィルムまたはシートを得る。また、粘着性の制振層（Ｂ−１）が最表層の場合、工程通過性、及び取扱い性の面で、易剥離性の保護層（Ｅ）をラミネートロール、或いはラミネーターなどを通して積層することができる。
【００４５】
易剥離性の保護フィルム（Ｅ）の材質としては、特に制限されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル、  ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド；ポリアクリロニトリル；セルロース又はその誘導体；アルミニウム等の金属箔等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。このようなフィルム及びシートとしては、その離型性を増すために、前記粘着剤層に接する面にあらかじめシリコーン処理やフッ素樹脂処理等が施されたものであってもよい。
【００４６】
また、制振性を更に向上する為、粘着性制振樹脂（Ｂ−１）層に接していない制振樹脂（Ｂ−２）層側に、拘束層（Ｆ）を積層する事ができる。拘束層（Ｆ）としては、例えば、ガラスクロス、金属箔、合成樹脂不織布、カーボンファイバーなどが挙げられる。
【００４７】
また、樹脂組成物（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）には、消音性、耐衝撃性、軽量性、意匠性を追加付与する為、制振層（Ｂ−１）、または制振層（Ｂ−２）に、発泡剤などを添加することができる。
【００４８】
発泡する方法としては、特に限定されないが、化学発泡、物理発泡の方法があり、例えば、無機系発泡剤、有機系発泡剤、熱膨張性微粒子などの添加、二酸化炭素などの臨界発泡、或いは 中空ガラスバルーンなどを挙げることができる。
【００４９】
無機系発泡剤としては、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが挙げられる。
【００５０】
有機系発泡剤としては、例えば、Ｎ−ニトロソ系化合物、アゾ系化合物、スルホニルヒドラジン系化合物、スルホニルセミカルバジド系化合物、トリアゾール系化合物等が挙げられる。上記熱膨張性微粒子としては、加熱膨張性化合物、熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセルに封入された熱膨張性微粒子を挙げることができる。
【００５１】
上記発泡剤の中でも、熱膨張性粒子、或いは中空ガラスバルーンが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
化学発泡剤の添加割合は、熱可塑性エラストマー組成物全体の質量に対して０．１〜３質量％であることが好ましく、０．３〜２．９質量％であることがより好ましく、０．４〜２．８質量％であることが更に好ましい。発泡剤の配合割合が０．１質量％未満では、得られる発泡成形体の発泡倍率が不十分となって耐衝撃性、消音性が乏しくなる場合があり、３質量％を超えると、発泡セルが肥大化して理想的な独立発泡を有する成形体が得られない場合がある。
【００５３】
また、非粘着性の制振層（Ｂ−２）に接しない側の制振層（Ｂ−１）側のスリップ性、防汚性を更に改善する目的で、フッ素系防汚剤、アクリル系防汚剤、或いはＥＶＯＨ系防汚剤などからなる防汚層（Ｅ）を設けることができる。
【００５４】
フッ素系防汚剤としては、特に限定されないが、フッ素含有シラン化合物が有効であり、アルコキシシランまたはアルキルアルコキシシランをフッ素含有シラン化合物に加えて、０．０１〜１５質量％の範囲で添加して得られた塗布組成物を用いることがより好ましい。
【００５５】
アクリル系防汚剤としては、特に限定されないが、アクリル酸もしくはメタクリル酸とＣ１〜Ｃ４アルコールとのエステルを主構成モノマーとする重合体もしくは共重合体を主成分とする樹脂から選択されることが好ましい。このようなアクリル酸エステル系樹脂の主構成モノマーとしては、具体的には、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルアクリレート及びブチルメタクリレートなどがあり、特にメチルアクリレートおよびメチルメタクリレートが好ましい。また、これらの主構成モノマーと共重合させるコモノマーとしては、例えば、アクリル酸もしくはメタクリル酸とＣ１  〜Ｃ１２アルコールとのエステル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブタジエンなどを用いることができる。
【００５６】
ＥＶＯＨ系防汚剤としては、特に限定されないが、エチレン含有量２０〜５５モル％、特に２５〜５０モル％、酢酸ビニル成分のケン化度９０モル％以上、特に９５モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（すなわちＥＶＯＨ）であり、極限粘度が０．７〜１．５ｄＬ／ｇの範囲にあるものが特に好ましい。また、本発明の趣旨を損なわない範囲で、ＥＶＯＨ樹脂層を構成するＥＶＯＨ樹脂のうち５０質量％未満であればα−オレフィン、不飽和カルボン酸系化合物、不飽和スルホン酸系化合物、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、ビニルエーテル、ビニルシラン化合物、塩化ビニル、スチレンなどの他のコモノマーで共重合変性されたＥＶＯＨ樹脂であってよく、ウレタン化、アセタール化、シアノエチル化など後変性されたＥＶＯＨ樹脂であってもよい。
【００５７】
該防汚層（Ｅ）と制振層（Ｂ―１）および／または（Ｂ−２）との接着性が不十分な場合、制振層（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）の表面に、コロナ処理、或いはプラズマ処理を施すことが望ましい。プラズマ処理としては、酸素プラズマ処理、大気圧アルゴンプラズマ処理、大気圧チッソプラズマ処理等を選択することができる。中でも大気圧プラズマ処理であることが好ましい。
【００５８】
更に、接着強度を改善する方法として、上記処理に加え、プライマー処理を行う事ができる。プライマーとしては、特に限定されないが、脂肪族環式構造含有ポリオール、芳香族構造含有ポリエステルポリオール、或いは親水性基含有ポリオールなどを含むポリオール、及び脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートなどを含むポリイソシアネートを組み合わせることにより反応させて得られる。
【００５９】
特に、防汚層（Ｅ）にＥＶＯＨ系防汚剤を用いる場合、スチレン系エラストマーおよび／またはポリエステル系樹脂と、イソシアネート系架橋剤とを含有する接着性樹脂を用い、制振層（Ｂ−１）および／または（Ｂ−２）に接着性樹脂を積層した後、ＥＶＯＨ層を積層する方法や、離型ＰＥＴフィルムなどに、ＥＶＯＨ層、及び接着剤層を積層した後、接着層側を制振層（Ｂ）に熱ラミネートを行なった後、離型ＰＥＴフィルムを剥離する転写方法などが有効である。
【００６０】
本発明の構造体は、化粧シート、制振性、消音性、非粘着性に優れ、かつ施工性（曲面への貼付性、貼付粘着性）などに優れており、基材（Ｄ）に張付けて使用される。基材（Ｄ）としては、制振、消音性が必要な薄板であれば、特に限定されず、例えば、各種産業製品に用いられる薄板が挙げられる。このような薄板を形成する材料は、特に限定されず、例えば、木材、ボード、金属または樹脂（ＦＲＰや合成樹脂を含む。）などである。このような薄板としては、具体的には、壁装材、家具類、自動車の薄板、電気機器や家電製品などの化粧シート薄板、さらには、コンピュータ、コンピュータディスプレイ、テレビ、ゲーム機器、冷蔵庫、掃除機の筐体内部の薄板などが挙げられる。
【００６１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例の物性評価は、以下に示す方法によって行った。
【実施例】
【００６２】
（１）損失係数（η）の測定
振動体（厚さ１．０ｍｍ、幅１５．０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのＳＰＣＣ鋼板）及び拘束層（厚さ０．５ｍｍ、幅１５．０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのアルミ板）に両面粘着テープを張付けた後、後述する実施例、比較例で作成した積層体の両側に該金属を貼り合わせ、リオン社製、商品名「ＳＡ−０１」の測定装置を用い、０℃にて中央加振法により損失係数を測定した。
【００６３】
（２）スチレン含有率
重合に使用した各モノマー成分の重量から算出した。
【００６４】
（３）１，２−結合および３，４−結合単位の含有量（ビニル結合含有量）
水素添加前のブロック共重合体をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定（装置：ＪＮＭ−Ｌａｍｂｄａ  ５００（日本電子（株）製、測定温度：５０℃）し、イソプレン、ブタジエン、またはイソプレンとブタジエンの混合物由来の構造単位の全ピーク面積と、イソプレン構造単位における１，２−結合単位および３，４−結合単位、ブタジエン構造単位における１，２−結合単位および３，４−結合単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物の場合にはそれぞれの前記結合単位に対応するピーク面積の比からビニル結合含有量（１，２−結合単位と３，４−結合単位の含有量の合計）を算出した。
【００６５】
（４）スリップ性
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠し、多層制振材（Ｂ）の非粘着性の制振層（Ｂ−２）側を、厚さ１．０ｍｍ、幅８０ｍｍ、長さ２００ｍｍのＳＰＣＣ鋼板に、７０℃の熱プレスロールを用いて、加圧・加熱下で貼付を行い、制振層（Ｂ−１）側または基布（Ａ）側を上向きに水平常盤に固定した。制振層（Ｂ−１）または基布（Ａ）上に、６３×６３ｍｍのすべり片（アルミ板：２００ｇ）置き、２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下、島津製作所製オートグラフ、型番ＡＧ−１、５００Ｎを用い、水平速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り時の初期張力（静摩擦係数＝ピーク張力／荷重）、及びそれ以降の定常張力（動摩擦力係数＝ピーク張力を除く平均張力／荷重）を測定した。
【００６６】
（５）静音性（音源透過減衰率）
リオン社製の無音響箱（商品名：ＲＫＢ−３３Ｌ）内部を遮音隔壁で仕切り、一方に記録計付属の騒音計（リオン製：ＮＬ２７）を、他方に騒音発生器（リオン製：ＳＦ−０６）付属のスピーカーを直線状に設置し、実施例および比較例で作成した各シートを該遮音隔壁の窓（３００×５００ｍｍ角）取付けた場合と、該シートを取り除いた場合との騒音レベル（デシベル：ｄｂ、２３℃―５００Ｈｚ）の差を算出する事で防音性（Δｄｂ：音源透過減衰率に相当）の評価を行った。Δｄｂが１０以上を好適とした。
【００６７】
（６）施工性（基材曲面への長期貼付け性）
厚さ２０ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのラワン木材の長手方向に曲率半径２０ｍｍの曲面を施した基材（Ｄ）に、実施例、比較例で作成した積層体（Ｃ）の制振層（Ｂ−１）側に合成のり（ポリビニルアルコール水溶液）を塗布した後、加圧下で貼付けを行い、２３℃、５０％ＲＨ下で１日放置した。基材（Ｄ）の折曲げ端部からの積層体（Ｃ）の剥れの有無を目視で観察し、４段階評価を行った。ランク２以下を好適とした。
ランク１：剥離なし
ランク２：微小な剥離あり
ランク３：剥離あり
ランク４：剥離顕著
【００６８】
（７）成形性
制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を構成する樹脂組成物を混練してペレットにする場合、押出機からのダイス吐出樹脂組成物がペレット状にならずクラム状のものが押し固められた状態となったとき、或いは制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を製膜および押出ラミネートした場合、シート最表面の厚みムラ、流れムラなどの外観不良などが発生した時は、成形性が不良とし、それ以外を成形性が良好とした。
【００６９】
（８）制振層含浸比率
基布（Ａ）の厚みに対する基布（Ａ）に埋まりこんだ制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の厚みの比率を構造体（Ｃ）の断面顕微鏡観察より算出し、制振層含浸比率と定義した。制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を含浸法で作成した構造体（Ｃ）の場合、制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を構成する樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の溶液が毛細管現象で基布（Ａ）に拡散し、正確な厚み測定が困難な場合がある。従って、含浸法で作成した構造体（Ｃ）の場合、離型ＰＥＴフィルムに塗布した樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の溶液量を基準とし、溶液が乾燥した場合の厚みが、基布（Ａ）にすべて含浸したと仮定して、基布（Ａ）に含浸した制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の含浸比率を算出した。
【００７０】
＜実施例１〜１９及び比較例１〜８＞
二軸押出機（口径４６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４６）を使用して、下記の各構成成分を表１〜３に示す配合に従って混合した後、１８０℃で溶融混練し、制振層（Ｂ−１）、制振層（Ｂ−２）製造用のペレット状の樹脂組成物を得た。
【００７１】
＜シート構成（Ｃ−１）＞
基布（Ａ）に制振層（Ｂ−１）層および（Ｂ−２）層を積層する方法として、（Ｂ−１）層を構成する樹脂組成物（Ｂ−１）、及び（Ｂ−２）層を構成する樹脂組成物（Ｂ−２）をＴダイ共押出しラミ装置（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４、２３０℃）に投入し、吐出した多層溶融シートの（Ｂ−１）層側を基布（Ａ）上に積層・加圧・冷却し、（Ｂ−１）層厚みが０．４ｍｍ、および（Ｂ−２）層の厚みが０．７ｍｍの（Ｂ−２）層／（Ｂ−１）層／基布（Ａ）構成の多層シート（Ｃ）を得た。また、基布（Ａ）への制振層（Ｂ−１）の含浸比率は３５％であった。
【００７２】
＜シート構成（Ｃ−２）＞
基布（Ａ）に制振層（Ｂ−１）層および（Ｂ−２）層を積層する方法として、樹脂組成物（Ｂ−１）および（Ｂ−２）をそれぞれ別個に、Ｔダイ単層押出し装置（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４、２３０℃）に投入し、離型フィルム（東レ社製ＰＥＴフィルム、銘柄：ルミラー  Ｓ−１０＃５０、厚み＝５０μｍ）上に、それぞれ厚みが０．４ｍｍ単層フィルム（Ｂ−１）層、および厚みが０．７ｍｍ単層フィルム（Ｂ−２）層を得た。吐出した多層溶融シートの（Ｂ−１）層側を基布（Ａ―１）上に積層・加圧・冷却し、（Ｂ−１）層厚みが０．４ｍｍ、および（Ｂ−２）層の厚みが０．７ｍｍの構造体を得た。次に、基布（Ａ−１）の両側を離型ＰＥＴと反対側の（Ｂ−１）層及び（Ｂ−２）層で挟み込み、１８０℃の熱プレスロールで熱ラミネートを行い、（Ｂ−１）層／基布（Ａ）／（Ｂ−２）層構成の多層シート（Ｃ）を得た。基布（Ａ）への制振層（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の含浸比率は０％であった。  
【００７３】
＜シート構成（Ｃ−３）＞
基布（Ａ）に制振層（Ｂ−１）層を積層する方法として、ペレット状の樹脂組成物（Ｂ−１）を、トルエン溶液を溶剤とし、３時間、１１０℃で加熱攪拌した濃度４０重量％の均一溶液とし、離型フィルム（東レ社製ＰＥＴフィルム、銘柄：ルミラー  Ｓ−１０＃５０、厚み＝５０μｍ）上に溶液をコート直後、基布（Ａ）を部分含浸、乾燥（８０℃、３０分）を行なった。その後、該含浸Ｔ型ダイス単軸押出機（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４、２３０℃）を用い、（Ｂ−２）層を押出ラミネートし、（Ｂ−１）層厚みが０．４ｍｍ、および（Ｂ−２）層の厚みが０．７ｍｍの（Ｂ−２）層／（Ｂ−１）層／基布（Ａ）構成の多層シート（Ｃ）を得た。また、基布（Ａ）への（Ｂ−１）層の含浸比率は２５％であった。
【００７４】
＜シート構成（Ｃ−４）＞
樹脂組成物（Ｂ−２）配合時、熱可塑性エラストマー、軟化剤およびポリオレフィン系樹脂の合計１００重量部に対し、加熱時膨張粒子として、積水化学工業製の商品名アドバンセルＥＭ５０１を１０重量部を追加添加し、二軸押出機（口径４６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４６）を使用して１８０℃で溶融混練し発泡性を有する（Ｂ−２）層を得、上記の＜シート構成（Ｃ−１）＞と同様に多層シート（Ｃ）を得た。シート構成は（Ｂ−２）層／（Ｂ−１）層／基布（Ａ）で、（Ｂ−１）層の厚みが０．４ｍｍ、（Ｂ−２）層の厚みが１．６ｍｍ、また  基布（Ａ）への（Ｂ−１）層の含浸比率は２５％であった。
【００７５】
＜基布（Ａ―１）＞
コットン５０％、ナイロン４０％、及びスパンデックス１０％を含有する３０番手糸を用い、目付８２ｇ／ｍ２、密度０．４ｇ／ｃｍ３の平織り布を基布（Ａ―１）とした。
【００７６】
＜基布（Ａ−２）＞
ポリエステル６５％、レーヨン３５％を含有する６０番手糸を、６０ゲージで丸編みした布を基布（Ａ−２）とした。
【００７７】
＜基布（Ａ−３）＞
二軸押出機（口径４６ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４６）を使用して、実施例１３に用いた樹脂組成物（Ｂ−１）と（Ｂ−２）をそれぞれ２台の単軸押出機（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４、押出温度２９０℃）に投入し、これらの樹脂組成物（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を吐出量比率（Ｂ−１）／（Ｂ−２）＝１／３で押出し、芯鞘複合メルトブローン装置にて芯部が樹脂組成物（Ｂ−２）からなり、鞘部が樹脂組成物（Ｂ−１）から構成され、平均繊維直径１５μｍ、平均重量１００ｇ／ｍ２、繊維全断面積中の鞘部の面積比率が２５％である芯鞘複合繊維からなる不織布層（Ａ−３）を離型フィルム（銘柄：ルミラー  Ｓ−１０＃５０、厚み＝５０μｍ）上に得た。
【００７８】
＜基布（Ａ−４）＞
厚み０．３ｍｍ、重量２００ｇ／ｍ２の紙を基布（Ａ−４）とした。
【００７９】
＜ブロック共重合体（ａ１）の製造＞
特許第２７０３３３５号、或いは特開２００３−１２８８７０号に準じ、乾燥し窒素で置換された耐圧反応器で、溶媒としてシクロヘキサン、開始剤としてｎ−ブチルリチウム、場合によっては共触媒を用い、スチレンモノマー、イソプレンモノマー、スチレンモノマーの順に添加し重合することによりＡ−Ｂ−Ａの構造を有するブロック共重合体を得た後、シクロヘキサン中で、Ｐｄ−Ｃを触媒として用いて水素圧２０ｋｇ／ｃｍ２で水素反応を行い、水添ブロック共重合体（ａ１）を得た。これらのブロック共重合体水添物の分子特性を下記に示した。
【００８０】
＜ブロック共重合体（ａ１）＞
・（ａ１−１）
種類：スチレンーイソプレンースチレン型トリブロック共重合体の水添ブロック共重合体、ビニル結合含有量７３モル％、スチレン含有量２０重量％
・（ａ１−２）
種類：スチレンーイソプレンースチレン型トリブロック共重合体の水添ブロック共重合体、ビニル結合含有量５５モル％、スチレン含有量３２重量％
・（ａ１−３）
種類：スチレンーイソプレンースチレン型トリブロック共重合体の水添ブロック共重合体、ビニル結合含有量５０モル％、スチレン含有量２９重量％
【００８１】
＜ブロック共重合体（ａ２）＞
乾燥し窒素で置換された耐圧反応器で、溶媒としてシクロヘキサン、開始剤としてｎ−ブチルリチウム、場合によっては共触媒を用い、スチレンモノマー、イソプレンモノマーおよび１，３−ブタジエンモノマーの混合液、スチレンモノマーの順に添加し重合することによりＡ−Ｂ−Ａの構造を有するブロック共重合体を得た後、シクロヘキサン中で、Ｐｄ−Ｃを触媒として用いて水素圧２０ｋｇ／ｃｍ２で水素反応を行い、それぞれ水添ブロック共重合体（ａ２）を得た。これらのブロック共重合体水添物の分子特性を下記に示した。
・（ａ２−１）
種類：スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン型トリブロック共重合体の水添ブロック共重合体、ビニル結合含有量４０モル％、スチレン含有量３４重量％
・（ａ２−２）
種類：スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン型トリブロック共重合体の水添ブロック共重合体、ビニル結合含有量２０モル％、スチレン含有量３３重量％
・（ａ２−３）
種類：スチレン−ブタジエン−スチレン型トリブロック共重合体の水添ブロック共重合体、ビニル結合含有量８モル％
【００８２】
＜炭化水素系ゴム用軟化剤（ｂ）＞
ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（商品名）、出光石油化学株式会社製、パラフィン系オイル、動粘度（４０℃）：３８１．６ｍｍ２／ｓ、環分析パラフィン：７３％、環分析ナフテン：２７％、重量平均分子量：１３０４
【００８３】
＜ポリオレフィン系重合体（ｃ）＞
ポリプロピレン  プライムポリプロ  Ｆ２１９ＤＡ（商品名）、株式会社プライムポリマー製、ＭＦＲ（２３０℃）：０．５ｇ／１０分
【００８４】
【表１】
2019005955.tif 000002
【００８５】
【表２】
2019005955.tif 000003
【００８６】
【表３】
2019005955.tif 000004
【００８７】
表１〜２に示すとおり、本発明の熱可塑性エラストマーと軟化剤とポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物で構成され、（ａ）成分中のビニル結合含有量、軟化剤（ｂ）含有量、及びポリオレフィン系樹脂（ｃ）含有量が所定の範囲内にある（Ｂ−１）層、（Ｂ−２）層および基布（Ａ）で少なくとも構成される構造体（積層体）である実施例１〜１９は、制振性、静音性、非粘着性、及び施工性に優れる。
【００８８】
表３に示すとおり、比較例１は、実施例１の（Ｂ−１）層を構成する樹脂組成物及び（Ｂ−２）を構成する樹脂組成物をそれぞれ等重量部ブレンドした樹脂を単軸押出機（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４、２３０℃）を使用してペレット化した後、Ｔ型ダイス単軸押出ラミネート機（口径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４、２３０℃）を用い、基布（Ａ）に押出ラミネートし構造体（Ｃ）を得たが、得られた積層体は非粘着性が悪化する結果となった。
比較例２は、（Ｂ−２）層を構成する樹脂組成物の成分の１つである軟化剤（ｂ）の添加量を１０重量％超えとし、実施例１と同様に積層体を得たが、得られた積層体は非粘着性が悪化する結果となった。
比較例３は、（Ｂ−２）層を構成する樹脂組成物の成分の１つであるオレフィン系樹脂（ｃ）の添加量を３０重量％超えとし、実施例１と同様に積層体を得たが、得られた積層体は制振性、及び柔軟性が悪化する結果となった。
【００８９】
比較例４は、（Ｂ−２）層を構成する樹脂組成物の樹脂成分（ａ）のビニル結合含有量を３５％未満とし、実施例１と同様に積層体を得たが、得られた積層体は制振性が悪化する結果となった。
比較例５は、（Ｂ−２）層を構成する樹脂組成物の樹脂成分の１つである樹脂（ａ）を除き、実施例１と同様に積層体を得ようとしたが、積層体の表面荒れが顕著で成形性が不十分であり、良好な積層体が得られなかった。
比較例６は、（Ｂ−１）層を構成する樹脂組成物の成分の１つである軟化剤（ｂ）の添加量を１０重量％未満とし、実施例１と同様に積層体を得たが、得られた積層体は柔軟性が悪化する結果となった。
比較例７は、（Ｂ−１）層を構成する樹脂組成物の樹脂成分の１つであるポリオレフィン樹脂（ｃ）の添加量を３０％超えとし、実施例１と同様に積層体を得たが、得られた積層体は制振性、柔軟性が悪化する結果となった。
比較例８は、（Ｂ−１）を構成する樹脂組成物の樹脂成分の１つである樹脂（ａ）のビニル結合含有量を３５％未満とし、実施例１と同様に積層体を得たが、得られた積層体は制振性が悪化する結果となった。
【００９０】
表１〜３から、本発明の構造体（積層体）は、比較例にくらべ、制振性、消音性、非粘着性に優れ、かつ施工性（曲面への貼付性、貼付粘着性）などに優れていることがわかる。またこれらの実施例で得られた積層体を塩ビ壁紙の表層部に積層し、化粧シートを得たが、いずれも上記の優れた特性を有していた。