(57)【要約】【課題】ヘッドの耐久性及び紫外線硬化型インクの吐出安定性に優れた、インクジェット記録装置を提供する。【解決手段】紫外線硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出し付着させるヘッドと、インク容器から前記ヘッドに前記紫外線硬化型インクを供給するインク経路と、２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である前記紫外線硬化型インクを加温して、吐出される該インクの温度を２８〜４０℃とし、かつ、該温度における該インクの粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下とする加温機構と、前記紫外線硬化型インクを脱気し、脱気した該インクを前記ヘッドに供給する脱気機構と、前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクに紫外線を照射して、該インクを硬化させる光源と、を備えるインクジェット記録装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出し付着させるヘッドと、
インク容器から前記ヘッドに前記紫外線硬化型インクを供給するインク経路と、
２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である前記紫外線硬化型インクを加温して、吐出される該インクの温度を２８〜４０℃とし、かつ、該温度における該インクの粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下とする加温機構と、
前記紫外線硬化型インクを脱気し、脱気した該インクを前記ヘッドに供給する脱気機構と、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクに紫外線を照射して、該インクを硬化させる光源と、
を備える、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記脱気機構が前記インク経路に設けられる、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インク経路の少なくとも一部が、前記紫外線硬化型インクを循環させるインク循環路である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インク循環路から前記ヘッドに供給される単位時間当たりの前記紫外線硬化型インクのインク流入量が、前記ヘッドから前記紫外線硬化型インクを吐出する単位時間当たりの最大インク吐出量の２倍以上である、請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記ヘッドに供給される前記紫外線硬化型インクの溶存酸素量が、２０ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記加温機構及び前記脱気機構は前記インク循環路に設けられ、
前記脱気機構は、インクが循環する方向であって、前記加温機構の下流側であり、かつ、前記ヘッドの上流側に設けられる、請求項３〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記紫外線硬化型インクがチオキサントン系光重合開始剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記ヘッドにおいて、前記紫外線硬化型インクと接触する部分の少なくとも一部にエポキシ樹脂が用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記光源は発光ダイオードであり、かつ、前記発光ダイオードは８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照射ピーク強度を有する紫外線を照射するものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置を用いて記録を行う、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置、及びこれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などの被記録媒体に、画像データ信号に基づき画像を形成するための記録装置として、種々の方式を利用した装置が利用されている。このうち、インクジェット方式を利用した装置は、安価な装置で、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、インクジェット方式は騒音が小さいため、記録装置として優れている。
【０００３】
近年、紫外線を照射することによりモノマーが光重合（硬化）する紫外線硬化型インクを搭載したインクジェット記録装置は、耐水性及び耐擦性に優れた画像を、被記録媒体の被記録面に形成することができるため、カラーフィルターの製造、プリント基板、プラスチックカード、ビニールシート、大型看板、及びプラスチック部品への印刷、並びにバーコードや日付の印刷などに利用されている。
【０００４】
インクジェット記録に用いられるインクとして、溶媒系の水性インクや無溶媒系の紫外線硬化型インク（ＵＶインク）等が挙げられる。このうち無溶媒系の紫外線硬化型インクは、溶媒系の水性インクよりも粘度が顕著に高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きく、この粘度変動が液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こしてしまう。そこで、紫外線硬化型インクを吐出する際に、インクを加熱し粘度を下げてから吐出する技術が開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献１は、ＵＶインクは常温時において一般的なインクと比べて粘度が高いため、記録ヘッド内で加熱して目標設定温度（インクが吐出可能な粘度となるために必要な設定温度）を維持し、低粘度化した状態で吐出する必要があるとした上で、インク粘度が５℃条件で７０００〜５００ｍＰａ・ｓであると共に、インク粘度が８０℃条件で２０〜３ｍＰａ・ｓになるように加熱温調により変化することを特徴とするＵＶインクを開示している（特許文献１の段落００３４，００４１，及び００４２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２００５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１が開示するＵＶインクは、加熱によりヘッドの部材を劣化させてしまうという問題が生じる。また、当該ＵＶインクは粘度が非常に高いため、加熱せずに吐出しようとすると、吐出安定性に劣るという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、ヘッドの耐久性及び紫外線硬化型インクの吐出安定性に優れた、インクジェット記録装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願発明者らが鋭意検討を行ったところ、以下の知見を得た。まず、粘度が非常に低い紫外線硬化型インク（以下、紫外線硬化型インクを単に「インク」ともいう。）を調製し、当該インクを加温せずに吐出する方法を検討した。だが、当該方法によれば、インクの温度が環境温度の変化によって変動しやすく、インクの吐出安定性を改善できないことを知見した。さらに、粘度が非常に低い紫外線硬化型インクの組成に起因して、ヘッドの部材が劣化してヘッドの耐久性が悪化し、かつ、硬化シワも発生しやすくなることを知見した。そこで、本願発明者らは、比較的粘度の低い、所定範囲の粘度を有する紫外線硬化型インクを、比較的低温下である所定範囲の温度で加温することを試みた。その結果、ヘッドの部材の劣化が防止することができることを知見した。これに加えて、吐出時の温度変動を小さくすることができるため、粘度変動を抑えることができ、紫外線硬化型インクの吐出安定性も良好になることを知見した。
【００１０】
また、脱気機構を設けてインクを十分脱気することにより、インクの吐出安定性をさらに良好とすることができるという思想に基づき、インクの脱気効率がインクの温度及び粘度によって変化することを知見した。そこで、本願発明者らは、インクの脱気効率と温度及び粘度との関係について検討を重ねたところ、紫外線硬化型インクの温度及び粘度を上述の所定範囲とすることにより、脱気効率が非常に高くなり、インクの吐出安定性を優れたものとすることができることを知見した。
【００１１】
以上の知見に基づき、本願発明者らがさらに鋭意検討を行った結果、２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを、吐出されるインク温度が２８〜４０℃であり、当該温度における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下である脱気インクの状態で、ヘッドから被記録媒体に向けて吐出し、被記録面に付着した当該インクを光源からの紫外線照射により硬化させるインクジェット記録装置により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
紫外線硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出し付着させるヘッドと、
インク容器から前記ヘッドに前記紫外線硬化型インクを供給するインク経路と、
２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である前記紫外線硬化型インクを加温して、吐出される該インクの温度を２８〜４０℃とし、かつ、該温度における該インクの粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下とする加温機構と、
前記紫外線硬化型インクを脱気し、脱気した該インクを前記ヘッドに供給する脱気機構と、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクに紫外線を照射して、該インクを硬化させる光源と、
を備える、インクジェット記録装置。
［２］
前記脱気機構が前記インク経路に設けられる、［１］に記載のインクジェット記録装置。
［３］
前記インク経路の少なくとも一部が、前記紫外線硬化型インクを循環させるインク循環路である、［１］又は［２］に記載のインクジェット記録装置。
［４］
前記インク循環路から前記ヘッドに供給される単位時間当たりの前記紫外線硬化型インクのインク流入量が、前記ヘッドから前記紫外線硬化型インクを吐出する単位時間当たりの最大インク吐出量の２倍以上である、［３］に記載のインクジェット記録装置。
［５］
前記ヘッドに供給される前記紫外線硬化型インクの溶存酸素量が、２０ｐｐｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［６］
前記加温機構及び前記脱気機構は前記インク循環路に設けられ、
前記脱気機構は、インクが循環する方向であって、前記加温機構の下流側であり、かつ、前記ヘッドの上流側に設けられる、［３］〜［５］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［７］
前記紫外線硬化型インクがチオキサントン系光重合開始剤を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［８］
前記ヘッドにおいて、前記紫外線硬化型インクと接触する部分の少なくとも一部にエポキシ樹脂が用いられる、［１］〜［７］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［９］
前記光源は発光ダイオードであり、かつ、前記発光ダイオードは８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照射ピーク強度を有する紫外線を照射するものである、［１］〜［８］のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
［１０］
［１］〜［９］のいずれかに記載のインクジェット記録装置を用いて記録を行う、インクジェット記録方法。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の一例であるラインプリンターにおけるヘッドユニット、搬送ユニット、及び照射ユニットの周辺の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置が備えるインク供給装置の一例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、以下の説明に用いる各図面では、各構成要素（部材）を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素ごとに縮尺を適宜変更している。本実施形態は、これらの図面に記載された、構成要素の数量、形状、及び大きさの比率、並びに各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１５】
本明細書において、「記録物」とは、被記録媒体上にインクが記録されて硬化物が形成されたものをいう。なお、本明細書における硬化物は、硬化膜や塗膜を含む、硬化された物質を意味する。
【００１６】
また、本明細書において、「吐出安定性」とは、ノズルの抜けがなく常に安定したインクの液滴をノズルから吐出させる性質をいう。本明細書において、「ヘッドの耐久性」とは、記録装置を構成するヘッドの部材（具体的にはヘッド部材のうち接着剤）がインクと接触したときに、膨潤などの変質を含む劣化を生じにくい性質をいう。
【００１７】
また、本明細書において、「硬化」とは、重合性化合物を含むインクに光を照射すると、重合性化合物が重合してインクが固化することをいう。「硬化性」とは、光を感応して硬化する性質をいい、光重合性とも称される。「硬化シワ」は、硬化を行う対象となる塗膜の内部に存在する未硬化のインクが、硬化する前に不規則に流動するなどにより、重合体積収縮率が高くなる結果、硬化後の塗膜表面に発生するシワを意味する。
【００１８】
また、本明細書において、「保存安定性」とは、インクを保存したときに、保存前後における粘度が変化しにくい性質をいう。「耐擦性」とは、硬化物を擦った時に、硬化物が剥離しにくく傷がつきにくい性質をいう。
【００１９】
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルのうち少なくともいずれかを意味する。
【００２０】
［インクジェット記録装置］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録装置、即ちインクジェットプリンターに係る。当該インクジェット記録装置（以下、単に「記録装置」ともいう。）は、所定の物性を有する紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」ともいう。）を用いるものであり、ヘッド、当該ヘッドにインクを供給するインク経路、加温機構、脱気機構、及び光源を少なくとも備える。
【００２１】
本実施形態の記録装置は、様々な色のインクを被記録媒体に記録する（画像を形成する）ことができ、例えば、ＣＭＹＫ（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）の４色のインクを用いて画像を形成したり、白色のインクを用いて被記録媒体に優れた隠蔽性を付与する下地の画像を形成したりすることが挙げられる。
【００２２】
本実施形態のプリンターの種類として、ラインプリンター及びシリアルプリンターが挙げられ、いずれを用いることもできる。これらはプリンターの方式が異なる。
【００２３】
ライン方式のインクジェット記録装置であるラインプリンターは、ヘッドとして被記録媒体の幅に相当する長さ以上の長さであるラインヘッドを備える。当該ラインヘッドと被記録媒体とが当該幅方向と交差する走査方向に相対的に位置を移動しながら被記録媒体に、即ちラインヘッドと相対的に走査される被記録媒体に、ラインヘッドからインクが吐出されるものである。そして、ラインプリンターでは、ヘッドが（ほぼ）移動せずに固定されて、１パス（シングルパス）で記録が行われる。ラインプリンターは記録速度が速い点でシリアルプリンターより有利である。
【００２４】
ここで、上記の「被記録媒体の幅に相当する長さのラインヘッド」は、被記録媒体の幅とラインヘッドの長さ（幅）とが完全に一致している場合に限らず、互いに異なっていてもよい。当該互いに異なっていてもよい場合として、例えば、ラインヘッドの長さ（幅）が、インクが吐出されるべき（画像が記録されるべき）被記録媒体の幅（被記録幅）に相当する長さである場合が挙げられる。
【００２５】
一方、シリアル方式のインクジェット記録装置であるシリアルプリンターは、ヘッドが被記録媒体の副走査方向と交差した主走査方向に移動しながらインクの吐出を行う主走査（パス）を行い、通常２パス以上（マルチパス）で記録が行われるものである。
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態のプリンターの一例であるラインプリンターについて、詳しく説明する。図１は、本実施形態のインクジェット記録装置（プリンター１）の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態のラインプリンターにおけるヘッドユニット、搬送ユニット、及び照射ユニットの周辺の一例を示す概略断面図である。
【００２７】
〔１．記録装置の構成〕
プリンター１は、被記録媒体上に画像を形成する記録装置であり、外部装置であるコンピューター１３０と通信可能に接続されている。
【００２８】
外部装置であるコンピューター１３０にはプリンタードライバーがインストールされている。プリンタードライバーは、表示装置（図示せず）にユーザーインターフェイスを表示させ、アプリケーションプログラムから出力された画像データを印刷データ（画像形成データ）に変換させるためのプログラムである。このプリンタードライバーは、フレキシブルディスクＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの「コンピューターが読み取り可能な被記録媒体」に記録されている。あるいは、このプリンタードライバーは、インターネットを介してコンピューター１３０にダウンロードすることも可能である。なお、このプログラムは、各種の機能を実現するためのコードから構成されている。
【００２９】
そして、コンピューター１３０は、プリンター１に画像を形成させるため、当該画像に応じた印刷データをプリンター１に出力する。
【００３０】
プリンター１は、インク供給ユニット１０、搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、照射ユニット４０、検出器群１１０、メモリー１２３、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２１、及びコントローラー１２０を有する。コンピューター１３０から印刷データを受信したプリンター１は、コントローラー１２０によって各ユニットを制御して、印刷データに従い、被記録媒体上に画像を記録する。プリンター１内の状況は検出器群１１０によって監視されており、検出器群１１０は、検出結果をコントローラー１２０に出力する。コントローラー１２０は、検出器群１１０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。コントローラー１２０は、インターフェイス１２１を介して入力した印刷データをメモリー１２３に記憶し、ＣＰＵ１２２とユニット制御回路１２４とを有する。メモリー１２３には、各ユニットを制御するための制御情報も記憶されている。
【００３１】
インク供給ユニット１０は、インク供給量を調節するものである。インク供給ユニット１０は、例えばインクタンクやインクカートリッジ等のインク容器とヘッドとの間に、インク供給量を調節する装置（以下、「インク供給装置」という。）を備える。
なお、インク供給ユニット（インク供給装置）１０についてはより詳細に後述する。
【００３２】
搬送ユニット２０は、被記録媒体Ｓを搬送方向に搬送させるものである。この搬送ユニット２０は、図２に示すように、例えば、搬送モーター（図示せず）により、上流側ローラー２５Ａ及び下流側ローラー２５Ｂからなる搬送ローラーが回転し、搬送ドラム２６が従動する。被記録媒体Ｓは、搬送ローラー及び搬送ドラム２６の周面に沿って、搬送ローラーの回転に伴い、記録可能な領域（ヘッドと対向する領域）まで搬送される。
【００３３】
ヘッドユニット３０は、被記録媒体Ｓに向けてインクを吐出するものである。ヘッドユニット３０は、搬送中の被記録媒体Ｓに対して各インクを吐出することによって、被記録媒体Ｓ上にドットを形成し、画像を形成する。本実施形態のプリンター１はラインプリンターであり、ヘッドユニット３０の各ヘッドは被記録媒体の幅相当のドットを一度に形成することができる。具体的に言えば図２に示すように、搬送ドラム２６の周囲に搬送方向の上流側から順に、ブラックインクヘッドＫ、シアンインクヘッドＣ、マゼンダインクヘッドＭ、及びイエローインクヘッドＹからなる各ヘッド（以下、各々のヘッドを纏めて「ヘッド」ともいう。）が搬送ドラム２６に対向して配置されている。ブラックインクヘッドＫは紫外線硬化型ブラックインクの吐出部である。シアンインクヘッドＣは紫外線硬化型シアンインクの吐出部である。マゼンダインクヘッドＭは紫外線硬化型マゼンダインクの吐出部である。イエローインクヘッドＹは紫外線硬化型イエローインクの吐出部である。これらの各ヘッドは、紫外線硬化型インクを被記録媒体Ｓに向けて吐出するものである。吐出されたインクは被記録媒体Ｓの被記録面に付着する。このように、上流側から各ヘッドを制御し、被記録媒体Ｓの幅に相当する一ライン中の必要な箇所でドットを形成することにより、被記録媒体Ｓを搬送方向に一度走査するだけで、画像を形成することができる。
なお、ヘッド（インクジェットヘッド）についてはより詳細に後述する。また、ここでは便宜上「紙」という文言を用いたが、本実施形態における被記録媒体としては、後述の被記録媒体を用いることができる。
【００３４】
照射ユニット４０は、被記録媒体Ｓ上に着弾した紫外線硬化型インクのドットに向けて紫外線を照射するものである。被記録媒体Ｓ上に形成されたドットは、照射ユニット４０からの紫外線の照射を受けることにより、硬化する。本実施形態における照射ユニット４０は、被記録媒体Ｓに付着したインクに紫外線を照射する光源を有する。具体的に言えば図２に示すように、照射ユニット４０は、各ヘッドの搬送方向下流側に光源として仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄを備え、搬送方向の更に下流側には光源として本硬化用照射部４４を備えている。このような記録装置は、例えば特開２０１０−２６９４７１号の図１１の様にして構成することができる。
【００３５】
ここで、本明細書において、「仮硬化」とは、インクの仮留め（ピニング）を意味し、より詳しくはドット間の滲みの防止やドット径の制御のために、本硬化の前に硬化させることを意味する。一般に、仮硬化における重合性化合物の重合度は、仮硬化の後で行う本硬化による重合性化合物の重合度よりも低い。また、「本硬化」とは、被記録媒体上に形成されたドットを、記録物を使用するのに必要な硬化状態まで硬化させることをいう。本明細書において単に「硬化」というときは、特に言及のない限り、本硬化を意味する。
【００３６】
なお、本硬化用照射部４４より紫外線が照射されて、インクが本硬化されればよいため、仮硬化用照射部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄの一部又は全部から紫外線を照射せず、本硬化用照射部４４より紫外線を照射して硬化工程を終了してもよい。このように、硬化工程は、仮硬化を行わずに本硬化のみを行うものであってもよい。
【００３７】
検出器群１１０には、ロータリー式エンコーダ（図示せず）や紙検出センサ（図示せず）等が含まれる。ロータリー式エンコーダは、上述した上流側ローラー２５Ａや下流側ローラー２５Ｂの回転量を検出する。ロータリー式エンコーダの検出結果に基づいて、被記録媒体Ｓの搬送量を検出することができる。紙検出センサーは、給紙中の被記録媒体Ｓの先端の位置を検出する。
【００３８】
コントローラー１２０は、プリンターの制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー１２０は、インターフェイス部１２１と、ＣＰＵ１２２と、メモリー１２３と、ユニット制御回路１２４と、を有する。インターフェイス部１２１は、外部装置であるコンピューター１３０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ１２２は、プリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー１２３は、ＣＰＵ１２２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ１２２は、メモリー１２３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路１２４を介して各ユニットを制御する。
【００３９】
〔２．記録装置のうちヘッドの構成〕
インクジェット記録装置（プリンター１）が有するヘッドユニット３０は、上述のように、紫外線硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出して記録を行うヘッド（インクジェットヘッド）を備える。
【００４０】
上記ヘッドは、収容したインクをノズルから吐出させるキャビティーと、当該キャビティー毎に設けられた、インクに吐出の駆動力を付与する吐出駆動部と、当該キャビティー毎に設けられた、ヘッドの外へインクを吐出するノズルと、を有する。キャビティー、並びにキャビティー毎に設けられる吐出駆動部及びノズルは、それぞれ互いに独立して、一のヘッドに複数個設けられていてもよい。吐出駆動部は、機械的な変形によりキャビティーの容積を変化させる圧電素子などの電気機械変換素子や、熱を発することによりインクに気泡を発生させ吐出させる電子熱変換素子などを用いて形成することができる。インクジェット記録装置は、１色のインクにつきヘッドを１個設けていても複数個設けていてもよく、複数個設けている場合、複数個のヘッドを被記録媒体の幅方向に並べることによりラインヘッドを構成してもよく、この場合、上述の被記録幅を長くすることができる。複数色のインクを用いて記録を行う場合、インクジェット記録装置はインク毎にヘッドを備える。
【００４１】
ここで、本実施形態のプリンターであるシリアルプリンター又はラインプリンターが備えるヘッドは、ヘッドの内部や表面などのインクと接触する部分の少なくとも一部にエポキシ樹脂を用いたヘッドであることが好ましい。当該エポキシ樹脂は、例えば、ヘッドを製造する際に、ヘッドの部材同士を接着させる接着剤として用いることができる。このようなエポキシ樹脂の接着剤を用いたヘッドとすることで、特にヘッドに温度変化があった場合でもヘッドの部材同士の強固な接着力が維持できる。上記の「インクと接触する」とは、インクと直接接触すること、又はインクの構成成分が浸透することにより間接的に接触することを含む。このとき、本実施形態における紫外線硬化型インクは、エポキシ樹脂の接着剤の膨潤を防止することができることから、変質を含む劣化が生じにくいため、ヘッドの耐久性に優れている。このように、エポキシ樹脂の接着剤を用いた上記ヘッドから、紫外線硬化型インクを好適に吐出することができる。
【００４２】
エポキシ樹脂の接着剤としては、以下に限定されないが、例えば、エポキシ基を有する化合物を含む主剤を硬化剤により硬化させる、従来公知の接着剤が挙げられる。上記の主剤に含まれるエポキシ基を有する化合物としては、以下に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型及びビスフェノールＦ型などのビスフェノール型エポキシ、フェノールノボラック型及びクレゾールノボラック型などのノボラック型エポキシ、エポキシポリオール型エポキシ、ウレタン変性エポキシ、キレート変性エポキシ、並びにゴム変性エポキシが挙げられる。上記の硬化剤としては、以下に限定されないが、例えば、アミン及びポリアミン等のアミン類、酸無水物、アミド及びポリアミド等のアミド類、イミダゾール類、並びにポリメルカプタンが挙げられる。上記の中でも、接着力に優れるため、主剤としてビスフェノール型エポキシ及び硬化剤としてアミン類の組み合わせが好ましい。主剤と硬化剤との混合比（主剤：硬化剤）は、接着剤の硬化性に優れるため、質量換算で１０：１〜１：１０が好ましい。ヘッドは、例えば、特開２００９−２７９８３０号の図３等のようにして構成することができる。
【００４３】
〔３．記録装置のうちインク供給装置の構成〕
本実施形態のインクジェット記録装置のうちインク供給ユニット１０は、インク供給量を調節する装置（インク供給装置）を備える。当該インク供給装置は、例えば、インクタンクやインクカートリッジ等のインク容器とヘッドとの間に備えられる。そして、当該インク供給装置が備えるインク経路は、ヘッドにインクを供給するものである。より詳しく言えば、当該インク経路は、インク容器及びヘッドを接続し、インク容器からヘッドにインクを供給するものである。
【００４４】
ここで、上記インク経路の少なくとも一部にインク循環路が設けられることが好ましいこれにより、ヘッドに対するインク流入量を調節することができる。より具体的に言えば、インク供給装置は、第一にインク循環路からヘッドに供給されるインク流入量を調節する。インク供給装置は、第二に当該流量の少なくとも一部をヘッドからインクを吐出させ（この吐出させた量が吐出量）、当該流量の残分（インク流出量）をヘッドからインク循環路に戻るようにすることができる。したがって、例えば、ヘッドに供給される単位時間当たりのインク流入量がヘッドからインクを吐出する量（単位時間当たりのインク吐出量）以上であれば、インクがヘッドから流出してインク循環路へ戻り、インクが循環する。なお、単位時間当たりのインク流入量がインク吐出量の２倍以上であれば、インク流出量はインク吐出量の１倍以上となる。
【００４５】
以下、上記のインク供給装置について図面を用いて説明する。図３は、本実施形態のインクジェット記録装置が備えるインク供給装置１０の一例を示す概略正面図である。
【００４６】
インク供給装置１０は、インクジェット記録装置のうち、インクカートリッジ５０とヘッド６０との間に位置するものである。インク供給装置１０は、インクカートリッジ５０と、インク経路５１（好ましくは、インク循環路８０を含むインク経路５１）と、サブタンク７０と、加温機構９０と、脱気機構１００と、ヘッド６０と、を備える。ヘッド６０は前述のヘッドユニット３０に属するものでもある。
【００４７】
インクカートリッジ５０は、紫外線硬化型インクを収容するものである。ホルダー５２はインクカートリッジ５０を装着するものである。インク経路５１は、好ましくはインク循環路８０を含む、インクがインクカートリッジ５０からヘッド６０までに通過する流路である。換言すると、インク容器であるインクカートリッジ５０からヘッド６０にインクを供給するインク経路５１の少なくとも一部が、インクを循環させるインク循環路８０であると好ましい。インク経路５１のうち、インクカートリッジ５０とサブタンク７０との間の配管には、ホルダー５２と、バルブ５３と、供給ポンプ５４と、フィルター５５と、が設けられている。
【００４８】
バルブ５３は、インクを収容したインクカートリッジ５０がホルダー５２に装着されると、開くようになっている。供給ポンプ５４は、バルブ５３が開くと、インクカートリッジ５０からインク経路５１へインクを押し出すものである。インク経路５１は、供給ポンプ５４によりインクカートリッジ５０から押し出されたインクを、インク中の異物をろ過するフィルター５５を介して、サブタンク７０に供給するものである。加圧ポンプ５６は、サブタンク７０を加圧し、サブタンク７０からインク循環路８０にインクを供給するものである。
【００４９】
サブタンク７０は、液量センサー７１がサブタンク７０内のインクの液量を検知して、液量が所定の第１の液量以上になればインク循環路８０にインクを供給し、液量が所定の第２の液量以下になればインクカートリッジ５０からインクを受け取るものである。
【００５０】
インク循環路８０は、サブタンク７０及びヘッド６０に通じており、サブタンク７０からインクが供給されて、当該インクをヘッド６０に供給するものである。インク循環路８０は、後述の加温機構９０で加温したインクの温度を一定にしたり、インクを常に流動させることによりインクに含まれる成分の沈降を防止したりすることができる。インク循環路８０は、フィルター８１と、循環ポンプ８２と、ヘッドフィルター８３と、を有する配管である。サブタンク７０から供給されたインクは、循環ポンプ８２によりインク循環路８０を循環する。このようにインクを循環させることで、脱気効率がより高くなり、インクを加温する場合の、ヘッド６０に供給されるインクの温度が安定しやすくなる。フィルター８１はインク循環路８０の循環ポンプ８２の下流に設けられ、インク中の異物をろ過するものである。インク循環路８０の一部はヘッド６０内に設けられ、インク中の異物をろ過するヘッドフィルター８３を介して、循環するインクの少なくとも一部がヘッド６０より吐出されるようになっている。
【００５１】
加温機構９０及び脱気機構１００は、図３においては、インク循環路８０に設けられ、より具体的にはインク循環路８０の途中、即ちサブタンク７０及びヘッド６０の間にそれぞれ位置する。
【００５２】
加温機構９０は、２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを加温するものである。この加熱機構により、当該吐出される紫外線硬化型インクの温度（以下、「吐出温度」ともいう。）を２８〜４０℃とし、かつ、当該温度における紫外線硬化型インクの粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。図３において、加温機構９０は、インク循環路８０のうち少なくともヘッド６０に接続する位置以外の位置に設けられている。ここで、上記の「インク循環路８０のうちヘッド６０に接続する位置」は、図３で言うと、ヘッド６０の外部にあるインク循環路８０の結合部に相当する。加温機構９０は、温水タンク９１の温水を温水循環ポンプ９２により温調モジュール９４と温水タンク９１との間を循環させつつ、温調モジュール９４によりインク循環路８０のインクを加温するものである。温水タンク９１のヒーター９３は、循環するインクの温度を目標温度に調整するものである。
【００５３】
脱気機構１００は、紫外線硬化型インクを脱気するものである。そして、脱気された紫外線硬化型インクはヘッド６０に供給される。図３において、脱気機構１００は、インクが循環する方向であって、加温機構９０（より具体的には、インク循環路８０の温調モジュール９４）より下流側であり、かつ、ヘッド６０より上流側に設けられている。脱気機構１００が加温機構９０の下流に位置することでインクの温度が高い状態で脱気されることとなり、これによって脱気効率をより高くすることができる。脱気モジュール１０２は、インクが流入する脱気室（図示せず）と、インクなどの液体を通さない分離膜を介して当該脱気室に接する減圧室（図示せず）と、を備える。負圧ポンプ１０１は上記減圧室を減圧するものである。上記減圧室が減圧されると、インク循環路８０内のインクの溶存空気量が減少して気泡が除去される。このようにして、脱気機構１００はインク循環路８０内のインクを脱気するものである。
【００５４】
ここで、ヘッド６０に供給される紫外線硬化型インク中の溶存酸素量は、２０ｐｐｍ以下であることが好ましい。溶存酸素量が２０ｐｐｍ以下になるよう、ヘッド６０の手前に位置する脱気機構１００で処理することにより、吐出安定性及び硬化性に優れたインクとすることができる。これにより、当該インクはインクジェット記録装置に好適に使用可能となる。
【００５５】
また、上記溶存酸素量は、１〜２０ｐｐｍが好ましく、３〜２０ｐｐｍがより好ましく、５〜１５ｐｐｍがさらに好ましい。特に、溶存酸素量が１ｐｐｍ以上であると、重合性化合物の重合を十分に阻害させることができるため、優れた保存安定性を効果的に維持することができる。
なお、本明細書における溶存酸素量は、従来公知の方法により測定することができるが、便宜上、後述の実施例において実施した測定方法により得られた値を採用するものとする。
【００５６】
図３に戻って説明を続ける。ヘッド６０は、被記録媒体に向けてインクを吐出するものである。ヘッド６０は、インクを吐出するノズル（図示せず）と、ノズルが形成されたノズル面を有するノズルプレートと、ノズルに連通しインクを収容するキャビティー（図示せず）と、インクの逆流を防止するリザーバー（図示せず）と、キャビティーに収容したインクに吐出の駆動力を付与して吐出に適したインクの液滴を形成しノズルから吐出させる吐出駆動部（図示せず）と、を備える。図３において、例えば、キャビティーは圧力発生室であり、吐出駆動部は圧電素子である。キャップ６１は、記録装置を使用しない場合にノズル近傍に付着しているインクの乾燥を防止するため、ヘッド６０のノズルを保護するものである。
【００５７】
図３では、インク循環路８０において、ヘッド６０が４個並列に設けられている。このように、インク循環路８０からインクが供給されるヘッド６０が複数個あり、当該複数個のヘッド６０からインクを吐出することが好ましい。この場合、後述するように、複数個のヘッド６０に対しインク循環路８０は１つであるため、インク循環路８０や温調モジュール９４を共通化させて、４個のヘッド６０に供給するインクの温度を均一化でき、かつ、記録装置を低コスト化することもできる。
【００５８】
〔４．記録装置の動作〕
まず、インク供給装置１０の動作により、インクの初期充填が行われる。インクを収容するインクカートリッジ５０がホルダー５２に装着されると、バルブ５３が「開」にされ、供給ポンプ５４によりインクが、インクの異物をろ過するフィルター５５を介して、サブタンク７０に供給される。サブタンク７０のインク液量が所定の第１の液量以上になったことが液量センサー７１によって検出されたら、供給ポンプ５４を停止し、バルブ５３を「閉」にする。加圧ポンプ５６によりサブタンク７０を加圧し、サブタンク７０からインク循環路８０にインクを供給する。ここで、インク循環路８０に完全にインクを充填する前に、サブタンク７０の液量が所定の第２の液量（即ち、所定の第１の液量より少ない量）を下回ったら、一旦、加圧ポンプ５６を停止してサブタンク７０を常圧に戻す。それから上記と同様にして、再度インクカートリッジ５０からサブタンク７０にインクを供給し、再度サブタンク７０からインク循環路８０にインクを供給する。このような動作を繰り返すことにより、インク循環路８０にインクが完全に充填されたら、加圧ポンプ５６を停止しサブタンク７０を大気圧に戻して、サブタンク７０の液量が所定の第１の液量以上となるように、再度インクカートリッジ５０からサブタンク７０にインクを供給する。このようにして、インクの初期充填を完了させる。
【００５９】
インクの初期充填が完了した場合、インク供給装置１０の動作により、続いて循環ポンプ８２によりインクがインク循環路８０を循環する。予めヒーター９３がオン状態にされている加温機構９０は、温水循環ポンプ９２によって、温調モジュール９４と温水タンク９１との間で温水タンク９１の温水を循環させる。そして、温調モジュール９４が、インク循環路８０を循環するインクを加温する。インク循環路８０の循環ポンプ８２の下流に設けられたフィルター８１がインクの異物をろ過する。脱気機構１００における脱気モジュール１０２は、インクが流入する脱気室（図示せず）と、空気などの気体を通してインクなどの液体を通さない分離膜を介して当該脱気室に接する減圧室（図示せず）と、を備える。負圧ポンプ１０１により減圧室が減圧されると、脱気室内のインクに含まれる気泡や溶存空気は分離膜を通って減圧室に逃げるため、インク循環路８０のインクは溶存空気量が低下し気泡が除去される。脱気モジュール１０２は４個が並列して設けられているため、脱気効率が高くなり、インクを循環させつつインクを脱気することができる。脱気機構１００を温調モジュール９４より下流側に設けることにより、インク循環路８０の中でも最もインク温度の高い位置で脱気することができる。そのため、インクの脱気効率が非常に高く、かつ、循環ポンプ８２より下流側に脱気モジュール１０２があることによってインクの圧力が高い位置で脱気することができ、脱気効率を顕著に高くすることができる。
【００６０】
ここで、インク循環路８０において、ヘッド６０が４個並列に設けられている。ヘッド６０内のインク循環路８０には、インクの異物をろ過するヘッドフィルター８３より下流側にリザーバー（図示せず）が設けられている。ヘッドへ流入し当該リザーバーを通過したインクは再びヘッド６０の外へ流出し、各ヘッド６０から外へ出たインクはインク循環路８０の結合部で合流してサブタンク７０に還流する。リザーバーは１ヘッド当たり６００個設けられた圧力発生室（図示せず）へ接続されており、各圧力発生室は、室ごとに設けられた圧電素子（図示せず）が個別に駆動されることにより、圧力発生室の容積を変えることができる。また、圧力発生室ごとにノズル（図示せず）が設けられており、インクをノズルから外へ吐出することができる。ヘッド４個に対しインク供給装置は共通であるため、インク循環路８０や温調モジュール９４を共通化させることにより、４つのヘッド６０に供給するインクの温度を均一化でき、かつ、記録装置を低コスト化することもできる。サブタンク７０に還流したインクは再びインク循環路８０へ循環される。リザーバーを構成する部材を接着してヘッド６０を組み立てる際、前述のエポキシ樹脂の接着剤が用いられている。なお、図３では、インク循環路８０はヘッド６０内を通過しているが、インク循環路がヘッド内を通過せずにヘッドの外を通過して、当該ヘッドの外を通過するインク循環路からヘッド内のリザーバーへインクを供給してもよい。この場合にインクが循環するのは、ヘッドの外を通過するインク循環路までである。だがこの場合も、当該インク循環路へ流入するインクをヘッドへ流入するインクとし、当該インク循環路から流出するインクをヘッドから流出するインクとする。
【００６１】
続いて、インク供給装置１０の動作により、印刷開始前の準備を行う。インクの循環が１５分間行われて、インク循環路８０内のインク温度を安定化させる。インク温度は、ノズル付近に設けられた温度センサー（図示せず）によりノズルの温度として検出され、温水タンク９１のヒーター９３を制御することにより、印刷前及び印刷中に亘って目標温度に調整されている。
【００６２】
印刷準備が完了したら、吐出動作により印刷が開始される。吐出動作により、圧電素子（ピエゾ素子）を個別に駆動させて、ヘッド６０のノズルから被記録媒体Ｓに向けて紫外線硬化型インクが吐出される。吐出されたインクは被記録媒体Ｓに着弾しその被記録面に付着する。
【００６３】
続いて、硬化動作により付着したインクが硬化する。硬化動作には発光ダイオード等の光源が用いられ、光源から被記録面に付着したインクに対して紫外線が照射され、インクが硬化する。
なお、上記の吐出動作及び硬化動作は、それぞれ後述の吐出工程及び硬化工程において詳細に説明することとする。
【００６４】
また、上記の吐出中（印刷中）、インク供給装置１０によるインク供給動作が連続的又は断続的に行われ、インクがヘッド６０に供給される。インク循環路８０の単位時間当たりのインク流入量は、前述のように、印刷中、ヘッドからインクを吐出する単位時間当たりの吐出量よりも多いことが好ましい。この場合、脱気効率がより高くなる。単位時間当たりのインク流入量及び吐出量をこのような関係とするためには、単位時間当たりのインク流入量が上述した単位時間当たりの最大インク吐出量よりも多くなるようにするとよい。また、上述したように、単位時間当たりのインク流入量は、単位時間当たりの最大インク吐出量より多いことがより好ましく、単位時間当たりの最大インク吐出量の２倍以上であることがさらに好ましい。インク循環路８０からヘッド６０に流入する単位時間当たりのインク流入量をＡ（ｍＬ／分）、全てのヘッド６０の全ノズルが、印刷時の最大駆動周波数で駆動して、印刷中に吐出され得る１駆動当たりの最大のインクの量でインクを吐出するとした場合の吐出量である単位時間当たりの最大インク吐出量Ｂ（ｍＬ／分）、ヘッド６０が最大インク吐出量で吐出している場合のヘッド６０からインク循環路８０に流出する単位時間当たりのインク流出量をＣ（ｍＬ／分）とする。このとき、下記数式（イ）を満たすように設定される。
【００６５】
Ａ≧２Ｂ＝２（Ａ−Ｃ）  ・・・（イ）
【００６６】
インク流入量が上記数式（イ）を満たすように設定されインクが循環することで、インク温度及び溶存酸素量（脱気度）をより安定化させることができる。また、このような印刷準備を行うことにより、印刷開始前から既に、インク温度及び脱気度を安定化させておくことができる。なお、ヘッドの吐出量は、最大で、上記の最大インク吐出量になり得るものである。だが、実際の印刷中の吐出量は記録すべき画像に応じたノズルごとの駆動の有無など、吐出の状態によって変化しうるものであり、この変化に応じて実際のインク流出量も変化しうる。上記のインク流入量に関する設定情報は、予めインクジェット記録装置の最大インク吐出量などに基づき決定され、前述のメモリー１２３等に記憶されており、コントローラー１２０によって当該情報に基づきインク流入量の制御が行われる。なお、最大インク吐出量は上述の条件で吐出を行い把握すればよい。また、ヘッド６０の１個当たりの最大インク吐出量をＤ（ｍＬ／分）とした場合、「Ｂ＝４Ｄ」である。印刷中、インクの吐出に伴いサブタンク７０の液量は徐々に消費される。そこで、サブタンク７０の液量が常に所定の第１の液量以上となるよう、印刷中、供給ポンプ５４によって常時、インクがサブタンク７０に供給される。また、図３に示すインク供給装置１０は備えていないが、印刷中のインク温度を安定化させるために、供給ポンプ５４及びサブタンク７０の間のインク経路５１のうち任意の位置に、温調モジュールをさらに備えてもよい。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、ヘッドの耐久性、及び紫外線硬化型インクの吐出安定性に優れ、さらに紫外線硬化型インクに含まれる光重合開始剤の溶解性、硬化性及び硬化シワ抑制にも優れたインクジェット記録装置を提供することができる。特に、本実施形態は、加温時のインクの温度範囲及び粘度範囲に特徴を有する。さらに記録装置に循環路及び脱気機構を備え、インクの溶存酸素量を脱気機構により下げて、吐出安定性を優れたものとする。その際、脱気効率（溶存酸素量）はインクの粘度及び温度によって変わるので、インクの温度及び粘度を所定範囲とすることにより、脱気効率を高くすることができる。
【００６８】
〔５．記録装置の変形例〕
加温機構９０及び脱気機構１００は、図３においてはインク循環路８０の途中にそれぞれ位置する。だが、加温機構９０及び脱気機構１００は、インク循環路８０の途中に限らず、互いに独立して、インク容器（インクカートリッジ５０）からヘッド６０のノズル（図示せず）の手前までの任意の位置に設けることができる。つまり、吐出されるインクの温度及び粘度が上述の所定範囲内である限り、上記任意の位置に設けられてもよく、インクカートリッジ５０からサブタンク７０との間に設けられてもよい。中でも、脱気効率に優れるため、加温機構９０の下流側に脱気機構１００を設けることが好ましい。あるいは、脱気効率に優れ、かつ、インクを加温する場合のインクの温度が安定しやすくなるため、加温機構９０及び脱気機構１００を、互いに独立して、図３に示すようにインク循環路８０に設けることが好ましい。
【００６９】
いかなる装置構成においても、加温機構９０及び脱気機構１００の位置関係は、図３が示すような、インクの流れる方向（インク循環方向）で見たときに加温機構の下流に脱気機構が位置する代わりに、脱気機構の下流に加温機構を設けてもよい。だが、後述の実施例で示すように、加温機構の下流に脱気機構が位置する方が十分脱気することができ、吐出安定性が一層優れたものとなる。
【００７０】
また、上述したように、本実施形態の記録装置は、ラインプリンターの代わりに、オンキャリッジタイプ又はオフキャリッジタイプのシリアルプリンターであってもよい。
また、図３のようにヘッド６０内をインク循環路８０の一部が通過する形態に限られず、インク循環路８０から伸びたインク経路５１がヘッド６０内に終点を有する変形形態であってもよい。具体的に言えば、インク循環路８０は、各ヘッド６０の手前（図３で言うと、ヘッド６０の上方にある黒点部分に相当する。）に分岐を有するものである（図３で言うと、当該黒点が分岐点に相当する。）。当該分岐の一方は、インク経路５１を介してヘッド６０まで伸び、そこで終点となる。換言すると、インク循環路８０からヘッド６０へと流れるインクは、もはや循環することはなく、ヘッド６０のノズルから吐出されるか、又はインク経路５１中に滞留する。また、当該分岐のもう一方は、インク循環路８０を流れていき、次のヘッド６０の手前に設けられた同様の分岐に到達する（分岐後の経路は上述したとおりであるため、ここでの説明を省略する。）。そして、インク循環路８０の最も下流側に位置する、ヘッド６０の手前に設けられた分岐において、ヘッド６０側でなくインク循環路８０側にインクが流れる場合、やがて当該インクはサブタンク７０に還流する。その後、再びインクがサブタンク７０からインク循環路８０を流れる。
上記の変形形態においても、上記分岐（分岐点）へ流入したインクの量をインク流入量とし、上記分岐点からサブタンク７０に還流したインクの量をインク流出量とし、上記分岐点からヘッド６０へ供給されたインクの量をインク吐出量とする。加えて、当該変形形態の場合であってもヘッド６０より上流側という場合には、上記分岐点より上流側を意味するものである。
【００７１】
［インクジェット記録方法］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録方法（以下、単に「記録方法」ともいう。）に係る。当該記録方法は、上記実施形態のインクジェット記録装置を用い、かつ、当該記録方法に適用する際の２８℃での粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である紫外線硬化型インクを用いて、インクジェット記録を行うものである。当該記録方法は、２８〜４０℃に加温し粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下にするとともに脱気した紫外線硬化型インクを、ヘッドから被記録媒体に向けて吐出する吐出工程と、吐出されて被記録媒体に着弾（付着）した当該インクを硬化させる硬化工程と、を含むものである。このようにして、被記録媒体上で硬化したインクにより、インクの硬化物が形成される。
【００７２】
〔１．紫外線硬化型インクの２８℃での粘度〕
上記記録方法に用いる紫外線硬化型インクは、２８℃において、８ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは８〜２５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは８〜２０ｍＰａ・ｓの粘度を有する。このような粘度を有する紫外線硬化型インクを用いることにより、得られる硬化物における硬化シワの発生を効果的に防止することができる。硬化シワが発生する原理は次のように推測されるが、本発明の範囲は以下の推測によって何ら限定されることはない。硬化シワは、インクの塗膜において、塗膜表面が先に硬化した後、塗膜内部が塗膜表面よりも遅れて硬化する際に、先に硬化した塗膜表面が変形したり、後から硬化するまでの間に塗膜内部のインクが不規則に流動したりすることなどにより、発生すると推測される。また、粘度が低い紫外線硬化型インクは硬化に伴う重合収縮率（所定の質量を有する硬化前のインクの体積に対する、当該インクの体積と硬化後の当該インク（硬化物）の体積との差）が大きい傾向が見られ、このため硬化シワの発生が顕著であると推測される。また、後述する単官能（メタ）アクリレート、中でも一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有する紫外線硬化型インクは、硬化シワが発生しやすい傾向が見られ、特に、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有し、かつ、粘度が低い紫外線硬化型インクは、硬化シワの発生が顕著であると推測される。本実施形態のインクジェット記録方法に用いられる紫外線硬化型インクは、これらを含有する場合でも、粘度を上記の範囲とすることにより、硬化シワの発生を効果的に防止することができる。なお、本明細書における粘度は、後述の実施例で行った方法により測定された値を採用することができる。
そのうち、本実施形態においてインクの粘度は、特に、Ｅ型粘度計を用いて測定することができる。Ｅ型粘度計の使用に際しては、粘度計の取扱説明書に従い測定するものであることは一般常識の範疇であり、よって、ローターの種類や回転速度は、取扱説明書に従い、測定対象とするインクの粘度が正常に測定可能なものに設定して測定するものであることは特段言うまでもないことであり、本実施形態においてもインクの粘度を、取扱説明書に従い、測定対象とするインクの粘度が正常に測定可能なものに設定して測定することは自明である。
【００７３】
〔２．被記録媒体〕
上記の被記録媒体として、例えば、インク非吸収性又は低吸収性の被記録媒体が挙げられる。当該被記録媒体のうち、インク非吸収性の被記録媒体としては、例えば、インクジェット記録用に表面処理していない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（塩ビ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。インク低吸収性の被記録媒体の例としては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙などが挙げられる。
【００７４】
〔３．吐出工程〕
本実施形態における吐出工程は、紫外線硬化型インク（以下、単に「インク」という。）をヘッドから被記録媒体に向けて吐出するものである。そして、吐出される紫外線硬化型インクの温度は２８〜４０℃であり、かつ、当該温度における紫外線硬化型インクの粘度は１５ｍＰａ・ｓ以下である。
【００７５】
上記の２８〜４０℃という温度は、加温により昇温させた温度としては比較的低温である。このように、吐出されるインクの温度（以下、単に「吐出温度」ともいう。）が比較的低温であると、ヘッドの部材の劣化を防止できることからヘッドの耐久性が優れたものとなり、かつ、温度のばらつきが殆どないことからインクの吐出安定性が良好なものとなるという、有利な効果が得られる。
【００７６】
ここで、本明細書における「吐出される紫外線硬化型インクの温度」は、ヘッドから６０分間連続してインクを吐出し、その間５分ごとにノズルの温度を測定し、この測定された各温度の平均値で表すものとする。
【００７７】
以下、上記の吐出温度についてより具体的に説明する。当該温度が２８℃以上であると、当該温度に起因して溶存酸素量が高くなる（脱気度が低くなる）ため、吐出安定性が優れたものとなる。これに加えて、２８℃未満で吐出可能な紫外線硬化型インクは粘度が非常に低いが、この低粘度に起因する問題、即ちヘッドの部材が劣化してヘッドの耐久性が悪化し、かつ、硬化シワも発生しやすくなるという問題が生じる。これに対し、本実施形態におけるインクは当該問題を回避することができる。なお、上記の問題は特に、プリンターの方式がラインプリンターである場合、及び光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）である場合に、顕著である。そのため、本実施形態においてラインプリンターやＬＥＤを用いる場合、特に大きな効果がもたらされる。
【００７８】
また、加温温度が４０℃を超えるときのインク粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下である紫外線硬化型インクは、硬化シワの発生を防止できる反面、加温温度が高すぎることに起因して、ヘッドの耐久性が悪化するという問題が生じる。これに対し、本実施形態におけるインクは当該問題を回避することができる。
【００７９】
また、上記の吐出温度におけるインクの粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であると、溶存酸素量が高くなる（脱気度が低くなる）ため、粘度が高くてもインクの吐出安定性が優れたものとなるという有利な効果が得られる。吐出安定性はインクの粘度が高い場合に悪化するという問題が生じ得るが、１５ｍＰａ・ｓ以下であればそのような問題は生じず、吐出安定性は優れたものとなる。
【００８０】
また、上記の効果を一層大きなものとし、かつ、上記の問題をより確実に回避するため、上記の吐出温度は３４〜４０℃が好ましい。所定の吐出温度におけるインクの粘度の上限は１２ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。当該粘度の下限は５ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、６ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、７ｍＰａ・ｓ以上がさらに好ましく、８ｍＰａ・ｓ以上がさらにより好ましい。所定の吐出温度におけるインクの粘度の下限が上記の値であると、インクの組成に起因したヘッドの耐久性がより良好なものとなり、インクの組成に起因した硬化シワの発生を効果的に防止でき、かつ、高粘度に起因する吐出の不安定さを防止することができる。高粘度に起因する吐出の不安定さを防止できるということは、吐出安定性に一層優れることを意味する。
【００８１】
また、紫外線硬化型インクは、上述したように、通常のインクジェット用インクで使用される水性インクよりも粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。このようなインクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こし得る。そのため、吐出されるインクの温度（吐出温度）はできるだけ一定に保つことが好ましい。本実施形態におけるインクは、吐出温度が比較的低温であるとともに、加温による温度調節により、吐出温度をほぼ一定に保つことができる。したがって、本実施形態におけるインクは、画質にも優れている。
【００８２】
ここで、インクの粘度を所望の範囲とするための、インクの設計方法の一例を説明する。
【００８３】
インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度は、使用する各重合性化合物の粘度と、当該各重合性化合物のインクに対する質量比と、から推算することができる。
【００８４】
インクが、重合性化合物Ａ，Ｂ…（途中省略）…，ＮというＮ種類の重合性化合物を含むと仮定する。重合性化合物Ａの粘度をＶＡとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ａの質量比をＭＡとする。重合性化合物Ｂの粘度をＶＢとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｂの質量比をＭＢとする。同様にＮ番目の重合性化合物Ｎの粘度をＶＮとし、インク中の重合性化合物全量に対する重合性化合物Ｎの質量比をＭＮとする。確認的に示すと、「ＭＡ＋ＭＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ＝１」という数式が成り立つ。また、インクに含まれる重合性化合物全体の混合粘度をＶＸとする。そうすると、下記の数式（１）を満たすと仮定する。
【００８５】
ＭＡ×ＬｏｇＶＡ＋ＭＢ×ＬｏｇＶＢ＋…（途中省略）…＋ＭＮ×ＬｏｇＶＮ＝ＬｏｇＶＸ  ・・・（１）
【００８６】
なお、例えば重合性化合物がインクに２種含まれる場合には、ＭＢよりも後の重合性化合物の質量比をゼロとする。重合性化合物の種類数は１種以上の任意の数とすることができる。
【００８７】
次に、インク粘度を所望の範囲とするための手順（ステップ１〜７）の一例を説明する。
【００８８】
まず、使用する各重合性化合物の所定温度における粘度の情報を入手する（ステップ１）。入手方法としては、メーカーカタログなどから入手したり、各重合性化合物の所定温度における粘度を測定したりすることなどが挙げられる。重合性化合物単体の粘度は、同じ重合性化合物であってもメーカーにより異なることがあるので、使用する重合性化合物の製造業者による粘度情報を採用するとよい。
続いて、ＶＸに目標粘度を設定し、上記の数式（１）に基づきＶＸが目標粘度となるよう各重合性化合物の組成比（質量比）を決める（ステップ２）。目標粘度は、最終的に得たいインクの粘度であり、８〜１５ｍＰａ・ｓの範囲のうちのある粘度とする。所定温度は２８〜４０℃の範囲のうちのある温度とする。
【００８９】
続いて、実際に重合性化合物を混合して重合性化合物の組成物（以下、「重合性組成物」という。）を調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ３）。
続いて、重合性組成物の粘度が上記の目標粘度に凡そ近い場合（本ステップ４では、「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」になっていればよい。）、当該重合性組成物と、光重合開始剤や顔料など重合性化合物以外の成分（以下、「重合性化合物以外の成分」と言う）と、を含むインクを調製し、当該インクの粘度を測定する（ステップ４）。当該ステップ４において、重合性化合物以外の成分であって、例えば顔料のように顔料分散液の形態でインクに混合する成分がある場合、顔料分散液に予め含まれている重合性化合物もインクに持ち込まれてしまうため、ステップ２で決めた各重合性化合物の組成比から、顔料分散液としてインクに持ち込まれてしまう重合性化合物の質量比を差し引いた質量比で、インクを調整する必要がある。
【００９０】
続いて、上記インクの測定粘度と上記重合性組成物の測定粘度との差を算出し、これをＶＹとする（ステップ５）。ここで、通常「ＶＹ＞０」となる。ＶＹは、重合性化合物以外の成分の種類や含有量などの含有条件によるが、後記の実施例においては、ＶＹ＝３〜５ｍＰａ・ｓであった。
【００９１】
続いて、ＶＸに「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」を定め、上記の数式（１）から、ＶＸが前記で定めた「ステップ２の目標粘度−ＶＹ」となるよう各重合性化合物の組成比を再度決める（ステップ６）。
【００９２】
続いて、ステップ６で決めた組成比の各重合性化合物と重合性化合物以外の成分とを混合してインクを調製し、所定温度における粘度を測定する（ステップ７）。測定した粘度が目標粘度になっていれば、ステップ７で調整したインクが、目標粘度を有するインクとして得られたことになる。
【００９３】
一方、ステップ３において、調製した重合性化合物の組成物の測定粘度が「目標粘度±５ｍＰａ・ｓ」の範囲に入っていない場合、以下の微調整を行った上で、ステップ３から再度行う。まず、上記測定粘度が高すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。一方、上記測定粘度が低すぎる場合、単体としての粘度が目標粘度よりも低い重合性化合物の含有量を減らし、かつ、単体としての粘度が目標粘度よりも高い重合性化合物の含有量を増やすといった微調整を行う。また、ステップ７で、調製したインクの測定粘度が目標粘度になっていない場合、上記の微調整と同様の調整を行った上で、ステップ７から再度行う。
【００９４】
〔４．インク供給工程〕
本実施形態の記録方法は、インク容器からヘッドにインクを供給するインク経路の少なくとも一部が、インクを循環させるインク循環路である、インクジェット記録装置を用いて記録を行うものであってもよい。換言すれば、当該記録方法は、インクジェット記録装置のヘッドにインクを供給するインク経路の少なくとも一部にインクを循環させるインク循環路を備え、当該インク循環路においてインクの循環を行うインク供給工程をさらに含んでもよい。ヘッドから流出したインクがインク経路の少なくとも一部で循環することにより、インク循環路中のインクの温度が安定しやすくなり、ひいては吐出量が安定しやすくなる。
【００９５】
上記インク供給工程において、インク循環路からヘッドに供給される紫外線硬化型インクの流入量（インク流入量）を調節し、当該インク流入量のインクをヘッドへ供給してもよい。当該インク供給工程は上記の吐出工程を行う間行われるとよい。当該インク供給工程において、上記インク流入量は、記録中（印刷中）にヘッドからインクを吐出する吐出量よりも多いことが、インクの流出が生じてインクが循環することから好ましい。また、当該インク流入量は、ヘッドからインクを吐出する吐出量の最大値（後述する最大インク吐出量）よりも多いことがより好ましく、当該最大インク吐出量の２倍以上であることがさらに好ましく、当該最大インク吐出量の２．５倍以上であることがさらにより好ましい。当該インク流入量が上記範囲内であると、吐出量が安定しやすくなる。一方、上記インク流入量の上限は、特に限られるものではないが、当該最大インク吐出量の４倍以下であるとよい。なお、上記のヘッドから吐出されるインクの量、即ちインク流入量及び最大インク吐出量は、いずれも体積基準の量である。
【００９６】
上記インク供給工程は、例えば、後述するインクジェット記録装置に、インク供給量を調節する装置（以下、単に「インク供給装置」ともいう。）を設けることで行うことができる。当該インク供給装置については後述する。
【００９７】
〔５．硬化工程〕
本実施形態の記録方法に含まれる硬化工程は、被記録媒体に付着した紫外線硬化型インクを、光源から紫外線（光）が照射されることによって硬化させるものである。本工程において、インクに含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、光重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。あるいは本工程において、紫外線の照射により光重合性化合物の重合反応が開始する。このとき、インクにおいて光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００９８】
光源（紫外線源）としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線硬化型インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。その一方で、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）等のＬＥＤ（発光ダイオード）は小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、紫外線硬化型インク用光源として期待されている。
【００９９】
このように、本実施形態における紫外線硬化型インクは、光源がＬＥＤ及びメタルハライドランプのいずれであっても好適に使用可能であるが、中でもＬＥＤが好ましい。
【０１００】
上記の光源（紫外線源）の発光ピーク波長は、３６０〜４２０ｎｍの範囲が好ましく、３８０〜４１０ｎｍの範囲がより好ましい。発光ピーク波長が上記範囲内であると、ＵＶ−ＬＥＤの入手が容易であるとともに安価であることから好適である。
【０１０１】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源（好ましくはＬＥＤ）から照射される紫外線のピーク強度（照射ピーク強度）は、好ましくは８００ｍＷ／ｃｍ2以上であり、より好ましくは１，０００ｍＷ／ｃｍ2以上である。照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をより効果的に防止することができる。照射ピーク強度の上限は特に制限されるものではないが、３，０００ｍＷ／ｃｍ2以下であるとよい。硬化シワが発生する原理は前述のとおりに推測されるが、照射ピーク強度が上記範囲内であると、塗膜表面の硬化と同時に内部まで硬化させることができ、紫外線が硬化シワの発生を効果的に防止することができると推測される。本実施形態における紫外線硬化型インクの２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上であると、硬化シワの発生をより効果的に防止することができる。特に、紫外線硬化型インクが後述する一般式（１）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有し、照射ピーク強度が上記範囲内であると、硬化性に一層優れ、かつ、硬化シワの発生をさらに効果的に防止できる。
【０１０２】
なお、本明細書における照射ピーク強度は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.）製）を用いて測定された値を採用する。ただし、これは照射ピーク強度の測定方法を制限するという意味でなく、従来公知の測定方法が利用可能である。
【０１０３】
また、上記範囲に発光ピーク波長を有する光源から、好ましくは６００ｍＪ／ｃｍ2以下、より好ましくは２００〜５００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーで硬化可能な紫外線硬化型インクを、本実施形態の記録方法に用いるとよい。この場合、ＬＥＤの出力を上げやすくなるとともに、低コスト印刷かつ大きな印刷速度が実現できる。ここで、上記の照射エネルギーは、照射が複数回行われる場合には、各照射エネルギーを合計した総照射エネルギーである。
【０１０４】
なお、本明細書における照射エネルギーは、照射開始から照射終了までの時間に照射ピーク強度を乗じて算出される。また、照射が複数回に亘って行われる場合、上記の照射エネルギーは、複数回の照射を合計した照射エネルギー量で表される。発光ピーク波長は、上記の好ましい波長範囲内に１つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記範囲の発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギー量を上記の照射エネルギーとする。
【０１０５】
このようなインクは、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤、及び上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物のうち少なくともいずれかを含むことにより得られる。
【０１０６】
また、被記録媒体への、吐出時における単位面積当たりのインクの吐出量（付着量、打ち込み量）は、インクの無駄な使用を防止するため、５〜１６ｍｇ／インチ2が好ましい。
【０１０７】
また、単位面積当たりのインクの吐出量は、記録解像度と、記録解像度で規定される記録単位領域（画素）当たりに打ち込むインク量と、によって変わるが、記録解像度（印刷解像度）を「副走査方向の解像度×副走査方向と交差する方向（主走査方向）の解像度」で表すと、３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ〜１，５００ｄｐｉ×１，５００ｄｐｉが好ましい。そして、この記録解像度に応じて、ヘッドのノズル密度及び吐出量を調整することが好ましい。
なお、画素当たりのインクの吐出量の下限値は、２ｎｇ／画素が好ましく、３ｎｇ／画素がより好ましい。一方、当該吐出量の上限値は、２００ｎｇ／画素が好ましく、１６０ｎｇ／画素がより好ましく、５０ｎｇ／画素がさらに好ましく、２０ｎｇ／画素がさらにより好ましい。また、ノズル密度（ノズル列におけるノズル間距離）は、１８０〜７２０ｄｐｉが好ましく、３００〜７２０ｄｐｉがより好ましい。
【０１０８】
このように、本実施形態によれば、ヘッドの耐久性、及び紫外線硬化型インクの吐出安定性に優れ、さらに紫外線硬化型インクに含まれる光重合開始剤の溶解性、硬化性及び硬化シワ抑制にも優れた、インクジェット記録装置に用いられるインクジェット記録方法を提供することができる。
【０１０９】
［紫外線硬化型インク］
また、本発明の一実施形態は、上記実施形態のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に用いることのできる紫外線硬化型インクに係る。上述のように、当該紫外線硬化型インクは、２８℃での粘度、並びに吐出温度及び当該温度における粘度がそれぞれ所定の範囲であることを特徴とする。当該粘度を所定の範囲とするためのインクは、上述したようなインク設計方法により設計することができる。
【０１１０】
以下、本実施形態の紫外線硬化型インクに含まれるか、又は所望により含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【０１１１】
〔１．重合性化合物〕
本実施形態のインクに含まれる重合性化合物は、単独で、又は後述する光重合開始剤の作用により、光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。その他の重合性化合物としては、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１２】
上記の中でも、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレートが好ましい。当該（メタ）アクリレートの中でも、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類及びその他の単官能（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかが好ましく、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類がより好ましく、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類及びその他の単官能（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
以下、これらの（メタ）アクリレートを中心として、重合性化合物を詳細に説明する。
【０１１３】
（１−１．ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類）
本実施形態のインクは、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含むことが好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
【０１１４】
インクが当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含有することにより、インクを低粘度化することができ、インクの硬化性を優れたものとすることができ、かつ、硬化シワの発生を効果的に防止することができる。さらに言えば、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有する化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中に共に有する化合物を使用する方が、インクの硬化性を良好にする上で好ましい。
【０１１５】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ2で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【０１１６】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【０１１７】
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【０１１８】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【０１１９】
これらの中でも、インクをより低粘度化でき、引火点が高く、かつ、インクの硬化性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、即ち、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルのうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。特にアクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルは、何れも単純な構造であって分子量が小さいため、インクを顕著に低粘度化することができる。（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。なお、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの方が、メタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルに比べて硬化性の面で優れている。
【０１２０】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類、特に（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％がさらに好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、インクを低粘度化でき、かつ、インクの硬化性を一層優れたものとすることができる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、インクの保存安定性を良好な状態に維持することができ、硬化シワの発生を一層効果的に防止することができる。
【０１２２】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類の製造方法としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステルと水酸基含有ビニルエーテルとをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテルとをエステル化する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとアルキルビニルエーテルとをエーテル交換する方法（製法Ｉ）が挙げられる。
【０１２３】
これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Ｅが好ましい。
【０１２４】
（１−２．単官能（メタ）アクリレート）
本実施形態のインクは、単官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。ここで、本実施形態のインクが上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（但し、単官能（メタ）アクリレートであるものに限る。）を含む場合、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類も上記単官能（メタ）アクリレートに含まれるものとするが、当該ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類についての説明は省略する。以下では、上述のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリレートについて説明する。インクが当該単官能（メタ）アクリレートを含有することにより、インクを低粘度化することができ、かつ、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性及びインクの硬化性が共に優れたものとなる。さらに言えば、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性が優れたものとなることに起因してインクの吐出安定性が優れたものとなり、また塗膜の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性が増す。
【０１２５】
上記単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、アルコキシ化ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、が挙げられる。
【０１２６】
上記の中でも、硬化性、保存安定性、及び光重合開始剤の溶解性に一層優れるため、分子中に芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましい。芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、以下に限定されないが、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、及びフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。これらの中でも、インクを低粘度化することができ、かつ、硬化性、耐擦性、密着性、及び光重合開始剤の溶解性のいずれも優れたものとすることができるため、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びベンジル（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１２７】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリレートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の単官能（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１０〜６５質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。当該含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に加えて光重合開始剤の溶解性も一層優れたものとなる。一方、当該含有量が上記の上限値以下であると、硬化性に加えて密着性も一層優れたものとなる。
【０１２９】
また、上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（但し、単官能（メタ）アクリレートであるものに限る。）を含む場合、これを含む単官能（メタ）アクリレートの含有量の合計は、インクの総質量（１００質量％）に対し、３０〜９０質量％が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インク粘度、具体的に言えば２８℃でのインク粘度及び吐出温度でのインク粘度の双方を、上述した所望の範囲としやすくなる。
【０１３０】
（１−３．上記以外の重合性化合物）
本実施形態のインクは、上記以外の重合性化合物（以下、「その他の重合性化合物」という。）をさらに含有してもよい。その他の重合性化合物としては上述のモノマー及びオリゴマーが挙げられるが、中でも２官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３１】
２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１３２】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１３３】
その他の重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
その他の重合性化合物がインクに含まれる場合、その含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、１０〜５０質量％が好ましい。特に、インクが２官能の（メタ）アクリレートを含む場合、２官能の（メタ）アクリレートの含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対し、５〜４５質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。当該含有量が上記範囲内であると、インクの硬化性や硬化物の耐擦性が優れたものとなり、インクの粘度を所望の粘度に設計しやすい。また、重合性化合物の単体の粘度が比較的低い単官能（メタ）アクリレート、中でも特に粘度が低い上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類と、比較的粘度が高いその他の重合性化合物と、を組み合わせることが好ましい。これにより、インクの粘度を所望の粘度に設計しやすくなる。
【０１３５】
なお、重合性化合物として光重合性の化合物を用いることにより、光重合開始剤の添加を省略することも可能であるが、光重合開始剤を用いた方が、重合の開始を容易に調整することができ、好適である。
【０１３６】
〔２．光重合開始剤〕
本実施形態のインクは、光重合開始剤を含んでもよい。当該光重合開始剤は、紫外線の照射による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて印字を形成するために用いられる。光の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。紫外線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【０１３７】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【０１３８】
これらの中でも、インクの硬化性を一層良好にすることができるため、チオキサントン化合物（チオキサントン系光重合開始剤）が好ましく、チオキサントン化合物及びアシルフォスフィンオキサイド化合物（アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤）の併用がより好ましい。
【０１３９】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【０１４０】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、BASF社製商品名）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製商品名）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン）（以上、Lambson社製商品名）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製商品名）、ユベクリルＰ３６（UCB社製商品名）、及びＱｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン）（ビドル・ソイヤー社（Biddle Sawyer Corporation）製）などが挙げられる。
【０１４１】
光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化速度を向上させて硬化性を優れたものとすることができ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、２０質量％以下であることが好ましい。
【０１４２】
特に、光重合開始剤がチオキサントン化合物を含む場合、その含有量は、硬化性がより良好になるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、０．５〜４質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。また、チオキサントン化合物を含むインクの溶存酸素量は、吐出安定性を良好に維持できるため、２０ｐｐｍ以下が好ましく、１〜２０ｐｐｍがより好ましい。
【０１４３】
上記に加えて、光重合開始剤がアシルフォスフィン化合物を含む場合、その含有量は、インクの総質量（１００質量％）に対して、５〜１５質量％であることがより好ましく、７〜１３質量％であることがさらに好ましい。含有量が上記の下限値以上であると、硬化性に一層優れる。より具体的に言えば、特にＬＥＤ（好ましい発光ピーク波長：３６０ｎｍ〜４２０ｎｍ）による硬化の際に十分な硬化速度が得られるため硬化性に一層優れる。一方、含有量が上記の上限値以下であると、光重合開始剤の溶解性に一層優れる。
【０１４４】
〔３．色材〕
本実施形態のインクは、色材を含んでもよい。色材としては、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【０１４５】
（３−１．顔料）
色材として顔料を用いることにより、インクの耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【０１４６】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
【０１４７】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【０１４８】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１が挙げられる。
【０１４９】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【０１５０】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【０１５１】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【０１５２】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【０１５３】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５４】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インクにおける吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【０１５５】
（３−２．染料）
色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【０１５６】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インクの総質量（１００質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【０１５８】
〔４．分散剤〕
本実施形態のインクが顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤を含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ（商品名）、アビシア社（Avecia Co．）から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００，３６０００等〔以上、商品名〕）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ（商品名）、楠本化成社製のディスパロンシリーズ（商品名）が挙げられる。
【０１５９】
分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、分散剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１６０】
〔５．重合禁止剤〕
本実施形態のインクは、重合禁止剤を含んでもよい。インクが重合禁止剤を含有することにより、硬化前における上記重合性化合物の重合反応を防止できる。
【０１６１】
重合禁止剤としては、特に制限されないが、例えばフェノール系重合禁止剤が挙げられる。当該フェノール系重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。
【０１６２】
フェノール系重合禁止剤の市販品としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール（東京化成工業社（Tokyo Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名、ｐ−メトキシフェノール）、ノンフレックスＭＢＰ（精工化学社（Seiko Chemical Co.,Ltd.）製商品名、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール））、ＢＨＴスワノックス（精工化学社製商品名、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）が挙げられる。
【０１６３】
重合禁止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、重合禁止剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１６４】
〔６．界面活性剤〕
本実施形態のインクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。スリップ剤の市販品としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上、ＢＹＫ社製）を挙げることができる。
【０１６５】
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、界面活性剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【０１６６】
〔７．その他の添加剤〕
本実施形態のインクは、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、蛍光増白剤、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【０１６７】
このように、本実施形態によれば、ヘッドの耐久性、及び紫外線硬化型インクの吐出安定性に優れ、さらに硬化シワ抑制にも優れた、インクジェット記録装置に用いられる、硬化性及び光重合開始剤の溶解性に優れた紫外線硬化型インクを提供することができる。
【実施例】
【０１６８】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１６９】
［使用材料］
実施例及び比較例において使用した材料は、下記に示すとおりである。
〔重合性化合物〕
・２−ＭＴＡ（２−メトキシエチルアクリレート、大阪有機化学工業社（OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.）製商品名、単官能（メタ）アクリレート）
・４−ＨＢＡ（４−ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、単官能（メタ）アクリレート）
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社（Nippon Shokubai Co., Ltd.）製商品名、単官能（メタ）アクリレート、以下「ＶＥＥＡ」と記載した。）
・ニューフロンティアＰＨＥ（フェノキシエチルアクリレート、第一工業製薬社（Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co., Ltd.）製商品名、単官能（メタ）アクリレート、以下「ＰＥＡ」と記載した。）
・Ｖ＃１６０（ベンジルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、単官能（メタ）アクリレート、以下「ＢＺＡ」と記載した。）
・ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、以下「ＩＢＸ」と記載した。）
・Ａ−ＤＰＨ（トリプロピレングリコールジアクリレート、２官能（メタ）アクリレート、新中村化学社（SHIN-NAKAMURA CHEMICAL CO．、LTD.）製商品名、以下「ＴＰＧＤＡ」と記載した。）
・ＳＲ２９５（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、４官能（メタ）アクリレート、サートマー社（Sartomer Company Inc.）製商品名）
〔光重合開始剤〕
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製商品名、以下「ＴＰＯ」と記載した。）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、以下「ＤＥＴＸ」と記載した。）
・Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ  ＩＴＸ（ビドル・ソイヤー社（Biddle Sawyer Corporation）製商品名、以下「ＩＴＸ」と記載した。）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（ＢＡＳＦ社製商品名、以下「３６９」と記載した。）
〔重合禁止剤〕
・ｐ−メトキシフェノール（東京化成工業社（Tokyo Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名、ｐ−メトキシフェノール、以下「ＭＥＨＱ」と記載した。）
〔界面活性剤〕
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ＢＹＫ社製、以下「ＢＹＫ３５００」と記載した。）
〔色材〕
・Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ＫＲＯ（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（フタロシアニン顔料）、山陽色素社（SANYO COLOR WORKS, Ltd.）製商品名、顔料粒径８０ｎｍ、以下「ブルー１５：３」と記載した。）
〔分散剤〕
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（アビシア（Avecia）社製商品名、以下「ＳＯＬ３２０００」と記載した。）
【０１７０】
［紫外線硬化型インクＡ〜Ｏの調製］
下記表１に記載の各材料を、表１に記載の含有量（単位：質量％）となるように添加し、これを高速水冷式撹拌機で撹拌することにより、紫外線硬化型インクＡ〜Ｏを得た。
【０１７１】
［測定・評価項目］
〔１．２８℃でのインクの粘度ランク〕
ＤＶＭ−Ｅ型回転粘度計（東京計器社製）を用いて、上記で調製した各インクの、２８℃での粘度を測定した。
ローターは、コーン角度１°３４’、コーン半径２．４ｃｍのＤＶＭ−Ｅ型用コーンを使用した。回転速度は１０ｒｐｍとした。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：８ｍＰａ・ｓ未満であった。
Ｂ：８ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であった。
Ｃ：１０ｍＰａ・ｓを超えて１２ｍＰａ・ｓ以下であった。
Ｄ：１２ｍＰａ・ｓを超えて１５ｍＰａ・ｓ以下であった。
Ｅ：１５ｍＰａ・ｓを上回った。
【０１７２】
〔２．光重合開始剤の溶解性評価〕
上記で調製した各インクを室温で３０分間撹拌した。撹拌後、光重合開始剤の溶け残りの有無を目視で観察した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。なお、表１において本評価欄を「開始剤溶解性」と略記した。
Ａ：光重合開始剤の溶け残りが見られなかった。
Ｂ：光重合開始剤の溶け残りが見られた。
【０１７３】
〔３．インクの硬化性評価〕
ルミラー＃１２５−Ｅ２０（東レ社製商品名、ＰＥＴフィルム）に、テスター産業社（TESTER SANGYO CO., LTD.）製のバーコーターで、上記の各インクを塗布した。塗布した膜厚は硬化後で１０μｍであった。次に、波長３９５ｎｍにピークを有するＬＥＤ（Ｆｉｒｅｆｌｙ〔商品名〕、Ｐｈｏｓｅｏｎ社製）から、照射ピーク強度１，０００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を、塗布したインクに所定の時間、照射し、硬化したインク塗膜を得た。照射後、荷重１００ｇの条件下で上記インク塗膜の表面をジョンソン＆ジョンソン製の綿棒で２０往復擦り、上記所定の時間を変えて、擦過痕がつかなくなるまでに要した照射エネルギーを測定した。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記表１に示す。
Ａ：３００ｍＪ／ｃｍ2以下であった。
Ｂ：３００ｍＪ／ｃｍ2を超えて４００ｍＪ／ｃｍ2以下であった。
Ｃ：４００ｍＪ／ｃｍ2を上回った。
【０１７４】
〔４．硬化シワ評価〕
図２のヘッド及び各仮硬化用光源４２ａ〜４２ｄは使用せず、本硬化用光源に３９５ｎｍにピーク波長を有する照射ピーク強度１，０００ｍＷ／ｃｍ2のＬＥＤを配置して、上記「インクの硬化性評価」と同様にフィルムにインクをバーコーターで塗布し、フィルムを本硬化用光源に搬送してインクに向けて照射を行った。照射時間を調整して、硬化性試験と同じ試験方法で硬化するまで照射するような照射エネルギーとした。ただし、インクの硬化後の膜厚は１２μｍとした。
そして、目視で硬化膜の表面を観察した。評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表１に示す。
Ａ：シワが全く発生していなかった。
Ｂ：シワが硬化膜の一部の領域で発生していた。
Ｃ：シワが硬化膜の表面の全体に発生していた。
【０１７５】
【表１】
2019069608.tif 000003
【０１７６】
なお、紫外線硬化型インクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，及びＯは実施例として使用できるインクに相当し、低粘度の紫外線硬化型インクＨ，Ｉ，及びＪは比較例に用いられるインクに相当する。
以下、各実施例及び各比較例における記録方法について説明する。
【０１７７】
［実施例１〜１８，比較例２，５，６，１０，１３，１４］
図３のインク供給装置を備え、図２に示す、被記録媒体の画像が記録されるべき幅（被記録幅）にほぼ相当する長さを有し４個のヘッド６０を幅方向に並べて構成されるラインヘッドを備えるラインプリンターを使用した。ヘッドのノズル密度は６００ｄｐｉとした。また、インクカートリッジのインクの溶存酸素量は２０ｐｐｍとした。当該溶存酸素量の測定は、後述する方法により行った。
【０１７８】
インク循環装置に備えたヒーターは、ヘッドのノズルプレートに設けた熱電対にてノズルプレートの温度を測定して、吐出されるインクの温度（吐出温度）が下記の表２及び表３に記載した温度になるよう、実施例及び比較例ごとにヒーターの加熱温度を調整し、ヘッドから連続吐出６０分中の５分ごとに温度測定して平均温度が当該実施例及び比較例の各温度になっていることを確認し、当該平均温度をインクの吐出温度とした。
【０１７９】
インク供給装置は、サブタンクへインクを供給するインク供給管の直径、並びにサブタンク及びヘッドを結ぶインク循環路のインク管の直径を、共に６ｍｍとし、インク循環路を全長１ｍとし、サブタンクの容量を１００ｍＬとした。ヘッド１個当たりの最大インク吐出量Ｄは１０ｍＬ／分であり、かつ、ヘッドを４個備えるため、インク供給装置の最大インク吐出量Ｂは４０ｍＬ／分であった。インク流入量Ａを８０ｍＬ／分に設定し当該インク流入量でインクを循環させた。４個のヘッドから最大インク吐出量でインクを６０分間、吐出させた。インク流出量Ｃは４０ｍＬ／分であった。
【０１８０】
図２に示す記録装置のヘッドＹに各インクを充填した。なお、図２に示すその他のヘッドは使用しなかった。
【０１８１】
［実施例１９〜２１，比較例１７］
インク流入量Ａを変更し、「インク流入量Ａ／最大インク吐出量Ｂ」を下記表２及び表３に記載した数値とした点以外は、上記実施例１等と同様にして記録を行った。
【０１８２】
［実施例２２］
図３中、加温機構９０及び脱気機構１００の位置を互いに入れ替えた（加温機構９０を脱気機構１００の下流にした）点以外は、上記実施例１等と同様にして記録を行った。
【０１８３】
［実施例２３〜２５］
硬化シワ評価における照射ピーク強度を１，０００ｍＷ／ｃｍ2から５００ｍＷ／ｃｍ2に変更した点以外は、上記実施例１等と同様にして記録を行った。
【０１８４】
［比較例１，４，７〜９，１１，１２］
ヒーターをオフにして温度調整をしなかった点以外は、上記実施例１等と同様にして記録を行った。このとき、ノズル温度（下記表２及び表３中の「吐出温度」）は２５℃であった。
【０１８５】
［比較例３］
脱気機構１００のポンプを停止して脱気を行わなかった点以外は実施例２と同様にして評価を行った。
［比較例１５，１６］
インク流入量Ａを変更し、「インク流入量Ａ／最大インク吐出量Ｂ」を下記表２及び表３に記載した数値とした点、並びにヒーターをオフにして温度調整をしなかった点以外は、上記実施例１等と同様にして記録を行った。このとき、ノズル温度（下記表２及び表３中の「吐出温度」）は２５℃であった。
【０１８６】
［比較例１８］
ヒーターをオフにして温度調整をしなかった点、及び図３中の加温機構９０及び脱気機構１００の位置を互いに入れ替えた（加温機構９０を脱気機構１００の下流にした）点以外は、上記実施例１等と同様にして記録を行った。このとき、ノズル温度（下記表２及び表３中の「吐出温度」）は２５℃であった。
【０１８７】
［測定・評価項目］
〔１．吐出時のインクの粘度ランク〕
測定温度を表２及び表３の吐出温度とした点以外は、前述の２８℃でのインクの粘度ランクと同様にして、各インクの吐出時における粘度を測定した。
評価基準は前述の２８℃でのインクの粘度ランクと同様である。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
【０１８８】
〔２．溶存酸素量の測定〕
ラインプリンターのうちヘッド内から、上記で調製した各インクを採取した。そして、ガスクロマトグラフィー  Ａｇｉｌｅｎｔ  ６８９０（アジレント・テクノロジー社製）を用いて、当該各インクの溶存酸素量を測定した。キャリアガスとしてはヘリウム（Ｈｅ）ガスを使用した。なお、溶存酸素量を測定することにより、脱気度を測定したことになる。測定結果を下記の表２及び表３に示す。
【０１８９】
〔３．吐出安定性評価〕
１つのヘッドの全ノズルを５分間吐出させた場合の、不吐出ノズルの本数で評価を行った。
評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
Ａ：不吐出ノズルが２個以下であった。
Ｂ：不吐出ノズルが３〜５個であった。
Ｃ：不吐出ノズルが６〜８個であった。
×：不吐出ノズルが９個以上であった。
【０１９０】
〔４．ヘッドの耐久性評価〕
ヘッドの耐久性は、接着剤の膨潤率を測定・算出することにより評価した。
エポキシ樹脂の接着剤（シェル（shell）社製のエポキシ樹脂であるＥＰＩＫＯＴＥ  ８２８及びコグニス（COGNIS）社製の硬化剤であるＶＥＲＳＡＭＩＤ  １２５を等量混合したもの）を約０．２ｇ硬化させ接着剤片を作成し重量を測定した。その後、スクリュー管に入れた各インク中に、上記接着剤片を浸漬して蓋をし、６か月間放置した。放置中の温度は、下記の表２及び表３に記載した、各インクの吐出温度とした。放置後、接着剤片を取り出しインクをよく洗い流した後、重量を測定した。そして、膨潤率は下記の数式より算出した。
【０１９１】
重量変化率（％）＝｛（投入後重量−投入前重量）／投入前重量｝×１００
評価基準は下記のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
Ａ：５０％未満であった。
Ｂ：５０％以上であった。
【０１９２】
〔５．硬化シワ評価〕
図２のヘッド及び各仮硬化用光源４２ａ〜４２ｄは使用せず、本硬化用光源に３９５ｎｍにピーク波長を有する照射ピーク強度１０００ｍＷ／ｃｍ2のＬＥＤを配置して、前述のインクの硬化性評価と同様にフィルムにインクをバーコーターで塗布し、フィルムを本硬化用光源に搬送してインクに向けて照射を行った。照射時間を調整して、硬化性試験と同じ試験方法で硬化するまで照射するような照射エネルギーとした。ただし、インクの硬化後の膜厚は１２μｍとした。
そして、目視で硬化膜の表面を観察した。評価基準は以下のとおりである。評価結果を下記の表２及び表３に示す。
Ａ：シワが全く発生していなかった。
Ｂ：シワが硬化膜の一部の領域で発生していた。
Ｃ：シワが硬化膜の表面の全体に発生していた。
【０１９３】
【表２】
2019069608.tif 000004
【０１９４】
【表３】
2019069608.tif 000005
【０１９５】
以上の結果より、紫外線硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出し付着させるヘッドと、当該インクをヘッドに供給するインク経路と、２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である当該インクを加温して、吐出される当該インクの温度を２８〜４０℃とし、かつ、当該温度における当該インクの粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下とする加温機構と、当該インクを脱気し、脱気したインクをヘッドに供給する脱気機構と、被記録媒体に付着したインクに紫外線を照射して、当該インクを硬化させる光源と、を備えるインクジェット記録装置（各実施例）は、そうでない記録装置（各比較例）に比して、吐出安定性及びヘッドの耐久性に優れ、さらにインクに含まれる光重合開始剤の溶解性、インクの硬化性、及び硬化シワ抑制にも優れることが分かった。ここで、硬化性及び硬化シワは、加温温度による差が無かった。以下、上記の結果に基づき考察を行うが、当該考察の内容は本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【０１９６】
まず、吐出時のインクの粘度が８〜１２ｍＰａ・ｓである場合、即ち当該粘度の評価結果が「Ｂ」又は「Ｃ」である場合、当該インクを搭載した記録装置による記録は、吐出安定性が一層優れたものになった。なお、当該粘度が１５ｍＰａ・ｓを上回る場合、即ち当該粘度の評価結果が「Ｅ」である場合、高粘度のために吐出安定性が悪化したものと推測される。また、インクの吐出温度が４０℃を上回るか、又は吐出時のインク粘度が８ｍＰａ・ｓ未満である場合に、ヘッド耐久性に劣る傾向が見られたのは、高温状態や低粘度状態のインクはヘッドを浸食しやすいためであると推測される。
【０１９７】
続いて、実施例及び比較例ごとに考察する。各実施例と比較例７〜１０との対比から、２８℃で粘度が８ｍＰａ・ｓ以上の場合、ヘッドの耐久性及び硬化シワ抑制に優れていた。具体的に言えば、実施例９は２８℃で粘度８ｍＰａ・ｓの例であり、ヘッド耐久性に優れていた。一方、２８℃におけるインク粘度ランクがＡであるインクＨ、Ｉ、又はＪの何れかを用いた比較例７〜１０は、硬化シワ評価が劣っていた。
【０１９８】
また、実施例１及び２と比較例１との対比、並びに実施例９及び１０と比較例４との対比から、吐出温度が２８℃以上であると、インクの吐出安定性に優れていた。また、実施例３及び４と比較例２との対比、実施例１１と比較例６との対比、並びに実施例１７と比較例１４との対比から、吐出温度が４０℃以下であると、ヘッドの耐久性に優れていた。また、比較例３は、脱気機構を用いて減圧しなかったためインクが脱気しなかった例であり、実施例２と比較例３との対比から、（好ましくは溶存酸素量２０ｐｐｍ以下まで）脱気したインクは吐出安定性に優れていた。また、実施例１１と比較例５との対比、実施例１３及び１４と比較例１１との対比、実施例１５及び１６と比較例１２との対比、並びに実施例１７と比較例１３との対比から、吐出温度２８〜４０℃におけるインク粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であると、インクの吐出安定性に優れていた。また、実施例１と比較例１との比較、実施例１３と比較例１１との比較、実施例１５と比較例１２との比較、及び、実施例１７と比較例１３との比較から、チオキサントン系光重合開始剤を含むインクの方が、これを含まないインクよりも、硬化性に優れる反面、インクの溶存酸素量が高い場合の吐出安定性が顕著に悪化する傾向が見られた。
【０１９９】
また、実施例２及び１９、実施例８及び２０、並びに実施例１１及び２１の間の各比較より、「インク流入量／最大インク吐出量」、即ち循環速度が大きい（循環量が多い）ほど、脱気度が上昇し（溶存酸素量が低下し）、インクの吐出安定性に優れていた。また、比較例４、１５、及び１６の間での対比から、インク吐出温度が低い場合は、「インク流入量／最大インク吐出量」を変えても吐出安定性は変わらなかった。
【０２００】
また、比較例１８より、脱気機構の下流に加温機構を配置しても、吐出温度が低いと吐出安定性に劣っていた。また、実施例２２より、脱気機構の下流に加温機構を配置すると溶存酸素量がやや高くなった（吐出安定性にやや劣る傾向であった。）。
【０２０１】
また、実施例２３〜２５から、光源の観点より考察すると、照射ピーク強度を１，０００ｍＷ／ｃｍ2から５００ｍＷ／ｃｍ2に変更したＬＥＤを用いたところ、硬化シワ評価が劣るものがあった。具体的に言えば、実施例２及び実施例２３は、照射ピーク強度が異なる点においてそれぞれ互いに異なるものであるが、照射ピーク強度が大きいほど硬化シワの発生を効果的に防止できることが推測される。さらに、実施例１１及び実施例２４も、照射ピーク強度が異なる点において互いに異なるものであるが、上記の実施例２及び実施例２３の場合よりも高粘度のインクを用いているため、照射ピーク強度の大小に拘わらず、硬化シワの発生を防止できるものと推測される。さらに、実施例７及び実施例２５も、照射ピーク強度が異なる点において互いに異なるものであるが、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類を含むインクは照射ピーク強度が大きい場合には硬化シワの発生を防止できるものと推測される。
【０２０２】
なお、実施例として示していないが、光源としてＬＥＤに替えて照射ピーク強度１，０００ｍＷ／ｃｍ2のメタルハライドランプを用いて硬化を行った。その結果、実施例及び比較例のうち、硬化シワの評価結果がＢ又はＣであった例において、硬化シワ評価が１ランク優れたものに向上し、硬化性の結果も一層良好となることが分かった。だが、メタルハライドランプの発熱によりフィルムに変形が見られたり、ＬＥＤと比べて大型の光源であるため設置スペースが必要となったりした。つまり、ＬＥＤを用いることは、低発熱、省スペース、及び低コストの記録装置とできる点で好ましく、ＬＥＤの照射ピーク強度を高くすることが硬化シワの点でより好ましいことが分かった。
【０２０３】
さらに、実施例として示していないが、ラインプリンターに替えて、光源としてピーク強度５００ｍＷ／ｃｍ2のＬＥＤをキャリッジの横に搭載したシリアルプリンターを用いた点以外は、実施例１と同様にして記録を行った。用いたシリアルプリンターは、特開２０１０−１６７６７７号の図２に記載のインクジェットプリンターである。ヘッドのノズル密度は３００ｄｐｉとし、記録解像度を６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉとし、ただし１パス当たりの記録解像度は３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉとして、被記録媒体の同一被記録領域へのドットの形成を４パス（主走査方向２パス×副走査方向２パス）行った。その結果、硬化シワ評価結果はＡであったが、シリアルプリンターであるため、記録速度が小さいものであることが分かった。つまり、本発明の記録装置によれば、ラインプリンターにより高速印刷を行う場合であっても、ＬＥＤを用い、かつ、その照射ピーク強度を高くすることにより、硬化シワの発生を効果的に防止可能な記録を行うことができることが分かった。
【符号の説明】
【０２０４】
１…プリンター、１０…インク供給ユニット（インク供給装置）、２０…搬送ユニット、２５Ａ…上流側ローラー、２５Ｂ…下流側ローラー、２６…搬送ドラム、３０…ヘッドユニット、４０…照射ユニット、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ…仮硬化用照射部、４４…本硬化用照射部、５０…インクカートリッジ、５１…インク経路、５２…ホルダー、５３…バルブ、５４…供給ポンプ、５５…フィルター、５６…加圧ポンプ、６０…ヘッド、６１…キャップ、７０…サブタンク、７１…液量センサー、８０…インク循環路、８１…フィルター、８２…循環ポンプ、８３…ヘッドフィルター、９０…加温機構、９１…温水タンク、９２…温水循環ポンプ、９３…ヒーター、９４…温調モジュール、１００…脱気機構、１０１…負圧ポンプ、１０２…脱気モジュール、１１０…検出器群、１２０…コントローラー、１２１…インターフェイス部、１２２…ＣＰＵ、１２３…メモリー、１２４…ユニット制御回路、１３０…コンピューター、Ｋ…ブラックインクヘッド、Ｃ…シアンインクヘッド、Ｍ…マゼンダインクヘッド、Ｙ…イエローインクヘッド、Ｓ…被記録媒体。
【図１】
2019069608.tif 000006
【図２】
2019069608.tif 000007
【図３】
2019069608.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型インクを被記録媒体に向けて吐出し付着させるヘッドと、
インク容器から前記ヘッドに前記紫外線硬化型インクを供給するインク経路と、
２８℃における粘度が８ｍＰａ・ｓ以上である前記紫外線硬化型インクを加温して、吐出される該インクの温度を２８〜４０℃とし、かつ、該温度における該インクの粘度を１５ｍＰａ・ｓ以下とする加温機構と、
前記紫外線硬化型インクを脱気し、脱気した該インクを前記ヘッドに供給する脱気機構と、
前記被記録媒体に付着した前記紫外線硬化型インクに紫外線を照射して、該インクを硬化させる光源と、を備え、
前記インク経路の少なくとも一部は、前記紫外線硬化型インクを循環させるインク循環路であり、
前記加温機構及び前記脱気機構は前記インク循環路に設けられ、
前記インク循環路から前記ヘッドに供給される単位時間当たりの前記紫外線硬化型インクのインク流入量は、前記ヘッドから前記紫外線硬化型インクを吐出する単位時間当たりの最大インク吐出量の２倍以上であり、
印刷開始前に、前記インク循環路にインクを循環させてインクの温度を前記ヘッドから吐出される時の温度に安定させる、インクジェット記録装置。
【請求項２】
インクの温度を測定する温度センサーを有し、
前記温度センサーは、前記インク経路に設けられる、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記ヘッドに供給される前記紫外線硬化型インクの溶存酸素量が、２０ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記脱気機構は、インクが循環する方向であって、前記加温機構の下流側であり、かつ、前記ヘッドの上流側に設けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記紫外線硬化型インクがチオキサントン系光重合開始剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記ヘッドにおいて、前記紫外線硬化型インクと接触する部分の少なくとも一部にエポキシ樹脂が用いられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記光源は発光ダイオードであり、かつ、前記発光ダイオードは８００ｍＷ／ｃｍ2以上の照射ピーク強度を有する紫外線を照射するものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置を用いて記録を行う、インクジェット記録方法。