(57)【要約】 【課題】  被運搬体を身体の正面又は背面に配置して、両肩に均等に荷重を掛けることができ、さらには、荷重をさらに分散させて吊下・支承することを可能とし、健康面、使用感、価格面にも優れた運搬補助具を提供する。【解決手段】身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域１１と、首周り支承領域１１の長手方向両端側に形成され、それぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域１２とを有し、各肩周り支承領域１２の先端には被運搬体Ｂに緊結可能な緊繋手段１３が配設されている第１索体１０と、第１索体１０の長手方向中央部と被運搬体Ｂとを緊繋し、緊張可能に形成された第２索体２０とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域と、前記首周り支承領域の長手方向両端側に形成され、それぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域とを有し、前記各肩周り支承領域の先端には被運搬体に緊結可能な緊繋手段が配設されている第１索体と、前記第１索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋し、緊張可能に形成された第２索体とを有することを特徴とする運搬補助具。
【請求項２】
身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域と、前記首周り支承領域の長手方向両端側に形成され、それぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域とを有し、前記各肩周り支承領域の先端には被運搬体に緊結可能な緊繋手段が配設されている第１索体部と、前記第１索体部の長手方向中央部に接続させて形成され、開放端部には前記被運搬体に緊結可能な緊繋手段が配設され、前記第１索体の長手方向中央部と前記被運搬体との間に緊張可能に形成された第２索体部とを備えることを特徴とする運搬補助具。
【請求項３】
身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域と、前記首周り支承領域の長手方向両端側に形成されて、それぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域とを有し、長手方向両端部を被運搬体に連接された索体に対して着脱自在とされた運搬補助具であって、前記索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋し、前記被運搬体を吊下するように形成されていることを特徴とする運搬補助具。
【請求項４】
長尺なテープ材の基材と、前記索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋するための２種以上の緊繋手段とを備え、前記索体及び被運搬体の形状並びに素材に応じて緊繋手段を選択可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の運搬補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋や鞄などの被運搬体を索体を用いてその荷重を分散させて背中に負い、または、体正面に抱えるための携帯式の運搬補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１つの手提げ鞄にショルダーバック及び／又はバックパックの機能を付与したバックが、様々なシーンに合わせて使い分けが可能であるため、多くのデザインで商品化され、市場に流通している（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７７２５２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４８３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数のバックとしての機能を併せ持たない、トートなどの手提げ鞄が重いとき等、その手提げ鞄を身体に掛かる負担を少なくして持ち運びたいシチュエーションも日常生活の中では起こりうる。
【０００５】
また、重い手提げ式のバッグを片腕に掛けて持ったり、ポシェットやショルダーバッグ等のストラップを片肩に掛けて吊り下げると、その重さが負担となって姿勢が悪くなり、身体が傾いて背骨が曲がる等の原因となることも知られている。
【０００６】
さらに、バックパック用の左右一対の肩紐は、非使用時にバックパック外に露出させた状態では運搬等の邪魔になるし、見栄えの良いものではない。また、バックパック内に収納可能に構成されていたとしても、案外嵩張ったり、収納しにくいものも多かった。
【０００７】
そこで、ストラップが予め付されていない手提げタイプの鞄のような被運搬体や、ストラップが初めから付されているショルダーバッグのような被運搬体であっても、簡単な手順で当該被運搬体を身体の正面又は背面に配置して、両肩に均等に荷重を掛けることができ、さらには、荷重をさらに分散させて背中に負い、または、体正面に抱えたりして、吊下・支承することを可能とし、健康面、使用感、見栄えにも優れた運搬補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の第１の態様の運搬補助具は、身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域と、前記首周り支承領域の長手方向両端側に形成され、それぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域とを有し、前記各肩周り支承領域の先端には被運搬体に緊結可能な緊繋手段が配設されている第１索体と、前記第１索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋し、緊張可能に形成された第２索体とを有することを特徴とする。
【０００９】
この第１の態様の運搬補助具は、第１の索体と第２の索体との２本の索体から成る。そして、被運搬体に第１索体の２つの緊繋手段を２箇所に緊結し、第１索体の首回り支承領域を身体の正面側又は背面側から首に掛け、肩周り支承領域をそれぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導くように位置させることにより、手提げタイプの鞄やスーパー等の買い物袋、さらには、風呂敷で包んだ荷物のような被運搬体であっても、当該被運搬体を身体の正面又は背面に配置して、両肩に均等に荷重を掛けて楽に支承・吊下することができる。
【００１０】
さらに、第２索体を前記第１索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋・緊張させて配設することで、被運搬体を３点以上の緊結点で支承することができ、被運搬体の荷重を肩だけでなく、僧帽筋等にも分散させて、吊下・支承することが可能となる。
【００１１】
特に、被運搬体を身体の正面に吊下する場合には、第２索体を緊張させて配設することにより、第１索体の首回り支承領域が首周りにきつく巻回してしまうことを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の態様の運搬補助具は、身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域と、前記首周り支承領域の長手方向両端側に形成され、それぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域とを有し、前記各肩周り支承領域の先端には被運搬体に緊結可能な緊繋手段が配設されている第１索体部と、前記第１索体部の長手方向中央部に接続させて形成され、開放端部には前記被運搬体に緊結可能な緊繋手段が配設され、前記第１索体の長手方向中央部と前記被運搬体との間に緊張可能に形成された第２索体部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この第２の態様の運搬補助具は、第１索体部と第２索体部とが連接された１つの補助具であり、第１索体部および第２索体部はそれぞれ前記第１の態様の運搬補助具の第１索体および第２索体として用いることにより、第１の態様の運動補助具と同様の作用効果を得られる。
【００１４】
さらに、本発明の第３の態様の運搬補助具は、身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域と、前記首周り支承領域の長手方向両端側に形成されて、それぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承部を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域とを有し、長手方向両端部を被運搬体に連接された索体に対して着脱自在とされた運搬補助具であって、前記索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋し、前記被運搬体を吊下するように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この第３の運搬補助具は、前述の第１の態様の運搬補助具における第１の索体として被運搬体に設けられた索体を用いる場合のアタッチメントとして作用する運搬補助具である。
【００１６】
この運動補助具を前記索体の長手方向中央部と前記被運搬体の本体との間に緊繋・緊張させて配設することで、被運搬体を３点以上の緊結点で支承することができ、被運搬体の荷重を肩だけでなく、僧帽筋等にも分散させて、吊下・支承することが可能となる。
【００１７】
そして、本発明の第３の態様の運搬補助具は、さらに、長尺なテープ材の基材と、前記索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋するための２種以上の緊繋手段とを備え、前記索体及び被運搬体の形状並びに素材に応じて適宜緊繋手段を選択可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
このように前記索体の長手方向中央部と前記被運搬体とを緊繋するための緊繋手段（例えば、嵌着緊締手段、締結緊繋手段、噛合挟持緊結手段等）を、少なくとも２種以上備えることにより、前記索体及び被運搬体の形状並びに素材に応じて適宜緊繋手段を選択できるので、より確実かつ堅牢に被運搬体を吊下することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明の運搬補助具は、被運搬体を身体の正面又は背面に配置して、両肩に均等に荷重を掛けることができ、さらには、荷重をさらに分散させて吊下・支承することが可能であるので、被運搬体を運搬する際の身体への負担を極めて簡単な操作で軽減することができ、しかも、普段使用しているお気に入りの手提げ鞄などにも適用可能で、多様な吊下・支承が可能となり、使用感も良く、おしゃれに装うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の運搬補助具の全体構成説明図
【図２】第１実施形態の運搬補助具の他の使用状態を示す説明図
【図３】第１索体の緊締手段の構成の１例を示す説明図
【図４】本発明の運搬補助具を用い、手提げ式バッグを身体の背面に吊下し、背負った状態を示す説明図であり、（Ａ）は使用者の背面の状態を示す図、（Ｂ）は使用者の正面の状態を示す図
【図５】本発明の運搬補助具を用い、手提げ式バッグを身体の正面に吊下し、抱えた状態の説明図であり、（Ａ）は使用者の正面の状態を示す図、（Ｂ）は使用者の背面の状態を示す図
【図６】第１実施形態における第２索体の別の例を示す説明図
【図７】第１実施形態における第２索体のさらに別の例を示す説明図
【図８】第２索体の構成の１例を示す説明図
【図９】第１実施形態における第２索体のまた別の例として、図８の第２索体を利用した場合の説明図
【図１０】第２実施形態の運搬補助具の全体構成説明図
【図１１】第２実施形態における第２索体部の別の例を示す説明図
【図１２】第１実施形態の運搬補助具の他の用い方の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態の運搬補助具１は、第１索体１０と第２索体２０との２本の索体を有している。
【００２２】
第１索体１０は、アクリルやナイロン等の頑丈な素材からなる長尺なテープ材（幅20mm乃至40mm程度）を基材としており、その長手方向中央は使用者が身体の正面側又は背面側から首に掛けて用いる首周り支承領域１１とされている。首周り支承領域１１の長手方向両端側には、それぞれの近傍の肩周りを亘して首周り支承領域１１を位置させた身体の正面側又は背面側へ導いて用いる肩周り支承領域１２とされている。
【００２３】
本実施形態において、各肩周り支承領域１２の先端には、手提げ式バッグなどの被運搬体Ｂに対し、該第１索体１０を緊結可能な緊繋手段１３が配設されている。
【００２４】
図１に示す運搬補助具１は、第１索体１０の緊繋手段１３として、布製の手提げ式バッグの布地を歯部で噛んで挟持するサスペンダー金具が採用されている。
【００２５】
この緊繋手段１３としては、緊結箇所が被運搬体Ｂに予め形成されている場合には、その被運搬体Ｂ側の緊結手段に第１索体１０を緊繋可能なものを用いればよい。例えば、図２に示すように、被運搬体Ｂとしてのビジネスバッグの蓋上部中央に形成された持ち手部分に係止させることができる場合は、ばね式の開閉部を有する、所謂、ナスカンなどを採用することができる。
【００２６】
また、緊繋手段１３は、被運搬体Ｂ（例えばＤカン、持ち手など）に結びつけることができる紐状部材であってもよい。例えば、被運搬体Ｂがポリエチレンバック(レジ袋）や前掲の布製の手提げバックのようなものである場合、風呂敷等で包まれた包装体であるような場合等の緊繋手段として有用である。
【００２７】
または、図３に示すように、緊繋手段１３の紐状部材１３Ａにプラスチック（樹脂）製の一対の雄雌の嵌合部材からなるバックル（通称、プラスチックバックル）１３Ｂの雌雄を設けてもよい。紐状部材１３Ａを被運搬体Ｂに絡ませた状態でバックル１３Ｂの雌雄を嵌合させることで第１索体１０と被運搬体Ｂを緊繋させることができる。なお、図３には、第１索体の緊繋手段１３として、前述のサスペンダー金具１３Ｃをも配設された構成を示す。紐状部材１３Ａには、サスペンダー金具１３Ｃが不使用時に徒に移動することを防止するべく、サスペンダー金具１３Ｃを噛合させておく係止ベルト３１を設けるとよい。
【００２８】
また、第２索体２０は、第１索体１０と同様の素材の短尺な１本のテープ材を基材としており、その長手方向の開放両端に緊繋手段１３としてそれぞれ前述のサスペンダー金具が設けられている。
【００２９】
このように構成された第１実施形態の運搬補助具１は、図４（Ａ），（Ｂ）、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、被運搬体Ｂとしての布製の手提げ式バッグの左右に離間させた位置に、第１索体１０の２つのサスペンダー金具１３をそれぞれ噛合挟持させることにより緊結させ、第１索体１０の首回り支承領域１１を身体の正面側又は背面側から首に掛け、肩周り支承領域１２をそれぞれの近傍の肩周りを亘して前記首周り支承領域１１を位置させた身体の正面側又は背面側へ導くように位置させるとともに、第２索体２０の長手方向両端の緊繋手段２３を第１索体１０の長手方向中央部（首回り支承領域）と被運搬体Ｂとにそれぞれ緊結させ、第２索体２０を緊繋・緊張させて配設する。
【００３０】
これにより、被運搬体Ｂとしての手提げ式バッグを身体の正面又は背面に配置し、両肩に均等に荷重を掛けて楽に支承・吊下するとともに、３点の緊結点で支承することで、例えば、図４のように、手提げ式バッグを背面に位置させた場合には、被運搬体Ｂの荷重を肩だけでなく、僧帽筋等にも分散させて、吊下・支承することが可能となる。また、図５のように、手提げ式バッグを身体の正面に位置させた場合には、緊張させて配設された第２索体２０により、第１索体１０の首回り支承領域１１が首周りにきつく巻回してしまうことを防止することができる。
【００３１】
特に、図４及び図５に示すように、第１索体１０の両方の緊繋手段１３，１３及び第２作体の緊繋手段２３を被運搬体Ｂの上端部に緊結させると、被運搬体Ｂの全体を身体の背面又は正面にぴたりと密着させて吊下・支承することができる。これにより、被運搬体Ｂの運搬時に、被運搬体Ｂを身体に密着させるために無理に身体を前屈みにする必要がなくなり、楽に運搬することができる。
【００３２】
なお、第１索体１０および第２索体２０には、その長手方向寸法を調整する為の角カン、移動カンといった長さ調整手段（調整金具）３０を設けてもよい。その場合には、使用者の体型や被運搬体Ｂのサイズなどを考慮し、アジャストするように簡単に長さ調整することが可能となる。
【００３３】
また、第２索体２０は、図６に示すように、長手方向端部に設けた長さ調整手段３０としての移動カンに長手方向中間部を通し、移動カンから延出させた開放側端部には締結手段２３を形成し、移動カンにより環状とされる部分に第１索体１０の首回り支承領域１１を嵌通させて配設するようにしてもよい。その場合は、被運搬体Ｂを３点の緊結点で支承することになる。
【００３４】
また、第２索体２０の長手方向中央部を第１索体１０に絡めたり、又は、図７に示すように、第１索体１０に掛けて折り返すようにして配設してもよい。その場合は、被運搬体Ｂを４点の緊結点で支承することになる。
【００３５】
さらには、図８に示すように、第２索体２０の基材の一端側を環状に形成し、前記基材の中央部に移動カン３０とバックルの雄部材とが一体に形成された部材を配置するとともに、前記基材の他端には前記バックルの雌部材を設け、バックルの雌雄を嵌合させることにより、もう１つの環状部を形成するように構成してもよい。このように構成された第２索体２０は、図９に示すように、前記一端側に形成された環状の部分に第１索体１０の首回り支承領域１１を嵌通させ、バックルの嵌合により形成される環状部に被運搬体Ｂの持ち手部分を通すようにしてもよい。バックルを用いた被運搬体Ｂの吊下は、重量のある被運搬体Ｂには好適である。
【００３６】
なお、首回り支承領域１１及び／又は肩周り支承領域１２には、身体への当接を和らげるパッド部材を配設してもよい。
【００３７】
また、図１０には、第２実施形態の運搬補助具１の一例を示す。この第２実施形態の運搬補助具１は、第１実施形態の運搬補助具１の第１索体１０および第２索体２０にそれぞれ相当する第１索体部１０’と第２索体部２０’とを連接固定部で連接させて全体形状Ｔ（Ｙ）字状の１つの補助具として形成されており、その用法は前述と同様である。
【００３８】
なお、図１１に示すように、第２索体部２０’は必ずしも１本である必要はなく、その延出する長さ寸法も異なるものであってもよい。第２索体部２０’の開放端部に設けた、緊繋手段２３を被運搬体Ｂに緊結させることで、被運搬体Ｂを３点以上の緊結点で支承することが可能となる。
【００３９】
さらに、第３実施形態の運搬補助具１は、第１実施形態の運搬補助具１における第１索体１０として、被運搬体Ｂに設けられた索体（ストラップ）を用いる場合のアタッチメントとして作用する運搬補助具であり、第１実施形態の運搬補助具１における第２索体２０のみから構成されている（例えば、図８を参照のこと）。
【００４０】
つまり、第３実施形態の運搬補助具１は、長尺なテープ材の基材２０と、前記索体の長手方向中央部と被運搬体Ｂとを緊繋するための緊繋手段２３とを備えている。
【００４１】
この運動補助具１を被運搬体Ｂにおける索体の長手方向中央部と被運搬体Ｂの本体との間に緊繋・緊張させて配設することで、被運搬体Ｂを３点以上の緊結点で支承することができ、被運搬体Ｂの荷重を肩だけでなく、僧帽筋等にも分散させて、吊下・支承することが可能となる。
【００４２】
なお、緊繋手段２３は、図３に示す第１索体の緊繋手段１３のように、例えば、嵌着緊締手段、締結緊繋手段、噛合挟持緊結手段等を少なくとも２種以上備えることで、前記索体及び被運搬体の形状並びに素材に応じて適宜緊繋手段を選択可能となり、被運搬体Ｂの吊下をより確実で適切なものとすることが可能となる。
【００４３】
なお、本発明の運搬補助具は、前述した実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４４】
例えば、第１実施形態における第１索体の緊繋手段を被運搬体にのみ緊結可能に構成せずに、第１索体の両端に配設された緊繋手段同士を連結可能にも構成してもよい。その場合は、図１２に示すように、緊繋手段同士を連結させて環状にし、その連結させた部分を被運搬体の何れかの部分（図２に示すビジネスバッグの蓋部の内側）に嵌挿させて配設させることで、第１索体によって被運搬体を吊下することができる。また、第１索体、第２索体に反射材を織り込んだり、ステッチしたりすれば、本発明の運搬補助具を背負った場合等に反射材が車等のライト光を反射させるので交通安全にも資することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  運搬補助具
１０  第１索体
１０’  第１索体部
１１  首回り支承領域
１２  肩周り支承領域
１３  緊繋手段
２０  第２索体
２０’  第２索体部
２３  緊繋手段
３０  長さ調整手段
３１  サスペンダー金具係止ベルト
Ｂ  被運搬体（バッグ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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