(57)【要約】【課題】優れた分散性を有し、且つ、塩の存在下においても優れた増粘性及び粘着性を有するパーソナルケア製品の配合剤を提供する。【解決手段】パーソナルケア製品の配合剤は、Ｎ−ビニルアセトアミドと、不飽和カルボン酸及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である不飽和カルボン酸単量体と、を共重合成分として含有する共重合体で構成される。前記共重合体の共重合成分である全ての単量体の合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率は、１モル％以上１０モル％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ビニルアセトアミドと、不飽和カルボン酸及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である不飽和カルボン酸単量体と、を共重合成分として含有する共重合体で構成され、
前記共重合体の共重合成分である全ての単量体の合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が１モル％以上１０モル％以下であるパーソナルケア製品の配合剤。
【請求項２】
Ｎ−ビニルアセトアミドと、不飽和カルボン酸及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である不飽和カルボン酸単量体との２種類の単量体のみを共重合成分とする共重合体で構成され、
Ｎ−ビニルアセトアミドと不飽和カルボン酸単量体との合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が１モル％以上１０モル％以下であるパーソナルケア製品の配合剤。
【請求項３】
不飽和カルボン酸単量体が、アクリル酸ナトリウム、又は、アクリル酸ナトリウムとアクリル酸との混合物である請求項１又は請求項２に記載のパーソナルケア製品の配合剤。
【請求項４】
増粘剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品の配合剤。
【請求項５】
貼付剤用粘着剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品の配合剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品の配合剤を含有するパーソナルケア製品。
【請求項７】
貼付剤である請求項６に記載のパーソナルケア製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパーソナルケア製品及びその配合剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化粧品や貼付剤などのパーソナルケア製品においては、種々の効能を保持させることで商品価値を向上させる傾向が顕著となっている。そのため、例えば化粧品においては、光触媒作用などの機能を付与するために、酸化チタン粉末などの添加剤を製品中に均一に分散させることが要求される場合がある。また、冷却シートにおいては、冷却効果の即効性と持続性を付与するために機能性フィラーを分散させることや、薬効や美容効果を付与するために薬剤粉末や漢方粉末を分散させることが要求される場合がある。
【０００３】
よって、これらのパーソナルケア製品に配合される増粘剤や貼付剤用粘着剤には、パーソナルケア製品を増粘させる性質（以下「増粘性」と記す）、粉末や機能性フィラーをパーソナルケア製品中に均一に分散させる性質（以下「分散性」と記す）、固化性などの性質が要求される場合がある。
アクリル酸系高分子は、分散性、増粘性が優れていることから、増粘剤や貼付剤用粘着剤としてパーソナルケア製品に配合されており、特に、部分中和物であるアクリル酸・アクリル酸ナトリウム共重合体が好適に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７４７９号公報
【特許文献２】特開平１０−３１６５６０号公報
【特許文献３】特開２００５−３３６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アクリル酸系高分子は、耐塩性が乏しいという問題点を有していた。すなわち、皮膚などへ貼付する貼付剤用の粘着剤としてアクリル酸系高分子を使用した際に、皮膚に発汗や付着物があった場合には、塩の作用によりアクリル酸系高分子のゲルが構造崩壊を起こして粘着剤の粘性の低下が生じるため、貼付剤の皮膚に対する貼付力が低下するおそれがあった。
【０００６】
また、Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸ナトリウムとの共重合体であるＮ−ビニルアセトアミド・アクリル酸ナトリウム共重合体も、増粘剤や貼付剤用粘着剤としてパーソナルケア製品に配合される（例えば特許文献１〜３を参照）。ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）は両親媒性を有し、ポリアクリル酸ナトリウムは粘着剤としての性能が良好であるため、これらの共重合体は増粘剤、貼付剤用粘着剤として好適である。
【０００７】
しかしながら、Ｎ−ビニルアセトアミド・アクリル酸ナトリウム共重合体の耐塩性については、十分には明らかになっていなかった。すなわち、Ｎ−ビニルアセトアミドの含有量が少ない場合に、Ｎ−ビニルアセトアミド・アクリル酸ナトリウム共重合体が、塩の存在下においても優れた増粘性及び粘着性を有し、増粘剤や貼付剤用粘着剤として好適であるか否かは不明であり、例えば特許文献１〜３にも開示はなかった。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術が有する問題点を解決し、優れた分散性を有し、且つ、塩の存在下においても優れた増粘性及び粘着性を有するパーソナルケア製品の配合剤を提供することを課題とする。また、本発明は、当初有する良好な性質や効能が塩の存在下においても大幅な低下なく維持されるパーソナルケア製品を提供することを併せて課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は以下の［１］〜［６］の通りである。
［１］  Ｎ−ビニルアセトアミドと、不飽和カルボン酸及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である不飽和カルボン酸単量体と、を共重合成分として含有する共重合体で構成され、
前記共重合体の共重合成分である全ての単量体の合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が１モル％以上１０モル％以下であるパーソナルケア製品の配合剤。
【００１０】
［２］  Ｎ−ビニルアセトアミドと、不飽和カルボン酸及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である不飽和カルボン酸単量体との２種類の単量体のみを共重合成分とする共重合体で構成され、
Ｎ−ビニルアセトアミドと不飽和カルボン酸単量体との合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が１モル％以上１０モル％以下であるパーソナルケア製品の配合剤。
【００１１】
［３］  不飽和カルボン酸単量体が、アクリル酸ナトリウム、又は、アクリル酸ナトリウムとアクリル酸との混合物である［１］又は［２］に記載のパーソナルケア製品の配合剤。
［４］  増粘剤である［１］〜［３］のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品の配合剤。
［５］  貼付剤用粘着剤である［１］〜［３］のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品の配合剤。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品の配合剤を含有するパーソナルケア製品。
［７］  貼付剤である［６］に記載のパーソナルケア製品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るパーソナルケア製品の配合剤は、優れた分散性を有し、且つ、塩の存在下においても優れた増粘性及び粘着性を有する。また、本発明に係るパーソナルケア製品は、当初有する良好な性質や効能を塩の存在下においても大幅な低下なく維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態について、以下に詳細に説明する。本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は、Ｎ−ビニルアセトアミド（ＣＨ２＝ＣＨ−ＮＨＣＯＣＨ３）と、不飽和カルボン酸及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である不飽和カルボン酸単量体（以下、単に「不飽和カルボン酸単量体」と記すこともある。）と、を共重合成分として含有する共重合体で構成される。そして、前記共重合体の共重合成分である全ての単量体の合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が、１モル％以上１０モル％以下である。
【００１４】
また、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は、Ｎ−ビニルアセトアミドと、不飽和カルボン酸及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である不飽和カルボン酸単量体との２種類の単量体のみを共重合成分とする共重合体で構成されるものであってもよい。そして、この形態の場合には、Ｎ−ビニルアセトアミドと不飽和カルボン酸単量体との合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が、１モル％以上１０モル％以下である。
【００１５】
本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は、塩の存在下（例えば、汗等の塩水溶液中の塩の存在下）においても優れた増粘性及び粘着性を有する。よって、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は、例えば、パーソナルケア製品の増粘剤や粘着剤として用いることができ、パーソナルケア製品が当初有する良好な粘性や粘着性を塩の存在下においても大幅な低下なく維持することができる。すなわち、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤を含有するパーソナルケア製品は、塩の存在下においても粘性や粘着性が大幅な低下なく維持される。
【００１６】
また、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は、優れた分散性を有する。パーソナルケア製品には種々の粉末や機能性フィラーを配合して、種々の効能を保持させることで商品価値を向上させる場合がある。例えば化粧品であれば、光触媒作用などの機能を付与するために、酸化チタン粉末などの添加剤を分散させる場合がある。また、例えば冷却シートであれば、冷却効果の即効性と持続性を付与するために機能性フィラーを分散させる場合や、薬効や美容効果を付与するために薬剤粉末や漢方粉末を分散させる場合がある。
【００１７】
本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤がパーソナルケア製品に配合してあれば、種々の粉末や機能性フィラーがパーソナルケア製品中に均一に分散した状態が、塩の存在下においても大幅な低下なく維持されることとなる。よって、種々の粉末や機能性フィラーの配合によってパーソナルケア製品に付与された当初の良好な性質や効能が、塩の存在下においても大幅な低下なく維持される。
【００１８】
すなわち、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤を含有するパーソナルケア製品は、当初有する良好な性質や効能を塩の存在下においても大幅な低下なく維持することができる。例えば、化粧品や貼付剤の使用時に使用者が発汗しても、その粘性や粘着性が大幅な低下なく維持される。また、種々の粉末や機能性フィラーがパーソナルケア製品中に均一に分散した状態が大幅な低下なく維持されるので、種々の粉末や機能性フィラーによる良好な性質や効能が汗中の塩の影響で低下することが抑制される。したがって、本実施形態に係るパーソナルケア製品は、良好な性質や効能を有していて商品価値が高い。本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は、例えば、増粘剤、分散剤や貼付剤用粘着剤として用いることができる。
【００１９】
なお、本発明におけるパーソナルケア製品とは、身体の洗浄、身嗜み、嗜好等を目的とした日用品を意味し、例としては、化粧品、外用剤、冷却シート、ヘアケア製品、ボディケア製品、トイレタリー製品、介護用衛生用品があげられる。化粧品の例としては、ローション、ファンデーション、クリーム、クレンジング、パック剤、口紅があげられる。外用剤は、医薬品や医薬部外品の中で、内服薬と注射薬を除いた、人体へ直接用いる薬剤の総称であり、例としては、クリーム剤、軟膏などの塗布剤や、湿布薬などの貼付剤があげられる。
これらのパーソナルケア製品の中で特に耐塩性が求められるものとしては、化粧品（特にローション、クリーム、ファンデーション）、外用剤（特に湿布薬）、冷却シート、ボディケア用品（特にジェルなど）、ヘアケア製品（整髪剤など）があげられる。
【００２０】
また、本発明における貼付剤用粘着剤とは、外用剤の一つである貼付剤に配合される配合剤の一つであり、粘着効果を発揮するものである。
さらに、本発明における貼付剤とは、紙、布、不織布、樹脂等からなる支持体上に、貼付剤用粘着剤等を含有する粘着性組成物を塗布又は展延し、さらにその上に紙、樹脂等からなるフィルム状又はシート状の剥離材を貼合わせたものである。
さらに、本発明における増粘剤とは、パーソナルケア製品に配合される配合剤の一つであり、パーソナルケア製品を増粘させる性質を有するものである。
【００２１】
ここで、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤におけるＮ−ビニルアセトアミドの共重合比について説明する。前述したように、パーソナルケア製品の配合剤を構成する共重合体において、共重合成分である全ての単量体の合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率は、共重合成分が２種類である場合、３種類以上である場合いずれも、１モル％以上１０モル％以下である。
【００２２】
特許文献２、３には種々の共重合比の共重合体が開示されており、例えば特許文献２においては、Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸ナトリウムのモノマー質量比は９９：１〜１：９９とされている。しかしながら、共重合体の耐塩性については特許文献２には何ら記載されておらず、塩の存在下における共重合体の分散性、増粘性、粘着性は従来においては不明であった。
【００２３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、共重合成分である全ての単量体の合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が、１モル％以上１０モル％以下という特定の範囲である場合に、塩の存在下における共重合体の分散性、増粘性、粘着性が優れていることを見出した。しかも、Ｎ−ビニルアセトアミドは、不飽和カルボン酸単量体や他のエチレン性不飽和単量体と比べて高価である場合が多いので、Ｎ−ビニルアセトアミドの比率が低い本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は安価である。
【００２４】
共重合成分である全ての単量体の合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が、１モル％以上１０モル％以下であれば、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤は、塩の存在下における分散性、増粘性、粘着性が優れているが、パーソナルケア製品中に粉末をより均一に分散させるためには、１モル％以上５モル％以下であることがより好ましい。
【００２５】
Ｎ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が高いほど、塩の存在下における共重合体の増粘性、粘着性は高くなるが、機能性フィラーの分散性については、Ｎ−ビニルアセトアミドのモル量の比率が１モル％以上１０モル％以下という特定の範囲である場合に高くなる傾向を示す。なお、機能性フィラーとは、紫外線吸収性、高密度、増量効果、着色性、伝熱性、親和性、流動性などの性質を元来持ち合わている無機化合物や、前記性質を付与するように修飾した無機化合物のことであり、具体例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、複合型炭酸カルシウムがあげられる。
【００２６】
本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤において共重合成分として使用される不飽和カルボン酸単量体の種類は、特に限定されるものではなく、例えば、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸、及びこれらの誘導体（例えば塩やエステル）を使用することができる。これらの中では、（メタ）アクリル酸、及びこれらの塩がより好ましく、アクリル酸、アクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩がゲル強度、粘着性等の観点からさらに好ましい。なお、本発明において（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００２７】
アクリル酸の塩の例としては、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリル酸アンモニウムがあげられる。不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸ナトリウム、又は、アクリル酸ナトリウムとアクリル酸との混合物を用いることが特に好ましい。これらの塩は、アルミニウム化合物などの架橋剤との架橋点を与える目的で添加されるものであり、１種を単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２８】
本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤においては、Ｎ−ビニルアセトアミド、不飽和カルボン酸単量体以外に、これらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体を共重合成分として使用してもよい。全共重合成分中に占める他のエチレン性不飽和単量体の割合は、５０モル％以下とすることが好ましい。
【００２９】
他のエチレン性不飽和単量体の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル基含有エチレン性不飽和単量体や、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、アリルアルコール等のヒドロキシ基含有エチレン性不飽和単量体や、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族基含有エチレン性不飽和単量体があげられる。他のエチレン性不飽和単量体は、１種を単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３０】
共重合体を製造する方法は特に限定されるものではなく、ラジカル重合開始剤を用いる公知の重合方法でＮ−ビニルアセトアミド、不飽和カルボン酸単量体等の各種単量体を共重合させることにより製造することができる。重合方法としては、例えば、溶液重合法、水溶液重合法、沈澱析出重合法、逆層懸濁重合法があげられる。重合が終了すると、粘性液体状、寒天状、又は粉末状の生成物が得られる。さらには、粘性液体状、寒天状の生成物は、脱水乾燥することにより粉末化することが可能である。
【００３１】
ただし、高分子量化を促進することが可能な水溶液静置断熱重合法がより好ましい。重合反応を水溶液静置断熱重合法で行う場合には、温度計及び窒素通気管の備え付けられた反応槽に単量体水溶液を入れ、該単量体水溶液の窒素ガス曝気を行う。次いで、ラジカル重合開始剤を投入、混合すると、重合が開始される。この単量体水溶液は、予めイオン交換水にＮ−ビニルアセトアミド、不飽和カルボン酸単量体等の各種単量体を溶解し、重合開始温度に調整したものである。ラジカル重合開始剤の投入温度は０〜２℃が好ましく、重合が開始して３〜８時間後に温度は６０〜８０℃まで上昇し、ピーク温度となる。
【００３２】
単量体水溶液中のＮ−ビニルアセトアミド、不飽和カルボン酸単量体を含む全単量体の濃度は、通常１５〜３５質量％、好ましくは２８〜３３質量％である。単量体水溶液中の単量体濃度がこの範囲を超えて低すぎた場合には、重合速度が低くなりすぎる上、得られる水性ゲルが過度に柔らかくなり、次工程への移行が困難になったり、生成した低分子成分による乾燥工程での付着や製品特性への悪影響が発生したりするおそれがある。逆に、単量体水溶液中の単量体濃度が上記範囲を超えて高すぎた場合には、水性ゲルの弾力が大きくなるために反応槽から取り出すことが困難となったり、発熱過多により重合温度が上がり過ぎたりするおそれがある。
【００３３】
水溶液静置断熱重合法に用いられるラジカル重合開始剤としては、例えば、レドックス系重合開始剤、アゾ化合物系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤があげられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。場合によっては、連鎖移動剤を用いて分子量調整を行ってもよい。
【００３４】
水溶性アゾ化合物系重合開始剤の例としては、２，２’−アゾビス（アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）などがあげられる。油溶性のアゾ化合物系重合開始剤の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチル）バレロニトリルなどがあげられる。
【００３５】
レドックス系重合開始剤の例としては、過硫酸アンモニウムとチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸水素ナトリウム、トリメチルアミン、又はテトラメチルエチレンジアミンとの組み合わせや、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドとチオ硫酸ナトリウム又はチオ硫酸水素ナトリウムとの組み合わせがあげられる。
【００３６】
過酸化物系重合開始剤の例としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過酸化水素、ベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、オクタノイルペルオキサイド、サクシニックペルオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートがあげられる。
【００３７】
これらラジカル重合開始剤の中で好ましいのは、レドックス系重合開始剤と水溶性アゾ化合物系重合開始剤の併用であり、レドックス系重合開始剤として過硫酸アンモニウムとチオ硫酸ナトリウムの組み合わせ、水溶性アゾ化合物系重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩を用いることが好ましい。
【００３８】
ラジカル重合開始剤の使用量は、全ての単量体の合計量に対し、アゾ化合物系重合開始剤の場合は、通常１００〜１００００質量ｐｐｍ、好ましくは５００〜５０００質量ｐｐｍであり、レドックス系重合開始剤の場合は、通常１０〜３００質量ｐｐｍ、好ましくは３０〜１００質量ｐｐｍである。ラジカル重合開始剤の使用量が上記の範囲内であれば、重合速度と共重合体の分子量がいずれも好適となりやすい。
【００３９】
本発明の目的を損なわない範囲であれば、共重合体の重合度を調節する目的や、共重合体の末端に変性基を導入する目的で、共重合時に連鎖移動剤を用いても差し支えない。連鎖移動剤としては、プロピオンアルデヒド等のアルデヒド化合物や、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物や、２−ヒドロキシエタンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、ドデカンチオール、チオ酢酸等のチオール化合物や、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロロエチレン等のハロゲン化炭化水素化合物や、ホスフィン酸ナトリウム一水和物等のホスフィン酸塩が挙げられる。これらの中でもチオール化合物、アルデヒド化合物、ケトン化合物が好適に用いられる。連鎖移動剤の添加量は、全ての単量体の合計量に対して０．１質量％以上２．０質量％以下が好ましい。
【００４０】
次に、重合により得られた共重合体の重合ゲルを洗浄してもよい。洗浄する場合には、重合ゲルをミンチ機などで細断化してから、イオン交換水等の水と水溶性の有機溶剤との混合液にて撹拌洗浄する方法を採用することができる。洗浄に使用する有機溶剤の種類は特に限定されるものではないが、アセトンを使用することができる。アセトンを使用すれば、重合ゲルの膨潤と互着を抑制しながら洗浄を行うことができる。有機溶剤と水との質量比は、有機溶剤／水＝９５／５〜５０／５０とすることができるが、重合ゲルの膨潤と互着を抑制しつつ重合ゲルの内部にまで混合液が浸透することから、８０／２０の質量比が好ましい。
【００４１】
洗浄した細断化重合ゲルの乾燥には、バンド乾燥機などの移動棚を保有している連続式乾燥機や、棚段乾燥機などの固定式乾燥機を使用することができる。乾燥温度は特に限定されるものではなく、５０〜１１０℃で乾燥可能であるが、６０〜８０℃で乾燥すれば共重合体の劣化を促進せずに素早く乾燥することができる。
【００４２】
乾燥した細断化重合ゲルは、粉砕機を用いて細かく粉砕し、粉状としてもよい。粉砕機としては、例えばグラインダー型の粉砕機、ミル型の粉砕機を使用することができるし、破砕機を使用することもできる。
そして、粉砕して得た重合ゲルの粉体をさらに乾燥してもよい。粉砕後の粉体の乾燥には流動乾燥機が適しており、乾燥温度は熱履歴と乾燥時間の関係から、６０〜８０℃が好ましい。
【００４３】
重合反応中の共重合体、あるいは、重合終了後の共重合体に対しては、種々の分析を行ってもよい。例えば、重合反応中の反応溶液を分析して残留モノマーの量を取得することや、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法等の分析手段で重合反応中の共重合体の分子量を測定することにより、重合の進行度合いを知ることができるので、重合反応の完了時期を把握することができる。重合完了の目安としての残留モノマー量は５０質量ｐｐｍ以下である。
【００４４】
また、本発明の用途に適している共重合体の分子量は、実施例において後述する方法で求めた重量平均分子量で１００万〜５００万である。重量平均分子量が上記の範囲内であれば、共重合体の強度が例えば貼付剤用粘着剤として好適な強度となるとともに、共重合体の製造中に重合ゲルの取り扱い性が良好となる。例えば、重合ゲルの硬さが好適となるので、反応槽から重合ゲルを取り出しやすくなり、また、重合ゲルの細断化や、乾燥した細断化重合ゲルの粉砕の際に、ミンチ機や粉砕機への負荷が高くなりにくい。
【００４５】
〔塩の影響の評価について〕
増粘性については、例えば、共重合体（すなわち、パーソナルケア製品の配合剤）を水又は溶剤に溶解した共重合体溶液の粘度から、増粘剤としての性能を評価することができる。例えば、濃度０．２質量％の共重合体水溶液の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上であれば、一定の増粘効果は期待できる。塩の存在下における増粘性は、例えば、塩化ナトリウムを添加した共重合体水溶液の粘度（後述する表２）１１８ｍＰａ・ｓと、塩化ナトリウム無添加の共重合体水溶液の粘度（後述する表１）４２８Ｐａ・ｓとを比較することにより、評価することができる。ナトリウムイオンの共存によって共重合体水溶液の粘度は低下するものの、共重合体におけるＮ−ビニルアセトアミドの含有量（共重合比）が１モル％以上１０モル％以下である共重合体は、粘度の低下率が小さく、ナトリウムイオンの共存下でも一定の増粘性が確保されており優れていた。
【００４６】
粘着性については、例えば以下の方法で評価することができる。共重合体４質量部に対して、架橋剤である水酸化アルミニウムゲル０．４質量部と、架橋助剤である酒石酸１．６質量部と、グリセリン３５質量部と、イオン交換水５９質量部とを加え、混練機にて５分間混練し、混合する。得られた混合物を型枠に流し込み、上から不織布を被せ、さらにその上にガラス板を載せて２０℃で７２時間放置する。その後、ガラス板を外し不織布の上から打ち抜き器にて特定の大きさ及び形状に打ち抜き、得られた打ち抜き物の粘着性をタックメーターや引張試験機などで測定する。
【００４７】
貼付剤に用いられる粘着性組成物１００質量部中の共重合体（すなわち貼付剤用粘着剤）の量を５〜６質量部として貼付剤を製造する例であれば、打ち抜き物の形状が直径２０ｍｍの円形である場合は、粘着力が０．７８Ｎ（８０ｇｆ）以上であれば、共重合体は貼付剤用粘着剤として有効な粘着性を有していると評価できる。
塩の存在下における粘着性は、例えば、塩化ナトリウムを添加した配合にて上記のようにして測定した打ち抜き物の粘着力と、塩化ナトリウム無添加の配合にて上記のようにして測定した打ち抜き物の粘着力とを比較することにより、評価することができる。
【００４８】
塩化ナトリウムの存在下における共重合体の粘着力は、粘着力保持率で評価することができる。粘着力保持率は、Ｎ−ビニルアセトアミドを含有しない重合体（ポリアクリル酸ナトリウム）を使用し塩化ナトリウム無添加の配合にて上記のようにして測定した粘着力を基準値として、この基準値に対する、塩化ナトリウムを添加した配合にて上記のようにして測定した共重合体の粘着力の比である。例えば、Ｎ−ビニルアセトアミドを１モル％含有する共重合体の粘着力保持率は、濃度０．２質量％の塩化ナトリウムの存在下では５０％以上であった。
共重合体の貼付剤用粘着剤としての強度は、ゲル強度によって判断できる。共重合体を水酸化アルミニウムによって架橋した状態で一定時間保管した後に、ゲル強度を測定する。Ｎ−ビニルアセトアミドの共重合比が高すぎると、ゲル強度が低下する傾向がある。
【００４９】
〔分散性の評価について〕
分散性については、共重合体を溶解した共重合体溶液に微粒子を分散させスラリー溶液とし、スラリー溶液における微粒子の凝集状態を観察すること、又は、そのスラリー溶液の粘度を測定して分散状態を分析することにより、分散剤としての効果を評価することができる。スラリー溶液の粘度による評価では、共重合体濃度が比較的高いスラリー溶液の粘度測定により分散性の評価が可能であり、測定が簡易なことから実用的である。
【００５０】
分散状態が良好なスラリー溶液ほど低粘度となる傾向があり、塩類を添加したスラリー溶液中の微粒子の分散状態を、目視による確認やスラリー溶液の粘度測定などで評価することが可能である。
例えば酸化チタン粉末の場合には、Ｎ−ビニルアセトアミドの含有量が１モル％以上１０モル％以下である共重合体が、分散性が優れていた。
共重合体をパーソナルケア製品の増粘剤として実際に使用する際には、粉末や機能性フィラーの分散状態を良好に保ちながらパーソナルケア製品を増粘する必要があり、分散状態と粘度のバランスをとることができる増粘剤の量を見極める必要がある。
【００５１】
なお、本実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。また、本実施形態には種々の変更又は改良を加えることが可能であり、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明に含まれ得る。例えば、本実施形態に係るパーソナルケア製品の配合剤やパーソナルケア製品には、本発明の目的が損なわれない範囲であれば、所望により他の添加剤を配合してもよい。配合可能な添加剤としては、例えば、酸化防止剤、顔料、着色剤が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例及び比較例を示して、本発明をより詳細に説明する。
まず、後述する実施例及び比較例の共重合体の試料に対して行った各種評価の方法について説明する。
（１）重合完了時の重合物の性状
重合完了時に重合物が充分にゲル化していることが望ましく、ゲル化の度合いが、共重合体が高分子量化していることの目安となり得る。重合物をセパラブルフラスコから取り出す際に、取出作業者が手に触れた感触によってゲル化の度合いを判断した。結果を表１に示す。
【００５３】
表１においては、重合物が充分にゲル化しておりセパラブルフラスコから取り出しが容易であった場合は○印、重合物はゲル化しているが若干ゲル化が不十分で柔軟であるためセパラブルフラスコから取り出しが難しかった場合は△印、重合物のゲル化が不十分で液状であった場合は×印で示してある。
【００５４】
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）
得られた共重合体の試料を、ｐＨ９．０に調整したイオン交換水（濃度０．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液）に溶解し、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法にて重量平均分子量を測定した。結果を表１に示す。なお、共重合体の重量平均分子量の算出に際しては、分子量既知の各分子量帯のポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）の絶対分子量測定結果（ＧＰＣ−ＭＡＬＳ）から作成した較正曲線を用いた。
【００５５】
ＧＰＣの測定条件は下記の通りである。
検出器（ＲＩ）：SHODEX  RI-201H
ポンプ        ：SHIMADZU  LC-20AD
カラムオーブン：SHODEX  AO-30C
解析装置      ：SHIMAZU  SIC  480II  Data  Station
カラム        ：SHODEX  SB806（２本）
溶離液        ：イオン交換水（水酸化ナトリウムにてｐＨ９．０に調整）
流量          ：０．７ｍＬ／ｍｉｎ
【００５６】
（３）水溶液の粘度
共重合体の試料とイオン交換水を容器内で混合してスターラーで２時間撹拌して、濃度０．２質量％のポリマー溶液を得た。このポリマー溶液が入った容器を温度２０℃の恒温槽に１２時間静置した後に、２０℃の水を満たした循環式水槽に、ポリマー溶液が入った容器を浸漬し、Ｂ型粘度計を用いてポリマー溶液の粘度を測定した。Ｂ型粘度計のローターとしてはＮｏ．２ローターを用い、ローターの回転速度は３０ｒｐｍとした。そして、測定開始後３０分後の値を測定値とした。結果を表１に示す。
【００５７】
（４）ゲル強度
アルミニウム製ボウルに、共重合体の試料６質量部と、グリセリン３５質量部と、精製水５５質量部と、酒石酸０．２質量部と、水酸化アルミニウムゲル０．１質量部とを投入し、混練用ミキサーで５分間混練してゲルを得た。得られたゲル４０ｇを直径３０ｍｍ、高さ１００ｍｍのポリスチレン製ビンに詰め、密栓後に２０℃にて１４時間保管した。
【００５８】
そして、１４時間保管後に、日本電産シンポ株式会社製のデジタルフォースゲージSHIMPO  FGP-2及びフォースゲージスタンドSHIMPO  FGS-50Cを用いて、ゲルのゲル強度を測定した。測定の際には、デジタルフォースゲージのスピンドルを、ビン内のゲルの表面に向かって速度５０ｍｍ／ｍｉｎで下降させて、ゲル強度を測定した。測定は３点行い、それらの平均値を測定値とした。結果を表１に示す。
なお、ゲル強度は、ゲルの架橋度合い（ゲル化の度合い）の目安となり、貼付剤用粘着剤としての性能を評価するためのものである。
【００５９】
（５）残留モノマー量
共重合体の試料を、濃度０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸ナトリウム（ＮａＳＯ４）水溶液に溶解し、ポリマー溶液を得た。このポリマー溶液における共重合体の濃度は、０．１質量％である。そして、このポリマー溶液をＧＰＣ法にて分析し、共重合体の試料中に残留する各種モノマーの総量（残留モノマー量）を算出した。この残留モノマー量により、重合反応が完了したか否かを確認することができる。結果を表１に示す。
【００６０】
ＧＰＣの測定条件は下記の通りである。
検出器（ＲＩ）：SHODEX  UV-41
ポンプ        ：SHODEX  DS-4
カラムオーブン：SHODEX  AO-30C
解析装置      ：SHIMAZU  C-R7A  Plus
カラム        ：SHODEX  SB802.5（１本）
溶離液        ：濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの硫酸ナトリウム水溶液
流量          ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
サンプルの希釈：溶離液にて１００倍に希釈する
リテンションタイム：アクリル酸ナトリウムは１３．５ｍｉｎ
Ｎ−ビニルアセトアミドは１７．５ｍｉｎ
【００６１】
（６）塩の存在下での増粘性１
共重合体の試料０．２ｇと濃度０．２質量％の塩化ナトリウム水溶液１００ｇとを容器に入れ、スターラーで８時間撹拌して共重合体の試料を塩化ナトリウム水溶液に溶解し、ポリマー溶液を得た。このポリマー溶液が入った容器を温度２０℃の恒温槽に一晩静置した後に、２０℃の水を満たした循環式水槽に、ポリマー溶液が入った容器を浸漬し、Ｂ型粘度計を用いてポリマー溶液の粘度を測定した。Ｂ型粘度計のローターとしてはＮｏ．２ローターを用い、ローターの回転速度は３０ｒｐｍとした。そして、測定開始後３０分後の値を測定値とした。
【００６２】
濃度０．２質量％の塩化ナトリウム水溶液の粘度を上記と同様にして測定し、その測定値３８ｍＰａ・ｓをブランクとした。そして、ポリマー溶液の粘度の測定値のブランクの値に対する増分をブランクの測定値で除し１００倍した値を塩水増粘率１（単位は％）とし、この塩水増粘率１によって塩の存在下における増粘性を評価した。結果を表２に示す。
【００６３】
表２には、塩水増粘率１の数値と共に、塩の存在下における増粘性の良否の判定結果を示してある。表２においては、塩水増粘率１が５００％以上であった場合は◎印、２００％以上５００％未満であった場合は○印、３０%以上２００％未満であった場合は△印、３０％未満であった場合は×印を示してある。◎印と○印の場合が、塩の存在下における増粘性が良好と判定したものである。
【００６４】
（７）塩の存在下での増粘性２
上記の塩水増粘性１の評価において使用したポリマー溶液に、塩化ナトリウム０．１ｇを添加し、８時間撹拌した。次に、このポリマー溶液が入った容器を温度２０℃の恒温槽に一晩静置した後に、２０℃の水を満たした循環式水槽に、ポリマー溶液が入った容器を浸漬し、Ｂ型粘度計を用いてポリマー溶液の粘度を測定した。Ｂ型粘度計のローターとしてはＮｏ．２ローターを用い、ローターの回転速度は３０ｒｐｍとした。そして、測定開始後３０分後の値を測定値とした。
【００６５】
濃度０．３質量％の塩化ナトリウム水溶液の粘度を上記と同様にして測定し、その測定値３８ｍＰａ・ｓをブランクとした。そして、ポリマー溶液の粘度の測定値のブランクの値に対する増分をブランクの測定値で除し１００倍した値を塩水増粘率２（単位は％）とし、この塩水増粘率２によって塩水増粘率１の場合よりも高濃度の塩の存在下における増粘性を評価した。結果を表２に示す。
【００６６】
表２には、塩水増粘率２の数値と共に、高濃度の塩の存在下における増粘性の良否の判定結果を示してある。表２においては、塩水増粘率２が３００％以上であった場合は◎印、１００％以上３００％未満であった場合は○印、３０%以上１００％未満であった場合は△印、３０％未満であった場合は×印を示してある。◎印と○印の場合が、高濃度の塩の存在下における増粘性が良好と判定したものである。
【００６７】
（８）塩の存在下での粘着力保持性
アルミニウム製ボウルに、共重合体の試料６質量部と、グリセリン３５質量部と、精製水５５質量部と、酒石酸０．２質量部と、水酸化アルミニウムゲル０．１質量部と、塩化ナトリウム０．２質量部（塩化ナトリウムの配合量は０．２質量％）とを投入し、混練用ミキサーで５分間混練して混合物を得た。
【００６８】
得られた混合物をポリプロピレン製の有底型枠（寸法は縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、高さ２ｍｍ）に流し込み、上から不織布を被せ、さらにその上にガラス板を載せ、さらにその上にポリプロピレン製の板を載せた。そして、質量１ｋｇのローラーをポリプロピレン製の板の上に載せて転動移動させ、板の上を１０往復した。その後、ローラーとポリプロピレン製の板を取り除き、温度２０℃の恒温槽に７２時間静置した後に、ガラス板を外し不織布の上から打ち抜き器にて直径２０ｍｍの円形に打ち抜いた。そして、得られた打ち抜き物の粘着力をタックメーター（理学工業株式会社製のプローブタックテスター）で測定した。
【００６９】
Ｎ−ビニルアセトアミドを含有しない重合体（ポリアクリル酸ナトリウム）を共重合体の代わりに使用する点と塩化ナトリウムを配合しない点以外は上記と全く同様にして打ち抜き物の粘着力を測定し、その測定値１．０３Ｎ（１０５ｇｆ）をブランクとした。そして、共重合体を使用し塩化ナトリウムを配合した打ち抜き物の粘着力をブランクの測定値で除し１００倍した値を粘着力保持率（単位は％）とし、この粘着力保持率によって塩の存在下における粘着性を評価した。結果を表２に示す。
【００７０】
表２には、粘着力保持率の数値と共に、塩の存在下における粘着性の良否の判定結果を示してある。表２においては、粘着力保持率が９０％以上であった場合は◎印、８０％以上９０％未満であった場合は○印、３０%以上８０％未満であった場合は△印、３０％未満であった場合は×印を示してある。◎印と○印の場合が、塩の存在下における粘着性が良好と判定したものである。
【００７１】
（９）粉末の分散性１
共重合体の試料０．２ｇとイオン交換水２００ｇを容器内で混合してスターラーで８時間撹拌して、ポリマー溶液を得た。このポリマー溶液が入った容器を温度２０℃の恒温槽に一晩静置した後に、表面処理済み微粉末酸化チタン（石原産業株式会社製の酸化チタンTTO-51（C)）１０ｇをスターラーで撹拌しながら添加し、その後１時間撹拌を継続してスラリーを得た。
【００７２】
その後、２０℃の水を満たした循環式水槽に、スラリーが入った容器を浸漬し、Ｂ型粘度計を用いてスラリーの粘度を測定した。Ｂ型粘度計のローターとしてはＮｏ．２ローターを用い、ローターの回転速度は３０ｒｐｍとした。そして、測定開始後３０分後の値を測定値とした。酸化チタンの分散状態が不良であるとスラリーが高粘度となり、分散状態が良好であるとスラリーが低粘度となる傾向があるので、粘度によって分散性を評価することができる。結果を表２に示す。
【００７３】
表２には、粘度の数値と共に、分散性の良否の判定結果を示してある。表２においては、粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下であった場合は◎印、１００ｍＰａ・ｓ超過２００ｍＰａ・ｓ以下であった場合は○印、２００ｍＰａ・ｓ超過５００ｍＰａ・ｓ以下であった場合は△印、５００ｍＰａ・ｓ超過であった場合は×印を示してある。◎印と○印の場合が、分散性が良好と判定したものである。
【００７４】
（１０）粉末の分散性２
共重合体の試料０．２ｇとイオン交換水２００ｇを容器内で混合してスターラーで８時間撹拌して、ポリマー溶液を得た。このポリマー溶液が入った容器を温度２０℃の恒温槽に一晩静置した後に、表面処理済み微粉末酸化チタン（石原産業株式会社製の酸化チタンTTO-51（C)）１０ｇをスターラーで撹拌しながら添加し、その後１時間撹拌を継続してスラリーを得た。
【００７５】
このスラリーにイオン交換水１００ｇをさらに添加し、スターラーで３０分間撹拌した。得られたスラリー０．５ｇを、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍの寸法のガラスプレート上に載せ、厚さ０．２μｍのバーコーターにて均一に引き延ばし、塗工を行った。スラリーを塗工したガラスプレートの表面の状態をマイクロスコープにて観察し、下記の判定基準にて分散状態を判定した。
【００７６】
結果を表２に示す。表２には、凝集物が存在せず分散状態が均一であった場合は◎印、直径２００μｍ未満の微小な凝集物が見られた場合は○印、直径２００μｍ以上１ｍｍ未満の中程度の大きさの凝集物が見られた場合は△印、直径１ｍｍ以上の大きな凝集物が見られた場合は×印を示してある。◎印と○印の場合が、分散性が良好と判定したものである。
【００７７】
以下に実施例及び比較例の各共重合体の製造方法を説明する。
〔実施例１〕
親水性モノマーとしてＮ−ビニルアセトアミドを用い、これとアクリル酸ナトリウムを重合し共重合体を得た。Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸ナトリウムとの合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率は、１モル％とした（表１を参照）。以下に共重合体の製造方法を説明する。
【００７８】
まず、容量２Ｌのセパラブルフラスコに濃度２８．５質量％のアクリル酸ナトリウム水溶液２９６．８７ｇ（このうちアクリル酸ナトリウムは８４．６１ｇである）とＮ−ビニルアセトアミド８．５１ｇを投入し、撹拌して溶解させた。続いて、セパラブルフラスコを氷浴にて冷却しながら、セパラブルフラスコの内容物に対して速度２００ｍＬ／ｍｉｎで窒素ガスをバブリングした。
【００７９】
窒素ガスバブリングを１時間行った後に、ラジカル重合開始剤である２，２’−アゾビス（アミジノプロパン）二塩酸塩０．００９３ｇ及び過硫酸アンモニウム０．０４ｇをイオン交換水１．５ｇに溶解させ、開始剤溶解液を得た。また、還元剤であるチオ硫酸ナトリウム０．２８ｇをイオン交換水１．５ｇに溶解させ、還元剤溶液を得た。
【００８０】
窒素ガスバブリングの開始から２時間後に、セパラブルフラスコの内温が０〜２℃の範囲にあることを確認したら、シリンジにて開始剤溶解液及び還元剤溶液をセパラブルフラスコ内に注入した。開始剤溶解液及び還元剤溶液の注入後、セパラブルフラスコを氷浴から外し、断熱材に包んで断熱状態として重合を進行させた。
【００８１】
重合を１０時間行った後に、セパラブルフラスコから寒天状又は粘稠性液体になった重合物を取り出した。重合物が粘稠性液体である場合には、テフロン（登録商標）コートバットに移液し、厚さ１０ｍｍ程度に伸ばして８０℃の温度で１２時間乾燥した。そして、板状になった重合物を粉砕機にて粉砕して粉体を得た。
【００８２】
重合物が寒天状である場合には、重合物を２ｃｍ×１０ｃｍ程度の大きさに細断した後に、ミキサーにてミンチ状にした。そして、ミンチ状の重合物１００ｇをアセトンと水の混合液（混合比は質量比でアセトン８０：水２０）５００ｇに投入し、スターラーにて６０分間撹拌して洗浄した。ミンチ状の重合物を金網にて濾別したら、再度同様の操作による洗浄を実施した。
【００８３】
洗浄したミンチ状の重合物を、真空乾燥機にて７０℃の温度で３時間乾燥した後に、エアオーブンにて８０℃の温度で１０時間さらに乾燥したら、５ｃｍ程度の大きさに破砕し、さらにミキサーにて粉砕して粉体を得た。
こうして得られた粉体をガラス容器に入れ、再びエアオーブンにて１１０℃の温度で３時間乾燥して、共重合体の試料を得た。
【００８４】
〔実施例２〕
Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸ナトリウムとの合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率を、５モル％とした点以外は、実施例１と同様にして、共重合体を製造した。そして、実施例１と同様にして、種々の評価を行った。結果を表１、２に示す。
【００８５】
〔実施例３〕
Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸ナトリウムとの合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率を、１０モル％とした点以外は、実施例１と同様にして、共重合体を製造した。そして、実施例１と同様にして、種々の評価を行った。結果を表１、２に示す。
【００８６】
表１から分かるように、実施例１〜３の共重合体は、十分にゲル化する程度の高分子量の共重合体であった。また、表１、２から分かるように、分散性が優れており、且つ、塩の存在下での増粘性及び粘着性が優れていた（すなわち、増粘性、粘着性、分散性に関する合計５つの評価については、全て◎又は○の評価結果であった）。そのため、これらの共重合体は、増粘剤や貼付剤用粘着剤等のパーソナルケア製品の配合剤として好適なものであった。
【００８７】
〔比較例１〜４及び比較例１３〕
Ｎ−ビニルアセトアミドとアクリル酸ナトリウムとの合計のモル量に対するＮ−ビニルアセトアミドのモル量の比率を、表１に示す通りに変更した点以外は、実施例１と同様にして、共重合体を製造した。そして、実施例１と同様にして、種々の評価を行った。
【００８８】
その結果、比較例１〜４の共重合体及び比較例１３のポリアクリル酸ナトリウムは、十分にゲル化する程度の高分子量の重合体であったものの、分散性、塩の存在下での増粘性、塩の存在下での粘着性のうち少なくとも一つが不十分であった。そのため、これらの共重合体及びポリアクリル酸ナトリウムは、増粘剤や貼付剤用粘着剤等のパーソナルケア製品の配合剤として好適なものではなかった。
【００８９】
〔比較例５〜１２〕
Ｎ−ビニルアセトアミドの代えて表１に記載の種々の親水性モノマーを使用し、且つ、親水性モノマーとアクリル酸ナトリウムとの合計のモル量に対する親水性モノマーのモル量の比率を、表１に示す通りに変更した点以外は、実施例１と同様にして、共重合体を製造した。そして、実施例１と同様にして、種々の評価を行った。
なお、表１に記載のＮＶＡはＮ−ビニルアセトアミド、ＮＶＰはＮ−ビニルピロリドン、ＮＶＦはＮ−ビニルホルムアミド、ＡＣＭＯはアクリロイルモルホリン、ＤＭＡＡはジメチルアクリルアミド、ＡＡＮａはアクリル酸ナトリウムを意味する。
【００９０】
Ｎ−ビニルアセトアミド以外の親水性モノマーを共重合成分とした場合には、高分子量の共重合体を得ることはできず、ゲル化（固化）しなかった。そのため、増粘性、粘着性、分散性に関する５つの評価については、実施することができなかった。また、水溶液の粘度が低く、増粘性が低いことが示された。これらのことから、比較例５〜１２は、増粘剤や貼付剤用粘着剤等のパーソナルケア製品の配合剤としての使用は不可であった。
【００９１】
【表１】
2019069915.tif 000002
【００９２】
【表２】
2019069915.tif 000003
【００９３】
〔パーソナルケア製品の実施例〕
表３〜７に、パーソナルケア製品がローション、パーソナルケア用ジェル、日焼け止めクリーム、貼付剤、整髪剤である場合の配合例を示す。各配合例のパーソナルケア製品において、発汗による影響を官能試験と目視による観察とで評価したところ、粘着性の低下や配合成分の分散不良は見られなかった。
【００９４】
なお、各パーソナルケア製品における本発明のパーソナルケア製品の配合剤の好ましい配合量は、以下の通りである。すなわち、ローションの場合は０．０５質量％以上０．３質量％以下、パーソナルケア用ジェルの場合は２質量％以上７質量％以下、日焼け止めクリームの場合は０．２質量％以上１質量％以下、貼付剤の場合は３質量％以上８質量％以下、整髪剤の場合は２質量％以上８質量％以下である。
【００９５】
【表３】
2019069915.tif 000004
【００９６】
【表４】
2019069915.tif 000005
【００９７】
【表５】
2019069915.tif 000006
【００９８】
【表６】
2019069915.tif 000007
【００９９】
【表７】
2019069915.tif 000008