(57)【要約】【課題】高速での高精細なインクジェット印刷を可能とし、かつ良好な疑似圧着性を有する疑似圧着紙を得ることができる情報用紙、このような情報用紙が用いられた疑似圧着紙、及びこのような情報用紙を用いる疑似圧着紙の製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、インクジェット印刷疑似圧着紙に用いられる情報用紙であって、基材シートと、上記基材シートの少なくとも一方の面上に形成され、セルロースナノファイバーを含む塗工層とを備えることを特徴とする情報用紙である。上記塗工層におけるセルロースナノファイバーの単位面積あたりの含有量が、３．０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。【選択図】図１
2019069530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷疑似圧着紙に用いられる情報用紙であって、
基材シートと、
上記基材シートの少なくとも一方の面上に形成され、セルロースナノファイバーを含む塗工層と
を備えることを特徴とする情報用紙。
【請求項２】
上記塗工層におけるセルロースナノファイバーの単位面積あたりの含有量が、３．０ｇ／ｍ２以上である請求項１に記載の情報用紙。
【請求項３】
上記基材シートの坪量が６６ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、ＪＩＳ  Ｐ８１４０に規定されたコッブ法による接触時間１０秒のときの水の吸水度が１００ｇ／ｍ２以上である請求項１又は請求項２に記載の情報用紙。
【請求項４】
上記セルロースナノファイバーが、水分散状態でのレーザー回折法により測定される擬似粒度分布曲線において１つのピークを有し、上記擬似粒度分布曲線におけるピークとなる粒径が５μｍ以上６０μｍ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の情報用紙。
【請求項５】
上記塗工層上にインクジェット印刷がなされた請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報用紙と、
上記塗工層における基材シートとは反対の面側に積層される紫外線硬化型ワニス層と
を備え、
上記紫外線硬化型ワニス層同士が疑似圧着されている疑似圧着紙。
【請求項６】
疑似圧着された部分におけるＴ型剥離強度が、５０ｍｍ幅で１０ｇ以上３５ｇ以下である請求項５の疑似圧着紙。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報用紙における上記塗工層上に、１００ｍ／分以上の印刷速度でインクジェット印刷を行う工程、
上記インクジェット印刷がなされた塗工層上に、紫外線硬化型ワニス層を積層する工程、及び
折り畳み又は重ね合わせにより、上記紫外線硬化型ワニス層同士を疑似圧着する工程
を備える疑似圧着紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報用紙、これを備える疑似圧着紙、及び疑似圧着紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
封書より安価なはがきの料金で、はがき２枚以上の情報を送付できる手段として、Ｚ折圧着はがき等の剥離可能な疑似圧着性を利用したはがきが多用されている（特許文献１参照）。近年では、封書に置き換わり、請求書など個人の可変情報を記載する用途展開が図られ、可変情報をインクジェットプリンターで印刷し、後工程で剥離可能な疑似接着剤を設ける手段も採用されている。このような疑似圧着紙においては、更なる高速化を目的に、高速輪転インクジェットによる印刷と、紫外線により瞬時に硬化し疑似圧着性を醸しだす紫外線硬化型ワニスとを用いる手段が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０４−０５０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
疑似圧着紙などにおいては、高精細な印刷適性の要望に対応し、基材シートとして、塗工紙が多用されている。塗工紙は高精細なオフセット輪転印刷が可能である。しかし、可変情報印刷が可能なインクジェット印刷を塗工紙に適用した場合、近年の１００ｍ／分を超える高速輪転インクジェット印刷では、インクジェットインクの乾燥が間に合わず、精細な印刷がなされないという不都合が生じる。これに対し、インクジェットインクの乾燥対策として塗工層を有さない非塗工紙を用いた場合、高精細な印刷性の低下と、後工程で行う再剥離可能にするための紫外線硬化型ワニスが紙中に含浸し、疑似圧着性の調整（再剥離調整）が困難になるという不都合を有する。インクジェットインク吸収乾燥性を有する塗工層を基材シート上に設けることで高精細な印刷適性を確保する手段も考えられるが、通常このような塗工層においては、紫外線硬化型ワニスの含浸も生じるため、疑似圧着接着性（再剥離性）が損なわれる点は解消できない。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、高速での高精細なインクジェット印刷を可能とし、かつ良好な疑似圧着性を有する疑似圧着紙を得ることができる情報用紙、このような情報用紙が用いられた疑似圧着紙、及びこのような情報用紙を用いる疑似圧着紙の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、インクジェット印刷疑似圧着紙に用いられる情報用紙であって、基材シートと、上記基材シートの少なくとも一方の面上に形成され、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を含む塗工層とを備えることを特徴とする情報用紙である。なお、「インクジェット印刷疑似圧着紙」とは、インクジェットによる印刷がなされた疑似圧着紙をいう。「疑似圧着紙」とは、貼り合わせた面が手作業で容易に剥離することが可能な程度の強度で圧着されている紙をいう。「情報用紙」とは、情報が印刷等により記録されるための紙をいう。また、「セルロースナノファイバー」とは、パルプ等の植物原料を解繊して得られる微細なセルロース繊維であって、繊維幅がナノサイズ（１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）のものをいう。
【０００７】
当該情報用紙においては、塗工層が親水性の高いＣＮＦを含むため、この塗工層がインクジェットインクを効果的に吸収することができる。このように塗工層に吸収されたインクは基材シートに移行するため、インクの乾燥性に優れ、高速での高精細なインクジェット印刷が可能となる。一方、ＣＮＦを含む塗工層は、ワニスに対するバリア性が高いため、紫外線硬化型ワニスを塗工した場合にこのワニスが基材シート側へ含浸し難く、塗工層上に効果的に紫外線硬化型ワニス層が形成される。このため、当該情報用紙を用いることで、良好な疑似圧着性を有する疑似圧着紙を得ることができる。
【０００８】
上記塗工層におけるセルロースナノファイバーの単位面積あたりの含有量が、３．０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。ＣＮＦの含有量を上記範囲とすることで、インク吸収性とワニスのバリア性とをより高めることができる。
【０００９】
上記基材シートの坪量が６６ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、ＪＩＳ  Ｐ８１４０に規定されたコッブ法による接触時間１０秒のときの水の吸水度が１００ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。基材シートがこのような坪量及び吸水度を有する場合、吸水性が良好な状態となり、塗工層に吸収されたインクがより効率的に基材シートに移行するため、高速での印刷性がより良好になる。
【００１０】
上記セルロースナノファイバーが、水分散状態でのレーザー回折法により測定される擬似粒度分布曲線において１つのピークを有し、上記擬似粒度分布曲線におけるピークとなる粒径が５μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。このようなサイズのＣＮＦを用いることで、インク吸収性とワニスのバリア性とをバランス良くより高めることができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、上記塗工層上にインクジェット印刷がなされた当該情報用紙と、上記塗工層における基材シートとは反対の面側に積層される紫外線硬化型ワニス層とを備え、上記紫外線硬化型ワニス層同士が疑似圧着されている疑似圧着紙である。当該疑似圧着紙は、高精細なインクジェット印刷がなされ、かつ良好な疑似圧着性を有する。
【００１２】
当該疑似圧着用紙においては、疑似圧着された部分におけるＴ型剥離強度が、５０ｍｍ幅で１０ｇ以上３５ｇ以下であることが好ましい。当該疑似圧着用紙がこのような剥離強度を有する場合、十分な接着性と剥離性とを兼ね備え、より良好な疑似圧着性を発揮することができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされたさらに別の発明は、当該情報用紙における上記塗工層上に、１００ｍ／分以上の印刷速度でインクジェット印刷を行う工程、上記インクジェット印刷がなされた塗工層上に、紫外線硬化型ワニス層を積層する工程、及び折り畳み又は重ね合わせにより、上記紫外線硬化型ワニス層同士を疑似圧着する工程を備える疑似圧着紙の製造方法である。当該製造方法によれば、高速での高精細なインクジェット印刷を可能とし、かつ良好な疑似圧着性を有する疑似圧着紙を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高速での高精細なインクジェット印刷を可能とし、かつ良好な疑似圧着性を有する疑似圧着紙を得ることができる情報用紙、このような情報用紙が用いられた疑似圧着紙、及びこのような情報用紙を用いる疑似圧着紙の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報用紙の模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る疑似圧着紙の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面を参照にしつつ、本発明の一実施形態に係る情報用紙、疑似圧着紙及び疑似圧着紙の製造方法について詳説する。
【００１７】
＜情報用紙＞
図１の情報用紙１０は、基材シート１１と、塗工層１２とを備える。情報用紙１０は、インクジェット印刷疑似圧着紙に用いられる。当該情報用紙１０は、疑似圧着紙に用いられるインクジェット印刷用紙又はインクジェット記録用紙である。このように、情報用紙１０は、インクジェット印刷用紙、インクジェット記録紙等と称されてもよい。
【００１８】
基材シート１１の材質は、紙、樹脂フィルム、金属フィルム等、特に限定されないが、インクジェットインキの吸収性などの点から、紙であることが好ましい。以下、基材シート１１が紙、すなわち基紙である場合について、主に説明する。
【００１９】
基材シート１１（基紙）は、１層であっても、２層、３層、４層又はそれ以上の多層であってもよい。また、その形成方法も特に限定されず、例えば、貼合による形成であっても、抄き合わせによる形成であってもよい。基紙の原料となるパルプの種類も特に限定されず、例えば、ダグラスファー、ラジアータパイン、杉、松等の針葉樹、ユーカリ、オーク等の広葉樹を主原料としたクラフトパルプ（ＫＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ディインキングパルプ（ＤＩＰ）、ウエストパルプ（ＷＰ）などを使用することができる。古紙パルプ含有割合が７０％以上からなるパルプを抄紙して得られる基紙が好ましい。
【００２０】
基材シート１１は、ポリアクリルアミド系紙力増強剤を含むことが好ましい。ポリアクリルアミド系紙力増強剤を含むことによって、ワニスの基材シート１１への浸透を抑制することができる。また、ポリアクリルアミド系紙力増強剤は紫外線硬化型ワニスとの相溶性が高いため、紫外線硬化型ワニスが基材シート１１内に浸透した場合でも、この紫外線硬化型ワニスによって基材シート１１内が目止めされることで基材シート１１の強度の低下が抑えられ、ひいてはＺ軸方向の剥離強度の低下を防止することができる。
【００２１】
ポリアクリルアミド系紙力増強剤としては、アニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、及び両性ポリアクリルアミドのいずれも好適に用いることができる。ポリアクリルアミドのうちアニオン性ポリアクリルアミドとしては、アクリルアミドと、アクリル酸やメタクリル酸等のアニオン性モノマーとの共重合物、ポリアクリルアミドの部分加水分解物等が挙げられる。カチオン性ポリアクリルアミドとしては、ポリアクリルアミドのマンニッヒ変性物、ホフマン分解物、アクリルアミドとカチオン性モノマーの共重合物等が挙げられる。カチオン性モノマーとしては、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジエチルアンモニウムクロライド、メタアクロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタアクロイルオキシエチルアンモニウムメチルクロライド、メタアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。両性ポリアクリルアミドとしては、アクリルアミドと上記のアニオン性モノマー及びカチオン性モノマーの共重合物、アクリルアミドと上記のアニオン性モノマーとの共重合物のマンニッヒ変性物、ホフマン分解物等が挙げられる。
【００２２】
基材シート１１は、実質的にサイズ剤を含有していないことが好ましい。実質的に含有していないとは、意図的にこの成分を含有させていないことをいう。基材シート１１がサイズ剤を含有しないことで、インク吸収性を高め、高速でのインクジェット印刷性をより良好にすることができる。
【００２３】
基材シート１１には、本発明の効果を損なわない範囲でその他の製紙用助剤が添加されていてもよい。その他の製紙用助剤としては、例えば、上述したポリアクリルアミド系紙力増強剤以外の内添紙力増強剤、歩留り向上剤（凝結剤、凝集剤）、填料等が挙げられる。
【００２４】
基材シート１１の坪量の下限としては６６ｇ／ｍ２が好ましく、８０ｇ／ｍ２がより好ましい。基材シート１１の坪量を上記下限以上とすることで、インク吸収性を高め、高速でのインクジェット印刷性をより良好にすることができる。一方、この坪量の上限としては、２００ｇ／ｍ２が好ましく、１６０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２５】
基材シート１１のＪＩＳ  Ｐ８１４０に規定されたコッブ法による接触時間１０秒のときの水の吸水度の下限としては、例えば５ｇ／ｍ２や５０ｇ／ｍ２であってもよいが、１００ｇ／ｍ２が好ましく、１５０ｇ／ｍ２がより好ましく、１８０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。基材シート１１の上記吸水度を上記下限以上とすることで、インク吸収性をより高め、高速でのインクジェット印刷性をより良好にすることができる。一方、この吸水度の上限としては、例えば３００ｇ／ｍ２であり、２５０ｇ／ｍ２が好ましい。吸水度を上記上限以下とすることで、インクのにじみが抑制されることなどにより、より高精細でのインクジェット印刷が可能となる。
【００２６】
基材シート１１の単位坪量あたりのステキヒトサイズ度は、０．０１秒／（ｇ／ｍ２）以上０．０５秒／（ｇ／ｍ２）以下であることが好ましい。上記単位坪量あたりのステキヒトサイズ度が上記範囲であることで、高速でのインクジェット印刷性をより良好にすることができる。なお、上記ステキヒトサイズ度とは、ＪＩＳ  Ｐ８１２２に準拠して測定される値である。また、単位坪量あたりのステキヒトサイズ度とは、上記ステキヒトサイズ度（秒）を坪量（ｇ／ｍ２）で除した値をいう。
【００２７】
基材シート１１が基紙の場合、この基紙の繊維配向値両面比が０．８以上１．２以下であり、かつパルプフリーネスが３００ｍｌ・ｃｓｆ以上６００ｍｌ・ｃｓｆ以下であることが好ましい。上記構成を満たす場合、高速でのインクジェット印刷性がより良好となり、不透明度が高まるため、疑似圧着紙用の情報用紙として好ましい。繊維配向値両面比の調節は、例えば、ジェットスピードとワイヤースピードとの比率（Ｊ／Ｗ比）の変更、リップ開度の変更などにより、実現することができる。また、パルプフリーネスとは、ＪＩＳ  Ｐ８１２１（１９９５）に準拠して測定したカナディアンスタンダードフリーネスをいう。上記フリーネスの調整方法としては、特に限定されないが、例えばディスク型、コニカル型等の各種の叩解機を用いて又は用いないで所定のろ水度となるように必要に応じて原料パルプを叩解する方法等が挙げられる。
【００２８】
基材シート１１においては、塗工層１２を設けた後の紫外線硬化型ワニスとの密着性を上げるため、平滑度を高めるため、弾性ロールとチルドロールとの組合せからなるソフトカレンダーやスーパーカレンダー処理を施すことが好適である。中でも、ソフトカレンダー処理を施すことで、基材シート１１（基紙）の均度を悪化させることなく、平滑度を向上させることができるため好ましい。
【００２９】
塗工層１２は、基材シート１１の表面に形成され、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を含む。なお、塗工層１２及びこの塗工層を形成するＣＮＦの一部又は全部は、基材シート１１中に含浸していてもよい。
【００３０】
塗工層１２は、ＣＮＦを含む塗工液（水分散液）の塗工及び乾燥によって形成される。上記塗工は、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、カーテンコーター、ダイコーターなどを用いて行うことができる。
【００３１】
ＣＮＦは、通常、植物原料（繊維原料）を公知の方法により解繊することにより得ることができる。このＣＮＦの原料は、植物原料であれば特に限定されないが、パルプが好ましい。
【００３２】
ＣＮＦの原料となるパルプとしては、例えば
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）等の広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）等の針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）等の化学パルプ；
ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）等の機械パルプ；
茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ；
古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
ＣＮＦの製造方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば水分散状態のパルプを機械的処理による解繊に付してよく、酵素処理、酸処理、ＴＥＭＰＯ触媒酸化、リン酸エステル化等の化学的処理を施した後に解繊に付してもよい。
【００３４】
機械的処理による解繊方法としては、例えばパルプを回転する砥石間で磨砕するグラインダー法、高圧ホモジナイザーを用いた対向衝突法、ボールミル、ロールミル、カッターミル等を用いる粉砕法などが挙げられる。中でも対向衝突型高圧ホモジナイザーを用い、パルプスラリーを一直線上で対向衝突させる方法が好ましい。このようにすることで高圧ホモジナイザーから与えられるエネルギーを衝突エネルギーに最大限に変換することができ、セルロースの重合度の低下を抑制しつつ、効率的なパルプ繊維の解繊が生じる。
【００３５】
なお、ＣＮＦの原料となるパルプは解繊の前に予備叩解に付してもよい。予備叩解（機械的前処理）は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。具体的な方法の例としては、例えば、リファイナーを用いる方法を挙げることができる。
【００３６】
また、ＣＮＦの原料となるパルプには、解繊の前に化学的な前処理を施してもよい。この化学的な前処理としては、硫酸等の酸や、酵素などを用いた加水分解処理、オゾンなどの酸化剤を用いた酸化処理などを挙げることができる。このように化学的な前処理を施した後に解繊処理することにより、効率的にＣＮＦを得ることができる。また、前処理として、ＴＥＭＰＯ触媒等を用いた酸化や、リン酸エステル化などの処理を行ってもよい。
【００３７】
ＣＮＦは、水分散状態でレーザー回折法により測定される擬似粒度分布曲線において単一のピークを有することが好ましい。加えて、ＣＮＦは、上記擬似粒度分布曲線におけるピークとなる粒径（最頻値）の上限は、３００μｍや１００μｍであってもよいが、６０μｍが好ましく、４５μｍであることがより好ましい。また、上記擬似粒度分布曲線におけるピークとなる粒径（最頻値）の下限は、５μｍが好ましく、１５μｍがより好ましい。所定の粒径範囲に一つのピークを有するＣＮＦは、十分な微細化が進行しており、ＣＮＦとしての良好な物性を発揮することができ、より良好なインク吸水性及びワニスバリア性を発揮することなどができる。「擬似粒度分布曲線」とは、粒度分布測定装置（例えば堀場製作所の粒度分布測定装置「ＬＡ−９６０Ｓ」）を用いて測定される体積基準粒度分布を示す曲線を意味する。
【００３８】
塗工層１２（塗工液中の固形分）に占めるＣＮＦの含有量の下限としては５０質量％が好ましく、９０質量％がより好ましく、９９質量％がより好ましいこともある。塗工層１２におけるＣＮＦの含有量を上記下限以上とすることで、本発明の効果がより十分に発揮される。一方、このＣＮＦの含有量の上限は、１００質量％であってよく、９０質量％であってもよい。
【００３９】
塗工層１２におけるＣＮＦの単位面積あたりの含有量（片面あたりの塗工量）の下限としては、例えば１．０ｇ／ｍ２であってもよいが、３．０ｇ／ｍ２が好ましく、４．０ｇ／ｍ２がより好ましく、５．０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。ＣＮＦの含有量を上記下限以上とすることで、インク吸収性とワニスのバリア性とをより高めることができる。一方、この含有量の上限としては、例えば２０．０ｇ／ｍ２であってもよいが、１０．０ｇ／ｍ２が好ましく、８．０ｇ／ｍ２がより好ましい。ＣＮＦの含有量が上記上限を超えた場合、本発明の効果が頭打ちになる場合があり、ＣＮＦの含有量を上記上限以下とすることで、生産コストの上昇を抑制することなどができる。また、ＣＮＦの含有量を上記上限以下とすることで、印刷性を高めることができる。
【００４０】
ＣＮＦを含む塗工液には、ＣＮＦの均一分散性等を阻害しない素材として、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、シリル変性ポリビニルアルコール等；無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体、アクリル酸及びメタクリル酸の重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合ラテックス；或いはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の水性バインダー；ポリメチルメタクレート、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系バインダー等が含有されていてもよい。さらに、塗工液には、その他の添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤を適宜配合することもできる。
【００４１】
当該情報用紙１０は、インク吸収性に優れるＣＮＦを含む塗工層１２を備えるため、高精細なインクジェット印刷を行うことができる。また、ＣＮＦを含む塗工層１２はワニスのバリア性に優れるため、紫外線硬化型ワニスの含浸が少なく、良好な疑似圧着性を有する紫外線硬化型ワニス層を形成することができる。
【００４２】
＜疑似圧着紙＞
図２の疑似圧着紙２０は、情報用紙１０’と紫外線硬化型ワニス層１４とを備え、紫外線硬化型ワニス層同士が疑似圧着されている。なお、疑似圧着紙は、再剥離性圧着紙等と称されてもよい。
【００４３】
情報用紙１０’は、図１の情報用紙１０の塗工層１２上に、インクジェット印刷がなされたものである。すなわち、情報用紙１０’は、塗工層１２上の一部に形成されたインク層１３を有する。インク層１３は、顔料又は染料、及びバインダー等のインクジェット印刷用のインクに含まれる固形分から構成される。このインク層１３は、塗工層１２中、さらには基材シート１１中にまで含浸していてよい。
【００４４】
紫外線硬化型ワニス層１４は、情報用紙１０’の塗工層１２における基材シート１１とは反対の面側に積層されている。すなわち、紫外線硬化型ワニス層１４は、塗工層１２におけるインク層１３が形成された側（インクジェット印刷がなされた側）の面に積層されている。
【００４５】
紫外線硬化型ワニス層１４は、紫外線硬化型ワニスの塗工及び紫外線照射により得ることができる。紫外線硬化型ワニスとしては、公知のワニスを用いることができ、例えば特開平１１−３４９８５４号公報、特開２０００−１３６３２０号等に記載の紫外線硬化型ニス組成物等を用いることができる。
【００４６】
図２に示すように、疑似圧着紙２０においては、紫外線硬化型ワニス層１４の表面（塗工層１２と接していない側の面）同士が、疑似圧着されている。なお、２枚の疑似圧着紙が重ね合わさられて、紫外線硬化型ワニス層１４の表面同士が貼り合わされていてもよいし、１枚の疑似圧着紙が、２つ折りやＺ折り等に折り畳まれて、紫外線硬化型ワニス層１４の表面同士が貼り合わされていてもよい。
【００４７】
疑似圧着紙２０における疑似圧着された部分におけるＴ型剥離強度（図２における紫外線硬化型ワニス層１４の表面間のＴ型剥離強度）の下限としては、５０ｍｍ幅で１０ｇが好ましく、１５ｇがより好ましく、２０ｇがさらに好ましい。Ｔ型剥離強度が上記下限以上であることにより、通常の状態で剥がれない十分な密着性を発揮することができる。一方、このＴ型剥離強度の上限としては、５０ｍｍ幅で３５ｇが好ましく、３０ｇがより好ましい。Ｔ型剥離強度が上記上限以下であることで、印刷された内容を見るときに、容易な剥離が可能となる。なお、「Ｔ型剥離強度」は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（１９９９）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、エー・アンド・ディ社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１２１０を用いて、５００ｍｍ／分の剥離速度で剥離強度を測定するものとする。
【００４８】
当該疑似圧着紙２０は、インク吸収性に優れるＣＮＦを含む塗工層１２を備え、この塗工層１２上にインクジェット印刷がなされているため、高精細なインクジェット印刷とすることができる。また、ＣＮＦを含む塗工層１２はワニスのバリア性に優れるため、紫外線硬化型ワニスの含浸が少なく、良好な疑似圧着性を有する。当該疑似圧着紙２０は、個人情報、秘密情報等がインクジェット印刷により記録されたはがき、請求伝票などに好適に用いることができる。
【００４９】
＜疑似圧着紙の製造方法＞
本発明の一実施形態に係る疑似圧着紙の製造方法は、
図１の情報用紙１０における塗工層１２上に、１００ｍ／分以上の印刷速度でインクジェット印刷を行う工程（１）、
上記インクジェット印刷がなされた塗工層１２上に、紫外線硬化型ワニス層１４を積層する工程（２）、及び
折り畳み又は重ね合わせにより、上記紫外線硬化型ワニス層１４同士を疑似圧着する工程（３）
を備える。
【００５０】
当該製造方法によれば、高速での高精細なインクジェット印刷を可能とし、かつ良好な疑似圧着性を有する疑似圧着紙２０（図２参照）を得ることができる。
【００５１】
上記工程（１）のインクジェット印刷は、輪転インクジェット印刷機などを用いた公知の方法により行うことができる。なお、上記印刷速度の上限としては、例えば３００ｍ／分であってよく、２００ｍ／分であってよい。
【００５２】
上記工程（２）の紫外線硬化型ワニス層１４の積層は、上述のように、紫外線硬化型ワニスの塗工及び紫外線の照射を行うことにより得ることができる。
【００５３】
上記工程（３）における折り畳みや重ね合わせは、手作業で行ってもよく、機械で行ってもよい。このように折り畳まれ、又は重ね合わせられ、紫外線硬化型ワニス層１４の表面同士が重なった状態で、積層方向に加圧することにより、疑似圧着される。この加圧も公知の方法により行うことができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明の情報用紙、疑似圧着紙、及び疑似圧着紙の製造方法は上記実施の形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。例えば、上記実施の形態の情報用紙においては、図１に示したように、基材シート１１の片面上のみに塗工層１２を設けたが、塗工層１２は、基材シート１１の両面に設けられていてもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における各測定値の測定方法及び評価基準は以下に記載のとおりである。
【００５６】
［坪量（ｇ／ｍ２）］
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（２０１１）に準拠して坪量を測定した。
【００５７】
［コッブ吸水度（秒）］
ＪＩＳ  Ｐ８１４０（１９９８）に準拠したコッブ法による接触時間１０秒のときの水の吸水度を測定した。
【００５８】
［ＣＮＦの粒度分布におけるピーク数及び最頻径］
ＣＮＦの水分散液に対して、粒度分布測定装置（堀場製作所の粒度分布測定装置「ＬＡ−９６０Ｓ」）を用いたレーザー回折法により体積基準粒度分布曲線を得て、この疑似粒度分布曲線に基づいて、ピーク数及び最頻径を求めた。
【００５９】
［印刷性］
エプソン社製のインクジェットプリンタ（品番：ＰＸ−０４５Ａ）を使用し、情報用紙にモノクロラダーパターンを印刷した。その後、直ちにティシューペーパーで擦って発生した汚れの程度、及びラダーパターンの判別を以下の評価基準で官能評価した。下記評価基準においては、６が最も印刷性に優れ、数字が下がるほど印刷性が低下していることを示す。なお、本評価においては、印刷後直ちにティッシュペーパーで印刷面を擦って評価しており、この評価に優れるものは、高速での高精細なインクジェット印刷に対する印刷性に優れると判断できる。具体的には、以下の評価基準で２以上の場合、高速での高精細なインクジェット印刷が可能であり、４以上の場合、特に高精細なインクジェット印刷が可能であることを確認している。
（評価基準）
６：こすれ汚れが発生しない。ラダーパターンの判別に問題は無い。
５：注視するとわずかな汚れが確認できるが、ラダーパターンの判別に問題はない。
４：わずかな汚れが確認できるが、ラダーパターンの判別に問題は無い。
３：汚れが散見するが、ラダーパターンの判別に問題が生じるほどではない。
２：汚れが部分的に発生し、ラダーパターンに部分的に判別不納箇所が生じる。
１：汚れが全体的に発生し、ラダーパターンの判別に問題が有る。
【００６０】
［剥離強度］
得られた圧着前の疑似圧着紙について、紫外線硬化型ワニス塗布面を内側に折り込み、ロール加圧により圧着し、その圧着力を測定した。ロール加圧には大日本印刷製のシーラーＭＳ９０００を使用した。ロール加圧は、巾５０ｍｍの試料をロールシーラーのクリアランス７０μｍの条件で行った。その後、ＪＩＳ  Ｐ８１１１（１９９８）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（１９９９）に準拠し、エー・アンド・ディ社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１２１０を用いて、５００ｍｍ／分の剥離速度で剥離強度を測定した。測定された剥離強度が、１０ｇ／５０ｍｍ以上３５ｇ／５０ｍｍ以下であれば、疑似圧着性が良好であると判断できる。
【００６１】
［実施例１］
（ＣＮＦの製造）
原料パルプ（ＮＢＫＰ：針葉樹晒クラフトパルプ）に対し、予備叩解としてリファイナー処理し、次いで対向衝突型高圧ホモジナイザーで解繊（微細化）処理し、微細セルロース繊維（ＣＮＦ）の分散液（濃度２．０質量％）を得た。なお、リファイナー処理及び高圧ホモジナイザー処理は、いずれも複数回の循環処理を行った。得られたＣＮＦ分散液に含まれるＣＮＦは、粒度分布測定の疑似粒度分布において１つのピークを有しており、最頻径（ピークとなる粒径）は３０μｍであった。また、得られたＣＮＦの平均繊維径は、３０ｎｍであった。
【００６２】
（基紙の作製）
フリーネス３８０ｃｃのＬＢＫＰと重質炭酸カルシウム２３０ｋｇ／ｔとを原料とし、表１に記載の坪量及びコッブ吸水度を有する基紙を得た。
【００６３】
（情報用紙の作製）
上記基紙（基材シート）の片面に、ＣＮＦの単位面積あたりの含有量が２ｇ／ｍ２となるように、上記ＣＮＦ分散液（塗工液）を塗工し、乾燥させることにより塗工層を形成し、実施例１の情報用紙を得た。
【００６４】
（疑似圧着紙の作製）
エプソン社製のインクジェットプリンタ（品番：ＰＸ−０４５Ａ）を使用し、純正インクをセットし、情報用紙の塗工層上に印刷方向に平行なモノクロラダーパターンを印刷した。上記インクジェット印刷を行った情報用紙に対して、ハンディタイプロールコーター（松尾産業製イージープルーフ）に１００線／ｉｎｃｈのアニロックスロールをセットして、情報用紙の印刷面上に、紫外線硬化型ワニスであるプラスサイズＯＰ５２２１（互応化学（株）製）を２ｇ／ｍ２塗工した。その後、塗工面にオゾンレスタイプのメラルハライドランプ（出力８０Ｗ／ｃｍ、ランプと用紙の距離８０ｍｍ、通過速度８ｍ／ｍｉｎ）を用いて紫外線を照射して、紫外線硬化型ワニス層を形成し、実施例１の疑似圧着紙を得た。なお、この段階の疑似圧着紙は、圧着する前の状態である。
【００６５】
［実施例２〜１１、比較例１］
基材シート（基紙）の坪量及びコッブ吸水度、ＣＮＦの含有量（塗工量）、擬似粒度分布曲線におけるピーク数及び最頻径を表１に記載の通りとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１１及び比較例１の情報用紙及び疑似圧着紙を作製した。なお、実施例９〜１１の吸水度は、内添サイズ剤ＡＫＤにより調整した。
【００６６】
［評価］
得られた各情報用紙及び疑似圧着紙について、上記方法にて、印刷性を評価し、Ｔ型剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2019069530.tif 000003
【００６８】
表１に示されるように、各実施例は高速のインクジェット印刷を施しても印刷性が良好であり、また、疑似圧着紙として好適な剥離強度を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、個人情報や秘密情報をインクジェット印刷により記録するはがき、請求伝票等としての疑似圧着紙として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０、１０’：情報用紙
１１：基材シート
１２：塗工層
１３：インク層
１４：紫外線硬化型ワニス層
【図１】
2019069530.tif 000004
【図２】
2019069530.tif 000005