(57)【要約】【課題】対象者による開封を許容しつつ非対象者による意図しない開封を防止すること。【解決手段】容器本体２の口部３に装着された内キャップ１１と、内キャップに対して回転可能な外キャップ１２と、両キャップに対して相対移動可能に配設された操作部材１３とを備え、操作部材は、内キャップの第１係止部２５に周方向に係止可能な内側係止部４５を備え、操作部材は、第１係止部に対して内側係止部が非係止状態で配置され、内キャップに対して外キャップを回転可能な状態に維持する非係止位置と、第１係止部に対して内側係止部が係止され、内キャップに対して外キャップを回転不能に連結する係止位置Ｐ２と、の間を移動可能とされ、操作部材には外キャップよりも外側に配置された操作片４１が設けられている不正開封防止キャップ１０を提供する。【選択図】図６
2019011120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着され、前記口部に対するキャップ軸回りの回転に伴って前記口部から離脱可能とされた内キャップと、
前記内キャップを覆うと共に、前記内キャップに対して前記キャップ軸回りに回転可能に組み合わされた外キャップと、
前記内キャップと前記外キャップとの間に、前記内キャップ及び前記外キャップに対して相対移動可能に配設された操作部材と、を備え、
前記操作部材は、前記内キャップに形成された第１係止部に対して前記キャップ軸回りの周方向に係止可能な内側係止部を備え、
前記操作部材は、前記第１係止部に対して前記内側係止部が非係止状態で配置され、前記内キャップに対して前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転可能な状態に維持する非係止位置と、前記第１係止部に対して前記内側係止部が係止され、前記内キャップに対して前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転不能に連結する係止位置と、の間を移動可能とされ、
前記操作部材には、前記外キャップよりも外側に配置された操作片が設けられている、不正開封防止キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記操作部材は、前記非係止位置から前記係止位置に向けて前記キャップ軸方向に沿って移動可能とされている、不正開封防止キャップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記操作部材は、前記外キャップに形成された第２係止部に対して前記周方向に係止可能な外側係止部を備え、
前記外側係止部は、少なくとも前記操作部材が前記係止位置に位置したときに、前記第２係止部に対して係止される、不正開封防止キャップ。
【請求項４】
請求項３に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記周方向に間隔をあけてそれぞれ複数形成され、
前記操作部材は、前記内キャップ及び前記外キャップの全周に亘って環状に形成され、
前記内側係止部及び前記外側係止部は、前記周方向に間隔をあけてそれぞれ複数形成されると共に、前記係止位置において前記第１係止部及び前記第２係止部に対して各別に係止される、不正開封防止キャップ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記内キャップ及び前記外キャップのうちの少なくともいずれか一方のキャップと、前記操作部材との間には、前記操作部材を前記係止位置から前記非係止位置に向けて付勢する付勢部材が形成されている、不正開封防止キャップ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記内キャップと前記外キャップとの間には、前記口部に対する締め込み方向に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を規制し、且つ前記口部に対する緩み方向に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を許容するラチェット機構が設けられている、不正開封防止キャップ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記係止位置に前記操作部材を位置させた状態で、前記操作片と前記外キャップとを一体に連結する連結部材を備え、
前記連結材は、前記操作片及び前記外キャップのうちいずれか一方の部材に対して離脱可能に係合している、不正開封防止キャップ。
【請求項８】
請求項７に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記連結部材は、前記操作片及び前記外キャップのうちの他方の部材に対して、破断可能な弱化部を介して接続されている、不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
収容容器の不正開封を防止するために、収容容器の口部に不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。なお、不正開封の防止とは、特定の使用対象者（以下、単に対象者という）による開封を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者（以下、単に非対象者という）による意図しない開封の防止をいう。
【０００３】
例えば下記特許文献１に示されるように、容器の口部に装着され、外周面に逆止歯が全周に亘って形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有すると共に内キャップを覆う外キャップと、を備えた不正開封防止キャップが知られている。
操作片には、外キャップを開封方向（緩み方向）に回転させたときに、該操作片の弾性変形に伴って逆止歯を周方向に乗り越えると共に、外キャップを装着方向（締め込み方向）に回転させたときに、逆止歯に対して噛合する爪部が形成されている。
【０００４】
従って、上記不正開封防止キャップでは、外キャップを開封方向に向けて単純に回転操作した場合には、操作片の弾性変形に伴って爪部が逆止歯を周方向に乗り越えるので、内キャップに対して外キャップが空転する。これにより、開封が防止される。
これに対して、操作片を押圧しながら外キャップを開封方向に向けて回転操作した場合には、操作片の弾性変形を規制できるので、逆止歯と爪部とを噛合させた状態にすることができ、外キャップ及び内キャップを一体に回転させることができる。これにより、開封を行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、外キャップを例えば握りながら回転操作するときに、操作片を指先等で押さえてしまった場合には、外キャップ及び内キャップが一体に回転して開封に繋がってしまう。従って、開封に直接関係する本操作、すなわち外キャップの回転操作を行うときに、意図しなくても操作片を押さえてしまうことがある。そのため、非対象者であっても開封できてしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる不正開封防止キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る不正開封防止キャップは、容器本体の口部に装着され、前記口部に対するキャップ軸回りの回転に伴って前記口部から離脱可能とされた内キャップと、前記内キャップを覆うと共に、前記内キャップに対して前記キャップ軸回りに回転可能に組み合わされた外キャップと、前記内キャップと前記外キャップとの間に、前記内キャップ及び前記外キャップに対して相対移動可能に配設された操作部材と、を備え、前記操作部材は、前記内キャップに形成された第１係止部に対して前記キャップ軸回りの周方向に係止可能な内側係止部を備え、前記操作部材は、前記第１係止部に対して前記内側係止部が非係止状態で配置され、前記内キャップに対して前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転可能な状態に維持する非係止位置と、前記第１係止部に対して前記内側係止部が係止され、前記内キャップに対して前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転不能に連結する係止位置と、の間を移動可能とされ、前記操作部材には、前記外キャップよりも外側に配置された操作片が設けられている。
【０００９】
本発明に係る不正開封防止キャップによれば、操作部材を非係止位置から係止位置に移動させる予備操作を行うことで、開封に直接関係する本操作（すなわち外キャップ及び内キャップを開封方向に向けて一体的にキャップ軸回りに回転させる操作）を可能とすることができる。従って、予備操作を経由してからでないと本操作を行うことができない。よって、予備操作を、本操作を行う前の事前操作（準備操作）とすることができる。
【００１０】
操作部材が非係止位置に位置している場合には、内キャップの第１係止部に対して、操作部材の内側係止部が非係止状態で配置され、内キャップに対して外キャップがキャップ軸回りに回転可能な状態に維持されている。従って、外キャップをキャップ軸回りに回転させたとしても、操作部材を介して内キャップに回転力を伝えることができない。これにより、内キャップ及び外キャップを一体的に開封方向に回転させることができず、本操作を行うことができない。従って、操作部材が非係止位置に位置している場合には、予備操作を経由せずに本操作が行われることを防止することができる。
【００１１】
次に、予備操作を行って、操作部材を内キャップ及び外キャップに対して相対移動させて、操作部材を非係止位置から係止位置に位置させた場合には、内キャップの第１係止部に対して、操作部材の内側係止部を周方向に係止させることができる。このとき、操作片が外キャップよりも外側に配置されているので、外キャップに影響されることなく操作片を利用して操作部材を移動させることができ、予備操作を容易に行える。操作部材を係止位置に移動させることで、内キャップと外キャップとを操作部材を介して回転不能に連結することができるので、予備操作を行った後、続けて本操作を行うことができる。従って、容器本体の口部から不正開封防止キャップの全体を取り外して、容器本体を開封することができる。
上述のように、操作部材を非係止位置から係止位置に移動させる予備操作を事前に行わなければ、本操作を行うことができないので、従来とは異なり、非対象者が本操作を行うことで偶然に開封が可能となるような不都合が生じ難い。従って、事前に予備操作を行うことを認識している対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。従って、不正開封防止に対する信頼性が高い高品質なキャップとすることができる。
【００１２】
（２）前記操作部材は、前記非係止位置から前記係止位置に向けて前記キャップ軸方向に沿って移動可能とされても良い。
【００１３】
この場合には、操作部材をキャップ軸方向に移動させるという予備操作での操作と、外キャップをキャップ軸回りに回転させるという本操作での操作と、を明確に異ならせることができるので、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止し易い。
【００１４】
（３）前記操作部材は、前記外キャップに形成された第２係止部に対して前記周方向に係止可能な外側係止部を備え、前記外側係止部は、少なくとも前記操作部材が前記係止位置に位置したときに、前記第２係止部に対して係止されても良い。
【００１５】
この場合には、予備操作を行って、操作部材を非係止位置から係止位置に移動させたときに、内キャップの第１係止部及び外キャップの第２係止部に対して、操作部材の内側係止部及び外側係止部をそれぞれ周方向に係止させることができる。従って、内キャップと外キャップとを、操作部材を介してより確実に回転不能に連結することができ、操作部材を介して外キャップからの回転力を内キャップに伝え易い。そのため、本操作をスムーズに行うことができ、容器本体の開封を行い易い。
【００１６】
（４）前記第１係止部及び前記第２係止部は、前記周方向に間隔をあけてそれぞれ複数形成され、前記操作部材は、前記内キャップ及び前記外キャップの全周に亘って環状に形成され、前記内側係止部及び前記外側係止部は、前記周方向に間隔をあけてそれぞれ複数形成されると共に、前記係止位置において前記第１係止部及び前記第２係止部に対して各別に係止されても良い。
【００１７】
この場合には、操作部材が内キャップ及び外キャップに対応して環状に形成されているうえ、操作部材を係止位置に移動させたときに、第１係止部及び第２係止部に対する内側係止部及び外側係止部の係止を、周方向の複数個所で行うことができる。従って、外キャップの回転力を、操作部材を介して内キャップにバランスよく伝えることができ、本操作をより安定して行うことができる。
【００１８】
（５）前記内キャップ及び前記外キャップのうちの少なくともいずれか一方のキャップと、前記操作部材との間には、前記操作部材を前記係止位置から前記非係止位置に向けて付勢する付勢部材が形成されても良い。
【００１９】
この場合には、例えば非対象者が意図せずに予備操作を行って、操作部材を非係止位置から係止位置に移動させてしまったとしても、非対象者が操作部材を離した時点で、付勢部材によって操作部材を係止位置から元の非係止位置に復帰させることができる。これにより、非対象者が意図せずに本操作を続けて行ってしまうことを防止することができる。従って、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止することができる。
【００２０】
（６）前記内キャップと前記外キャップとの間には、前記口部に対する締め込み方向に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を規制し、且つ前記口部に対する緩み方向に向けて前記外キャップを前記キャップ軸回りに回転させたときに、前記内キャップと前記外キャップとの相対回転を許容するラチェット機構が設けられても良い。
【００２１】
この場合には、容器本体の口部に対して不正開封防止キャップを装着するときに、操作部材が非係止位置に位置している状態であっても、口部に対する不正開封防止キャップの装着を行うことができる。つまり、内キャップと外キャップとの間にラチェット機構が設けられているので、口部に対して外キャップを締め込み方向（開封方向とは反対方向）に向けてキャップ軸回りに回転させると、内キャップを外キャップと共に締め込み方向に回転させることができる。これにより、口部に対して不正開封防止キャップの全体を締め込むことができ、口部に対する装着を行うことができる。
【００２２】
なお、口部に対して外キャップを緩み方向（すなわち開封方向）に向けてキャップ軸回りに回転させた場合には、ラチェット機構によって外キャップが空回りするので、外キャップの回転力が内キャップに伝わることを防止することができる。従って、先に述べたように、予備操作を経由せずに本操作が行われてしまうことを防止することができる。
【００２３】
（７）前記係止位置に前記操作部材を位置させた状態で、前記操作片と前記外キャップとを一体に連結する連結部材を備え、前記連結材は、前記操作片及び前記外キャップのうちいずれか一方の部材に対して離脱可能に係合しても良い。
【００２４】
この場合には、例えば非対象者による意図しない開封を考慮する必要がないときに、連結部材を利用して操作部材を係止位置に位置させた状態に維持することができる。従って、予備操作を省略することができ、対象者による開封を速やかに行うことができ、使い易い。そして、非対象者による意図しない開封を考慮する必要性が生じたときに、上記一方の部材に対する連結部材の係合を解除して、一方の部材から連結部材を離脱させることで、操作部材を非係止位置に位置させることができる。これにより、非対象者を考慮した使い方に移行することができる。
【００２５】
（８）前記連結部材は、前記操作片及び前記外キャップのうちの他方の部材に対して、破断可能な弱化部を介して接続されても良い。
【００２６】
この場合には、非対象者による意図しない開封を考慮する必要性が生じたときに、一方の部材に対する連結部材の係合を解除しつつ、弱化部を破断しながら連結部材を他方の部材から毟り取るように除去することができる。これにより、連結部材を気にすることなく予備操作及び本操作を行うことができるので、これらの各操作を行い易くなる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る不正開封防止キャップによれば、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができ、不正開封防止に対する信頼性が高い高品質なキャップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、容器本体の口部に不正開封防止キャップが装着された不正開封防止容器の半縦断面図である。
【図２】図１に示す不正開封防止キャップの周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ線に沿った不正開封防止容器の横断面図である。
【図４】図１に示す操作部材の側面図である。
【図５】図４に示す操作部材の上面図である。
【図６】図２に示す状態から操作部材を上方移動させて、非係止位置から係止位置に移動させた状態を示す不正開封防止容器の縦断面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態を示す図であって、容器本体の口部に不正開封防止キャップが装着された不正開封防止容器の縦断面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態を示す図であって、容器本体の口部に不正開封防止キャップが装着された不正開封防止容器の縦断面図である。
【図９】図８に示すＢ−Ｂ線に沿った不正開封防止容器の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る不正開封防止キャップの第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態の不正開封防止キャップ１０は、内容物が収容される容器本体２の口部３に装着されることで使用され、対象者による開封を許容しつつ、子供等の非対象者による意図しない開封を防止するためのキャップとされている。
なお、不正開封防止キャップ１０及び容器本体２は、不正開封防止容器１を構成する。
【００３１】
不正開封防止キャップ１０は、容器本体２の口部３に装着される有頂筒状の内キャップ１１と、内キャップ１１を覆う有頂筒状の外キャップ１２と、内キャップ１１と外キャップ１２との間に配設された筒状の操作部材１３と、を備えている。
【００３２】
内キャップ１１、外キャップ１２及び操作部材１３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態ではこの共通軸をキャップ軸Ｏという。
不正開封防止容器１において、キャップ軸Ｏに沿った不正開封防止キャップ１０側を上側といい、容器本体２の底部側を下側という。また、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏに直交する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、周方向のうち、不正開封防止容器１の上面視でキャップ軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｍ１、その反対側を第２回転方向Ｍ２という。
【００３３】
容器本体２は、内部に内容物が収容される有底筒状に形成され、キャップ軸Ｏと同軸に配置されている。内容物としては、特に限定されるものではないが、例えば誤飲、誤食を防止する必要がある薬剤等が挙げられる。
図示の例では、容器本体２として単層のボトル容器としているが、この場合に限定されるものではなく、例えば二重容器等の積層型ボトル容器であっても構わないし、パウチ容器等であっても構わない。容器本体２における胴部の形状としては、例えば横断面視円形状、楕円状或いは六角形等の角形状であっても良く、特定の形状に限定されるものではない。
【００３４】
図１及び図２に示すように、容器本体２の口部３には、内キャップ１１が螺着される雄ねじ部４が形成されている。
雄ねじ部４は、容器本体２に対して内キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させた際に、内キャップ１１が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、第１回転方向Ｍ１が締め込み方向となり、第２回転方向Ｍ２が内キャップ１１の緩み方向（すなわち開封方向）となる。
【００３５】
図１〜図３に示すように、内キャップ１１は、容器本体２の口部３を径方向外側から囲む装着筒２０と、装着筒２０の上端部からさらに上方に向けて延びたガイド筒２１と、ガイド筒２１の上方開口部を閉塞する平面視円形状の頂壁部２２と、を備えている。
【００３６】
装着筒２０の内周面には、容器本体２の口部３に形成された雄ねじ部４に螺着する雌ねじ部２３が形成されている。これにより、内キャップ１１は、雄ねじ部４と雌ねじ部２３との螺合によって、容器本体２の口部３に装着されている。
【００３７】
装着筒２０は、上端部側に位置する上側装着筒２０ａ、及び下端部側に位置する下側装着筒２０ｂで構成されている。下側装着筒２０ｂの外径は、上側装着筒２０ａの外径よりも小さく形成されている。これにより、装着筒２０の外周面は段付き状に形成されている。上側装着筒２０ａの外周面には、その全周に亘って径方向外側に向けて僅かに膨らむように突出した第１環状突部２４が形成されている。第１環状突部２４は、内キャップ１１に対して操作部材１３が下方に脱落することを防止する抜け止め突起として機能する。
【００３８】
下側装着筒２０ｂの外周面には、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びると共に、径方向外側に向けて突出した第１係止リブ（第１係止部）２５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
第１係止リブ２５は、その上端部が上側装着筒２０ａの下端部に一体に接続され、その下端部が下側装着筒２０ｂにおけるキャップ軸Ｏ方向の中央部分に位置するように形成されている。また、第１係止リブ２５は、上側装着筒２０ａの外周面よりも径方向外側に突出しない程度の突出量で、径方向外側に向けて突出している。
【００３９】
図示の例では、第１係止リブ２５は、キャップ軸Ｏを中心として周方向に１５度の間隔をあけて等間隔に配置されている。ただし、第１係止リブ２５の数は、この場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
【００４０】
ガイド筒２１は、その外径が下側装着筒２０ｂの外径よりも僅かに小さく形成されている。ガイド筒２１の外周面には、その全周に亘って径方向外側に向けて僅かに膨らむように突出した第２環状突部２６が形成されている。第２環状突部２６は、内キャップ１１に対して外キャップ１２が上方に抜けることを防止する抜け止め突起として機能する。
【００４１】
頂壁部２２は、容器本体２の口部３よりも僅かに上方に位置するように配置され、パッキン２７を介して口部３の上方開口端縁上に接触している。これにより、頂壁部２２はパッキン２７を介して容器本体２の口部３を上方から閉塞している。
なお、パッキン２７は必須なものではなく具備しなくても構わない。この場合には、例えば頂壁部２２をガイド筒２１の下端部に形成し、頂壁部２２を容器本体２の口部３の上方開口端縁上に接触させれば良い。さらにこの場合において、容器本体２の口部３の内側に密に嵌合するシール筒を、頂壁部２２から下方に向けて延びるように形成しても良い。
【００４２】
外キャップ１２は、内キャップ１１の装着筒２０及びガイド筒２１を径方向外側から囲む外装筒３０と、外装筒３０の上端開口部を閉塞する天壁部３１と、を備え、内キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に組み合わされている。
【００４３】
外装筒３０は、内キャップ１１の装着筒２０及びガイド筒２１との間に一定の隙間（環状の隙間）をあけた状態で、これら装着筒２０及びガイド筒２１を径方向外側から囲んでいる。外装筒３０は、上端部側に位置する上側外装筒３０ａ、及び下端部側に位置する下側外装筒３０ｂで構成されている。下側外装筒３０ｂの内径は、上側外装筒３０ａの内径よりも大きく形成されている。これにより、外装筒３０の内周面は段付き状に形成されている。
【００４４】
なお、上側外装筒３０ａは、内キャップ１１の上側装着筒２０ａに対して径方向に対向しており、上側装着筒２０ａを径方向外側から囲んでいる。下側外装筒３０ｂは、内キャップ１１の下側装着筒２０ｂに対して径方向に対向しており、下側装着筒２０ｂを径方向外側から囲んでいる。さらに、下側外装筒３０ｂは、内キャップ１１の下側装着筒２０ｂよりも下方に延びている。
【００４５】
下側外装筒３０ｂの内周面には、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びると共に、径方向内側に向けて突出した第２係止リブ（第２係止部）３２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
第２係止リブ３２は、その上端部が上側外装筒３０ａの下端部に一体に接続され、その下端部が下側外装筒３０ｂにおけるキャップ軸Ｏ方向の中央部分に位置するように形成されている。また、第２係止リブ３２は、上側外装筒３０ａの内周面よりも径方向内側に突出しない程度の突出量で、径方向内側に向けて突出している。
【００４６】
図示の例では、第２係止リブ３２は、第１係止リブ２５に対応してキャップ軸Ｏを中心として周方向に１５度の間隔をあけて等間隔に配置されている。これにより、第２係止リブ３２は、第１係止リブ２５に対して径方向に対向するように各別に配置されている。
【００４７】
天壁部３１は、内キャップ１１の頂壁部２２に対して上方から接触している。天壁部３１には、下方に向けて延びると共に、内キャップ１１のガイド筒２１を径方向外側から囲む連結筒３３が形成されている。連結筒３３の内周面には、その全周に亘って径方向内側に向けて僅かに膨らむように突出した第３環状突部３４が形成されている。
第３環状突部３４は、ガイド筒２１に形成された第２環状突部２６に対して下方から係合している。これにより、外キャップ１２は、上方への抜け止めがされた状態で、内キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に組み合わされている。この際、外キャップ１２は、ガイド筒２１でガイドされることで、がたつき少なく安定して回転することが可能とされている。
【００４８】
図２に示すように、操作部材１３は、内キャップ１１と外キャップ１２との間に内キャップ１１及び外キャップ１２に対してキャップ軸Ｏ方向に移動可能に配設されている。
図２〜図５に示すように、操作部材１３は、内キャップ１１の装着筒２０と外キャップ１２の外装筒３０との間に下方から配置された操作筒４０と、操作筒４０の下端部から該操作筒４０の全周に亘って径方向外側に向けて突出した環状の操作片４１と、を備えている。
【００４９】
操作筒４０は、主に内キャップ１１の装着筒２０を径方向外側から囲む上側操作筒４０ａと、上側操作筒４０ａよりも下方に位置すると共に外キャップ１２よりも下方に向けて延びた下側操作筒４０ｂと、上側操作筒４０ａの下端部と下側操作筒４０ｂの上端部とを一体に接続する接続リング４０ｃと、を備えている。
【００５０】
接続リング４０ｃは、その内周面が内キャップ１１における下側装着筒２０ｂの外周面に対して近接或いは当接していると共に、その外周面が外キャップ１２における下側外装筒３０ｂの内周面に対して近接或いは当接している。
【００５１】
上側操作筒４０ａは、接続リング４０ｃよりも内径が大きく、且つ外径が小さい円筒状に形成され、内キャップ１１における上側装着筒２０ａと外キャップ１２における上側外装筒３０ａとの間に配置されている。図示の例では、上側操作筒４０ａは、内キャップ１１における上側装着筒２０ａよりも上方に突出している。
【００５２】
上側操作筒４０ａの内周面には、その全周に亘って径方向内側に向けて僅かに膨らむように突出した第４環状突部４２が形成されている。第４環状突部４２は、上側装着筒２０ａに形成された第１環状突部２４に対して上方から係合している。これにより、先に述べたように、操作部材１３は内キャップ１１に対して下方に脱落することが防止された状態で、内キャップ１１と外キャップ１２との間に配置されている。
【００５３】
下側操作筒４０ｂは、接続リング４０ｃと外径が同等され、且つ接続リング４０ｃよりも内径が大きい円筒状に形成されている。上記操作片４１は、外キャップ１２よりも下方に延びている下側操作筒４０ｂの下端部に形成されている。そのため、操作片４１は、外キャップ１２よりもキャップ軸Ｏ方向の外側、すなわち下方に配置されている。
【００５４】
なお、上側操作筒４０ａと天壁部３１との間には、キャップ軸Ｏ方向に一定の隙間が確保されている。同様に、操作片４１と外キャップ１２の下側外装筒３０ｂとの間にも、キャップ軸Ｏ方向に上記隙間と同等の隙間が確保されている。操作部材１３は、この隙間分だけ内キャップ１１及び外キャップ１２に対して上方移動可能とされている。
【００５５】
上述のように構成された操作部材１３には、内キャップ１１に形成された第１係止リブ２５に対して周方向から係止可能な内側係止リブ（内側係止部）４５と、外キャップ１２に形成された第２係止リブ３２に対して周方向から係止可能な外側係止リブ（外側係止部）４６と、が形成されている。
【００５６】
操作部材１３は、第１係止リブ２５及び第２係止リブ３２に対して内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６がキャップ軸Ｏ方向に離間して配置され、内キャップ１１に対して外キャップ１２をキャップ軸Ｏ回りに回転可能な状態に維持する非係止位置Ｐ１（図１及び図２参照）と、第１係止リブ２５及び第２係止リブ３２に対して内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６を係止させ、内キャップ１１に対して外キャップ１２をキャップ軸Ｏ回りに回転不能に連結する係止位置Ｐ２（図６参照）と、の間をキャップ軸Ｏ方向に移動可能とされている。
【００５７】
内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６について、詳細に説明する。
内側係止リブ４５は、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びると共に、上側操作筒４０ａの下端部における内周面から径方向内側に向けて突出し、且つ周方向に間隔をあけて複数形成されている。内側係止リブ４５は、その下端部が接続リング４０ｃに一体に接続され、その上端部が第１係止リブ２５よりも下方に位置するように形成されている。
なお、内側係止リブ４５は、接続リング４０ｃの内周面よりも径方向内側に突出しない程度の突出量で、径方向内側に向けて突出している。
【００５８】
図示の例では、内側係止リブ４５は、キャップ軸Ｏを中心として周方向に３０度の間隔をあけて等間隔に配置されていると共に、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視で、周方向に隣接する第１係止リブ２５同士の間に位置するように配置されている。
ただし、内側係止リブ４５の数は、上述した場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
【００５９】
外側係止リブ４６は、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びると共に、上側外装筒３０ａの下端部における外周面から径方向外側に向けて突出し、周方向に間隔をあけて複数形成されている。外側係止リブ４６は、その下端部が接続リング４０ｃに一体に接続され、その上端部が第２係止リブ３２よりも下方に位置するように形成されている。
なお、外側係止リブ４６は、接続リング４０ｃの外周面よりも径方向外側に突出しない程度の突出量で、径方向外側に向けて突出している。
【００６０】
図示の例では、外側係止リブ４６は、内側係止リブ４５に対応してキャップ軸Ｏを中心として周方向に３０度の間隔をあけて等間隔に配置されていると共に、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視で、周方向に隣接する第２係止リブ３２同士の間に位置するように配置されている。
ただし、外側係止リブ４６の数は、上述した場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。また、外側係止リブ４６の数は、内側係止リブ４５の数と同じ、或いは異なっていても構わない。
【００６１】
上述したように、内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６は、第１係止リブ２５及び第２係止リブ３２に対して下方に離れて配置されている。従って、図１及び図２に示すように、内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６が第１係止リブ２５及び第２係止リブ３２に対して下方に離れて配置されている状態の操作部材１３の位置が、非係止位置Ｐ１とされている。
【００６２】
これに対して、図６に示すように、非係止位置Ｐ１から操作部材１３を上方移動させた場合には、内側係止リブ４５が周方向に隣接する第１係止リブ２５同士の間に配置されて、第１係止リブ２５に対して内側係止リブ４５が周方向から係止された状態となる。同様に、外側係止リブ４６が周方向に隣接する第２係止リブ３２同士の間に配置されて、第２係止リブ３２に対して外側係止リブ４６が周方向から係止された状態となる。
従って、図６に示すように、内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６が第１係止リブ２５及び第２係止リブ３２に対して周方向から係止されている状態の操作部材１３の位置が、係止位置Ｐ２とされている。
【００６３】
図１、図４及び図５に示すように、操作部材１３と外キャップ１２との間には、操作部材１３を係止位置Ｐ２から非係止位置Ｐ１に向けて付勢する弾性片（付勢部材）５０が形成されている。本実施形態では、弾性片５０は操作部材１３に一体に形成され、操作部材１３と外キャップ１２の天壁部３１との間に配置されている。
【００６４】
弾性片５０は、上側操作筒４０ａと同等の厚みとされた板ばねであって、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視で、上側操作筒４０ａに対応するように周方向に沿って延びた状態で、上側操作筒４０ａと一体に形成されている。これにより、弾性片５０は、内キャップ１１及び外キャップ１２に対して非接触状態で形成されている。また、弾性片５０は、上側操作筒４０ａとの接続部分である下端部５０ａから上方に向けて延びると共に、下端部５０ａから自由端である上端部５０ｂに向かうにしたがって漸次第２回転方向Ｍ２側に向けて延びるように傾斜している。
図示の例では、弾性片５０はキャップ軸Ｏを挟んで径方向に向かい合うように一対形成されている。ただし、弾性片５０の数は、一対に限定されるものではなく、１つだけ形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて３つ以上形成されていても構わない。
【００６５】
上述のように構成された弾性片５０は、上端部５０ｂが外キャップ１２の天壁部３１に対して下方から接触している。従って、弾性片５０は、操作部材１３を非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させることに伴って、主に下端部５０ａを基点として下方に傾倒するように弾性変形する。従って、弾性片５０は、自身の弾性復元力を利用して係止位置Ｐ２から非係止位置Ｐ１に向けて操作部材１３を付勢することが可能とされている。
【００６６】
なお、弾性片５０は、上側操作筒４０ａに形成された開口部５１の内側に配置されている。開口部５１は、弾性片５０に対応して一対設けられ、上側操作筒４０ａを径方向に貫通すると共に上方に向けて開口するように形成されている。そして、弾性片５０は、開口部５０の内側に配置された状態で、下端部５０ａが開口部５１を画成する下端縁に接続されることで、上側操作筒４０ａと一体に形成されている。弾性片５０の上端部５０ｂは、上側操作筒４０ａよりも上方に突出している。
このように開口部５１の内側に弾性片５０が配置されていることで、弾性片５０の下方への傾倒に伴う弾性変形を可能としつつ、上側操作筒４０ａからの弾性片４０の上方への突出量を抑制して操作部材１３の小型化を図ることが可能とされている。
ただし、上記開口部５１は必須なものではなく、例えば上側操作筒４０ａの上端開口縁に弾性片５０を一体に形成しても構わない。
【００６７】
（不正開封防止キャップの作用）
次に、上述したように構成された不正開封防止キャップ１０を利用して、不正開封防止容器１を開封する場合について説明する。
【００６８】
本実施形態の不正開封防止容器１では、操作部材１３を非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させる予備操作を行うことで、開封に直接関係する本操作（すなわち外キャップ１２及び内キャップ１１を開封方向である第２回転方向Ｍ２に向けて一体的にキャップ軸Ｏ回りに回転させる操作）を可能とすることができる。従って、予備操作を行ってからでないと、本操作を行うことができない。よって、予備操作を、本操作を行う前の事前操作（準備操作）とすることができる。
【００６９】
詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、操作部材１３が非係止位置Ｐ１に位置している場合には、内キャップ１１の第１係止リブ２５及び外キャップ１２の第２係止リブ３２に対して、操作部材１３の内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６が下方に配置され、内キャップ１１に対して外キャップ１２がキャップ軸Ｏ回りに回転可能な状態に維持されている。
【００７０】
従って、外キャップ１２を開封方向である第２回転方向Ｍ２、或いはその逆の第１回転方向Ｍ１に回転させたとしても、内キャップ１１に回転力を伝えることができず、外キャップ１２だけが空回りする。これにより、内キャップ１１及び外キャップ１２を一体的に回転させることができず、本操作自体を行うことができない。その結果、操作部材１３が非係止位置Ｐ１に位置している場合には、予備操作を経由せずに本操作が行われることを防止することができる。
【００７１】
次に、予備操作を行って、図６に示すように操作部材１３を非係止位置Ｐ１から上方移動させて係止位置Ｐ２に位置させた場合には、内キャップ１１の第１係止リブ２５及び外キャップ１２の第２係止リブ３２に対して、操作部材１３の内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６をそれぞれ周方向に係止させることができる。
このとき、操作片４１が外キャップ１２よりも下方に位置しているので、例えば操作片４１を指先等で把持しながら操作部材１３を上方に引き上げるように上方移動させることができる。従って、外キャップ１２に影響されることなく、予備操作を容易且つ確実に行い易い。
【００７２】
なお、操作部材１３の上方移動に伴って、図１に示す弾性片５０が操作部材１３と外キャップ１２の天壁部３１との間でキャップ軸Ｏ方向に圧縮されるので、弾性片５０は下端部５０ａを基点として傾倒するように弾性変形する。そのため、弾性片５０は、自身の弾性復元力を利用して操作部材１３の全体を下方に向けて付勢しはじめる。
【００７３】
そして、弾性片５０による弾性復元力に抗して操作部材１３を係止位置Ｐ２に移動させることで、内キャップ１１と外キャップ１２とを操作部材１３を介して回転不能に連結することができる。従って、予備操作によって操作部材１３を係止位置Ｐ２に移動させた後、図６に示すように、続けて外キャップ１２を第２回転方向Ｍ２に向けて回転させることで、外キャップ１２及び内キャップ１１を一体的に第２回転方向Ｍ２に向けて回転させる操作、すなわち本操作を行うことができる。
その結果、容器本体２の口部３から不正開封防止キャップ１０の全体を取り外して、容器本体２を開封することができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の不正開封防止キャップ１０を有する不正開封防止容器１では、操作部材１３を非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させる予備操作を事前に行わなければ、本操作を行うことができないので、従来のように非対象者が本操作を行うことで偶然に開封が可能となるような不都合が生じ難い。
従って、事前に予備操作を行うことを認識している対象者による開封操作を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。その結果、不正開封防止に対する信頼性が高い高品質な不正開封防止キャップ１０とすることができる。
【００７５】
特に、操作部材１３をキャップ軸Ｏ方向に移動させるという予備操作での操作と、外キャップ１２をキャップ軸Ｏ回りに回転させるという本操作での操作と、を明確に異ならせることができるので、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止し易い。
【００７６】
また、操作部材１３が内キャップ１１及び外キャップ１２に対応して環状に形成されているうえ、操作部材１３を係止位置Ｐ２に移動させたときに、第１係止リブ２５及び第２係止リブ３２に対する内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６の係止を、周方向の複数個所で行うことができる。従って、外キャップ１２の回転力を、操作部材１３を介して内キャップ１１にバランスよく伝えることができ、本操作をより安定して行うことができる。
【００７７】
さらに、弾性片５０を具備しているので、例えば非対象者が意図せずに予備操作を行って、操作部材１３を非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させてしまったとしても、非対象者が操作部材１３を離した時点で、弾性片５０による弾性復元力を利用して操作部材１３を係止位置Ｐ２から元の非係止位置Ｐ１に復帰させることができる。従って、非対象者が意図せずに本操作を続けて行ってしまうことを防止することができ、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止することができる。
【００７８】
ところで、本実施形態の不正開封防止容器１において、容器本体２の口部３から不正開封防止キャップ１０を取り外し、内容物を使用した後、再び不正開封防止キャップ１０を装着する場合、或いは不正開封防止容器１の製造時において内容物を充填した容器本体２の口部３に対して不正開封防止キャップ１０を装着する場合について、簡単に説明する。
【００７９】
これらの場合、内キャップ１１及び外キャップ１２を一体的に回転させる必要があるので、操作部材１３を係止位置Ｐ２に位置させた状態で該操作部材１３を保持しておく。そして、この状態を維持しながら、不正開封防止キャップ１０を容器本体２の口部３に組み合わせ、容器本体２の口部３に対して不正開封防止キャップ１０を締め込み方向である第１回転方向Ｍ１に向けてキャップ軸Ｏ回りに回転させる。そして、容器本体２の雄ねじ部４に対して内キャップ１１の雌ねじ部２３を最後まで締め込んだ後、操作部材１３の保持を解除する。
【００８０】
これにより、弾性片５０による弾性復元力を利用して、操作部材１３を係止位置Ｐ２から非係止位置Ｐ１に移動させることができる。その結果、図１に示す状態に移行することができ、非対象者による意図しない不正を防止できる不正開封防止容器１とすることができる。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る不正開封防止キャップの第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００８２】
図７に示すように、本実施形態の不正開封防止キャップ６０を有する不正開封防止容器１は、内キャップ１１と外キャップ１２との間にラチェット機構６１を具備している。
ラチェット機構６１は、口部３に対して外キャップ１２を締め込み方向である第１回転方向Ｍ１に回転させたときに内キャップ１１と外キャップ１２との相対回転を規制し、且つ口部３にして開封方向である第２回転方向Ｍ２に向けて外キャップ１２を回転させたときに、内キャップ１１と外キャップ１２との相対回転を許容する。
本実施形態のラチェット機構６１は、外キャップ１２に形成された第１係止突起６２と、内キャップ１１に形成された第２係止突起６３と、を備えている。
【００８３】
第１係止突起６２は、外キャップ１２の天壁部３１の下面から下方に向けて突出し、周方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、第１係止突起６２は、キャップ軸Ｏを中心として９０度の間隔をあけて４つ形成されている。第１係止突起６２のうち第１回転方向Ｍ１側を向く周端面は、垂直な第１係止面６２ａとされている。そして、第１係止突起６２の下端面は、第１係止面６２ａから第２回転方向Ｍ２に向かうにしたがって漸次に上方に向けて傾斜した第１傾斜面６２ｂとされている。
【００８４】
第２係止突起６３は、内キャップ１１の頂壁部２２の上面から上方に向けて突出し、周方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、第２係止突起６３は、第１係止突起６２と同じ数だけ形成され、且つ第１係止突起６２と同じ周方向ピッチで形成されている。ただし、この場合に限定されるものではない。
【００８５】
第２係止突起６３は、第２回転方向Ｍ２側を向く周端面が垂直な第２係止面６３ａとされ、第１係止突起６２の第１係止面６２ａに対して周方向に向かい合っている。そのため、内キャップ１１に対して外キャップ１２を第１回転方向Ｍ１に向けて回転させたときに、第１係止突起６２の第１係止面６２ａを第２係止突起６３の第２係止面６３ａに係止させて、外キャップ１２の回転力を内キャップ１１に伝えることが可能とされている。
【００８６】
また、第２係止突起６３の上面は、第２係止面６３ａから第１回転方向Ｍ１に向かうにしたがって漸次に下方に向けて傾斜した第２傾斜面６３ｂとされている。そのため、内キャップ１１に対して外キャップ１２を第２回転方向Ｍ２に向けて回転させたときに、第１係止突起６２の第１傾斜面６２ｂを第２係止突起６３の第２傾斜面６３ｂに対して滑らせながら、第２係止突起６３を乗り越えるように第１係止突起６２を第２回転方向Ｍ２に移動させることが可能とされている。
これにより、外キャップ１２の回転力を内キャップ１１に伝えることなく、外キャップ１２だけを第２回転方向Ｍ２に回転させることが可能とされている。
【００８７】
（不正開封防止キャップの作用）
次に、上述したように構成された本実施形態の不正開封防止キャップ６０を利用して、不正開封防止容器１を開封する場合について説明する。
【００８８】
本実施形態の不正開封防止容器１であっても、操作部材１３を非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させる予備操作を行ってからでないと、本操作、すなわち外キャップ１２及び内キャップ１１を開封方向である第２回転方向Ｍ２に向けて一体的にキャップ軸Ｏ回りに回転させる操作を行うことができないので、第１実施形態と同様の作用効果を奏効することができる。
【００８９】
それに加え、本実施形態の場合には、容器本体２の口部３に対して不正開封防止キャップ６０を装着するときに、操作部材１３が非係止位置Ｐ１に位置している状態であっても、口部３に対する不正開封防止キャップ６０の装着を行うことができる。
【００９０】
すなわち内キャップ１１と外キャップ１２との間にラチェット機構６１が設けられているので、口部３に対して外キャップ１２を締め込み方向である第１回転方向Ｍ１に向けてキャップ軸Ｏ回りに回転させると、第１係止突起６２の第１係止面６２ａを第２係止突起６３の第２係止面６３ａに係止させることができるので、外キャップ１２の回転力を内キャップ１１に伝えることができる。従って、内キャップ１１及び外キャップ１２を一体的に第１回転方向Ｍ１に回転させることができ、口部３に対して不正開封防止キャップ６０の全体を締め込むことができる。
その結果、操作部材１３が非係止位置Ｐ１に位置している状態であっても、口部３に対する不正開封防止キャップ６０の装着を行うことができる。
【００９１】
なお、本実施形態の場合であっても、口部３に対して外キャップ１２を開封方向である第２回転方向Ｍ２に向けて回転させた場合には、ラチェット機構６１によって外キャップ１２が空回りするので、外キャップ１２の回転力が内キャップ１１に伝わることを防止することができる。従って、第１実施形態と同様に、予備操作を経由せずに本操作が行われてしまうことを防止することができる。
【００９２】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る不正開封防止キャップの第３実施形態について説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９３】
図８及び図９に示すように、本実施形態の不正開封防止キャップ７０を有する不正開封防止容器１は、係止位置Ｐ２に操作部材１３を位置させた状態で、操作片４１と外キャップ１２とを一体に連結する連結リング（連結部材）７１を備えている。
【００９４】
本実施形態の外キャップ１２における下側外装筒３０ｂの下端部には、その全周に亘って径方向外側に向けて突出した環状のフランジ片７２が形成されている。
連結リング７１は、外キャップ１２のフランジ片７２を径方向外側から囲むように形成されていると共に、フランジ片７２に対して上方から離脱可能に係合している。これにより、例えば連結リング７１を径方向に捩じる等して変形させることで、フランジ片７２に対する連結リング７１の係合を解除することができ、連結リング７１をフランジ片７２から離脱させることが可能とされている。
【００９５】
連結リング７１の下端部と操作片４１とは、破断可能な弱化部７３を介して接続されている。図示の例では、弱化部７３は、連結リング７１の下端部と操作片４１とを径方向に接続する細長いブリッジ状に形成され、周方向に間隔をあけて複数形成されている。
ただし、この場合に限定されるものではなく、例えば連結リング７１の下端部と操作片４１とをミシン目状に接続するように弱化部７３を形成しても構わない。
【００９６】
なお、連結リング７１には取手７４が一体的に形成されている。これにより、例えば指先で取手７４を把持しながら捻るように外力を加えることで、取手７４を介して連結リング７１を捩じるように変形させ易い。
【００９７】
（不正開封防止キャップの作用）
次に、上述したように構成された本実施形態の不正開封防止キャップ７０を利用して、不正開封防止容器１を開封する場合について説明する。
【００９８】
本実施形態の不正開封防止容器１によれば、例えば非対象者による意図しない開封を考慮する必要がないときに、図８及び図９に示すように、連結リング７１を利用して操作部材１３を係止位置Ｐ２に位置させた状態に維持することができる。従って、予備操作を省略することができ、対象者による開封を速やかに行うことができるので、利便性を向上することができる。
【００９９】
そして、非対象者による意図しない開封を考慮する必要性が生じた場合には、フランジ片７２に対する連結リング７１の係合を解除することで、フランジ片７２から連結リング７１を離脱させることができる。これにより、例えば連結リング７１が接続されたまま操作部材１３を非係止位置Ｐ１に位置させることができる。従って、非対象者を考慮した使い方に移行することができ、第１実施形態と同様の作用効果を奏効することができる。
【０１００】
さらに、非対象者による意図しない開封を考慮する必要性が生じたときに、フランジ片７２に対する連結リング７１の係合を解除しつつ、さらに弱化部７３を破断しながら連結リング７１を操作片４１から毟り取るように除去することもできる。従って、この場合には、連結リング７１を気にすることなく予備操作及び本操作を行うことができるので、これらの各操作を行い易くなる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。各実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが可能である。さらに、これら実施形態には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【０１０２】
例えば、上記各実施形態では、内キャップ１１及び外キャップ１２に対して操作部材１３を上方移動させることで非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させたが、これとは逆に操作部材１３を下方移動させることで非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させるように構成しても構わない。
この場合には、例えば外キャップ１２の天壁部３１に貫通孔を形成し、この貫通孔を通じて操作部材１３の上端部を天壁部３１よりも上方に突出させ、上端部に操作片４１を形成すれば良い。さらに操作部材１３を下方移動させたときに、第１係止リブ２５及び第２係止リブ３２に対して、内側係止リブ４５及び外側係止リブ４６が周方向に係止されるように構成すれば良い。
【０１０３】
また、内キャップ１１及び外キャップ１２に対する操作部材１３の移動方向は、キャップ軸Ｏ方向に限定されるものではない。例えば、内キャップ１１及び外キャップ１２に対して操作部材１３を周方向に移動させることで、非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動させても構わない。いずれにしても、内キャップ１１及び外キャップ１２に対する相対移動によって、操作部材１３を非係止位置Ｐ１から係止位置Ｐ２に移動できれば構わない。
【０１０４】
また、上記各実施形態では、操作部材１３を係止位置Ｐ２に位置させたときに、外キャップ１２に形成された第２係止リブ３２に対して外側係止リブ４６が係止されるように構成したが、この場合に限定されるものではない。例えば、操作部材１３が非係止位置Ｐ１に位置している場合であっても、第２係止リブ３２に対して外側係止リブ４６が係止していても構わない。つまり、外キャップ１２の第２係止リブ３２と、操作部材１３の外側係止リブ４６とが、常時係止されていても構わない。
【０１０５】
この場合であっても、操作部材１３が非係止位置Ｐ１に位置しているときに、内キャップ１１の第１係止リブ２５と操作部材１３の内側係止リブ４５とが非係止状態であるので、外キャップ１２からの回転力を、操作部材１３を介して内キャップ１１に伝わることを防止することができる。従って、各実施形態と同様の作用効果を奏効することができる。
従って、外キャップ１２の第２係止リブ３２と、操作部材１３の外側係止リブ４６とは、少なくとも操作部材１３が係止位置Ｐ２に位置したときに係止するように構成されていれば良い。
【０１０６】
また、上記各実施形態では、操作部材１３と外キャップ１２の天壁部３１との間に位置するように弾性片５０を設けたが、この場合に限定されるものではなく、例えば操作部材１３と内キャップ１１との間に弾性片５０を配置させても構わない。
この場合には、例えば外キャップ１２の頂壁部２２の一部を径方向外側に向けてさらに延ばし、操作部材１３の上方に位置させれば良い。
【０１０７】
また、上記第２実施形態では、第１係止突起６２及び第２係止突起６３でラチェット機構６１を構成したが、ラチェット機構６１としてはこの場合に限定されるものではなく、その他の公知の機構を採用しても構わない。
また、上記第３実施形態では、フランジ片７２に対して連結リング７１を離脱可能に係合させ、且つ操作片４１に対して弱化部７３を介して連結リング７１を接続させたが、これとは逆に、フランジ片７２に対して弱化部７３を介して連結リング７１を接続させ、且つ操作片４１に対して連結リング７１を離脱可能に係合させても構わない。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｏ…キャップ軸
Ｍ１…第１回転方向（締め込み方向）
Ｍ２…第２回転方向（緩み方向、開封方向）
Ｐ１…非係止位置
Ｐ２…係止位置
２…容器本体
３…容器本体の口部
１０、６０、７０…不正開封防止キャップ
１１…内キャップ
１２…外キャップ
１３…操作部材
２５…第１係止リブ（第１係止部）
３２…第２係止リブ（第２係止部）
４５…内側係止リブ（内側係止部）
４６…外側係止リブ（外側係止部）
４１…操作片
５０…弾性片（付勢部材）
６１…ラチェット機構
７１…連結リング（連結部材）
７３…弱化部
【図１】
2019011120.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019011120.tif 000009
【図８】
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【図９】
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