(57)【要約】【課題】火災時に鋼製スタッドが上部ランナに当接又は衝合する時期を遅延させ、或いは、火災時に鋼製スタッドに作用する応力を軽減し又は緩和する。【解決手段】上下のランナ(2,3)の間に鋼製又は金属製スタッド(4)を立設してなる乾式工法の耐火間仕切壁(1)において、スタッド上端(4a)の隙間(9）を調整する隙間調整部材(10)が、スタッドの全長を実質的に延長するようにスタッドの端部に一体的に取付けられる。隙間調整部材を含むスタッドの端部は、ランナの溝内に挿入される。隙間調整部材は、火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体及び下部構造体に夫々固定された上部ランナ及び下部ランナと、上下のランナの間に建込まれた鋼製又は金属製スタッドとを有し、該スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して立設し、建築内装用の面材を前記スタッドに固定して壁面を形成した構造を有する乾式工法の間仕切壁において、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する隙間調整部材が、前記スタッドの全長を実質的に延長するように該スタッドの上端部及び／又は下端部に取付けられ、該隙間調整部材を含む前記スタッドの端部は、前記ランナの溝内に挿入されていることを特徴とする間仕切壁。
【請求項２】
上部ランナ及び下部ランナを上部構造体及び下部構造体に夫々固定し、鋼製又は金属製スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して該スタッドを建込み、上下のランナの間に立設した前記スタッドに対して建築内装用の面材を固定して壁面を形成する間仕切壁の施工方法において、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する隙間調整部材を前記スタッドの上端部及び／又は下端部に取付けて、該スタッドの全長を実質的に延長し、前記隙間調整部材を含む前記スタッドの端部を前記ランナの溝内に挿入して前記スタッドを建込むことを特徴とする間仕切壁の施工方法。
【請求項３】
上部構造体及び下部構造体に夫々固定された上部ランナ及び下部ランナと、上下のランナの間に建込まれた鋼製又は金属製スタッドとを有し、該スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して立設し、建築内装用の面材を前記スタッドに固定して壁面を形成する構造を有する乾式工法の間仕切壁において使用され、前記スタッドの全長を実質的に延長するように該スタッドの上端部及び／又は下端部に取付けられ且つ前記スタッドの端部とともに前記ランナの溝内に挿入される隙間調整部材であって、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度を喪失する素材で作られたことを特徴とする間仕切壁の隙間調整部材。
【請求項４】
上部構造体及び下部構造体に夫々固定された上部ランナ及び下部ランナと、上下のランナの間に建込まれた鋼製又は金属製スタッドとを有し、該スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して立設し、建築内装用の面材を前記スタッドに固定して壁面を形成する構造を有する乾式工法の間仕切壁において使用されるスタッド支持方法において、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度を喪失する素材で作られた隙間調整部材を前記スタッドの上端部及び／又は下端部に一体的に取付けて、該スタッドの全長を実質的に延長し、
前記隙間調整部材を含む前記スタッドの端部を前記ランナの溝内に挿入し、該隙間調整部材を含む前記スタッドの端部と前記上部ランナとの係合又は嵌合により前記スタッドの端部を支持することを特徴とするスタッド支持方法。
【請求項５】
前記間仕切壁は、前記スタッドの片側にのみ前記面材を取付けた片面張り仕様の片面壁構造を有することを特徴とする請求項１に記載の間仕切壁。
【請求項６】
前記隙間調整部材は、前記スタッドの上端部に取付けられ、該隙間調整部材と前記上部ランナのウェブ部との間に形成される隙間の寸法は、１０mm以下の寸法に設定され、前記スタッドの上端と前記ウェブ部との鉛直離間距離は、１０mmを超える寸法に設定されることを特徴とする請求項１又は５に記載の間仕切壁。
【請求項７】
前記隙間調整部材は、前記ランナの溝内における該隙間調整部材の鉛直中心軸線廻りの回転を可能にするように、その角部に湾曲面、テーパ面又は断面欠損部を有し、或いは、その端面を全体的に湾曲させた輪郭を有することを特徴とする請求項１、５又は６に記載の間仕切壁。
【請求項８】
前記スタッドの片側にのみ前記面材を固定した片面壁構造の間仕切壁を施工することを特徴とする請求項２に記載の施工方法。
【請求項９】
前記隙間調整部材を前記スタッドの上端部に取付け、該隙間調整部材と前記上部ランナのウェブ部との間に１０mm以下の寸法の隙間を形成するとともに、前記スタッドの上端と前記ウェブ部との鉛直離間距離を１０mmを超える寸法に設定することを特徴とする請求項２又は８に記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切壁及びその施工方法に関するものであり、より詳細には、スタッド上端と上部ランナとの間の隙間の寸法（垂直方向の寸法）を拡大することなく、火災時の熱膨張変形により鋼製スタッドが伸長可能な寸法を実質的に拡大することができる乾式工法の軽量間仕切壁及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁体は、建築物単体又は建築物固有の条件や、建築物の敷地及び配置等の集団的又は都市計画的な条件等に基づき、強度、防耐火性能、耐震性能等の諸性能に関する建築基準法上の各種規制を受ける。一般に、防火区画、竪穴区画、排煙区画等を構成する耐火間仕切壁は、鉄筋コンクリート構造の壁体、コンクリートブロック等のブロック構造の壁体、ＰＣａ板、ＡＬＣ板等のパネル構造の壁体、或いは、所定の板厚・材質・枚数の面材又はボード材料（石膏ボード、珪酸カルシウム板等）を建込んで壁面を形成する乾式工法の軽量耐火間仕切壁等によって施工される。
【０００３】
乾式工法の軽量耐火間仕切壁は、施工容易性及び建築物軽量化の観点より有利であり、中高層建築物における戸境壁、界壁又は防火区画壁等の壁体として広く実用に供されている。この種の間仕切壁として、石膏ボード、珪酸カルシウム板等の内装用（内装工事用）の面材又はボード材料（以下、単に「面材」という。）を鋼製スタッド（間柱）に固定してなる軸組構造の間仕切壁と、間柱を省略した形式の間仕切壁（一般にノンスタッド構造又はスタッドレス構造と呼ばれる。）とが知られている。一般に、軸組構造の間仕切壁は、鋼製スタッド、鋼製ランナ、振止め、スペーサー等の建築用鋼製下地材(JIS A 6517)により構成される鋼製壁下地（非特許文献１及び２)を軸組として構築し、ビス、ステープル、接着剤等の固定手段を用いて面材をスタッドに固定した構成の構造体である。なお、乾式工法の軽量耐火間仕切壁は一般に非耐力壁であるので、耐火性能の指標である耐火時間は、通常は、１時間に設定される。また、このような軽量耐火間仕切壁の基本構造は、耐火性能（耐火時間）が一時間に達しない乾式工法の軽量間仕切壁においても実質的に同一である。
【０００４】
一般に、内装用の鋼製壁下地は、床スラブ等の下部構造体に下部ランナ（床ランナ）を固定し、梁、上階床スラブ等の上部構造体に上部ランナ（天井ランナ）を固定し、鋼製スタッドの上端部及び下端部を上下のランナの溝内に挿入して鋼製スタッドを垂直に建込んだ構成を有する（特許文献１、２（特開平９−３２１６１号公報、特開２００７−２６２８２３号公報））。このような鋼製壁下地の基本構成は、特許文献３及び４（特開平８−２７０１１４号公報、特開２００２−３６９８９１号公報）に記載される如く、耐火構造の軽量間仕切壁（軽量耐火間仕切壁）においても同様に採用される。
【０００５】
一般に、上部ランナのウェブ部と鋼製スタッドの上端との間には、施工性等の理由で所要の隙間（クリアランス）が形成される（特許文献５（特開２０１２−２５１３９４号公報））。この隙間（以下、「スタッド上端の隙間」という。）は、比較的小寸法の隙間であることが望ましいと考えられており、火災時の鋼製スタッドの熱膨張を考慮すべき軽量耐火間仕切壁においても、隙間の寸法は、通常は、概ね１０mm程度の寸法に設定される。
【０００６】
特許文献５は、このような間仕切壁において、上部ランナのフランジ部の高さ寸法を拡大するとともに、特殊な補強・位置決め部材を上部ランナに固定することを提案している。このような構成によれば、積雪荷重等の積載荷重の変化や、短期荷重の作用に起因した建築物の変形又は挙動を考慮した比較的大きな寸法の隙間を上部ランナのウェブ部と鋼製スタッドの上端との間に形成し得るかもしれない。
【０００７】
また、鋼製スタッドの上端部及び下端部と上下の各ランナとの間に支持部材又は支承部材を介挿した間仕切壁構造が、特許文献６（特開２０１２−１７７２５８号公報）に記載されている。この間仕切壁構造は、特殊な台座を上下のランナに固定し、角形スタッドの上端部及び下端部を台座に係止又は係合せしめることにより、スタッドを立設する構成を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３２１６１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２８２３号公報
【特許文献３】特開平８−２７０１１４号公報
【特許文献４】特開２００２−３６９８９１号公報
【特許文献５】特開２０１２−２５１３９４号公報
【特許文献６】特開２０１２−１７７２５８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】内装仕上工事ガイドブック(第１３版)
【非特許文献２】日本建築学会・建築工事標準仕様書・同解説 JASS26 内装工事
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
鋼製壁下地を有する軸組構造の軽量耐火間仕切壁においては、鋼製スタッドが火災時に熱膨張して伸長し、スタッド上端が上部ランナのウェブ部に当接又は衝合すると、鋼製スタッドは、更なる熱膨張（伸長）を上下のランナによって阻止される。上下のランナによって拘束された鋼製スタッドの更なる熱膨張（伸長）は、比較的大きな熱応力等の応力を鋼製スタッドに生じさせる。このような状態では、鋼製スタッドは、火災室の圧力変化等とも関連して、火災室側又は非火災室側に全体的に湾曲し、比較的大きく曲げ変形する傾向がある。この種の鋼製スタッドの曲げ変形は、壁体の破損又は崩壊を防止する上で望ましくなく、従って、スタッド上端の隙間を拡大し、火災時に鋼製スタッドが上部ランナに当接する時期を遅延させ、これにより、鋼製スタッドの応力発生又はその増大を遅延し、或いは、鋼製スタッドに作用する応力を軽減又は緩和することが望ましい。
【００１１】
他方、従来の鋼製壁下地の間仕切壁においてスタッド上端の隙間を拡大すると、鋼製スタッドの上端部と上部ランナのフランジ部との掛かり代（重なり寸法）が短縮する。このため、特許文献５においては、特殊な上部ランナ及び補強・位置決め部材を用いることにより、スタッド上端の隙間を拡大し、建築物の挙動・変形に追随可能又は適応可能な間仕切壁構造を設計することが提案されている。しかしながら、汎用の建築用鋼製下地材(JIS A 6517)や、これに準じた金属製スタッド及びランナ等を使用する場合には、各金属部材の断面形状及び断面寸法等と関連した建築納まり(建築ディテール)上の理由や、建築各部構造上の理由等より、スタッド上端の隙間の寸法は、一般に、１０mm程度に設定せざるを得ず、この寸法は、容易に拡大し難い事情がある。
【００１２】
また、特許文献６には、特殊な台座を上下のランナに固定してスタッドの上端部及び下端部を台座に係止又は係合せしめる間仕切壁構造が記載されている。しかし、このような構成では、特殊な台座を予め用意し又は製作しなければならず、しかも、台座を上下の各ランナに固定する比較的煩雑な作業等が付加的に必要となり、加えて、このような台座を使用した場合、汎用の建築用鋼製下地材(JIS A 6517) や、これに準じた金属製スタッド及びランナ等を使用し難いという問題も生じる。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、非火災時におけるスタッド上端の隙間の寸法（垂直方向の寸法）を拡大することなく、火災時の熱膨張変形により鋼製スタッドが伸長可能な隙間寸法を実質的に拡大し、火災時に鋼製スタッドが上部ランナに当接又は衝合する時期を遅延させ、或いは、火災時の温度上昇に起因して鋼製スタッドに作用する熱応力等の応力を軽減し又は緩和することができる乾式工法の軽量間仕切壁及びその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成すべく、上部構造体及び下部構造体に夫々固定された上部ランナ及び下部ランナと、上下のランナの間に建込まれた鋼製又は金属製スタッドとを有し、該スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して立設し、建築内装用の面材を前記スタッドに固定して壁面を形成した構造を有する乾式工法の間仕切壁において、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する隙間調整部材が、前記スタッドの全長を実質的に延長するように該スタッドの上端部及び／又は下端部に取付けられ、該隙間調整部材を含む前記スタッドの端部は、前記ランナの溝内に挿入されていることを特徴とする間仕切壁を提供する。
なお、本明細書においては、溶融、熔融、融解、溶解及び熔解の各用語を実質的に同義であると解し、熔融、融解、溶解及び熔解を含む概念として「溶融」の用語を用いるものとする。
【００１５】
本発明は又、上記目的を達成すべく、上部ランナ及び下部ランナを上部構造体及び下部構造体に夫々固定し、鋼製又は金属製スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して該スタッドを建込み、上下のランナの間に立設した前記スタッドに対して建築内装用の面材を固定して壁面を形成する間仕切壁の施工方法において、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する隙間調整部材を前記スタッドの上端部及び／又は下端部に取付けて、該スタッドの全長を実質的に延長し、前記隙間調整部材を含む前記スタッドの端部を前記ランナの溝内に挿入して前記スタッドを建込むことを特徴とする間仕切壁の施工方法を提供する。
【００１６】
本発明の上記構成によれば、スタッド上端の隙間の寸法（高さ）を調整するための隙間調整部材がスタッドの上端部及び下端部の双方又は一方に取付けられ、スタッドの全長は隙間調整部材によって実質的に延長される。隙間調整部材は、火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度を喪失する。このため、本発明によれば、隙間調整部材を含むスタッド上端と、上部ランナのウェブ部との間に形成される隙間については、各金属部材の断面形状及び断面寸法等と関連した建築納まり(建築ディテール)や、建築各部構造を考慮した寸法、即ち、１０mm以下の寸法（例えば、５mm）に設定し得る一方、スタッドの上端と上部ランナのウェブ部との鉛直離間距離、即ち、隙間調整部材を除くスタッド本体の全長と、上下のランナのウェブ部の相互離間距離との差（即ち、スタッドが伸長可能な寸法）については、１０mmを超える寸法、例えば、１５mmに設定することができる。
【００１７】
例えば、火災時には、火災環境の雰囲気温度が１０００℃程度に上昇するので、スタッドが火災時に４００℃に加熱されると想定される。このような温度条件において、スタッドの線膨張係数が１×１０-５／℃であり、スタッドの全長が３０００mmであると仮定すると、熱膨張によるスタッドの伸長量は約１２mmに達する。例えば、このような１２mmの熱膨張(伸長)を例示して説明すると、隙間調整部材を備えない従来の間仕切壁では、非火災時におけるスタッド上端の隙間の寸法が１０mm以下（例えば、５mm）である場合、スタッドの熱膨張が上下のランナによって妨げられ、従って、比較的大きな応力が火災時にスタッドに作用することになる。しかし、本発明の上記構成によれば、非火災時には、スタッドの全長が隙間調整部材によって実質的に延長されるので、スタッド上端の隙間の寸法が１０mm以下（例えば、５mm）であったとしても、スタッド本体の全長を上下のウェブ部の相互離間距離よりも１２mm以上（例えば、１５mm）小さく設定し、スタッドの上端と上部ランナのウェブ部との鉛直離間距離を１２mm以上（例えば、１５mm）に設定することができる。隙間調整部材は、火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を喪失するので、火災時には、スタッドの全長（熱膨張前）が実質的に短縮する。従って、スタッド上端の隙間の寸法(高さ)は、火災時に実質的に１２mm以上（例えば、１５mm）に拡大するので、スタッドは、火災時にその熱膨張（伸長）を妨げられず、比較的容易に約１２mm伸長することができる。即ち、本発明によれば、スタッド上端の隙間の寸法を１０mm以下の寸法（例えば、５mm）に設定するにもかかわらず、火災時にスタッドに作用する熱応力等の応力の発生を遅延し、或いは、この種の応力を軽減し又は緩和することができる。なお、本明細書において、「火災」は、耐火構造の性能評価試験において規定され又は条件設定された一般的火災を意味するものとする。
【００１８】
他の観点より、本発明は、上部構造体及び下部構造体に夫々固定された上部ランナ及び下部ランナと、上下のランナの間に建込まれた鋼製又は金属製スタッドとを有し、該スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して立設し、建築内装用の面材を前記スタッドに固定して壁面を形成する構造を有する乾式工法の間仕切壁において使用され、前記スタッドの全長を実質的に延長するように該スタッドの上端部及び／又は下端部に取付けられ且つ前記スタッドの端部とともに前記ランナの溝内に挿入される隙間調整部材であって、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度を喪失する素材で作られたことを特徴とする間仕切壁の隙間調整部材を提供する。
【００１９】
更に他の観点より、本発明は、上部構造体及び下部構造体に夫々固定された上部ランナ及び下部ランナと、上下のランナの間に建込まれた鋼製又は金属製スタッドとを有し、該スタッドの上端部及び下端部を前記ランナの溝内に挿入して立設し、建築内装用の面材を前記スタッドに固定して壁面を形成する構造を有する乾式工法の間仕切壁において使用されるスタッド支持方法において、
火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度を喪失する素材で作られた隙間調整部材を前記スタッドの上端部及び／又は下端部に一体的に取付けて、該スタッドの全長を実質的に延長し、
前記隙間調整部材を含む前記スタッドの端部を前記ランナの溝内に挿入し、該隙間調整部材を含む前記スタッドの端部と前記上部ランナとの係合又は嵌合により前記スタッドの端部を支持することを特徴とするスタッド支持方法を提供する。
【００２０】
本発明の隙間調整部材及びスタッド支持方法によれば、隙間調整部材は、火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を喪失する。隙間調整部材は、非火災時にはスタッドの全長を実質的に延長し、火災時には、スタッドの全長（熱膨張前）を実質的に短縮する。例えば、非火災時におけるスタッド上端の隙間の寸法を５mmに設定した場合であっても、隙間調整部材を含むスタッドの全長を隙間調整部材によって１０mm延長した場合、スタッドの全長（熱膨張前）は、火災時に１０mm短縮するので、スタッドは、火災時に１５mm熱膨張（伸長）することができる。即ち、本発明の隙間調整部材及びスタッド支持方法によれば、火災時の熱膨張変形によりスタッドが伸長可能な隙間寸法を実質的に拡大することができるので、火災時に鋼製スタッドが上部ランナに当接又は衝合する時期が遅延し、或いは、火災時にスタッドに作用する熱応力等の応力が比較的大きく軽減し又は緩和する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の間仕切壁及びその施工方法によれば、鋼製壁下地の片側又は両側に建築内装用の面材を固定した構造を有する乾式工法の間仕切壁に関し、火災時の熱膨張変形により鋼製スタッドが伸長可能な隙間寸法を実質的に拡大し、火災時に鋼製スタッドが上部ランナに当接又は衝合する時期を遅延させ、或いは、火災時に鋼製スタッドに作用する熱応力等の応力を軽減し又は緩和することができる。
【００２２】
また、本発明の隙間調整部材及びスタッド支持方法によれば、鋼製壁下地の片側又は両側に建築内装用の面材を固定した構造を有する乾式工法の間仕切壁に関し、火災時の熱膨張変形により鋼製スタッドが伸長可能な隙間寸法を実質的に拡大し、これにより、火災時に鋼製スタッドに熱応力等の応力が発生する時期を遅延し、或いは、火災時に鋼製スタッドに作用する応力を軽減し又は緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の好適な実施例に係る軽量耐火間仕切壁の軸組構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す軽量耐火間仕切壁の構成を全体的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す軽量耐火間仕切壁の縦断面図である。
【図４】図４は、隙間調整部材及び鋼製スタッドの位置関係及び構造的関係を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は、隙間調整部材及び鋼製スタッドの位置関係及び構造的関係を示す断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）のII−II線における断面図であり、図５（Ｄ）は、図５（Ｂ）のIII−III線における断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、非火災環境（大気環境）における上部ランナ及びスタッド上端の位置関係を示す縦断面図であり、図６（Ｂ）は、火災環境（高温環境）における上部ランナ及びスタッド上端の位置関係を示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の他の好適な実施例に係る片面張り仕様の軽量耐火間仕切壁の軸組構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す軽量耐火間仕切壁の縦断面図である。
【図９】図９は、隙間調整部材の取付け方法の変形例を示す間仕切壁の縦断面図である。
【図１０】図１０は、従来の軽量耐火間仕切壁の構造を示す縦断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、従来の軽量耐火間仕切壁に関し、非火災環境（大気環境）における上部ランナ及びスタッド上端の位置関係を示す縦断面図であり、図１１（Ｂ）は、従来の軽量耐火間仕切壁に関し、火災環境（高温環境）における上部ランナ及びスタッド上端の位置関係を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の好適な実施形態によれば、間仕切壁は、建築用鋼製下地材(JIS A 6517）、或いは、これに準じた鋼製下地材を骨組又は軸組として建込んだ鋼製壁下地を有する。間仕切壁は、鋼製壁下地の両側に石膏ボード等の面材を取付けた両面張り仕様の中空二重壁構造、或いは、鋼製壁下地の片側にのみ石膏ボード等の面材を取付けた片面張り仕様の片面壁構造を有する。片面壁構造の間仕切壁においては、火災環境の雰囲気温度が１０００℃程度に上昇したとき、火災雰囲気に直に曝されたスタッドは、火災雰囲気と同等の温度に温度上昇するので、熱膨張によるスタッドの伸長量は比較的大きく、従って、本発明の作用・効果は、中空二重壁構造の間仕切壁よりも顕著に顕れる。
【００２５】
本発明の好適な実施形態においては、隙間調整部材は、スタッドの上端部にのみ取付けられる。好ましくは、隙間調整部材と上部ランナのウェブ部との間に形成される隙間の寸法は、１０mm以下（５mm以上）の寸法に設定され、スタッドの上端と上部ランナのウェブ部との鉛直離間距離は、１０mmを超える寸法に設定される。所望により、隙間調整部材をスタッドの下端部にのみ取付け、或いは、隙間調整部材をスタッドの上端部及び下端部の双方に取付けても良い。
【００２６】
好ましくは、鋼製壁下地として、ＪＩＳ５０形、６５形、７５形、９０形、１００形の鋼製下地材が使用されるが、本発明の構成は、このような汎用の鋼製壁下地のみならず、角形断面の鋼製スタッドや、千鳥配列式の鋼製スタッド、或いは、鋼材以外の金属材料で製作された金属製スタッド等を使用した間仕切壁において同様に適用し得る。また、本発明の構成は、耐火構造の間仕切壁に好ましく適用されるが、所望により、耐火性能を要求されない間仕切壁において、本発明の構成を採用しても良い。
【００２７】
本発明の好適な実施形態において、隙間調整部材は、２００〜４００℃の範囲内の所定温度（例えば、約２５０℃）において溶融して軟化し、或いは、破壊又は崩壊して強度を喪失する樹脂成型品からなる。好ましくは、隙間調整部材は、スタッドの上端部を挿入可能又は嵌入可能な溝を有する。好適には、隙間調整部材の幅寸法（壁厚方向の寸法）は、スタッドの幅寸法と一致し、ＪＩＳ５０形、６５形、７５形、９０形、１００形の鋼製壁下地では夫々、５０、６５、７５、９０、１００mmである。他方、隙間調整部材の奥行寸法（壁長方向の寸法）は、スタッドの奥行寸法以上の寸法を有するが、スタッド建込み時に隙間調整部材をランナの溝内に比較的容易に挿入し得るように、スタッドの幅寸法よりも小さい寸法に設定される。好ましくは、隙間調整部材は、ランナの溝内におけるスタッド端部の回転（垂直軸線廻りの回転）を可能にするように、角部に湾曲面、テーパ面又は断面欠損部等を有し、或いは、端面（スタッド立設時にスタッドの幅方向に延在する面）を全体的に湾曲させた輪郭を有する。
【実施例】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２９】
図１及び図２は、本発明の好適な実施例に係る中空二重壁構造の軽量耐火間仕切壁の構成を示す斜視図である。図３は、図１及び図２に示す軽量耐火間仕切壁の縦断面図である。図１〜図３を参照して、建築物の内壁、戸境壁、界壁又は防火区画壁等を構成する軽量耐火間仕切壁の構造について説明する。
【００３０】
図１に示す如く、軽量耐火間仕切壁１（以下、「間仕切壁１」という。）は、壁体の骨組又は軸組を構成する鋼製壁下地を有する。この鋼製壁下地は、建築用鋼製下地材(JIS A 6517）として知られた各種部材により構築された鋼製壁下地（非特許文献１及び２）である。鋼製壁下地は、その主要構成要素として、床スラブ等の床構造体Ｆ１上に配置された鋼製ランナ２（以下、「下部ランナ２」という。）と、上階床スラブ等の上階構造体Ｆ２の下面に固定された鋼製ランナ３（以下、「上部ランナ３」という。）と、上下のランナ２、３の間に垂直に建込まれた多数の鋼製スタッド４（以下、「スタッド４」という。）とを有する。スタッド４は、壁芯に沿って等間隔を隔てて整列配置される。スタッド４の相互間隔は、例えば、４５５mm又は６０６mmに設定される。また、間仕切壁１の壁厚Ｔ1（図３）は、例えば、約１１０ｍｍに設定される。なお、振止め、スペーサー等の他の鋼製壁下地構成要素(JIS A 6517)は、各図において図示を省略されている。
【００３１】
図２に示す如く、下張り面材５を構成する石膏ボード等の内装ボード材料がビス等の固定具又は係留具によってスタッド４の側面に固定される。上張り面材６を構成する石膏ボード等の内装ボード材料がステープル及び／又は接着剤等の固定手段又は係留手段によって下張り面材５の外側面（室内側の面）に固定される。本例においては、下張り面材５は、横張り形態に施工され、下張り面材５の目地又は継目は、縦横（垂直・水平）に延在する。上張り面材６は、縦張り形態に施工され、上張り面材５の目地又は継目は、下張り面材５の目地又は継目に直交するように縦横（垂直・水平）に延在する。
【００３２】
下張り面材５及び上張り面材６として、石膏ボード（商品名「タイガーボード」（登録商標、吉野石膏株式会社製品）等）、普通硬質せっこうボード（商品名「タイガースーパーハード」（登録商標、吉野石膏株式会社製品）、商品名「タイガーハイパーハードＣ」（登録商標、（吉野石膏株式会社製品）等）、強化石膏ボード、構造用石膏ボード、シージング石膏ボード、化粧石膏ボード等の石膏ボード製品、ガラス繊維不織布入り石膏板（商品名「タイガーグラスロック」（登録商標、吉野石膏株式会社製品））、スラグ石膏板（商品名「アスノン」（登録商標、エヌビーエル株式会社製品）等）、セメント板（「デラクリート」（登録商標、ユナイテッド・ステイツ・ジプサム社製品）等）、繊維混入石膏板（商品名「エフジーボード」（株式会社エーアンドエーマテリアル製品）等)、押し出し成型板（商品名「クリオンスタッドレスパネル」（クリオン株式会社製品）等）、珪酸カルシウム板等を好適に使用し得る。
【００３３】
下張り面材５及び上張り面材６は、スタッド４の両側に施工され、隔壁１の全高に亘って実質的に連続し、床構造体Ｆ１の上面から上階構造体Ｆ２の下面まで延在する垂直壁面を形成する。図３に示す如く、両側の下張り面材５の間には、実質的に密閉された隠蔽空間として中空部（空気層）８が形成される。所望により、断熱・吸音材７が中空部８に挿入される。
【００３４】
本例の間仕切壁１は、例えば、ランナ２、３及びスタッド４として、以下に記載するＪＩＳ６５形の建築用鋼製下地材を採用し、面材５、６及び断熱・吸音材７として、以下の内装ボード材料及び断熱・吸音材料を採用した構成のものである。
・下部ランナ２：ＷＲ−６５mm×４０mm×０．８mm
・上部ランナ３：ＷＲ−６５mm×４０mm×０．８mm
・スタッド４  ：ＷＳ−６５mm×４５mm×０．８mm
・内装ボード材５：強化石膏ボード・厚さ１２．５mm（吉野石膏株式会社製品「タイガーボード・タイプＺ」）
・内装ボード材６：普通硬質石膏ボード・厚さ９．５mm（吉野石膏株式会社製品「タイガーハイパーハードＣ」）
・断熱・吸音材７：グラスウール２４ｋ・厚さ５０mm
【００３５】
なお、強化石膏ボードは、ガラス繊維を含有する石膏コア（芯部）を石膏ボード原紙で被覆してなる石膏ボードであり、耐火性能を強化した石膏ボードである。また、硬質石膏ボードは、比重、曲げ破壊荷重及び表面の硬さを増大させた硬質、高比重且つ高強度の石膏ボードである。これらの石膏ボードとして、ベベルエッジ、テーパエッジ又はスクエアエッジの各種エッジ形態のものを適宜採用し得る。
【００３６】
図３に示されるように、天井部分には、天井構造体２０が施工される。天井構造体２０の天井下地は、例えば、上階構造体Ｆ２から垂下する多数の天井吊りボルト２１と、ハンガー２２等によって天井吊りボルト２１に係止された野縁受け材２３と、野縁受け材２３に支持された野縁材２４とから構成される。石膏ボード又はロックウール吸音板等の天井用内装ボード材２５が、ビス等の固定具又は係留具によって野縁材２４の下面に固定される。
【００３７】
床部分には、例えば、二重床構造体３０が施工される。二重床構造体３０は、多数の支持脚３１を床構造体Ｆ１上に立設し、床下地板３２を支持脚３１によって支承した構造を有する。床仕上材３３が床下地板３２上に更に積層される。
【００３８】
スタッド４の上端部には、隙間調整部材１０が一体的に取付けられる。隙間調整部材１０は、非火災時の環境においてスタッド４と同等の強度、耐力及び剛性を発揮するが、火災時の温度上昇時に所定の温度域（例えば、２００〜４００℃の範囲内の温度）で熱溶融して軟化し、或いは、燃焼し又は酸化して脆弱化し又は崩壊する樹脂成型品からなる。
【００３９】
隙間調整部材１０は、非火災環境（大気環境）においてはスタッド４の上方延長部分を構成してスタッド４の全長を実質的に延長し、火災時（高温環境）においては軟化し、或いは、脆弱化し又は崩壊してスタッド４の全長を短縮せしめる。隙間調整部材１０の使用目的、作用又は機能等の理解を容易にすべく、隙間調整部材１０について説明する前に、隙間調整部材１０を備えない従来の軽量耐火間仕切壁の構成（比較例）について図１０及び図１１を参照して説明する。
【００４０】
図１０は、従来の軽量耐火間仕切壁の構造を示す縦断面図である。図１１は、図１０に示す耐火間仕切壁の上端部の構造を示す縦断面図である。図１１（Ａ）には、非火災環境（大気環境）における上部ランナ３及びスタッド上端４ａの位置関係が示され、図１１（Ｂ）には、火災環境（高温環境）における上部ランナ３及びスタッド上端４ａの位置関係が示されている。なお、図１０及び図１１において、図１〜図３に示す間仕切壁の構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材については、同一の参照符号が付されている。
【００４１】
スタッド４の上端部及び下端部は、上下のランナ２、３の溝部に挿入され、ランナ２、３に係合又は係止した状態で垂直に立設される。スタッド４の下端部は、下部ランナ２の左右のフランジ部２ｂによって挟持される。スタッド下端４ｂは、下部ランナ２のウェブ部２ａに着座し、スタッド４の鉛直荷重は、下部ランナ２によって支持される。他方、スタッド４の上端部は、上部ランナ３の左右のフランジ部３ｂによって挟持されるが、スタッド上端４ａは、上部ランナ３のウェブ部３ａから間隔を隔てており、スタッド上端４ａ及びウェブ部３ａの間には、寸法Ｔ２の隙間（クリアランス）９が形成される。寸法Ｔ２は、例えば、５〜１０mmの範囲内の値に設定される。フランジ部３ｂとスタッド４との掛かり代（重なり寸法）Ｔ３は、［フランジ部３ｂの高さｈ１−隙間寸法Ｔ２］であり、前述のとおり６５形の鋼製壁下地を採用した場合、ｈ１＝４０mm、Ｔ３＝３０〜３５mmである。
【００４２】
隙間９は、主として、次の理由で形成される。
(1)スタッド４は、上下のランナ２、３を上下の構造体Ｆ１、Ｆ２に固定した後に建込まれるので、建込み作業を可能にするためにスタッド４の全長を上下のウェブ部２ａ、３ａの離間距離Ｈよりも小さい寸法に設定する必要がある。
(2)積載荷重（物品荷重、積雪荷重等）の変化や、短期荷重(地震力等)の作用に起因した建物の挙動により距離（高さ）Ｈが過渡的に短縮したときに直ちに圧縮応力がスタッド４に作用するのを防止する。
(3)温度変化に起因してスタッド４が熱膨張したときに直ちに熱応力等の応力(圧縮応力)がスタッド４に作用するのを防止する。
【００４３】
また、隙間９の寸法Ｔ２は、汎用の建築用鋼製下地材(JIS A 6517)や、これに準じた金属製スタッド及びランナ等を使用する場合には、各金属部材の断面形状及び断面寸法等と関連した建築納まり(建築ディテール)上の理由や、建築各部構造上の理由等より、約１０mm程度の寸法に一般に設定される。
【００４４】
しかしながら、火災時の室温は、約１０００℃に達するので、スタッド４の温度は、例えば、４００℃を超える温度に上昇する可能性がある。このような高温環境では、熱膨張によるスタッド４の寸法変化は１０mmを超えるので、スタッド上端４ａは、図１１（Ｂ）に示す如く上方に変位してウェブ部３ａに当接し又は衝合し、比較的大きな応力（圧縮応力）がスタッド４に作用する。この結果、スタッド４が応力で比較的大きく変形し又は座屈する状況が生じる。この種のスタッド４の熱変形は、面材５、６の損傷、破損や、面材５、６の目地又は継目の拡大等の原因となるので、このような応力の発生や、その増大は、壁体の耐火性能を所望の如く確保する上で望ましくない。
【００４５】
これに対し、本発明に係る間仕切壁1においては、この種の応力の発生又は増大を防止する手段として、図３に示す如く、隙間調整部材１０がスタッド４の上端部に一体的に取付けられる。隙間調整部材１０は、非火災時には、隙間９が「１０mm以下」の寸法Ｔ２を維持し、火災時には、スタッド４が１０mmを超えて熱膨張(伸長)するのを可能にするためのものである。以下、図４〜図６を参照して、隙間調整部材１０の構成を説明する。
【００４６】
図４及び図５（Ａ）は、隙間調整部材１０及びスタッド４の位置関係及び構造的関係を示す斜視図及び断面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）のII−II線における断面図であり、図５（Ｄ）は、図５（Ｂ）のIII−III線における断面図である。また、図６（Ａ）は、非火災環境（大気環境）における上部ランナ３及びスタッド上端４ａの位置関係を示す縦断面図であり、図６（Ｂ）は、火災環境（高温環境）における上部ランナ３及びスタッド上端４ａの位置関係を示す縦断面図である。
【００４７】
隙間調整部材１０は、２００〜４００℃の範囲内の所定温度（例えば、２５０℃）で溶融して軟化する樹脂成型品、或いは、破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する樹脂成型品からなり、図４及び図５に示す如く、平坦な水平上面１１及び水平下面１２と、垂直な側面１３及び端面１４と、スタッド上端４ａが嵌入する下面開口形の溝１５とを有する。溝１５は、スタッド上端４ａと実質的に同一の平面輪郭を有する。隙間調整部材１０の高さｈ２は、例えば、２０mmに設定され、溝１５の高さ（深さ）ｈ３は、例えば、１０mmに設定される。隙間調整部材１０の幅Ｗは、スタッド４の幅寸法（壁厚方向の寸法）と同一であり、本例では、６５mmに設定される。従って、溝１５の側部１６は、側方に開口する。また、隙間調整部材１０の奥行Ｄは、スタッド４の奥行寸法（壁長方向の寸法）以上の寸法であって、スタッド４の幅寸法よりも小さい寸法に設定される。本例では、奥行Ｄは、４５〜６０mm（例えば、５５mm）に設定される。上部ランナ３の溝部内での隙間調整部材１０の回転（鉛直軸線廻りの回転）を容易にするように、側面１３の両端部１３ａは湾曲して端面１４に連接する。
【００４８】
隙間調整部材１０は、図４（Ｂ）に示す如く、スタッド４の上端部を溝１５内に挿入することによりスタッド４の上端部に嵌装され、これにより、隙間調整部材１０は、スタッド４の上端部に一体的に取付けられる。所望により、接着剤でスタッド４と隙間調整部材１０とを接合し、或いは、螺子、ビス等の固定具を使用して隙間調整部材１０をスタッド４に固定しても良い。
【００４９】
図３及び図５には、スタッド４の上端部に隙間調整部材１０を一体的に取付けた後、隙間調整部材１０を含むスタッド４の上端部を上部ランナ３の溝内に挿入した状態が示されている。
【００５０】
図６（Ａ）は、非火災環境（大気環境）における上部ランナ３及びスタッド上端４ａの位置関係が示されており、図６（Ｂ）には、火災環境（高温環境）における上部ランナ３及びスタッド上端４ａの位置関係が示されている。
【００５１】
火災時の室温は、約１０００℃に達するので、スタッド４の温度は、例えば、４００℃を超える温度に上昇する。このため、隙間調整部材１０は溶融して軟化し、或いは、破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する。図６（Ｂ）に示す如く、スタッド４は、熱膨張して伸長する。隙間９の寸法Ｔ２を５mmに設定し、掛かり代（重なり寸法）Ｔ３を３５mmに設定し、ｈ２＝２０mm、ｈ３＝１０mmとすると、ｈ２−ｈ３＋Ｔ２＝１５mmであるので、スタッド４は、約１５mm伸長することができる。スタッド４の熱膨張（伸長）は、隙間調整部材１０によっても、ウェブ部３ａによっても妨げられず、従って、大きな応力（圧縮応力）がスタッド４に作用し難く、熱膨張に起因したスタッド４の応力変形又は座屈は生じ難い。
【００５２】
以上説明したとおり、耐火間仕切壁１は、火災時の温度上昇により溶融して軟化し、或いは、火災時の温度上昇により破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する隙間調整部材１０をスタッド４の上端部に一体的に取付けた構成を有する。スタッドの全長は隙間調整部材によって実質的に延長される。隙間調整部材１０を含むスタッド４の上端部は、上部ランナ３の溝内に挿入される。隙間調整部材１０の上面１１と、上部ランナ３のウェブ部３ａとの間に形成される隙間９は、各金属部材の断面形状及び断面寸法等と関連した建築納まり(建築ディテール)や、建築各部構造等を考慮した寸法（１０mm以下）に設定し得る一方、スタッド上端４ａと、上部ランナ３のウェブ部３ａとの間の鉛直離間距離は、火災時のスタッド４の熱膨張（伸長）を考慮した寸法（例えば、１５mm）に設定することができる。かくして、上記構成の耐火間仕切壁１によれば、火災時に大きな応力（圧縮応力）がスタッド４に作用せず、火災時の熱膨張に起因してスタッド４に大きな応力変形又は座屈が生じるのを防止することができる。
【００５３】
図７及び図８は、本発明の他の好適な実施例に係る片面張り仕様の軽量耐火間仕切壁の軸組構造を示す斜視図及び縦断面図である。なお、図７及び図８において、図１〜図３に示す間仕切壁の構成要素又は構成部材と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部材については、同一の参照符号が付されている。
【００５４】
図１〜図６に示す間仕切壁１は、鋼製壁下地の両側に石膏ボード等の面材５、６を固定した両面張り仕様の中空二重壁構造に関するものであるが、本発明の構成は、図７及び図８に示す如く、鋼製壁下地の片側にのみ石膏ボード等の面材５、６を固定した片面張り仕様の片面壁構造に同様に適用し得る。
【００５５】
片面張り仕様の間仕切壁１は、図７及び図８に示す如く、間仕切壁１の片側の建築空間（図８に示す右側の空間）には下張り面材５及び上張り面材６を取付ける一方、間仕切壁１の反対側の建築空間（図８に示す左側の空間）には面材５、６を取付けず、天井構造板２０も二重床構造体３０も施工せず、スタッド４を露出させた構成を有する。この種の間仕切壁は、例えば、竪穴区画の防火区画壁として使用される壁体である。スタッド４が露出した建築空間は、内装仕上げを要しない空間、例えば、配管・配線スペース、空調ダクトスペース、空調機械室、エレベータシャフト、エレベータ機械室等の建築設備空間や、倉庫・保管庫等、或いは、将来的に内装仕上げが施される予定の未仕上げの建築空間等のような将来使用の床面積拡張スペースである。
【００５６】
このようにスタッド４が露出した間仕切壁１においては、スタッド４が露出した建築設備空間等に火災が発生し、或いは、建築設備空間等から居住空間等に延焼が拡大する場合、スタッド４は火災に直に曝される。火災環境の雰囲気温度が１０００℃程度に上昇したとき、スタッド４は、火災雰囲気と同等の温度に温度上昇し、隙間調整部材１０は溶融して軟化し、或いは、破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失する。前述の如く、スタッド４は、熱膨張して伸長するが、隙間調整部材１０の溶融・軟化、或いは、破壊又は崩壊により、スタッド４の熱膨張（伸長）は妨げられず、従って、大きな熱応力等の応力（圧縮応力）がスタッド４に作用し難く、熱膨張に起因したスタッド４の応力変形又は座屈は生じ難い。スタッド４が露出した間仕切壁１では、熱膨張によるスタッド４の伸長量は非常に大きく、従って、隙間調整部材１０の有効性又はその作用・効果は、前述した中空二重壁構造の間仕切壁１に比べ、顕著に顕れる。
【００５７】
図９は、隙間調整部材１０の取付け方法の変形例を示す間仕切壁の縦断面図であり、図９（Ａ）には、隙間調整部材１０をスタッド４の下端部に一体的に取付けた構成が示されており、図９（Ｂ）には、隙間調整部材１０をスタッド４の上端部及び下端部の双方に一体的に取付けた構成が示されている。
【００５８】
図９（Ａ）に示すように隙間調整部材１０をスタッド４の下端部のみに取付ける場合、隙間調整部材１０を含むスタッド４の下端部は、下部ランナ２の左右のフランジ部２ｂによって挟持され、隙間調整部材１０の下面は、下部ランナ２のウェブ部２ａに着座し、ウェブ部２ａによって支承される。前述の各実施例と同じく、隙間調整部材１０の高さｈ２は、例えば、２０mmに設定され、溝１５（図４）の高さ（深さ）ｈ３は、例えば、１０mmに設定される。寸法Ｔ２の隙間（クリアランス）９は、スタッド上端４ａ及びウェブ部３ａの間に形成され、寸法Ｔ２は、例えば、５〜１０mmの範囲内の値に設定される。また、フランジ部３ｂとスタッド４との掛かり代（重なり寸法）Ｔ３は、例えば、３０〜３５mmに設定される。
【００５９】
このように隙間調整部材１０をスタッド４の下端部に取付けた間仕切壁構造においては、火災時の室温上昇により隙間調整部材１０が溶融して軟化し、或いは、破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失すると、スタッド４が下方に変位し、隙間９の寸法Ｔ２が拡大する。このため、前述の各実施例と同様、スタッド４が火災時に熱膨張して伸長しても、大きな熱応力等の応力（圧縮応力）がスタッド４に作用し難く、熱膨張に起因したスタッド４の応力変形又は座屈は生じ難い。
【００６０】
また、図９（Ｂ）に示すように隙間調整部材１０をスタッド４の上端部及び下端部の双方に取付ける場合、隙間調整部材１０を含むスタッド４の上端部及び下端部は、上下のランナ２、３のフランジ部２ｂ、３ｂによって挟持される。スタッド下端部の隙間調整部材１０の下面は、下部ランナ２のウェブ部２ａに着座し、ウェブ部２ａによって支承される。寸法Ｔ２の隙間（クリアランス）９は、スタッド上端部の隙間調整部材１０と、上部ランナ３のウェブ部３ａの間に形成される。
【００６１】
図９（Ｂ）に示す各隙間調整部材１０の高さ方向の寸法は、前述の各実施例の寸法を半減した値に設定され、例えば、隙間調整部材１０の高さｈ２は、１０mmに設定され、溝１５（図４）の高さ（深さ）ｈ３は、例えば、５mmに設定される。また、前述の各実施例と同様、スタッド上端４ａ及びウェブ部３ａの間に形成される隙間９の寸法Ｔ２は、例えば、５〜１０mmの範囲内の値に設定され、フランジ部３ｂとスタッド４との掛かり代（重なり寸法）Ｔ３は、例えば、３０〜３５mmに設定される。
【００６２】
このように隙間調整部材１０をスタッド４の上端部及び下端部の双方に取付けた間仕切壁構造においては、火災時の室温上昇により上下の隙間調整部材１０が同時期に溶融して軟化し、或いは、破壊又は崩壊して強度及び剛性を実質的に喪失するので、スタッド４が下方に変位し且つ隙間９が拡大し、この結果、前述の各実施例と同様、スタッド４が火災時に熱膨張して伸長しても、火災時に大きな熱応力等の応力（圧縮応力）がスタッド４に作用し難く、熱膨張に起因したスタッド４の応力変形又は座屈は生じ難い。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施例では、ＪＩＳ６５形の鋼製壁下地を有する軽鉄間仕切壁からなる軽量耐火間仕切壁について説明したが、本発明は、ＪＩＳ５０形、７５形、９０形、１００形等の鋼製壁下地や、JIS A 6517の建築用鋼製下地材に準じた金属製壁下地（例えば、角形断面の鋼製スタッドや、千鳥配列式の鋼製スタッド、鋼材以外の金属材料で製作された金属製スタッド等を使用した間仕切壁の壁下地）においても適用し得る構成のものである。
【００６５】
また、上記実施例における隙間調整部材の形状、寸法、材質等は、本発明の趣旨に従って任意に設計変更し得るものであり、例えば、隙間調整部材の角部にテーパ面や、断面欠損部等を形成し、端面又は下面等を全体的に湾曲させ、隙間調整部材を部分的に中空構造に成型し、或いは、隙間調整部材を複数の部品の組立体として製作しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、建築物の間仕切壁及びその施工方法に適用され、殊に、乾式工法の軽量耐火間仕切壁及びその施工方法に好ましく適用し得るものである。本発明によれば、スタッド上端と上部ランナとの間の隙間の寸法を非火災時に拡大することなく、火災時の熱膨張変形によりスタッドが伸長可能な寸法を実質的に拡大し、これにより、火災時におけるスタッドの熱変形を抑制し得るので、その実用的効果は、顕著である。
【符号の説明】
【００６７】
１  軽量耐火間仕切壁
２  鋼製ランナ（上部ランナ）
３  鋼製ランナ（下部ランナ）
４  鋼製スタッド
４ａ  スタッド上端
４ｂ  スタッド下端
５  下張り面材
６  上張り面材
９  隙間（クリアランス）
１０  隙間調整部材
１５  溝
【図１】
2019011585.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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