(57)【要約】【課題】シートフレームについてより広範囲により詳細な検査を行う。【解決手段】少なくとも二以上の可動部１６０〜１９０を備えるシートフレーム１００に対して可動部の動作に関する検査を行うシートフレーム検査装置１０において、シートフレームを据え付ける設置台２０と、作動部により動作する複数の可動部の各々に対して、動作に関する複数の検査項目についてそれぞれ測定を行う複数の測定部とを備え、シートフレームに対して着脱可能な錘を備え、錘は、シートフレームのシートバックフレーム１２０に対向配置する第一の錘３１と、座部フレーム１４０に対向配置する第二の錘３２とを含み、第一の錘と第二の錘を保持し設置台に配置したシートフレームへの取り付けと測定後に退避位置まで搬送する錘着脱機構３３を備え、第一の錘は、本体部３１１の上端部から上方に延出された係止フック部３１２を有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二以上の可動部を備えるシートフレームに対して前記可動部の動作に関する検査を行うシートフレーム検査装置において、
前記シートフレームを据え付ける設置台と、
前記設置台に据え付けられたシートフレームの少なくとも二以上の前記可動部を動作させるための動作指令を出力する作動部と、
前記作動部により動作する前記二以上の可動部の各々に対して、動作に関する複数の検査項目についてそれぞれ測定を行う複数の測定部とを備え、
前記シートフレームに対して着脱可能な錘を備え、
前記錘は、前記シートフレームのシートバックフレームに対向配置する第一の錘と、座部フレームに対向配置する第二の錘とを含み、
前記第一の錘と第二の錘を保持し設置台に配置した前記シートフレームへの取り付けと測定後に退避位置まで搬送する錘着脱機構を備え、
前記第一の錘は、本体部の上端部から上方に延出された係止フック部を有することを特徴とするシートフレーム検査装置。
【請求項２】
前記係止フック部は鈎状に折り返した形状であることを特徴とする請求項１記載のシートフレーム検査装置。
【請求項３】
前記第二の錘は、本体部後端部の中央に後方に延出された延出部を備え、
前記延出部は後端部が下方に屈曲した形状になっていることを特徴とする請求項１又は２記載のシートフレーム検査装置。
【請求項４】
前記第二の錘は、前側本体部及び後側本体部に二分されていて、ヒンジにより連結され、座部フレームと共に前側本体部が回動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置。
【請求項５】
前記第一の錘と第二の錘のシートフレームに接触する表面部分には樹脂或いはクッション材が被着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置。
【請求項６】
前記第一の錘と前記第二の錘を加えた重量は平均的な人間の体重に相当することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置。
【請求項７】
前記設置台に据え付けられたシートフレームに対して、一以上の測定部を着脱する測定部着脱機構を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートフレーム検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシート装置のシートフレームの検査装置においては、シートバックフレームを検査装置側のモーターによって傾動させ、その時の傾動角度を検出し、その時の検出傾動角度からシートフレームの良否判定を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２４２１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の検査装置は、シートバックフレームの傾動角度についてのみ良否判定を行うので、検査項目が限定的であり、十分な製品検査を行うことができなかった。
本発明は、シートフレームについてより広範囲により詳細な検査を行える検査装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、
少なくとも二以上の可動部を備えるシートフレームに対して前記可動部の動作に関する検査を行うシートフレーム検査装置において、
前記シートフレームを据え付ける設置台と、
前記設置台に据え付けられたシートフレームの少なくとも二以上の前記可動部を動作させるための動作指令を出力する作動部と、
前記作動部により動作する前記二以上の可動部の各々に対して、動作に関する複数の検査項目についてそれぞれ測定を行う複数の測定部とを備え、
前記シートフレームに対して着脱可能な錘を備え、
前記錘は、前記シートフレームのシートバックフレームに対向配置する第一の錘と、座部フレームに対向配置する第二の錘とを含み、
前記第一の錘と第二の錘を保持し設置台に配置した前記シートフレームへの取り付けと測定後に退避位置まで搬送する錘着脱機構を備え、
前記第一の錘は、本体部の上端部から上方に延出された係止フック部を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシートフレーム検査装置において、
前記係止フック部は鈎状に折り返した形状であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のシートフレーム検査装置において、
前記第二の錘は、本体部後端部の中央に後方に延出された延出部を備え、
前記延出部は後端部が下方に屈曲した形状になっていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置において、
前記第二の錘は、前側本体部及び後側本体部に二分されていて、ヒンジにより連結され、座部フレームと共に前側本体部が回動することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置において、
前記第一の錘と第二の錘のシートフレームに接触する表面部分には樹脂或いはクッション材が被着されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置において、
前記第一の錘と前記第二の錘を加えた重量は平均的な人間の体重に相当することを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載のシートフレーム検査装置において、
前記設置台に据え付けられたシートフレームに対して、一以上の測定部を着脱する測定部着脱機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明は、二以上の可動部の各々に対して、動作に関する複数の検査項目についてそれぞれ測定を行う複数の測定部を備えているので、シートフレームの複数の可動部について複数の検査項目の検査を行うことができ、より広範囲により詳細な検査を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】シートフレームの斜視図である。
【図２】シートフレームの側面図である。
【図３】シートフレーム検査装置の正面図である。
【図４】シートフレーム検査装置の側面図である。
【図５】設置台の側面図である。
【図６】第一の錘の正面図である。
【図７】第一の錘の側面図である。
【図８】第二の錘の平面図である。
【図９】第二の錘の側面図である。
【図１０】設置台に設置されたシートフレームに対する各種の変位計の配置を示す側面図である。
【図１１】設置台に設置されたシートフレームに対する各種の騒音計の配置を示す側面図である。
【図１２】設置台に設置されたシートフレームに対する各種の騒音計と加速度計の配置を示す平面図である。
【図１３】設置台に設置されたシートフレームに対する各種の加速度計の配置を示す側面図である。
【図１４】四つの測定部着脱機構の配置及び動作を示す平面図である。
【図１５】二つの測定部着脱機構の配置及び動作を示す側面図である。
【図１６】シートフレーム検査装置の制御系を示すブロック図である。
【図１７】制御装置によるシートフレームの検査の全工程を示すフローチャートである。
【図１８】可動部に対する検査時の動作制御及び処理について示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１５】
本実施形態では、乗物室内に装備されるシート装置の骨格部分をなすシートフレーム１００の動作に関する各種の検査を行うシートフレーム検査装置１０を例示する。
なお、以下の説明では、シートフレーム１００の完成品であるシート装置に座った人間から見て前後左右上下となる方向をシートフレーム１００における前後左右上下として説明する。
【００１６】
［シートフレーム］
図１はシートフレーム１００の斜視図、図２は側面図である。
シートフレーム１００は、図示のように、シートバックフレーム１２０と、シートバックフレーム１２０の下部の左右にそれぞれ配置された左右一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０と、左右一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の間に配置されてクッションパッド（図示省略）を支持する座部フレーム１４０と、クッションサイドフレーム１３０，１３０の下側に設けられたベースフレーム１５０と、クッションサイドフレーム１３０，１３０に対してシートバックフレーム１２０を傾動させる可動部としてのリクライニング機構１６０と、ベースフレーム１５０を前後に移動させる可動部としてのスライド機構１７０と、ベースフレーム１５０に対してクッションサイドフレーム１３０，１３０を上下に昇降させる可動部としてのハイト機構１８０と、クッションサイドフレーム１３０，１３０に対して座部フレーム１４０を回動させる可動部としてのチルト機構１９０（図１６参照）とを備えている。
なお、上記各フレーム１２０，１３０，１４０，１５０は、主に防錆性の金属(例えば、ステンレススチール）から形成されている。
【００１７】
シートバックフレーム１２０は左右に一対のバックサイドフレーム１２１，１２１を備え、上部にこれらバックサイドフレーム１２１，１２１を連結するパイプ状の上部フレーム１２２を備えている。
また、シートバックフレーム１２０の下端部には一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の後端部に連結する支軸１２３が設けられている。この支軸１２３は左右方向に沿って取り付けられており、各クッションサイドフレーム１３０，１３０に対して、シートバックフレーム１２０の上端部側が前後に移動する方向にシートバックフレーム１２０を回動可能としている。
【００１８】
リクライニング機構１６０は、支軸１２３に設けられ、リクライニングモーター１６１(図１６参照)によりシートバックフレーム１２０に回動動作の付与を行う。
なお、図２における符号１００Ｒはリクライニング機構１６０によりシートバックフレーム１２０が後方に回動した状態を示している。
【００１９】
左右のクッションサイドフレーム１３０，１３０は、それぞれ、前後に連結された二本のリンク部材１３１（他方は図示略）によりベースフレーム１５０に連結されており、いわゆる四節リンク機構の構造により、ベースフレーム１５０対する昇降を可能としている。
【００２０】
ベースフレーム１５０は左右両側に前後方向（厳密には幾分前斜め上に傾斜している）に沿った長尺のスライドフレーム１５１，１５１を備えており、当該スライドフレーム１５１，１５１を介して前後移動可能にスライド機構１７０に支持されている。
【００２１】
スライド機構１７０は、ベースフレーム１５０の左右のスライドフレーム１５１，１５１を個別に支持する左右一対のスライドレール１７２，１７２と、各スライドレール１７２，１７２の前端部をシートの組み付け位置に固定するための脚部１７３，１７３と、スライドモーター１７１(図１６参照)の動力を前後方向に沿った移動力に変換して伝える伝達機構１７４とを備えている。
なお、図２における符号１００Ｓはスライド機構１７０によりクッションサイドフレーム１３０及びシートバックフレーム１２０が後方に移動した状態を示している。
【００２２】
ハイト機構１８０は、左側のクッションサイドフレーム１３０に設けられ、一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０に昇降動作の駆動源となるハイトモーター１８１(図１６参照)と、ハイトモーター１８１の動力を昇降動作に変換するための伝達機構１８２とを備えている。
なお、図２における符号１００Ｈはハイト機構１８０によりクッションサイドフレーム１３０が上昇した状態を示している。
【００２３】
座部フレーム１４０は、一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の前端部に設けられ、これら一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０により、左右の端部が回動可能に支持されている。
座部フレーム１４０は、一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０により、左右方向に沿った軸回りに回動可能であり、これによってその前端部を上下に昇降させることができる。
【００２４】
チルト機構１９０は、座部フレーム１４０の下側に設けられ、チルトモーター１９１(図１６参照)により座部フレーム１４０に起伏回動動作の付与を行う。
なお、図２における符号１００Ｔはチルト機構１９０により座部フレーム１４０の前端部が上昇した状態を示している。
【００２５】
［シートフレーム検査装置の検査項目］
シートフレーム検査装置１０では、四つの可動部であるリクライニング機構１６０，スライド機構１７０，ハイト機構１８０及びチルト機構１９０に対して、以下の検査項目について検査を行う。
即ち、リクライニング機構１６０に関しては、シートバックフレーム１２０のリクライニング動作の作動角度（作動範囲）、作動時の同期ズレ、前後それぞれの傾動時の作動速度、リクライニングモーター１６１の作動時の作動電流、作動時にシートバックフレーム１２０に生じる作動振動の測定を行う。
また、スライド機構１７０に関しては、ベースフレーム１５０のスライド動作の作動ストローク（作動範囲）、作動時の同期ズレ、前後それぞれの移動時の作動速度、スライドモーター１７１の作動時の作動電流、作動時に伝達機構１７４に生じる作動音、作動時にクッションサイドフレーム１３０に生じる作動振動、前後の移動切り替え時における衝撃的な振動の測定を行う。
また、ハイト機構１８０に関しては、一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の昇降動作の作動ストローク（作動範囲）、作動時の同期ズレ、上昇時と下降時のそれぞれの作動速度、ハイトモーター１８１の作動時の作動電流、作動時にハイト機構１８０に生じる作動音、下降時にクッションサイドフレーム１３０に生じる作動振動、クッションサイドフレーム１３０の下降時の下死点到達時における衝撃的な振動の測定を行う。
また、チルト機構１９０に関しては、座部フレーム１４０の回動動作の作動ストローク（作動範囲）、作動時の同期ズレ、上昇回動時と下降回動時のそれぞれの作動速度、チルトモーター１９１の作動時の作動電流、座部フレーム１４０の下降時の下死点到達時における衝撃的な振動の測定を行う。
【００２６】
「作動角度」については、角度変化を検出する角度変位計により測定する。
「作動ストローク」については、直線的な距離変化を検出する変位計により測定する。
また、「同期ズレ」は、上記変位計により測定された変位と動作指令との差から取得する。
「作動速度」は、上記角度変位計又は変位計により測定された変位の計時変化から取得する。
「作動電流」は、モーターの駆動回路からモーターに通電する電流値を電流計により計測する。
「作動音」は、騒音計により音の大きさを測定する。
「作動振動」と「衝撃的な振動」は、加速度計によって計測する。
なお、上記角度変位計、変位計、電流計、騒音計、加速度計は、本願発明の「計測部」に対応するものである。
【００２７】
［シートフレーム検査装置］
図３シートフレーム検査装置１０の正面図、図４は側面図を示している。
シートフレーム検査装置１０は、四つの可動部（リクライニング機構１６０，スライド機構１７０，ハイト機構１８０及びチルト機構１９０）を備えるシートフレーム１００に対して各可動部の動作に関する上記各種の検査項目について測定し、検査を行う。
【００２８】
上記検査のために、シートフレーム検査装置１０は、シートフレーム１００を据え付ける設置台２０と、シートフレーム１００の四つの各機構１６０〜１９０の各々に対して、前述した各種の検査項目の測定を行う測定部としての変位計、電流計、騒音計及び加速度計と、当該加速度計を設置台２０に据え付けられたシートフレーム１００の規定の位置に対して着脱する複数の測定部着脱機構４０〜４３（図１４参照）と、シートフレーム１００に対して着脱可能な第一の錘３１及び第二の錘３２と、シートフレーム１００の所定位置に対して第一の錘３１及び第二の錘３２を着脱する錘着脱機構３３と、シートフレーム検査装置１０の全体を統括的に制御する制御装置９０と、シートフレーム検査装置１０の全体構成を支持し格納する筐体１１と、シートフレーム検査装置１０に対する検査の開始等を入力する入力装置９８と、検査に関する各種の情報を表示する表示装置９９とを備えている。
【００２９】
［設置台］
図５は設置台２０の側面図である。
設置台２０は、筐体１１内に水平に設置された矩形平板状の基板２１と、基板２１の上面に左右方向に沿って固定装備された第一と第二の治具２２，２３とを備えている。
基板２１は、筐体１１内において、モーターを駆動源とする設置台移動機構２４（図１６参照）により検査位置と退避位置との間を移動可能となっている。
【００３０】
第一の治具２２の左右の両端部の上方には、シートフレーム１００の脚部１７３，１７３を保持するための第一の保持エアシリンダー２５（一方のみ図示）が対向配置されている。この第一の保持エアシリンダー２５は、第一の治具２２の上に配置されたシートフレーム１００の脚部１７３に形成された保持孔１７３ａにプランジャー２５１を挿入することにより、シートフレーム１００の前端部を第一の治具２２上に固定することができる。
【００３１】
また、第二の治具２３の左右の両端部の内側には、シートフレーム１００のスライドレール１７２，１７２を保持するための第二の保持エアシリンダー２６（一方のみ図示）が配置されている。この第二の保持エアシリンダー２６は、第二の治具２３の上に配置されたシートフレーム１００のスライドレール１７２に形成された保持孔１７２ａにプランジャー２６１を挿入することにより、シートフレーム１００の後端部を第二の治具２３上に固定することができる。
【００３２】
また、第一及び第二の治具２２，２３に固定されたシートフレーム１００のスライド機構１７０は、スライドレール１７２，１７２の後端部の隙間にくさび状のブロック２７が挿入され、ガタつきが防止される。
【００３３】
［第一及び第二の錘］
上記各種項目の検査はシートフレーム１００に対して人間が座った状態の荷重を加えて行うことを前提とする。このため、総重量が平均的な人間の体重に相当する第一及び第二の錘３１，３２が用意されている。
【００３４】
図６は第一の錘３１の正面図、図７は側面図である。
第一の錘３１は、図示のように、シートバックフレーム１２０に装着され、人間の平均的な体重の半分の重量（例えば、30kg）に調整されている。
第一の錘３１は、矩形平板状の本体部３１１と、本体部３１１の上端部から上方に延出された係止フック部３１２と、本体部３１１の上下方向に中間位置における左右両端部から左右方向にそれぞれ延出された一対の上側腕部３１３，３１３と、本体部３１１の下端部における左右両端部から左右方向にそれぞれ延出された一対の下側腕部３１４，３１４とを備えている。
第一の錘３１は、全体が金属からなり、シートバックフレーム１２０に接触する表面部分には樹脂或いはクッション材が被着されている。これにより、装着時にシートバックフレーム１２０への傷付きの発生を低減させている。
【００３５】
係止フック部３１２はその上端部が鈎状に折り返した形状になっており、第一の錘３１を下降させることにより、係止フック部３１２の鈎状部分の内側にシートバックフレーム１２０の上部フレーム１２２を内側に挿入し、第一の錘３１を上部フレーム１２２に吊下した状態にすることができる。
また、上部フレーム１２２は前後に平坦面を有し、鈎状の係止フック部３１２の内側には、上部フレーム１２２の前後の平坦面にそれぞれ面接触する平坦面を備えており、当該上部フレーム１２２を支点として第一の錘３１の下端部が前後に揺動しないようになっている。即ち、係止フック部３１２の内側に形成された前後の平坦面が揺動規制部となっている。
【００３６】
各上側腕部３１３，３１３は、それぞれ左右方向に外側に延出され、その先端部がシートバックフレーム１２０側に直角に屈曲している。そして、その先端の屈曲部には、シートバックフレーム１２０の傾斜角度を検出する角度変位計５１が設けられている。
各下側腕部３１４，３１４は、それぞれ左右方向に外側に延出され、その先端部が屈曲して下方に延出されている。この下側腕部３１４，３１４の下端部には球状部３１４ａ，３１４ａが形成されており、変位計５４が下方から接している。これにより、ハイト機構１８０により昇降するクッションサイドフレーム１３０，１３０の高さが検出される。
【００３７】
図８は第二の錘３２の平面図、図９は側面図である。
第二の錘３２は、一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の間に装着され、前側本体部３２１及び後側本体部３２２に二分されている。前側本体部３２１は、例えば、10kg、後側本体部３２２は、例えば、20kgに調整され、これらの合計重量は、人間の平均的な体重の半分の重量（例えば、30kg）となっている。つまり、前述した第一の錘３１と第二の錘３２との合計が人間の平均的な体重の重量となっている。
【００３８】
前側本体部３２１は、クッションサイドフレーム１３０，１３０に支持された座部フレーム１４０に載置した状態で装着される。そして、前側本体部３２１と後側本体部３２２とはヒンジ３２５，３２５により連結されており、座部フレーム１４０と共に前側本体部３２１のみが回動することができるようになっており、座部フレーム１４０の回動の妨げとならない構造を採っている。
【００３９】
また、前側本体部３２１は、矩形平板状であって、後端部における左右両端部から左右方向にそれぞれ延出された一対の腕部３２４，３２４を備えている。
各腕部３２４，３２４は、それぞれ左右方向に外側に延出され、その先端部が下方に直角に屈曲している。この腕部３２４，３２４の下端部には球状部３２４ａ（一方のみ図示）が形成されており、変位計５５が下方から接している。これにより、チルト機構１９０により昇降する座部フレーム１４０の高さが検出される。
【００４０】
後側本体部３２２は、矩形平板状であって、その後端部の中央に後方に延出された延出部３２３を備えている。延出部３２３はその後端部が下方に屈曲した形状になっており、第二の錘３２を下降させることにより、延出部３２３の屈曲部が一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の間に設けられた支軸に係止され、クッションサイドフレーム１３０，１３０に対して第二の錘３２を前後方向に適正な位置に位置決めすることができる。
【００４１】
なお、第二の錘３２も、全体が金属からなり、シートバックフレーム１２０に接触する表面部分には樹脂或いはクッション材が被着されている。これにより、装着時にクッションサイドフレーム１３０，１３０や座部フレーム１４０への傷付きの発生を低減させている。
【００４２】
［錘着脱機構］
錘着脱機構３３は、図３に示すように、先端に図示しないクランプを備え、第一の錘３１を吊下支持する第一の支持アーム３３１と、先端に図示しないクランプを備え、第二の錘３２を吊下支持する第二の支持アーム３３２と、各支持アーム３３１，３３２を左右方向に搬送する搬送機構３３３と、各支持アーム３３１，３３２を上下方向に昇降させる昇降機構３３４とを備えている。
【００４３】
第一の支持アーム３３１と第二の支持アーム３３２は、それぞれクランプにより第一の錘３１と第二の錘３２とを吊下保持した状態で設置台２０から離間した退避位置に退避している。そして、検査の際には、搬送機構３３３により設置台２０に設置されたシートフレーム１００の上方まで移動し、昇降機構３３４により第一の錘３１と第二の錘３２とを下降させる。これにより、シートフレーム１００に対して第一の錘３１と第二の錘３２とはそれぞれ適正な取り付け位置に導かれ、クランプを解放することにより、第一の錘３１と第二の錘３２の取り付けが完了する。
また、第一の錘３１と第二の錘３２の回収は、上記取り付けと全く逆の手順で行われる。即ち、錘着脱機構３３は、取り付け位置で第一の錘３１と第二の錘３２とをクランプし、上昇して退避位置まで搬送する。
【００４４】
［角度変位計］
リクライニング機構１６０の作動角度を検出する角度変位計５１は内部の錘や液体の移動により水平に対する傾斜角度を検出するいわゆる傾斜センサーであり、図７に示すように、前述した第一の錘３１の一方の上側腕部３１３の先端の屈曲部に取り付けられている。この角度変位計５１は、左右方向に沿った中心軸周りの水平に対する傾斜角度を検出して、その検出信号を制御装置９０に入力する。
【００４５】
［変位計］
図１０は設置台２０に設置されたシートフレーム１００に対する各種の変位計の配置を示す側面図である。
スライド機構１７０によるベースフレーム１５０のスライド動作の作動ストロークを検出する変位計５３と、ハイト機構１８０による一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の昇降動作の作動ストロークを検出する変位計５４と、チルト機構１９０による座部フレーム１４０の回動動作の作動ストロークを検出する変位計５５とは、いずれも、接触式であって対象物の直線的な移動距離を検出するリニアスケールであり、検出方向に沿った直線距離に応じた検出信号を制御装置９０に入力する。各変位計５３，５４，５５は、いずれも、検出方向に沿って一定の押圧力で接触子が押し出される構造であり、対象物に対して測定に影響が出ない程度の押圧力で当接した状態で検出が行われる。
【００４６】
スライド機構１７０によるベースフレーム１５０のスライド動作の作動ストロークを検出する変位計５３は、接触子の移動方向がスライドフレーム１５１のスライド移動方向と一致し、接触子がスライドフレーム１５１の後端部に後方から当接するように配置されている。これにより、変位計５３の接触子がベースフレーム１５０の前後移動に追従し、その作動ストロークを検出することができる。
なお、変位計５３は、設置台２０にシートフレーム１００を設置することにより、スライドフレーム１５１の後端部に接触子が当接するように配置されている。
【００４７】
ハイト機構１８０による一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の昇降動作の作動ストロークを検出する変位計５４は、接触子の移動方向が上下方向に向けられている。そして、接触子がクッションサイドフレーム１３０と共に昇降するシートバックフレーム１２０に取り付けられる第一の錘３１の一方の下側腕部３１４の下端に位置する球状部３１４ａに下方から当接するように配置されている。これにより、変位計５４の接触子がクッションサイドフレーム１３０の上下移動に追従し、その作動ストロークを検出することができる。
なお、変位計５４は、錘着脱機構３３により第一の錘３１がシートバックフレーム１２０に取り付けられる動作が実行されることにより、接触子が一方の下側腕部３１４の球状部３１４ａに当接するように配置されている。
【００４８】
チルト機構１９０による座部フレーム１４０の回動動作の作動ストロークを検出する変位計５５は、接触子の移動方向が上下方向に向けられている。そして、接触子が座部フレーム１４０の回動に追従して回動する第二の錘３２の一方の腕部３２４の下端の球状部３２４ａに下方から当接するように配置されている。これにより、変位計５５の接触子が座部フレーム１４０の回動に追従し、その作動ストロークを検出することができる。
なお、変位計５５は、錘着脱機構３３により第二の錘３２が一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０及び座部フレーム１４０に取り付けられる動作が実行されることにより、一方の腕部３２４の球状部３２４ａに当接するように配置されている。
【００４９】
［騒音計］
図１１は設置台２０に設置されたシートフレーム１００に対する各種の騒音計の配置を示す側面図、図１２は各種の騒音計と加速度計の配置を示す平面図である。
スライド機構１７０によるベースフレーム１５０のスライド動作の作動音を検出する騒音計５７と、ハイト機構１８０による一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の昇降動作の作動音を検出する騒音計５８とは、いずれも、音響粒子速度を検出するＰＵプローブである。
【００５０】
スライド機構１７０の作動音を検出する騒音計５７は、設置台２０に設置されたシートフレーム１００のスライド機構１７０の伝達機構１７４のシャフトの正面に検出部が対向するように設置台２０に装備されており、スライド機構１７０の作動音の音圧を検出することができる。
なお、フィルタを介して検出を行うことにより、特定の波長音の音圧のみを検出する構成としても良い。
【００５１】
ハイト機構１８０の作動音を検出する騒音計５７は、設置台２０に設置されたシートフレーム１００のハイト機構１８０の伝達機構１８２のシャフトの正面に検出部が対向するように設置台２０に装備されており、ハイト機構１８０の作動音の音圧を検出することができる。
なお、この場合もフィルタを介して検出を行うことにより、特定の波長音の音圧のみを検出する構成としても良い。
【００５２】
［加速度計］
図１３は設置台２０に設置されたシートフレーム１００に対する各種の加速度計の配置を示す側面図である。
リクライニング機構１６０の作動時にシートバックフレーム１２０に生じる作動振動を検出する加速度計６０と、スライド機構１７０の作動時にクッションサイドフレーム１３０に生じる作動振動を検出する加速度計６１と、ハイト機構１８０の作動による下降時にクッションサイドフレーム１３０に生じる振動を検出する加速度計６２と、チルト機構１９０の作動による座部フレーム１４０の下降時の下死点到達時における衝撃的な振動を検出する加速度計６３とは、いずれも、一定方向の加速度を検出する加速度センサーと当該加速度センサーを検出位置に装着する装着手段（例えば、マグネット）とからなり、検出した加速度に応じた検出信号を制御装置９０に入力する。
【００５３】
リクライニング機構１６０の作動時にシートバックフレーム１２０に生じる作動振動を検出する加速度計６０は、一方のバックサイドフレーム１２１の左右方向に対して垂直となる平面上に取り付けられ、シートバックフレーム１２０の傾動半径方向に沿った加速度を検出する。
【００５４】
スライド機構１７０の作動時にクッションサイドフレーム１３０に生じる作動振動を検出する加速度計６１は、一方のクッションサイドフレーム１３０の左右方向に対して垂直となる平面上に取り付けられ、上下方向に沿った加速度を検出する。
【００５５】
ハイト機構１８０の作動による下降時にクッションサイドフレーム１３０に生じる振動を検出する加速度計６２は、一方のクッションサイドフレーム１３０の上部に取り付けられ、前後方向に沿った加速度を検出する。
【００５６】
チルト機構１９０の作動による座部フレーム１４０の下降時の下死点到達時における衝撃的な振動を検出する加速度計６３は、座部フレーム１４０の上面であって左右方向にいずれか一方の端部に取り付けられ、前後方向に沿った加速度を検出する。
【００５７】
［測定部着脱機構］
図１４は四つの測定部着脱機構４０〜４３の配置及び動作を示す平面図、図１５は二つの測定部着脱機構４２，４３の配置及び動作を示す側面図である。
上記各加速度計６０〜６３は、前述したように、設置台２０に保持されたシートフレーム１００に対してそれぞれ規定の取付位置に取り付けられる。四つの測定部着脱機構４０〜４３は、筐体１１に支持されると共に、各々が加速度計６０〜６３をシートフレーム１００の規定の取り付け位置に装着し、或いは、取り外して回収することができる。
【００５８】
測定部着脱機構４０は、図１４に示すように、加速度計６０を把持するチャック及びその把持と解放とを切り替える第一のアクチュエーターと、取付位置（バックサイドフレーム１２１の側面：図１４の実線の位置）と取付位置に対してシートフレーム１００から左右方向に離間した退避位置（図１４の二点鎖線の位置）との間でチャックを移動させる第二のアクチュエーターとを備えている。そして、設置台２０に保持されたシートフレーム１００に対してチャックが左右方向に沿って取付位置まで移動し、加速度計６０を解放することによりシートフレーム１００に取り付けられる。
また、加速度計６０を取り外して回収する場合には、チャックを再び取付位置まで移動して把持状態にすることで加速度計６０を把持することができる。そして、チャックは退避位置に移動し、加速度計６０が回収される。
【００５９】
測定部着脱機構４１は、図１４に示すように、加速度計６１を把持するチャック及びその把持と解放とを切り替える第一のアクチュエーターと、取付位置（クッションサイドフレーム１３０の側面：図１４の実線の位置）と取付位置に対してシートフレーム１００から左右方向に離間した退避位置（図１４の二点鎖線の位置）との間でチャックを移動させる第二のアクチュエーターとを備えている。そして、設置台２０に保持されたシートフレーム１００に対してチャックが左右方向に沿って取付位置まで移動し、加速度計６１を解放することによりシートフレーム１００に取り付けられる。
また、加速度計６１を取り外して回収する場合には、チャックを再び取付位置まで移動して把持状態にすることで加速度計６１を把持することができる。そして、チャックは退避位置に移動し、加速度計６１が回収される。
【００６０】
測定部着脱機構４２は、図１４及び図１５に示すように、加速度計６２を把持するチャック及びその把持と解放とを切り替える第一のアクチュエーターと、取付位置（クッションサイドフレーム１３０の上面：図１４の実線の位置）からチャックを上昇又は取り付け位置へ下降させる第二のアクチュエーターと、取付位置の上方位置と当該上方位置から左右方向に離間した退避位置（図１４の二点鎖線の位置）との間でチャックを移動させる第三のアクチュエーターとを備えている。そして、設置台２０に保持されたシートフレーム１００に対してチャックが左右方向に沿って取付位置の上方位置まで移動し、さらに、チャックが下降して、加速度計６２を解放することによりシートフレーム１００に取り付けられる。
また、加速度計６２を取り外して回収する場合には、チャックを再び取付位置まで移動して把持状態にすることで加速度計６２を把持することができる。そして、チャックは上方位置を介して退避位置に移動し、加速度計６２が回収される。
【００６１】
測定部着脱機構４３は、図１４及び図１５に示すように、加速度計６３を把持するチャック及びその把持と解放とを切り替える第一のアクチュエーターと、取付位置（座部フレーム１４０の上面：図１４の実線の位置）からチャックを上昇又は取り付け位置へ下降させる第二のアクチュエーターと、取付位置の上方位置と当該上方位置に対してシートフレーム１００から左右方向に離間した退避位置（図１４の二点鎖線の位置）との間でチャックを移動させる第三のアクチュエーターとを備えている。そして、設置台２０に保持されたシートフレーム１００に対してチャックが左右方向に沿って取付位置の上方位置まで移動し、さらに、チャックが下降して、加速度計６３を解放することによりシートフレーム１００に取り付けられる。
また、加速度計６３を取り外して回収する場合には、チャックを再び取付位置まで移動して把持状態にすることで加速度計６３を把持することができる。そして、チャックは上方位置を介して退避位置に移動し、加速度計６３が回収される。
【００６２】
［電流計］
図１６はシートフレーム検査装置１０の制御系を示すブロック図である。
図示のように、シートフレーム１００のリクライニングモーター１６１、スライドモーター１７１、ハイトモーター１８１及びチルトモーター１９１は、各モーターへの通電電流を制御する駆動回路９１を介して制御装置９０によりその作動が制御される。
そして、この駆動回路９１は、リクライニングモーター１６１、スライドモーター１７１、ハイトモーター１８１及びチルトモーター１９１に流れる実際の電流を検出する電流計９１１，９１２，９１３，９１４を備えており、各々の検出電流を制御装置９０に入力する。
【００６３】
［シートフレーム検査装置の制御系］
図１６に示すように、制御装置９０は、駆動回路９１を介してシートフレーム１００のリクライニングモーター１６１、スライドモーター１７１、ハイトモーター１８１及びチルトモーター１９１が接続され、これらを動作させるための動作指令を出力する作動部として機能する。なお、駆動回路９１と各モーター１６１〜１９１の間には、手動で接続するハーネス９２が介在している。このハーネス９２は、シートフレーム検査装置１０にシートフレーム１００を設置する際に接続される。
【００６４】
さらに、制御装置９０には、前述した角度変位計５１、変位計５３〜５５、加速度計６０〜６３、騒音計５７，５８が接続され、リクライニング機構１６０、スライド機構１７０、ハイト機構１８０及びチルト機構１９０の作動に起因する角度変位、直線的な変位、各部の動作により加速度、各部の作動音の検出信号が入力される。
また、ハーネス９２を介して各モーター１６１，１７１，１８１及び１９１の検出電流値が各電流計９１１〜９１４から入力される。
【００６５】
また、制御装置９０には、測定部着脱機構４０〜４３のそれぞれのアクチュエーターと、錘着脱機構３３の搬送機構３３３及び昇降機構３３４と、設置台２０の設置台移動機構２４、第一の保持エアシリンダー２５及び第二の保持エアシリンダー２６とが接続されている。
なお、測定部着脱機構４０〜４３のアクチュエーターとしては例えばエアシリンダーが使用される。制御装置９０に接続されたそれぞれのエアシリンダーは、厳密には空気圧を供給する電磁弁を介して制御されるがその図示は省略する。
【００６６】
制御装置９０は、当該制御装置９０に接続された各種の機構又は装置に対してシートフレーム１００の検査の実行に伴う各種の動作制御を行うための動作制御プログラム、制御装置９０に接続された各種の検出装置の検出信号に基づいてシートフレーム１００の各種の検査項目における良否判定を行う判定部としての処理プログラム及び判定の処理に要する各部の設定データ等が格納されたデータメモリと、プログラムの実行領域となる作業メモリと、プログラムを実行する処理プロセッサ等を備えており、以下に説明する制御及び処理を実行する。
【００６７】
［シートフレーム検査装置の動作及び処理］
図１７は制御装置９０によるシートフレーム１００の検査の全工程を示すフローチャートである。
まず、準備の工程として、設置台２０に対するシートフレーム１００の取り付け作業を作業者が実行する（ステップＳ１）。
即ち、設置台２０の基板２１の上面の第一と第二の治具２２，２３に対して、検査対象であるシートフレーム１００の脚部１７３及びスライドレール１７２，１７２を所定の位置に位置決めして載置する。
なお、基板２１は、設置台移動機構２４により予め検査位置に位置決めされている。
【００６８】
次いで、シートフレーム検査装置１０とシートフレーム１００のハーネス９２を作業者が接続する（ステップＳ３）。
これにより、シートフレーム１００の各モーター１６１〜１９１が制御装置９０の制御下となる。
【００６９】
次いで、作業者により、入力装置９８から検査の開始の指令が入力されると（ステップＳ５）、制御装置９０は、設置台２０の第一及び第二の保持エアシリンダー２５，２６を作動させて、これらのプランジャーによってシートフレーム１００の保持を行う。
さらに、制御装置９０は、錘着脱機構３３の搬送機構３３３と昇降機構３３４とを制御して、第一及び第二の錘３１，３２をシートバックフレーム１２０と一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０の上に搬送すると共に上方から載置して、クランプの解放によって各錘３１，３２をシートフレーム１００に取り付ける（ステップＳ７）。
また、制御装置９０は、測定部着脱機構４０〜４３のアクチュエーターを制御して各加速度計６０〜６３を規定の取付位置に搬送すると共にチャックを解放して取り付けを行う。
【００７０】
次いで、制御装置９０は、リクライニング機構１６０とスライド機構１７０とを同時期に並行して動作させながら、各種の検査を実行する（ステップＳ９）。
そして、制御装置９０は、リクライニング機構１６０とスライド機構１７０の検査が完了すると、ハイト機構１８０を動作させながら各種の検査を実行し（ステップＳ１１）、さらに、ハイト機構１８０の検査が完了すると、チルト機構１９０を動作させながら各種の検査を実行する（ステップＳ１３）。
【００７１】
ここで、リクライニング機構１６０、スライド機構１７０、ハイト機構１８０及びチルト機構１９０の検査時の動作制御及び処理について、図１８のフローチャートを参照しつつ、詳細に説明する。
なお、各機構１６０〜１９０の検査時の動作及び処理の基本的な工程は共通するので、図１８のフローチャートを共用して説明する。
【００７２】
＜図１７のステップＳ９に対応＞
まず、リクライニング機構１６０の場合には、制御装置９０は、リクライニングモーター１６１の駆動を制御して、シートバックフレーム１２０をその可動範囲内における最後傾位置にある状態から最前傾位置までの傾動動作と再び最後傾位置まで戻る傾動動作とを連続して実行する（ステップＳ３１）。
そして、その間、角度変位計５１と加速度計６０と電流計９１１の検出信号から検出データを取得する（ステップＳ３３）。例えば、これらの検出データは、微小なサンプリング間隔ごとに得られた角度変位、加速度、電流の値である。
そして、シートバックフレーム１２０の傾動動作が終了すると（ステップＳ３５）、制御装置９０は、動作中に角度変位計５１から得られた作動角度の検出データから最前傾位置から最後傾位置までの全範囲の作動角度（作動範囲）、作動時の同期ズレ、前方への傾動時と後方への傾動時の作動速度、リクライニングモーター１６１の作動時の作動電流、作動時にシートバックフレーム１２０に生じる作動振動を取得する（ステップＳ３７）。
【００７３】
上記「作動角度（作動範囲）」は、最前傾位置と最後傾位置の角度変位計５１の検出値から求めることができる。
上記「作動時の同期ズレ」は、制御装置９０からの傾動動作の指令値と実際の角度変位計５１の検出値の時間ごとの値の差から求めることができる。例えば、サンプリング間隔ごとに上記差を求め、これらの合計値を同期ズレとしてもよい。
上記「前方への傾動時と後方への傾動時の作動速度」は、前方への傾動時と後方への傾動時の角度変位計５１の検出値の単位時間ごとの変化から求めることができる。なお、ここでは、それぞれの傾動動作中の作動速度の平均値を取得する。
上記「作動電流」は電流計９１１のサンプリング間隔ごとに得られた検出値の合計値である。
上記「作動振動」は作動中の加速度計６０の加速度の検出値の最大値を取得する。
【００７４】
＜図１７のステップＳ９に対応＞
スライド機構１７０の場合には、制御装置９０は、スライドモーター１７１の駆動を制御して、ベースフレーム１５０をその可動範囲内における最後退位置にある状態から最前進位置までの傾動動作と再び最後退位置まで戻る傾動動作とを連続して実行する（ステップＳ３１）。
そして、その間、変位計５３と加速度計６１と電流計９１２と騒音計５７の検出信号から検出データを取得する（ステップＳ３３）。例えば、これらの検出データは、微小なサンプリング間隔ごとに得られた変位、加速度、電流、音圧レベルの値である。
そして、ベースフレーム１５０の前後移動動作が終了すると（ステップＳ３５）、制御装置９０は、動作中に変位計５３から得られた作動ストロークの検出データから最前進位置から最後退位置までの全範囲の作動ストローク（作動範囲）、作動時の同期ズレ、前後それぞれの移動時の作動速度、スライドモーター１７１の作動時の作動電流、作動時に伝達機構１７４に生じる作動音、作動時にクッションサイドフレーム１３０に生じる作動振動、前後の移動切り替え時における衝撃的な振動を取得する（ステップＳ３７）。
【００７５】
上記「作動ストローク（作動範囲）」は、最前進位置と最後退位置の変位計５３の検出値から求めることができる。
上記「作動時の同期ズレ」は、制御装置９０からのスライド移動動作の指令値と実際の変位計５３の検出値の時間ごとの値の差から求めることができる。例えば、サンプリング間隔ごとに上記差を求め、これらの合計値を同期ズレとしてもよい。
上記「前後それぞれの移動時の作動速度」は、前進時と後退時の変位計５３の検出値の単位時間ごとの変化から求めることができる。なお、ここでは、それぞれの移動動作中の作動速度の平均値を取得する。
上記「作動電流」は、電流計９１２のサンプリング間隔ごとに得られた検出値の合計値である。
上記「作動音」は、作動中の騒音計５７の検出値の最大値を取得する。
上記「作動振動」は、前後の移動切り替え時を除く作動中の加速度計６１の加速度の検出値の最大値を取得する。
上記「衝撃的な振動」は、前後の移動切り替え時の加速度計６１の加速度の値を取得する。
【００７６】
＜図１７のステップＳ１１に対応＞
ハイト機構１８０の場合には、制御装置９０は、ハイトモーター１８１の駆動を制御して、一対のクッションサイドフレーム１３０，１３０をその可動範囲内における最低位置にある状態から最高位置までの上昇動作と再び最低位置まで戻る下降動作とを連続して実行する（ステップＳ３１）。
そして、その間、変位計５４と加速度計６２と電流計９１３と騒音計５８の検出信号から検出データを取得する（ステップＳ３３）。例えば、これらの検出データは、微小なサンプリング間隔ごとに得られた変位、加速度、電流、音圧レベルの値である。
そして、クッションサイドフレーム１３０，１３０の昇降動作が終了すると（ステップＳ３５）、制御装置９０は、動作中に変位計５４から得られた作動ストロークの検出データから最低位置から最高位置までの全範囲の作動ストローク（作動範囲）、作動時の同期ズレ、上昇時と下降時のそれぞれの作動速度、ハイトモーター１８１の作動時の作動電流、作動時にハイト機構１８０に生じる作動音、下降時にクッションサイドフレーム１３０に生じる作動振動、下降時の下死点到達時における衝撃的な振動を取得する（ステップＳ３７）。
【００７７】
上記「作動ストローク（作動範囲）」は、最低位置と最高位置の変位計５４の検出値から求めることができる。
上記「作動時の同期ズレ」は、制御装置９０からの昇降動作の指令値と実際の変位計５４の検出値の時間ごとの値の差から求めることができる。例えば、サンプリング間隔ごとに上記差を求め、これらの合計値を同期ズレとしてもよい。
上記「上昇時と下降時のそれぞれの作動速度」は、上昇時と下降時の変位計５４の検出値の単位時間ごとの変化から求めることができる。なお、ここでは、それぞれの移動動作中の作動速度の平均値を取得する。
上記「作動電流」は、電流計９１３のサンプリング間隔ごとに得られた検出値の合計値である。
上記「作動音」は、作動中の騒音計５８の検出値の最大値を取得する。
上記「作動振動」は、下死点到達時を除く作動中の加速度計６２の加速度の検出値の最大値を取得する。
上記「衝撃的な振動」は、下死点到達時の加速度計６２の加速度の値を取得する。
【００７８】
＜図１７のステップＳ１３に対応＞
チルト機構１９０の場合には、制御装置９０は、チルトモーター１９１の駆動を制御して、座部フレーム１４０をその可動範囲内における最低位置にある状態から最高位置までの上昇動作と再び最低位置まで戻る下降動作とを連続して実行する（ステップＳ３１）。
そして、その間、変位計５５と加速度計６３と電流計９１４の検出信号から検出データを取得する（ステップＳ３３）。例えば、これらの検出データは、微小なサンプリング間隔ごとに得られた変位、加速度、電流の値である。
そして、座部フレーム１４０の昇降動作が終了すると（ステップＳ３５）、制御装置９０は、動作中に変位計５５から得られた作動ストロークの検出データから最低位置から最高位置までの全範囲の作動ストローク（作動範囲）、作動時の同期ズレ、上昇時と下降時のそれぞれの作動速度、チルトモーター１９１の作動時の作動電流、作動時にチルト機構１９０に生じる作動音、下降時にクッションサイドフレーム１３０に生じる作動振動、下降時の下死点到達時における衝撃的な振動を取得する（ステップＳ３７）。
【００７９】
上記「作動ストローク（作動範囲）」は、最低位置と最高位置の変位計５５の検出値から求めることができる。
上記「作動時の同期ズレ」は、制御装置９０からの昇降動作の指令値と実際の変位計５５の検出値の時間ごとの値の差から求めることができる。例えば、サンプリング間隔ごとに上記差を求め、これらの合計値を同期ズレとしてもよい。
上記「上昇時と下降時のそれぞれの作動速度」は、上昇時と下降時の変位計５５の検出値の単位時間ごとの変化から求めることができる。なお、ここでは、それぞれの移動動作中の作動速度の平均値を取得する。
上記「作動電流」は、電流計９１４のサンプリング間隔ごとに得られた検出値の合計値である。
上記「衝撃的な振動」は、下死点到達時の加速度計６３の加速度の値を取得する。
【００８０】
以上のように、各機構１６０〜１９０について所定の検査項目について検出データが全て取得されると、制御装置９０は、シートフレーム１００の各機構１６０〜１９０について良否判断を行う（図１７のステップＳ１５）。
上記の判断は、各種の検査項目についていずれも適正な数値範囲が予め設定されており、制御装置９０は、各種の検査項目の検出値が適正な数値範囲内か否かによって判断する。
【００８１】
そして、制御装置９０は、各機構１６０〜１９０について全ての検査項目について正否を表示装置９９により表示する（ステップＳ１７）。
そして、錘着脱機構３３が第一及び第二の錘３１，３２をシートフレーム１００から撤去回収し、各測定部着脱機構４０〜４３が各加速度計６０〜６３をシートフレーム１００から撤去回収して、設置台移動機構２４により設置台２０の基板２１を退避位置に移動する（ステップＳ１９）。また、退避位置において、制御装置９０は、設置台２０の第一及び第二の保持エアシリンダー２５，２６を作動させて、これらのプランジャーを後退させ、シートフレーム１００の保持を解除する。
そして、作業者は、ハーネス９２を切断し、シートフレーム１００を設置台２０から搬出して、検査を終了する。
【００８２】
［発明の実施形態の技術的効果］
上記シートフレーム検査装置１０は、シートフレーム１００のリクライニング機構１６０、スライド機構１７０、ハイト機構１８０及びチルト機構１９０の各々に対して、動作に関する複数の検査項目についてそれぞれ測定を行う複数の測定部として、角度変位計５１、変位計５３〜５５、騒音計５７，５８、加速度計６０〜６３、電流計９１１〜９１４を備えている。
このため、シートフレーム１００の複数の可動部についてより多くの検査項目の検査を行うことができ、より広範囲により詳細な検査を行うことが可能となる。
これにより、より広範囲により詳細な検査を行うという課題を解決することができる。
【００８３】
また、シートフレーム検査装置１０は、測定部としての複数の加速度計６０〜６３を設置台２０に据え付けられたシートフレーム１００に対して着脱する測定部着脱機構４０〜４３を備えているので、加速度計６０〜６３の取り付け作業の作業負担を軽減すると共に、自動化により作業の迅速化を図ることが可能となる。
さらに、加速度計６０〜６３を測定部着脱機構４０〜４３が取り付けるので、手作業の場合と異なり、常に一定の位置に測定を取り付けることができ、手作業のようなバラツキを防ぎ、より正確な検査を行うことが可能となる。
これにより、より正確な検査を行うという課題を解決することができる。
【００８４】
また、シートフレーム検査装置１０は、シートフレーム１００に対して着脱可能な第一と第二の錘３１，３２を備えているので、これら第一と第二の錘３１，３２によって仮想的に人がシートフレーム１００に座っている状態を作りだし、使用状態に近い状態での検査を行うことが可能となる。
これにより、より使用状態に近い状態での検査を行うという課題を解決することができる。
【００８５】
また、シートフレーム検査装置１０は、第一の錘３１はシートフレーム１００のシートバックフレーム１２０に対向配置し、第二の錘３２は座部フレーム１４０に対向配置しているので、シートフレームの各部に荷重を分散し、人がシートフレームに座っている状態により近づけることができ、さらに使用状態に近い状態での検査を行うことが可能となる。
これにより、より使用状態に近い状態での検査を行うという課題を解決することができる。
【００８６】
また、シートフレーム検査装置１０は、第一の錘３１に角度変位計５１を設けたので、第一の錘３１をシートフレーム１００に装着することにより角度変位計５１の装着も完了し、取り付け作業の負担を軽減することが可能となる。
これにより、作業の負担を軽減したいという課題を解決することができる。
【００８７】
また、シートフレーム検査装置１０は、第一の錘３１が揺動規制部を有するので、第一の錘３１をシートフレーム１００に装着した場合に揺動が抑制され、角度変位計５１による角度の測定への影響を抑え、より正確な測定を行うことが可能となる。
これにより、より正確な測定を行うという課題を解決することができる。
【００８８】
また、シートフレーム検査装置１０の制御装置９０は、検査時において、リクライニング機構１６０とスライド機構１７０の動作を同時期に並行して行わせるので、これらを順番に作動させて検査を行う場合に比べて検査時間の短縮化を図ることが可能となる。
これにより、検査時間の短縮化を図るという課題を解決することができる。
【００８９】
また、シートフレーム検査装置１０は、制御装置９０が、リクライニング機構１６０とスライド機構１７０の動作を同時期に並行して実行し、リクライニング機構１６０について、検査項目として、作動時の振動の測定を行う測定部として加速度計６０を備え、この加速度計６０は、スライド機構１７０の動作方向（前後方向）と異なる方向（略上下方向）の振動を測定している。このため、リクライニング機構１６０について振動を測定する場合に、異なる方向に動作するスライド機構１７０のスライド動作の影響を低減し、迅速且つ精度の高い測定を行うことが可能となる。
これにより、迅速且つ精度の高い測定を行うという課題を解決することができる。
【００９０】
また、シートフレーム検査装置１０は、制御装置９０が、リクライニング機構１６０とスライド機構１７０の動作を同時期に並行して実行するので、いずれもシートフレーム１００の中でも動作のストロークが長く、動作時間が長い可動部について、同時期に並行して検査を行うことができ、検査時間のさらなる短縮効果を得ることが可能となる。
これにより、検査時間の短縮化を図るという課題を解決することができる。
【００９１】
また、シートフレーム検査装置１０は、制御装置９０が、スライド機構１７０の動作に対して、ハイト機構１８０とチルト機構１９０の動作を時期的に重複が生じないように実行するので、ハイト機構１８０とチルト機構１９０の測定についてスライド移動の影響を受けることなく、より正確に測定を行うことが可能となる。
これにより、正確に測定を行うという課題を解決することができる。
【００９２】
また、シートフレーム検査装置１０は、制御装置９０が、可動部の中で最も動作時間が長いリクライニング機構１６０の動作の開始と共にスライド機構１７０の動作を開始し且つ先に終了させるので、検査時間の短縮化をより効率的に実現することが可能となる。
これにより、検査時間の短縮化を図るという課題を解決することができる。
【００９３】
また、シートフレーム検査装置１０は、リクライニング機構１６０、スライド機構１７０、ハイト機構１８０及びチルト機構１９０が駆動源としてリクライニングモーター１６１、スライドモーター１７１、ハイトモーター１８１、チルトモーター１９１を備え、これらの電流値を電流計９１１〜９１４により測定するので、シートフレーム１００に搭載されたモーターの良否や異常について検査することが可能となる。
これにより、シートフレーム１００に搭載されたモーターについても検査したいという課題を解決することができる。
【００９４】
［その他］
上記シートフレーム１００は、測定の対象となる可動部としてのリクライニング機構１６０、スライド機構１７０、ハイト機構１８０及びチルト機構１９０が駆動源としてリクライニングモーター１６１、スライドモーター１７１、ハイトモーター１８１、チルトモーター１９１を備えているが、これの全部又は一部については駆動源を備えずに手動で操作する構成であっても良い。
その場合、シートフレーム検査装置側に各機構１６０〜１９０を作動させる駆動源を設け、検査の際にはそれらの駆動源により各機構１６０〜１９０を作動させることが望ましい。
【００９５】
また、リクライニング機構１６０とスライド機構１７０の動作を並行に実施して検査を行う場合を例示したが、それぞれの可動部の動作方向が加速度計の加速度検出方向に干渉しないのであれば、リクライニング機構１６０、スライド機構１７０、ハイト機構１８０、チルト機構１９０の中の二以上の機構について動作を並行に実施してもよい。
【００９６】
また、本実施形態のシートフレーム１００は、可動部としてのリクライニング機構１６０、スライド機構１７０、ハイト機構１８０及びチルト機構１９０を備えているが、ハイト機構１８０やチルト機構１９０を備えていないシートフレームもある。そのようなシートフレームを検査の対象とする場合には、シートフレーム検査装置は、ハイト機構１８０又はチルト機構１９０に対する各種の測定部を備えていない構成としても良い。
また、前述したシートフレーム検査装置１０において、各機構１６０，１７０，１８０，１９０ごとの測定部について測定の実行と非実行とを切替可能とし、各機構１６０，１７０，１８０，１９０ごとに測定部の装着動作の実行の有無及び検出と判定の処理の有無を切替可能としても良い。これにより、一部の可動部を備えていないシートフレームに対しても検査を行うことが可能となる。
【００９７】
また、シートフレーム１００の設置台２０への設置を手動で行う場合を例示したが、これにかぎらず、例えば、設置台２０までシートフレーム１００を搬送するコンベア機構を設け、シートフレーム１００の設置台２０への設置を自動で行ってもよい。
また、シートフレーム１００とシートフレーム検査装置１０の互いのハーネスの位置を規定位置に定め、ハーネス９２の接続も自動的に行う接続機構を有する構成としてもよい。
【００９８】
また、リクライニング機構１６０とチルト機構１９０の作動音については測定を行っていないが、リクライニングモーター１６１、チルトモーター１９１又はそれらの伝達機構の近傍に測定部としての騒音計を設け、作動音の測定を行っても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１０  シートフレーム検査装置
２０  設置台
２２，２３  治具
２４  設置台移動機構
３１  第一の錘
３２  第二の錘
３３  錘着脱機構
４０〜４３  測定部着脱機構
５１  角度変位計（測定部）
５３〜５５  変位計（測定部）
５７，５８  騒音計（測定部）
６０〜６３  加速度計（測定部）
９０  制御装置（作動部）
９１  駆動回路
９１１〜９１４  電流計（測定部）
９２  ハーネス
１００  シートフレーム
１２０  シートバックフレーム
１３０  クッションサイドフレーム
１４０  座部フレーム
１６０  リクライニング機構（第一の可動部）
１６１  リクライニングモーター
１７０  スライド機構（第二の可動部）
１７１  スライドモーター
１８０  ハイト機構（可動部）
１８１  ハイトモーター
１９０  チルト機構（可動部）
１９１  チルトモーター
９１１〜９１４  電流計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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