(57)【要約】  【課題】被介助者自身でもって立位姿勢を保持できるようにする。  【解決手段】例えば、着座式便器１の近くまで、被介助者Ｐの乗った車椅子１０が乗り入れられる。着座式便器１の前側方に、手摺装置２０が配設される。手摺装置２０は、それぞれ上下方向に延びる左右一対の縦握り棒２１、２２を有して、フレーム部３０を介して、例えば横壁面３に固定される。各縦握り棒２１、２２はそれぞれ、手前側に凸となるように湾曲状に形成される。各縦握り棒２１、２２の左右間隔が、被介助者Ｐの肩幅よりも小さくなるように設定される。一対の縦握り棒２１、２２によって、立位姿勢にある被介助者が、前のめりにもたれかかった状態で支承される。【選択図】  図１
2019037779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者が立位姿勢を保持できるようにするための手摺装置であって、
それぞれ上下方向に延びる左右一対の縦握り棒を有し、
前記各縦握り棒はそれぞれ、手前側に凸となるように湾曲状に形成され、
前記各縦握り棒の間隔が被介助者の肩幅よりも小さくなるように設定されて、該一対の縦握り棒によって、立位姿勢にある被介助者における上半身の前面部が支承される、
ことを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
前記左右一対の縦握り棒の間に、被介助者における上半身の前面部を支承する受け部が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の手摺装置。
【請求項３】
前記左右一対の縦握り棒の上端部同士を連結する上連結部を有している、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手摺装置。
【請求項４】
前記上連結部は、前記左右一対の縦握り棒の上端部から奥側に延びる左右一対の側方部と、略水平に延びて該左右一対の側方部の下端部同士を連結する中央連結部と、を有している、
ことを特徴とする請求項３に記載の手摺装置。
【請求項５】
前記左右一対の縦握り棒の下端部同士を連結する下連結部を有している、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の手摺装置。
【請求項６】
前記左右一対の縦握り棒を床面または壁面に支持するためのフレーム部を有している、ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の手摺装置。
【請求項７】
前記左右一対の縦握り棒が、着座式便器の前側方に設置される、ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の手摺装置。
【請求項８】
前記左右一対の縦握り棒はそれぞれ、上方から見た平面視において、前記着座式便器側に向かうよう傾斜されている、ことを特徴とする請求項７に記載の手摺装置。
【請求項９】
前記受け部のうち、少なくとも被介助者に対向される側の面が、クッション性を有するパッド部として構成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介助者が立位姿勢を保持できるようにした手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、運動機能に障害を有する障がい者や高齢者が、着座式便器に対して容易に着座および離座できるようにするための補助手摺りが開示されている。この補助手摺りは、着座式便器の一側方にある縦壁面に対して上下方向に間隔をあけて前後方向に延びる一対の棒状部材からなる第１の手摺り部と、上下方向に延びてその下端部が第１の手摺り部の前端部に連結された第２の手摺り部と、第１の手摺り部を構成する上下一対の棒状部材を連結すると共に、着座式便器側に向けて屈曲された屈曲部と、を有するものとなっている。なお、特許文献１の補助手摺りは、着座式便器と車椅子との間での移動ということや車椅子から立ち上がる被介助者自身による立位姿勢の保持ということまでは考慮されていないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１１１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、病院や介護施設のトイレでは、着座式便器を使用する障がい者や高齢者（以下「被介助者」と称す）が、車椅子に乗った状態で、横方向から着座式便器の前方空間へと乗り入れることが行われている。この場合、車椅子に乗った被介助者は、上記前方空間において、車椅子から立ち上がった後、背中側（お尻側）が着座式便器に向かうようにして回旋し、その後着座式便器に着座することになる。着座式便器から車椅子へと移動する場合は、上記とは逆に、着座式便器から立ち上がった後、背中側が車椅子に向くように回旋し、この後車椅子に着座することになる。
【０００５】
上述のように、被介助者は、着座式便器と車椅子との間で移動する場合には、着座式便器の前方空間において、立位姿勢でもって回旋する動きを行うことが必要となる。そして、被介助者の中には、立位姿勢を自力で維持するのが難しい者や、回旋を行うことが難しい者、さらには衣服や下着の上げ下げを行うことが難しい者も存在する。病院や介護施設では、特に被介助者が自力での立位姿勢の保持が困難な場合、１人の介助者が立位姿勢の被介助者を支えながら回旋の補助や衣服の着脱を行うのは困難である。このため、１人の介助者が立位姿勢にある被介助者を支えつつ、別の介助者が回旋の動きを補助したり被介助者の衣服や下着を上げ下げする、ということが行われており、特に被介助者を立位姿勢に保持する介助者の負担が大きいものとなる。
【０００６】
被介助者の立位姿勢保持のために介助者の介護（補助）が必要なケースは、前述した他、種々のケースがある。例えば、被介助者がベッドと車椅子との間で移動する場合、脱衣所で被介助者の衣服を立位姿勢でもって着脱する場合等がある。
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、被介助者自身でもって立位姿勢を保持できるようにした手摺装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
被介助者が立位姿勢を保持できるようにするための手摺装置であって、
それぞれ上下方向に延びる左右一対の縦握り棒を有し、
前記各縦握り棒はそれぞれ、手前側に凸となるように湾曲状に形成され、
前記各縦握り棒の間隔が被介助者の肩幅よりも小さくなるように設定されて、該一対の縦握り棒によって、立位姿勢にある被介助者における上半身の前面部が支承される、
ようにしてある。
【０００９】
上記解決手法によれば、次のような作用効果を奏するものとなる。すなわち、
（１）左右一対の縦握り棒によって、立位姿勢にある被介助者の上半身の前面部を支承して、被介助者の立位姿勢を安定して保持させることができる。この場合、被介助者は、前のめりになった状態で左右一対の縦握り棒にもたれかかるような姿勢となるので、左右一対の縦握り棒からずり落ちることなく、確実に立位姿勢が保持される。
（２）縦握り棒が左右一対有することから、被介助者は、左右いずれか一方の縦握り棒に体重を多く預けることにより、この一方の縦握り棒側へと回旋することが容易となり、立位姿勢を保持したまま回旋を行わせる上でも好ましいものとなる。
（３）上下方向に延びる縦握り棒が左右一対有することから、これに接近した被介助者は、上下方向および左右方向の広い範囲の中から選択した適切な位置でもって縦握り棒を把持することができ、縦握り棒を握りながらの立ち上がりや着座を容易に行うことができる。また、手摺装置に対する接近方向を限定させることなく、広い方向から手摺装置へと接近可能とする上でも好ましいものとなる。
（４）左右一対の縦握り棒の下端部は、奥側に位置されるので、被介助者の足下スペースを十分に確保する上で好ましいものとなる。このことは、立位姿勢に保持された被介助者の衣服の着脱や上げ下げを行う介助者の手作業のスペース確保という点で極めて好ましいものとなる。
（５）手摺装置を利用して被介助者自身でもって立位姿勢を保持するので、立位姿勢保持のための介助者が不要となり、介護負担軽減の上で極めて好ましいものとなる。また、被介助者は、立位姿勢では前のめりとなっているので、衣服の上げ下げや着脱がしやすくなり、介助者の負担も軽減される。
（６）自立が可能な被介助者は、左右一対の縦握り棒にもたれかかった状態で、自由になる両手あるいは片手を用いて、被介助者自身でもって衣服を上げ下げすることができる。
【００１０】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１１】
前記左右一対の縦握り棒の間に、被介助者における上半身の前面部を支承する受け部が設けられている、ようにすることができる。この場合、受け部によっても被介助者を支承して、より安定した支承を得る上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記左右一対の縦握り棒の上端部同士を連結する上連結部を有している、ようにすることができる。この場合、手摺装置の強度（剛性）を向上させる上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記上連結部は、前記左右一対の縦握り棒の上端部から奥側に延びる左右一対の側方部と、略水平に延びて該左右一対の側方部の下端部同士を連結する中央連結部と、を有している、ようにすることができる。この場合、中央連結部の位置が、左右一対の縦握り棒よりもかなり大きく奥側に退出した位置となる。つまり、左右一対の縦握り棒の間には、その上部において、奥側に向けて大きな待避空間が形成されることになる。これにより、左右一対の縦握り棒にもたれかかった被介助者は、その顎を待避空間内に位置させることができ、より大きく前のめりの姿勢をとることが可能となる。このことは、被介助者が立位姿勢をより確実に維持する上で好ましいものとなる。また、左右一対の縦握り棒にもたれかかった被介助者は、その顔面付近の前方が待避空間として開放されているので、圧迫感を受けないようにする上でも好ましいものとなる。
【００１４】
前記左右一対の縦握り棒の下端部同士を連結する下連結部を有している、ようにすることができる。この場合、手摺装置の強度（剛性）を向上させる上で好ましいものとなる。特に、上述した上連結部をも有する場合は、手摺装置が左右一対の縦握り棒と上連結部と下連結部とによって環状に閉じられた構造となって、その強度（剛性）を飛躍的に向上させることができる。
【００１５】
前記左右一対の縦握り棒を床面または壁面に支持するためのフレーム部を有している、ようにすることができる。この場合、手摺装置を、フレーム部を介して、床面あるいは壁面に支承させておくことができる。
【００１６】
前記左右一対の縦握り棒が、着座式便器の前側方に設置される、ようにすることができる。この場合、立位姿勢と着座式便器に着座した着座姿勢との間での姿勢変更について、上述の（１）〜（６）の効果を得ることができる。特に、着座式便器の利用頻度が高く、その都度被介助者を立位姿勢にして衣服や下着を上げ下げする労力は、介助者の大きな負担となるが、この介助者の負担を大幅に軽減する上で好ましいものとなる。また、車椅子によって着座式便器の近くに乗り入れる場合には、車椅子での着座姿勢と立位姿勢と着座式便器での着座姿勢という３つの姿勢の間での変更を往復でもって行うことになるが、この姿勢変更を介助者の負担を軽減して行わせることができる。
【００１７】
前記左右一対の縦握り棒はそれぞれ、上方から見た平面視において、前記着座式便器側に向かうよう傾斜されている、ようにすることができる。この場合、着座式便器に着座している被介助者が近い側の縦握り棒を掴みやすくなる。また、被介助者が車椅子から立ち上がって縦握り棒に上半身をもたれかける際に、被介助者の背中が着座式便器側に向くように自然に回旋される動きとなる。
【００１８】
前記受け部のうち、少なくとも被介助者に対向される側の面が、クッション性を有するパッド部として構成されている、ようにすることができる。この場合、被介助者が受け部にもたれかかった際に、被介助者に対して局所的な痛みを与えないようにする上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被介助者自身でもって立位姿勢を保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による手摺装置が用いられたトイレの一例を示す平面図。
【図２】図１に示す手摺装置の拡大平面図。
【図３】図１に示す手摺装置を車椅子側から見た側面図。
【図４】図１に示す手摺装置を着座式便器側から見た側面図。
【図５】図１に示す手摺装置を着座式便器の反対側から見た側面図。
【図６】車椅子に乗った被介助者が手摺装置を把持した状態を示す側面図。
【図７】図６の状態を上方から見た平面図。
【図８】車椅子から立ち上がった被介助者が手摺装置にもたれかかっている状態を示す側面図。
【図９】図８の状態から、被介助者が着座式便器に着座した直後の状態を示す正面図。
【図１０】図９を上方から見た平面図。
【図１１】着座式便器に着座している被介助者が手摺装置を把持しようしている状態を示すもので、図１に対応した平面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示すもので、手摺装置を被介助者のベッドの脇に設置した例を示す平面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態を示すもので、手摺装置の平面図。
【図１４】図１３に示す手摺装置を斜め奥側から見た斜視図。
【図１５】図１３に示す手摺装置を斜め右前方から見た斜視図で、フレーム部を除いて示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１１は、本発明の第１の実施形態を示すものである。本実施形態では、手摺装置を着座式便器の前側方に配設して、着座式便器に対して被介助者が車椅子で乗りつける場合となっている。
【００２２】
図１は、車椅子乗り入れ式のトイレ（トイレルームやトイレブース）の一例を示すものである。図中、１は着座式便器、１０は車椅子である。着座式便器１は、その後方が、後壁面２により仕切られ、着座式便器１の左側方が横壁面３により仕切られている。着座式便器１には、背当て部材４が配設され、この背当て部材４は、ブラケット５を介して後壁面２に固定されている。
【００２３】
車椅子２は、着座式便器１の前方空間Ｋ（図１中、着座式便器１の左方側の空間）に向けて、横方向から乗り入れされる。この車椅子２の乗り入れ方向が、図中矢印Ｙで示される。車椅子１０の乗り入れ方向Ｙは、実施形態では横壁面３に対してほぼ直角となる方向とされている。なお、矢印Ｙで示す方向と反対方向が、トイレの出入り口方向となる。
【００２４】
前方空間Ｋのうち、着座式便器１の左側方側（横壁面３側）に、手摺装置２０が配設されている。この手摺装置２０は、それぞれ上下方向に左右一対となる第１縦握り棒２１と第２縦握り棒２２と有する。第１縦握り棒２１は、着座式便器１に近い側に位置される一方、第２縦握り棒２２は、着座式便器１から遠い側に位置される。各縦握り棒２１と２２との上端部同士が、略水平に延びる上連結部２３によって連結されている。また、縦握り棒２１と２２との下端部同士が、略水平に延びる下連結部２４によって連結されている。
【００２５】
左右一対の縦握り棒２１、２２と上連結部２３と下連結部２４とによって方形形状（閉じられた環状形状）が構成され、この方形形状部分が、フレーム部３０を介して、横壁面３に固定されている。
【００２６】
フレーム部３０は、上下方向に延びる保持部３１と、横壁面３に固定されるベース部３２と、保持部３１とベース部３２とを連結するブラケット部３３と、を有している。べース部３２が、固定具３４によって、後壁面２に対して固定される。ブラケット部３３は、本実施形態では略水平方向に延びている。ブラケット部３３は、水平に延びる筒状の本体部３３ａと、本体部３３ａの先端部側に一体化（例えば溶接）された板状の延出部３３ｂと、延出部３３ｂの先端部に設けられた取付部３３ｃと、を有する。
【００２７】
上記保持部３１は、上連結部２３と下連結部２４との略中間部同士を連結している。この保持部３１とブラケット部３３と上下の連結部２３、２４とが、左右一対の縦握り棒２１、２２をベース部３２に対して連結するための中間連結部材を構成している。
【００２８】
保持部３１には、取付部３５を介して、受け部としてのパッド部４０が固定されている。このパッド部４０は、左右一対の縦握り棒２１と２２との間に位置され、また上連結部２３と下連結部２４との間に位置されている。
【００２９】
ここで、各縦握り棒２１、２２はそれぞれ、手前側（横壁面３から離れる側）に向けて凸となるように略円弧状に湾曲形状とされて、手前側に向けて張り出している。着座式便器１に近い側の第１縦握り棒２１の手前側への張り出し量（突出量）よりも、着座式便器１から遠い側にある第１縦握り棒２２の手前側への張り出し量が大きくなるように設定されている。なお、実施形態では、第１縦握り棒２１と第２縦握り棒２２との湾曲度合いが相違されて、実施形態では、第１縦握り棒２１の曲率半径が略８００ｍｍとされ、第２縦握り棒２２の曲率半径が略４００ｍｍとされている。
【００３０】
各縦握り棒２１、２２は、その張り出し方向が、上方から見た平面視において、横壁面３に対して傾斜されている。そして、横壁面３に対する傾斜角度は、上記平面視において、第１縦握り棒２１の方が、第２縦握り棒２２よりも小さくなるように設定されている。このような各縦握り棒２１、２２の張り出し方向を、車椅子１０の乗り入れ方向Ｙに対する傾斜として見た場合は、第１縦握り棒２１の方が、第２縦握り棒２２よりも小さくなるように設定されている。なお、保持部３１を支えるブラケット部３３の取付部３３ｃを緩めることにより、保持部３１を中心に揺動可能となって、縦握り棒２１、２２の横壁面３に対する傾斜角度を調整することができる。
【００３１】
保持部３１は、左右一対の縦握り棒２１、２２よりも奥側に位置されている。この保持部３１に取付けられたパッド部４０は、左右一対の縦握り棒２１、２２よりも若干奥側に位置されている。
【００３２】
パッド部４０は、縦握り棒２１、２２と同様に、手前側に向けて凸となるように湾曲されている。そして、平面視におけるその傾斜方向は、横壁面３に対して略４５度の角度をなすように傾斜されている。パッド部４０（のうちもっとも手前側の面）は、各縦握り棒２１、２２よりも若干奥側（横壁面３側）に位置するようにされている。パッド部４０によって、左右一対の縦握り棒２１と２２との間の空間が埋まるような形態とされるが、パッド部４０の左右には、第１縦握り棒２１との間および第２縦握り棒２２との間にそれぞれ、指先が余裕をもって挿入できる程度の隙間が形成されている。
【００３３】
上述のように、左右一対の縦握り棒２１、２２は、上方から見た平面視において、互いに異なる方向に向けて張り出していることから、左右一対の縦握り棒２、２２は、その張り出し方向の相違によって、最も手前側に突出している部分よりも上側部分が、上方に向かうにつれて間隔が狭まるようになる。これにより、左右一対の縦握り棒２１、２２に対して被介助者Ｐがもたれかかった際に、左右一対の縦握り棒２１、２２の間に被介助者Ｐの胸部が食い込む状況となって（被介助者の体格やもたれ方によっては腹部も）、被介助者Ｐの上半身の前面部を確実に支承する上で好ましいものとなる。
【００３４】
ここで、左右一対の縦握り棒２１と２２との最大幅Ｌ（図２参照）は、被介助者の肩幅（より具体的には胸幅）と同じかそれよりも若干小さくなるように設定されている。また、上連結部２３（の上面）の床面からの高さ位置は、立位姿勢にある被介助者の顎の高さよりも若干低くなるように設定されている。実施形態では、小柄な被介助者を想定して、上記最大幅Ｌや上連結部２３の床面からの高さ位置、上連結部２３の上面と下連結部２４の下面との間の上下方向長さ（直線長さ）が設定されている。なお、上記のように小柄な体格に応じた設定とした場合でも、大柄な被介助者においては問題のないものである。
【００３５】
次に、着座式便器１と車椅子１０との間での移動の仕方の一例について、図１、図６〜図１１を参照しつつ説明する。図１中、車椅子１０に着座しているときの被介助者Ｐが実線で示され、図１１中、着座式便器１に着座しているときの被介助者Ｐが実線で示される。また、以下の説明では、被介助者Ｐとして、両手共に自由のきく場合と右手が不自由な場合との両方について説明するが、図６〜図１０は両手共に自由がきく場合に対応している。
【００３６】
まず、被介助者は、車椅子１０に着座した状態でもって着座式便器１の前方空間Ｋまで乗り入れる（図１で示す状態）。この後、車椅子上の被介助者Ｐは、前方へ手を伸ばして、両手の自由がきく場合は、左手で第１縦握り棒２１を把持し、右手で第２縦握り棒２２を把持する（図６、図７参照）。右手が不自由な場合は、左手で第１縦握り棒２１のみが把持される。なお、被介助者Ｐは、縦握り棒２１、２２を把持する際には、その体格に応じて適切な高さ位置を選択することができる。
【００３７】
被介助者Ｐは、縦握り棒２１、２２（あるいは２１のみ）を把持した状態で、車椅子１０から立ち上がり、さらに縦握り棒２１、２２に上半身をもたれかける（図８参照）。このとき、被介助者Ｐの背中が着座式便器１側に向くように自然に回旋される動きとなる。そして、被介助者Ｐの上半身の前面部のうち胸部（特に大胸筋）が左右一対の縦握り棒２１、２２によって支承され、また胸部の中央部がパッド部４０によって支承される。なお、被介助者Ｐの体格によっては、腹部が縦握り棒２１、２２やパッド部４０に支承される場合もある。
【００３８】
左右一対の縦握り棒２１、２２は、最も手前側に突出している部分よりも上側部分が、上方に向かうにつれて奥側に位置することになる。これにより、立位姿勢にある被介助者は、縦握り棒２１、２２に対して前のめりにもたれかかった状態で支承されることになり、縦握り棒２１、２２からずり落ちることなく確実に支承されることになる。また、縦握り棒２１、２２が被介助者Ｐと当接する部分としては、痛みを感じやすい鎖骨を避けることができる（鎖骨よりも下方の位置で支承することができる）。
【００３９】
そして、左右一対の縦握り棒２１と２２およびパッド部４０で被介助者Ｐが安定して支承された状態で、介助者は被介助者Ｐのズボンや下着を下げて、用便に備えればよく、立位姿勢を保持させるための介助は不要となる（介助者は一人ですむ）。なお、被介助者が自立可能である場合は、左右一対の縦握り棒２１、２２にもたれかかった状態で、自由になる両手あるいは片手を用いて、被介助者自身でもって衣服を上げ下げすることもできる。
【００４０】
被介助者Ｐは、ズボンや下着を下げた状態から、縦握り棒２１と２２の両方（あるいは２１のみ）を把持しつつ、さらに背中が着座式便器１側に向くように回旋する。そして、お尻を着座式便器１に向けて下方に移動させることによって、着座式便器１に着座した状態となる（図９、図１０に示す状態）。
【００４１】
以上が、車椅子１０から着座式便器１に移動する場合の手順となる。次に、被介助者Ｐが用便後に着座式便器１から車椅子１０へ移動する場合について、簡単に説明する。図１１に示すように、着座式便器１に着座している状態から、前方へ手を伸ばして、縦握り棒２１、２２（あるいは２１のみ）を把持しつつ、着座式便器１から立ち上がり、縦握り棒２１、２２に上半身をもたれかける。この状態で、介助者によってズボンや下着を上げる作業が行われる。この後被介助者Ｐは、縦握り棒２１と２２の両方（あるいは２１のみ）を把持しつつ、背中が車椅子１０側に向くように回旋する。そして、お尻を車椅子１０に向けて下方に移動させることによって、車椅子１０に着座した状態となる。
【００４２】
以上の説明は、着座式便器１に対する車椅子１０の乗り入れ方向を、横方向のうち矢印Ｙで示すようにほぼ直角方向とした場合を説明したが、車椅子１０の乗り入れ方向としては、例えば図１中矢印Ｙ２で示すように斜め横方向からでもよい。なお、矢印Ｙ２は、その延長線が、図１において左右一対の縦握り棒２１、２２のもっとも突出部分同士を通るものとなっている。
【００４３】
ここで、矢印Ｙを境にしてそれよりも着座式便器１から遠い側の領域からの乗り入れについては、矢印Ｙと矢印Ｙ２とで挟まれた領域からパッド部４０の中央部を目指して行うのが好ましい。また、矢印Ｙを境にして着座式便器１に近い側からの乗り入れについては、着座式便器１に車椅子１０が干渉しない範囲でパッド部４０の中央部を目指す方向とするのが好ましい。
【００４４】
上述した第１の実施形態において、次の（Ａ）〜（Ｇ）のような利点を有する。
（Ａ）左右一対の縦握り棒２１、２２の上端部同士を連結する上連結部２３と、左右一対の縦握り棒２１、２２の下端部同士を連結する下連結部２４と、を有していることにより、左右一対の縦握り棒２１、２２と上連結部２３および下連結部２４とで閉じられた強度的に優れた環状構造を構成して、被介助者からの荷重を確実に受け止めることができる。
（Ｂ）上下方向に延びて上連結部２３と下連結部２４とを連結すると共に、前記左右一対の縦握り棒２１、２２よりも奥側に位置された保持部３１を有していることにより、左右一対の縦握り棒２１、２２に関連した部分の構造をよりしっかりとしたものとすることができる。また、保持部３１は、左右一対の縦握り棒２１、２２の奥側に位置されているので、立位姿勢にある被介助者Ｐを支承する際に保持部３１が被介助者Ｐに当たってしまう事態を確実に防止できる。
（Ｃ）保持部３１に、立位姿勢にある被介助者における上半身の前面部を支承するパッド部が構成された受け部４０を設けることにより、受け部４０によっても被介助者Ｐを支承して、より安定した支承を得る上で、また被介助者Ｐに局所的な痛みを与えないようにする上で好ましいものとなる。さらに、受け部４０を、上下の連結部２３と２４とを連結している保持部３１に設けることにより、受け部４０をしっかりと保持させておく上でも好ましいものとなる。
（Ｄ）左右一対の縦握り棒２１、２２が、保持部３１を介して、壁面３または床面に支持されていることにより、保持部３１を、左右一対の縦握り棒２１、２２を壁面３や床面に対して連結する連結部材（フレーム部材の一部）として有効に利用することができる。また、保持部３１は、左右一対の縦握り棒２１、２２の間および上下の連結部２３、２４の間という手摺装置２０の中央部位に位置されているので、左右一対の縦握り棒２１、２２を壁面３や床面に対してバランスよく連結する上でも好ましいものとなる。
（Ｅ）左右一対の縦握り棒２、２２は、上方から見た平面視において、互いに異なる方向に向けて張り出していることにより、被介助者Ｐが左側（着座式便器１側）から左の縦握り棒２１を掴もうとしたときも、あるいは右側（車椅子１０側）から右の縦握り棒２２を掴もうとしたときも、いずれに場合も縦握り棒を掴みやすいものとなる。なお、縦握り棒２１、２２の形状にもよるが、上連結部２３や下連結部２４を短くすることも可能である。
（Ｆ）左右一対の縦握り棒２１、２２のうち一方の縦握り棒が、他方の縦握り棒よりも大きく手前側に張り出しているようにすることによって、被介助者Ｐを左右一対の縦握り棒２１、２２で支承した際に、被介助者Ｐの身体が不用意に横に流れてしまうような動きを一方の縦握り棒が規制する上で好ましいものとなる。また、他方側の縦握り棒と被介助者Ｐの身体の間に手を差し入れて衣服を上げ下げし易くなる上でも好ましいものとなる。
（Ｇ）左右一対の縦握り棒２１、２２のうち着座式便器１から遠い側にある一方の縦握り棒が、他方の縦握り棒よりも大きく手前側に張り出しているようにすることによって、被介助者Ｐを左右一対の縦握り棒２１、２２で支承した際に、被介助者Ｐの身体が不用意に横に流れてしまうような動きを一方の縦握り棒が規制する上で好ましいものとなる。
【００４５】
図１２は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してその重複した説明は省略する（このことは、以下の第３の実施形態についても同じ）。本実施形態では、被介助者Ｐ用のベッドが符号１００の脇に、手摺装置２０Ｂを固定設置してある。手摺装置２０Ｂは、前記実施形態における手摺装置２０に比して、そのフレーム部のみが相違している。すなわち、フレーム部３０Ｂ（３０対応）におけるベース部３２Ｂ（３２対応）が床面に固定され、前記実施形態におけるブラケット部３３に対応するブラケット部が、ベース部３２Ｂから立設されて上下方向に延びるようにされている。
【００４６】
また、ベッド１００の脇には、手摺装置２０Ｂの近くにおいて、ポータブル式（移動式）の着座式便器１Ｂが搬入されている。なお、図１２中、符号４Ｂは背もたれである。
【００４７】
被介助者Ｐは、ベッド１００に腰掛けた状態から、手摺装置２０Ｂを利用して着座式便器１Ｂに移動することになる。用便後は、着座式便器１Ｂから、手摺装置２０Ｂを利用してベッド１００へ移動することになる。手摺装置２０Ｂの利用の仕方は、前記実施形態の場合と同じである。
【００４８】
図１２において、着座式便器１Ｂに代えて車椅子を用いることにより、被介助者Ｐは、手摺装置２０Ｂを利用しつつ、ベッド１００と車椅子との間での移動を行うことができる。
【００４９】
図１３〜図１５は、本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態における手摺装置２０Ｃは、第１の実施形態と同様に、左右一対の縦握り棒１２１、１２２（第１の実施形態における縦握り棒２１、２２に対応）と下連結部１２４（第１の実施形態における下連結部２４に対応）とを有する。本実施形態では、左右一対の縦握り棒１２１、１２２は、互いに合同形状（長さ、太さ、湾曲度合い等が全て同じ）とされると共に、互いに平行に配置されている。つまり、左右一対の縦握り棒１２１と１２２との間隔が、上下方向において同一とされている。これにより、１種類の手摺装置２０Ｃによって、着座式便器１が左側に配置される場合と右側に配置される場合との両方に対応することができる。なお、縦握り棒１２１、１２２の上端部には、略半球形状またはＲ面取り形状とされたエンドキャップ１２３が設けられている。これにより、被介助者が縦握り棒１２１、１２２の上端部を掴んだ際に、痛み等の不快感を覚えずにすむ。
【００５０】
左右一対の縦握り棒１２１と１２２との下端部同士は、第１の実施形態の場合と同様に、略水平に延びる下連結部１２４によって連結されている。なお、第３の実施形態では、下連結部１２４は、棒状の下握り棒１２４ａと、この下握り棒１２４ａの各端部を左右の縦握り棒１２１、１２２の下端部に対して連結する左右一対の連結キャップ１２４ｂとによって構成されている。
【００５１】
左右一対の縦握り棒１２１と１２２との上端部同士が、上連結部１３０（第１の実施形態における上連結部２３に対応）によって連結されている。この上連結部１３０は、左右一対の縦握り棒１２１、１２２の上端部下面に一体化された左右一対の側方部１３１と、左右一対の側方部１３１の下端部同士を連結する中央連結部１３２との分割構成とされている。また、縦握り棒１２１、１２２の上端部が、側方部１３１よりも上方に突出すると共に、略半球形状またはＲ面取り形状となっている。具体的には、縦握り棒１２１、１２２の上端部には、前述したように略半球形状またはＲ面取り形状の外周面を有するエンドキャップ１２３が設けられている。これにより、被介助者は、その手指で縦握り棒１２１、１２２の上端部を握った際、痛み等の不快感を覚えずに済むことになる。
【００５２】
上連結部１３０の縦握り棒１２１、１２２に対する固定は、連結ボルト１３３を用いて行うようにしてある。具体的には、連結ボルト１３３（の軸部）を、中央連結部１３２の下方（裏側）から、中央連結部１３２と側方部１３１を貫通させた状態で、この連結ボルト１３３の先端部を縦握り棒１２１、１２２内に設けられたナットに螺合させてある。このように、連結ボルト１３３によって、中央連結部１３２と側方部１３１とが、縦握り棒１２１あるいは１２２に対して共締めされている。
【００５３】
実施形態では、側方部１３１を金属または硬質の合成樹脂によって形成してあり、また中央連結部１３２を金属（例えば鉄系金属）によって形成してある。側方部１３１は、柱状とされており、縦握り棒１２１、１２２に上半身をもたれかけた被介助者が、適宜その手指で側方部１３１を把持する（あるいは引っ掛ける）ことができるようになっている。このため、側方部１３１の外周面は、角部を有しないように丸め処理が行われている。また、側方部１３１は、斜め下方に向けて延びていて、前のめりとなった被介助者が適宜その手指で把持するのに好適な傾斜設定とされている。
【００５４】
側方部１３１は、縦握り棒１２１、１２２の上端位置よりも若干下方に位置されている。これにより、被介助者がその手指で側方部１３１を把持している状態で、縦握り棒１２１、１２２のうち側方部１３１よりも上方に突出する部位によって、側方部１３１から手指が外れてしまうことが防止される。
【００５５】
左右一対の側方部１３１によって、中央連結部１３２の位置が、左右一対の縦握り棒１２１と１２２よりもかなり大きく奥側に退出した位置となる。つまり、左右一対の縦握り棒１２１と１２２との間には、その上部において、奥側に向けて大きな待避空間Ｓが形成されることになる。これにより、左右一対の縦握り棒１２１、１２２にもたれかかった被介助者は、その顎を待避空間Ｓ内に位置させることができ、より大きく前のめりの姿勢をとることが可能となる。このことは、被介助者が立位姿勢をより確実に維持する上で好ましいものとなる。また、左右一対の縦握り棒１２１、１２２にもたれかかった被介助者は、その顔面付近の前方が待避空間Ｓとして開放されているので、圧迫感を受けないようにする上でも好ましいものとなる。
【００５６】
左右一対の縦握り棒１２１と１２２との間には、受け部１４０（第１の実施形態における受け部４０に対応）が配設されている。この受け部１４０は、その芯材を上方へ延長してなる取付板部１４１を有して、この取付板部１４１が、中央連結部１３２の幅方向中間部に一体化されている。すなわち、上記取付板部１４１が、中央連結部１３２の下面（背面）に着座された状態で、ボルト１４２によって固定されている。受け部１４０は、例えば鉄系金属や硬質の合成樹脂によって形成することができる。
【００５７】
受け部１４０は、中央連結部１３２から手前側に向けて短く延びたる棚部１４０ａと、この棚部１４０ａの先端から下方に向けて延びる下方延設部１４０ｂと、を有する。そして、下方延設部１４０ｂの下端部は、自由端部とされている。この第３の実施形態では、受け部１４０（下方延設部１４０ｂ）と下連結部１２４（下握り棒１２４ａ）とを連結する部分が設けられていないので、被介助者が下連結部１２４（下握り棒１２４ａ）を掴む際に邪魔にならない。
【００５８】
受け部１４０の背面側には、取付部１４３が配設されている。この取付部１４３は、その板面が上下方向に延びるように配設されて、受け部１４０の取付板部１４１に溶接等により一体化されている。そして、取付部１４３が、下方延設部１４０ｂの左右方向略中間部の後面に当接あるいは直近に位置されて、受け部１４０を補強している。この取付部１４３は、受け部１４０（の芯材）と一体化（例えば溶接）しておくこともできる。
【００５９】
ここで、受け部１４０のうち、少なくとも被介助者に対向する側の面を、クッション性を有する部材からなるパッド部として構成することもできる。また、中央連結部１３２のうち少なくとも被介助者に対向される面を、合成樹脂や合成ゴム等（クッション材を含む）によって覆うこともできる。さらに、中央連結部１３２の下方にある部位を、合成樹脂や合成ゴム等（クッション材を含む）によって覆うこともできる（中央連結部１３２の裏側の外観の体裁を向上させる）。
【００６０】
上述した手摺装置２０Ｃは、フレーム部１５０によって、壁面１６０（図１における壁面３に対応）に固定することができる。このフレーム部１５０は、大別して、ベース部１５１とブラケット部１５２とを有する。ブラケット部１５２によって、ベース部１５１と前述した取付部１４３（つまり中央連結部１３２）とが連結される。このように、取付部１４３は、ブラケット部１５２に構成された延出部１５２ｂへの連結部としても機能されている。
【００６１】
ベース部１５１は、上下方向に延びるガイド部１５１ａと、ガイド部１５１ａの上下各端から壁面１６０に向けて延びる上下一対の突出部１５１ｂと、各突出部１５１ｂから上方あるいは下方へ延びる上下一対の固着部１５１ｃと、を有する。固着部１５１ｃが、ボルト等の固定具１５３によって壁面１６０に固定される（図１３、図１４参照）。
【００６２】
フレーム部１５０のうち、ブラケット部１５２は、水平に延びる筒状の本体部１５２ａと、本体部１５２ａの先端部側に一体化（例えば溶接）された板状の延出部１５２ｂと、本体部１５２ａの基端部に形成されたスライド部１５２ｃと、を有する。
【００６３】
上記延出部１５２ｂは、壁面１６０に対して略４５度傾斜した方向に延びている。そして、延出部１５２ｂは、ボルト等の固定具１５４によって、前述した取付部１４３に固定されている。
【００６４】
前記スライド部１５２ｃは、ベース部１５１におけるガイド部１５１ａに対して、上下方向にスライド可能に嵌合されている。そして、図示を略す高さ調整機構におけるロック用ボルトやロック用ピン等によって、スライド部１５２ｃが所望高さ位置でもってガイド部１５１ａに固定される。このように、本実施形態における手摺装置２０Ｃでは、高さ位置が調整可能とされている。
【００６５】
ここで、ブラケット部１５２（の本体部１５２ａ）を、その長さ調整可能としてもよい。この場合、例えば、本体部１５２ａを互いにスライド可能に嵌合された２部材の分割構成とする一方、このスライドを所望位置でロックするロック用ボルトやロック用ピン等によって固定することができる。これにより、手摺装置２０Ｃの壁面１６０からの離間距離を調整することができる。
【００６６】
さらに、手摺装置２０Ｃの壁面１６０に対する傾斜角度を調整可能とすることもできる。この場合、例えば、ブラケット部１５２のスライド部１５２ｃを、ベース部１５１のガイド部１５１ａを中心に揺動可能に連結させた構成として、所望の揺動位置でもって例えばロックするロック用ボルトやロック用ピン等によって固定することができる。これにより、手摺装置２０Ｃ（特に左右一対の縦握り棒１２１、１２２）の壁面１６０に対する傾斜角度を調整することができる。
【００６７】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。左手が不自由で、右手が自由になる場合は、図１の配置関係に対して、着座式便器１を車椅子１０の左方側に位置させる一方、手摺装置２０を左右対称形状のものに変更すればよい（前方空間Ｋの位置はそのまま不変）。フレーム部３０は、縦壁面に固定する場合に限らず、前方空間Ｋの近くの床面に固定するようにしてもよい（フレームがスタンド方式）。受け部４０はクッション性を有しないものであってもよい。上連結部２３（１３０）、下連結部２４（１２４）は、そのいずれか一方のみを有するものでもよく、あるいは両方共に有しないものであってもよい。
【００６８】
図１３〜図１５の実施形態において、上連結部１３０は、その左右一対の側方部１３１と中央連結部１３２とを、例えばパイプ材、板材等によって、互いに一体成形することもできる。また、図１３〜図１５の実施形態において、左右一対の縦握り棒１２１と１２２とを、互いに合同形状としかつ左右対称となるように配設した状態で、上方に向かうにつれてその間隔が小さくなるように設定することもできる（縦握り棒１２１、１２２の上部の間に、被介助者の上半身の前面部が食い込むようにして、より安定して立位姿勢を保持させる）。
【００６９】
手摺装置２０（２０Ｂ、２０Ｃ）は、適宜の位置に配設することができる。例えば、手摺装置２０を被介助者用のベッドの脇に配設して、ベッドと車椅子との間での移動に利用することができる。また、脱衣所に設置して、被介助者の衣服の着脱の際に利用することもできる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものであり、手摺装置を有するトイレルームやトイレブース等として把握することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、病院や介護施設に用いる手摺装置として好適である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｐ：被介助者
Ｋ：前方空間
１：着座式便器
２：後壁面
３：横壁面
１０：車椅子
２０：手摺装置
２１：第１縦握り棒
２２：第２縦握り棒
２３：上連結部
２４：下連結部
３０:フレーム部
３１：保持部
３２：ベース部
３３：ブラケット部
３４：固定具
３５：取付部
４０：パッド部
１Ｂ：着座式便器（図１２）
２０Ｂ：手摺装置（図１２）
１００：ベッド（図１２）
２０Ｃ：手摺装置（図１３〜図１５）
１２１：縦握り棒（図１３〜図１５）
１２２：縦握り棒（図１３〜図１５）
１３０：上連結部（図１３〜図１５）
１３１：側方部（図１３〜図１５）
１３２：中央連結部（図１３〜図１５）
１４０：受け部（図１３〜図１５）
１４３：取付部（図１３〜図１５）
１５０：フレーム部（図１３〜図１５）
Ｓ：待避空間（図１３〜図１５）
【図１】
2019037779.tif 000003
【図２】
2019037779.tif 000004
【図３】
2019037779.tif 000005
【図４】
2019037779.tif 000006
【図５】
2019037779.tif 000007
【図６】
2019037779.tif 000008
【図７】
2019037779.tif 000009
【図８】
2019037779.tif 000010
【図９】
2019037779.tif 000011
【図１０】
2019037779.tif 000012
【図１１】
2019037779.tif 000013
【図１２】
2019037779.tif 000014
【図１３】
2019037779.tif 000015
【図１４】
2019037779.tif 000016
【図１５】
2019037779.tif 000017