(57)【要約】【課題】内視鏡を経由して気体を循環させる送気管路と吸引管路とを有する排煙チューブにおいて、吸引管路が送気管路より先に破損することのない排煙チューブを提供する。【解決手段】一端が内視鏡の鉗子口に接続され、他端が気体循環用ポンプ装置２１の吸引ポートに接続される循環吸引管路２４ａと、一端が内視鏡の鉗子口に接続され、他端が前記気体循環用ポンプ装置２１の送気ポートに接続される循環送気管路２４ｂとを有する排煙チューブ２４であって、吸引管路２４ａを有する循環吸引チューブ２４Ａと、送気管路２４ｂを有する循環送気チューブ２４Ｂとを有し、循環吸引チューブ２４Ａと循環送気チューブ２４Ｂとが一体的に構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が内視鏡の鉗子口に接続され、他端が気体循環用ポンプの吸引ポートに接続される吸引管路と、一端が内視鏡の鉗子口に接続され、他端が前記気体循環用ポンプの送気ポートに接続される送気管路とを有する排煙チューブであって、
前記吸引管路を有する吸引チューブと、
前記送気管路を有する送気チューブと、
を有し、
前記吸引チューブと送気チューブとが一体的に構成される
ことを特徴とする排煙チューブ。
【請求項２】
前記吸引チューブの肉厚が前記送気チューブの肉厚より大きい断面形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の排煙チューブ。
【請求項３】
前記送気管路よりも前記吸引管路の内径が小さく、前記送気チューブよりも前記吸引チューブの外形が大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の排煙チューブ。
【請求項４】
内視鏡のユニバーサルコードに配設可能に構成され、当該ユニバーサルコードに配設された際、前記吸引チューブを保持する保持部をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の排煙チューブ。
【請求項５】
前記吸引管路と前記送気管路とがマルチルーメンチューブにより構成され、前記送気管路は前記吸引管路より外周側に配置された
ことを特徴とする請求項３に記載の排煙チューブ。
【請求項６】
前記吸引チューブは、前記送気チューブより強度の高い材質で構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の排煙チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排煙チューブに関し、特に、内視鏡を経由して気体を循環させる送気管路と吸引管路とを有する排煙チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内視鏡が医療分野などで広く利用されている。一方近年、患者への低侵襲を目的とし、開腹することなく治療処置を行う、いわゆる腹腔鏡下外科手術も広く実施されるに至っている。さらに近年、ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術：Endoscopic Submucosal Dissection）、または、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術：Endoscopic mucosal resection）と称される内視鏡処置も行われるようになっている。
【０００３】
これらの内視鏡処置においては、内視鏡の視野を確保する目的及び処置具の操作領域を確保する目的で、気腹装置を用いて腹腔内または管腔内に気体を注入することが行われる場合がある。この種の気腹装置は、腹腔内または管腔内に気腹用気体として、例えば二酸化炭素ガスなどを内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して注入し、腔内を一定の圧力に拡張し、内視鏡の視野または処置具の操作領域を確保するようになっている。
【０００４】
ここで、上述した、ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）、または、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）等の内視鏡処置においては、高周波焼灼等の処置により煙またはミストが発生し、内視鏡による術野が阻害されてしまう虞がある。
【０００５】
このような問題を防止するために、例えば、特表２０１３−５４１９７２号公報（特許文献１）においては、気体循環装置を用いて発生した煙等を含む気体（空気、炭酸ガス等）を吸引し、所定のフィルタにより排煙処理を施し清浄化した後に体腔内に戻す気腹システムが提案されている。
【０００６】
一方、上述した特許文献１に記載した如き気腹システムにおいては、送気のための送気チューブと吸引のための吸引チューブとが、体腔内に挿入される内視鏡と体外に設置された気体循環装置との間において接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１３−５４１９７２号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１０２６号公報
【特許文献３】特開平０７−１７８０４０号公報
【特許文献４】ＷＯ／２０１５／０１９６９５号
【特許文献５】特表２０１４−５０５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムにおいては、上述した如く、送気チューブと吸引チューブとが内視鏡と気体循環装置との間に配設されるが、何らかの外力により吸引チューブが破損した場合、外部の空気を巻き込み、送気過多になってしまう虞がある。
【０００９】
一方、特開２００２−３０１０２６号公報（特許文献２）には、吸引管路と送気管路とを備えたカバー内視鏡の構成が開示されているが、この特許文献２に記載の技術では、チューブの内径や外径に指定はないため、送気管路よりも吸引管路が先に破損する可能性があるといえる。
【００１０】
また、特開平０７−１７８０４０号公報（特許文献３）には、内視鏡に係る送気管路に対して管路径が大きい吸引管路について開示されているが、当該特許文献３に記載の技術では、送気管路と吸引管路とで肉厚に差はないため、この例においても、送気管路よりも吸引管路が先に破損する可能性があるといえる。
【００１１】
さらに、ＷＯ／２０１５／０１９６９５号（特許文献４）には、吸引チューブと送気チューブとが同一断面であることが開示されているが、肉厚に関する記載はなく、やはりこの例においても、送気管路よりも吸引管路が先に破損する可能性がある。
【００１２】
さらに、特表２０１４−５０５５１６号公報（特許文献５）には、洗浄可堯性チューブおよび小口径吸引可堯性の口径が異なる点が開示されているが、吸引管路の破損を防ぐ構成について具体的な記述は認められない。
【００１３】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡を経由して気体を循環させる送気管路と吸引管路とを有する排煙チューブにおいて、吸引管路が送気管路より先に破損することのない排煙チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様の排煙チューブは、一端が内視鏡の鉗子口に接続され、他端が気体循環用ポンプの吸引ポートに接続される吸引管路と、一端が内視鏡の鉗子口に接続され、他端が前記気体循環用ポンプの送気ポートに接続される送気管路とを有する排煙チューブであって、前記吸引管路を有する吸引チューブと、前記送気管路を有する送気チューブと、を有し、前記吸引チューブと送気チューブとが一体的に構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内視鏡を経由して気体を循環させる送気管路と吸引管路とを有する排煙チューブにおいて、吸引管路が送気管路より先に破損することのない排煙チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置および排煙チューブの一部の構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される循環送気チューブと循環吸引チューブとの気体循環の概念を示した図である。
【図４】図４は、図３に示す第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、循環吸引チューブに不具合が生じたと仮定した場合の状況を説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される本第１の実施形態の排煙チューブを示した図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の排煙チューブの断面を示した要部拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システムの構成を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される本第２の実施形態の排煙チューブおよび保持具を示した図である。
【図９】図９は、第２の実施形態の排煙チューブおよびユニバーサルコードの断面を示した要部拡大断面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態の排煙チューブ、ユニバーサルコードおよび保持具の断面を示した要部拡大断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システムの構成を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される本第３の実施形態の排煙チューブおよび保持具を示した図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施形態の排煙チューブの断面を示した要部拡大断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５の実施形態の排煙チューブの断面を示した要部拡大断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第６の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システムの構成を示す図である。
【図１６】図１６は、第６の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置および排煙チューブの一部の構成を示したブロック図である。
【図１７】図１７は、本発明の第７の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用装置および排煙チューブを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システムの構成を示す図であり、図２は、第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置および排煙チューブの一部の構成を示したブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、第１の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システム１００は、内視鏡システム１と、気体循環システム２と、処置システム３とを有して構成される。手術システム１００は、さらに、システムコントローラ４と、表示装置であるモニタ５と、集中表示パネル６と、カート７とを備えて主に構成されている。なお、図１に示すように、患者８が、手術台９の上に横たわっている。
【００２０】
＜内視鏡システム１の構成＞
内視鏡システム１は、内視鏡１１と、光源装置１２と、カメラコントロールユニット（以下、ＣＣＵという）１３とにより主に構成されている。
【００２１】
内視鏡１１は、大腸等の管腔内に挿入される軟性な挿入部１４を有する軟性内視鏡である。内視鏡１１は、操作部１５と、ユニバーサルコード１６とを備えて構成されている。
【００２２】
操作部１５には、送気・送水スイッチ１５ａ、吸引スイッチ１５ｂ、挿入部１４の先端部に設けられた湾曲部（図示せず）を湾曲動作させる湾曲操作ノブ１５ｃ、処置具を挿入するための処置具挿入口１８が設けられている。
【００２３】
また、内視鏡１１においては、処置具挿通チャンネル１９が図中、点線で示すように、処置具挿入口１８から挿入部１４の先端部の開口まで形成されている。さらに、ユニバーサルコード１６の基端部には、光源コネクタ１６ａが設けられている。
【００２４】
光源装置１２は、ユニバーサルコード１６を介して内視鏡１１に照明光を供給する。この光源装置１２には、光源コネクタ１６ａが着脱自在に接続される。光源コネクタ１６ａを光源装置１２に接続することによって、照明光が図示しないライトガイドファイバ内を伝送されて挿入部１４の図示しない先端部に設けられている照明窓から出射される。
【００２５】
ＣＣＵ１３は、内視鏡１１の挿入部１４における図示しない先端部に設けられている撮像素子からの電気信号を映像信号に変換し、例えばモニタ５、または、集中表示パネル６にその映像信号を出力する。モニタ５または集中表示パネル６の画面上には、内視鏡１１でとらえた被写体の内視鏡画像が表示されるようになっている。
【００２６】
光源コネクタ１６ａには、光源装置１２と接続するためのコネクタ１６ｂが設けられている。光源コネクタ１６ａとＣＣＵ１３とは、電気ケーブル１７により接続されている。
【００２７】
＜処置システム３の構成＞
処置システム３は、処置具３１と、電気メス装置３２とを備える。処置具３１と電気メス装置３２は、高周波電力を供給するための処置具ケーブル３３により接続されている。処置具３１は、所定の処置、例えば、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）のための処置具等である。術者は、処置具３１を用いて、例えば粘膜層および粘膜下層を切開及び剥離を行うことができる。
【００２８】
処置具３１は、挿入口用アダプタ２３を介して処置具挿入口１８から挿入部１４内の処置具挿通チャンネル１９に挿入される。術者は、処置具３１の先端部を、挿入部１４の先端部から突出させて処置を行うことができる。
【００２９】
ここで、本実施形態においては、上述した処置具を用いて、例えば、ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）、または、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）等の高周波焼灼処置を行うことができるようになっている。
【００３０】
また、このような高周波焼灼処置を実施することにより、煙またはミストが発生し、内視鏡による術野が阻害されてしまう虞があるが、本願発明は、斯様な問題を防止するために、後述の如き気体循環装置を用いて発生した煙等を含む気体（空気、炭酸ガス等）を吸引し、所定のフィルタにより排煙処理を施し清浄化した後に体腔内に戻す気体循環システムを用いている（これら気体循環装置を用いた気体循環システムについては後に詳述する）。
【００３１】
＜システムコントローラ４の構成＞
システムコントローラ４は、手術システム１００全体を一括して制御を行う装置である。システムコントローラ４には、図示しない通信回線を介して、集中表示パネル６、送気装置２０、気体循環用ポンプ装置２１、電気メス装置３２、光源装置１２及びＣＣＵ１３と接続され、互いに通信が行えるようになっている。
【００３２】
＜モニタ５、集中表示パネル６、カート７の構成＞
モニタ５の画面上には、ＣＣＵ１３から出力される映像信号を受けて、内視鏡１１において撮像した被写体の内視鏡画像が表示されるようになっている。
【００３３】
集中表示パネル６は、液晶ディスプレイ等の表示器と、この表示器の表示面上に一体的に設けられたタッチセンサ部とで構成されている。集中表示パネル６の表示器は、システムコントローラ４に接続されていることにより、表示画面上に被写体の内視鏡画像の表示機能とともに内視鏡周辺装置の動作状態の集中表示機能、各内視鏡周辺装置の操作スイッチ等を設定画面の表示機能を有し、さらに、タッチセンサ部の所定領域を触れることによって操作スイッチを操作する操作機能も有している。
【００３４】
カート７には、電気メス装置３２、光源装置１２、ＣＣＵ１３、送気装置２０、気体循環用ポンプ装置２１、システムコントローラ４、集中表示パネル６および炭酸ガスボンベ２８が搭載される。
【００３５】
＜本第１の実施形態における気体循環システム２の構成＞
次に、本第１の実施形態における気体循環システム２の構成について、主として送気装置２０および気体循環用ポンプ装置２１の構成について図１に加えて図２を参照して説明する。
【００３６】
本第１の実施形態において気体循環システム２は、送気装置２０と、気体循環用ポンプ装置２１と、送気源である炭酸ガスボンベ２８と、挿入口用アダプタ（以下、アダプタと略記する）２３と、送気用チューブ２７と、排煙チューブ２４により主として構成されている。炭酸ガスボンベ２８には、炭酸ガスが液化した状態で貯留されている。
【００３７】
ここで送気装置２０は公知の送気装置であって、図示しない気腹装置部が設けられ、装置内管路を介してボンベ用コネクタ部が接続されている。このボンベ用コネクタ部には、高圧ガス用チューブ２５の一端が接続される。一方、高圧ガス用チューブ２５の他端には炭酸ガスボンベ２８が接続され、これにより炭酸ガスボンベ２８の炭酸ガスは、高圧ガス用チューブ２５を介して上述した気腹装置部に供給されるようになっている。
【００３８】
また、上述した気腹装置部は公知の構成をなし、炭酸ガスボンベ２８から供給された炭酸ガスを送気装置内の送気管路を介して図示しない送気用コネクタ部に送出する。この送気用コネクタ部には送気用チューブ２７の一端が接続されている（図１参照）。
【００３９】
前記送気用チューブ２７の他端は、Ｔ字管である挿入口用アダプタ２３におけるチューブ連結部２３ａに連結される（図１参照）。挿入口用アダプタ２３は、内視鏡１１における処置具挿通チャンネル１９の開口部である処置具挿入口１８に接続されることから、送気装置２０内の気腹装置部は、送気用チューブ２７を介して上記炭酸ガスを患者の腔内に送気することとなる。
【００４０】
＜気体循環用ポンプ装置２１＞
図２は、第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置および排煙チューブ２４の一部の構成を示したブロック図である。
【００４１】
図２に示すように、気体循環用ポンプ装置２１は、気体循環用ポンプであって、気体循環用制御部６２と、気体循環用ポンプ部６１と、を備える。また、気体循環用ポンプ装置２１には、循環吸引用コネクタ部２２Ａと循環送気用コネクタ部２２Ｂとを一体的に有する気体循環用コネクタ部２２が設けられている。
【００４２】
上述したように気体循環用ポンプ装置２１には、気体（本実施形態においては炭酸ガス）を循環させるための気体循環用ポンプ部６１が配設されている。なお、この気体循環用ポンプ部６１は、通信制御線を介して気体循環用制御部６２に接続され、この気体循環用制御部６２によりその循環作用が制御されるようになっている。
【００４３】
気体循環用ポンプ部６１には、フィルタ６５を備えた吸引口６４が設けられ、この吸引口６４には、前記フィルタ６５を介して装置内吸引管路６７Ａの一端が接続されている。一方、前記気体循環用ポンプ部６１には、送気口６３が設けられ、この送気口６３には装置内循環管路６７Ｂの一端が接続される。
【００４４】
また、前記装置内吸引管路６７Ａの他端には、前記循環吸引用コネクタ部２２Ａが接続され、さらに、前記装置内循環管路６７Ｂの他端には、前記循環送気用コネクタ部２２Ｂが接続されている。
【００４５】
気体循環用コネクタ部２２は、循環吸引用コネクタ部２２Ａと循環送気用コネクタ部２２Ｂとを一体的に形成するコネクタ部である。また、この気体循環用コネクタ部２２には、循環吸引チューブコネクタ５１Ａと循環送気チューブコネクタ５１Ｂとを一体的に形成する循環用チューブコネクタ５１が接続可能となっている。
【００４６】
循環用チューブコネクタ５１は、上述したように、循環吸引チューブコネクタ５１Ａと循環送気チューブコネクタ５１Ｂとを有する。循環吸引チューブコネクタ５１Ａには、排煙チューブ２４を構成する循環吸引チューブ２４Ａの一端が、一方、循環送気チューブコネクタ５１Ｂには、同じく排煙チューブ２４を構成する循環送気チューブ２４Ｂの一端が接続されるようになっている。
【００４７】
排煙チューブ２４における循環吸引チューブ２４Ａと循環送気チューブ２４Ｂとは、後に詳述するが、本第１の実施形態においては一体的に構成され、それぞれの他端はともに、挿入口用アダプタ２３における循環用チューブ連結部２３ｂに連結される（図１参照）。
【００４８】
なお、本実施形態に係る前記排煙チューブ２４の構成については、後に詳述する。
【００４９】
上述したように挿入口用アダプタ２３（循環用チューブ連結部２３ｂ）は、内視鏡１１における処置具挿通チャンネル１９の開口部である処置具挿入口１８に接続されるようになっており、これにより気体循環用ポンプ部６１は、当該循環吸引チューブ２４Ａにおける循環吸引管路２４ａを介して患者の腔内の気体（例えば、煙等を含む炭酸ガス等）を吸引するようになっている。
【００５０】
上述したように前記気体循環用ポンプ部６１には送気口６３が設けられ、この送気口６３には装置内循環管路６７Ｂの一端が接続される。すなわち、気体循環用ポンプ部６１の送気口６３は、装置内循環管路６７Ｂおよび循環送気用コネクタ部２２Ｂを介して、循環送気チューブ２４Ｂにおける循環送気管路２４ｂに連通されることになる。
【００５１】
このように気体循環用ポンプ部６１は、その送気口６３が装置内循環管路６７Ｂおよび循環送気チューブ２４Ｂ（循環送気管路２４ｂ）に連通される。そして気体循環用ポンプ部６１は、循環吸引チューブ２４Ａ（循環吸引管路２４ａ）を経由した炭酸ガスを吸引口６４において吸引し、フィルタ６５を介して清浄化した後、当該送気口６３から装置内循環管路６７Ｂおよび循環送気チューブ２４Ｂ（循環送気管路２４ｂ）に送出し、患者の腔内に向けて炭酸ガスを循環させるようになっている。
【００５２】
すなわち、ここに、気体循環用ポンプ部６１の送気口６３、装置内循環管路６７Ｂ、循環送気チューブ２４Ｂ（循環送気管路２４ｂ）、挿入口用アダプタ２３（循環用チューブ連結部２３ｂ）、処置具挿通チャンネル１９、循環吸引チューブ２４Ａ（循環吸引管路２４ａ）、装置内吸引管路６７Ａ、気体循環用ポンプ部６１の吸引口６４（フィルタ６５を含む）により、患者腔内の炭酸ガスを循環する循環経路が形成される。
【００５３】
＜吸引チューブ（吸引管路）に支障が生じた場合の問題点＞
次に、本第１の実施形態における排煙チューブ２４について説明するが、当該排煙チューブ２４の構成の説明に先立って、本実施形態の排煙チューブ２４を有する気体循環システム２における問題点、特に、循環吸引チューブ２４Ａ（循環吸引管路２４ａ）に支障が生じた場合の問題点について図３および図４を参照して改めて説明する。
【００５４】
図３は、第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される循環送気チューブと循環吸引チューブとの気体循環の概念を示した図であり、図４は、当該気体循環用の手術システムにおいて、循環吸引チューブに不具合が生じたと仮定した場合の状況を説明するための図である。
【００５５】
図３に示すように、本実施形態に係る気体循環システムは、上述したように気体循環用ポンプ装置２１から送気された炭酸ガスが循環送気チューブ２４Ｂを経由して内視鏡１１が挿入された患者の腹腔内に送気される。この後、患者の腹腔内における気体（空気、炭酸ガス、煙等を含む）は循環吸引チューブ２４Ａを経由して気体循環用ポンプ装置２１に吸引され、上述したように、当該気体循環用ポンプ装置２１において清浄化された後、再び循環送気チューブ２４Ｂを経由して患者の腹腔内に循環される。
【００５６】
ここで、例えば、ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）、または、ＥＭＲ（内視鏡的粘膜切除術）等の高周波焼灼処置を行った場合、患者の腹腔内において煙またはミストが発生し、内視鏡による術野が阻害されてしまう虞がある。本実施形態に係る気体循環システム２は、この問題を防止するために、上述した循環作用により発生した煙等を含む気体（空気、炭酸ガス等）を吸引し、フィルタにより排煙処理を施し清浄化した後に体腔内に戻すようになっていることは上述したとおりである。
【００５７】
このように、本実施形態の気体循環システム２においては、患者の体腔内に挿入される内視鏡１１と患者の体外に配置される気体循環用ポンプ装置２１との間に、循環送気のための循環送気チューブ２４Ｂと吸引のための循環吸引チューブ２４Ａとが接続されるようになっている。
【００５８】
ここで、図４に示すように、仮に何らかの外力により循環吸引チューブ２４Ａが破損し、住管経路から外れた場合、この循環吸引チューブ２４Ａにおける循環吸引管路２４ａにおいて外部の空気を巻き込むこととなる。具体的には、循環吸引チューブが独立して存在する場合、内視鏡システムにおける各機器を搭載するカートに踏まれた場合等の外力が当該チューブに印加された際、循環吸引チューブが破損する虞がある。
【００５９】
このように循環吸引チューブが破損した場合、気体循環用ポンプ装置２１においては大気を吸引し送気することになり、結果として患者の腹腔内に対する送気過多になってしまう虞がある。
【００６０】
本願発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡を経由して気体を循環させる循環送気チューブ（循環送気管路）と循環吸引チューブ（循環吸引管路）とを有する排煙チューブにおいて、循環吸引チューブ（循環吸引管路）が循環送気チューブ（循環送気管路）より先に破損することのない排煙チューブを提供するものである。
【００６１】
＜第１の実施形態における排煙チューブ２４の構成＞
図５は、第１の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される本第１の実施形態の排煙チューブを示した図であり、図６は、当該第１の実施形態の排煙チューブの断面を示した要部拡大断面図である。
【００６２】
排煙チューブ２４は、循環吸引チューブ２４Ａと循環送気チューブ２４Ｂとで構成される。循環吸引チューブ２４Ａは、その内部において、吸引される気体を挿通するための循環吸引管路２４ａが延出方向に向かって形成され、一方、循環送気チューブ２４Ｂは、その内部において、循環送気される気体を挿通するための循環送気管路２４ｂが延出方向に向かって形成される。
【００６３】
また本第１の実施形態において排煙チューブ２４を構成する循環吸引チューブ２４Ａと循環送気チューブ２４Ｂとは、図６に示すように、それぞれ内部に形成される循環吸引管路２４ａと循環送気管路２４ｂとが、これらチューブの延出方向に平行となる状態を維持し、かつ、これらチューブの延出方向の断面形状が一定となる状態を維持するように、循環吸引チューブ２４Ａの外周面と循環送気チューブ２４Ｂの外周面との一部が延出方向に接した上で一体的となるように形成されている。
【００６４】
なお、排煙チューブ２４における循環吸引チューブ２４Ａと循環送気チューブ２４Ｂとは、それぞれの一端側であって循環吸引チューブコネクタ５１Ａまたは循環送気チューブコネクタ５１Ｂが設けられた部分においては、互いに分離してそれぞれ気体循環用ポンプ装置２１における循環吸引用コネクタ部２２Ａまたは循環送気用コネクタ部２２Ｂに接続される。しかしながら、本実施形態においては、排煙チューブ２４の大部分、すなわち、少なくとも予期せぬ外力が印加され得る部分においては、一体形状に形成されるようになっている。
【００６５】
また、図６に示すように本第１の実施形態において排煙チューブ２４は、循環吸引チューブ２４Ａに係る循環吸引管路２４ａの径が循環送気チューブ２４Ｂに係る循環送気管路２４ｂの径より小さく、かつ、循環吸引チューブ２４Ａの肉厚が循環送気チューブ２４Ｂの肉厚より大きくなる断面形状を有するように形成されている。
【００６６】
なお、本第１の実施形態においては、排煙チューブ２４は、内視鏡１１と気体循環用ポンプ装置２１との間においてユニバーサルコード１６とは離間して配置されるようになっている。
【００６７】
以上説明したように、本第１の実施形態の排煙チューブ２４によると、循環吸引チューブ２４Ａ（循環吸引管路２４ａ）と循環送気チューブ２４Ｂ（循環送気管路２４ｂ）とが一体的に構成されているので（少なくとも予期せぬ外力が印加され得る部分においては一体的に構成される）、たとえ排煙チューブ２４に対して予期せぬ外力が印加されたとしても、不用意に循環吸引チューブ２４Ａが循環経路から外れることはなく、送気過多の状態を防止することができる。
【００６８】
また、本第１の実施形態の排煙チューブ２４では、循環吸引チューブ２４Ａの肉厚が循環送気チューブ２４Ｂの肉厚より大きくなる断面形状を有するように形成されているので、仮に、印加される外力が大きくチューブに損傷を及ぼす場合であっても、循環吸引管路２４ａより循環送気管路２４ｂの方が先に破損する構成となっている。これにより、循環吸引チューブ２４Ａのみが循環経路から外れる状況を避けることができ、この場合であっても送気過多の状態を防止することができる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７０】
図７は、本発明の第２の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システム２００の構成を示す図であり、図８は、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される本第２の実施形態の排煙チューブおよび保持具を示した図である。また、図９は、第２の実施形態の排煙チューブおよびユニバーサルコードの断面を示した要部拡大断面図であり、図１０は、第２の実施形態の排煙チューブ、ユニバーサルコードおよび保持具の断面を示した要部拡大断面図である。
【００７１】
第２の実施形態の排煙チューブ２４は、その構成自体は第１の実施形態と同様であるが、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間において、所定の保持具によりユニバーサルコードに対して一体的に配設されることを特徴とする。したがって、ここでは第１の実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については省略する。
【００７２】
図７、図８に示すように、本第２の実施形態の排煙チューブ２４は、気体循環用ポンプ装置２１と内視鏡１１との間において、所定の保持具（本第２の実施形態においては第１保持具４１および第２保持具４２）により、光源装置１２と内視鏡１１との間に延設されるユニバーサルコード１６に対して一体的に配設される。
【００７３】
本第２の実施形態においては、前記保持具は排煙チューブ２４の複数個所において配置され、図７、図８に示すように、排煙チューブ２４の延出方向の中ほどにおける気体循環用ポンプ装置２１寄りの位置に第１保持具４１が、また、内視鏡１１寄りの位置に保持具４２がそれぞれ配設されるようになっている。
【００７４】
なお、本第２の実施形態において排煙チューブ２４とユニバーサルコード１６との位置関係は、図９に示すように、循環吸引チューブ２４Ａを循環送気チューブ２４Ｂとユニバーサルコード１６とで挟むように配置する。ここで、ユニバーサルコード１６、循環吸引チューブ２４Ａ、循環送気チューブ２４Ｂの外径をそれぞれ、φ１、φ２、φ３とすると、φ２＜φ１、φ２＜φ３の関係を有する。
【００７５】
本第２の実施形態において、前記第１保持具４１および第２保持具４２は、いずれも同型を呈する。いずれの保持具（第１保持具４１および第２保持具４２）も、その形状は、図１０に示すように（図１０では第１保持具４１を代表して記載）、前記ユニバーサルコード１６の外径と略同径の内径を有する第１把持部４１ａと、この第１把持部４１ａから延出し、前記循環吸引チューブ２４Ａの外径と略同径の内径を有する第２把持部４１ｂと、を有する。
【００７６】
また、図１０に示すように、第１把持部４１ａの一部は切り欠かれており、この切り欠き部を介してユニバーサルコード１６の外周面を着脱自在に把持可能となっている。また、第２把持部４１ｂの一部についても切り欠き部が形成されており、この切り欠き部を介して循環吸引チューブ２４Ａの外周面を着脱自在に把持可能となっている。
【００７７】
なお、これら第１把持部４１ａと第２把持部４１ｂとは、いずれも、延出方向の断面形状が一定となるように所定の長さ（数センチ程度）ほど延設される形状を呈し、上述したように、本第２の実施形態においては、排煙チューブ２４とユニバーサルコード１６とを複数個所において、これらを保持するようになっている。
【００７８】
以上説明したように、本第２の実施形態の排煙チューブ２４によると、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、上述した保持具により排煙チューブ２４の複数の箇所においてユニバーサルコード１６に対して一体化して配設されるため、予期せぬ外力の印加を防ぐ観点からもより効果である。
【００７９】
また、上述したように、本第２の実施形態においては、最も細径である循環吸引チューブ２４Ａを相対的に太径である循環送気チューブ２４Ｂとユニバーサルコード１６とで挟むように配置することから、第１保持具４１および第２保持具４２のいずれにおいても、図１０に示すように、第１把持部４１ａにおいてユニバーサルコード１６を把持し、第２把持部４１ｂにおいて循環吸引チューブ２４Ａを把持する配置関係を有することから、より細径である循環吸引チューブ２４Ａを外力の印加から保護する効果を奏する。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８１】
図１１は、本発明の第３の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システム３００の構成を示す図であり、図１２は、第３の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間に配設される本第３の実施形態の排煙チューブおよび保持具を示した図である。
【００８２】
第３の実施形態の排煙チューブ２４は、その構成自体は第１、第２の実施形態と同様であり、また、気体循環用ポンプ装置と内視鏡との間において、所定の保持具によりユニバーサルコードに対して一体的に配設される点についても第２の実施形態と同様であるが、第２の実施形態に対して、保持具の形状および効果を異にするものである。
【００８３】
したがって、ここでは第１、第２の実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については省略する。
【００８４】
本第２の実施形態においては、気体循環用ポンプ装置２１と内視鏡１１との間において、延出方向に数センチの長さを呈する保持具（第１保持具４１、第２保持具４２）を複数用いて、排煙チューブ２４とユニバーサルコード１６とを数か所において一体的に保持する構成をなすことを特徴とした。
【００８５】
これに対して第３の実施形態においては、図１１、図１２に示すように、前記第１保持具４１および第２保持具４２と同様の断面形状を呈しながら、気体循環用ポンプ装置２１と内視鏡１１との間において、排煙チューブ２４とユニバーサルコード１６とを広範囲に亘って保持することを可能とする保持具４３を備えることを特徴とする。
【００８６】
この保持具４３は、上述したようにその断面形状は、第２の実施形態に係る第１保持具４１と同様である。すなわち、保持具４３は、図１０に示す第１把持部４１ａおよび第２把持部４１ｂと同型の把持部を備え、かつ一方で、図１１、図１２に示すように、排煙チューブ２４とユニバーサルコード１６とを広範囲（少なくとも予期せぬ外力の印加が生じやすい範囲を含む範囲）に亘って保持するように長手方向に延設される。
【００８７】
以上説明したように、本第３の実施形態の排煙チューブ２４によると、第２の実施形態と同様の効果を奏すると共に、広範囲に亘って排煙チューブ２４（特に循環吸引チューブ２４Ａ）が保護されるので、より外力の印加に対する防御性が向上している。
【００８８】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８９】
図１３は、本発明の第４の実施形態の排煙チューブ４２４の断面を示した要部拡大断面図である。
【００９０】
第４の実施形態の排煙チューブ４２４は、吸引管路と送気管路とが一体に構成されている点については第１の実施形態と同様であるが、排煙チューブ自体の断面形状、および、吸引管路と送気管路との配置関係を異にしている。
【００９１】
その他の構成については第１の実施形態と同様であるので、ここでは第１の実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については省略する。
【００９２】
図１３に示すように、本第４の実施形態の排煙チューブ４２４は、吸引管路および送気管路をマルチルーメンに配し、すなわち、断面中央部に配設された吸引管路４２４ａを囲むように複数の送気管路４２４ｂを配設する。
【００９３】
なお、本第４の実施形態においても排煙チューブ４２４は、第２、第３の実施形態と同様に所定の保持具によりユニバーサルコード１６に対して一体的に保持される構成をとってもよい。
【００９４】
以上説明したように、本第４の実施形態の排煙チューブ４２４によると、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、一体形状を呈する排煙チューブ４２４の中で吸引管路４２４ａを送気管路４２４ｂより内方に配置することから、送気管路４２４ｂに比してより吸引管路４２４ａの防御性を高くすることができる。
【００９５】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００９６】
図１４は、本発明の第５の実施形態の排煙チューブ５２４の断面を示した要部拡大断面図である。
【００９７】
第５の実施形態の排煙チューブ５２４は、吸引管路と送気管路とが一体に構成されている点、および、排煙チューブの外形状については第１の実施形態と同様であるが、吸引チューブと送気チューブとで材質を異にしている点において第１の実施形態と相違するものである。
【００９８】
その他の構成については第１の実施形態と同様であるので、ここでは第１の実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については省略する。
【００９９】
図１４に示すように、本第５の実施形態の排煙チューブ５２４は、その外形状は第１の実施形態の排煙チューブ２４と同様であるが、吸引チューブ５２４Ａが送気チューブ５２４Ｂより相対的に硬い材質で形成されている。
【０１００】
なお、上述の説明において、第５の実施形態においては、吸引チューブ５２４Ａが送気チューブ５２４Ｂより相対的に「硬い」材質により形成されるものであるとしたが、この場合の「硬さ」は、単なる機械的性質を示すものではなく、すなわち、外力の印加等による変形のしにくさ、傷つきにくさ等を示す指標であるにとどまらず、本第５の実施形態においては、外力の印加による「チューブ自体の破損のしにくさ」を意味するものである。
【０１０１】
具体的に本第５の実施形態の排煙チューブ５２４は、吸引管路５２４ａが形成された吸引チューブ５２４Ａと、送気管路５２４ｂが形成された送気チューブ５２４Ｂとが、第１の実施形態における排煙チューブ２４と同様に一体的に構成されるが、吸引チューブ５２４ＡはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル：相対的な硬さを“６０”とする）で形成され、送気チューブ５２４Ｂはシリコン（相対的な硬さを“４０”とする）で形成されるものとする。
【０１０２】
また本第５の実施形態の排煙チューブ５２４は、吸引チューブ５２４Ａを相対的な硬さが“６０”であるシリコンで形成し、送気チューブ５２４Ｂを相対的な硬さが“４０”であるシリコンで形成してもよい。
【０１０３】
なお、ここでも、吸引チューブ５２４Ａと送気チューブ５２４Ｂとの相対的な硬さをそれぞれ“６０”または“４０”としたが、これら数値は本第５の実施形態においては、上述したように外力の印加による「チューブ自体の破損のしにくさ」を示すものである。
【０１０４】
また、本第５の実施形態においても排煙チューブ５２４は、第２、第３の実施形態と同様に所定の保持具によりユニバーサルコード１６に対して一体的に保持される構成をとってもよい。
【０１０５】
以上説明したように、本第５の実施形態の排煙チューブ５２４によると、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、吸引チューブ５２４Ａと送気チューブ５２４Ｂとを、相対的な硬さ（チューブ自体の破損のしにくさ）を異にする材質で形成することで、送気管路５２４ｂに比して吸引管路５２４ａに係る破損に対する防御性をより高くすることができる。
【０１０６】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１０７】
図１５は、本発明の第６の実施形態の排煙チューブを含む気体循環用の手術システム６００の構成を示す図であり、図１６は、第６の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用ポンプ装置および排煙チューブの一部の構成を示したブロック図である。
【０１０８】
第６の実施形態の排煙チューブ６２４を有する内視鏡システムは、循環吸引チューブ（循環吸引管路）と循環送気チューブ（循環送気管路）とを一体的に構成する点については第１の実施形態と同様であるが、気体循環用ポンプ装置の構成を第１の実施形態と異にしている。
【０１０９】
その他の主な構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでは第１の実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については省略する。
【０１１０】
図１５、図１６に示すように、本第６の実施形態の排煙チューブ６２４は、第１の実施形態と同様の構成、形状を呈する循環吸引チューブ６２４Ａおよび循環送気チューブ６２４Ｂを備える。また、排煙チューブ６２４の一端に接続される一体型の循環用チューブコネクタ６５１も、第１の実施形態と同様の循環吸引チューブコネクタ６５１Ａと循環送気チューブコネクタ６５１Ｂとを有する。
【０１１１】
図１６に示すように、第６の実施形態における気体循環用ポンプ装置６２１は、気腹装置部６８と、気体循環用制御部６２と、気体循環用ポンプ部６１と、を備える。また、気体循環用ポンプ装置６２１には、第１の実施形態と同様の循環吸引用コネクタ部６２２Ａと、循環送気用コネクタ部６２２Ｂと、ボンベ用コネクタ部２２Ｃとが設けられている。すなわち、第６の実施形態における気体循環用ポンプ装置６２１は、第１の実施形態における送気装置２０の機能を併せ持つことを特徴とする。
【０１１２】
第６の実施形態における気体循環用ポンプ装置６２１において気腹装置部６８には、装置内送気管路を介してボンベ用コネクタ部２２Ｃが接続され、このボンベ用コネクタ部２２Ｃには高圧ガス用チューブ２５の一端が接続される。この高圧ガス用チューブ２５の他端には炭酸ガスボンベ２８が接続され、これにより炭酸ガスボンベ２８の炭酸ガスは、高圧ガス用チューブ２５を介して気腹装置部６８に供給されるようになっている。
【０１１３】
また、気腹装置部６８には装置内送気管路６７Ｄの一端が接続され、気腹装置部６８は公知の構成により炭酸ガスボンベ２８から供給された炭酸ガスを装置内送気管路６Ｄに向けて出力するようになっている。
【０１１４】
一方、前記装置内送気管路６７Ｄの他端には循環送気用コネクタ部６２２Ｂが接続される。この循環送気用コネクタ部６２２Ｂには、第１の実施形態と同様に、排煙チューブ２６４を構成する循環送気チューブ６２４Ｂの一端に設けられた循環送気チューブコネクタ６５１Ｂが接続可能となっている。
【０１１５】
ここで前記循環送気チューブ６２４Ｂの他端は、Ｔ字管である挿入口用アダプタ２３におけるチューブ連結部６２３ａに連結される（図１５参照）。挿入口用アダプタ２３は、第１の実施形態と同様に、内視鏡１１における処置具挿通チャンネル１９の開口部である処置具挿入口１８に接続されることから、本実施形態において気腹装置部６８は、循環送気チューブ６２４Ｂにおける循環送気管路６２４ｂを介して上記炭酸ガスを患者の腔内に送気することとなる。
【０１１６】
本第６の実施形態においても、気体循環用ポンプ装置６２１には、気体（本実施形態においては炭酸ガス）を循環させるための気体循環用ポンプ部６１が配設されている。なお、この気体循環用ポンプ部６１および気腹装置部６８は通信制御線を介して気体循環用制御部６２に接続され、この気体循環用制御部６２によりその送気循環作用が制御されるようになっている。
【０１１７】
本第６の実施形態においても、気体循環用ポンプ部６１には、フィルタ６５を備えた吸引口６４が設けられ、この吸引口６４には、前記フィルタ６５を介して装置内吸引管路６７Ａの一端が接続されている。
【０１１８】
一方、前記装置内吸引管路６７Ａの他端には循環吸引用コネクタ部６２２Ａが接続されている。この循環吸引用コネクタ部６２２Ａには、排煙チューブ６２４を構成する循環吸引チューブ６２４Ａの一端に設けられた循環吸引チューブコネクタ６５１Ａが接続可能となっている。
【０１１９】
前記循環吸引チューブ６２４Ａの他端は、同じく排煙チューブ６２４を構成する循環送気チューブ６２４Ｂと共に、Ｔ字管である挿入口用アダプタ２３におけるチューブ連結部６２３ａに連結される。
【０１２０】
上述したように挿入口用アダプタ２３は、内視鏡１１における処置具挿通チャンネル１９の開口部である処置具挿入口１８に接続されるようになっており、これにより本第６の実施形態においても気体循環用ポンプ部６１は、当該循環吸引チューブ６２４Ａにおける循環吸引管路６２４ａを介して患者の腔内の気体（例えば、煙等を含む炭酸ガス等）を吸引するようになっている。
【０１２１】
前記気体循環用ポンプ部６１には一方で送気口６３が設けられ、この送気口６３には装置内循環管路６７Ｂの一端が接続される。この装置内循環管路６７Ｂの他端は装置内送気管路６７Ｄに接続され、すなわち、気体循環用ポンプ部６１の送気口６３は、装置内循環管路６７Ｂおよび循環送気用コネクタ部６２２Ｂを介して、循環送気チューブ６２４Ｂにおける循環送気管路６２４ｂに連通されることになる。
【０１２２】
このように気体循環用ポンプ部６１は、その送気口６３が装置内循環管路６７Ｂおよび循環送気管路６２４ｂに連通される。そして気体循環用ポンプ部６１は、循環吸引管路６２４ａを経由したガスを吸引口６４において吸引し、フィルタ６５を介して清浄化した後、当該送気口６３から装置内循環管路６７Ｂおよび循環送気管路６２４ｂに送出し、患者の腔内に向けて炭酸ガスを循環させるようになっている。
【０１２３】
すなわち、ここに、気体循環用ポンプ部６１の送気口６３、装置内循環管路６７Ｂ、循環送気チューブ６２４Ｂ（循環送気管路６２４ｂ）、挿入口用アダプタ２３、処置具挿通チャンネル１９、循環吸引チューブ６２４Ａ（循環吸引管路６２４ａ）、装置内吸引管路６７Ａ、気体循環用ポンプ部６１の吸引口６４（フィルタ６５を含む）により、患者腔内の炭酸ガスを循環する循環経路が形成される。
【０１２４】
なお、本第６の実施形態においても排煙チューブ６２４は、第２、第３の実施形態と同様に所定の保持具によりユニバーサルコード１６に対して一体的に保持される構成をとってもよい。
【０１２５】
以上説明したように、本第６の実施形態の排煙チューブ６２４によると、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、送気装置２０の機能を併せ持つ気体循環用ポンプ装置に対しても適用することができる。
【０１２６】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
【０１２７】
図１７は、本発明の第７の実施形態に係る気体循環用の手術システムにおいて、気体循環用装置および排煙チューブを示した図である。
【０１２８】
第７の実施形態の排煙チューブ７２４を有する内視鏡システムは、吸引チューブ（吸引管路）と送気チューブ（送気管路）とを一体的に構成する点については第１および第６の実施形態と同様であり、吸引チューブ７２４Ａと送気チューブ７２４Ｂとの端部に一体型のチューブコネクタ７５１を設けた点についても第１および第６の実施形態と同様であるが、第１の実施形態における気体循環用ポンプ部６１と同様の機能を果たすポンプを当該チューブコネクタ７５１の内部に配設したことを特徴とする。
【０１２９】
その他の主な構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでは第１の実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については省略する。
【０１３０】
図１７に示すように、本第７の実施形態の排煙チューブ７２４は、第１および第６の実施形態と同様の構成、形状を呈する吸引チューブ７２４Ａおよび送気チューブ７２４Ｂを備える。
【０１３１】
また、上述したように、本第７の実施形態の排煙チューブ７２４は、第１および本第６の実施形態の排煙チューブ６２４と同様に、吸引チューブ７２４Ａと送気チューブ７２４Ｂとの一端部を共に内設する一つのチューブコネクタ７５１を有している。
【０１３２】
さらに第７の実施形態の排煙チューブ７２４は、このチューブコネクタ７５１の内部に、第１の実施形態における気体循環用ポンプ部６１と同様の機能を果たす小型ポンプ７６１を配設する。
【０１３３】
前記小型ポンプ７６１は、前記第１〜第６の実施形態における気体循環用ポンプ部６１に相当する気体循環機能を果たすようになっている。
【０１３４】
また本第７の実施形態においては、前記排煙チューブ７２４のチューブコネクタ７５１が接続される気体循環用ポンプ制御装置７２１において、当該チューブコネクタ７５１に対向する位置にコネクタ部７２２が設けられている。
【０１３５】
さらに前記気体循環用ポンプ制御装置７２１には、前記コネクタ部７２２に前記排煙チューブ７２４におけるチューブコネクタ７５１が接続された際、当該チューブコネクタ７５１に配設した前記小型ポンプ７６１に対して所定の電源を供給する電源７６６と、当該電源７６６および前記小型ポンプ７６１を制御する制御回路７６２が配設されている。
【０１３６】
なお、本第７の実施形態においても排煙チューブ７２４は、第２、第３の実施形態と同様に所定の保持具によりユニバーサルコード１６に対して一体的に保持される構成をとってもよい。
【０１３７】
以上説明したように、本第７の実施形態の排煙チューブ７２４によると、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、第１および第６の実施形態と同様に、気体循環用ポンプ制御装置７２１に対して排煙チューブ７２４を容易にかつ確実に接続することができることに加え、気体循環機能を有する小型ポンプを排煙チューブ７２４側に設けたので、気体循環用ポンプ制御装置７２１自体を小型化することができる。
【０１３８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１…内視鏡システム
２…気体循環システム
３…処置システム
４…システムコントローラ
５…モニタ
６…集中表示パネル
７…カート
８…患者
９…手術台
１１…内視鏡
１２…光源装置
１４…挿入部
１５…操作部
１５ａ…送気・送水スイッチ
１５ｂ…吸引スイッチ
１５ｃ…湾曲操作ノブ
１６…ユニバーサルコード
１６ａ…光源コネクタ
１６ｂ…コネクタ
１７…電気ケーブル
１８…処置具挿入口
１９…処置具挿通チャンネル
２０…送気装置
２１…気体循環用ポンプ装置
２２…気体循環用コネクタ部
２２Ａ…循環吸引用コネクタ部
２２Ｂ…循環送気用コネクタ部
２２Ｃ…ボンベ用コネクタ部
２３…アダプタ
２３ａ…送気用チューブ連結部
２３ｂ…循環用チューブ連結部
２４…排煙チューブ
２４Ａ…循環吸引チューブ
２４ａ…循環吸引管路
２４Ｂ…循環送気チューブ
２４ｂ…循環送気管路
２５…高圧ガス用チューブ
２７…送気用チューブ
２８…炭酸ガスボンベ
３１…処置具
３２…電気メス装置
３３…処置具ケーブル
４１…第１保持具
４１ａ…第１把持部
４１ｂ…第２把持部
４２…第２保持具
４３…保持具
５１…循環用チューブコネクタ
５１Ａ…循環吸引チューブコネクタ
５１Ｂ…循環送気チューブコネクタ
５１Ｃ…ボンベコネクタ
６１…気体循環用ポンプ部
６２…気体循環用制御部
６３…送気口
６４…吸引口
６５…フィルタ
６７Ａ…装置内吸引管路
６７Ｂ…装置内循環送気管路
６７Ｄ…装置内送気管路
６８…気腹装置部
１００、２００、３００、６００…手術システム
【図１】
2019005499.tif 000003
【図２】
2019005499.tif 000004
【図３】
2019005499.tif 000005
【図４】
2019005499.tif 000006
【図５】
2019005499.tif 000007
【図６】
2019005499.tif 000008
【図７】
2019005499.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019005499.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019005499.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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