(57)【要約】【課題】箸の開動作を効果的に補助することができる箸を提供する。【解決手段】箸１０は、第１箸部材１１及び第２箸部材１２と、第１補助具３０と、を有する。第１補助具は、第２箸部材を第１箸部材に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に第１箸部材および第２箸部材を保持する本体部３１と、第２箸部材の箸先２０が第１箸部材の箸先２０から離間するように第２箸部材を付勢する付勢手段４４と、使用者の第１の指ｆ１を挿入可能な第１穴４５ａを形成され本体部に固定された第１リング部４５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１箸部材および第２箸部材と、
前記第２箸部材を前記第１箸部材に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に前記第１箸部材および前記第２箸部材を保持する本体部と、前記第２箸部材の箸先が前記第１箸部材の箸先から離間するように前記第２箸部材を付勢する付勢手段と、使用者の第１の指を挿入可能な第１穴を形成され前記本体部に固定された第１リング部と、を有する第１補助具と、
第２箸部材が取り外し可能に挿入される孔が形成された取付部と、前記使用者の第２の指を挿入可能な第２穴を形成され前記取付部に固定された第２リング部と、前記使用者の第３の指を挿入可能な第３穴を形成され前記取付部に固定された第３リング部と、を有する第２補助具と、を備える箸。
【請求項２】
第１箸部材および第２箸部材と、
前記第２箸部材を前記第１箸部材に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に前記第１箸部材および前記第２箸部材を保持する本体部と、前記第２箸部材の箸先が前記第１箸部材の箸先から離間するように前記第２箸部材を付勢する付勢手段と、使用者の第１の指を挿入可能な第１穴を形成され前記本体部に固定された第１リング部と、を有する第１補助具と、を備える、箸。
【請求項３】
前記第１箸部材は、前記本体部に保持された状態において、前記本体部に対する相対動作を規制される、請求項１又は２に記載の箸。
【請求項４】
前記本体部には、前記第１箸部材が取り外し可能に挿入される第１孔を設けられ、
前記第１リング部は、前記本体部のうちの前記第１孔を形成する壁部の外面上に設けられている、請求項３に記載の箸。
【請求項５】
前記本体部は、前記第１孔を形成する壁部の外面上に設けられて前記使用者の前記第１の指を案内する案内凸部を有する、請求項４に記載の箸。
【請求項６】
前記付勢手段は、第１箸部材から離間しており、前記第２箸部材のみを付勢する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の箸。
【請求項７】
前記本体部は、前記第１箸部材が取り外し可能に挿入される第１孔と、前記第２箸部材が取り外し可能に挿入される第２孔と、を設けられ、前記第１孔および前記第２孔を区分けする中間壁部を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の箸。
【請求項８】
前記第１補助具は、前記本体部の中空内部に設けられた中間部材を有し、
前記中間部材は、前記本体部に固定されて前記中間壁部とともに前記第１孔および前記第２孔を区分けする基部と、前記基部から延び出して前記付勢手段を形成する付勢部と、を有し、
前記付勢部は、前記中間壁部と前記第２箸部材との間に位置し前記第２箸部材を付勢するようになる、請求項７に記載の箸。
【請求項９】
第１箸部材および第２箸部材と、
前記第２箸部材が取り外し可能に挿入される孔が形成された取付部と、使用者の第２の指を挿入可能な第２穴を形成され前記取付部に固定された第２リング部と、前記使用者の第３の指を挿入可能な第３穴を形成され前記取付部に固定された第３リング部と、を有する第２補助具と、を備える箸。
【請求項１０】
前記孔の軸線方向は、前記第２穴の軸線方向と非平行且つ前記第３穴の軸線方向と非平行である、請求項１又は９に記載の箸。
【請求項１１】
前記第２補助具は、前記第１箸部材に向けて前記取付部から突出した規制凸部を有し、
前記規制凸部は、前記第１箸部材に接触して、前記第１箸部材および前記第２箸部材の接近し過ぎを規制する、請求項１、９及び１０のいずれか一項に記載の箸。
【請求項１２】
前記第２補助具は、前記第２箸部材に対する取り付け方を表す表示が設けられた表示部を有する、１、９、１０及び１１のいずれか一項に記載の箸。
【請求項１３】
第１箸部材および第２箸部材を含む箸に用いられる補助具であって、
前記第２箸部材を前記第１箸部材に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に前記第１箸部材および前記第２箸部材を保持する本体部と、前記第２箸部材の箸先が前記第１箸部材の箸先から離間するように前記第２箸部材を付勢する付勢部材と、使用者の第１の指を挿入可能な第１穴を形成され前記本体部に固定された第１リング部と、を備える、箸用の補助具。
【請求項１４】
第１箸部材および第２箸部材を含む箸に用いられる補助具であって、
前記第２箸部材が取り外し可能に挿入される孔が形成された取付部と、使用者の第２の指を挿入可能な第２穴を形成され前記取付部に固定された第２リング部と、前記使用者の第３の指を挿入可能な第３穴を形成され前記取付部に固定された第３リング部と、を備える、箸用の補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箸および箸用の補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１では、箸の使用を補助するための工夫が提案されている。特許文献１に開示された箸は、相対揺動可能に連結された第１箸部材および第２箸部材を有している。また、第１箸部材および第２箸部材には、指を挿入する指挿入穴が設けられ、指の置き位置を案内している。
【０００３】
特許文献１に開示された箸によれば、指挿入穴を用いることで、指を理想的な位置に配置することができるとされている。また、第１箸部材および第２箸部材が相対揺動可能に接続しているので、第１箸部材および第２箸部材の開閉動作が補助され得るとも記載されている。
【０００４】
しかしながら、箸を使い始めたばかりの乳幼児等は、指挿入穴を用いて正しい位置に指を配置したとしても、第１箸部材の箸先と第２箸部材の箸先とを離す開動作を十分に行うことができず、さらには指挿入穴から指が抜けて箸が手から滑り落ちてしまうことすら生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７６６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、箸の開動作を効果的に補助することができる箸を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の箸は、
第１箸部材および第２箸部材と、
前記第２箸部材を前記第１箸部材に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に前記第１箸部材および前記第２箸部材を保持する本体部と、前記第２箸部材の箸先が前記第１箸部材の箸先から離間するように前記第２箸部材を付勢する付勢手段と、使用者の第１の指を挿入可能な第１穴を形成され前記本体部に固定された第１リング部と、を有する第１補助具と、
第２箸部材が取り外し可能に挿入される孔が形成された取付部と、前記使用者の第２の指を挿入可能な第２穴を形成され前記取付部に固定された第２リング部と、前記使用者の第３の指を挿入可能な第３穴を形成され前記取付部に固定された第３リング部と、を有する第２補助具と、を備える。
【０００８】
本発明による第２の箸は、
第１箸部材および第２箸部材と、
前記第２箸部材を前記第１箸部材に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に前記第１箸部材および前記第２箸部材を保持する本体部と、前記第２箸部材の箸先が前記第１箸部材の箸先から離間するように前記第２箸部材を付勢する付勢手段と、使用者の第１の指を挿入可能な第１穴を形成され前記本体部に固定された第１リング部と、を有する第１補助具と、を備える。
【０００９】
本発明による第３の箸は、
第１箸部材および第２箸部材と、
前記第２箸部材が取り外し可能に挿入される孔が形成された取付部と、使用者の第２の指を挿入可能な第２穴を形成され前記取付部に固定された第２リング部と、前記使用者の第３の指を挿入可能な第３穴を形成され前記取付部に固定された第３リング部と、を有する第２補助具と、を備える。
【００１０】
本発明による第１〜第３の箸において、前記第１箸部材は、前記本体部に保持された状態において、前記本体部に対する相対動作を規制されるようにしてもよい。
【００１１】
本発明による第１〜第３の箸において、
前記本体部には、前記第１箸部材が取り外し可能に挿入される第１孔を設けられ、
前記第１リング部は、前記本体部のうちの前記第１孔を形成する壁部の外面上に設けられていてもよい。
【００１２】
本発明による第１〜第３の箸において、前記本体部は、前記第１孔を形成する壁部の外面上に設けられて前記使用者の前記第１の指を案内する案内凸部を有するようにしてもよい。
【００１３】
本発明による第１〜第３の箸において、前記付勢手段は、第１箸部材から離間しており、前記第２箸部材のみを付勢するようにしてもよい。
【００１４】
本発明による第１〜第３の箸において、前記本体部は、前記第１箸部材が取り外し可能に挿入される第１孔と、前記第２箸部材が取り外し可能に挿入される第２孔と、を設けられ、前記第１孔および前記第２孔を区分けする中間壁部を有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明による第１〜第３の箸において、
前記第１補助具は、前記本体部の中空内部に設けられた中間部材を有し、
前記中間部材は、前記本体部に固定されて前記中間壁部とともに前記第１孔および前記第２孔を区分けする基部と、前記基部から延び出して前記付勢手段を形成する付勢部と、を有し、
前記付勢部は、前記中間壁部と前記第２箸部材との間に位置し前記第２箸部材を付勢するようにしてもよい。
【００１６】
本発明による第１〜第３の箸において、前記付勢部は、両端において前記基部に接続した前記ベルト状の部位を有するようにしてもよい。
【００１７】
本発明による第１〜第３の箸において、前記付勢部は、一方向に延びる突条を有するようにしてもよい。
【００１８】
本発明による第１〜第３の箸において、前記孔の軸線方向は、前記第２穴の軸線方向と非平行且つ前記第３穴の軸線方向と非平行であるようにしてもよい。
【００１９】
本発明による第１〜第３の箸において、
前記第２補助具は、前記第１箸部材に向けて前記取付部から突出した規制凸部を有し、
前記規制凸部は、前記第１箸部材に接触して、前記第１箸部材および前記第２箸部材の接近し過ぎを規制するようにしてもよい。
【００２０】
本発明による第１〜第３の箸において、前記第２補助具は、前記第２箸部材に対する取り付け方を表す表示が設けられた表示部を有するようにしてもよい。
【００２１】
本発明による箸部材は、
中心軸線を有する箸部材であって、
中心軸線に沿って互いから離間して設けられ且つ各々が前記中心軸線の周りを周回する複数の凸部を備え、
前記中心軸線に沿って隣り合う二つの凸部の間に凹部が形成され、
前記凹部の前記中心軸線に沿った長さは、２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であり、
前記凹部の深さは、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、
前記凸部および前記凹部の表面には、微細な凹凸が形成されている。
【００２２】
本発明による第４の箸は、
一対の箸部材を備え、
各箸部材は、上述の本発明による箸部材のいずれかである。
【００２３】
本発明による第１の補助具は、
第１箸部材および第２箸部材を含む箸に用いられる補助具であって、
前記第２箸部材を前記第１箸部材に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に前記第１箸部材および前記第２箸部材を保持する本体部と、前記第２箸部材の箸先が前記第１箸部材の箸先から離間するように前記第２箸部材を付勢する付勢部材と、使用者の第１の指を挿入可能な第１穴を形成され前記本体部に固定された第１リング部と、を備える。
【００２４】
本発明による第２の補助具は、
第１箸部材および第２箸部材を含む箸に用いられる補助具であって、
前記第２箸部材が取り外し可能に挿入される孔が形成された取付部と、前記使用者の第２の指を挿入可能な第２穴を形成され前記取付部に固定された第２リング部と、前記使用者の第３の指を挿入可能な第３穴を形成され前記取付部に固定された第３リング部と、を備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、箸の開動作を効果的に補助することができる箸を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による一実施の形態を説明するための図であって、箸を示す斜視図。
【図２】図１の箸の第１使用段階を示す正面図。
【図３】図１の箸の第２使用段階を示す正面図。
【図４】図１の箸の第３使用段階を示す正面図。
【図５】図３の縦断面図であって、箸の開状態を示す図。
【図６】図５に対応する縦断面図であって、箸の閉状態を示す図。
【図７】図１の箸に含まれる箸部材の箸先を示す模式図。
【図８】図１の箸に含まれる第１補助具を一部の部材を取り除いて示す斜視図。
【図９】図１の第１補助具の中間部材を示す斜視図。
【図１０】図１の箸に含まれる第２補助具を示す斜視図。
【図１１】図１０の第２補助具を示す平面図。
【図１２】理想的な箸の使い方の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００２８】
図１〜図１１は、本発明の一実施の形態を説明するための図である。本実施の形態に係る箸１０は、第１箸部材１１及び第２箸部材１２と、箸部材１１，１２に装着可能な第１補助具３０及び第２補助具５０と、を有している。箸１０には、箸の取り扱いが不慣れ人を補助するための工夫がなされており、とりわけ箸の開動作を効果的に補助することができる。しかも、第１補助具３０及び第２補助具５０は箸部材１１，１２から取り外し可能となっており、第１補助具３０及び第２補助具５０を適宜選択して使用することで、使用者の箸の使用に関する習熟レベルに応じて、使用者を適切に補助することができる。このような箸１０は、単に箸の使用を補助する装置として、箸の取り扱いに不慣れな人に対して好適であるだけでなく、箸の使い方を習得させる装置として、乳幼児等の箸の使用を開始する人に対しても好適である。
【００２９】
以下においては、乳幼児に対して箸の使い方を習得させるために用いられる練習用の箸の例にて、本発明による一実施の形態における箸を説明する。図１及び図２は、箸部材１１，１２に対して第１補助具３０及び第２補助具５０を取り付けた状態にて、箸１０を示している。図１及び図２に示された箸１０は、箸の使用を開始した、言い換えると箸の使用の練習を開始したばかりの使用者（乳幼児）に対して適している。図３は、箸部材１１，１２に対して第１補助具３０のみを取り付けた状態にて、箸１０を示している。図３に示された箸１０は、箸への指の置き方を習得した使用者に対して適している。図４は、第１補助具３０及び第２補助具５０を取り外し、通常の箸として機能する一対の箸部材１１，１２を示している。
【００３０】
なお、図１２は、理想的とされる箸の使用方法を示しており、図示された使用方法は、以下に説明する練習用の箸１０を用いて習得すべき方法となっている。図１２に示すように、理想的とされる箸の使用方法において、下箸とも呼ばれる第１の箸部材ｃｓ１は、薬指ｆ４の先端部分、親指ｆ１の基端部分および人指し指ｆ２の付け根部分によって、支持される。一方、上箸とも呼ばれる第２の箸部材ｃｓ２は、親指ｆ１の先端部分、人指し指ｆ２の先端部分および中指ｆ３の先端部分によって、支持される。箸ｃｓの開閉は、第２箸部材ｃｓ２のうちの人指し指ｆ２および中指ｆ３の間に挟んだ部分に力を加えることで、実現される。箸ｃｓの開閉時に、第１箸部材ｃｓ１は静止した状態に維持される。一方、第２箸部材ｃｓ２は、親指ｆ１の先端部分で支持され、この支持された部分を中心として揺動する。第２箸部材ｃｓ２の揺動により、一対の箸部材１１，１２の箸先２０が接近する閉動作および一対の箸部材１１，１２の箸先２０が離間する開動作が行われる。
【００３１】
なお、本件明細書において、箸部材１１，１２の先端１０ａとは、箸部材１１，１２の長手方向における食べ物をつまむ側の端であり、箸部材１１，１２の基端とは、箸部材１１，１２の長手方向における先端１０ａとは反対側の端であり、すなわち使用者が持つ側の端である。また、箸先２０とは、箸部材１１，１２の先端側に位置する食べ物をつまむ際に食べ物と接触し得る領域のことである。
【００３２】
以下、箸１０の各構成要素について説明する。
【００３３】
まず、一対の箸部材１１，１２は、第１補助具３０及び第２補助具５０を取り外された図４の状態において、通常の箸として使用される。したがって、箸部材１１，１２は、通常の箸に用いられる箸部材と、概ね同様に構成される。図４に示すように、各箸部材１１，１２は、細長い部材であり、その外輪郭によって中心軸線ＣＬを画成する。
【００３４】
図４に示すように、各箸部材１１，１２は、第１補助具３０及び第２補助具５０を装着する際に利用される溝１８を有している。より具体的には、溝１８として、第１補助具３０の取り付けに利用される第１溝１８ａと、第２補助具５０の取り付けに利用される第２溝１８ｂが、設けられている。第１溝１８ａ及び第２溝１８ｂは、箸部材１１，１２の中心軸線ＣＬに離間して設けられている。後述するように、第２補助具５０は、第２箸部材１２に取り付けられるものであって、第１箸部材１１には取り付けられない。図示された例では、一対の箸部材１１，１２が、互いに同一に構成され、各箸部材が、区別されることなく第１箸部材１１及び第２箸部材１２のいずれとしても機能し得る。溝１８は、箸部材１１，１２の中心軸線ＣＬの周りを周回して延びる環状の溝として形成されている。
【００３５】
また、各箸部材１１，１２には、食べ物を保持し易くするための工夫がなされている。具体的には、図７に示すように、箸部材１１，１２は、その箸先２０において、棒状の本体２０Ａから突出した複数の凸部２０Ｂを有している。複数の凸部２０Ｂは、中心軸線ＣＬに沿って互いに離間して配置されている。各凸部２０Ｂは、箸部材１１，１２の中心軸線ＣＬの周りを周回する環状の突出部分として、本体２０Ａから突出している。結果として、中心軸線ＣＬに沿って隣り合う二つの凸部２０Ｂの間には、凹部２０Ｃが形成されている。この凹部２０Ｃの底面は、本体２０Ａによって形成されている。さらに、箸部材１１，１２の表面には、凸部２０Ｂや凹部２０Ｃと比較して十分に小さい微細凹凸が形成されている。
【００３６】
ここで、凸部２０Ｂおよび凹部２０Ｃの寸法は、食べ物を保持し易くする観点から以下の寸法となっていることが好ましい。まずは、中心軸線ＣＬに沿った凹部２０Ｃの長さｌ１は、２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下となっていることが好ましい。また、中心軸線ＣＬに直交する方向に沿った凹部の深さｄは、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下となっていることが好ましい。さらに、中心軸線ＣＬに沿った凸部２０Ｂの長さｌ２は、１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下となっていることが好ましい。このような寸法が実現されている場合、食べ物を保持し易くする上で有効であるだけでなく、食べ物のカスが箸先２０につまりにくくすることができる。
【００３７】
例えば、箸部材１１，１２は、樹脂等の種々の材料を用いて構成され得る。樹脂からなる箸部材１１，１２は、賦型加工やシボ加工等の加工によって、上述した凸部２０Ｂおよび凹部２０Ｃの寸法を獲得することができる。
【００３８】
一方、衛生面の観点や、保護者の見た目における安心感を引き出す観点において、箸部材１１，１２を木、例えば檜を用いて作製することが有効である。図７に示された例において、箸部材１１，１２は、木製の棒状体２１と、棒状体２１の中心軸線ＣＬに沿って互いから離間して設けられた複数の環状凸部２２と、棒状体２１及び複数の環状凸部２２を被覆する被覆層２３と、を含んでいる。環状凸部２２は、棒状体２１の中心軸線ＣＬの周りを周回する環状となっている。この環状凸部２２に起因して、凸部２０Ｂが形成される。なお、棒状体２１の中心軸線ＣＬは、箸部材１１，１２の中心軸線と一致する。被覆層２３は、上述した微細凹凸を実現するために設けられている。被覆層２３は、ベース層２３ａと、ベース層２３ａに保持された多数の粒子２３ｂと、を有している。粒子２３ｂに起因して、微細凹凸が形成される。
【００３９】
さらに、図示された例において、箸部材１１，１２は、棒状体２１および被覆層２３を被覆する表面層２４を有している。表面層２４は、箸部材１１，１２の表面を形成する。表面層２４は、木製の棒状体２１が水分を吸収することを防止するための層である。したがって、例えば、アクリルウレタン樹脂を用いて表面層２４を形成することができる。この表面層２４の厚みを０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることができる。
【００４０】
上述した凸部２０Ｂ及び凹部２０Ｃの構成を実現するための、環状凸部２２や被覆層２３を以下のように作製することができる。
【００４１】
まず、環状凸部２２は、硬化性の樹脂にて作製することができる。例えば、未硬化状態の樹脂組成物中に糸を浸漬し、糸の表面に樹脂組成物を付着させる。次に、棒状体２１の中心軸線ＣＬに直交する方向に保持した糸を、棒状体２１と接触させる。これにより、棒状体２１上の環状となる領域に、樹脂組成物を転写することができる。その後、棒状体２１上の樹脂組成物を硬化させることで、環状凸部２２を形成することができる。樹脂組成物の硬化手法は、樹脂組成物に応じて適宜選択され、例えば、電離放射線（一例として、紫外線や電子線）の照射や、加熱等を例示することができる。
【００４２】
上述した凸部２０Ｂの好ましい寸法を実現する観点から、このような環状凸部２２の中心軸線ＣＬに沿った長さｌ３を１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とすることができ、また、中心軸線ＣＬに直交する方向に沿った環状凸部２２の高さｈを０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることができる。
【００４３】
次に、被覆層２３は、粒子２３ｂを含有した樹脂組成物を棒状体２１および環状凸部２２上に塗布し、硬化させることで、形成することができる。樹脂組成物の硬化物が、ベース層２３ａを形成するようになる。粒子２３ｂの形状は特に限定されない、微細な凹凸を形成し得る種々の形状、例えば、球状、針状、鱗状等の粒子を用いることができる。微細な凹凸を作製する観点から、被覆層２３の厚みの平均を、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下とすることができる。
【００４４】
次に、第１補助具３０について説明する。第１補助具３０は、第１箸部材１１及び第２箸部材１２に取り外し可能に装着され得る。第１補助具３０は、使用者が箸１０を持つ際における親指（第１の指）ｆ１の置き位置を案内し、且つ、第１箸部材１１及び第２箸部材１２の開閉動作、とりわけ開動作を補助する。
【００４５】
図１に示すように、第１補助具３０は、箸部材１１，１２を保持する本体部３１と、本体部３１に設けられた第１リング部４５と、を有している。また、第１補助具３０は、本体部３１内に設けられた中間部材４０を更に有している。この中間部材４０は、第２箸部材１２の箸先２０が第１箸部材１１の箸先２０から離間するように第２箸部材１２を付勢する付勢手段４４を構成する。以下、第１補助具３０に含まれる各構成要素について説明する。
【００４６】
まず、本体部３１は、第２箸部材１２を第１箸部材１１に対して相対移動可能となるようにして第１箸部材１１及び第２箸部材１２を保持する。ただし、第１箸部材１１及び第２箸部材１２は、本体部３１から取り外し可能となっている。具体的な構成として、図１に示すように、本体部３１は、第１箸部材１１が取り外し可能に挿入される第１孔３７ａと、第２箸部材１２が取り外し可能に挿入さえる第２孔３７ｂと、を設けられている。図示された例において、第１孔３７ａ及び第２孔３７ｂは、本体部３１と中間部材４０とによって画成されている。そして、図５に示すように、第１孔３７ａ内には第１係合凸部３８ａが形成されている。第１係合凸部３８ａが第１箸部材１１の第１溝１８ａに嵌まり込むことで、第１箸部材１１が本体部３１に保持される。一方、第２孔３７ｂ内には第２係合凸部３８ｂが形成されている。第２係合凸部３８ｂが第２箸部材１２の第１溝１８ａに嵌まり込むことで、第２箸部材１２が本体部３１に保持される。図８に示すうように、第１係合凸部３８ａ及び第２係合凸部３８ｂは、線状、とりわけ直線状に延びている。
【００４７】
図８によく示されているように、本体部３１は、互いに対向して配置された第１主壁部３２及び第２主壁部３３と、一対の主壁部３２，３３間を延びる第１側壁部３４及び第２側壁部３５と、を有している。第１主壁部３２及び第２主壁部３３は、本体部３１によって保持された一対の箸部材１１，１２が並ぶ方向に長手方向を有している。本体部３１は、これらの壁部３２，３３，３４，３５により、全体として四角筒状の外輪郭を有する。また、本体部３１は、第１孔３７ａ及び第２孔３７ｂを区分けする中間壁部３６を、さらに有している。図８及び図５に示すように、第１係合凸部３８ａは、第１側壁部３４の内面に設けられ、一対の主壁部３２，３３間を結ぶ方向に延びている。第２係合凸部３８ｂは、第２側壁部３５の内面に設けられ、一対の主壁部３２，３３間を結ぶ方向に延びている。
【００４８】
図示された例において、第１箸部材１１は、本体部３１に保持された状態において、本体部３１に固定される。第１孔３７ａの大きさを適切に設計することで、第１箸部材１１の固定が実現されている。一方、第２箸部材１２は、本体部３１に保持された状態において、本体部３１及び第１箸部材１１に対して動作可能となっている。図示された例において、本体部３１に保持された第２箸部材１２は、本体部３１及び第１箸部材１１に対して揺動可能となっている。第２箸部材１２の本体部３１及び第１箸部材１１に対する揺動軸線ｄｓは、第２係合凸部３８ｂを通過して、一対の主壁部３２，３３を結ぶ方向に延びている。すなわち、第２箸部材１２の本体部３１及び第１箸部材１１に対する揺動軸線は、直線状の第２係合凸部３８ｂに沿って延びている。なお、第２箸部材１２の揺動動作は、一対の主壁部３２，３３に誘導され、一対の主壁部３２，３３に沿った面上での動作となる。
【００４９】
図５及び図６に示すように、中間部材４０は、本体部３１内に設けられている。中間部材４０は、本体部３１内において、第１孔３７ａ及び第２孔３７ｂの間に位置している。中間部材４０は、中間壁部３６とともに、第１孔３７ａ及び第２孔３７ｂを区分けする。
【００５０】
図５及び図６に示すように、中間部材４０は、基部４１と、基部４１から延び出した付勢部４２と、を有している。基部４１は、本体部３１の中間壁部３６とともに、第１孔３７ａ及び第２孔３７ｂを区分けする。基部４１は、第１箸部材１１の中心軸線ＣＬに沿って、中間壁部３６からずれて配置されている。基部４１は、本体部３１によって保持された一対の箸部材１１，１２が並ぶ方向に対向して配置された第１支持面４１ａ及び第２支持面４１ｂを有している。第１支持面４１ａは、第１孔３７ａを画成する壁部の内面の一部分を形成している。第２支持面４１ｂは、第２孔３７ｂを画成する壁部の内面の一部分を形成している。
【００５１】
なお、本体部３１は、その内部に第３係合凸部３８ｃを有している。図示された例において、第１主壁部３２から第２主壁部３３に向けて一の第３係合凸部３８ｃが延び出し、第２主壁部３３から第１主壁部３２に向けて他の第３係合凸部３８ｃが延び出している。一方、中間部材４０には、第３係合凸部３８ｃを受ける受け凹部４１ｃが形成されている。図８に示すように、受け凹部４１ｃは、基部４１を貫通する貫通孔として形成されている。一対の第３係合凸部３８ｃが、受け凹部４１ｃに両側から嵌まり込むことで、中間部材４０が本体部３１の内部に固定される。
【００５２】
次に、図５及び図６に示すように、付勢部４２は、基部４１から延び出して付勢手段４４を構成する。付勢部４２は、ベルト状の部位であり、その両端において基部４１に接続している。例えば、付勢部４２は、基部４１とともに樹脂等の弾性を有した材料で形成されている。この付勢部４２は、本体部３１の中間壁部３６と第２箸部材１２との間に位置している。この結果、付勢部４２によって形成された付勢手段４４は、第２箸部材１２の揺動軸線ｄｓよりも箸先２０の側となる位置にて、第２箸部材１２に接触し、第１箸部材１１から離間する方向に第２箸部材１２を付勢する。すなわち、付勢手段４４は、第２箸部材１２の箸先２０が第１箸部材１１の箸先２０から離間するように、第２箸部材１２を付勢する。この付勢部４２をなす付勢手段４４は、第１箸部材１１から離間しており、第２箸部材１２のみを付勢する。
【００５３】
なお、ベルト状の付勢部４２は、長手方向を有し且つ長手方向に直交する断面の形状が、一対の主壁部３２，３３を結ぶ方向に細長く偏平している。したがって、図５及び図６に示された例において、付勢手段４４をなす付勢部４２の変形は、一対の主壁部３２，３３の面方向に沿った方向に効果的に規制され、結果として、付勢手段４４の付勢力は、一対の主壁部３２，３３の面方向に沿って効率的に作用する。したがって、第２箸部材１２は、第１箸部材１１に対して開動作を行うよう安定して付勢される。
【００５４】
また、付勢部４２は、一対の主壁部３２，３３を結ぶ方向に延びる突条４２ａを有している。この突条４２ａによっても、付勢部４２の変形が、一対の主壁部３２，３３の面方向に沿った方向に効果的に規制され、結果として、付勢手段４４の付勢力は、一対の主壁部３２，３３の面方向に沿って効率的に作用する。
【００５５】
次に、第１リング部４５について説明する。図８に示すように、第１リング部４５は、本体部３１の第１主壁部３２に固定されている。とりわけ図示された例では、第１リング部４５は、本体部３１の第１主壁部３２のうちの、第１孔３７ａを形成する壁部における外面上に設けられている。この結果、第１リング部４５は、本体部３１に保持された第１箸部材１１の近傍に位置する。第１リング部４５には、第１穴４５ａが設けられている。図２に示すように、この第１穴４５ａには、使用者の親指（第１の指）ｆ１が挿入され、これにより、第１リング部４５は、使用者の親指の置き位置を案内する。
【００５６】
ところで、図２及び図１に示すように、第１補助具３０の本体部３１は、第１側壁部３４から外方に突出した案内凸部３９を有している。案内凸部３９は、第１側壁部３４の外面上のうち、第１箸部材１１の中心軸線ＣＬに沿った先端側の端部近傍に設けられている。図２に示すように、案内凸部３９は、箸１０を持つ使用者の親指（第１の指）ｆ１の置き位置を、第１リング部４５とともに案内する。
【００５７】
なお、案内凸部３９を含む本体部３１および第１リング部４５は、例えば、樹脂の射出成形により一体的に形成され得る。
【００５８】
次に、第２補助具５０について説明する。第２補助具５０は、第２箸部材１２に取り外し可能に装着され得る。図２に示すように、第２補助具５０は、使用者が箸１０を持つ際における人指し指（第２の指）ｆ２及び中指（第３の指）ｆ３の置き位置を案内する。
【００５９】
図１０及び図１１に示すように、第２補助具５０は、第２箸部材１２が取り外し可能に挿入される孔５１ａが形成された取付部５１と、取付部５１に固定された第２リング部５４及び第３リング部５５と、を有している。取付部５１は、筒状の部位であって、第２箸部材１２を保持する。ただし、第２箸部材１２は、取付部５１から取り外し可能となっている。具体的な構成として、図１１に示すように、孔５１ａの内面に、一対の係合凸部５１ｂが形成されている。一対の係合凸部５１ｂは、孔５１ａの内面上における対向する位置に配置されている。係合凸部５１ｂが第２箸部材１２の第２溝１８ｂに嵌まり込むことで、第２箸部材１２が取付部５１に保持される。図１１に示すうように、係合凸部５１ｂは、線状、とりわけ直線状に延びている。
【００６０】
図１０に示すように、第２リング部５４は、取付部５１に固定されている。第２リング部５４には、第２穴５４ａが設けられている。図２に示すように、この第２穴５４ａには、使用者の人指し指（第２の指）ｆ２が挿入され、これにより、第２リング部５４は、使用者の人指し指ｆ２の置き位置を案内する。また、第３リング部５５は、取付部５１に固定されている。第３リング部５５には、第３穴５５ａが設けられている。図２に示すように、この第３穴５５ａには、使用者の中指（第３の指）ｆ３が挿入され、これにより、第３リング部５５は、使用者の中指ｆ３の置き位置を案内する。
【００６１】
図１０に示すように、孔５１ａの軸線方向ｄｘは、第２穴５４ａの軸線方向ｄｙと非平行且つ第３穴５５ａの軸線方向ｄｚとも非平行である。上述したように、第２穴５４ａ及び第３穴５５ａは、それぞれ、異なる指の置き位置を案内するものである。孔５１ａの軸線方向ｄｘとは独立して、第２穴５４ａの軸線方向ｄｙ及び第３穴５５ａの軸線方向ｄｚを設定することにより、指の位置を適切に案内することが可能となる。なお、孔や穴の軸線方向は、当該孔や穴が延びる方向のことであり、当該孔や穴を画成する壁部の内面によって特定される。
【００６２】
ところで、図１及び図２に示すように、箸部材１１，１２に第１補助具３０及び第２補助具５０が装着された状態において、第２箸部材１２に取り付けられた第２補助具５０は、取付部５１から第１箸部材１１に向けて延び出す規制凸部５６を、更に有している。規制凸部５６は、箸１０の閉動作時に、第１箸部材１１に接触して、第１箸部材１１および第２箸部材１２の接近し過ぎを規制することができる。
【００６３】
さらに、第２補助具５０は、第１補助具３０と比較して、平坦な部材として形成されている。したがって、第２補助具５０の表裏の識別、言い換えると第２補助具５０のどちら側が、第２箸部材１２の中心軸線ＣＬに沿った先端１０ａの側に位置するのかを、直感的に把握することは容易ではない。そこで、第２補助具５０は、第２箸部材１２への取り付けを容易且つ正確とするため、表示部５７を有している。表示部５７には、第２補助具５０の第２箸部材１２への取り付け法を表す表示５７ａが設けられている。図示された例では、図１及び図１１に示すように、規制凸部５６に表示部５７が形成されている。図示された表示部５７は、「前」と記載された表示５７ａによって、この表示５７ａが形成された側が、第２箸部材１２の中心軸線ＣＬにおける先端１０ａの側を向くことを示している。このような表示は、孔５１ａの軸線方向ｄｘとは独立して、第２穴５４ａの軸線方向ｄｙ及び第３穴５５ａの軸線方向ｄｚを設定した第２補助具５０において、とりわけ有用である。
【００６４】
このような第２補助具５０は、例えば、樹脂の射出成形により一体的に形成され得る。なお、一対の箸部材１１，１２を一定の相対移動のみを許容するように保持する第１補助具３０と比較して、第２補助具５０は、比較的に変形しやすい柔軟な材料を用いて作製することができる。このような樹脂の選択により、射出成形で作製される第２補助具５０において、孔５１ａの軸線方向ｄｘとは独立して、第２穴５４ａの軸線方向ｄｙ及び第３穴５５ａの軸線方向ｄｚを設定することが可能となる。
【００６５】
次に、以上の構成からなる箸１０の作用について説明する。
【００６６】
以上に説明した箸１０は、箸１０の使用方法の習得段階に応じた三つの形態で、長期間に亘って使用することが可能である。
【００６７】
まず、第１段階として、図１及び図２に示された形態にて、箸１０を使用する。すなわち、第１段階では、箸部材１１，１２に対して第１補助具３０及び第２補助具５０が装着される。例えば、まず、第１箸部材１１を第１補助具３０の本体部３１に形成された第１孔３７ａに挿入し、第２箸部材１２を第１補助具３０の本体部３１に形成された第２孔３７ｂに挿入する。第１補助具３０の第１係合凸部３８ａ（図５参照）が、第１箸部材１１の第１溝１８ａ（図４参照）に係合することで、第１箸部材１１が第１補助具３０に保持される。また、第１補助具３０の第２係合凸部３８ｂ（図５参照）が、第２箸部材１２の第１溝１８ａ（図４参照）に係合することで、第２箸部材１２が第１補助具３０に保持される。次に、第２箸部材１２を、第２補助具５０の取付部５１に形成された孔５１ａに挿入する。このとき、第２補助具５０の第２箸部材１２に対する向きは、表示部５７の表示５７ａに基づき、容易かつ確実に判別することができる。第２補助具５０の係合凸部５１ｂ（図１１参照）が、第２箸部材１２の第２溝１８ｂ（図４参照）に係合することで、第２補助具５０が第２箸部材１２に取り付けられる。
【００６８】
第１段階の箸１０は、箸１０の持ち方および箸１０の開閉動作を補助する。このような第１段階は、箸の使用に関する習熟レベルが低い使用者、典型的には、箸の使用を開始したばかりの使用者に対して適している。
【００６９】
使用者は、親指（第１の指）ｆ１を第１リング部４５の第１穴４５ａに挿入し、人指し指（第２の指）ｆ２を第２リング部５４の第２穴５４ａに挿入し、中指（第３の指）ｆ３を第３リング部５５の第３穴５５ａに挿入する。これにより、使用者は、理想的とされる持ち方にて、箸１０を持つことができる。
【００７０】
また、第１補助具３０は、本体部３１によって第１箸部材１１を固定し、第１箸部材１１の本体部３１に対する相対動作を規制する。また、第１補助具３０は、本体部３１によって第２箸部材１２の動作を所定の方向に規制する。図示された例において、第２箸部材１２は、第１補助具３０によって、所定の揺動軸線ｄｓを中心とした揺動動作を許容され、その他の動作を規制されている。第２箸部材１２の揺動軸線ｄｓは、第２箸部材１２の第１溝１８ａに入り込んだ直線状の第２係合凸部３８ｂに沿っている。したがって、使用者は、図１２を参照して冒頭にて説明した理想的とされる開閉動作にて箸１０を開閉することを、箸１０によって促される。
【００７１】
さらに、第１補助具３０は、第２箸部材１２の箸先２０が第１箸部材１１の箸先２０から離間するように第２箸部材１２を付勢する付勢手段４４を有している。すなわち、箸の操作のうちで特に難しいと考えられている箸の開動作を、付勢手段４４によって効果的に補助することができる。これにより、閉動作中に、指が各リング部４５，５４，５５の穴４５ａ，５４ａ，５５ａから抜けてしまい、箸１０の開動作中に正しい持ち方で箸１０が持てなくなることや、さらには箸１０が手から滑り落ちてしまうことを効果的に防止することができる。一方、箸の閉操作は、箸の開操作と比較して容易とされている。したがって、付勢手段４４の付勢力に抗して第２箸部材１２を移動させることによって、特段の支障なく実施することができる。
【００７２】
なお、図示された例において、付勢手段４４は、中間部材４０の付勢部４２によって構成されている。図８に示すように、付勢部４２はベルト状に形成されており、揺動軸線ｄと垂直な方向に付勢力を発生させる。したがって、箸１０の開動作を引き起こす第２箸部材１２の揺動を円滑かつ効率的に促進することができる。また、図示された付勢部４２は、揺動軸線ｄｓと平行な突条４２ａを有している。この突条４２ａは、付勢部４２の変形を揺動軸線ｄと垂直な方向への変形に規制する。この点からも、箸１０の開動作を引き起こす第２箸部材１２の揺動を円滑かつ効率的に促進することができる。
【００７３】
以上のように第１段階での箸１０の使用において、使用者は、適切に箸１０を持った状態で、箸１０の開閉を行うことを補助される。したがって、この第１段階での箸１０の使用は、箸１０を初めて使用する乳幼児に対しても適用可能となる。
【００７４】
次に、第２段階での箸１０の使用について説明する。第２段階では、図３に示された形態にて、箸１０を使用する。第２段階では、箸部材１１，１２に対して第１補助具３０のみが装着される。すなわち、第２段階では、第２補助具５０は使用されない。このような第２段階での箸１０の使用は、第１段階での箸１０の使用によって箸１０を適切に持つことができるようになった使用者に対して、適している。上述したように、第１補助具３０は、親指ｆ１の置き位置を補助する。また、第１補助具３０は、一対の箸部材１１，１２の開閉動作を案内し、また、開動作を行う際に補助力を付与する。
【００７５】
第１補助具３０のみを第１箸部材１１及び第２箸部材１２に装着した状態で箸１０の開閉動作を円滑に行えるようになったところで、第２段階での箸１０の使用を終了する。このような使用者は、箸１０の持ち方と箸１０の開閉動作とを概ね習得しており、第３段階での箸１０の使用を開始する。第３段階では、図４に示された形態にて、箸１０を使用する。すなわち、第３段階では、第１補助具３０及び第２補助具５０は使用せず、一対の箸部材１１，１２を通常の箸と同様に使用する。
【００７６】
以上に説明した一実施の形態において、箸１０は、細長い棒状の第１箸部材１１及び細長い棒状の第２箸部材１２と、箸部材１１，１２に装着可能な第１補助具３０及び第２補助具５０と、を有している。第１補助具３０は、第２箸部材１２を第１箸部材１１に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に第１箸部材１１及び第２箸部材１２を保持する本体部３１と、第２箸部材１２の箸先２０が第１箸部材１１の箸先２０から離間するように第２箸部材１２を付勢する付勢手段４４と、使用者の第１の指ｆ２を挿入可能な第１穴４５ａを形成され基部４１に固定された第１リング部４５と、を有している。第２補助具５０は、第２箸部材１２が取り外し可能に挿入される孔５１ａが形成された取付部５１と、使用者の第２の指ｆ２を挿入可能な第２穴５４ａを形成され取付部５１に固定された第２リング部５４と、使用者の第３の指ｆ３を挿入可能な第３穴５５ａを形成され取付部５１に固定された第３リング部５５と、を有している。このような箸１０は、箸の使用方法の習得段階に応じた三つの形態で、長期間に亘って有効に利用され得る。第１補助具３０及び第２補助具５０を利用した第１段階では、箸１０の持ち方と箸１０の開閉動作を補助することができる。第２段階では、第２補助具５０を取り外して、第１補助具３０を箸部材１１，１２に適用し、主として箸１０の開閉動作を補助することができる。第３段階では、第１補助具３０及び第２補助具５０の両方を取り外して、通常の箸として一対の箸部材１１，１２を使用することができる。すなわち、箸１０の練習を開始する段階から箸１０を普通に使用できるようになった後までの長期間に亘って、箸１０を適切に使用することができる。また、箸の使用方法の練習にこの箸１０を用いることで、適切な箸の使用方法の習得を効果的に促進することができきる。
【００７７】
また、以上に説明した一実施の形態において、箸１０は、細長い棒状の第１箸部材１１及び細長い棒状の第２箸部材１２と、箸部材１１，１２に装着可能な第１補助具３０と、を有している。第１補助具３０は、第２箸部材１２を第１箸部材１１に対して相対移動可能となるようにして且つ取り外し可能に第１箸部材１１及び第２箸部材１２を保持する本体部３１と、第２箸部材１２の箸先２０が第１箸部材１１の箸先２０から離間するように第２箸部材１２を付勢する付勢手段４４と、使用者の第１の指ｆ２を挿入可能な第１穴４５ａを形成され基部４１に固定された第１リング部４５と、を有している。このような箸１０では、第１リング部４５の第１穴４５ａに第１の指ｆ１を挿入することで第１の指ｆ１を適切に配置した状態で、箸１０を保持することができる。また、付勢手段４４によって、開動作を補助することができる。したがって、第１の指ｆ１を第１リング部４５の第１穴４５ａに挿入した適切な持ち方で、箸１０の開動作を補助されることになり、開動作にともなった箸１０の落下等を効果的に防止することもできる。また、第１箸部材１１及び第２箸部材１２から第１補助具３０を取り外すことが可能であるので、箸１０の開動作を習得した使用者が使用する場合には、第１補助具３０を取り外して箸１０を使用すればよい。すなわち、箸の使用方法の習得レベルに応じた適切な形態にて、長期間に亘って、箸１０を使用することができる。また、箸の使用方法の練習にこの箸１０を用いることで、適切な箸の使用方法の習得を効果的に促進することができきる。
【００７８】
また、上述した一実施の形態の具体例において、第１箸部材１１は、本体部３１に保持された状態において、本体部３１に対する相対動作を規制され、本体部３１に固定される。このような箸１０によれば、箸１０の開閉動作中に、第１リング部４５の第１穴４５ａに挿入された第１の指ｆ１に対して、第１リング部４５が設けられた第１補助具３０及び第１補助具３０に保持された第１箸部材１１を、静止させることが可能となる。すなわち、理想的な箸１０の開閉動作を補助することができる。
【００７９】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、本体部３１には、第１箸部材１１が取り外し可能に挿入される第１孔３７ａを設けられている。第１リング部４５は、本体部３１のうちの第１孔３７ａを形成する壁部の外面上に設けられている。このような箸１０によれば、第１箸部材１１の極近傍に第１リング部４５が設けられる。したがって、箸１０の開閉動作中に、第１リング部４５に挿入された第１の指ｆ１の近傍で、言い換えると理想的な使用方法において第１箸部材１１上に置かれるべき第１の指ｆ１の近傍で、第１箸部材１１が静止する。したがって、箸を適切に持ちながら、適切な箸の動作を補助することができる。
【００８０】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、本体部３１は、第１孔３７ａを形成する壁部の外面上に設けられて使用者の第１の指ｆ１を案内する案内凸部３９を有している。このような箸１０によれば、第１リング部４５及び案内凸部３９によって、第１の指ｆ１を適切な位置により安定して配置することができる。
【００８１】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、付勢手段４４は、第１箸部材１１から離間しており、第２箸部材１２のみを付勢する。このような箸１０によれば、付勢手段４４によって、開動作中における第２箸部材１２の動作を効果的に補助し、その一方で、箸１０の開閉動作中に、第１箸部材１１を安定して静止させることができる。
【００８２】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、本体部３１は、第１箸部材１１が取り外し可能に挿入される第１孔３７ａと、第２箸部材１２が取り外し可能に挿入される第２孔３７ｂと、を設けられている。そして、本体部３１は、第１孔３７ａ及び第２孔３７ｂを区分けする中間壁部３６を有している。このような箸１０によれば、簡易な構成によって、本体部３１で第１箸部材１１を固定的に保持し且つ本体部３１で第２箸部材１２を動作（揺動）可能に保持することができる。
【００８３】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、第１補助具３０は、本体部３１の中空内部に設けられた中間部材４０を有している。中間部材４０は、本体部３１に固定されて中間壁部３６とともに第１孔３７ａ及び第２孔３７ｂを区分けする基部４１と、基部４１から延び出して付勢手段４４を形成する付勢部４２と、を有している。付勢部４２は、中間壁部３６と第２箸部材１２との間に位置し第２箸部材１２を付勢するようになる。このような箸１０によれば、簡易な構成の中間部材４０を用いて、第１箸部材１１の本体部３１に対する第１箸部材１１の固定と、本体部３１及び第１箸部材１１に対する第２箸部材１２の付勢と、を実現することができる。
【００８４】
さらに、以上に説明した一実施の形態において、箸１０は、細長い棒状の第１箸部材１１及び細長い棒状の第２箸部材１２と、第２箸部材１２に装着される第２補助具５０と、を有している。第２補助具５０は、第２箸部材１２が取り外し可能に挿入される孔５１ａが形成された取付部５１と、使用者の第２の指ｆ２を挿入可能な第２穴５４ａを形成され取付部５１に固定された第２リング部５４と、使用者の第３の指ｆ３を挿入可能な第３穴５５ａを形成され取付部５１に固定された第３リング部５５と、を有している。このような箸１０の使用においては、第２の指ｆ２を第２補助具５０の第２リング部５４の第２穴５４ａに挿入し、第３の指ｆ３を第３リング部５５の第３穴５５ａに挿入することができる。この第２リング部５４及び第３リング部５５を利用することで、箸１０の開閉動作において重要な、第２の指ｆ２及び第３の指ｆ３を、それぞれ、箸１０の適切な位置に案内することができ、箸１０の使用の補助を効果的に実現することができる。また、一つの第２補助具５０が二つのリング部５４，５５を含むことによって、部品点数の削減や、スモールパーツの回避、部品の紛失防止等に効果的に寄与することができる。また、箸１０の使用方法の練習にこの箸を用いることで、適切な箸の使用方法の習得、とりわけ指を置く位置の習得を効果的に促進することができきる。
【００８５】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、孔５１ａの軸線方向ｄｘは、第２穴５４ａの軸線方向ｄｙと非平行且つ第３穴５５ａの軸線方向ｄｚと非平行となっている。このような例によれば、第２の指ｆ２を案内する第２穴５４ａの向き及び第３の指ｆ３を案内する第３穴５５ａの向きを、孔５１ａの向きとは独立して、最適化することができる。これにより、箸１０の使用を適切に補助することができる。
【００８６】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、第２補助具５０は、第１箸部材１１に向けて取付部５１から突出した規制凸部５６を有している。規制凸部５６は、第１箸部材１１に接触して、第１箸部材１１及び第２箸部材１２の接近し過ぎを規制する。このような例によれば、第１箸部材１１の箸先２０と第２箸部材１２の箸先２０とが交差するまで、第１箸部材１１及び第２箸部材１２が接近し過ぎることを効果的に防止することができる。
【００８７】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、第２補助具５０は、第２箸部材１２に対する取り付け方を表す表示５７ａが設けられた表示部５７を有している。このような例によれば、第２箸部材１２への第２補助具５０の装着を安定してより確実に実施すすることができる。すなわち、第２箸部材１２への第２補助具５０の誤った取り付けを防止することができる。これにより、箸１０の使用補助および箸１０の使用方法の習得の促進を効果的に実現することができる。
【００８８】
さらに、以上に説明した一実施の形態において、箸部材１１，１２は、木製の棒状体２１と、棒状体２１の中心軸線ＣＬに沿って互いから離間して設けられ且つ各々が中心軸線ＣＬの周りを周回する複数の環状凸部２２と、棒状体２１及び複数の環状凸部２２を被覆する被覆層２３と、を有している。被覆層２３は、ベース層２３ａと、ベース層２３ａに保持された複数の粒子２３ｂと、を有している。このような箸部材１１，１２によれば、箸部材１１，１２の箸先２０の表面に、環状凸部２２に起因した凸部２０Ｂが形成され、この凸部２０Ｂは、箸部材１１，１２の中心軸線ＣＬの周りを線状に周回する。この凸部２０Ｂによって、食べ物を効果的につまみや易くすることができる。また、箸部材１１，１２の箸先２０の表面には、被覆層２３の粒子２３ｂに起因した微細な凹凸が表れる。この微細な凹凸によれば、つまんだ食べ物が箸部材１１，１２から滑ることを効果的に防止することができる。そして、箸先２０における凸部２０Ｂ及び微細凹凸の相乗的な作用により、食べ物を極めて効果的に保持し易くすることができる。したがって、本実施の形態による箸１０は、箸の使用が不慣れな人用の箸に対して、さらには箸１０の使用方法を練習するための箸に対して、好適となる。
【００８９】
また、隣り合う二つの凸部２０Ｂの間には、凹部２０Ｃが形成される。箸部材１１，１２の中心軸線ＣＬに沿った凹部２０Ｃの長さｌ１は、箸部材１１，１２の中心軸線ＣＬに沿った凸部２０Ｂの長さｌ２と比較して、例えば１．５倍以上と、格段に長くなっている。したがって、食べ物のかすが凹部２０Ｃに詰まってしまうことを効果的に防止することができる。これにより、通常の洗浄で、箸１０を清浄に保つことができる。
【００９０】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、箸部材１１，１２は、被覆層２３及び棒状体２１を被覆する被覆層２３を更に有している。表面層２４を設けることで、木製の棒状体２１が水分を吸収してしまうことを効果的に防止することができる。これにより、箸部材１１，１２の劣化を効果的に防止することができる。
【００９１】
さらに、上述した一実施の形態の具体例において、中心軸線ＣＬを有する箸部材１１，１２は、中心軸線ＣＬに沿って互いから離間して設けられ且つ各々が中心軸線ＣＬの周りを周回する複数の凸部２０Ｂを有している。中心軸線ＣＬに沿って隣り合う二つの凸部２０Ｂの間に凹部２０Ｃが形成されている。凹部２０Ｃの中心軸線ＣＬに沿った長さｌ１は、２．６ｍｍ以上３．４ｍｍ以下であり、凹部２０Ｃの深さは、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下となっている。凸部２０Ｂ及び凹部２０Ｃの表面には、微細な凹凸が形成されている。このような箸部材１１，１２によれば、箸部材１１，１２の箸先２０の表面に凸部２０Ｂが形成され、この凸部２０Ｂは、箸部材１１，１２の中心軸線ＣＬの周りを線状に周回する。この凸部２０Ｂによって、食べ物を効果的につまみや易くすることができる。また、凸部２０Ｂ及び凹部２０Ｃの表面には、微細な凹凸が形成されている。この微細な凹凸によれば、つまんだ食べ物が箸部材１１，１２から滑ることを効果的に防止することができる。そして、箸先２０における凸部２０Ｂ及び微細凹凸の相乗的な作用により、食べ物を極めて効果的に保持し易くすることができる。したがって、本実施の形態による箸１０は、箸の使用が不慣れな人用の箸に対して、さらには箸１０の使用方法を練習するための箸に対して、好適となる。
【００９２】
以上において、一実施の形態を図示された具体例に基づいて説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０    箸
１０ａ  先端
１１    第１箸部材
１２    第２箸部材
１８    溝
１８ａ  第１溝
１８ｂ  第２溝
２０    箸先
２０Ａ  本体
２０Ｂ  凸部
２０Ｃ  凹部
２１    棒状体
２２    環状凸部
２３    被覆層
２３ａ  ベース層
２３ｂ  粒子
２４    表面層
３０    第１補助具
３１    本体部
３２    第１主壁部
３３    第２主壁部
３４    第１側壁部
３５    第２側壁部
３６    中間壁部
３７ａ  第１孔
３７ｂ  第２孔
３８ａ  第１係合凸部
３８ｂ  第２係合凸部
３８ｃ  第３係合凸部
３９    案内凸部
４０    中間部材
４１    基部
４１ａ  第１支持面
４１ｂ  第２支持面
４１ｃ  受け凹部
４２    付勢部
４２ａ  突条
４４    付勢手段
４５    第１リング部
４５ａ  第１穴
５０    第２補助具
５１    取付部
５１ａ  孔
５１ｂ  係合凸部
ＣＬ    中心軸線
ｄｓ    揺動軸線
ｄｘ    軸線方向
ｄｙ    軸線方向
ｄｚ    軸線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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