(57)【要約】【課題】環境温度に影響され難く、波長変換器で好適な波長変換を可能として波長変換後のレーザ光の出力安定性を高めることができる眼科用レーザ治療装置を提供すること。【解決手段】患者眼にレーザ光を照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置において、第１波長レーザ光を出射するレーザ光源と、レーザ光源から出射されたレーザ光を患者眼に照射するためのレーザ照射光学系と、レーザ照射光学系に設けられ、第１波長レーザ光を第２波長レーザ光に変換する波長変換器と、波長変換器の温度を所定の温調温度にする温調ユニットと、レーザ照射光学系の周囲温度、又はレーザ照射光学系の周囲温度に影響を及ぼす環境温度を検出する温度検出器と、温度検出器の検出温度に基づき波長変換器の温調温度を決定するとともに、波長変換器の温度が、その決定した温調温度となるように温調ユニットを制御する制御部と、を有する。【選択図】図１２
2019037592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼にレーザ光を照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置において、
第１波長レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光を患者眼に照射するためのレーザ照射光学系と、
前記レーザ照射光学系に設けられ、前記第１波長レーザ光を第２波長レーザ光に変換する波長変換器と、
前記波長変換器の温度を所定の温調温度にする温調ユニットと、
前記レーザ照射光学系の周囲温度、又は前記レーザ照射光学系の周囲温度に影響を及ぼす環境温度を検出する温度検出器と、
前記温度検出器の検出温度に基づき前記波長変換器の前記温調温度を決定するとともに、前記波長変換器の温度が、その決定した温調温度となるように前記温調ユニットを制御する制御部と、を有する
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載する眼科用レーザ治療装置において、
前記温度検出器は、前記波長変換器から離間した位置に配置され、レーザ治療装置内部の温度を検出する
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する眼科用レーザ治療装置において、
前記制御部は、前記温度検出器の検出温度が、予め定めた所定の温度範囲外となった場合に、前記波長変換器の前記温調温度を変更し、前記波長変換器が変更後の温調温度となるように前記温調ユニットを制御する
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項３に記載する眼科用レーザ治療装置において、
前記制御部は、前記温度検出器の検出温度が前記所定の温度範囲外へ変化することにより発生する、前記波長変換器における変換効率を最適化するための調整のズレが小さくなる屈折率になるように、前記波長変換器の前記温調温度を変更する
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載するいずれか１つの眼科用レーザ治療装置において、
前記制御部は、前記温度検出器の検出温度に対応する前記温調温度を算出するためのテーブルデータを記憶しており、前記テーブルデータに基づき前記温調温度を決定する
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、波長変換器によりレーザ光の波長変換を行う眼科用レーザ治療装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者眼にレーザ光を照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置として、波長変換器を用いて、レーザ光源によって出射された赤外レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を可視レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換するものが知られている。この種のレーザ治療装置では、波長変換器におけるレーザ光の波長変換が最適に（効率良く）行われるように、波長変換器への赤外レーザ光の入射角や波長変換器の温度などが最適化される。そのため、例えば、波長変換器にペルチェ素子を設けて、波長変換器の温度が所定の設定温度となるように温調するようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第２３８４７２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の眼科用レーザ治療装置では、環境温度、特に装置の内部温度の影響を受けて、光学系の構成部品を支持する支持部材が熱変形し、波長変換器へのレーザ光の数μｒａｄオーダの入射角変化によって位相整合条件のミスマッチ量が増加して、波長変換されたレーザ光の出力安定性が低下してしまうことがわかった。例えば、装置起動直後や長時間使用時には、装置の内部温度は、波長変換器が最適に調整された時の温度から離れ易いため、図１４に示すように、波長変換されたレーザ光の出力（エネルギー）の変動幅が大きくなり易く、出力安定性が低下し易い。特に、低温環境下での起動直後では、レーザ光源の立ち上がりによるポインティング変動なども波長変換器に影響するため最も不安定になり易い。なお、レーザ照射を続けていくと、制御基板上の電子部品からの発熱なども加わり、装置の内部温度が経時的に上昇していくため、波長変換されたレーザ光の出力は安定していくが、出力安定性が所定の範囲内（例えば出力変動が±２０％以内）に収まるまでに３０分以上の時間が必要になる場合があった。
【０００５】
そこで、本開示は、上記した問題点を解決するために、環境温度に影響され難く、波長変換器で好適な波長変換を可能として波長変換後のレーザ光の出力安定性を高めることができる眼科用レーザ治療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本開示の一形態は、
患者眼にレーザ光を照射して治療を行う眼科用レーザ治療装置において、
第１波長レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光源から出射されたレーザ光を患者眼に照射するためのレーザ照射光学系と、
前記レーザ照射光学系に設けられ、前記第１波長レーザ光を第２波長レーザ光に変換する波長変換器と、
前記波長変換器の温度を所定の温調温度にする温調ユニットと、
前記レーザ照射光学系の周囲温度、又は前記レーザ照射光学系の周囲温度に影響を及ぼす環境温度を検出する温度検出器と、
前記温度検出器の検出温度に基づき前記波長変換器の前記温調温度を決定するとともに、前記波長変換器の温度が、その決定した温調温度となるように前記温調ユニットを制御する制御部と、を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の眼科用レーザ治療装置によれば、環境温度に影響され難く、波長変換器で好適な波長変換を可能として波長変換後のレーザ光の出力安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の眼科用レーザ治療装置の外観図である。
【図２】眼科用レーザ治療装置１の光学系を側方から見た図である。
【図３】眼科用レーザ治療装置１の光学系を上方から見た図である。
【図４】波長変換器の温度と屈折率の関係を示す図である。
【図５】波長変換器の周辺部分を示す斜視図である。
【図６】眼科用レーザ治療装置の制御系の構成を説明する図である。
【図７】従来装置における、本体部の内部温度の変化に対する第２波長レーザ光の出力安定性（変動係数）を示す図である。
【図８】制御部が実施する波長変換器の温度制御（メインルーチン）の内容を示すフローチャートである。
【図９】制御部が実施する波長変換器の温調温度設定処理（サブルーチン）の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本体部の内部温度に対する温調温度設定値を示す図である。
【図１１】制御部が実施する波長変換器の温調処理（サブルーチン）の内容を示すフローチャートである。
【図１２】本体部の内部温度の変化に対する第２波長レーザ光の出力安定性（変動係数）を示す図である。
【図１３】本体部の内部温度に対する第２波長レーザ光の出力の変動幅を示す図である。
【図１４】従来の眼科用レーザ治療装置における内部温度に対する第２波長レーザ光の出力の変動幅を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示における典型的な実施形態について、図面に基づき詳細に説明する。まず、眼科用レーザ治療装置の全体構成について、図１を参照しながら説明する。 図１は、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の外観図である。
【００１０】
＜全体構成＞
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、一例として、図１に示すように、スリットデリバリ部２、およびテーブル部３を備える。スリットデリバリ部２は、患者眼Ｅｐの患部を治療するための治療レーザ光を照射する。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、治療レーザ光として、第１波長レーザ光および第２波長レーザ光を射出する。また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、一例として、照射光学系１０、観察光学系３０、照明光学系４０、および制御部１１０を備える。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１が備える各種光学系、および治療レーザ光については、後ほど詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態のテーブル部３は、スリットデリバリ部２を載置する。本実施形態のスリットデリバリ部２は、一例として、本体部１０１、照明部１０２、顕微鏡部１０３、接眼部１０４、変位部１０７、操作パネル部１０５、ジョイスティック部１０６、およびヘッドレスト部１０８を備える。本実施形態の本体部１０１は、第１波長レーザ光および第２波長レーザ光を生成する。本実施形態の照明部１０２は、患者眼Ｅｐの観察部位を観察するための照明光を射出する。本実施形態の顕微鏡部１０３は、患者眼Ｅｐの観察部位の観察像を得る。本実施形態の顕微鏡部１０３は、術者に観察像を提供する接眼部１０４を有する。
【００１２】
本実施形態の変位部１０７は、眼科用レーザ治療装置１が備える光学系を、上下（Ｙ）／左右（Ｘ）／前後（Ｚ）方向に移動する。また、本実施形態の変位部１０７は、照射光学系１０および観察光学系３０を左右（Ｘ）方向に回動する。本実施形態の操作パネル部１０５は、術者が眼科用レーザ治療装置１の各種動作条件を設定するために用いられる。本実施形態のジョイスティック部１０６は、術者が患者眼Ｅｐに対する各種光学系の位置合わせを行うために用いられる。本実施形態のヘッドレスト部１０８は、患者の顔を固定するために用いられる。
【００１３】
次に、照射光学系１０（第１照射光学系１０Ａ及び第２照射光学系１０Ｂ）、観察光学系３０、照明光学系４０について、図２及び図３を参照しながら説明する。図２は、眼科用レーザ治療装置１の光学系を側方から見た図である。図３は、眼科用レーザ治療装置１の光学系を上方から見た図である。
【００１４】
＜照射光学系＞
本実施形態の照射光学系１０は、患者眼Ｅｐへ治療レーザ光を照射するために用いられる。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、複数種類の治療レーザ光を照射する。詳細には、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、波長が異なる複数種類の治療レーザ光として、赤外波長帯域の第１波長レーザ光、および可視波長帯域の第２波長レーザ光を照射する。第１波長レーザ光は、例えば、後発白内障の治療に用いられる。第１波長レーザ光を用いて、患者眼Ｅｐの組織を光破壊または光破裂できる。本実施形態の第１波長レーザ光は、第１波長レーザ光の集光位置の近辺でプラズマを発生する。第２波長レーザ光は、例えば、選択的レーザ線維柱帯形成術（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｔｒａｂｅｃｕｌｏｐｌａｓｔｙ：ＳＬＴ）で用いられる。本実施形態では、第１波長レーザ光として１０６４ｎｍの光を照射し、第２波長レーザ光として５３２ｎｍの光を照射する。治療レーザ光の波長および種類は、これに限るものでは無い。例えば、第１波長レーザ光と第２波長レーザ光とが共に患者眼Ｅｐの組織を光凝固できてもよい。
【００１５】
本実施形態の照射光学系１０は、第１照射光学系１０Ａおよび第２照射光学系１０Ｂを含む。第１照射光学系１０Ａは、患者眼Ｅｐに第１波長レーザ光を照射するために用いられる。第１照射光学系１０Ａは光軸Ｌ１を含む。第２照射光学系１０Ｂは、患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光を照射するために用いられる。第２照射光学系１０Ｂは光軸Ｌ２を含む。なお、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで少なくとも一部を共用する光路を共有光路と呼んでもよい。また、第１照射光学系１０Ａのみで使用される光路、もしくは第２照射光学系１０Ｂのみで使用される光路を専用光路と呼んでもよい。
【００１６】
そして、本実施形態では、照射光学系１０の周囲温度を検出するために、温度センサ５５が、本体部１０１の内部に波長変換器６２から離間して配置されている。具体的に、温度センサ５５は、照射光学系１０の光学部品を保持するフレームに取り付けられている。本実施形態では、温度センサ５５は、第２照射光学系１０Ｂに備わるハーフミラー６０の近傍に配置されるように、第２照射光学系１０Ｂを保持するフレームに取り付けられている。なお、温度センサ５５は、照射光学系１０の周囲温度（本体部１０１の内部温度）に影響を与える環境温度、つまり照射光学系１０の周囲温度（本体部１０１の内部温度）と相関性のある環境温度を検出可能な箇所であれば配置することができる。そのため、温度センサ５５は、照射光学系１０の光学部品を保持するフレーム以外にも、例えば、制御部１１０内の回路基板に配置（実装）したり、本体部１０１のカバー外側などにも配置することができる。なお、制御部１１０内の回路基板に温度センサを配置する場合、回路基板に温度センサが備わっているときには、その温度センサを利用することもできる。
【００１７】
＜第１照射光学系＞
本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、レーザ光源１１、第１減光部１２、ビームスプリッタ１４、ハーフミラー６０、ミラー１５、安全シャッタ１６、フォーカスシフトレンズ群１７、ダイクロイックミラー１８、安全シャッタ１９、エキスパンダレンズ群２１、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。本実施形態の照射光学系１０は、対物レンズ２３およびダイクロイックミラー２２を、観察光学系３０と共用する。また、本実施形態では、レーザ光源１１からハーフミラー６０までの部材、および安全シャッタ１９から対物レンズ２３までの部材を、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで共用する。つまり、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、第１波長レーザ光と第２波長レーザ光とが同軸（もしくは略同軸）となって、ダイクロイックミラー２２に進む。なお、第２照射光学系１０Ｂの詳細な説明は後述する。本実施形態の第１照射光学系１０Ａは、ダイクロイックミラー１８で分岐した分岐光路に、第１エイミング光源７１、コリメータレンズ７２、および絞り７３を備える。
【００１８】
レーザ光源１１は、第１波長レーザ光を出射する。本実施形態のレーザ光源１１では、ネオジウムをドープしたＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）結晶（Ｎｄ：ＹＡＧ）がレーザロッドとして使用される。第１実施形態のレーザ光源１１は、パルスレーザを射出できる。実施形態のレーザ光源１１は、ジャイアントパルス（エネルギーの高いレーザ光）を射出できる。本実施形態のレーザ光源１１は、ＱスイッチＹＡＧレーザである。本実施形態のレーザ光源１１は、Ｑスイッチ素子を含むレーザ光源である。つまり、Ｑスイッチ法を用いてレーザ光源１１から高出力パルスを射出できる。なお、レーザ光源１１から射出される第１波長レーザ光は、振動方向が直線偏光である。第１エイミング光源７１は、第１波長レーザ光が照射される位置（つまり、治療スポットの位置）を示すエイミング光を出射する。本実施形態では、波長が６３５ｎｍ（赤色）の可視レーザ光を出射する光源が、第１エイミング光源７１として用いられる。しかし、エイミング光の波長等を適宜変更できるのは言うまでも無い。
【００１９】
第１減光部１２は、患者眼Ｅｐの組織に照射される治療レーザ光（本実施形態では第１波長レーザ光または第２波長レーザ光）のエネルギー量を調整する。本実施形態の第１減光部１２は、１／２波長板１２Ａおよび偏光板１２Ｂを含む。１／２波長板１２Ａは、レーザ光源１１の射出光軸（換言するなら第１照射光学系１０Ａの光軸Ｌ１、もしくは第２照射光学系１０Ｂの光軸Ｌ２）を中心として、モータ８１によって回転する。偏光板１２Ｂは、ブリュースタ角で配置されている。１／２波長板１２Ａと偏光板１２Ｂとの組合せによって、第１減光部１２から出力される第１波長レーザ光のエネルギーが調整される。本実施形態では、第１減光部１２により、第１波長レーザ光のエネルギーを、少なくとも０．３ｍＪから１０．０ｍＪの範囲で調節可能である。
【００２０】
ビームスプリッタ１４は、第１波長レーザ光の一部を光検出器８２へ向けて反射させる。光検出器８２は、ビームスプリッタ１４によって反射された第１波長レーザ光を受光することで、第１波長レーザ光のエネルギー量を検出する。安全シャッタ１６は、シャッタ駆動部８３（例えばソレノイド）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。安全シャッタ１６は、光軸Ｌ１上に配置されることで、患者眼Ｅｐへの第１波長レーザ光の照射を遮断する。
【００２１】
フォーカスシフトレンズ群１７は、第１エイミング光源７１を発した第１エイミング光のフォーカス位置（集光位置）に対して、レーザ光源１１を発した第１波長レーザ光のフォーカス位置を変位（シフト）させる。本実施形態では、第１エイミング光のフォーカス位置に対して、レーザ光源１１を発した第１波長レーザ光のフォーカス位置を、遠方または近方のいずれかに変位可能である。エイミング光のフォーカス位置に対する治療レーザ光のフォーカス位置を、フォーカスシフト位置と呼ぶ場合がある。フォーカスシフトレンズ群１７は、凹レンズ、および凸レンズを備える。フォーカスシフトレンズ群１７には、フォーカスシフト位置のシフトを駆動するモータ８４を用いている。本実施形態では、凸レンズにモータ８４が接続されている。後述する制御部１１０は、フォーカスシフト位置を調節可能である。本実施形態では、制御部１１０は、凸レンズを光軸方向に移動させて、フォーカスシフト位置を−５００μｍ〜＋５００μｍの範囲で調節可能である。
【００２２】
コリメータレンズ７２は、第１エイミング光源７１から出射された第１エイミング光を平行光束とする。絞り７３には２つの孔が形成されている。コリメータレンズ７２を通過する光束は、絞り７３によって、光束が２つに分離した状態でダイクロイックミラー１８へ向かう。ダイクロイックミラー１８は、第１波長レーザ光と第１エイミング光を合波する。本実施形態のダイクロイックミラー１８は、第１波長レーザ光を反射し、且つ第１エイミング光を透過させることで、第１波長レーザ光と第１エイミング光を合波する。なお、眼科用レーザ治療装置１は、第１波長レーザ光と第１エイミング光を合波せずに、別々の光路から患者眼Ｅｐに照射してもよい。
【００２３】
安全シャッタ１９は、シャッタ駆動部８５（例えばソレノイド）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。安全シャッタ１９は、光軸Ｌ１上に配置されることで、患者眼Ｅｐへのレーザ光（本実施形態では、第１波長レーザ光、第２波長レーザ光、第１エイミング光、または第２エイミング光の少なくともいずれか）の照射を遮断する。
【００２４】
エキスパンダレンズ群２１は、ダイクロイックミラー１８によって合波されたレーザ光（本実施形態では、第１波長レーザ光、第２波長レーザ光、第１エイミング光、または第２エイミング光の少なくともいずれか）の光束を拡大する。エキスパンダレンズ群２１によって拡大されたレーザ光は、ダイクロイックミラー２２によって反射され、対物レンズ２３を透過する。本実施形態では、対物レンズ２３を透過した第１波長レーザ光は、患者眼Ｅｐに装着されたコンタクトレンズ２４を介して患者眼Ｅｐの組織に照射される。ダイクロイックミラー２２は、患者眼Ｅｐによって反射された第１波長レーザ光の反射光が術者眼に入射し難くなるように、反射光の波長の光をほぼ反射させる。
【００２５】
＜第２照射光学系＞
本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、レーザ光源１１、第１減光部１２、ビームスプリッタ１４、ハーフミラー６０、１／２波長板６１、波長変換器６２、縮小光学部６３、第２減光部６４、ビームスプリッタ６５、ダイクロイックミラー６６、可動ミラー６７、安全シャッタ１９、エキスパンダレンズ群２１、ダイクロイックミラー２２、および対物レンズ２３を備える。前述したように、本実施形態では、レーザ光源１１からハーフミラー６０までの部材、および安全シャッタ１９から対物レンズ２３までの部材を、第１照射光学系１０Ａと第２照射光学系１０Ｂとで共用する。本実施形態の第２照射光学系１０Ｂは、対物レンズ２３およびダイクロイックミラー２２を観察光学系３０と共用する。以降では、共用する部材の説明を省略する。なお、本実施形態では、患者眼Ｅｐへ第１波長レーザ光を照射する際は、可動ミラー６７は光軸Ｌ１上から退避されて、患者眼Ｅｐへ第２波長レーザ光を照射する際は、可動ミラー６７は光軸Ｌ１に位置（挿入）される。これにより、眼科用レーザ治療装置１の内部で、第１波長レーザ光を照射する場合と第２波長レーザ光を照射する場合とが切り替わる。本実施形態では、レーザ光源１１（ＱスイッチＹＡＧレーザ光）から出射される第１波長レーザ光を波長変換したパルスレーザを患者眼Ｅｐへ照射する。
【００２６】
第２照射光学系の光の流れを簡単に説明する。レーザ光源１１から射出された第１波長レーザ光は、第１減光部１２、ビームスプリッタ１４の順で進み、ハーフミラー６０によって、波長変換器６２に向けて反射される。ハーフミラー６０で反射された第１波長レーザ光は、１／２波長板６１により偏光方向が回転されて波長変換器６２に入射する。そして、第１波長レーザ光は、波長変換器６２で第２波長レーザ光に変換される。波長変換器６２から射出される第２波長レーザ光は、縮小光学部６３、第２減光部６４、ビームスプリッタ６５、ダイクロイックミラー６６の順で進み、光軸Ｌ１上に挿入された可動ミラー６７で安全シャッタ１９に向けて反射される。なお、第２波長レーザ光は、縮小光学部６３にて光束径が小さくされ、第２減光部６４にてエネルギー調整が行われる。その後、可動ミラー６７で反射された第２波長レーザ光は、安全シャッタ１９、エキスパンダレンズ群２１の順で進み、ダイクロイックミラー２２で対物レンズ２３に向けて反射される。ダイクロイックミラー２２で反射されて、対物レンズ２３を透過した第２波長レーザ光は、患者眼Ｅｐに装着されたコンタクトレンズ２４を介して患者眼Ｅｐの組織に照射される。
【００２７】
本実施形態の波長変換器６２は、レーザ光源１１によって出射された第１波長レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を、第２波長レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換する。なお、本実施形態の波長変換器６２の詳細については後述する。
【００２８】
第２エイミング光源９４は、第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐの患部に照射するための位置合わせ用の光源として用いられる。本実施形態では、波長が６３５ｎｍ（赤色）の可視レーザ光を出射する光源が、第２エイミング光源９４として用いられる。しかし、エイミング光の波長等を適宜変更できるのは言うまでも無い。第２エイミング光源９４から射出された第２エイミング光は、ダイクロイックミラー６６に向かう。
【００２９】
ダイクロイックミラー６６は、第２波長レーザ光と第２エイミング光を合波する。本実施形態のダイクロイックミラー６６は、第２エイミング光を反射し、且つ第２波長レーザ光を透過させることで、第２波長レーザ光と第２エイミング光を合波する。なお、眼科用レーザ治療装置１は、第２波長レーザ光と第２エイミング光を合波せずに、別々の光路から患者眼Ｅｐに照射してもよい。
【００３０】
可動ミラー６７は、ミラー駆動部９５（例えばモーター）によって、光軸Ｌ１上と光軸Ｌ１外との間を移動する。ミラー駆動部９５は制御部１１０に接続されている。患者眼Ｅｐに第１波長レーザ光を照射する場合、制御部１１０は、可動ミラー６７を光軸Ｌ１上から退避する。患者眼Ｅｐに第２波長レーザ光を照射する場合、制御部１１０は、可動ミラー６７を光軸Ｌ１上に移動する。可動ミラー６７で反射した第２波長レーザ光は安全シャッタ１９に向かう。安全シャッタ１９以降は第１照射光学系と共通の光路を進むため、説明を省略する。
【００３１】
ここで、本実施形態の第２波長レーザ光を用いた治療の一例として、選択的レーザ線維柱帯形成術（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｔｒａｂｅｃｕｌｏｐｌａｓｔｙ：ＳＬＴ）を行う場合を説明する。ＳＬＴとは、患者眼Ｅｐの房水の排出量を増加させるために、患者眼Ｅｐの隅角の線維柱帯に治療レーザ光を照射する治療方法である。ＳＬＴでは、環状の線維柱帯の全周または一部に渡って治療レーザ光（パルス光）が複数回照射される。ＳＬＴでは、患者眼Ｅｐの角膜にコンタクトレンズ２４が装着される。コンタクトレンズ２４には、一例として、患者眼Ｅｐの隅角を観察するための隅角鏡（ゴニオスコープ）、ゴールドマンの三面鏡を用いることができる。隅角は、コンタクトレンズ２４に設けられている反射ミラーを介して観察される。術者は、コンタクトレンズ２４の位置を調整しながら、第２エイミング光源９４を発したエイミング光の照射位置を、治療するスポットに合わせる。術者は、位置合わせが完了した状態でトリガスイッチ１１６を操作することで、治療スポットに第２波長レーザ光を照射させる。
【００３２】
＜観察光学系＞
本実施形態の観察光学系３０は、術者が患者眼Ｅｐの観察部位を観察するために用いられる。本実施形態では、患者眼Ｅｐの観察部位を２つの方向（複数方向）から観察可能となっており、例えば、術者は、観察部位を立体視できる。本実施形態の観察光学系３０は、図２及び図３に示すように、術者の右眼に観察像を提供する光軸Ｌ３Ｒと、術者の左眼に観察像を提供する光軸Ｌ３Ｌを有し、対物レンズ２３、ダイクロイックミラー２２、変倍光学系３１（３１Ｒ，３１Ｌ）、術者保護フィルタ３２（３２Ｒ，３２Ｌ）、結像レンズ３３（３３Ｒ，３３Ｌ）、正立プリズム群３４（３４Ｒ，３４Ｌ）、視野絞り３５（３５Ｒ，３５Ｌ）、および接眼レンズ３６（３６Ｒ，３６Ｌ）を備える。
【００３３】
変倍光学系３１は、観察倍率を変更するために用いられる。例えば、屈折力の異なる複数のレンズが組み合わされた回転ドラム等を変倍光学系３１に用いることができる。術者保護フィルタ３２は、患者眼Ｅｐ等で反射した治療レーザ光が術者眼Ｅｏに到達することを抑制する。本実施形態の術者保護フィルタ３２は、治療レーザ光の波長を減衰する特性を有する。そして、本実施形態では、対物レンズ２３およびダイクロイックミラー２２を、観察光学系３０と照射光学系１０とで共用する。本実施形態のダイクロイックミラー２２は、患者眼Ｅｐからの観察光（可視光）を透過し、且つ、第１波長レーザ光（赤外光）および第２波長レーザ光（可視光）を患者眼Ｅｐに向けて反射する。
【００３４】
＜照明光学系＞
本実施形態の照明光学系４０は、患者眼Ｅｐの観察部位に観察光を照明する。本実施形態では、患者眼Ｅｐの観察部位に可視光を照明する。照明光学系４０は、一例として、ランプ４１、レンズ４２、絞り４３、レンズ群４４、およびプリズム４５を備える。例えば、ランプ４１に、白熱電球、発光ダイオード等を用いてもよい。照明光学系４０が、観察部位をスリット光で照明するためのスリット板等を備えてもよい。
【００３５】
＜波長変換器＞
ここで、第２照射光学系１０Ｂに備わる本実施形態の波長変換器６２の詳細を説明する。前述したように、本実施形態の波長変換器６２は、レーザ光源１１によって出射された第１波長レーザ光（波長：１０６４ｎｍ）を、第２波長レーザ光（波長：５３２ｎｍ）に変換する。本実施形態では、波長変換器６２として非線形結晶を用いている。詳細には、波長変換器６２としてＫＴＰ結晶を用いている。非線形結晶とは、入射した光に対する結晶の非線形な応答を有し、本実施形態ではＫＴＰ結晶を用いた。なおＫＴＰ結晶は複屈折特性を有する。複屈折（結晶）とは、結晶の方向、偏光方向によって異なる屈折率を持つものである。本実施形態では、波長変換器６２としてＫＴＰ結晶を用いて、基本波である１０６４ｎｍのレーザ光を、基本波の第２高調波である５３２ｎｍのレーザ光に変換する。そして、波長変換器６２による波長変換において最大出力を得るためには、位相整合条件（入射光（１０６４ｎｍ）と出射光（５３２ｎｍ）の位相を整合させるための条件）を満足させる必要があり、波長変換器６２への入射角および偏光方向が共に最適化されている。なお、本実施形態において、位相整合条件を満足することには、厳密に位相整合条件を満たす状態（ミスマッチ量がゼロ）であることのみならず、ミスマッチ量が小さくて（ゼロ付近で）最大出力又は略最大出力の出射光が得られる状態も含まれる。
【００３６】
本実施形態の波長変換器６２（ＫＴＰ結晶）は、図４に示すように、温度によって屈折率が変化し、屈折率と温度は比例関係にある。図４は、波長変換器６２の温度と屈折率の関係を示す図である。つまり、波長変換器６２の温度が上がると屈折率が大きくなり、波長変換器６２の温度が下がると屈折率が小さくなる。そして、波長変換器６２の屈折率が変化すると、波長変換器６２における位相整合条件のミスマッチ量が増加する場合がある。そのため、本実施形態では、波長変換器６２での波長変換効率が最大となる、位相整合条件となる屈折率を温調によって達成する。波長変換器６２には、図５に示すように、波長変換器６２の温度が所定の温調温度に維持される温調を行う温調ユニット５２が設けられている。図５は、波長変換器の周辺部分を示す斜視図である。
【００３７】
温調ユニット５２は、波長変換器６２を所定位置に配置するための保持ホルダ５０に取り付けられている。本実施形態の保持ホルダ５０は、アルミニウム製のコ字状部材である。この保持ホルダ５０内に波長変換器６２が配置されており、金属製の押さえ板５１（弾性部材）によって波長変換器６２が保持ホルダ５０に押さえつけられて固定されている。そして、保持ホルダ５０にペルチェ素子５３とサーミスタ５４が設けられている。ペルチェ素子５３は、保持ホルダ５０を介して波長変換器６２を加熱又は冷却する。サーミスタ５４は、波長変換器６２の温度を検出するために用いられる。そして、サーミスタ５４で検出される温度が所定の温調温度に維持されるように、ペルチェ素子５３によって波長変換器６２が保持ホルダ５０を介して加熱又は冷却される。つまり本実施形態では、ペルチェ素子５３とサーミスタ５４により温調ユニット５２が構成されている。この温調ユニット５２は制御部１１０に接続されており、制御部１１０によって、温調ユニット５２による波長変換器６２の温度制御が行われる。なお、温調ユニット５２による波長変換器６２の温度制御の内容の詳細については後述する。
【００３８】
そして、波長変換器６２からは、直線偏光の第２波長レーザ光が出力される。なお、本実施形態では、波長変換器６２から出力される第２波長レーザ光の偏光方向は、波長変換器６２に入射する第１波長レーザ光のエネルギーが変化しても一定である。なお、前述したＫＴＰ結晶は、波長変換器６２の一例に過ぎず、ＫＴＰ結晶以外の非線形結晶を波長変換器６２として用いることもできる。
【００３９】
＜制御部＞
次いで、本実施形態の制御部１１０について、図６を参照しながら説明する。図６は、眼科用レーザ治療装置１の制御系の構成を説明する図である。制御部１１０は、眼科用レーザ治療装置１の動作を制御する。本実施形態の制御部１１０は、ＣＰＵ１１１（プロセッサ）、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、および不揮発性メモリ１１４（フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等）を備える。ＣＰＵ１１１は、眼科用レーザ治療装置１における各部の制御を司る。ＲＯＭ１１２には、各種プログラム、初期値等が記憶されている。つまり、ＲＯＭ１１２に、温調ユニット５２による波長変換器６２の温度制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ１１３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ１１４は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、制御部１１０に着脱可能に装着されるＵＳＢメモリ、制御部１１０に内蔵されたフラッシュＲＯＭ等を、不揮発性メモリ１１４として使用してもよい。
【００４０】
本実施形態では、制御部１１０には、レーザ光源１１、モータ８１、光検出器８２、シャッタ駆動部８３、モータ８４、第１エイミング光源７１、シャッタ駆動部８５、ランプ４１、温調ユニット５２、温度センサ５５、光検出器９３、第２エイミング光源９４、ミラー駆動部９５、操作パネル部１０５、ジョイスティック部１０６、トリガスイッチ１１６、表示画面１１５等が接続されている。本実施形態の表示画面１１５は、眼科用レーザ治療装置１の各種設定状態を表示する。トリガスイッチ１１６は、術者が治療レーザ光のトリガ信号を発信するために操作する。本実施形態のトリガスイッチ１１６は、フットスイッチである。トリガスイッチ１１６の態様はフットスイッチに限られず、例えば、ジョイスティック部１０６の頂点にトリガスイッチを設けてもよい。
【００４１】
＜本実施形態の使用方法＞
次いで、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１を用いた、患部への第１波長レーザ光または第２波長レーザ光の照射を説明する。なお本実施形態では、第１波長レーザ光を照射する患部と第２波長レーザ光を照射する患部とが異なる。眼科用レーザ治療装置１の使用方法は、後述する説明に限るものではない。
【００４２】
はじめに、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１を用いた、第１波長レーザ光による治療の操作を説明する。術者は、次のように操作を行う。まず、操作パネル部１０５を操作して、第１波長レーザ光照射モードを選択する。続けて、眼科用レーザ治療装置１の各種設定を行う。各種設定には、第１波長レーザ光の照射エネルギーの調節が含まれる。続けて、ヘッドレスト部１０８に患者の顔を固定する。続けて、接眼部１０４を覗いて観察する。続けて、観察像を観察しながらジョイスティック部１０６を操作して、患者眼Ｅｐの患部（本実施形態では水晶体後嚢）に第１エイミング光を照準する。続けて、トリガスイッチ１１６を押して第１波長レーザ光（パルスレーザ光）を１回または複数回、患者眼Ｅｐの患部に照射する。なお、制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押されたことを検出すると、レーザ光源１１を制御してレーザ光源１１からパルスレーザ光を射出させる。眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光源１１（ＱスイッチＹＡＧレーザ）から射出された第１波長レーザ光（パルスレーザ光）を患者眼Ｅｐに照射する。なお、術者が第１波長レーザ光照射モードを選択した際は、制御部１１０は、光軸Ｌ１上から可動ミラー６７を退避する。
【００４３】
次いで、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１を用いた、第２波長レーザ光による治療の操作を説明する。術者は、次のように操作を行う。まず、操作パネル部１０５を操作して、第２波長レーザ光照射モードを選択する。続けて、眼科用レーザ治療装置１の各種設定を行う。各種設定には、第２波長レーザ光の照射エネルギーの調節が含まれる。続けて、ヘッドレスト部１０８に患者の顔を固定する。続けて、接眼部１０４を覗いて観察する。続けて、観察像を観察しながらジョイスティック部１０６を操作して、患者眼Ｅｐの患部（本実施形態では線維柱帯）に第２エイミング光を照準する。続けて、トリガスイッチ１１６を押して第２波長レーザ光（パルスレーザ光）を１回または複数回、患者眼Ｅｐの患部に照射する。なお、制御部１１０は、トリガスイッチ１１６が押されたことを検出すると、レーザ光源１１を制御してレーザ光源１１からパルスレーザ光を射出させる。眼科用レーザ治療装置１は、レーザ光源１１（ＱスイッチＹＡＧレーザ）から射出される第１波長レーザ光（パルスレーザ光）を、波長変換器６２により第２波長レーザ光へと波長変換した後に、第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐに照射する。なお、術者が第２波長レーザ光照射モードを選択した際は、制御部１１０は、光軸Ｌ１上に可動ミラー６７を配置する。
【００４４】
ここで、第２波長レーザ光による治療を行う場合には、波長変換器６２によって、第１波長レーザ光が第２波長レーザ光に波長変換される。そのため、本実施形態では波長変換器６２におけるレーザ光の波長変換が良好に行われるように、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角と波長変換器６２の屈折率が適切に調整されている。つまり、波長変換器６２が位相整合条件を満たすように、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角によって波長変換器６２の屈折率が調整されている。なお、波長変換器６２における屈折率の調整は、波長変換器６２が所定の温調温度に維持することにより行われる。
【００４５】
ところが、本体部１０１の内部温度の影響を受けて、照射光学系１０の構成部品を支持する支持部材が熱変形し、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角が微少に（μｒａｄオーダ）変化してしまい、波長変換された第２波長レーザ光の出力安定性が低下してしまう場合がある。つまり、本体部１０１の内部温度の影響を受け、波長変換器６２における位相整合条件を満たすための調整にズレが生じて、第２波長レーザ光の出力安定性が低下するのである。例えば、ハーフミラー６０を支持する支持部材が温度変化の影響を受けると、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角が微少に（μｒａｄオーダ）変化してしまうため、第２波長レーザ光の出力安定性が低下、すなわち波長変換器６２から出射される第２波長レーザ光の出力（エネルギー）の変動幅が大きくなる。
【００４６】
そして、従来の眼科用レーザ治療装置では、装置の使用可能な温度範囲内で通常使用される温度領域である第１温度領域（本開示の所定の温度範囲の一例）において、波長変換器６２が位相整合条件を満たすように、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角が調整されるとともに波長変換器６２の温調温度が最適値に設定されている。つまり、波長変換器６２は、第１温度領域にて位相整合条件を満たすための調整がなされている。そのため、図７に実線で示すように、第１温度領域においては、第２波長レーザ光の変動係数が小さく、出力安定性がよい。その一方、装置の使用可能な温度範囲内であっても、第１温度領域から低温側に外れる第２温度領域、及び第１温度領域から高温側に外れる第３温度領域では、第２波長レーザ光の変動係数が大きくなって、出力安定性が悪くなる。これは、第１温度領域を外れることにより、波長変換器６２への入射角の微少変化により位相整合条件のミスマッチ量が増加するためである。なお、図７は、従来装置における、本体部の内部温度の変化に対する第２波長レーザ光の安定性（変動係数）を示す図である。
【００４７】
ここで、第２温度領域又は第３温度領域では、上記のように、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角が微少に（μｒａｄオーダ）変化して最適な位相整合条件を満たさなくなり易い。つまり、波長変換器６２の調整ズレが発生し易い。ところが、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角の微少変化によって発生する調整ズレは、波長変換器６２の屈折率を調整することによって小さくする（位相整合条件を満たす）ことができる。つまり、第２温度領域及び第３温度領域のそれぞれの環境下において、各温度領域ごとに波長変換器６２の温調温度を最適な設定値にすればよい。具体的に、第２温度領域においては、波長変換器６２の温調温度を第２温度領域での最適な設定値に変更すれば、図７に一点鎖線で示すように、調整ズレが小さくなり（位相整合条件を満たし）、第２波長レーザ光の出力安定性（変動係数）を良くすることができる。同様に、第３温度領域においては、波長変換器６２の温調温度を第３温度領域での最適な設定値に変更すれば、図７に二点鎖線で示すように、調整ズレが小さくなり（位相整合条件を満たし）、第２波長レーザ光の出力安定性（変動係数）を良くすることができる。なお、出力安定性（変動係数）は、値が小さいほど安定性が高く（良く）、値が大きくなるに従って安定性が低く（悪く）なる。
【００４８】
そこで、本実施形態では、制御部１１０が、本体部１０１の内部温度を温度センサ５５で検出し、温度センサ５５の検出結果に基づき、照射光学系１０の周囲温度が第１〜第３温度領域のいずれであるかを判断し、波長変換器６２の温調温度を各温度領域で最適な設定値に変更して、波長変換器６２の温度を変更後の温調温度に維持するように温調ユニット５２を制御する。なお、本実施形態では温調温度の設定を最適な設定値に変更するが、これに限るものではない。以下に、この温調ユニット５２による波長変換器６２の温度制御の内容について、図８〜図１１を参照しながら説明する。図８は、制御部１１０が実施する波長変換器６２の温度制御（メインルーチン）の内容を示すフローチャートである。図９は、制御部１１０が実施する波長変換器６２の温調温度設定処理（サブルーチン）の内容を示すフローチャートである。図１０は、本体部１０１の内部温度に対する波長変換器６２の温調温度設定値を示す図である。図１１は、制御部１１０が実施する波長変換器６２の温調処理（サブルーチン）の内容を示すフローチャートである。
【００４９】
制御部１１０は、図８に示すように、まず、波長変換器６２の温調温度を最適値にするための温調温度設定処理を実施する（ステップＳ１）。すなわち、制御部１１０は、図９に示すように、本体部１０１の内部温度を温度センサ５５により検出する（ステップＳ１１）。そして、制御部１１０は、検出した温度が２０℃未満であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。つまり、制御部１１０は、本体部１０１の内部が第２温度領域にあるか否かを判断する。このとき、温度センサ５５で検出した温度が２０℃未満である場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部１１０は、本体部１０１の内部が第２温度領域であると判断して、波長変換器６２の温調温度を、第２温度領域で最適となる（位相整合条件を満たす）ように、標準設定値Ｔ０よりもＴ１だけ低めに設定する（ステップＳ１３）。
【００５０】
なお、標準設定値Ｔ０は、第１温度領域（２０℃以上３０℃未満）で波長変換器６２が位相整合条件を満たす温調温度であり、本実施形態では、例えばＴ０＝３５［℃］に設定している。また、調整値Ｔ１は、第２温度領域での波長変換器６２の調整ズレを小さくする（最小にする）温調温度が設定されるように決められている。この調整値Ｔ１は、レーザ治療装置の仕様により最適値が異なるため、各仕様ごとに実験により求めればよいが、Ｔ１＝１〜３℃程度に設定されると考えられる。本実施形態では、例えば、Ｔ１＝１［℃］に設定している。これら標準設定値Ｔ０と調整値Ｔ１は、不揮発性メモリ１１４に記憶されており、制御部１１０が温調温度設定処理を実行中に適宜、不揮発性メモリ１１４から読み出される。
【００５１】
一方、温度センサ５５で検出した温度が２０℃以上である場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、第１温度領域又は第３温度領域のいずれであるかを判断するために、制御部１１０は、温度センサ５５で検出した温度が３０℃未満であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。このとき、温度センサ５５で検出した温度が３０℃未満である場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部１１０は、本体部１０１の内部が第１温度領域であると判断して、波長変換器６２の温調温度を、第１温度領域で最適となる標準設定値Ｔ０に設定する（ステップＳ１５）。一方、温度センサ５５で検出した温度が３０℃以上である場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御部１１０は、本体部１０１の内部が第３温度領域であると判断して、波長変換器６２の温調温度を、第３温度領域で最適となる（位相整合条件を満たす）ように、標準設定値Ｔ０よりもＴ１だけ高めに設定する（ステップＳ１６）。なお、第３温度領域で設定する調整値Ｔ１は、第２温度領域で設定する調整値と絶対値は同じであるが、第２温度領域では標準設定値Ｔ０に調整値Ｔ１を減算する一方、第３温度領域では標準設定値Ｔ０に調整値Ｔ１を加算する。
【００５２】
これにより、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１では、図１０に示すように、内部温度が２０℃未満である第２温度領域では波長変換器６２の温調温度が３４℃（＝Ｔ０−Ｔ１）に設定され、内部温度が２０℃以上３０℃未満である第１温度領域（本開示の予め定めた所定の温度範囲の一例）では波長変換器６２の温調温度が３５℃（＝Ｔ０）に設定され、内部温度が３０℃以上である第３温度領域では波長変換器６２の温調温度が３６℃（＝Ｔ０＋Ｔ１）に設定される。
【００５３】
本実施形態では、各温度領域（環境）に対応する調整値Ｔ１を不揮発性メモリ１１４に記憶させ、温度センサ５５の検出温度に応じて標準設定値Ｔ０に調整値Ｔ１を加減算することにより波長変換器６２の温調温度の設定値を変更（決定）している。もちろん、各温度領域に対応する温調温度設定値をテーブルデータとして不揮発性メモリ１１４に記憶させて、温度センサ５５の検出温度に応じてテーブルデータに基づき波長変換器６２の温調温度の設定値を変更することもできる。
【００５４】
また、各温度領域を更に細分化して、それぞれの温度領域に対応する波長変換器６２の温調温度を設定することもできる。この場合には、例えば、調整値Ｔ１を、細分化された温度領域に対応する複数の値を持つテーブルデータとして、不揮発性メモリ１１４に記憶させればよい。もちろん、細分化された温度領域に対応する温調温度設定値をテーブルデータとして不揮発性メモリ１１４に記憶させてもよい。このようにすることにより、波長変換器６２の調整をより精度良く行うことができるため、第２波長レーザ光の出力安定性を一層高めることができる。なお温調温度の設定はテーブルデータに限らず、例えば計算結果から算出してもよい。
【００５５】
このようにして波長変換器６２の温調温度の設定値を決定（変更）すると、制御部１１０は、波長変換器６２の温調処理を実施する（ステップＳ２）。すなわち、制御部１１０は、図１１に示すように、波長変換器６２の温度をサーミスタ５４により検出する（ステップＳ２１）。そして、制御部１１０は、サーミスタ５４で検出される温度が、上記の調整温度設定処理で設定された温調温度設定値になるように、ペルチェ素子５３に対して温度差（サーミスタ５４の検出温度と温調温度設定値の差）に応じた電流を流して波長変換器６２を加熱又は冷却する（ステップＳ２２）。具体的には、サーミスタ５４で検出された温度が調温温度設定値より低い場合には、ペルチェ素子５３により波長変換器６２を加熱し、サーミスタ５４で検出された温度が調温温度設定値より高い場合には、ペルチェ素子５３により波長変換器６２を冷却して、サーミスタ５４で検出される温度を調温温度設定値にする。そのため、波長変換器６２の温度が各温度領域において設定された温調温度に維持される。
【００５６】
これにより、本体部１０１の内部温度が第１温度領域から外れて第２温度領域又は第３温度領域となり、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角の微少変化による位相整合条件のミスマッチ量の増加に対して、波長変換器６２の温度制御による屈折率の調整で補償することができる。つまり、図１２に示すように、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角が微少変化することで発生する波長変換器６２の調整ズレが小さくなり、第２波長レーザ光の出力安定性（変動係数）を小さくすることができる。つまり、第２波長レーザ光の出力安定性（変動係数）を高めることができる。なお、図１２は、本体部１０１の内部温度の変化に対する第２波長レーザ光の出力安定性（変動係数）を示す図である。このように、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１によれば、各温度領域において、波長変換器６２の温調温度を変更することにより、各温度領域で波長変換器６２の位相整合条件を満たすことができる。そのため、波長変換器６２において好適な波長変換を行うことができる。なお、本実施形態では、波長変換器６２への第１波長レーザ光の入射角が微少変化することにより、波長変換器６２の変換効率が多少低下するが、この変換効率の変化による第２波長レーザ光の出力安定性への影響は少ないことが実験により確認されている。
【００５７】
その結果として、図１３に示すように、本体部１０１の内部温度に関わらず、波長変換器６２で波長変換された第２波長レーザ光の出力変動幅が一定範囲内に収まる。図１３は、本体部１０１の内部温度に対する第２波長レーザ光の出力の変動幅を示す図である。つまり、上記した波長変換器６２の温度制御を行うことにより、第１温度領域から外れた第２温度領域又は第３温度領域であっても、波長変換後の第２波長レーザ光の出力の変動幅を、第１温度領域と同じにすることができる。このように本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、環境温度に影響され難く、波長変換器６２で最適な波長変換を可能として波長変換後の第２レーザ光の出力安定性を高めることができる。
【００５８】
そして、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１では、第２波長レーザ光の出力安定性を維持可能な範囲が増大する。つまり、安定した第２波長レーザ光を出力することができる温度領域を拡大することができる。そのため、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１によれば、第１温度領域から低温側に外れた第２温度領域での起動後から短時間で第２波長レーザ光の出力安定性が所定の範囲内（例えば出力変動が±２０％以内）に収まる。従って、例えば、装置起動後から使用可能となるまでのウォームアップ時間を、大幅に短縮することができる。また、第１温度領域から高温側に外れた第３温度領域での長時間使用時にも、出力が安定した第２波長レーザ光を患者眼Ｅｐに照射し易い。
【００５９】
なお、上記した実施形態は単なる例示にすぎず、本開示を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。例えば、上記の実施形態では、波長変換器６２の温度制御において、本体部１０１が第２温度領域にある場合に、標準設定値Ｔ０よりもＴ１だけ低めに設定し、本体部１０１が第３温度領域にある場合に、標準設定値Ｔ０よりもＴ１だけ高めに設定している。しかしながら、レーザ治療装置における仕様（例えば、照射光学系の構成の違い等）によっては、本実施形態とは逆に、本体部１０１が第２温度領域にある場合に、標準設定値Ｔ０よりもＴ１だけ高めに設定し、本体部１０１が第３温度領域にある場合に、標準設定値Ｔ０よりもＴ１だけ低めに設定することもあり得る。
【００６０】
また、上記した実施形態では、温度センサ５５を本体部１０１の内部に配置し、温調ユニット５２による波長変換器６２の温度制御を、温度センサ５５で検出される本体部１０１の内部温度に基づいて実施しているが、本体部１０１の内部温度と相関関係がある環境温度に基づいて実施することもできる。例えば、温度センサ５５を制御部１１０内の回路基板に配置し、温調ユニット５２による波長変換器６２の温度制御を、温度センサ５５で検出される制御部１１０の温度に基づいて実施することができる。また、温度センサ５５を本体部１０１のカバー外側に配置し、温調ユニット５２による波長変換器６２の温度制御を、温度センサ５５で検出される眼科用レーザ治療装置１が設置されている室内温度に基づいて実施することもできる。なお、波長変換器６２の温度変更方法は本開示に限るものではない。例えば、ＣＰＵ１１１の代わりにＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）又はアナログ回路を用いてもよい。つまりこの場合、ＰＬＤ又はアナログ回路は、温度センサ５５の検出結果に基づき波長変換器６２の温度を変更する変更手段（制御部）である。また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１はレーザ光源１１を内蔵するが、一例として眼科用レーザ治療装置がレーザ光源を備えなくてもよい。例えば光ファイバを用いて、第２照射光学系に第１波長レーザ光が導光されてもよい。また例えば、眼科用レーザ治療装置が温度センサ５５を備えなくてもよい。眼科用レーザ治療装置が温度に関する情報（例えば室温）を取得する取得手段を備え、取得手段にて取得した温度情報を用いて、レーザ照射光学系の周囲温度を間接的に検出できてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    レーザ治療装置
１０  照射光学系
１０Ａ  第１照射光学系
１０Ｂ  第２照射光学系
１１  レーザ光源
５２  温調ユニット
５５  温度センサ
６２  波長変換器
１０１  本体部
１１０  制御部
Ｅｐ  患者眼
【図１】
2019037592.tif 000003
【図２】
2019037592.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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