(57)【要約】      （修正有）【課題】プローブ内に電池を有する音響波プローブにおいて、測定中に電圧が低下した場合においても、音響波装置本体から音響波プローブの状態がわかる装置を提供する。【解決手段】音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部１４０と、信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線転送する通信部３０２と、を備える音響波プローブであって、信号収集部に電力を供給する第１の電源に接続される第１の受電部と、通信部に電力を供給する第２の電源に接続される第２の受電部と、を有し、電力制御手段は、電源の残量が所定の閾値を下回った場合には、信号収集部への電力の供給を制限し、第２の電源は通信部に電力を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線転送する通信部と、を備える音響波プローブであって、
前記信号収集部に電力を供給する第１の電源に接続される第１の受電部と、
前記通信部に電力を供給する第２の電源に接続される第２の受電部と、
を有することを特徴とする音響波プローブ。
【請求項２】
前記第１の受電部及び前記第２の受電部とは、それぞれ前記第１の電源及び前記第２の電源が格納される格納部の接続部端子であることを特徴とする請求項１に記載の音響波プローブ。
【請求項３】
光を発生する光源と、前記光が照射されたことにより被検体から発生した音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線送信する通信部と、を備える音響波プローブであって、
前記光源に電力を供給する第１の電源に接続される第１の受電部と、
前記通信部に電力を供給する第２の電源に接続される第２の受電部と、
を有することを特徴とする音響波プローブ。
【請求項４】
前記第１の受電部を介して前記信号収集部に電力が供給される請求項３に記載の音響波プローブ。
【請求項５】
第１の電源と第２の電源とはそれぞれ電池を用いて構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の音響波プローブ。
【請求項６】
前記第１の電源は電池を用いて構成され、前記第２の電源はコンデンサを用いて構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の音響波プローブ。
【請求項７】
前記第１の電源の放電容量は、第２の電源の放電容量よりも大きいことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の音響波プローブ。
【請求項８】
前記第１の電源は電池を用いて構成され、前記第２の電源は充電池またはコンデンサを用いて構成され、前記第１の電源の電力で、第２の電源を充電する充電回路を有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の音響波プローブ。
【請求項９】
前記第１の受電部と前記第２の受電部とを切り換えるスイッチを有し、該スイッチは、前記第１の受電部の電圧が所定の電圧を超える場合は、前記第１の受電部の電力を前記通信部に供給し、前記第１の受電部の電圧が所定の電圧以下の場合には、前記第２の受電部の電力を前記通信部に供給するように切り換える、ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の音響波プローブ。
【請求項１０】
前記通信部に電力を供給する電源線の電源投入は、少なくとも前記信号収集部に電力を供給する電源線の電源投入より早く、前記通信部に電力を供給する電源線の電源遮断は、少なくとも前記信号収集部に電力を供給する電源線の電源遮断より遅く、制御する電源シーケンサを有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の音響波プローブ。
【請求項１１】
前記通信部に電力を供給する電源線の電源投入は、少なくとも前記光源に電力を供給する電源線の電源投入より早く、前記通信部に電力を供給する電源線の電源遮断は、少なくとも前記光源に電力を供給する電源線の電源遮断より遅く、制御する、電源シーケンサを有することを特徴とする請求項３に記載の音響波プローブ。
【請求項１２】
プローブホルダへの前記音響波プローブの着脱状況を検出するセンサを有し、
前記電源シーケンサは、前記センサが前記プローブホルダから前記音響波プローブが取り出されたことを検出した際、前記通信部に電力を供給する電源線の電源投入を行う、ものであることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の音響波プローブ。
【請求項１３】
前記第１の電源は、ユーザーが交換可能な実装形態であり、前記第２の電源はユーザーが交換不可能で実装形態であることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の音響波プローブ。
【請求項１４】
音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線転送する通信部と、前記信号収集部および前記通信部に電源から供給される電力を制御する電力制御手段と、を備える音響波プローブであって、
前記電力制御手段は、前記電源の残量が所定の閾値を下回った場合に、前記信号収集部への電力の供給を制限することを特徴とする音響波プローブ。
【請求項１５】
光を発生する光源と、前記光が照射されたことにより被検体から発生した音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子によって出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線送信する通信部と、前記光源および前記通信部に電源から供給される電力を制御する電力制御手段と、を備える音響波プローブであって、
前記電力制御手段は、前記電源の残量が所定の閾値を下回った場合に、前記光源への電力の供給を制限することを特徴とする音響波プローブ。
【請求項１６】
前記電力制御手段は、前記電源の残量が前記第一の閾値よりも低い第二の閾値を下回った場合に、前記信号収集部への電力の供給を制限することを特徴とする請求項１５に記載の音響波プローブ。
【請求項１７】
請求項１から１６の何れか１項に記載の音響波プローブと、前記音響波プローブで受信された前記音響波に基づく信号に基づいて画像データを作成する演算処理部と、前記画像データに基づき画像を表示する表示部と、を有することを特徴とする音響波画像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響波プローブ、及び音響波画像装置に関する。特には、音響波装置本体と無線で通信可能なハンドヘルド型音響波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光を利用したイメージング技術として、光音響効果を利用して被検体の内部を画像化する光音響装置が研究・開発されている。光音響装置は、被検体に照射された光のエネルギーを吸収した光吸収体から光音響効果により発生する超音波（光音響波）を用いて再構成を行い、吸収係数分布画像を形成できる。そして、吸収係数分布画像から、被検体内の構造画像や機能画像を生成する装置である。
【０００３】
光音響装置においても超音波診断装置と同様にハンドヘルド型プローブの形状を成し、容易に観察部位にアクセスできる装置が研究・開発されている。
【０００４】
特許文献１には、超音波診断装置の二次電池を具備した複数種類の超音波プローブを充電可能な給電部を有する超音波プローブ充電装置が開示されている。そして、特許文献１には、無線通信可能な超音波プローブの種類により異なる二次電池を使用すること、超音波プローブの種類により異なる充電プロファイルに基づいて充電することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明者は、特許文献１に記載の技術について検討したところ、特許文献１は複数の超音波プローブの特性に応じた充電が可能という点で有用であるものの、以下の解決すべき課題があることが判明した。即ち、特許文献１では個々の超音波プローブに設けられた電源（バッテリ）は１個であり、１個の電源の電力消費に係る懸念について着目がなされていない。より具体的にはプローブ内の電源が消費された場合に、装置本体との通信が不可能となる事態が生ずる可能性がある。また、高出力の光を被検体に照射する必要がある光音響プローブの場合には、短時間でプローブ内の電源消費が生じ、測定の途中で放電容量（電池の容量）に達することでプローブの動作が停止する可能性がある。そして、こうした場合には装置本体から光音響プローブの状態が把握できなくなることも懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明により提供される音響波プローブは、音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線転送する通信部と、を備える音響波プローブであって、前記信号収集部に電力を供給する第１の電源に接続される第１の受電部と、前記通信部に電力を供給する第２の電源に接続される第２の受電部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明により提供される別の音響波プローブは、光を発生する光源と、前記光が照射されたことにより被検体から発生した音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線送信する通信部と、を備える音響波プローブであって、前記光源に電力を供給する第１の電源に接続される第１の受電部と、前記通信部に電力を供給する第２の電源に接続される第２の受電部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明により提供される別の音響波プローブは、音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線転送する通信部と、前記信号収集部および前記通信部に電源から供給される電力を制御する電力制御手段と、を備える音響波プローブであって、前記電力制御手段は、前記電源の残量が所定の閾値を下回った場合に、前記信号収集部への電力の供給を制限することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明により提供される別の音響波プローブは、光を発生する光源と、前記光が照射されたことにより被検体から発生した音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子によって出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線送信する通信部と、前記光源および前記通信部に電源から供給される電力を制御する電力制御手段と、を備える音響波プローブであって、前記電力制御手段は、前記電源の残量が所定の閾値を下回った場合に、前記光源への電力の供給を制限することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、音響波装置を包含するものであり、本発明の音響波装置は、本発明の音響波プローブと、前記音響波プローブで受信された音響波に基づく信号に基づいて画像データを作成する演算処理部と、前記画像データに基づき画像を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の音響波プローブにおいては、第１の電源に接続される第１の受電部と、第２の電源に接続される第２の受電部と、を有することで、信号収集部若しくは光源に電力を供給する第１の電源が放電して電圧低下した場合であっても、第２の電源が通信部に電力を供給することができる。これにより音響波プローブの状況を音響波装置本体に無線インターフェースを介して伝えることが可能となる。その結果、音響波装置本体の表示部等の情報から、ユーザーは音響波プローブの状況を把握できる。これにより、例えば、第１の電源である電池の交換や充電が行え、測定を速やかに再開できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の音響波装置の一例である光音響装置のブロック図
【図２】本発明の音響波プローブの一例である光音響プローブの模式図
【図３】本発明の音響波装置を構成するコンピュータと周辺構成の一例を示すブロック図
【図４】本発明のプローブの動作を説明するためのタイミング図
【図５】本発明の一例である光音響装置の動作を説明するためのタイミング図
【図６】第１の実施形態の電源部５００の構成を示す模式図
【図７】第２の実施形態の電源部５００の構成を示す模式図
【図８】第３の実施形態の電源部５００の構成を示す模式図
【図９】第４の実施形態の電源部５００の構成を示す模式図
【図１０】第５の実施形態の光音響装置のブロック模式図
【図１１】第５の実施形態の電源部５００の構成を示す模式図
【図１２】第５の実施形態の他の電源部５００の構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態について説明する。ただし、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状およびそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。よって、この発明の範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
本発明は、被検体から伝搬する音響波を検出し、検出した音響信号に基づく信号データから被検体内部の画像データを作成して画像を表示する音響波装置に適用可能は音響波プローブの電源の技術に関する。本発明の音響波プローブは、音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、を備える。更に前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線転送する通信部と、を備える音響波プローブである。そして、信号収集部に電力を供給する第１の電源に接続される第１の受電部と、前記通信部に電力を供給する第２の電源に接続される第２の受電部と、を有することを特徴とする音響波プローブである。
【００１６】
また、光音響効果を利用する光音響プローブに適用される本発明の音響波プローブは、光を発生する光源と、前記光が照射されたことにより被検体から発生した音響波を受信して受信信号を出力する音響波検出素子と、を備える。更に前記音響波検出素子より出力された信号をデジタル信号に変換する信号収集部と、前記信号収集部より出力されたデジタル信号に基づく信号を外部に無線送信する通信部と、を備える音響波プローブである。そして、前記光源に電力を供給する第１の電源に接続される第１の受電部と、前記通信部に電力を供給する第２の電源に接続される第２の受電部と、を有することを特徴とする音響波プローブである。
【００１７】
ここで、第１の受電部と第２の受電部とは、それぞれ前記第１の電源及び前記第２の電源が格納される格納部の接続部端子に相当する部位を意味するものである。具体的には電源である電池を受け入れる電池ボックスや電池ホルダ等と捉えることができる。また、本発明は、音響波画像装置を包含する。本発明の音響波画像装置は、本発明の音響波プローブと、前記音響波プローブで受信された音響波に基づく信号に基づいて画像データを作成する演算処理部と、前記画像データに基づき画像を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の音響波プローブにおいては、第１の電源に接続される第１の受電部と、第２の電源に接続される第２の受電部と、を有する。これにより信号処理部信号収集部若しくは光源に電力を供給する第１の電源が放電して電圧低下した場合であっても、第２の電源が通信部に電力を供給することができる。そして、音響波プローブの状況を音響波装置本体に無線インターフェースを介して伝えることが可能となる。その結果、音響波装置本体の表示部等の情報から、ユーザーは音響波プローブの状況を把握できる。これにより、例えば、第１の電源である電池の交換や充電が行え、測定を速やかに再開できる。また、本発明の別の態様の発明では、電源の残量が所定の閾値を下回った場合に、制御部と通信部への電力供給を優先し、他の部位ブロックへの電源からの電力の供給を制限する電力制御手段を備える。これにより電池の残容量（電池の残量）が所望の値以下になった際に、制御部と通信部とは別の部位ブロックへの電力の供給を停止することによって、制御部と通信部に電力を供給し続けることができる。そして、音響波プローブの状況を音響波装置本体に無線インターフェースを介して伝えることが可能となる。
【００１９】
以下の説明は、光音響効果を利用する光音響プローブ及び光音響装置（光音響画像装置）を中心に行うが、本発明は、光音響効果を利用する形態に限定されるものではない。
【００２０】
本発明の音響波画像装置の一例である光音響装置は、被検体に光（電磁波）を照射することにより被検体内で発生した音響波を受信して、被検体の特性情報を画像データとして取得する光音響イメージング装置を含む。
【００２１】
ここで、特性情報とは、受信された光音響波に由来する信号を用いて生成される、被検体内の複数位置のそれぞれに対応する特性値の情報である。
【００２２】
本願明細書において、光音響画像データとは、光照射により発生した光音響波、すなわち光音響信号に基づくデータに由来する、あらゆる画像データを含む概念である。例えば、光音響画像データは、光音響波の発生音圧（初期音圧）、吸収エネルギー密度、及び吸収係数、被検体を構成する物質の濃度（酸素飽和度など）などの少なくとも１つの被検体情報の空間分布を表す画像データと捉えることができる。なお、互いに異なる複数の波長の光照射により発生する光音響波に基づいて、被検体を構成する物質の濃度などの、分光情報を示す光音響画像データが得られる。分光情報を示す光音響画像データは、酸素飽和度、酸素飽和度に吸収係数等の強度を重み付けした値、トータルヘモグロビン濃度、オキシヘモグロビン濃度、またはデオキシヘモグロビン濃度であってもよい。また、分光情報を示す光音響画像データは、グルコース濃度、コラーゲン濃度、メラニン濃度、または脂肪や水の体積分率であってもよい。
【００２３】
被検体内の各位置の特性情報に基づいて、二次元または三次元の特性情報分布が得られる。分布データは画像データとして生成され得る。特性情報は、数値データとしてではなく、被検体内の各位置の分布情報として求めてもよい。すなわち、初期音圧分布、エネルギー吸収密度分布、吸収係数分布や酸素飽和度分布などの分布情報である。
【００２４】
本願明細書でいう音響波とは、典型的には超音波であり、音波、音響波と呼ばれる弾性波を含む。トランスデューサ等により音響波から変換された電気信号を音響信号とも呼ぶ。ただし、本願明細書における超音波または音響波という記載は、それらの弾性波の波長を限定するものではない。光音響効果により発生した音響波は、光音響波または光超音波と呼ばれる。光音響波に由来する電気信号を光音響信号とも呼ぶ。分布データは、光音響画像データや再構成画像データとも呼ばれる。
【００２５】
以下の実施形態では、被検体情報取得装置として、被検体にパルス光を照射し、被検体からの光音響波を受信し、被検体内の血管画像（構造画像）を生成する光音響装置について説明する。以下の実施形態では、光音響装置本体とハンドヘルド型光音響プローブが電波による無線通信で情報を授受する光音響装置について説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
（装置構成）
以下、図１のブロック図を参照して、本実施形態に係る光音響装置１について説明する。ここで説明する実施形態は、本発明を実施する形態の一例を示すものであり、ここで説明する全てのブロックを備えることが本発明における音響波プローブ、または音響波装置を構成する際に必須という訳ではない。光音響装置１は、光音響装置本体１０と、光音響プローブ１８０とを含んで構成されている。光音響装置本体１０は、コンピュータ１５０、表示部１６０、入力部１７０、無線インターフェース１７７を有している。コンピュータ１５０には、演算部（演算処理部）１５１、記憶部１５２、制御部１５３が含まれる。光音響プローブ１８０は、光源部２００、ドライバ２０１、受信部１２０、信号収集部１４０、プローブ制御部３０１、無線インターフェース３０２、電源部５００を含んで構成されている。
【００２７】
ここで、図２をも参照して、まず、本実施形態の音響波プローブ（光音響プローブ）について説明する。
【００２８】
（音響波プローブ１８０）
図２は、本実施形態に係る光音響プローブ１８０の模式図である。図１及び図２を参照すると光音響プローブ１８０は、光源部２００、ドライバ２０１、受信部１２０、信号収集部１４０、プローブ制御部３０１、無線インターフェース（通信部）３０２、電源部５００及び、ハウジング１８１を含んで構成されている。図２においては、理解しやすくするために、敢えてドライバ２０１、信号収集部１４０、プローブ制御部３０１、無線インターフェース３０２、電源５００については、省略している。ハウジング１８１は、光源部２００、ドライバ２０１、受信部１２０、信号収集部１４０、プローブ制御部３０１、無線インターフェース３０２、電源５００を囲う筺体である。ユーザーは、ハウジング１８１を把持することにより、光音響プローブ１８０をハンドヘルド型プローブとして利用できる。なお、図中のＸＹＺ軸は、プローブを静置した場合の座標軸を示すものであり、プローブ使用時の向きを限定するものではない。
【００２９】
図２に示す光音響プローブ１８０において、光源部２００は受信部１２０の両側にそれぞれ半導体レーザを４個実装した形態を示した。しかしながら、Ｓ／Ｎ比が良好な光音響信号を得るためには、より多くの光量を必要であり、例えば、合計６４個の半導体レーザを実装する必要がある。したがって、光源部の発光に伴う電力は大きなものとなる。
【００３０】
（電源部５００）
電源部５００（図１、図２参照）は、本発明において最も特徴的なブロックである。電源部５００は、プローブ１８０のハウジング１８１内部に実装され、光源部２００に接続されたドライバ２０１、受信部１２０、信号収集部１４０、無線インターフェース（通信部）３０２、プローブ制御部３０１に電力を供給する。図６を参照して説明すると本実施形態の電源は、第１の電源５０１と第２の電源５０２とを有して構成される。そして、第１の電源５０１は不図示の第１の受電部を介して出力線（電源線）５００ａと接続されている。また、第２の電源５０２は不図示の第２の受電部を介して出力線（電源線）５００ｂと接続されている。そして、第１の電源５０１は、ドライバ２０１、信号収集部１４０、受信部１２０（ＣＭＵＴである場合）に電力を供給する。また、第２の電源５０２の出力線５００ｂは、プローブ制御部３０１、無線インターフェース（通信部）３０２に電力を供給する。特に、光音響信号を得るためには、光源の発光に大きな電力が必要なため、電源部５００の第１の電源５０１は、エネルギー密度の高いニッケル水素電池、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等の二次電池が好適である。また、充電を行っている時間、測定できないことを防止するために、第１の電源５０１を、交換を容易な電池を容器にまとめた電池パックの形状とした構成としてもよい。
【００３１】
ここで、第１の受電部と第２の受電部は、例えば、電池パックの接触子であっても良いし、電池の電極と接触する電池ボックスの電極で構成されていても良いし、電池に接続されたコネクタで構成されていても良い。第１の受電部及び第２の受電部は、それぞれ第１の電源及び前記第２の電源が格納される格納部の接続部端子と捉えることができる。また、電池交換が必要のない場合、第１の受電部と第２の受電部は、電池が直接プリント基板等にハンダ付けされた部分を示すものと捉えることができる。
【００３２】
第１の実施形態の特徴的なところは、電源部５００を第１の電源５０１と第２の電源５０２を用いて構成し、光音響計測を行うために比較的大きな電力を必要とするブロックに、電源部５００の第１の電源５０１から電力を供給する。一方、光音響プローブ１８０内部の制御や、光音響装置本体１０との通信を行う機能を有するブロックには、電源部５００を第２の電源５０２から電力を供給する。そして、第１の電源５０１が放電しても、第２の電源５０２は電力供給を可能とする点である。
【００３３】
以上の構成によって、光音響計測を行うために大きな電力が消費され、第１の電源５０１が放電してしまった場合であっても、第２の電源５０２により、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が有効とすることが可能となる。ここで、電源部が２つ電源を用いて構成される例について説明したが、電源部は３つ以上の電源を用いて構成することも可能である。
【００３４】
（光源部２００）
光源部２００（図１も参照）は、被検体１００に照射するための光を発生させる。光源部２００としては、パルス光を発生させ、かつ、酸素飽和度などの物質濃度を取得する場合には、複数の波長を出力できる光源が好適である。また、光源部２００は、光音響プローブ１８０のハウジング内に実装することが好適であり、その場合には、図２に示したように半導体レーザや発光ダイオード等の半導体発光素子を用いるのが好ましい。複数の波長を出力する場合には、異なる波長の光を発生する複数の種類の半導体レーザや発光ダイオードを用い、切り換え発光することにより実現できる。
【００３５】
光源部２００が発する光のパルス幅は、例えば１０ｎｓ以上、１μｓ以下である。また、光の波長としては、４００ｎｍ以上、１６００ｎｍ以下が好適であるが、画像化したい光吸収体の光吸収特性に応じて波長を決定して良い。血管を高解像度でイメージングする場合は、血管での吸収が大きい波長（４００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下）を用いてもよい。生体の深部をイメージングする場合には、生体の背景組織（水や脂肪など）において吸収が少ない波長（７００ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下）の光を用いてもよい。
【００３６】
一方、前述したように合計６４個の半導体レーザを実装した場合であっても、Ｓ／Ｎの良い光音響信号を得るためには、光量が不足する。すなわち、一回の照射で得られる光音響信号が所望のＳ／Ｎ比に達しない。そのため、第一の周期（発光周期）で発光し、光音響信号を加算平均し、Ｓ／Ｎ比を向上し、加算平均した光音響信号を基に、第二の周期（撮像フレームレートの周期）で光音響画像データを算出する。
【００３７】
本実施形態で用いる光源部２００の波長の一例として、７９７ｎｍの波長が好適である。すなわち、被検体の深部まで届く波長であり、オキシヘモグロビンとデオキシヘモグロビンの吸収係数が略等しいため血管構造の検出に適している。また、第２の波長として、７５６ｎｍの光源を用いれば、オキシヘモグロビンとデオキシヘモグロビンの吸収係数差を用い、酸素飽和度を求めることができる。
【００３８】
また図２に示した様に、光源部２００として複数の半導体発光素子の発光端部分（ハウジング先端）を並べることによって、広範囲にわたり被検体を照射することが可能となる。
【００３９】
（ドライバ２０１）
ドライバ２０１（図１参照）は、光源部２００をプローブ制御部３０１の指示に従い、例えば第一の周期（発光周期）で駆動し、発光させる。すなわち、ドライバ２０１は電源部５００から電力の供給を受け、光源部２００へ電力を供給する。光源部２００として複数の発光ダイオードあるいは半導体レーザを用いる場合には、被検体から光音響信号を得るために、大きな光出力が必要である。よってドライバ２０１には大電流を流す必要がある。そのためドライバ２０１と光源２００の配線は極力インダクタンス成分を持たないように配線する。また必要に応じて電源部５００の第１の電源の出力線５００ａの電圧を、不図示のＤＣ／ＤＣコンバータにより昇圧し、ドライバ２０１に電力を供給しても良い。このように高い電圧により、直列接続された発光ダイオードあるいは半導体レーザをドライバ２０１が好適に駆動できる。
【００４０】
（受信部１２０）
受信部１２０（図１も参照）は、第一の周期（発光周期）の発光に伴い発生する光音響波を受信して電気信号を出力するトランスデューサと、トランスデューサを支持する支持体とを含んで構成される。ここでいうトランスデューサは、音響波を受信する音響波受信素子のことである。トランスデューサを構成する部材として例えば、圧電材料、ファブリペロー干渉計を用いたトランスデューサなどを使用できる。他に、静電容量型トランスデューサ（ＣＭＵＴ：Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｍｉｃｒｏ−ｍａｃｈｉｎｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ）も有用である。圧電材料として例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）等の圧電セラミック材料や、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の高分子圧電膜材料が挙げられる。ＣＭＵＴを用いる場合は、ＣＭＵＴの容量変化を電圧変化に変換する回路に対する電源が必要である。この場合は、信号収集部１４０と同様に、電源部５００の第１の電源の出力線５００ａから受信部１２０へ電力を供給するとよい。
【００４１】
第一の周期（発光周期）毎にトランスデューサにより得られる電気信号は時間分解信号である。そのため、電気信号の振幅は、各時刻にトランスデューサで受信される音圧に基づく値（例えば、音圧に比例した値）を表している。
【００４２】
なお、トランスデューサとしては、光音響波を構成する周波数成分（典型的には１００ＫＨｚから１０ＭＨｚ）を検出できるものが好ましい。また、支持体に複数のトランスデューサを並べて配置して、１Ｄアレイ、１．５Ｄアレイ、１．７５Ｄアレイ、または２Ｄアレイと呼ばれるような平面や曲面を形成することも好ましい。  なお、音響波を様々な角度から検出して画像精度を向上させるためには、被検体１００を全周囲から囲むようなトランスデューサ配置が好ましい。また、全周囲を囲めないほど被検体１００が大きい場合は、半球状の支持体上にトランスデューサを配置してもよい。
【００４３】
受信部１２０と被検体１００との間の空間には、光音響波を伝搬させる媒質を配置すると良い。これにより、被検体１００とトランスデューサの界面における音響インピーダンスが整合する。媒質として例えば、水、油、超音波ジェルなどがある。
【００４４】
光音響プローブ１８０は、被検体１００を保持して形状を安定させる保持部材を備えていても良い。保持部材としては光透過性と音響波透過性がともに高いものが好ましい。例えば、ポリメチルペンテンやポリエチレンテレフタレート、アクリルなどを利用できる。
【００４５】
本実施形態に係る装置が、光音響画像に加えて、音響波の送受信により超音波画像も生成する場合、トランスデューサは、音響波を送信する送信手段として機能してもよい。受信手段としてのトランスデューサと送信手段としてのトランスデューサとは、単一（共通）のトランスデューサでもよいし、別々の構成であってもよい。
【００４６】
（信号収集部１４０）
信号収集部１４０は、第一の周期（発光周期）毎の発光に伴い発生する、受信部１２０から出力されたアナログ信号である電気信号を増幅するアンプと、アンプから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを含む。またアンプは増幅度を可変できる構成であってもよい、信号収集部１４０は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）チップなどで構成されてもよい。信号収集部１４０は、電源部５００の第１の電源の出力線５００ａから電力の供給を受ける。
【００４７】
ここで信号収集部１４０の動作を説明する。受信部１２０のアレイ状に配置された複数のトランスデューサが出力したアナログ信号は、各々に対応する複数のアンプにより増幅され、各々に対応する複数のＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換レートは入力される信号の帯域の少なくとも２倍以上で行う。前述した様に、光音響波を構成する周波数成分が１００ＫＨｚから１０ＭＨｚであれば、Ａ／Ｄ変換レートは２０ＭＨｚ以上、望ましくは４０ＭＨｚの周波数で変換を行う。なお、信号収集部１４０は、発光制御信号を用いることにより、光照射のタイミングと信号収集処理のタイミングを同期化する。すなわち、第一の周期（発光周期）毎に発光時刻を基準にして、上述したＡ／Ｄ変換レートでＡ／Ｄ変換を開始し、アナログ信号をデジタル信号に変換する。その結果、第一の周期（発光周期）毎に発光時刻からＡ／Ｄ変換レート分の１の時間間隔（Ａ／Ｄ変換間隔）毎のデジタルデータ列が複数のトランスデューサ毎に取得できる。
【００４８】
信号収集部１４０は、Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＤＡＳ）とも呼ばれる。本明細書において電気信号は、アナログ信号もデジタル信号も含む概念である。
【００４９】
（プローブ制御部３０１）
プローブ制御部３０１は、光源部２００の発光タイミング、Ａ／Ｄ変換レートやタイミング等を制御し、光源部２００の発光毎に光音響データを取得する。そして、無線インターフェース３０２、無線インターフェース１７７を通じてコンピュータ１５０に光音響データを送信する。
【００５０】
プローブ制御部３０１は、電源部５００の第２の電源の出力線５００ｂから電力の供給を受ける。したがって、第１の電源である二次電池が放電した状態になったとしても、電源部５００の第２の電源の電圧が正常であれば、プローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２に電力が供給される。そのため、プローブ制御部３０１が取得した情報を、無線インターフェース１７７と無線インターフェース３０２を介して、光音響装置本体のコンピュータ１５０に送ることが可能となる。例えば、第１の電源が放電した状態であることをコンピュータ１５０は表示部１６０に表示して、ユーザーに知らせることも可能である。
【００５１】
（無線インターフェース１７７、３０２）
無線インターフェース１７７、無線インターフェース３０２は、双方向の通信を行う無線インターフェースである。Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ規格に準拠したデータ通信を行う無線インターフェースであると好適である。少なくとも、第１の周期（発光周期）で取得した光音響データは、第１の周期（発光周期）内で光音響装置本体へ送れる通信速度を有すると良い。また、無線インターフェース１７７、無線インターフェース３０２を介して、光音響装置本体から設定データ等も光音響プローブ１８０へ送ることも可能である。
【００５２】
また、無線インターフェース３０２は、電源部５００の第２の電源の出力線５００ｂから電力の供給を受ける。
【００５３】
次いで、超音波装置本体１０を構成するブロックについて説明する。
【００５４】
（コンピュータ１５０）
コンピュータ１５０（図１）は、演算部１５１、記憶部１５２、制御部１５３を含んで構成される。第一の周期（発光周期）毎に、無線インターフェース１７７から出力された光音響データを、第二の周期（以下では、撮像フレームレートの周期とも称する）に従って合成し、光音響信号に基づくデータとして記憶部１５２に記憶する。ここで、合成とは、単純な加算に限らず、重みづけ加算、加算平均、移動平均などを含む。以下では主に加算平均を例にとって説明するが、加算平均以外の合成方法を適用することもできる。コンピュータ１５０は、記憶部１５２に記憶された光音響信号に基づくデータに対して画像再構成などの処理を行うことにより、第二の周期（撮像フレームレートの周期）で規定される期間内に光音響画像データを生成する。
【００５５】
そして、表示部１６０は、第二の周期（撮像フレームレートの周期）の光音響画像データに基づき画像を表示する。第二の周期（撮像フレームレートの周期）の光音響画像データを表示部１６０が表示できないフレームレートの場合は、以下の対応が考えられる。即ち、不図示のフレームレート変換器により、第二の周期（撮像フレームレートの周期）で生成された光音響画像データを、表示部１６０での表示に適したフレームレートに変換するとよい。
【００５６】
コンピュータ１５０は、必要に応じて、得られた光音響画像データに対して表示のための画像処理やＧＵＩのためのグラフィックを合成する処理を行っても良い。後述するように、ＧＵＩのためのグラフィックスに、光音響プローブ１８０の電源部５００の情報を表示するとよい。このような表示によって、ユーザーが電源部５００の情報を詳細に知ることができるので、例えば、第１の電源である二次電池の充電や、電池パックの交換等、測定前に実施し、測定中に二次電池が放電し測定が中断されることを防止することが可能となる。
【００５７】
演算部１５１としての演算機能を担うユニットは、ＣＰＵやＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）チップ等の演算回路で構成できる。これらのユニットは、単一のプロセッサや演算回路から構成されても良いし、複数のプロセッサや演算回路から構成されても良い。
【００５８】
コンピュータ１５０は、第一の周期（発光周期）毎に無線インターフェース１７７から出力されるデジタルデータ列のうち、発光時刻を基準とした同時刻のデータをそれぞれ加算し平均化する。そして、加算平均されたデジタル信号を、第二の周期（撮像フレームレートの周期）ごとに、加算平均後の光音響データとして、記憶部１５２に記憶する。
【００５９】
そして、演算部１５１は、第二の周期（撮像フレームレートの周期）毎に、記憶部１５２に記憶された加算平均された光音響データに基づいて、画像再構成による光音響画像データ（構造画像や機能画像）の生成や、その他各種の演算処理を実行する。演算部１５１は、入力部１７０から、測定条件や被検体音速や保持部の構成などの各種パラメータ入力を受け付けて、演算に用いてもよい。
【００６０】
演算部１５１が電気信号を３次元のボリュームデータに変換するときの再構成アルゴリズムとしては、タイムドメインでの逆投影法、フーリエドメインでの逆投影法、モデルベース法（繰り返し演算法）など、任意の手法を採用できる。タイムドメインでの逆投影法として、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｂａｃｋ−ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ（ＵＢＰ）、Ｆｉｌｔｅｒｅｄ  ｂａｃｋ−ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ（ＦＢＰ）、または整相加算（Ｄｅｌａｙ−ａｎｄ−Ｓｕｍ）などが挙げられる。
【００６１】
光源部２００が２波長の光を切り替えて射出できる構成である場合、演算部１５１は、画像再構成処理によって、第１の波長の光に由来する光音響信号から第１の初期音圧分布を、第２の波長の光に由来する光音響信号から第２の初期音圧分布を生成してもよい。さらに、第１の初期音圧分布を第１の波長の光の光量分布で補正することによって第１の吸収係数分布を、第２の初期音圧分布を第２の波長の光の光量分布で補正することによって第２の吸収係数分布を取得する。さらに、第１および第２の吸収係数分布から、酸素飽和度分布を取得することができる。なお、最終的に酸素飽和度分布が得られれば良いので、演算の内容や順序はこれに限られない。
【００６２】
記憶部１５２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性のメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスクやフラッシュメモリなどの非一時記憶媒体により構成される。なお、プログラムが格納される記憶媒体は、非一時記憶媒体である。また、記憶部１５２は、複数の記憶媒体から構成される。  記憶部１５２は、第二の周期（撮像フレームレートの周期）で加算平均された光音響データや、演算部１５１により生成される光音響画像データや、光音響画像データに基づいた再構成画像データなど、各種のデータを保存できる。
【００６３】
制御部１５３は、ＣＰＵなどの演算素子で構成される。制御部１５３は、光音響装置の各構成の動作を制御する。制御部１５３は、入力部１７０からの測定開始などの各種操作による指示信号を受けて、光音響装置の各構成を制御してもよい。また、制御部１５３は、記憶部１５２に格納されたプログラムコードを読み出し、光音響装置の各構成の動作を制御する。ユーザーからの指示や光音響装置本体からの設定値（第一の周期（発光周期）、繰り返し回数、光源の光量、Ａ／Ｄ変換レート等）を、制御部１５３は、無線インターフェース１７７、無線インターフェース３０２を介して、プローブ制御部３０１に送る。
【００６４】
コンピュータ１５０は、専用に設計されたワークステーションであってもよい。コンピュータ１５０はまた、汎用的なＰＣやワークステーションを、記憶部１５２に格納されたプログラムの指示に従って動作させたものであっても良い。また、コンピュータ１５０の各構成は異なるハードウェアによって構成されてもよい。また、コンピュータ１５０の少なくとも一部の構成は同一のハードウェアで構成されてもよい。
【００６５】
図３は、本実施形態に係るコンピュータ１５０の具体的な構成例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１５０は、ＣＰＵ１５４、ＧＰＵ１５５、ＲＡＭ１５６、ＲＯＭ１５７、外部記憶装置１５８から構成される。また、コンピュータ１５０には、表示部１６０としての液晶ディスプレイ１６１、入力部１７０としてのマウス１７１、キーボード１７２が接続されている。
【００６６】
また、コンピュータ１５０および受信部１２０は、共通の筺体に収められた構成で提供されてもよい。また、筺体に収められたコンピュータで一部の信号処理を行い、残りの信号処理を筺体の外部に設けられたコンピュータで行ってもよい。この場合、筺体の内部および外部に設けられたコンピュータを総称して、本実施形態に係るコンピュータとすることができる。すなわち、コンピュータを構成するハードウェアが一つの筺体に収められていなくてもよい。コンピュータ１５０として、クラウドコンピューティングサービスなどで提供される、遠隔地に設置された情報処理装置を用いても構わない。
【００６７】
前述したように、コンピュータ１５０は通信インターフェース１７７、通信インターフェース３０２を介して、光音響プローブ１８０の状態を取得することができる。例えば、光音響プローブ１８０の状態の情報として、次のものが挙げられる。即ち、電源部５００の第１の電源の電圧や電池の残量、第２の電源の電圧や電池の残量、プローブ内温度、光源の寿命を推定できる発光回数等の測定に関する情報等である。コンピュータ１５０は取得した情報から、例えば、電池パックの交換の指示や、充電の要求や、光音響プローブ１８０を冷却する必要がある指示等を表示部１６０にＧＵＩ画像として表示する。これらの情報のチェックや表示は測定前に行うとよい。しかし、測定中に電源部５００の第１の電源が放電した場合には、第１の電源が放電したことを示すＧＵＩ画像等を測定画面にオーバラップする形で表示すると良い。
【００６８】
本発明では、第１の電源が放電してしまった場合であっても、第２の電源により、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能を有効に維持できる。そして、光音響装置本体１０が光音響プローブ１８０の状態を取得し、例えば表示部１６０に光音響プローブ１８０の状態を表示できる。その結果、ユーザーは光音響プローブ１８０の状態を確認できるため、電池パックの交換や充電など最適な対応ができる。
【００６９】
（表示部１６０）
表示部１６０（図１参照）は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などのディスプレイで構成できる。コンピュータ１５０により得られた被検体情報等に基づく画像や特定位置の数値等を表示する装置である。表示部１６０は、前述した第二の周期のフレームレート（撮像フレームレート）の再構成画像データ、あるいは、不図示のフレームレート変換器でフレームレートが変換された再構成画像データを表示する。表示部１６０のフレームレートは例えば、５０Ｈｚや６０Ｈｚや７２Ｈｚや１２０Ｈｚが一般的である。また、第二の周期のフレームレート（撮像フレームレート）を表示部１６０のフレームレートに合わすことによって、不図示のフレームレート変換器を必要としない構成も可能となる。
【００７０】
前述したように、表示部１６０は、画像や装置を操作するためのＧＵＩを表示してもよい。表示部１６０またはコンピュータ１５０において画像処理（輝度値の調整等）を行ってもよい。
【００７１】
（入力部１７０）
入力部１７０（図１参照）は、ユーザーが情報を入力できるように構成されており、ユーザーからの指示などを受け付ける機能を備える。ユーザーは、これを用いて測定開始や終了の指示や、作成画像の保存指示などの操作を行うことができる。入力部１７０としては、ユーザーが操作可能な、マウスやキーボードや専用のつまみ等で構成される操作コンソールを採用できる。また、表示部１６０をタッチパネルで構成し、表示部１６０を入力部１７０として利用してもよい。入力部１７０は、ユーザーからの指示や数値などの入力を受け付け、コンピュータ１５０に伝達する。
【００７２】
なお、光音響装置の各構成はそれぞれ別の装置として構成されてもよいし、一体となった１つの装置として構成されてもよい。また、光音響装置の少なくとも一部の構成が一体となった１つの装置として構成されてもよい。
【００７３】
また、コンピュータ１５０は、制御部１５３により、光音響装置に含まれる構成の駆動制御も行う。また、表示部１６０は、コンピュータ１５０で生成された画像の他にＧＵＩなどを表示してもよい。また、光音響プローブ１８０の電源部５００の充電状態を表示しても良い。
【００７４】
（被検体１００）
被検体１００は、光音響装置を構成するものではないが、以下に説明する。本実施形態に係る光音響装置は、人や動物の悪性腫瘍や血管疾患などの診断や化学治療の経過観察などを目的として使用できる。よって、被検体１００としては、生体、具体的には人体や動物の乳房や各臓器、血管網、頭部、頸部、腹部、手指および足指を含む四肢などの診断の対象部位が想定される。例えば、人体が測定対象であれば、オキシヘモグロビンあるいはデオキシヘモグロビンやそれらを含む多く含む血管あるいは腫瘍の近傍に形成される新生血管などを光吸収体の対象としてもよい。また、頸動脈壁のプラークなどを光吸収体の対象としてもよい。また、メチレンブルー（ＭＢ）、インドシニアングリーン（ＩＣＧ）などの色素、金微粒子、またはそれらを集積あるいは化学的に修飾した外部から導入した物質を光吸収体としてもよい。また、穿刺針や穿刺針に付された光吸収体を観察対象としてもよい。被検体は、ファントムや試験対象物などの無生物であっても良い。
【００７５】
次に光音響画像取得動作と、電源部の動作について説明する。
【００７６】
（光音響画像取得動作の説明）
図４は、本発明の光音響画像取得動作を説明するためのタイミング図である。図４において横軸は時間軸である。制御部１５３は、ユーザーからの指示や光音響装置本体からの設定値を、無線インターフェース１７７、無線インターフェース３０２を介して、プローブ制御部３０１に送る。そして、プローブ制御部３０１は前記設定値を基に以下の制御を行う。プローブ制御部３０１はマイコンを用い、ファームウエアで制御すると比較的簡単に実現できる。また、マイコンの代わりに、ＦＰＧＡあるいは専用のハードウェアにより、プローブ制御部３０１を構成しても良い。図４において、Ｔ１の周期は第一の周期（発光周期：ｔｗ１）を示す。Ｔ１は発光制御信号であり、Ｔ１の立ち上がりエッジで光音響プローブ１８０の光源部２００は発光し、受信部１２０は発光に伴う光音響信号を出力する。続いて、発光に伴う光音響信号を信号収集部１４０内のＡ／Ｄ変換器は、Ａ／Ｄクロック（Ａ／Ｄ変換レート：ｔｗａ）毎に以下に示すようにデジタル信号に変換する。図４ＴａはＡ／Ｄクロックである。Ａ／Ｄ変換器は、Ａ／Ｄクロックの立ち上がりエッジで、アナログ信号である光音響信号Ｔｓをデジタル信号に変換する。そして、図４Ｔｄに示すように、発光制御信号（光源の発光）を基準に、Ａ／Ｄ変換器はデジタル信号に変換された光音響データ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・）を出力する。そして、プローブ制御部３０１は、無線インターフェース１７７、無線インターフェース３０２を介して、光音響データ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・）をコンピュータ１５０へ出力する。また、次の周期の発光制御信号により光源は発光し、発光制御信号（光源の発光）を基準に、Ａ／Ｄ変換器はデジタル信号に変換された光音響データ（Ｄ１’、Ｄ２’、Ｄ３’、・・・）を出力する。そして、プローブ制御部３０１は、無線インターフェース１７７、無線インターフェース３０２を介して、光音響データ（Ｄ１’、Ｄ２’、Ｄ３’、・・・）をコンピュータ１５０へ出力する。
【００７７】
なお、第一の周期（発光周期）：ｔｗ１の長さは、皮膚に対する最大露光許容量（ＭＰＥ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｅｒｍｉｓｓｉｂｌｅ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）を考慮して、設定することがよい。なぜならば、第一の周期ｔｗ１の長さが短くなるほど、ＭＰＥ値が小さくなるからである。たとえば、測定波長が７５０ｎｍ、パルス光のパルス幅が１μｓｅｃであり、第一の周期ｔｗ１が０．１ｍｓｅｃである場合には、皮膚に対するＭＰＥ値は、約１４Ｊ／ｍ２である。一方、光出射部１１３から照射されるパルス光のピークパワーが２ｋＷで、光出射部１１３からの照射面積が１５０ｍｍ２である場合は、光源部２００から人体などの被検体１００に照射される光エネルギーは、約１３．３Ｊ／ｍ２になる。この場合は、光出射部１１３から照射される光エネルギーがＭＰＥ値以下になる。このように、第一の周期ｔｗ１が０．１ｍｓｅｃ以上であれば、ＭＰＥ値以下であることが保証できる。このように、第一の周期ｔｗ１とパルス光のピークパワーと照射面積からＭＰＥ値を超えない範囲で設定する。
【００７８】
前述したように、半導体発光素子を光源とした場合、被検体内部で発生する光音響波は非常に微弱である。そのため、光音響装置は光音響信号のＳ／Ｎを向上させるために、発光制御信号から同時刻のデジタル信号を加算平均する。光音響信号のＳ／Ｎを向上させるためには、後述するように、加算平均回数を多くする必要があるが、説明をわかりやすくするため、図４では加算平均回数を２回としている。すなわち、２回の発光に伴う光音響信号を加算平均しＳ／Ｎ比を向上させるタイミング図を用いて説明する。具体的には図４Ｔｄにおいて、同じ番号を付けた光音響データ同士（Ｄ１とＤ１’、Ｄ２とＤ２’、Ｄ３とＤ３’、・・・）を加算平均する。そして加算平均することによって、光音響データのＳ／Ｎ比を向上させることができる。前述した図４Ｔｄに示した光音響データは無線インターフェース３０２、無線インターフェース１７７を介して、光音響装置本体１０のコンピュータ１５０に送られる。そして、コンピュータ１５０はこの加算平均処理を行う。そして、コンピュータ１５０は、以下の処理を行い、加算平均処理を行った光音響データから再構成画像データを生成する。また、この加算平均処理や再構成画像データの生成を光音響プローブ１８０のプローブ制御部３０１で行う構成としても良い。
【００７９】
次に、図５を用いて、光音響装置１の動作を説明する。図５は、本発明の光音響装置１の動作を説明するためのタイミング図である。図５において横軸は時間軸である。
【００８０】
図５Ｔ１からＴ３に示すように、第一の周期：ｔｗ１で光源部２００は被検体への光の照射を２回行い、各光の照射に伴って被検体から発生する光音響信号をする（（１）〜（２））。発光回数は図５のタイミングチャートをわかりやすく図示するために２回としたが、この回数に限定するものではない。コンピュータ１５０は、得られた光音響データを加算平均し、加算平均された光音響データＡ１を撮像フレームレートの周期：ｔｗ２毎に得る。なお、加算平均に代えて単純平均や移動平均や重み付け平均等を行ってもよい。具体的な数値の例を挙げると、第一の周期ｔｗ１の時間が０．１ｍｓｅｃ、撮像フレームレートが６０Ｈｚの場合は、撮像フレームレートの周期：ｔｗ２が１６．７ｍｓｅｃとなり、撮像フレームレートの周期内で加算平均回数を１６７回にするとよい。
【００８１】
第二の周期（撮像フレームレートの周期）ｔｗ２で規定される時間間隔の間に、加算平均された光音響データＡ１を基に、再構成のための処理を行うことで、再構成画像データＲ１が得られる。そして、再構成画像データは、撮像フレームレートｔｗ２の周期で演算部によって順次算出され、表示部１６０は再構成画像データを順次表示する。そして、ユーザーは、表示装置部１６０を観察し診断等を行うことが可能となる。
【００８２】
（電源部５００の動作の説明）
前述したように、電源部５００は第１の電源と第２の電源を有する構成である。
【００８３】
図６に第１の実施形態の電源部５００の構成を示した。電源部５００の第１の電源５０１は、二次電池であり、交換が容易なように電池パックの形状で実装されるとさらによい。電源部５００の第２の電源５０２は、第１の電源に比べ電力消費が少ない。そのため、第２の電源５０２は、二次電池である必要は必ずしもない。負荷となるプローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電力を十分に長い時間、電力を供給できる放電容量を持つ電源であればどのようなものであってもよい。ここで、十分に長い時間とは、第１の電源５０１が放電する時間以上、望ましくは２倍以上の時間、電力を供給できる放電容量があればよい。このような放電容量であれば、少なくとも、第１の電源５０１の電池が放電しても、第２の電源５０２の電池でプローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の動作を維持できる。もちろん、第２の電源５０２も二次電池で構成しても良い。また、その場合、第１の電源５０１の電池と第２電源５０２の電池をまとめて、ひとつの電池パックとして実装しても良い。このようにすれば、電池パックを充電することによって、両方の電池が同時に充電できるので、第２の電源５０２の電池の充電を忘れることは無い。その結果、第２の電源５０２の電池は第１の電源５０１の電池が放電しても、十分、電池の残量があるため、プローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電力を供給できる。
【００８４】
次に、電源部５００の他の実施形態を図６（ｂ）に示す。図６（ｂ）において、５０４は充電回路である。第１の電源５０１、第２の電源５０２は、エネルギー密度の高いニッケル水素電池、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等の二次電池である。また、少なくとも第１の電源５０１の電池は交換が容易なように、電池パックの形状で実装されるとよい。
【００８５】
図６（ｂ）において、第１の電源５０１の電池の残量があり、電源供給が可能な場合、充電回路５０４により、第２の電源５０２の二次電池も充電できる。このような構成であれば、第１の電源５０１の電池が電力を供給している限り、第２の電源は充電されるので、第１の電源５０１の電池が放電した後もプローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電力を供給できる。図６（ｂ）に示した構成において、第２の電源の二次電池の電極をはんだ付け等でプリント基板に実装した形態で実現することが可能となる。第１の電源は、ユーザーが交換可能な実装形態のものとし、第２の電源はユーザーが交換不可能な実装形態のものとすることも可能である。
【００８６】
第１の実施形態では、電源部５００の電源を２つにした。これにより測定を行うために光源部２００により大きな電力が消費され、第１の電源５０１が放電してしまった場合であっても、第２の電源５０２により、音響波プローブ１８０内部の制御や音響波装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。そして、音響波装置本体１０が音響波プローブ１８０の状態を、無線インターフェース３０２、無線インターフェース１７７により取得することができる。そして表示部１６０に音響波プローブ１８０の状態を表示できる。その結果、第１の電源５０１が放電してしまった場合であっても、ユーザーは音響波プローブ１８０の状態を確認できるため、電池パックの交換や充電など最適な対応ができる。
【００８７】
ここで、通信部に電力を供給する電源線の電源投入は、少なくとも信号収集部に電力を供給する電源線の電源投入より早くすることが可能である。そして、通信部に電力を供給する電源線の電源遮断は、少なくとも信号収集部に電力を供給する電源線の電源遮断より遅く制御することが可能である。こうしたことを可能とする電源シーケンサを設けることもできる。また、光音響波プローブの場合に、通信部に電力を供給する電源線の電源投入は、少なくとも光源に電力を供給する電源線の電源投入より早くすることが可能である。そして通信部に電力を供給する電源線の電源遮断は、少なくとも光源に電力を供給する電源線の電源遮断より遅く制御することが可能である。こうしたことを可能とする電源シーケンサを設けることもできる。
【００８８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態の第１の実施形態との主たる差異は、電源部５００の構成が異なる点だけである。そのため、第２の実施形態の説明は、電源部５００の構成・動作についてのみ行う。図７に第２の実施形態の電源部５００の構成を示した。図７において、前述した符号の説明は省略する。図７（ａ）において５０５は第１の電源５０１と第２の電源５０２を切り換え出力線５００ｂから出力するスイッチである。スイッチ５０５はダイオード５０５ａとダイオード５０５ｂのカソードが接続され、さらに出力線５００ｂに結線されている。図７（ａ）において、第１の電源５０１、第２の電源５０２は、二次電池が好適である。また、第１の電源５０１の電圧は、第２の電源５０２の電圧より高い電圧とする。この様な電圧とすると、第１の電源５０１の電圧が所望の値より大きな場合は、出力線５００ｂには第１の電源が接続される。第１の電源５０１の電圧が所望の値より小さな場合は、出力線５００ｂには第２の電源５０２が接続される。ここで所望の電圧は、第２の電源５０２の電圧といえる。
【００８９】
この様なスイッチ５０５を第１の電源５０１と第２の電源５０２間に実装し出力線５００ｂへ出力することによって、第１の電源５０１の電圧が低下するまでは、第１の電源５０１で全ブロックの電力を供給することができる。すなわち、プローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電力も第１の電源５０１が供給する。第１の電源５０１の電圧が低下した場合、スイッチ５０５のダイオード５０５ａがＯＦＦしダイオード５０５ｂがＯＮするので、出力線５００ｂに第２の電源が接続される。すなわち、第１の電源５０１が放電した場合にのみ、第２の電源５０２でプローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電力も供給することとなる。その結果、第１の電源が放電してしまった場合であっても、第２の電源により、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。
【００９０】
次に、第２の実施形態において、スイッチ５０５の異なる形態について、図７（ｂ）を用いて説明する。図７（ｂ）において５０５は第１の電源５０１と第２の電源５０２を切り換え出力線５００ｂへ出力するスイッチである。スイッチ５０５は、基準電圧源５０５ｃとコンパレータ５０５ｄとインバータ５０５ｆとＭＯＳ電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）５０５ｅ、５０５ｇにより、構成される。図７（ｂ）において、第１の電源５０１、第２の電源５０２は、二次電池が好適である。第１の電源の電圧が基準電圧源５０５ｃの電圧より高い場合、コンパレータ５０５ｄは入力端子の電圧を比較した結果、Ｌレベルの信号を出力する。そして、ＭＯＳＦＥＴ５０５ｅのドレイン・ソース間は低抵抗状態（ＯＮ）となる。インバータ５０５ｆの入力はＬレベルであるので、インバータ５０５ｆはＨレベルの信号を出力する。よって、ＭＯＳＦＥＴ５０５ｇのドレイン・ソース間は高抵抗状態（ＯＦＦ）となる。その結果、出力線５００ｂには第１の電源の出力が接続される。一方、第１の電源５０１の電圧が、基準電圧源５０５ｃの電圧より低下した場合は、ＭＯＳＦＥＴ５０５ｅのドレイン・ソース間は高抵抗状態（ＯＦＦ）となり、ＭＯＳＦＥＴ５０５ｇのドレイン・ソース間は低抵抗状態（ＯＮ））となる。その結果、出力線５００ｂには第２の電源の出力が接続される。
【００９１】
この様なスイッチ５０５を第１の電源５０１と第２の電源５０２間に実装し出力線５００ｂへ出力するようにする。これにより第１の電源５０１の電圧が基準電圧源５０５ｃの電圧（所定の電圧）より高い（所定の電圧を超える）場合は、スイッチ５０５は第１の電源を選択し、出力線５００ｂへ第１の電源５０１を出力する。その結果、第１の電源５０１で全ブロックの電力を供給する。第１の電源５０１の電圧が基準電圧源５０５ｃの電圧より低くなった（所定の電圧以下の）場合、スイッチ５０５は第２の電源を選択し、出力線５００ｂへ第２の電源５０２を出力する。すなわち、第１の電源５０１が放電した場合にのみ、第２の電源５０２でプローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電力も供給することとなる。その結果、第１の電源が放電してしまった場合であっても、第２の電源により、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。以上説明したように、出力線５００ｂは、前記スイッチ５０５の出力が第１の電源５０１の電圧が所望の値より高い場合は第１の電源５０１に接続され、第１の電源の電圧が所望の値より低い場合は、第２の電源に接続される。その結果、第１の電源５０１が所望の電圧以下になった場合にのみ、第２の電源５０２がプローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電力も供給することとなる。
第２の実施形態は、電源部５００の電源を２つとし、第１の電源５０１の電圧と所望の値との比較結果により切り換えるスイッチ５０５を設ける構成である。このような構成において、測定を行うために大きな電力が消費され第１の電源５０１が放電してしまった場合であっても、第２の電源５０２により、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。そして、光音響装置本体１０が光音響プローブ１８０の状態を取得し、例えば表示部１６０に光音響プローブ１８０の状態を表示できる。その結果、ユーザーは光音響プローブ１８０の状態を確認できるため、電池パックの交換や充電など最適な対応ができる。また、第１の実施形態に比べ、第２の電源５０２が電力を供給する場合は、第１の電源５０１の電圧が所望の値以下になった時のみである。よって、より確実に、第１の電源５０１が放電してしまった場合であっても、第２の電源５０２により、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できると捉えることもできる。
【００９２】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態についても第１の実施形態との主たる差異は、電源部５００の構成が異なる点だけである。そのため、第３の実施形態の説明も、電源部５００の構成・動作についてのみ行う。図８に第３の実施形態の電源部５００の構成を示した。図８において、充電回路５０４を除いた回路は、第２の実施形態の図７（ａ）で説明した回路と同じであり、同じ動作を行う。第３の実施形態では、第２の実施形態の図７（ａ）の回路に第１の電源５０１で第２の電源５０２を充電する充電回路５０４をさらに有する構成である。図８の構成により、前述した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。通常の使用では第２の電源５０２は電力を供給することはなく、さらに、第１の電源５０１より充電され、第１の電源が放電した場合のみ使用される。そのため、第２の電源５０２は小容量の二次電池（充電池）やスーパーキャパシタといったコンデンサなどで実現することができる。さらに、第２の電源５０２は光音響プローブ１８０から取り外して充電する必要もないため、例えば、プリント基板に直接はんだ付けにより実装する構成としてもよい。
【００９３】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態から第３の実施形態においては、電源部５００内に２つの電源（第１の電源５０１と第２の電源５０２）を有する構成を示した。そして、第１の電源５０１が放電してしまった場合であっても、第２の電源５０２により、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる効果を有することを説明した。第４の実施形態は、前述した実施形態と同様な効果を有する電源部５００としてひとつの電源（第１の電源）を用いて構成される形態である。第４の実施形態についても説明は、電源部５００の構成・動作についてのみ行う。図９に第４の実施形態の電源部５００の構成を示した。図９（ａ）において、５０６は第１の電源５０１の電池の残量を検出する残容量検出部である。たとえば、第１の電源５０１の電圧から電池の残量を推測してもよいし、第１の電源５０１が出力した電流の積算値から電荷量を計算し、電池の残量を推測してもよい。５０７はスイッチであり、残容量検出部５０６が第１の電源の残量が所望の値より少なくなった場合にＯＦＦする。光音響プローブ１８０が使用され、第１の電源５０１の電池の残量が少なくなった場合、残容量検出部５０６はスイッチ５０７を制御し、出力線５００ａの電力供給を停止する。すなわち、電力を多く消費する光源部２００の電力を停止する。そして、残容量検出部５０６とスイッチ５０７は、電源の残量が第一の閾値を下回った場合に、光源への電力を制限する電力制御手段に相当する。出力線５００ａの電力供給を停止した後であっても、出力線５００ｂには第１の電源が接続されているので、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。
【００９４】
このように、第４の実施形態においても、前述した実施形態同様、第一の電源５０１の電池の残量が低下した場合（例えば測定が不可能になった場合）であっても、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。そして、光音響装置本体１０が光音響プローブ１８０の状態を、無線インターフェース３０２、無線インターフェース１７７を介して取得することができ、表示部１６０に光音響プローブ１８０の状態を表示できる。その結果、第１の電源５０１が放電してしまった場合であっても、ユーザーは光音響プローブ１８０の状態を確認できるため、電池パックの交換や充電など最適な対応ができる。
【００９５】
図９（ｂ）に第４の実施形態の残容量検出部５０６とスイッチの具体的な構成を示す。残容量検出部５０６は第１の電源の電圧と基準電圧５０６ａを比較し、基準電圧５０６ａより第１の電源の電圧が低くなった場合に、比較器５０６ｂはＨレベルの信号を出力する。スイッチは、ＭＯＳＦＥＴ５０７ａで実現されゲート電圧がＨレベルになると、ドレイン・ソース間は高抵抗状態（ＯＦＦ）となる。このような回路で第４の実施形態の構成が実現できる。第４の実施形態によれば、前述した第１の実施形態から第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに電源部５００の電源が１つとなるため、回路の単純化や、コストの低減が可能となる。
【００９６】
＜第５の実施形態＞
第１の実施形態から第４の実施形態においては、以下の構成であった。即ち、電源を供給する出力線は２系統であり、光源部２００と信号収集部１４０の電力を供給する出力線５００ａとプローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２の電飾を供給する出力線５００ｂを有していた。第５の実施形態は、光音響信号を得るための測定（光音響測定）に加え、従来の超音波診断装置の機能である超音波を送信して被検体１００内で反射した超音波を受信し画像化する超音波測定を行うことができる装置についての形態である。光音響測定では、光の照射に伴う光源部２００の電力と、被検体１００内で発生した光音響波を受信する信号収集部１４０への電力を供給する必要があった。一方、超音波測定では、大きな電力が必要である光源部２００は光を照射する必要はない。
【００９７】
第５の実施形態は、この様な、光音響測定と超音波測定の両方を行える装置に好適な構成である。図１０は、こうした超音波測定も行うことができる光音響装置１の構成を示す模式図である。図１０の装置は、図１に示した装置の構成と類似の構成であるので、図１で説明したブロックについての説明は省略する。図１０において、１２１は送受信部であり、超音波の受信と送信を行う。圧電材料を用いたトランスデューサであれば、前述した受信部１２０の構成と同じ構成で実現でき、トランスデューサに送信電圧を印加することにより、超音波を送信することが可能となる。１４１は信号収集部・送信ドライバであり、超音波送信部と超音波受信部と切り換えスイッチから構成されている。この構成は、超音波診断装置で用いられている構成である。出力線５００ａは、図１とは異なり、ドライバ２０１のみに接続され、光源部２０１の電源を供給する。出力線５００ｃは信号収集部・送信ドライバ１４１に接続され、超音波の送信や受信時に必要な電力を供給する。
【００９８】
第５の実施形態の特徴点は、以下のとおりである。すなわち、大きな電力を必要とする光音響計測を行うためのブロックには、電源部５００の出力線５００ａと出力線５００ｃから電力を供給する。一方、光音響測定より小さな消費電力である超音波測定を行うブロックは電源部５００の出力線５００ｃから電力を供給する。一方、光音響プローブ１８０内部の制御や、光音響装置本体１０との通信を行う機能を有するブロックには、電源部５００の出力線５００ｂから電力を供給する。これにより電源部の電池の残量が低下した場合、まず、光音響計測を行うために大きな電力を必要とするブロックの電源供給を停止する。さらに電源部の電池の残量が低下した場合、超音波測定を行うために電力を必要とするブロックの電源供給を停止する。以上の構成によって、第１の電源部５００の電池の残量が低下し、光音響測定が行なえなくなっても、超音波測定は行うことができるようになる。さらに電源５００の電池の残量が低下した場合であっても、プローブ制御部３０１と無線インターフェース３０２には電力を供給できるので、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能は有効にできる。その結果、ユーザーは光音響プローブ１８０内部の状態を確認でき、電池パックの交換や充電など最適な対応ができる。
【００９９】
本実施形態と前述した第１から第４の実施形態と異なる点は、光音響測定が行えないレベルに電池の残量が低下しても、超音波測定は可能である点である。本形態では、前述した第１から第４の実施形態の効果に加え、光音響測定が行えないレベルに電池の残量が低下しても、超音波測定は可能である効果を有する。
【０１００】
図１１に第５の実施形態の電源部５００の構成を示した。
【０１０１】
図１１において、５０６は第１の電源５０１の電池の残量を検出する残容量検出部である。第４の実施形態とは２種類の所望の電池の残量に対して後述するように判断しスイッチを制御する。５０７はスイッチであり、残容量検出部５０６が第１の電源の電池の残量が第１の所望の値より少なくなった場合にＯＦＦする。そして出力線５００ａに接続されるブロックへの電源供給を停止する。また、５０８はスイッチであり、残容量検出部５０６が第１の電源の電池の残量が第２の所望の値より少なくなった場合にＯＦＦする。そして出力線５００ｃに接続されるブロックへの電源供給を停止する。ここで、第１の電源の電池の残量の第１の所望の値は第２の所望の値より大きな値とする。したがって、第１の電源の電池の残量が第１の所望の値より低下すると出力線５００ａにつながる光源２００への電力供給を停止する。この場合は、光音響測定ができなくなるが、超音波測定は可能である。さらに、第１の電源の電池の残量が第２の所望の値より低下すると、出力線５００ａにつながる光源２００への電力供給と、出力線５００ｂにつながる信号収集部・送信ドライバ１４１への電力供給を停止する。この場合は、超音波測定もできなくなる。しかし前述したように、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。図１２に、第５の実施形態の他の電源部５００の構成を示す。図１２（ａ）は第１の実施形態同様に、複数の電源を持つ構成である。図１２（ａ）において、５０３は出力線５００ｃに電力を供給する第３の電源である。このような構成とすることで、出力線５００ｂが電力を供給するブロックの動作時間が、出力線５００ａや出力線５００ｃが電力を供給するブロックの動作時間より十分長くなるように各電源の放電容量（電池の容量）を決定する。また、出力線５００ｃが電源を供給するブロックの動作時間が、出力線５００ａが電源を供給するブロックの動作時間より十分長くなるように各電源の放電容量（電池の容量）を決定する。このように、各電源５０１，５０２，５０３の放電容量（電池の容量）を決定する。その結果、光音響測定が不可能になった場合であっても、超音波測定が可能であり、超音波測定が不可能になっても、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能が維持できる。
【０１０２】
図１２（ｂ）に第５の実施形態の電源部５００の別の構成を示す。図１２（ｂ）の構成は、第１の実施形態から第４の実施形態の構成を組み合わせたものである。この構成でも、出力線５００ｂが電源を供給するブロックの動作時間が、出力線５００ａや出力線５００ｃが電源を供給するブロックの動作時間より十分長くなるようにできる。また、出力線５００ｃが電源を供給するブロックの動作時間が、出力線５００ａが電源を供給するブロックの動作時間より十分長くなるようにできる。以上説明した様に、第５の実施形態によれば、電源部５００の電池の残量が低下し、光音響測定が行えなくなっても、超音波測定は行うことができる。さらに電源５００の電池の残量が低下した場合であっても、光音響プローブ１８０内部の制御や光音響装置本体１０との通信を行う機能は有効である。その結果、ユーザーは光音響プローブ１８０内部の状態を確認でき、電池パックの交換や充電など最適な対応ができる。
【０１０３】
（その他）
電源部５００の二次電池の充電は不図示の専用のプローブホルダに挿入した際に行えるように、光音響プローブ１８０のハウジング１８１に不図示の充電コネクタを設けることが可能である。充電完了後、プローブホルダからユーザーが光音響プローブ１８０を取り出すと、ハウジング１８１に実装されている不図示のスイッチがＯＮ（またはＯＦＦ）し、光音響プローブ１８０がプローブホルダから取り出されたことを検出する。そして、出力線５００ｂのみ、自動で電源がＯＮする電源シーケンサを有する構成とすることも可能である。また他の出力線は、例えば、光音響装置本体１からの指示を、無線インターフェース１７７、無線インターフェース３０２を介してプローブ制御部３０１に伝え、プローブ制御部３０１が他の出力線の電源をＯＮするようにすることも可能である。
【０１０４】
また、プローブホルダへの音響波プローブの着脱状況を検出するセンサを設けることが可能である。そして電源シーケンサを用いて、センサがプローブホルダから音響波プローブが取り出されたことを検出した際、通信部に電力を供給する電源線の電源投入を行うようにすることが可能である。
【０１０５】
光音響装置本体１からの指示は、ＧＵＩを用いて表示部１６０に光音響プローブ１８０の電源投入アイコン等を表示して、入力部１７０のマウス等でユーザーがアイコンにカーソルを移動しマウスのスイッチをクリックすることにより指示することも可能である。
【０１０６】
また、光源部２００の照射する光量を、被検体１００の観察したい部分の皮膚表面からの距離に応じて可変するような場合、照射する光量を可変すると好適である。このような場合、照射する光量に応じて、光源部２００が消費する電力が異なる。そのため、電源部５００の電池の残量を検出する際、光源部２００の消費電力も考慮した測定可能時間を電池の残量とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  音響波装置
１０  音響波装置本体
１００  被検体
１２０  受信部
１４０  信号収集部
１５０  コンピュータ
１５１  演算部
１５２  記憶部
１５３  制御部
１６０  表示部
１７０  入力部
１７７  無線インターフェース（通信部）
１８０  音響波プローブ
１８１  ハウジング
２００  光源部
２０１  ドライバ
３０１  プローブ制御部
３０２  無線インターフェース（通信部）
５００  電源部
【図１】
2019037577.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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