(57)【要約】【課題】伸縮台車及びそれを備えた搬送システムにおいて、伸縮台車の設置スペースを小さくしてスペースの効率的な使用を可能とし、伸縮させるための無駄な動作を生じさせることなく、作業性を向上させ、しかも、設備費用を安く抑えることを可能とする。【解決手段】伸縮可能に構成され、伸張・収縮することで積載物の載置領域を拡大・縮小させる伸縮台車１００であって、主台車部１と、主台車部１に対して移動可能に連結され、主台車部１とともに載置領域をなし、主台車部１に対して離間・近接することで載置領域を拡大・縮小させる補助台車部２と、主台車部１及び補助台車部２を互いに連結する連結機構部３と、を備え、連結機構部３は、載置領域上に搬入された積載物（パレット５）から補助台車部２が受ける作用によって補助台車部２を主台車部１に対して離間させるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能に構成され、伸張・収縮することで積載物の載置領域を拡大・縮小させる伸縮台車であって、
主台車部と、
前記主台車部に対して移動可能に連結され、前記主台車部とともに前記載置領域をなし、前記主台車部に対して離間・近接することで前記載置領域を拡大・縮小させる補助台車部と、
前記主台車部及び前記補助台車部を互いに連結する連結機構部と、を備え、
前記連結機構部は、前記載置領域上に搬入された積載物から前記補助台車部が受ける作用によって前記補助台車部を前記主台車部に対して離間させるように構成されている、
伸縮台車。
【請求項２】
前記主台車部及び前記補助台車部は、前記載置領域に対する積載物の搬入方向に沿う方向を搬送方向とするローラコンベアを有する、
請求項１に記載の伸縮台車。
【請求項３】
前記連結機構部は、
一端側が前記主台車部及び前記補助台車部のいずれか一方に連結された第１のガイド部材と、
前記主台車部及び前記補助台車部のいずれか他方に設けられ、前記第１のガイド部材の他端側と係合することで、前記第１のガイド部材をスライド可能に支持する第２のガイド部材と、を有する、
請求項１または請求項２に記載の伸縮台車。
【請求項４】
前記主台車部に設けられた第１のストッパ部と、
前記第１のガイド部材に設けられ、前記第１のストッパ部に当接することにより前記連結機構部の伸長を止める第２のストッパ部と、を備え、
前記第１のストッパ部及び第２のストッパ部の少なくともいずれか一方は、配設位置の調整が可能に構成されている、
請求項３に記載の伸縮台車。
【請求項５】
前記主台車部及び前記補助台車部を互いに接続し、前記連結機構部の伸縮を許容するとともに、前記補助台車部が外力の作用を受けていない状態で、前記主台車部と前記補助台車部の位置関係を固定するバランサを備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮台車。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮台車と、
前記載置領域上に搬入する積載物を搬送し、前記伸縮台車に積載物を受け渡す搬入用搬送装置と、
前記伸縮台車から積載物を受け取り、前記載置領域上から搬出された積載物を搬送する搬出用搬送装置と、を備え、
前記搬入用搬送装置から前記伸縮台車に搬入された積載物の勢いにより前記伸縮台車が伸張し、積載物を載置した状態の前記伸縮台車が収縮する勢いにより積載物が前記搬出用搬送装置に搬出されるように構成されている、
搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可能に構成された運搬用の伸縮台車及びそれを備えた搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の製造工場において、例えばインパネリインフォース等の自動車部品を複数支持するパレットを積載物とする運搬用の台車が用いられている。インパネリインフォースは、自動車のインストルメントパネルに対して車幅方向に沿うように取り付けられる補強部材であり、比較的大型の部品である。
【０００３】
このように比較的大型の部品を複数支持するパレットは、大型かつ重量物である。こうしたパレットを積載物として運搬するための台車は、パレットの大きさに応じて大がかりなものとなり、相当程度の設置スペースを必要とする。自動車の製造ラインの周囲においては、スペースが限られているため、台車の設置スペースが作業者の作業や移動のためのスペースを狭くする場合がある。このような場合、作業者が作業したり移動したりする際、台車または台車上のパレット、あるいはパレットに支持された部品に作業者が接触するといった問題がある。こうした状況は、台車等が作業者の作業や移動の障害となり、作業性や安全性の面で好ましくない。
【０００４】
このような問題を解決するために、運搬用の台車において、使用時に伸張し、非使用時に収縮するという伸縮可能な構成を適用することが考えられる。伸縮可能な構成を備えた台車については、例えば次のような技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、使用時に進行方向に積載物の長さに応じて伸縮自在とした運搬台車が記載されている。具体的には、互いに対向する前後の基台と、前後の基台間を伸縮自在に連結して運搬台車の前後方向寸法を調整する伸縮連結手段とを備えた構成が開示されている。かかる構成において、被運搬物が長尺物である場合には、伸縮操作ハンドルの操作により伸縮連結手段を操作して、長尺物の長さに応じて前後の基台との間を伸ばし、運搬台車の前後方向寸法を長くするという調整が行われる。
【０００６】
特許文献２には、自動車組立ラインにおいて、コンベア上にワークである自動車ボデーを積載して搬送し、順次部品を組付ける際、作業者の作業を容易にするために、コンベアと平行同期して工場の床面を走行する同期台車が開示されている。この同期台車は、コンベア上を横切るように延長する補助台車を有し、この補助台車を、コンベア上のワークの後方に延長させる。作業者は、同期台車から連続して補助台車へ移動でき、これにより、組付け作業が容易となる。そして、同期台車からの補助台車の伸縮は、同期台車本体に設けた制御スイッチの操作により制御されるシリンダ機構の動作により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２１６８９０号公報
【特許文献２】特開平１１−２８５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献に開示された台車は、いずれも、台車を伸縮させるための操作（手作業）を必要とする。このため、台車を伸縮させる都度、操作が必要となり、無駄な動作が発生する。
【０００９】
また、例えば特許文献２に開示された台車は、台車を制御するための制御スイッチや、油圧あるいはエア等を動力とするシリンダ機構を備える。このような構成によれば、装置自体の構成が複雑となり、また、ランニングコストが発生するため、設備費用が高くなる。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、設置スペースを小さくすることができ、スペースの効率的な使用が可能となるとともに、伸縮させるための無駄な動作を生じさせることなく、作業性の向上を図ることができ、しかも、設備費用を安く抑えることができる伸縮台車及びそれを備えた搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る伸縮台車は、伸縮可能に構成され、伸張・収縮することで積載物の載置領域を拡大・縮小させる伸縮台車であって、主台車部と、前記主台車部に対して移動可能に連結され、前記主台車部とともに前記載置領域をなし、前記主台車部に対して離間・近接することで前記載置領域を拡大・縮小させる補助台車部と、前記主台車部及び前記補助台車部を互いに連結する連結機構部と、を備え、前記連結機構部は、前記載置領域上に搬入された積載物から前記補助台車部が受ける作用によって前記補助台車部を前記主台車部に対して離間させるように構成されているものである。
【００１２】
また、本発明に係る伸縮台車の他の態様は、前記伸縮台車において、前記主台車部及び前記補助台車部は、前記載置領域に対する積載物の搬入方向に沿う方向を搬送方向とするローラコンベアを有するものである。
【００１３】
また、本発明に係る伸縮台車の他の態様は、前記伸縮台車において、前記連結機構部は、
一端側が前記主台車部及び前記補助台車部のいずれか一方に連結された第１のガイド部材と、前記主台車部及び前記補助台車部のいずれか他方に設けられ、前記第１のガイド部材の他端側と係合することで、前記第１のガイド部材をスライド可能に支持する第２のガイド部材と、を有するものである。
【００１４】
また、本発明に係る伸縮台車の他の態様は、前記伸縮台車において、前記主台車部に設けられた第１のストッパ部と、前記第１のガイド部材に設けられ、前記第１のストッパ部に当接することにより前記連結機構部の伸長を止める第２のストッパ部と、を備え、前記第１のストッパ部及び第２のストッパ部の少なくともいずれか一方は、配設位置の調整が可能に構成されているものである。
【００１５】
また、本発明に係る伸縮台車の他の態様は、前記伸縮台車において、前記主台車部及び前記補助台車部を互いに接続し、前記連結機構部の伸縮を許容するとともに、前記補助台車部が外力の作用を受けていない状態で、前記主台車部と前記補助台車部の位置関係を固定するバランサを備えるものである。
【００１６】
本発明に係る搬送システムは、前記伸縮台車と、前記載置領域上に搬入する積載物を搬送し、前記伸縮台車に積載物を受け渡す搬入用搬送装置と、前記伸縮台車から積載物を受け取り、前記載置領域上から搬出された積載物を搬送する搬出用搬送装置と、を備え、前記搬入用搬送装置から前記伸縮台車に搬入された積載物の勢いにより前記伸縮台車が伸張し、積載物を載置した状態の前記伸縮台車が収縮する勢いにより積載物が前記搬出用搬送装置に搬出されるように構成されているものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、設置スペースを小さくすることができ、スペースの効率的な使用が可能となるとともに、伸縮させるための無駄な動作を生じさせることなく、作業性の向上を図ることができ、しかも、設備費用を安く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の収縮状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の収縮状態を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の伸張状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の伸張状態を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の伸張状態を示す底面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線切断部端面図である。
【図７】図５におけるＢ方向矢視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る搬送システムを示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る搬送システムにおける伸縮台車に対するパレットの搬入前の状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る搬送システムにおける伸縮台車に対するパレットの搬入後の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０におけるＣ方向矢視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の伸張動作についての説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の収縮動作についての説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る搬送システムにおける伸縮台車に対するパレットの搬入状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る搬送システムにおける伸縮台車からのパレットの搬出待機状態を示す平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る搬送システムにおける伸縮台車からのパレットの搬出状態を示す平面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る伸縮台車に対する想定例の構成の台車を示す斜視図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る伸縮台車の変形例の構成を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、積載物を載置して運搬する運搬用の伸縮台車において、非使用時には収縮状態にあり、使用時には載置領域上に搬入される積載物の搬入の際の勢いを利用して伸張状態となる構成を、簡易な構造により実現したものである。具体的には、本発明に係る伸縮台車は、積載物の積込みを受けるときは、積載物の搬入にともなって台車の一辺側の部分を伸張させ、積載物を荷卸しするときは、伸張した部分を押し戻すことにより積載物を搬出するとともに収縮して元の状態に戻る構成を備える。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、自動車の製造ラインにおいて、比較的大型の自動車部品であるインパネリインフォースを複数（例えば２０個）支持する鉄製のパレット５を積載物とする運搬用の伸縮台車１００を例にとって説明する。
【００２１】
本実施形態に係る伸縮台車１００は、伸縮可能に構成され、伸張・収縮することでパレット５の載置領域を拡大・縮小させるものである。図１から図５に示すように、伸縮台車１００は、主台車部１と、補助台車部２と、伸縮可能に構成され主台車部１及び補助台車部２を互いに連結する連結機構部３とを備える。補助台車部２は、連結機構部３によって主台車部１に対して移動可能に連結され、主台車部１とともに伸縮台車１００の載置領域をなし、主台車部１に対して離間・近接することで載置領域を拡大・縮小させる。
【００２２】
すなわち、伸縮台車１００は、隣り合うように配置されて相対的にスライド移動可能に連結された主台車部１及び補助台車部２を備え、これらの台車部は、パレット５を載置支持するための共通の水平面あるいは略水平面に沿う載置面部（支持面部）を有する。伸縮台車１００において、主台車部１及び補助台車部２の両台車部の載置面部がなす平面視での一体的な領域（範囲）が、載置領域となる。そして、伸縮台車１００は、主台車部１に対して補助台車部２を離間させることで、載置領域を拡大させ、主台車部１に対して補助台車部２を近接させることで、載置領域を縮小させる。
【００２３】
まず、主台車部１について説明する。主台車部１は、基部として、平面視で矩形状をなす枠状の基枠部１０を有する。基枠部１０は、その長手方向の辺部である一対の縦辺部１１ａ、１１ｂと、短手方向の辺部である一対の横辺部１２ａ、１２ｂと、複数（本実施形態では５本）の内辺部１３とを有する。
【００２４】
基枠部１０においては、一対の縦辺部１１ａ、１１ｂと一対の横辺部１２ａ、１２ｂとにより縦長矩形枠状の部分が構成され、一対の横辺部１２ａ、１２ｂ間に、複数の内辺部１３が、適宜間隔を隔てて、横辺部１２ａ、１２ｂと平行に、一対の縦辺部１１ａ、１１ｂ間に架設されている。基枠部１０を構成する辺部は、例えば、強度を確保しながら軽量化を図るためアルミニウム製の押出し成形部品等により構成されている。
【００２５】
以下の説明では、伸縮台車１００において、Ｘ方向は、主台車部１の長手方向となる基枠部１０の長手方向（図５における上下方向）に沿う方向であり、Ｙ方向は、主台車部１の短手方向となる基枠部１０の短手方向（図５における左右方向）に沿う方向である。伸縮台車１００においては、主台車部１の、Ｙ方向について補助台車部２側と反対側（図２における右側、以下「反補助台車部側」という。）が、パレット５の搬入・搬出側となる。
【００２６】
基枠部１０を構成する辺部同士は、それぞれ連結金具１４及びネジ１５により固定されている。具体的には、連結金具１４は、平面視で略直角三角形状を有し、互いに連結される辺部がなす直角状の隅部分にあてがわれる。ネジ１５は、連結金具１４を貫通するとともに、直角状の隅をなす各辺部にそれぞれネジ係合するものであり、各連結金具１４に対して２本配置されている。
【００２７】
連結金具１４及びネジ１５による固定部は、一対の縦辺部１１ａ、１１ｂ及び一対の横辺部１２ａ、１２ｂにより形成される矩形枠状の部分に対しては、その四隅部分に設けられ、一対の縦辺部１１ａ、１１ｂに対する各内辺部１３の接合部に対しては、各内辺部１３の両端において縦辺部１１ａ、１１ｂとともに形成されるＸ方向の両側の隅部分に設けられる。このように、基枠部１０は、連結金具１４及びネジ１５によって各辺部を互いにしっかりと固定させることで、主台車部１の躯体を構成する。
【００２８】
主台車部１は、載置面部をなす一対のローラコンベア１６を有する。ローラコンベア１６は、伸縮台車１００の載置領域に対するパレット５の搬入方向に沿う方向を搬送方向とする。本実施形態において、ローラコンベア１６の搬送方向は、Ｙ方向である。
【００２９】
一対のローラコンベア１６は、基枠部１０の長手方向の両端部に、Ｙ方向に沿って、基枠部１０の短手方向の全体にわたって設けられている。一対のローラコンベア１６のうち、一方のローラコンベア１６Ａは、縦辺部１１ａ、１１ｂの一側の端部、一方の横辺部１２ａ、及び複数の内辺部１３のうち横辺部１２ａに対向した内辺部１３ａに対して取り付けられている。他方のローラコンベア１６Ｂは、縦辺部１１ａ、１１ｂの他側の端部、他方の横辺部１２ｂ、及び複数の内辺部１３のうち横辺部１２ｂに対向した内辺部１３ｅに対して取り付けられている。
【００３０】
ローラコンベア１６は、Ｘ方向を回転軸方向として並列に配置された複数のローラ１６１により搬送面部を構成する。複数のローラ１６１は、Ｙ方向に沿って配された互いに平行な一対の支持板１６２間に回転自在に架設されている。ローラコンベア１６において、複数のローラ１６１は、その上端を水平面または略水平面である所定の仮想平面上に位置させ、この仮想平面が、パレット５の載置搬送面となる。
【００３１】
一対のローラコンベア１６が、主台車部１において、複数のローラ１６１をパレット５の底側のＸ方向の両側の部分に接触させた状態でパレット５を支持するとともに、複数のローラ１６１の回転によってパレット５をＹ方向に移動させる。主台車部１は、Ｙ方向について補助台車部２の配設側と反対側から一体のパレット５の搬入を受け、一対のローラコンベア１６によりパレット５をＹ方向に移動させ、パレット５の一部を補助台車部２側に搬出する。一対のローラコンベア１６により、主台車部１に対するパレット５の搬入・搬出が容易となる。
【００３２】
主台車部１は、Ｘ方向に互いに対向する一対の保護側板１７を有する。各保護側板１７は、ボルト等の締結具によって基枠部１０に固定されている。一対の保護側板１７は、Ｘ方向を板厚方向とし、基枠部１０に対してＹ方向の全体にわたって設けられている。一対の保護側板１７は、各ローラコンベア１６に対して、Ｘ方向の外側において、複数のローラ１６１により形成される載置搬送面よりも上方に突出するように設けられており、基枠部１０のＸ方向の両外側において壁状の部分をなす。
【００３３】
一対の保護側板１７は、主台車部１上にパレット５を搬入・搬出する際にパレット５が主台車部１上からはみだすことなく、一対のローラコンベア１６上に適切に積載できるようガイドするための構成である。保護側板１７によりパレット５の移動がガイドされることで、パレット５が主台車部１からはみだして他のパレットや工場の建屋等と干渉することが防止される。
【００３４】
また、各保護側板１７において、反補助台車部側の端部には、平面視で外側に向けて傾斜した傾斜板部１７ｂが形成されている。すなわち、各保護側板１７は、平面視でＹ方向に沿う直線状をなす本体板部１７ａを有し、この本体板部１７ａの反補助台車部側に、両側の保護側板１７間の間隔をＹ方向について補助台車部２側から反補助台車部側にかけて徐々に広げる傾斜板部１７ｂを有する。保護側板１７の傾斜板部１７ｂにより、主台車部１に搬入されるパレット５について、主台車部１に対するパレット５の位置がガイドされ、主台車部１に対するパレット５の搬入がスムーズに行われることになる。
【００３５】
主台車部１は、走行操作ハンドル１９を有する。走行操作ハンドル１９は、主台車部１においてＸ方向の両外側の少なくともいずれか一側に取り付けられる。走行操作ハンドル１９は、作業者による伸縮台車１００の移動操作において、伸縮台車１００の移動方向のコントロールに用いられる。
【００３６】
走行操作ハンドル１９は、Ｙ方向に間隔を隔てた互いに平行な一対の縦棒部１９ａと、一対の縦棒部１９ａの上端部間を繋ぐ横棒部１９ｂとを有し、全体として略門状の形状をなす棒状の部分である。走行操作ハンドル１９の横棒部１９ｂには、作業者により把持される部分となる握り部１９ｃが設けられている。走行操作ハンドル１９は、鉛直状の下半部に対して、上半部をＸ方向の外側に傾斜させた屈曲形状を有する。
【００３７】
走行操作ハンドル１９は、各保護側板１７の外側に設けられた一対のハンドル固定部１８に対して着脱可能に取り付けられる。ハンドル固定部１８は、例えば角筒状等の筒状の部材が上側を開口側として、各保護側板１７に対して溶接またはネジ等により固定されている。走行操作ハンドル１９は、両方の縦棒部１９ａの下端部を、ハンドル固定部１８に対して上側から挿入させることで、主台車部１に取り付けられる。図１から図５に示す例では、走行操作ハンドル１９は、一方の保護側板１７の外側のハンドル固定部１８に装着されている。
【００３８】
主台車部１の底面、つまり基枠部１０の下側には、複数のキャスター３０が配設されている。各キャスター３０は、上下方向を回転軸として３６０°旋回自在な車輪３０ａを有する。本実施形態では、キャスター３０は、補助台車部２側及び反補助台車部側のそれぞれに３箇所ずつ、計６箇所に設けられている。これらのキャスター３０により、走行操作ハンドル１９の操作によって主台車部１は任意の方向に旋回あるいは直線的な移動が可能となる。
【００３９】
次に、補助台車部２について説明する。補助台車部２は、Ｙ方向の寸法について主台車部１の約１／２〜１／３の寸法を有するとともに、概略的には主台車部１と共通の構成を有する。
【００４０】
補助台車部２は、基部として、平面視でＸ方向を長手方向とする細長い矩形状をなす枠状の基枠部２０を有する。基枠部２０は、その長手方向の辺部である一対の縦辺部２１ａ、２１ｂと、短手方向の辺部である一対の横辺部２２ａ、２２ｂと、複数（本実施形態では５本）の内辺部２３とを有する。
【００４１】
基枠部２０においては、一対の縦辺部２１ａ、２１ｂと一対の横辺部２２ａ、２２ｂとにより縦長矩形枠状の部分が構成され、一対の横辺部２２ａ、２２ｂ間に、複数の内辺部２３が、適宜間隔を隔てて、横辺部２２ａ、２２ｂと平行に、一対の縦辺部２１ａ、２１ｂ間に架設されている。基枠部２０を構成する辺部は、例えば、強度を確保しながら軽量化を図るためアルミニウム製の押出し成形部品等により構成されている。
【００４２】
基枠部２０を構成する辺部同士は、基枠部１０を構成する辺部同士と同様に、それぞれ連結金具１４及びネジ１５により固定されている。基枠部２０において、連結金具１４及びネジ１５による固定部は、縦辺部２１ａ、２１ｂ及び一対の横辺部２２ａ、２２ｂにより形成される矩形枠状の部分に対しては、その四隅部分に設けられ、一対の縦辺部２１ａ、２１ｂに対する各内辺部２３の接合部に対しては、各内辺部２３の両端においてに縦辺部２１ａ、２１ｂとともに形成されるＸ方向の両側の隅部分に設けられる。このように、基枠部２０は、連結金具１４及びネジ１５によって各辺部を互いにしっかりと固定させることで、補助台車部２の躯体を構成する。基枠部２０は、Ｘ方向の寸法については、主台車部１の基枠部１０と略同じ寸法を有し、Ｙ方向の寸法については、基枠部１０の約１／２〜１／３の寸法を有する。
【００４３】
補助台車部２は、載置面部をなす一対のローラコンベア２６を有する。ローラコンベア２６は、主台車部１のローラコンベア１６と同様に、伸縮台車１００の載置領域に対するパレット５の搬入方向に沿う方向（Ｙ方向）を搬送方向とする。
【００４４】
一対のローラコンベア２６は、基枠部２０の長手方向の両端部に、Ｙ方向に沿って、基枠部２０の短手方向の全体にわたって設けられている。一対のローラコンベア２６のうち、一方のローラコンベア２６Ａは、縦辺部２１ａ、２１ｂの一側の端部、一方の横辺部２２ａ、及び複数の内辺部２３のうち横辺部２２ａに対向した内辺部２３ａに対して取り付けられている。他方のローラコンベア２６Ｂは、縦辺部２１ａ、２１ｂの他側の端部、他方の横辺部２２ｂ、及び複数の内辺部２３のうち横辺部２２ｂに対向した内辺部２３ｅに対して取り付けられている。
【００４５】
ローラコンベア２６は、Ｘ方向を回転軸方向として並列に配置された複数のローラ２６１により搬送面部を構成する。複数のローラ２６１は、Ｙ方向に沿って配された互いに平行な一対の支持板２６２間に回転自在に架設されている。ローラコンベア２６において、複数のローラ２６１は、その上端を水平面または略水平面である所定の仮想平面上に位置させ、この仮想平面が、パレット５の載置搬送面となる。
【００４６】
一対のローラコンベア２６が、補助台車部２において、複数のローラ２６１をパレット５の底側のＸ方向の両側の部分に接触させた状態でパレット５を支持するとともに、複数のローラ２６１の回転によってパレット５をＹ方向に移動させる。補助台車部２は、一対のローラコンベア２６によりパレット５をＹ方向に移動させ、パレット５の一部の搬入・搬出を行う。
【００４７】
ローラコンベア２６は、ローラの長さ及び径等について、主台車部１のローラコンベア１６と共通の構成を有し、また、一対のローラコンベア２６の配置間隔も、主台車部１における一対のローラコンベア１６の配置間隔と略同じとなっている。これにより、補助台車部２が主台車部１に対して隣接した状態で、補助台車部２の一対のローラコンベア２６は、それぞれ主台車部１の一対のローラコンベア１６と連続した搬送面部をなし、ローラコンベア１６とともに一体的なローラコンベアを構成する。
【００４８】
補助台車部２は、ローラコンベア２６を、主台車部１のローラコンベア１６に連続させて、ローラコンベア１６により主台車部１上を搬送されたパレット５の一部を搬入させる。そして、補助台車部２の一対のローラコンベア２６は、主台車部１の一対のローラコンベア１６とともにパレット５を支持し、ローラ２６１の回転によってパレット５をＹ方向に移動させる。一対のローラコンベア２６により、補助台車部２に対するパレット５の搬入・搬出が容易となる。
【００４９】
補助台車部２は、一対の側板２７を有する。各側板２７は、ボルト等の締結具によって基枠部２０に固定されている。各側板２７は、主台車部１の保護側板１７と同様にＸ方向を板厚方向とする保護側板部２８と、Ｙ方向を板厚方向とするストッパ板部２９とを有する。側板２７は、保護側板部２８及びストッパ板部２９により平面視で「Ｌ」字状をなし、補助台車部２の基枠部２０の長手方向の両端部において、基枠部２０の角に沿うように設けられている。一対の側板２７は、保護側板部２８同士をＸ方向に互いに対向させるとともに、ストッパ板部２９同士をＹ方向について共通の位置に位置させる。
【００５０】
一対の側板２７は、各ローラコンベア２６に対して、複数のローラ２６１により形成される載置搬送面よりも上方に突出するように設けられている。そして、保護側板部２８は、基枠部２０に対してＹ方向の全体にわたって設けられており、基枠部２０の長手方向の両外側において壁状の部分をなす。また、ストッパ板部２９は、基枠部２０に対してＸ方向について基枠部２０の両端からローラコンベア２６の配設範囲を含むように設けられており、各ローラコンベア２６に対して、搬送方向の主台車部１側と反対側（図２において左側）において壁状の部分をなす。
【００５１】
一対の側板２７は、補助台車部２上にパレット５を搬入・搬出する際にパレット５が補助台車部２上からはみだすことなく、一対のローラコンベア２６上に適切に積載できるようガイドするための構成である。側板２７によりパレット５の移動がガイドされることで、パレット５が補助台車部２からはみだして他のパレットや工場の建屋等と干渉することが防止される。また、側板２７のうち、ストッパ板部２９は、後述するように、伸縮台車１００が伸張する際に、伸縮台車１００上に搬入されたパレット５の作用を受ける部分となる。
【００５２】
側板２７は、ローラコンベア２６からの突出高さを、主台車部１における保護側板１７のローラコンベア１６からの突出高さと略同じとする。そして、側板２７は、補助台車部２が主台車部１に対して隣接した状態で、保護側板部２８を、主台車部１の保護側板１７と連続させ、保護側板１７とともに一体的な保護側板としての側壁をなす。
【００５３】
補助台車部２の底面、つまり基枠部２０の下側には、主台車部１と同様に車輪３０ａを有する複数キャスター３０が配設されている。本実施形態では、補助台車部２において、キャスター３０は、基枠部２０の長手方向の両端及び中央の３箇所に設けられている。これにより、連結機構部３によって主台車部１に連結された補助台車部２は、主台車部１とともにパレット５の荷重を分担して支えるとともに、主台車部１とともに移動する。
【００５４】
次に、連結機構部３について説明する。連結機構部３は、一端側が補助台車部２に連結された第１のガイド部材としてのガイドロッド３１と、主台車部１に設けられ、ガイドロッド３１の他端側と係合することで、ガイドロッド３１をスライド可能に支持する第２のガイド部材としてのリニアブロック３２とを有する。
【００５５】
連結機構部３は、Ｙ方向を伸縮方向（スライド方向）とするものであり、本実施形態では、連結機構部３は、Ｘ方向に所定の間隔を隔てて互いに平行に２箇所に設けられている。２つの連結機構部３は、Ｘ方向について、主台車部１の基枠部１０及び補助台車部２の基枠部２０の中間部の両側に対称的に配設されている。
【００５６】
ガイドロッド３１の一端側の部分は、補助台車部２の基枠部２０を構成する縦辺部２１ａ、２１ｂの底面側に、取付板３３を介してボルト等の締結具３４により固定されている。これにより、ガイドロッド３１は、主台車部１に対して補助台車部２の基枠部２０と一体的に移動する部分となる。
【００５７】
また、ガイドロッド３１には、「Ｌ」字状の横断面形状を有するアングルブラケット３５が取り付けられている。アングルブラケット３５は、ガイドロッド３１の下側の面である底面３１ｂに、ガイドロッド３１の延設方向に沿って付設されている。アングルブラケット３５は、ガイドロッド３１に対してボルト等の固定具や溶接等により固定されている。アングルブラケット３５により、ガイドロッド３１の機械的強度が補強されている。
【００５８】
ガイドロッド３１の他端側の部分は、主台車部１の底面側に設けられたリニアブロック３２に挿入され、リニアブロック３２に対して摺動可能に嵌合している。２つの連結機構部３のそれぞれのリニアブロック３２は、基枠部１０を構成する５本の内辺部１３のうちＸ方向の中央の内辺部１３ｃと両端の内辺部１３との間の内辺部１３ｂ、１３ｄに対して、その底面側に、取付板３６を介してボルト等の締結具３７により複数箇所で固定されている。
【００５９】
ガイドロッド３１とリニアブロック３２との係合構造について、図６を用いて説明する。図６は、ガイドロッド３１とリニアブロック３２との係合構造を示す図であり、図５におけるＡ−Ａ線切断部端面図である。
【００６０】
ガイドロッド３１及びリニアブロック３２は、リニアガイドやＬＭガイド（登録商標）等と称されている直動案内装置を構成する。図６に示すように、ガイドロッド３１には、リニアブロック３２に対する係合部として、ガイド溝部３１１ａ、３１１ｂ及び突条部３１２ａ、３１２ｂが設けられている。ガイド溝部３１１ａ、３１１ｂ及び突条部３１２ａ、３１２ｂは、ガイドロッド３１の延設方向に沿って設けられており、図６に示すようなガイドロッド３１の横断面視において、ガイドロッド３１の左右の側面に設けられている。ガイドロッド３１の横断面形状として、ガイド溝部３１１ａ、３１１ｂは、略半円弧状の凹部をなし、突条部３１２ａ、３１２ｂは、左右の両側に突出した凸形状をなす。
【００６１】
一方、リニアブロック３２には、ガイドロッド３１に対する係合部として、突条部３２１ａ、３２１ｂ及びガイド溝部３２２ａ、３２２ｂが設けられている。リニアブロック３２は、ガイドロッド３１の延設方向に沿って形成され下側に開口した嵌合溝部を有し、この嵌合溝部に、ガイドロッド３１の上部を受け入れる。この嵌合溝部の横断面形状をなす部分として、突条部３２１ａ、３２１ｂ及びガイド溝部３２２ａ、３２２ｂが設けられている。
【００６２】
リニアブロック３２の嵌合溝部において、ガイドロッド３１のガイド溝部３１１ａ、３１１ｂに対応する位置に、突条部３２１ａ、３２１ｂが設けられており、これらが凹凸嵌合する。また、リニアブロック３２の嵌合溝部において、ガイドロッド３１の突条部３１２ａ、３１２ｂに対応する位置に、ガイド溝部３２２ａ、３２２ｂが設けられており、これらが凹凸嵌合する。このように、ガイドロッド３１とリニアブロック３２とは、互いの突条部及びガイド溝部の嵌合により、ガイドロッド３１の延設方向に沿って相対的にスライド可能に係合している。
【００６３】
ガイドロッド３１の突条部３１２ａ、３１２ｂの下側面には、ガイドロッド３１の摺動方向に沿って半球状の横断面形状をなす凹溝部３１３ａ、３１３ｂがそれぞれ設けられている。これに対し、リニアブロック３２の突条部３２１ａ、３２１ｂの下内面には、ガイドロッド３１の凹溝部３１３ａ、３１３ｂに対向する位置に、半球状の横断面形状をなす凹溝部３２３ａ、３２３ｂがそれぞれ設けられている。
【００６４】
また、ガイドロッド３１の突条部３１２ａ、３１２ｂの上側面には、ガイドロッド３１の摺動方向に沿って半球状の横断面形状をなす凹溝部３１３ｃ、３１３ｄがそれぞれ設けられている。これに対し、リニアブロック３２のガイド溝部３２２ａ、３２２ｂの上内面には、ガイドロッド３１の凹溝部３１３ｃ、３１３ｄに対向する位置に、半球状の横断面形状をなす凹溝部３２３ｃ、３２３ｄがそれぞれ設けられている。
【００６５】
そして、ガイドロッド３１の凹溝部３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃ、３１３ｄと、これらに対応する位置にあるリニアブロック３２の３２３ａ、３２３ｂ、３２３ｃ、３２３ｄとにより、ガイドロッド３１の長手方向に沿う略円筒状の空間が形成される。これらの略円筒状の空間は、リニアブロック３２の内部において、各空間と並行して設けられた円筒状の空間３２６ａ、３２６ｂ、３２６ｃ、３２６ｄと、リニアブロック３２の両端の近傍でそれぞれ折り返してつながり、無端状の周回空間を形成する。これらの周回空間には、それぞれ複数個のボール３２５が数珠繋ぎ状に嵌め込まれている。
【００６６】
このような構成により、ガイドロッド３１に対して摺動方向の力が加わると、複数のボール３２５が荷重を分担しながら周回空間内を転動しながら周回することで、ガイドロッド３１とリニアブロック３２とが滑らかに摺動し、リニアブロック３２に対するガイドロッド３１の直線的な動作が案内される。
【００６７】
以上のような係合構造により、連結機構部３において、リニアブロック３２に対してガイドロッド３１をその延設方向にスライドさせる直動スライド機構が構成されている。そして、２箇所の連結機構部３により、主台車部１に対して補助台車部２がスライド可能に連結されている。補助台車部２のスライド方向は、連結機構部３の延設方向、つまりＹ方向である。連結機構部３の伸縮をともなって補助台車部２が主台車部１に対してスライド移動することで、主台車部１と補助台車部２の間隔が伸縮する。
【００６８】
また、伸縮台車１００は、連結機構部３による主台車部１に対する補助台車部２の移動範囲、つまり伸縮台車１００の伸縮範囲を定めるための停止構造を有する。
【００６９】
図５及び図７に示すように、伸縮台車１００は、停止構造の構成として、主台車部１に設けられた第１のストッパ部としてのストッパプレート４１と、ガイドロッド３１に設けられ、ストッパプレート４１に当接することにより連結機構部３の伸長を止める第２のストッパ部としてのストッパピン４２とを備える。なお、図７は、伸縮台車１００が有する停止構造を示す図であり、図５におけるＢ方向矢視図である。
【００７０】
ストッパプレート４１は、「Ｌ」字状の横断面形状を有する屈曲板状の部材により構成されている。ストッパプレート４１は、基枠部１０を構成する内辺部１３のうち、リニアブロック３２が取り付けられた内辺部１３ｂ、１３ｃに対して、底面視で直交するように設けられている。ストッパプレート４１は、Ｙ方向について、リニアブロック３２に対して反補助台車部側の近傍の位置に設けられている。
【００７１】
ストッパプレート４１は、「Ｌ」字状の一辺をなす一側の面部４１ａを、内辺部１３の下面１３ｓに対してボルト４３により固定させ、「Ｌ」字状の他の一辺をなす他側の面部４１ｂを、内辺部１３の下面１３ｓから垂下させている。内辺部１３から垂下した他側の面部４１ｂが、ストッパピン４２に対する係止部となる。
【００７２】
ストッパピン４２は、ガイドロッド３１の上面３１ａから突出するように設けられている。具体的には、ストッパピン４２は、ガイドロッド３１の上面３１ａに開口したネジ穴である取付穴４４に、ピン部材４２ａが螺挿されることにより設けられている。ストッパピン４２は、上下方向についてストッパプレート４１の面部４１ｂに干渉する突出長さを有する。
【００７３】
このような構成により、連結機構部３の伸長をともなって補助台車部２が主台車部１に対して離間する方向に移動し、その移動量が所定の量に達すると、ストッパピン４２がストッパプレート４１の面部４１ｂに当接し、それ以上の補助台車部２の離間方向の移動が規制される。つまり、ストッパピン４２がストッパプレート４１に当接することにより、伸縮台車１００の伸張が規制される。図７は、ストッパピン４２がストッパプレート４１に当接した状態を示している。なお、連結機構部３の短縮をともなう補助台車部２の主台車部１に対する近接方向の移動については、例えば、補助台車部２の基枠部２０が主台車部１の基枠部１０に接触することや、補助台車部２のローラコンベア２６が主台車部１のローラコンベア１６に接触すること等によって規制される。
【００７４】
また、停止構造を構成するストッパピン４２は、配設位置の調整が可能に構成されている。具体的には、図７に示すように、ストッパピン４２を構成するピン部材４２ａを取り付けるための取付穴４４が、連結機構部３の延設方向に沿って複数設けられている。本実施形態では、取付穴４４は６箇所に等間隔に設けられている。
【００７５】
このように、６箇所の取付穴４４から、ピン部材４２ａを取り付ける取付穴４４を任意に選択することで、ピン部材４２ａの取付位置の調整が可能となっている。これにより、ストッパピン４２の配設位置の調整が可能となる。なお、図７に示す例では、６箇所の取付穴４４のうち、最も補助台車部２側に位置する取付穴４４にピン部材４２ａを取り付けた状態が示されている。
【００７６】
このような構成により、ストッパピン４２の配設位置を調整することにより、主台車部１に対する補助台車部２の離間方向の移動について移動が規制される位置が調整され、伸縮台車１００の伸張寸法が調整される。
【００７７】
以下の説明では、図１及び図２に示すように、伸縮台車１００について、補助台車部２が主台車部１に対して最も近接した状態を、伸縮台車１００の収縮状態とする。また、図３、図４及び図５に示すように、補助台車部２が主台車部１に対して最も離間した状態、つまり上述した停止構造によって補助台車部２の離間移動が規制された状態を、伸縮台車１００の伸張状態とする。
【００７８】
以上のような構成を備えた本実施形態に係る伸縮台車１００において、主台車部１及び補助台車部２の両台車部の載置面部がなす平面視での一体的な領域（範囲）が載置領域となり、伸縮台車１００は、伸張状態となることで、載置領域を拡大させ、収縮状態となることで、載置領域を縮小させる。ここで、主台車部１及び補助台車部２の各台車部における載置領域は、２つのローラコンベアを含む基枠部上の領域であり、主台車部１においては、平面視で矩形状をなす基枠部１０の外形と略一致する矩形状の領域が載置領域となり、補助台車部２においては、平面視で矩形状をなす基枠部２０の外形と略一致する矩形状の領域が載置領域となる。
【００７９】
そして、伸縮台車１００の収縮状態においては、主台車部１の載置領域と、補助台車部２の載置領域とが合わさった平面視矩形状の領域が、伸縮台車１００の載置領域となる。また、伸縮台車１００の伸張状態においては、主台車部１の載置領域と、補助台車部２の載置領域と、これらの載置領域の間の領域、つまり基枠部１０と基枠部２０との間の隙間領域とが合わさった平面視矩形状の領域が、伸縮台車１００の載置領域となる。収縮状態の伸縮台車１００の載置領域は、パレット５の一部を主台車部１の反補助台車部側から外にはみ出させる程度の大きさであり、伸張状態の伸縮台車１００の載置領域は、パレット５の全体が載る大きさを有する。
【００８０】
本実施形態に係る伸縮台車１００の動作について、伸縮台車１００の使用態様の一例である搬送システム５００とともに説明する。図８に示すように、本実施形態に係る伸縮台車１００は、搬入用搬送装置５１０及び搬出用搬送装置５２０とともに、パレット５の搬送システム５００を構成する。
【００８１】
すなわち、搬送システム５００は、伸縮台車１００と、搬入用搬送装置５１０と、搬出用搬送装置５２０とを備える。そして、搬送システム５００は、搬入用搬送装置５１０により搬送されてきたパレット５を伸縮台車１００により受け取り、伸縮台車１００によりパレット５を搬出用搬送装置５２０まで搬送し、パレット５を伸縮台車１００から搬出用搬送装置５２０に受け渡し、搬出用搬送装置５２０によりパレット５を所定の場所に搬送する。
【００８２】
このような搬送システム５００における一連の動作において、伸縮台車１００の伸縮動作は、伸縮台車１００に作用する外力により行われる。具体的には、伸縮台車１００の伸張動作は、伸縮台車１００がパレット５から受ける作用により行われ、伸縮台車１００の収縮動作は、伸縮台車１００が作業者から受ける作用により行われる。なお、搬送システム５００において、伸縮台車１００は、Ｘ方向に沿って直線往復移動するように設けられるため、搬送システム５００における伸縮台車１００のＸ方向及びＹ方向に対応する方向を、それぞれＸ方向及びＹ方向とする。
【００８３】
搬入用搬送装置５１０は、伸縮台車１００の載置領域上に搬入するパレット５を搬送し、伸縮台車１００にパレット５を受け渡す。搬入用搬送装置５１０は、Ｘ方向について所定の間隔を隔てて配設された一対の（２列の）ローラコンベア５１１を有する。
【００８４】
ローラコンベア５１１は、Ｘ方向を回転軸方向として並列に配置された複数のローラ５１２により搬送面部を構成する。複数のローラ５１２は、平面視でＹ方向に沿って配された互いに平行な一対の支持板５１３間において、搬送方向に所定の間隔を隔てて並んだ状態で回転自在に架設されている。ローラコンベア５１１は、平面視においてＹ方向を搬送方向とする。一対のローラコンベア５１１の配設間隔は、伸縮台車１００の主台車部１における一対のローラコンベア１６の配設間隔と略同じとなっている。
【００８５】
ローラコンベア５１１において、複数のローラ５１２は、その上端を所定の仮想平面上に位置させ、この仮想平面が、パレット５の載置搬送面５１２ａとなる（図１１参照）。ローラコンベア５１１は、複数のローラ５１２により形成される載置搬送面５１２ａを、搬送方向の上手側（図１１において右側）から下手側（同左側）にかけてわずかに下り傾斜するように構成されている。ローラコンベア５１１は、その載置搬送面５１２ａの下手側端部の高さが伸縮台車１００のローラコンベア１６の搬送面の高さと略同じとなるように設けられている。
【００８６】
ローラコンベア５１１は、搬送システム５００の設置面となる床面５０１に対して支持柱５０２により複数箇所で支持されている。また、各ローラコンベア５１１において、Ｘ方向の外側には、ガイド壁部５１５が設けられている。ガイド壁部５１５は、Ｘ方向を板厚方向とし、ローラコンベア５１１の搬送方向の全体にわたって設けられている。ガイド壁部５１５は、複数のローラ５１２により形成される載置搬送面よりも上方に突出するように設けられており、搬入用搬送装置５１０上を搬送されるパレット５の向きや位置のずれを防止する。
【００８７】
搬出用搬送装置５２０は、載置搬送面の傾斜方向の点を除いて、搬入用搬送装置５１０と共通の構成を備える。図８に示すように、搬出用搬送装置５２０は、搬入用搬送装置５１０に対してＸ方向に間隔を隔てた位置で、搬入用搬送装置５１０と平行となるように設けられている。また、搬出用搬送装置５２０は、Ｙ方向の一側（図８において左側）の端部の位置を搬入用搬送装置５１０と共通とする。
【００８８】
搬出用搬送装置５２０は、伸縮台車１００から積載物を受け取り、伸縮台車１００の載置領域上から搬出されたパレット５を搬送する。搬出用搬送装置５２０は、Ｘ方向について所定の間隔を隔てて配設された一対のローラコンベア５２１を有する。一対のローラコンベア５２１の配設間隔は、搬入用搬送装置５１０における一対のローラコンベア５１１の配設間隔と同様である。
【００８９】
ローラコンベア５２１は、搬入用搬送装置５１０のローラコンベア５１１と同様、Ｘ方向を回転軸方向として搬送面部をなす複数のローラ５２２と、これらを回転自在に支持する一対の支持板５２３とを有し、平面視においてＹ方向を搬送方向とする。また、ローラコンベア５２１は、複数のローラ５２２により形成される載置搬送面５２２ａ（図１３（ａ）参照）を、ローラコンベア５１１とは逆向きに傾斜させており、搬送方向の上手側（図１３（ａ）において左側）から下手側（同右側）にかけてわずかに下り傾斜する傾斜面とする。ローラコンベア５２１は、その載置搬送面５２２ａの上手側端部の高さが伸縮台車１００のローラコンベア１６の搬送面の高さと略同じとなるように設けられている。また、ローラコンベア５２１は、床面５０１に対して支持柱５０２により複数箇所で支持されている。また、各ローラコンベア５２１において、Ｘ方向の外側には、ローラコンベア５１１のガイド壁部５１５と同様のガイド壁部５２５が設けられている。
【００９０】
また、図５、図８から図１１に示すように、搬送システム５００において、伸縮台車１００は、Ｘ方向に沿って直線往復移動するように設けられており、その伸縮台車１００の移動経路は、床面５０１に敷設されたレール５３０によりガイドされる。レール５３０は、Ｘ方向について、搬入用搬送装置５１０及び搬出用搬送装置５２０に対する伸縮台車１００の移動範囲を含むように、Ｘ方向に沿って直線状に配されている。
【００９１】
具体的には、伸縮台車１００は、Ｘ方向について、搬入用搬送装置５１０に対応した位置から搬出用搬送装置５２０に対応した位置までの範囲を、レール５３０に沿った移動範囲に含む。ここで、伸縮台車１００について、搬入用搬送装置５１０あるいは搬出用搬送装置５２０に対応した位置とは、伸縮台車１００が各搬送装置に横付けした位置であり、伸縮台車１００がその主台車部１の一対のローラコンベア１６の位置をＸ方向について各搬送装置のローラコンベア（５１１、５２１）に合わせた位置である。以下の説明では、伸縮台車１００のＸ方向の位置について、搬入用搬送装置５１０に対応した位置を、伸縮台車１００が搬入用搬送装置５１０からパレット５を受け取る「搬入位置」とし、搬出用搬送装置５２０に対応した位置を、伸縮台車１００が搬出用搬送装置５２０にパレット５を受け渡す「搬出位置」とする。
【００９２】
伸縮台車１００は、レール５３０に係合するための複数の車輪５４０を有する。複数の車輪５４０は、図３に示すように、主台車部１の基枠部１０の底面においてＸ方向に沿って配設されている。本実施形態では、基枠部１０において反補助台車部側の縁部となる縦辺部１１ａの下面において、Ｘ方向に略等間隔を隔てた３箇所に、車輪５４０が設けられている。車輪５４０は、縦辺部１１ａに対して支持枠５４２によりＹ方向を回転軸方向として回転自在に支持されている。
【００９３】
図１１に示すように、伸縮台車１００は、車輪５４０をレール５３０上に位置させ、車輪５４０をレール５３０に係合させた状態で、レール５３０に沿ってＸ方向に移動する。レール５３０は、その延設方向に沿う突条部５３１を有する。これに対し、車輪５４０は、その幅方向（回転軸方向）の中間部において、段差状の縮径部による周溝５４１を有する。車輪５４０は、周溝５４１にレール５３０の突条部５３１を嵌合させた状態でレール５３０に係合している。
【００９４】
このような構成により、伸縮台車１００の移動にともなって車輪５４０は回転しながらレール５３０に沿って移動する。床面５０１上におけるレール５３０のＹ方向についての配設位置は、伸縮台車１００が搬入用搬送装置５１０及び搬出用搬送装置５２０に対して干渉せずかつ近傍に位置するように設定される。
【００９５】
以上のように床面５０１にレール５３０を設ける一方、伸縮台車１００にレール５３０に係合する車輪５４０を設けた構成によれば、伸縮台車１００の移動方向並びに搬入用搬送装置５１０及び搬出用搬送装置５２０に対するＹ方向の相対的な位置関係を保持することができる。これにより、伸縮台車１００の移動操作、並びに伸縮台車１００と搬入用搬送装置５１０及び搬出用搬送装置５２０との位置合わせを容易に行うことができ、作業性を向上することができる。
【００９６】
本実施形態に係る搬送システム５００においては、例えば次のような作業が行われる。搬入用搬送装置５１０には、複数のインパネリインフォースを支持した状態のパレット５（以下「実パレット５Ａ」とする。）が搬入され、搬入用搬送装置５１０により搬送された実パレット５Ａが、搬入用搬送装置５１０から伸縮台車１００に搬入される（図８、矢印Ｅ１参照）。
【００９７】
伸縮台車１００に搬入された実パレット５Ａから、作業者によってインパネリインフォースが取り出され、床面５０１上において所定の位置に配置された作業台５５０上で、インパネリインフォースに対する部品取付等の作業が行われる。作業台５５０上において部品取付等を受けたインパネリインフォースは、作業者によって所定の場所まで運ばれる。こうした作業が、パレット５に支持された複数のインパネリインフォースについて順次行われる。
【００９８】
作業台５５０は、図８に示すように、搬入用搬送装置５１０に対して伸縮台車１００の配設位置を隔てた場所に配置されている。つまり、作業台５５０は、Ｙ方向について、搬入用搬送装置５１０との間に伸縮台車１００を位置させ、搬入位置にある伸縮台車１００との間に寸法Ｆ１の間隔を隔てている。作業台５５０と伸縮台車１００との間のスペースは、作業者による作業スペース及び作業者の移動経路となる。
【００９９】
全てのインパネリインフォースが取り出されて空の状態となった伸縮台車１００上のパレット５（以下「空パレット５Ｂ」とする。）は、伸縮台車１００により搬出用搬送装置５２０まで搬送され（図８、矢印Ｅ２参照）、伸縮台車１００から搬出用搬送装置５２０に対して搬出される。搬出用搬送装置５２０に搬出された空パレット５Ｂは、搬出用搬送装置５２０により所定の場所まで搬送されて回収される（図８、矢印Ｅ３参照）。
【０１００】
以上のような作業が行われる搬送システム５００において、搬入用搬送装置５１０から伸縮台車１００に対する実パレット５Ａの搬入の際、つまり伸縮台車１００による実パレット５Ａの受取りの際に、伸縮台車１００が収縮状態から伸張状態となる伸張動作が行われる。伸縮台車１００の伸張動作について、図１２を用いて説明する。
【０１０１】
図８、図９及び図１２（ａ）に示すように、伸縮台車１００が搬入用搬送装置５１０から実パレット５Ａを受け取る前の状態である搬入待機状態においては、伸縮台車１００は、搬入位置に位置し、収縮状態となっている。また、搬入待機状態においては、実パレット５Ａは、搬入用搬送装置５１０上の搬送上手側の端部の位置において、図示せぬ所定のストッパ機構により停止させられている。
【０１０２】
搬入待機状態から、ストッパ機構による実パレット５Ａの停止が解除されると、実パレット５Ａは、自重により、搬入用搬送装置５１０の各ローラコンベア５１１の載置搬送面５１２ａの傾斜にならって自動的に移動を開始し（図１２（ａ）、矢印Ｈ１参照）、図１２（ｂ）に示すように、実パレット５Ａは、そのまま自重により載置搬送面５１２ａ上を移動し、自動的に伸縮台車１００上に搬入される（矢印Ｈ２参照）。
【０１０３】
伸縮台車１００上に搬入される実パレット５Ａは、図１２（ｃ）に示すように、ローラコンベア５１１の傾斜による搬入の勢いをともなって、ローラコンベア１６により主台車部１上を経て補助台車部２上に達し、補助台車部２のローラコンベア２６により補助台車部２上を移動する（矢印Ｈ３参照）。そして、図１２（ｃ）に示すように、実パレット５Ａは、その移動方向前側を、補助台車部２のストッパ板部２９に接触させる。
【０１０４】
図１２（ｄ）に示すように、ストッパ板部２９に実パレット５Ａの接触を受けた補助台車部２は、実パレット５Ａの伸縮台車１００に対する搬入の勢いにより（矢印Ｈ４参照）、つまり、ローラコンベア５１１の傾斜によって搬入用搬送装置５１０から自動的に伸縮台車１００に搬入される実パレット５Ａの慣性により、主台車部１から離間する方向の作用を受ける。これにより、伸縮台車１００は、連結機構部３の伸長をともなって補助台車部２を主台車部１に対して離間方向に移動させることで、載置領域を広げながら、実パレット５Ａを受け入れる。つまり、補助台車部２は、伸縮台車１００上に搬入された実パレット５Ａの勢いによりストッパ板部２９から押され、キャスター３０によって主台車部１から離間する方向に移動する（矢印Ｊ１参照）。なお、実パレット５Ａがストッパ板部２９に接触したタイミングにおいて、実パレット５Ａの移動方向後側の一部は、搬入用搬送装置５１０のローラコンベア５１１の載置搬送面５１２ａ上に位置する。
【０１０５】
そして、図１２（ｄ）及び図１４に示すように、実パレット５Ａの全体が搬入用搬送装置５１０から伸縮台車１００上に移ったタイミングの後に、上述した停止構造により連結機構部３の伸長、つまり補助台車部２の離間方向の移動が規制され、伸縮台車１００が伸張状態となる。以上のように、伸縮台車１００は、実パレット５Ａの搬入を受けることで、実パレット５Ａの慣性を利用して自動的に伸張動作を行う。なお、図１０及び図１１には、伸張状態となった伸縮台車１００が示されている。
【０１０６】
このように、本実施形態に係る伸縮台車１００において、主台車部１と補助台車部２を互いに連結する連結機構部３は、伸縮台車１００の載置領域上に搬入された実パレット５Ａから補助台車部２が受ける作用によって補助台車部２を主台車部１に対して離間させ、伸縮台車１００の載置領域を拡大するように構成されている。
【０１０７】
伸縮台車１００に対する実パレット５Ａの搬入が完了した後、上述したように実パレット５Ａのインパネリインフォースが順次取り出されて作業台５５０上における作業が行われる。そして、パレット５が空パレット５Ｂとなった後に、作業者による走行操作ハンドル１９の操作により、伸縮台車１００がレール５３０に沿って搬出用搬送装置５２０側に移動させられ、搬入位置から搬出位置に移動する。つまり、図１４に示すように、搬入位置において空パレット５Ｂを積載した伸張状態となっている伸縮台車１００が、その状態のまま、図１５に示すように、搬入位置から搬出位置へと移動する（図１５、矢印Ｋ１参照）。
【０１０８】
伸縮台車１００が搬出位置に移動した後、伸縮台車１００から搬出用搬送装置５２０に対する空パレット５Ｂの搬出の際、つまり伸縮台車１００による空パレット５Ｂの受渡しの際に、伸縮台車１００が伸張状態から収縮状態となる収縮動作が行われる。伸縮台車１００の収縮動作について、図１３を用いて説明する。
【０１０９】
図１３（ａ）及び図１５に示すように、伸縮台車１００が搬出用搬送装置５２０に空パレット５Ｂを受け渡す前の状態である搬出待機状態においては、伸縮台車１００は、搬出位置に位置し、伸張状態となっている。図１３（ａ）に示すように、搬出待機状態から、作業者によって補助台車部２が主台車部１に近接する方向に押されると（矢印Ｌ１参照）、空パレット５Ｂは、ストッパ板部２９により後側から押されて移動を開始する（矢印Ｍ１参照）。
【０１１０】
移動を開始した空パレット５Ｂは、図１３（ｂ）に示すように、補助台車部２の主台車部１に対する近接移動（矢印Ｌ２参照）にともなって、主台車部１のローラコンベア１６により、伸縮台車１００上を補助台車部２と一体的に移動し、伸縮台車１００から押し出され、搬出用搬送装置５２０に受け渡される（矢印Ｍ２参照）。
【０１１１】
そして、図１３（ｃ）に示すように、補助台車部２が主台車部１に接触し（矢印Ｌ３参照）、伸縮台車１００が収縮状態となるとともに、空パレット５Ｂは、ストッパ板部２９によって押された勢いにより、つまり慣性により、自動的に搬出用搬送装置５２０上に搬出される（矢印Ｍ３参照）。なお、伸縮台車１００が収縮状態となったタイミングにおいて、空パレット５Ｂの移動方向前側の一部は、搬出用搬送装置５２０のローラコンベア５２１の載置搬送面５２２ａ上に位置する。
【０１１２】
搬出用搬送装置５２０上に搬出された空パレット５Ｂは、図１３（ｄ）及び図１６に示すように、自重により、搬出用搬送装置５２０の各ローラコンベア５２１の載置搬送面５２２ａの傾斜にならって自動的に移動し（図１３（ｄ）、矢印Ｍ４参照）、所定の場所に搬送される。以上のように、伸縮台車１００は、補助台車部２が押し戻されることによる収縮動作にともなって、空パレット５Ｂの慣性を利用して空パレット５Ｂを搬出する。
【０１１３】
このように、本実施形態に係る伸縮台車１００において、連結機構部３は、補助台車部２が外部から受ける作用によって補助台車部２を主台車部１に対して近接させ、伸縮台車１００の載置領域を縮小するように構成されている。また、本実施形態に係る搬送システム５００は、搬入用搬送装置５１０から伸縮台車１００に搬入された実パレット５Ａの勢いにより伸縮台車１００が伸張し、空パレット５Ｂを載置した状態の伸縮台車１００が収縮する勢いにより空パレット５Ｂが搬出用搬送装置５２０に搬出されるように構成されている。
【０１１４】
伸縮台車１００から空パレット５Ｂが搬出用搬送装置５２０に搬出された後は、作業者による走行操作ハンドル１９の操作により、伸縮台車１００が収縮状態のままレール５３０に沿って搬入用搬送装置５１０側に移動させられ、搬出位置から搬入位置に移動し、搬入待機状態となる。
【０１１５】
以上のように、本実施形態に係る搬送システム５００においては、パレット５は、伸縮台車１００の伸縮動作及び移動をともなって、平面視で「コ」字状の経路を辿るように搬送される。すなわち、図８に示すように、パレット５は、搬入用搬送装置５１０によりＹ方向の一方に向けて搬送され（矢印Ｅ１参照）、伸縮台車１００の伸張動作をともなって伸縮台車１００に受け渡され、伸縮台車１００の移動によってＸ方向の一方に向けて搬送され（矢印Ｅ２参照）、伸縮台車１００の収縮動作をともなって搬出用搬送装置５２０に受け渡され、搬出用搬送装置５２０によりＹ方向の他方に向けて搬送される（矢印Ｅ３参照）。
【０１１６】
以上のような本実施形態に係る伸縮台車１００及びそれを備えた搬送システム５００によれば、伸縮台車１００の設置スペースを小さくすることができ、スペースの効率的な使用が可能となるとともに、伸縮台車１００を伸縮させるための無駄な動作を生じさせることなく、作業性の向上を図ることができ、しかも、設備費用を安く抑えることができる。
【０１１７】
例えば、図１７に示すように、伸縮台車１００の伸張状態における載置領域と同等の載置領域を有しながら、伸縮しない構造の台車６００を想定する。台車６００は、平面視矩形枠状の基枠部６１０と、基枠部６１０上に設けられた一対のローラコンベア６１６とを有する。ローラコンベア６１６は、Ｙ方向について基枠部６１０の略全体にわたって設けられている。そして、台車６００は、Ｙ方向の寸法を、本実施形態に係る伸縮台車１００の伸張状態におけるＹ方向の寸法と同じとする。
【０１１８】
搬送システム５００において、本実施形態に係る伸縮台車１００の代わりに、図１７に示すような台車６００が用いられた場合、台車６００の設置スペースに関し、Ｙ方向の寸法について、常に伸縮台車１００が伸張状態にあるときと同じスペースが必要となる。したがって、図８及び図１４に示すように、台車６００が搬入用搬送装置５１０に横付けした搬入位置にある状態では、作業台５５０と台車６００との間の間隔は、伸縮台車１００が伸張状態の場合における同間隔の寸法Ｆ２と同じとなり、この寸法Ｆ２は、伸縮台車１００が収縮状態にある場合における同間隔の寸法Ｆ１に比べて、伸縮台車１００の収縮寸法Ｆ３分狭くなる。このように、図１７に示すような台車６００によれば、伸縮台車１００と作業台５５０との間の通路幅が狭くなるため、作業者の通行や他の荷物の運搬等に支障を来すことになる。
【０１１９】
これに対し、本実施形態に係る伸縮台車１００によれば、例えば伸縮台車１００の非使用時等、伸縮台車１００を収縮状態とすることで、伸縮台車１００の収縮寸法Ｆ３分、設置スペースを小さくすることができる。また、搬送システム５００においては、同寸法Ｆ３分、作業台５５０と伸縮台車１００との間のスペースを広げることが可能となり、作業台５５０と伸縮台車１００との間のスペースを有効利用することが可能となる。そして、伸縮台車１００と作業台５５０との間の通路幅を広げることが可能となるので、作業者が作業したり移動したりする際、伸縮台車１００あるいは伸縮台車１００上のパレット５等が作業者の通行や他の荷物の運搬等の障害にならないようにすることができ、作業性及び安全性を向上することができる。
【０１２０】
しかも、伸縮台車１００の伸縮動作については、伸縮台車１００に対するパレット５の搬入・搬出にともなって行われるため、台車を伸縮させるための操作（手作業）が不要となり、無駄な動作を減らすことができ、作業性を格段に向上することができる。また、本実施形態に係る伸縮台車１００は、その伸縮動作に油圧やエア等の動力を用いたものではないため、台車の構成を簡単にすることができ、また、ランニングコストが発生しないため、初期投資のみで設備の運営が可能となり、設備費用を安く抑えることができる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る伸縮台車１００は、主台車部１及び補助台車部２のそれぞれにおいて載置搬送面をなすローラコンベア１６、２６を有する。このような構成によれば、伸縮台車１００上においてパレット５を移動させやすくなるため、伸縮台車１００に対するパレット５の搬入・搬出を円滑にすることができる。これにより、伸縮台車１００の伸縮動作において、パレット５の慣性を効果的に利用することができる。
【０１２２】
また、本実施形態に係る伸縮台車１００において、連結機構部３は、補助台車部２に連結されたガイドロッド３１と、主台車部１側に設けられたリニアブロック３２とを有する直動スライド機構として構成されている。このような構成によれば、連結機構部３を簡単かつ安価に構成することが可能となる。
【０１２３】
また、本実施形態に係る伸縮台車１００は、連結機構部３の伸長を規制する停止構造を有し、この停止構造を構成するストッパピン４２の配設位置が調整可能となっている。このような構成によれば、パレット５の外形寸法等に応じて伸縮台車１００の伸張量を適した値に調整することが可能となり、汎用性を向上することができる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る搬送システム５００においては、床面５０１上にレール５３０が敷設されるとともに、伸縮台車１００にレール５３０に係合する車輪５４０が設けられている。このような構成によれば、伸縮台車１００の移動方向を所定の方向に安定させることができ、搬入用搬送装置５１０あるいは搬出用搬送装置５２０に対する伸縮台車１００の位置合わせを容易に行うことができる。また、伸縮台車１００に対するパレット５の搬入・搬出の際、伸縮台車１００の位置をＹ方向について固定することができるので、伸縮台車１００の停止位置がずれることを防止することができ、パレット５の搬入・搬出を円滑に行うことが可能となる。
【０１２５】
本発明に係る伸縮台車１００の変形例について、図１８を用いて説明する。図１８に示すように、この変形例の伸縮台車１００Ａは、バランサ７００を備える。バランサ７００は、伸縮台車１００の基枠部１０の底面に取付板７０１を介して固定されている。図１８に示す例では、取付板７０１は、基枠部１０を構成する縦辺部１１ａ及び互いに対向する内辺部１３ｃ、１３ｄの間に配置固定されている。
【０１２６】
バランサ７００は、ワイヤケーブル７１０を有し、ワイヤケーブル７１０の先端には係止部７２０が設けられている。一方、補助台車部２の基枠部２０の底面には、係止部７２０の係止を受けるフック７３０が設けられている。フック７３０は、Ｘ方向について、バランサ７００に対応する位置において、基枠部２０を構成する縦辺部２１ｂに固定された支持板７０２を介して取り付けられている。このように、バランサ７００は、主台車部１に設けられるとともに、ワイヤケーブル７１０を補助台車部２側に延出させ、基枠部２０に係合させることで、主台車部１と補助台車部２とを互いに連結している。
【０１２７】
バランサとは、一般に、バランサに備えられたワイヤケーブルにより重量物を天井から吊り下げ、その重量物の位置（高さ）を所定の位置（高さ）に保ちつつ、小さな力を加えることで重量物の上げ下げをすることができる装置のことである。バランサによれば、重量物の重量と、バランサが内蔵するスプリングのトルクとが平衡状態を保つことで、バランサに備えられたワイヤケーブルに吊り下げられた重量物の位置が保持される。
【０１２８】
すなわち、バランサ７００のワイヤケーブル７１０により主台車部１と補助台車部２が互いに接続された構成においては、バランサ７００に内蔵されたスプリングによりワイヤケーブル７１０がバランサ７００の内部に巻き取られること又は延出されることによって、ワイヤケーブル７１０の延出長さが短縮又は延伸し、バランスのとれたところで主台車部１及び補助台車部２の両者の位置関係が固定される。
【０１２９】
このように、変形例の伸縮台車１００Ａが備えるバランサ７００は、主台車部１及び補助台車部２を互いに接続し、連結機構部３の伸縮を許容するとともに、補助台車部２が例えばパレット５の慣性による作用等の外力の作用を受けていない状態で、主台車部１と補助台車部２の位置関係を固定するものである。すなわち、バランサ７００は、上述したような主台車部１に対する補助台車部２の近接・離間移動による伸縮台車１００の伸縮動作を許容しながら、伸縮台車１００を伸縮させるための外力が補助台車部２に作用していない状態では、主台車部１に対する補助台車部２の位置を保持する。
【０１３０】
このようにバランサ７００を備えた構成によれば、伸縮台車１００の伸縮動作に必要となる外力の大きさを小さくすることができ、伸縮台車１００に対するパレット５の搬入・搬出における省力化を図ることができる。また、バランサ７００を備えた構成によれば、例えば伸縮台車１００上にパレット５が載置されていない状態において、伸縮台車１００の不必要な伸縮動作を防止することができるので、作業性及び安全性を向上することができる。
【０１３１】
本発明に係る伸縮台車は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１３２】
上述した実施形態では、主台車部１と補助台車部２を連結する連結機構部３は、ガイドロッド３１及びリニアブロック３２によるスライド機構として構成されているが、かかる構成に代えて、例えば、蛇腹構造やパンタグラフ構造等の他の連結機構を採用することができる。
【０１３３】
また、連結機構部３に関し、上述した実施形態では、ガイドロッド３１が補助台車部２に固定され、リニアブロック３２が主台車部１に設けられているが、リニアブロック３２が補助台車部２に設けられ、ガイドロッド３１が主台車部１に固定された構成であってもよい。また、上述した実施形態では、２本の連結機構部３が配設されているが、連結機構部３の本数は特に限定されず、１本でも３本以上であってもよい。
【０１３４】
また、上述した実施形態では、連結機構部３の停止構造を構成するストッパピン４２が位置調整可能に設けられているが、ストッパピン４２に加えてあるいはストッパピン４２の代わりにストッパプレート４１が位置調整可能に設けられてもよい。この場合、例えば、ストッパプレート４１を固定するためのボルト４３を螺挿するボルト孔が、内辺部１３においてＹ方向に間隔を隔てて複数設けられる。また、ストッパプレート４１あるいはストッパピン４２の位置調整に関しては、これらの構成を内辺部１３等に対してＹ方向にスライド可能に支持した構造であってもよい。このように、ストッパピン４２及びストッパプレート４１の少なくともいずれか一方が、調整機構によって取付位置の調整が可能に構成されることで、上述のとおりパレット５の外形寸法等に応じて伸縮台車１００の伸張寸法を最適な値に調整することが可能となる。
【０１３５】
また、上述した実施形態において、レール５３０と車輪５４０との嵌合形状は、例えばＨ型やＶ型等適宜の形状を採用することができる。また、レール５３０の代わりに、床面５０１に直線状の溝を設け、この溝の中を車輪５４０が転動する構成であってもよい。
【０１３６】
また、上述した実施形態において、主台車部１及び補助台車部２を移動可能に支持するキャスター３０の配設位置や個数は特に限定されるものではなく、また、キャスター３０は、例えばブレーキ機能を有するものであってもよい。同様に、主台車部１及び補助台車部２の基枠部１０、２０の構成は上述した実施形態に限定されるものではない。
【０１３７】
また、上述した実施形態において、伸縮台車１００は、主台車部１及び補助台車部２をそれぞれ１ずつ備えるものであるが、これらの台車部のうち少なくともいずれかを複数備えたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１      主台車部
２      補助台車部
３      連結機構部
５      パレット
１６    ローラコンベア
２６    ローラコンベア
２９    ストッパ板部
３１    ガイドロッド（第１のガイド部材）
３２    リニアブロック（第２のガイド部材）
４１    ストッパプレート（第１のストッパ部）
４２    ストッパピン（第２のストッパ部）
４２ａ  ピン部材
４４    取付穴
１００  伸縮台車
５００  搬送システム
５１０  搬入用搬送装置
５１１  ローラコンベア
５２０  搬出用搬送装置
５２１  ローラコンベア
５３０  レール
５４０  車輪
７００  バランサ
【図１】
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【図２】
2019069737.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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