(57)【要約】【課題】地震発生後に昇降路の内部をより確実に点検することができるエレベーターの異常検出システムを提供する。【解決手段】エレベーターの異常検出システムは、エレベーターの昇降路の内部を撮影する撮影装置と、前記昇降路の上部に設けられ、前記撮影装置を鉛直方向に移動自在に吊り下げたリール機構と、を備えた。当該構成によれば、このため、撮影装置は、鉛直方向に伸びたガイドレールに沿って移動する必要がない。その結果、地震発生後に昇降路の内部をより確実に点検することができる。【選択図】図１
2019069829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路の内部を撮影する撮影装置と、
前記昇降路の上部に設けられ、前記撮影装置を鉛直方向に移動自在に吊り下げたリール機構と、
を備えたエレベーターの異常検出システム。
【請求項２】
前記リール機構を水平方向に移動自在に支持したガイドレール、
を備えた請求項１に記載のエレベーターの異常検出システム。
【請求項３】
前記ガイドレールの端部と前記昇降路の壁面との間に設けられたバッファ機構、
を備えた請求項２に記載のエレベーターの異常検出システム。
【請求項４】
前記撮影装置に設けられ、前記撮影装置の移動状態を検出する検出器、
を備え、
前記リール機構は、前記ガイドレールの第１位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させ、前記検出器の検出結果に基づいて障害物が検出された場合に、前記撮影装置を前記昇降路の上部まで上方に移動させ、前記ガイドレールに沿って前記第１位置とは異なる位置に移動し、当該位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる請求項２または請求項３に記載のエレベーターの異常検出システム。
【請求項５】
前記撮影装置または前記リール機構に設けられ、前記撮影装置の下方の障害物までの距離を測定する距離センサ、
を備え、
前記リール機構は、前記ガイドレールの第１位置において前記距離センサにより測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、前記第１位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させ、前記ガイドレールの第１位置において前記距離センサにより測定された距離が予め設定された距離未満の場合は、前記ガイドレールに沿って前記第１位置とは異なる位置に移動し、当該位置において前記距離センサにより測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、当該位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる請求項２または請求項３に記載のエレベーターの異常検出システム。
【請求項６】
請求項４に記載の異常検出システムのリール機構を用いて前記ガイドレールの第１位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる第１移動工程と、
前記第１移動工程において前記検出器の検出結果に基づいて障害物が検出された場合に、前記リール機構を用いて前記撮影装置を前記昇降路の上部まで上方に移動させる第２移動工程と、
前記第２移動工程の後、前記リール機構を前記ガイドレールに沿って前記第１位置とは異なる位置に移動させる第３移動工程と、
前記第３移動工程の後、前記リール機構を用いて当該位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる第４移動工程と、
を備えたエレベーターの異常検出方法。
【請求項７】
請求項５に記載の異常検出システムの距離センサを用いて障害物までの距離を測定する第１測定工程と、
前記第１測定工程において測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、前記第１位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる第１移動工程と、
前記第１測定工程において測定された距離が予め設定された距離未満の場合は、前記リール機構を前記ガイドレールに沿って前記第１位置とは異なる位置に移動させる第２移動工程と、
前記第２移動工程の後、当該位置において前記距離センサを用いて障害物までの距離を測定する第２測定工程と、
前記第２測定工程において前記距離センサにより測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、前記当該位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる第３移動工程と、
を備えたエレベーターの異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの異常検出システムおよび異常検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベーターの点検装置を開示する。当該点検装置によれば、地震発生後に昇降路の内部を点検し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の点検装置は、鉛直方向に伸びたガイドレールに沿って移動する。このため、鉛直方向に伸びたガイドレールが地震により曲がった場合に、昇降路の内部を点検できない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、地震発生後に昇降路の内部をより確実に点検することができるエレベーターの異常検出システムおよび異常検出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの異常検出システムは、エレベーターの昇降路の内部を撮影する撮影装置と、前記昇降路の上部に設けられ、前記撮影装置を鉛直方向に移動自在に吊り下げたリール機構と、を備えた。
【０００７】
この発明に係るエレベーターの異常検出方法は、異常検出システムのリール機構を用いてガイドレールの第１位置において撮影装置を昇降路の上部から下方に移動させる第１移動工程と、前記第１移動工程において検出器の検出結果に基づいて障害物が検出された場合に、前記リール機構を用いて前記撮影装置を前記昇降路の上部まで上方に移動させる第２移動工程と、前記第２移動工程の後、前記リール機構を前記ガイドレールに沿って前記第１位置とは異なる位置に移動させる第３移動工程と、前記第３移動工程の後、前記リール機構を用いて当該位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる第４移動工程と、を備えた。
【０００８】
この発明に係るエレベーターの異常検出方法は、異常検出システムの距離センサを用いて障害物までの距離を測定する第１測定工程と、前記第１測定工程において測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、前記第１位置において撮影装置を昇降路の上部から下方に移動させる第１移動工程と、前記第１測定工程において測定された距離が予め設定された距離未満の場合は、リール機構を前記ガイドレールに沿って前記第１位置とは異なる位置に移動させる第２移動工程と、前記第２移動工程の後、当該位置において前記距離センサを用いて障害物までの距離を測定する第２測定工程と、前記第２測定工程において前記距離センサにより測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、前記当該位置において前記撮影装置を前記昇降路の上部から下方に移動させる第３移動工程と、を備えた。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明によれば、撮影装置は、リール機構により鉛直方向に移動自在に吊り下げられる。このため、地震発生後に昇降路の内部をより確実に点検することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムが適用されるエレベーターの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムが適用されるエレベーターの制御装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムの第１変形例が適用されるエレベーターの平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムの第２変形例が適用されるエレベーターの平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムが適用されるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムが適用されるエレベーターの構成図である。
【００１３】
図１のエレベーターにおいて、昇降路１は、建築物の各階を貫く。機械室２は、昇降路１の直上に設けられる。
【００１４】
巻上機３は、機械室２に設けられる。綱車４は、巻上機３の回転軸に取り付けられる。そらせ車５は、機械室２に設けられる。そらせ車５は、巻上機３に隣接する。主ロープ６は、綱車４とそらせ車５とに巻き掛けられる。
【００１５】
かご７は、昇降路１の内部に設けられる。かご７は、主ロープ６の一側に支持される。釣合オモリ８は、昇降路１の内部に設けられる。釣合オモリ８は、主ロープ６の他側に支持される。
【００１６】
かご側緩衝器９は、昇降路１の底部に設けられる。かご側緩衝器９は、水平投影面上においてかご７と重なる位置に設けられる。オモリ側緩衝器１０は、昇降路１の底部に設けられる。オモリ側緩衝器１０は、水平投影面上において釣合オモリ８と重なる位置に設けられる。
【００１７】
制御装置１１は、機械室２に設けられる。制御装置１１は、エレベーター全体を制御し得るように設けられる。
【００１８】
例えば、制御装置１１は、巻上機３に回転指令を送信する。巻上機３は、当該回転指令に基づいて回転する。綱車４は、巻上機３の回転に追従して回転する。主ロープ６は、綱車４の回転に追従して移動する。そらせ車５は、主ロープ６の移動に追従して回転する。かご７と釣合オモリ８とは、主ロープ６の移動に追従して互いに反対方向に昇降する。
【００１９】
かご７が何らかの理由で昇降路１の底部に移動した場合、かご７は、かご側緩衝器９と接触する。その結果、かご７への衝撃が小さくなる。
【００２０】
釣合オモリ８が何らかの理由で昇降路１の底部に移動した場合、釣合オモリ８は、オモリ側緩衝器１０と接触する。その結果、釣合オモリ８への衝撃が小さくなる。
【００２１】
異常検出システムは、撮影装置１２とリール機構１３と検出器１４とガイドレール１５と一対のバッファ機構１６とを備える。
【００２２】
撮影装置１２は、昇降路１の内部を撮影し得るように設けられる。例えば、撮影装置１２は、３Ｄカメラである。
【００２３】
リール機構１３は、昇降路１の上部に設けられる。リール機構１３は、撮影装置１２を鉛直方向に移動自在に吊下げ得るように設けられる。
【００２４】
検出器１４は、撮影装置１２に設けられる。検出器１４は、撮影装置１２の移動状態を検出し得るように設けられる。例えば、検出器１４は、ジャイロセンサである。
【００２５】
ガイドレール１５は、昇降路１の上部に設けられる。ガイドレール１５は、長手方向を水平方向とするように配置される。
【００２６】
一対のバッファ機構１６の一方は、ガイドレール１５の一端部と昇降路１の壁面との間に設けられる。一対のバッファ機構１６の他方は、ガイドレール１５の他端部と昇降路１の壁面との間に設けられる。一対のバッファ機構１６は、地震発生時の揺れによるガイドレール１５への負荷を吸収し得るように設けられる。
【００２７】
地震の発生後の点検時において、制御装置１１は、リール機構１３を用いてガイドレール１５の第１位置Ａにおいて撮影装置１２を昇降路１の上部から下方に移動させる。その結果、撮影装置１２は、第１位置Ａにおいて昇降路１の上部から下方に一定速度で移動しながら昇降路１の内部を撮影する。
【００２８】
この際、検出器１４の検出結果に基づいて障害物が検出されると、制御装置１１は、リール機構１３を用いて撮影装置１２を昇降路１の上部まで上方に移動させる。
【００２９】
その後、制御装置１１は、リール機構１３をガイドレール１５に沿って第１位置Ａとは異なる位置に移動させる。例えば、制御装置１１は、リール機構１３を第２位置Ｂに移動させる。
【００３０】
その後、制御装置１１は、リール機構１３を用いて第２位置Ｂにおいて撮影装置１２を昇降路１の上部から下方に移動させる。その結果、撮影装置１２は、第２位置Ｂにおいて昇降路１の上部から下方に一定速度で移動しながら昇降路１の内部を撮影する。
【００３１】
この際、検出器１４の検出結果に基づいて障害物が検出されると、制御装置１１は、リール機構１３を用いて撮影装置１２を昇降路１の上部まで上方に移動させる。
【００３２】
その後、制御装置１１は、リール機構１３をガイドレール１５に沿って第２位置Ｂとは異なる位置に移動させる。例えば、制御装置１１は、リール機構１３を第３位置Ｃに移動させる。
【００３３】
その後、制御装置１１は、リール機構１３を用いて第３位置Ｃにおいて撮影装置１２を昇降路１の上部から下方に移動させる。その結果、撮影装置１２は、第３位置Ｃにおいて昇降路１の上部から下方に一定速度で移動しながら昇降路１の内部を撮影する。
【００３４】
撮影装置１２が昇降路の内部の上部から下部までを撮影した場合、制御装置１１は、昇降路１の内部の異常の有無を判定する。具体的には、制御装置１１は、撮影装置１２により撮影された昇降路１の内部の３Ｄ画像情報と予め記憶された平常時の３Ｄ画像情報との比較結果に基づいて昇降路１の内部の異常の有無を判定する。
【００３５】
例えば、制御装置１１は、昇降路１の壁面の変位の有無を判定する。例えば、制御装置１１は、図示されない乗場ドアの変位の有無を判定する。例えば、制御装置１１は、図示されないドア装置の変位を点検する。例えば、制御装置１１は、かご７のガイドレールの変位の有無を判定する。例えば、制御装置１１は、釣合オモリ８のガイドレールの変位の有無を判定する。
【００３６】
例えば、制御装置１１は、主ロープ６、図示されない制御ケーブル等の引っ掛かりの有無を判定する。例えば、制御装置１１は、かご７のランバイの寸法の良否を判定する。例えば、制御装置１１は、釣合オモリ８のランバイの寸法の良否を判定する。例えば、制御装置１１は、コンペンランバイの寸法の良否を判定する。例えば、制御装置は、図示されない調速装置の張り車の傾きの有無を判定する。
【００３７】
図示されない情報センタにおいて、監視員は、必要に応じて監視端末を用いて制御装置１１に採取された情報を取得する。エレベーターの保守員は、必要に応じて保守端末を用いて制御装置１１に採取された情報を取得する。
【００３８】
次に、図２を用いて、制御装置１１の動作の概要を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムが適用されるエレベーターの制御装置の動作の概要を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１では、制御装置１１は、地震が発生したか否かを判定する。ステップＳ１で地震が発生していない場合、制御装置１１は、ステップＳ１の動作を行う。ステップＳ１で地震が発生した場合、制御装置１１は、ステップＳ２の動作を行う。
【００４０】
ステップＳ２では、制御装置１１は、エレベーターの地震管制運転を行う。その後、制御装置１１は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３では、制御装置１１は、地震が止まったか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ３で地震が止まっていない場合、制御装置１１は、ステップＳ３の動作を行う。ステップＳ３で地震が止まった場合、制御装置１１は、ステップＳ４の動作を行う。
【００４２】
ステップＳ４では、制御装置１１は、異常検出システムを用いて昇降路１の内部の点検動作を行う。その後、制御装置１１は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、昇降の内部の異常が検出された否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ５で昇降路１の内部の異常が検出されない場合、制御装置１１は、ステップＳ６の動作を行う。ステップＳ６では、制御装置１１は、エレベーターを自動復旧する。その後、制御装置１１は、動作を終了する。
【００４４】
ステップＳ５で昇降路１の内部の異常が検出された場合、制御装置１１は、ステップＳ７の動作を行う。ステップＳ７では、制御装置１１は、エレベーターの情報センタに異常を発報する。その後、制御装置１１は、動作を終了する。
【００４５】
以上で説明した実施の形態１によれば、撮影装置１２は、リール機構１３により鉛直方向に移動自在に吊り下げられる。このため、撮影装置１２は、鉛直方向に伸びたガイドレール１５に沿って移動する必要がない。その結果、地震発生後に昇降路１の内部をより確実に点検することができる。
【００４６】
この際、昇降路１の内部の異常が検出されなければ、エレベーターは、自動復旧する。このため、大規模地震の発生により多くのエレベーターが地震管制運転後に停止した場合でも、保守員によるエレベーターの復旧作業を減らすことができる。その結果、保守員による復旧が必要な現場に注力することができる。
【００４７】
また、昇降路１の内部の異常が検出された場合でも、異常の個所を事前に把握することができる。このため、保守員による保守の効率が上がる。その結果、エレベーターが復旧するまでの時間を短くすることができる。
【００４８】
また、リール機構１３は、ガイドレール１５に沿って水平方向に移動する。このため、撮影装置１２の下降する位置を適宜変更することができる。撮影装置１２の下降する位置は、地震発生時に障害物の発生の可能性が少ないと予め予測される位置に優先的に設定される。実施の形態１においては、撮影装置１２の下降する位置は、第１位置Ａ、第２位置Ｂ、第３位置Ｃの３箇所で説明されているが、撮影装置１２の下降する位置は、この位置に限定されない。
【００４９】
また、一対のバッファ機構１６は、地震発生時の揺れによるガイドレール１５への負荷を吸収する。このため、ガイドレール１５の変形を防ぐことができる。
【００５０】
また、検出器１４は、撮影装置１２の移動状態を検出する。このため、撮影装置１２の下降に対する障害物を検出することができる。
【００５１】
また、障害物が検出された場合は、他の位置において昇降路１の内部が撮影される。このため、昇降路１の内部をより確実に点検することができる。
【００５２】
なお、平常時の３Ｄ画像情報は、平常時において異常検出システムで採取すればよい。この場合、当該エレベーターの実際の設置状況に応じて昇降路１の内部をより確実に点検することができる。
【００５３】
また、検出器１４の代わりに距離センサを撮影装置１２またはリール機構１３に設けてもよい。この際、距離センサを用いて撮影装置１２の下方の障害物までの距離を測定すればよい。ガイドレール１５の第１位置において距離センサにより測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、第１位置において撮影装置１２を昇降路１の上部から下方に移動させればよい。ガイドレール１５の第１位置において距離センサにより測定された距離が予め設定された距離未満の場合は、リール機構１３をガイドレール１５に沿って第１位置とは異なる位置に移動させればよい。当該位置において距離センサにより測定された距離が予め設定された距離以上の場合は、当該位置において撮影装置１２を昇降路１の上部から下方に移動させればよい。この場合、撮影装置１２を下方に移動させる前に障害物の有無を判定できる。その結果、昇降路１の内部の点検時間を短くすることができる。
【００５４】
また、実施の形態１においては、異常検出システムは、昇降路１の上部に機械室２が設けられたエレベーターに適用されているが、異常検出システムは、これに限定されず、昇降路１の内部に巻上機３が設けられた機械室レスエレベータ等に適用されてもよい。
【００５５】
次に、図３を用いて、異常検出システムの第１変形例を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムの第１変形例が適用されるエレベーターの平面図である。
【００５６】
図３に示されるように、第１変形例において、異常検出システムは、第１ガイドレール１７ａと第２ガイドレール１７ｂと第３ガイドレール１７ｃとを備える。
【００５７】
例えば、第１ガイドレール１７ａは、昇降路１の一側の壁に隣接する。例えば、第２ガイドレール１７ｂは、昇降路１の奥側の壁に隣接する。例えば、第３ガイドレール１７ｃは、昇降路１の他側の壁に隣接する。
【００５８】
リール機構１３は、第１ガイドレール１７ａと第２ガイドレール１７ｂと第３ガイドレール１７ｃとに沿って昇降路１の一側と奥側と他側とにおいて水平方向に移動し得るように設けられる。
【００５９】
この場合、リール機構１３は、昇降路１の内部における移動範囲が広がる。このため、地震発生後に昇降路１の内部をより確実に点検することができる。
【００６０】
なお、エレベーターにおいては、昇降路１の内部の機器は、昇降路１の複数の壁面のうちのいずれかの壁面の側に寄せられることが多い。このため、第１ガイドレール１７ａと第２ガイドレール１７ｂと第３ガイドレール１７ｃとを設ければ、様々なエレベーターにおいて昇降路１の内部をより確実に点検することができる。
【００６１】
次に、図４を用いて、異常検出システムの第２変形例を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムの第２変形例が適用されるエレベーターの平面図である。
【００６２】
図３に示されるように、第２変形例において、異常検出システムは、第１ガイドレール１７ａと第２ガイドレール１７ｂとを備える。
【００６３】
例えば、第１ガイドレール１７ａは、昇降路１の一側の壁に隣接する。例えば、第２ガイドレール１７ｂは、昇降路１の奥側の壁に隣接する。
【００６４】
この場合、リール機構１３は、昇降路１の内部における移動範囲がある程度広がる。そこのため、地震発生後に昇降路１の内部をより確実に点検することができる。
【００６５】
次に、図５を用いて、制御装置１１の例を説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターの異常検出システムが適用されるエレベーターの制御装置のハードウェア構成図である。
【００６６】
制御装置１１の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１８ａと少なくとも１つのメモリ１８ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア１９を備える。
【００６７】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ１８ａと少なくとも１つのメモリ１８ｂとを備える場合、制御装置１１の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ１８ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ１８ａは、少なくとも１つのメモリ１８ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置１１の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ１８ａは、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ１８ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００６８】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア１９を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、制御装置１１の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、制御装置１１の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００６９】
制御装置１１の各機能について、一部を専用のハードウェア１９で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、異常検出システムを制御する機能については専用のハードウェア１９としての処理回路で実現し、異常検出システムを制御する機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ１８ａが少なくとも１つのメモリ１８ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００７０】
このように、処理回路は、ハードウェア１９、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで制御装置１１の各機能を実現する。
【符号の説明】
【００７１】
１  昇降路、  ２  機械室、  ３  巻上機、  ４  綱車、  ５  そらせ車、  ６  主ロープ、  ７  かご、  ８  釣合オモリ、  ９  かご側緩衝器、  １０  オモリ側緩衝器、  １１  制御装置、  １２  撮影装置、  １３  リール機構、  １４  検出器、  １５  ガイドレール、  １６  バッファ機構、  １７ａ  第１ガイドレール、  １７ｂ  第２ガイドレール、  １７ｃ  第３ガイドレール、  １８ａ  プロセッサ、  １８ｂ  メモリ、  １９  ハードウェア
【図１】
2019069829.tif 000003
【図２】
2019069829.tif 000004
【図３】
2019069829.tif 000005
【図４】
2019069829.tif 000006
【図５】
2019069829.tif 000007