(57)【要約】【課題】面面シールを行う場合でも、良好なヒートシール性を確保しつつ、高い付着防止効果を発揮できる包装材料を提供する。【解決手段】基材層、第１ヒートシール層、第２ヒートシール層及び機能層を含む包装材料であって、（１）第１ヒートシール層が、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含み、（２）第２ヒートシール層が、ａ）ポリオレフィン系樹脂を含むマトリックスと、ｂ）前記マトリックス中に含まれるポリエチレン粒子とを含み、（３）機能層が、疎水性粒子及び疎水性粒子の少なくとも１種の機能性粒子を含むことを特徴とする包装材料に係る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、第１ヒートシール層、第２ヒートシール層及び機能層を順に含む包装材料であって、
（１）第１ヒートシール層が、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含み、
（２）第２ヒートシール層が、ａ）ポリオレフィン系樹脂を含むマトリックスと、ｂ）前記マトリックス中に含まれるポリエチレン粒子とを含み、
（３）機能層が、疎水性粒子及び疎水性粒子の少なくとも１種の機能性粒子を含む、
ことを特徴とする包装材料。
【請求項２】
第１ヒートシール層が２．０〜５０．０ｇ／ｍ２の積層量であり、第２ヒートシール層が０．５〜１０．０ｇ／ｍ２の積層量である、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
ポリエチレン粒子は、ａ）平均粒径Ｄ５０が１０〜５０μｍであり、ｂ）融点が１１０〜１８０℃であり、ｃ）比重が０．９３〜１．０６である、請求項１又は２に記載の包装材料。
【請求項４】
機能性粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、請求項１〜３のいずれかにに記載の包装材料。
【請求項５】
包装材料の機能層どうしを対面させた状態で熱接着するに際し、機能性粒子が第１ヒートシール層及び／又は第２ヒートシール層中に埋め込まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の包装材料。
【請求項６】
包装袋又は包装製品を製造するために用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料。
【請求項７】
包装袋又は包装製品を製造する方法であって、請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料の機能層どうしを対面させた状態で熱接着する工程を含む、包装袋又は包装製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料品、医薬品、化粧品、化学品等を収容するために用いられる包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヨーグルト、ゼリー、プリン、液体洗剤、練り歯磨き、レトルト食品、シロップ、ドレッシング、洗顔クリーム等のように、食品、飲料品、医薬品、化粧品等の多くの商品に対して、それぞれの内容物に応じた包装材料が開発されている。
【０００３】
その中でも、特に内容物が液状体、特に油分を含む液状体である場合、包装材料表面（内面）に内容物が比較的多量に付着するという問題がある。内容物が包装材料に付着すれば、内容物をすべて使い切ることが困難となる結果、内容物のロスにつながる。このため、内容物が付着しにくい包装材料の開発が求められている。
【０００４】
このような材料としては、例えば、少なくとも基材層、ヒートシール層および撥液層をこの順で積層してなり、液体を含む内容物を収容する包装容器を形成するための撥液性フィルムであって、前記撥液層が前記ヒートシール層上に塗布することにより形成され、前記撥液層が少なくとも撥油性を有するシリコン含有樹脂を含み、且つ前記撥液層の前記ヒートシール層と接触しない面が前記内容物と接触する側を構成することを特徴とする撥液性フィルムが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また例えば、基材の少なくとも片面に、シランカップリング剤で表面を被覆された微粒子と熱ヒートシール性を有する樹脂とからなるシール層と、疎水性シリコーン樹脂を含有する撥水層を順次積層してなることを特徴とする撥水性包装材が知られている（特許文献２）。
【０００６】
さらに、熱接着層として機能する熱可塑性樹脂を含有する層の表面の少なくとも一部に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子が付着している積層体であって、有機成分及び無機成分の少なくとも１種を含む平均粒子径が０．５〜１００μｍの充填粒子が前記熱可塑性樹脂を含有する層に含まれており、前記積層体を熱接着するに際して、熱接着される領域上に存在する疎水性酸化物微粒子が熱可塑性樹脂を含有する層中に埋め込まれ、熱可塑性樹脂を含有する層が最表面となることにより熱接着を行うことができる積層体が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−８３８１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４２７号公報
【特許文献３】特許第５６７４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらのタイプの材料では、最表面が撥水性又は撥油性物質で覆われていることから、比較的高い付着防止効果を得ることができる。
【０００９】
しかしながら、同時に、最表面が撥水性又は撥油性物質で覆われている面がシール面となるので、それらの物質がヒートシール性に影響を与える。それゆえに、より高い付着防止効果を得るために撥水性又は撥油性物質を多量に使用すれば、それだけヒートシール性を低下させるおそれがある。
【００１０】
とりわけ、包装材料で包装袋又は包装製品を作製する際、包装材料の最表面における一定の面積を有する面どうしでシール（いわゆる面面シール）を行うときは、その面面シールする際の重ね合わせ部分が例えば「シール層／撥水層（又は撥油層）／撥水層（又は撥油層）／シール層」というように、撥水層又は撥油層が二重層になるため、ヒートシール性をよりいっそう低下させる方向に働く。
【００１１】
その一方で、そのヒートシール性の低下を補うために、撥水性又は撥油性物質の使用量を抑えると、それだけ高い非付着性が期待できなくなってしまう。このため、前記のような油分を含む液状体等の包装に適用することが困難となる。
【００１２】
このように、特に、面面シールを目的とする包装材料あっては、撥水性・撥油性の向上と、ヒートシール性の向上とを両立させることは、これ以上は困難とされている。
【００１３】
従って、本発明の目的は、面面シールを行う場合でも、良好なヒートシール性を確保しつつ、高い付着防止効果を発揮できる包装材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の層構成を有する包装材料が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、下記の包装材料に係る。
１．  基材層、第１ヒートシール層、第２ヒートシール層及び機能層を順に含む包装材料であって、
（１）第１ヒートシール層が、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含み、
（２）第２ヒートシール層が、ａ）ポリオレフィン系樹脂を含むマトリックスと、ｂ）前記マトリックス中に含まれるポリエチレン粒子とを含み、
（３）機能層が、疎水性粒子及び疎水性粒子の少なくとも１種の機能性粒子を含む、
ことを特徴とする包装材料。
２．  第１ヒートシール層が２．０〜５０．０ｇ／ｍ２の積層量であり、第２ヒートシール層が０．５〜１０．０ｇ／ｍ２の積層量である、前記項１に記載の包装材料。
３．  ポリエチレン粒子は、ａ）平均粒径Ｄ５０が１０〜５０μｍであり、ｂ）融点が１１０〜１８０℃であり、ｃ）比重が０．９３〜１．０６である、前記項１又は２に記載の包装材料。
４．  機能性粒子の付着量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である、前記項１〜３のいずれかにに記載の包装材料。
５．  包装材料の機能層どうしを対面させた状態で熱接着するに際し、機能性粒子が第１ヒートシール層及び／又は第２ヒートシール層中に埋め込まれる、前記項１〜４のいずれかに記載の包装材料。
６．  包装袋又は包装製品を製造するために用いられる、前記項１〜５のいずれかに記載の包装材料。
７．  包装袋又は包装製品を製造する方法であって、前記項１〜５のいずれかに記載の包装材料の機能層どうしを対面させた状態で熱接着する工程を含む、包装袋又は包装製品の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、面面シールを行う場合でも、良好なヒートシール性を確保しつつ、高い付着防止効果を発揮できる包装材料を提供することができる。より具体的には、本発明の包装材料は、特に基材層上特定の第１ヒートシール層と第２ヒートシール層の上に機能層が形成されていることから、機能層どうしを対面させて熱接着する場合でも、上記２つのヒートシール層の接合力と機能性粒子がヒートシール層中に埋まることによって、良好なシール強度が得られる一方、接着部以外では機能層が最外層として露出しているので高い付着防止効果を実現することができる。
【００１７】
このような特徴をもつ本発明の包装材料は、例えば食品、飲料品、医薬品、化粧品、化学品等を収容するための包装材料として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の包装材料の層構成を示す模式図である。
【図２】本発明の包装材料の別の層構成を示す模式図である。
【図３】本発明の包装材料を用いた包装製品の断面構成を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）は、図３において、Ｙ方向からみた図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印方向からみた図である。
【図５】熱接着時（面面シール時）において、本発明の包装材料の機能層どうしを対面させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．包装材料
本発明の包装材料（本発明包材）は、基材層、第１ヒートシール層、第２ヒートシール層及び機能層を順に含む包装材料であって、
（１）第１ヒートシール層が、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含み、
（２）第２ヒートシール層が、ａ）ポリオレフィン系樹脂を含むマトリックスと、ｂ）前記マトリックス中に含まれるポリエチレン粒子とを含み、
（３）機能層が、疎水性粒子及び疎水性粒子の少なくとも１種の機能性粒子を含む、
ことを特徴とする。
【００２０】
図１に本発明包材の層構成を示す。本発明包材１０は、基材層１、第１ヒートシール層２、第２ヒートシール層３及び機能層４を順に含む積層体である。図２に示す本発明包材１０も、基材層１、第１ヒートシール層２、第２ヒートシール層３及び機能層４を順に含む積層体から構成されている。
【００２１】
第１ヒートシール層２は、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（以下「本発明共重合体」ともいう。）を含む。第１ヒートシール層２は、そのヒートシール性等の見地より、前記樹脂を含む樹脂成分から構成される樹脂層であることが好ましい。すなわち、マトリックス中に分散粒子（有機系粒子又は無機系粒子）が分散した複合材ではなく、分散粒子（特に粒径が１０μｍ以上の粒子）が実質的に存在しない組成的に均質な樹脂層であることが好ましい。
【００２２】
第２ヒートシール層３は、ａ）ポリオレフィン系樹脂を含むマトリックス３ａと、ｂ）前記マトリックス中に含まれるポリエチレン粒子３ｂとを含んでいる。この場合、図１に示すように、第２ヒートシール層３の表面（機能層４が積層されている面）は平坦であっても良い。その一方、図２の包材では、第２ヒートシール層３の表面にポリエチレン粒子３ｂによる凹凸が形成されている。すなわち、ポリエチレン粒子３ｂが存在する部分に対応する表面では凸部が形成され、ポリエチレン粒子３ｂが存在しない部分に対応する表面では凹部が形成されている。図２に示すように、第２ヒートシール層３表面がポリエチレン粒子３ｂによって凹凸が形成されている場合には、第２ヒートシール層の凹部にある機能層４を構成する機能性粒子（疎水性粒子又は疎油性粒子）が摩擦を受けても脱落しにくく、それゆえにより長期間にわたって付着防止効果を維持することができる。
【００２３】
機能層４は、疎水性粒子及び疎油性粒子の少なくとも１種の機能性粒子を含む層である。特に、機能層４は、疎水性粒子又は疎油性粒子の粒子群が互いに固着することにより形成された三次元網目状構造を有する多孔質層を形成することが好ましい。このような多孔質層を形成する場合には、特に多孔質層中の気孔に含まれる空気層の存在により、いっそう高い付着防止効果を得ることができる。
【００２４】
以下においては、本発明包材を構成する各層及びその他の任意的な層についてより具体的に説明する。
【００２５】
基材層
基材層としては、特に限定的ではなく、例えば一般に包装用に使用されているフィルム状、シート状又は箔状の材料（成形品）を使用することができる。これらの材料は、市販品（市販のフィルム等）も使用することもできる。基材の材質としては、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の合成樹脂、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属（金属箔）、紙、合成紙等の繊維質材料、あるいはこれらの複合材料（例えば、樹脂フィルム表面に金属蒸着層が形成されてなる複合フィルム等）を用いることができる。従って、例えば基材層の材質としてポリエチンテレフタレート（ＰＥＴ）を好適に用いることもできる。
【００２６】
また、基材層として樹脂フィルムを用いる場合は、無延伸フィルム又は延伸フィルムのいずれも使用することができるが、特に熱収縮等を効果的に抑制できるという点において二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。従って、例えば、二軸延伸ポリエステル系フィルムを好適に用いることができる。二軸延伸ポリエステル系フィルムは、ポリエステルが主成分とされていれば良く、ヒートシール性が損なわれなければ、他の樹脂が微量混合されたものであっても良い。本発明では、意匠性のほか、ヒートシール可能な温度域の広さ等の見地から二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを好適に用いることができる。
【００２７】
基材層は、単層であっても良いし、多層であっても良い。従って、例えば二軸延伸ポリエステルフィルムを単独で使用することもでき、また二軸延伸ポリエステル系フィルムの少なくとも一方の面に他の層を積層してなる積層フィルムを基材層として用いることもできる。他の層としては、例えば接着剤層（好ましくはヒートシール層）、印刷層等が挙げられる。接着剤層（好ましくはヒートシール層）、印刷層等は、公知の方法に従って形成することができる。特に、ヒートシール層は、後記の内包フィルムに適用されるヒートシール層と同様の成分、組成等を採用することができる。
【００２８】
基材層の厚みは、特に限定されず、通常は１０〜１０００μｍ程度の範囲内において、用いる基材層の材質等に応じて適宜設定すれば良い。特に、基材層として二軸延伸ポリエステル系フィルムを使用する場合、通常２０〜８００μｍとすることが好ましく、特に３０〜５０μｍとすることがより好ましい。
【００２９】
第１ヒートシール層
第１ヒートシール層は、エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む。本発明では、第１ヒートシール層の構成成分として本発明共重合体を用いることによって、より確実に高いヒートシール性を得ることができる。
【００３０】
本発明共重合体は、エチレン、塩化ビニル及び酢酸ビニルがそれぞれモノマーとして共重合した３元系共重合体樹脂である。このような共重合体樹脂自体は、公知又は市販のものを使用することができる。市販品としては、例えばメルセンＭシリーズ（東ソー株式会社製）の各製品を用いることができる。より具体的には、例えば「メルセンＭＸ０７」（東ソー株式会社製）等を好適に使用することができる。
【００３１】
第１ヒートシール層中における本発明共重合体の含有量は、特に限定されないが、通常は５０〜１００重量％とし、特に６０〜９５重量％とすることが好ましく、さらに７０〜９０重量％とすることがより好ましい。
【００３２】
第１ヒートシール層では、本発明の効果を妨げない範囲内で他の成分が含まれていても良い。例えば、本発明共重合体以外の樹脂成分のほか、例えば硬化剤、乳化剤（界面活性剤）等が挙げられる。
【００３３】
特に、本発明共重合体以外の樹脂成分としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、アクリル−塩酢ビ共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他の熱接着性樹脂のほか、これらのブレンド樹脂、これらを構成するモノマーの組合せを含む共重合体、変性樹脂等が混合されたものを用いることができる。
【００３４】
第１ヒートシール層の積層量は、特に限定されないが、通常は２．０〜５０．０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましく、特に５．０〜１５．０ｇ／ｍ２とすることがより好ましい。前記積層量が２．０ｇ／ｍ２未満であると、機能層の粒子がヒートシール層に埋没されず、ヒートシール性が低下し、包装体としての密閉性が確保できず、内容物の酸化、内容物の漏出、内容物の保形性の低下等を引き起こすことがある。また、前記積層量が５０．０ｇ／ｍ２を超えると、ヒートシール層の厚みにより熱伝導率が低くなることに起因して、シール強度が低下するおそれがある。
【００３５】
第１ヒートシール層の形成方法は、特に限定されず、例えば本発明共重合体を含む塗工液（第１塗工液）を塗布し、乾燥する工程を含む方法によって実施することができる。
【００３６】
第１塗工液としては、本発明共重合体を溶媒に溶解又は分散させることによって調製することができる。また、例えば無溶剤型の塗工液も使用することができる。
【００３７】
上記溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤、イソプロピルアルコール、エタノール（変性エタノール）等のアルコール系溶剤等の有機溶剤を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００３８】
溶媒を含む場合の第１塗工液中の本発明共重合体の濃度は、限定的ではないが、通常は１０〜９０重量％、特に２０〜８０重量％の範囲内で適宜設定することができる。
【００３９】
第１塗工液中には、本発明の効果を妨げない範囲内で他の成分が含まれていても良い。例えば、本発明共重合体以外の樹脂成分のほか、分散剤、硬化剤等が挙げられる。また、本発明共重合体を含む市販の液剤（例えばエマルジョン型製品）を用いる場合、その液剤に含まれる添加剤が第１塗工液中に含有されていても良い。
【００４０】
塗工方法は、限定されず、例えばグラビアロールコーター、オフセット印刷、フレキソ印刷、ＵＶ印刷、カーテンフローコーター等の方法により塗布（積層）することができる。また、スプレー等による塗布も実施することができる。これらの方法を用いて、塗工液を基材層上又はその上の層に塗布すれば良い。
【００４１】
第１塗工液を塗布した後は、乾燥処理を行う。乾燥処理は、自然乾燥又は加熱乾燥のいずれであっても良い。加熱する場合は、例えば５０〜１６０℃程度とすれば良い。また、塗工に際し、本発明では、所定の厚みを得るために、上記の塗布及び乾燥工程を２回以上繰り返すこともできる。
【００４２】
第２ヒートシール層
第２ヒートシール層は、ａ）ポリオレフィン系樹脂を含むマトリックスと、ｂ）前記マトリックス中に含まれるポリエチレン粒子とを含む。
【００４３】
マトリックスを構成する成分であるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えばポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体等、ポリメチルペンテンが挙げられる。本発明では、これらの中でも、特にエチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
【００４４】
第２ヒートシール層中におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、通常は５０〜９９重量％程度とし、特に６０〜９５重量％とすることが好ましく、さらに７０〜９０重量％とすることがより好ましい。
【００４５】
第２ヒートシール層では、本発明の効果を妨げない範囲内で他の成分が含まれていても良い。例えば、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂成分のほか、硬化剤、乳化剤（界面活性剤）等が挙げられる。
【００４６】
特に、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂成分としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、アクリル−塩酢ビ共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他の熱接着性樹脂のほか、これらのブレンド樹脂、これらを構成するモノマーの組合せを含む共重合体、変性樹脂等が混合されたものを用いることができる。
【００４７】
第２ヒートシール層に含まれるポリエチレン粒子は、各種のポリエチレンから構成される粒子をいずれも採用することができる。すなわち、ポリエチレンとして、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン等が挙げられるが、特に高密度ポリエチレンが好ましい。なお、本発明の効果を妨げない範囲内でポリエチレン粒子以外の粒子が含まれていても良い。
【００４８】
ポリエチレン粒子の融点は、特に制限されないが、一般的には１１０〜１８０℃であれば良く、特に１３０〜１４０℃であることが好ましい。ポリエチレン粒子の融点が１１０℃未満であると加工時の乾燥熱により溶解してしまい、所望の凹凸の効果が得られず、また１８０℃を超えるとヒートシール性を阻害する要因となる。
【００４９】
また、ポリエチレン粒子の比重は、限定されないが、通常は０．９３〜１．０６の範囲内とし、特に０．９５〜１．００とすることが好ましい。ポリエチレン粒子の比重が０．９３未満であると、脆くなるために形状維持が困難となることがある。ポリエチレン粒子の比重が１．０６を超えるとヒートシール層中で沈降し易くなり、加工適性に影響を及ぼすおそれがある。
【００５０】
第２のヒートシール層中のポリエチレン粒子の含有量は、例えばポリエチレン粒子の性状（粒径、比重等）、所望の付着防止性等に応じて適宜設定することができるが、通常は１〜５０重量％程度の範囲内で適宜設定すれば良い。従って、例えば５〜４５重量％とすることができる。また、例えば１０〜４０重量％とすることもできる。また２０〜３８重量％とすることもでき、さらには２５〜３５重量％とすることもできる。
【００５１】
第２のヒートシール層の積層量は、限定的ではないが、通常は０．５〜１０．０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。前記積層量が０．５ｇ／ｍ２未満であると、機能層の粒子がシール層に埋没されず、ヒートシール性が低下し、包装体としての密閉性が確保できず、例えば内容物の酸化、内容物の漏出、内容物の保形性の低下等を引き起こすことがある。また、前記積層量が１０．０ｇ／ｍ２を超えると、ヒートシール層が厚くなり、熱伝導性が悪くなる結果、シール強度が低下したり、ポリエチレン粒子がヒートシール層に埋没して機能層との密着性が悪くなるおそれがある。
【００５２】
第２ヒートシール層の形成方法は、特に限定されず、例えばポリオレフィン系樹脂及びポリエチレン粒子を含む塗工液（第２塗工液）を塗布し、乾燥する工程を含む方法によって実施することができる。
【００５３】
第２塗工液は、ポリエチレン粒子が溶解せずに存在している限り、ポリオレフィン系樹脂が溶媒に溶解していても良いし、溶解せずに分散していても良い。このような塗工液は、例えばポリオレフィン系樹脂を溶媒に溶解させて得られる溶液にポリエチレン粒子を分散させることによって調製することができる。また、例えば無溶剤型の塗工液も使用することができる。
【００５４】
上記溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤、イソプロピルアルコール、変性エタノール等のアルコール系溶剤等の有機溶剤を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００５５】
第２塗工液中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、限定的ではないが、通常は１０〜９０重量％、特に２０〜８０重量％の範囲内で適宜設定することができる。
【００５６】
また、第２塗工液中のポリエチレン粒子の含有量は、所望の第２ヒートシール層の表面性状等に応じて適宜設定できる。例えば１〜２０重量％程度の範囲内とすることができるが、これに限定されない。
【００５７】
第２塗工液中には、本発明の効果を妨げない範囲内で他の成分が含まれていても良い。例えば、本発明共重合体以外の樹脂成分のほか、分散剤、硬化剤等が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂として、それを含む市販の液剤製品を用いる場合、その液剤に含まれる添加剤が塗工液中に含有されていても良い。
【００５８】
塗工方法は、限定されず、例えば例えばグラビアロールコーター、オフセット印刷、フレキソ印刷、ＵＶ印刷、カーテンフローコーター等の方法により塗布（積層）することができる。また、スプレー等による塗布も実施することができる。
【００５９】
第２塗工液を塗布した後は、乾燥処理を行う。乾燥処理は、自然乾燥又は加熱乾燥のいずれであっても良い。加熱する場合は、例えば５０〜１６０℃程度とすれば良い。また、塗工に際し、本発明では、所定の厚みを得るために、上記の塗布及び乾燥工程を２回以上繰り返すこともできる。
【００６０】
機能層
機能層は、疎水性粒子及び疎油性粒子の少なくとも１種の機能性粒子を含む。これにより、機能層は、撥水性及び撥油性の少なくも一方を発揮することができる。このため、機能層に内容物が接触した場合でも、内容物の一部が脱落して機能層に付着する現象を抑制ないしは防止することができる。この場合、水分が多い内容物であっても、好適に付着を抑制することができる。
【００６１】
疎水性粒子としては、例えば無機酸化物又は金属酸化物の粒子を好適に用いることができる。例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の粒子（粉末）の少なくとも１種の酸化物微粒子を用いることができる。特に、酸化ケイ素粒子であることが好ましい。
【００６２】
これらの酸化物微粒子は、ナノレベルのものが好ましく、特に平均一次粒子径が５〜５０ｎｍであることが好ましく、さらに７〜３０ｎｍであることがより好ましい。
【００６３】
なお、本発明において、粒子の一次粒子平均径の測定は、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡を用いて実施することができる。より具体的には、平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡又は走査型電子顕微鏡で撮影し、その写真上で２００個以上の粒子の直径を測定し、その算術平均値を算出することによって求めることができる。
【００６４】
前記のようなナノレベルの粒子そのものは、公知又は市販のものを使用することができる。例えば、疎水性酸化物微粒子として、シリカでは製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２Ｖ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２ＣＦ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７４」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ＲＸ２００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ＲＹ２００」（以上、日本アエロジル株式会社製）、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ２０２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８０５」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２Ｓ」、（以上、エボニック デグサ社製）、「サイロホービック１００」「サイロホービック２００」「サイロホービック６０３」（以上、富士シリシア化学株式会社製）等が例示できる。チタニアでは製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ ＴｉＯ２ Ｔ８０５」（エボニック デグサ社製）等が例示できる。アルミナでは製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ Ａｌｕ Ｃ」（エボニック デグサ社製）等をシランカップリング剤で処理して粒子表面を疎水性とした微粒子が例示できる。
【００６５】
この中でも、疎水性粒子として、疎水性シリカ微粒子を好適に用いることができる。特に、より優れた非付着性が得られるという点において、表面にトリメチルシリル基を有する疎水性シリカ微粒子が好ましい。これに対応する市販品としては、例えば前記「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ８１２Ｓ」（いずれもエボニック デグサ社製）等が挙げられる。
【００６６】
疎油性粒子としては、例えば無機酸化物微粒子又は金属酸化物微粒子の表面をフッ素系樹脂等でコーティングした複合粒子を用いることができる。これらの酸化物微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の粒子（粉末）の少なくとも１種の酸化物微粒子を用いることができる。特に、酸化ケイ素粒子であることが好ましい。これらの酸化物微粒子も市販品を用いることができる。
【００６７】
これらの市販の酸化物微粒子の表面をコーティング処理した複合粒子も疎油性粒子等として好適に用いることができる。例えば、酸化ケイ素として製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ ２００」（「ＡＥＲＯＳＩＬ」は登録商標。以下同じ。）、「ＡＥＲＯＳＩＬ １３０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ３００」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ５０」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ２００ＦＡＤ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ ３８０」（いずれも日本アエロジル（株）製）等により例示される粒子をコアとして、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂でコア表面が被覆された複合粒子を用いることができる。酸化チタンとしては、例えば製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ ＴｉＯ２ Ｔ８０５」（エボニック デグサ社製）等により例示される粒子をコアとして、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂でコア表面が被覆された複合粒子を用いることができる。酸化アルミニウムとしては、例えば製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ Ａｌｕ Ｃ ８０５」（エボニック デグサ社製）等により例示される粒子をコアとして、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂でコア表面が被覆された複合粒子を用いることができる。
【００６８】
上記のポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂は、上記のようなコアとなる酸化物粒子（特に酸化ケイ素粒子）との親和性に優れるがゆえに比較的密着性の高い強固な被覆層を当該粒子表面上に形成できるととともに、高い撥水性・撥油性をも発現させることができる。被覆層を構成する樹脂そのものは、公知又は市販のものを使用することができる。市販品としては、例えば製品名「ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ−６」（ユニマテック（Ｊａｐａｎ）社製）、製品名「Ｚｏｎｙｌ  ＴＨ  Ｆｌｕｏｒｏｍｏｎｏｍｅｒ  コード４２１４８０」（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ（ＵＳＡ）社製）、製品名「ＳＣＦＣ−６５５３０−６６−７」（Ｍａｙａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｕｒｉｔｙ  Ｃｈｅｍ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「ＦＣ０７−０４〜１０」（Ｆｌｕｏｒｙ，Ｉｎｃ（ＵＳＡ））、製品名「ＣＢＩＮＤＥＸ：５８」（Ｗｉｌｓｈｉｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ（ＵＳＡ）社製）、製品名「アサヒガードＡＧ−Ｅ５３０」、「アサヒガードＡＧ−Ｅ０６０」（いずれも旭硝子株式会社製）、製品名「ＴＥＭＡｃ−Ｎ」（Ｔｏｐ  Ｆｌｕｏｒｏｃｈｅｍ  Ｃｏ．，ＬＴＤ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「Ｚｏｎｙｌ  ７９５０」（ＳＩＧＭＡ−ＲＢＩ  （ＳＷＩＴＺ）社製）、製品名「６１００８４０〜６１００８４２」（Ｗｅｉｂｏ  Ｃｈｅｍｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ（ＣＨＩＮＡ）社製）、製品名「ＣＢ  ＩＮＤＥＸ：７５」（ＡＢＣＲ  ＧｍｂＨ＆ＣＯ．ＫＧ（ＧＥＲＭＡＮＹ）社製）等を挙げることができる。
【００６９】
これらの中でも、より優れた撥油性、さらには撥水性が得られるという見地より、例えばａ）ポリフルオロオクチルメタクリレート、ｂ）２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ｃ）２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びｄ）２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートが共重合したコポリマーを上記樹脂（被覆層）として好適に採用することができる。これらも上記のような市販品を用いることができる。
【００７０】
コア表面をポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂で被覆する方法は、特に限定されず、コア粒子（粉末）に対して被覆材としてポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂を用い、公知のコーティング方法、造粒方法等に従ってコア粒子に被覆層を形成すれば良い。例えば、ポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂を溶媒に溶解又は分散させた塗工液を酸化物粒子にコーティングする工程（被覆工程）を含む製造方法によって酸化物複合粒子を好適に調製することができる。
【００７１】
上記製造方法では、特にポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂として常温（２５℃）及び常圧下で液状のものを好適に用いることができる。このようなポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂としては、前記で例示した市販品を使用することもできる。
【００７２】
塗工液に使用する溶媒は特に制限されず、水のほか、アルコール（エタノール等）、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、本発明では水を用いることが好ましい。すなわち、塗工液としてポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂が水に溶解及び／又は分散した塗工液を使用することが好ましい。
【００７３】
上記の塗工液中におけるポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂の含有量は特に制限されないが、一般的には１０〜８０重量％とし、特に２０〜６０重量％の範囲内に設定することが好ましい。
【００７４】
コア粒子表面に塗工液をコーティングする方法は、公知の方法に従えば良く、例えばスプレー法、浸漬法等のいずれも適用することができる。特に、本発明では、均一性等に優れるという点でスプレー法によるコーティングが特に好ましい。
【００７５】
塗工液をコーティングした後、熱処理により溶媒を除去することによって酸化物複合粒子を得ることができる。熱処理温度は通常１５０〜２５０℃程度、特に１８０〜２００℃とすることが好ましい。熱処理の雰囲気は限定的ではないが、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気が望ましい。また、例えば、必要に応じて、さらに被覆工程及び熱処理工程からなる一連の工程を１回以上実施することができる。これにより被覆量の制御等を好適に行うことが可能となる。
【００７６】
このようにして得られた酸化物複合粒子は、その表面にポリフルオロアルキルメタアクリレート樹脂を備えているので、コアとなる酸化物粒子との親和性に優れるがゆえに比較的密着性の高い強固な被覆層を当該粒子表面上に形成できるとともに、内容物に対する高い非付着性を発現させることができる。
【００７７】
本発明包材では、機能層として、例えばａ）疎水性粒子と疎油性粒子とを含む混合層、ｂ）疎水性粒子を含む疎水性領域と、疎油性粒子を含む疎油性領域とを含む混成層、ｃ）疎水性粒子を含む層と疎油性粒子を含む層とが積層されてなる混成層等も採用することができる。このような層を採用することにより、水分とともに脂肪分が多い内容物であっても、効果的に付着を抑制ないしは防止することができる。
【００７８】
機能層中における機能性粒子の含有量は、特に制限されず、通常は１０〜１００重量％の範囲内で適宜設定することができる。機能性粒子の含有量を１００重量％に近づければそれだけ高い撥水性及び／又は撥油性を得ることができる。従って、例えば機能層中における機能性粒子の含有量を９８〜１００重量％に設定することもできる。
【００７９】
機能層における機能性粒子の付着量（乾燥後重量）は限定的ではないが、通常０．０１〜１０ｇ／ｍ２とするのが好ましく、特に０．２〜１．５ｇ／ｍ２とするのがより好ましく、さらに０．２〜１ｇ／ｍ２とするのが最も好ましい。これにより、より高い付着防止効果を得ることができる。
【００８０】
機能層の形成方法としては、限定的ではないが、特に疎水性粒子及び疎油性粒子の少なくとも１種を含む塗工液（第３塗工液）を塗布し、乾燥する工程を含む方法によって実施することができる。
【００８１】
前記第３塗工液は、疎水性粒子及び疎油性粒子の少なくとも１種が含まれていれば良い。例えば、疎水性粒子及び疎油性粒子の少なくとも１種を溶媒に分散させてなる分散液を好適に用いることができる。
【００８２】
上記溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤、イソプロピルアルコール、エタノール（変性エタノール）等のアルコール系溶剤等の有機溶剤を挙げることができる。これらは１種又は２種以上で用いることができる。
【００８３】
第３塗工液中の機能性粒子の含有量は、限定的ではないが、通常は１０〜９０重量％、特に２０〜８０重量％の範囲内で適宜設定することができる。また、第３塗工液中のポリエチレン粒子の含有量は、所望の第２ヒートシール層の表面性状等に応じて適宜設定できるが、通常は１〜２０重量％の範囲内とすれば良い。
【００８４】
塗工液中には、本発明の効果を妨げない範囲内で他の成分が含まれていても良い。例えば、樹脂バインダー、分散剤、硬化剤等が挙げられる。特に、本発明では、第３塗工液中の樹脂成分の含有量は５重量％以下とし、特に１重量％以下とし、さらには実質的に０重量％とすることが好ましい。このような樹脂成分の含有量に設定することにより、より高い付着防止効果を得ることができる。
【００８５】
第３塗工液の塗布方法は、限定されず、例えば例えばグラビアロールコーター、オフセット印刷、フレキソ印刷、ＵＶ印刷、カーテンフローコーター等の方法により塗布（積層）することができる。また、スプレー等による塗布も実施することができる。
【００８６】
塗布した後は、乾燥処理を行う。乾燥処理は、自然乾燥又は加熱乾燥のいずれであっても良い。加熱する場合は、例えば５０〜１６０℃程度とすれば良い。また、塗工に際し、本発明では、所定の厚みを得るために、上記の塗布及び乾燥工程を２回以上繰り返すこともできる。
【００８７】
２．本発明の包装材料の製造方法
本発明包材は、前記で述べた方法により各層を形成する工程を含む方法によって製造することができる。積層順序は、特に限定されず、例えば基材層上に第１ヒートシール層を形成する第１工程、前記第１ヒートシール層上に第２ヒートシール層を形成する第２工程、機能層を前記第２ヒートシール層上に形成する第３工程を含む方法等を好適に採用することができる。
【００８８】
必要に応じて他の層（プライマー層、印刷層等）を形成する場合は、それらを形成する工程を第１工程〜第３工程の間又はその前後に含んでいても良い。なお、これらの層の形成方法は、公知又は市販の包装材料で採用されている方法と同様にすれば良い。
【００８９】
３．本発明の包装材料による包装
本発明包材の使用形態は、特に限定されず、包装袋（内容物が装填される前の状態のもの）又は包装製品（内容物が装填された後に包装体内に密閉された製品）のいずれの製造にも好適に用いることができる。
【００９０】
包装袋又は包装製品の形態は、特に限定されず、例えば合掌袋、三方袋、ガゼット袋等の各種タイプの袋体の製造に好適に用いることができる。
【００９１】
包装製品の場合、その内部（例えば図３の符号１１）は、密閉空間とすることが好ましい。この場合、密閉空間は真空又はそれに近い状態であっても良いが、特に含気状態であることが望ましい。含気状態とすることによって、例えば内容物が軟らかいものであっても良好な保形性を確保することができる。すなわち、内容物が外部からの圧力による形状の崩れ等を効果的に防止することができる。密閉空間に充填できる気体としては、例えば空気、不活性ガス（窒素ガス等）、これらの混合ガス等が挙げられる。不活性ガスを使用すれば、内容物の劣化・変質を効果的に抑制できる。
【００９２】
また、包装袋又は包装体にあっては、その外表面（外気と接する面）に印刷層を備えていても良い。印刷層としては、例えば内容物に関する情報、意匠、バーコード等が挙げられる。また、包装体に充填された内容物を視認可能とするために、包装袋の少なくとも一部が透明又は半透明となっていることが好ましい。
【００９３】
本発明包材を用いて包装袋又は包装製品を作製する場合は、２枚の本発明包材を用いるか、あるいは１枚の本発明包材を折り返し、その機能層どうしを対面させた状態で熱接着すれば良い。すなわち、本発明は、包装袋又は包装製品を製造する方法であって、請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料の機能層どうしを対面させた状態で熱接着する工程を含む、包装袋又は包装製品の製造方法も包含する。
【００９４】
実施形態の一例として、本発明包材を用いた合掌袋による包装製品の模式図を図３〜図４に示す。図３には、包装製品の断面構成を示す。図３では、本発明包材１０における機能層等の表示は省略されている。図４（ａ）は、図３のＹ方向から見た図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印方向からみた図である。
【００９５】
包装製品２０は、１枚の本発明包材１０を筒状にした状態で、内容物１２を挿入した後、本発明包材１０の機能層どうしを対面させた状態で熱接着（ヒートシール）を行うことにより、例えば図４に示すような接着部Ｈ１〜Ｈ３を形成する。接着部Ｈ１〜Ｈ３は、いずれも機能層どうしを対面させた状態で熱接着することにより、面面シールが施されている。
【００９６】
上記の包装製品は、例えば以下のような手順で製造することができる。まず、１枚の本発明包材１０を筒状（管状）とし、本発明包材の両端部の機能層どうしを対面させた状態で熱接着（ヒートシール）を行うことにより、図４に示す接着部Ｈ３が形成される。このようにして得られた筒状体の２つの開口部のいずれか一方から内容物１２（食品等）を入れた後、両開口部を熱接着することにより、接着部Ｈ１，Ｈ２を形成する。これによって包装製品２０を作製することができる。
【００９７】
各接着部Ｈ１〜Ｈ３において、ヒートシール前の状態を図５示す。図５に示すとおり、包装材料１０の機能層４どうしを対面させた状態で熱接着することにより面面シールが行われる。矢印方向に加圧されることにより、機能層４を構成する機能性粒子が第１ヒートシール層２及び／又は第２ヒートシール層３中に埋め込まれる。これによって強固なヒートシール（面面シール）を実現することができる。この場合、加熱の程度によっては、第１ヒートシール層２と第２ヒートシール層３とが溶融し、混合層となる場合があるが、このような混合層に機能性粒子が埋め込まれる場合も「第１ヒートシール層及び／又は第２ヒートシール層中に埋め込まれる」に該当する。なお、接着部Ｈ１〜Ｈ３の形成順序（接着順序）は、通常はＨ３→Ｈ１（又はＨ２）→Ｈ２（又はＨ１）とすれば良いが、特に順序の制限はない。
【００９８】
上記の実施形態では、すべての接着部が面面シールによって形成されているが、本発明の製造方法では接着部が複数箇所ある場合は、その中の少なくとも１ヶ所だけ面面シールされていれば良い。特に、本発明では、すべての接着部において面面シールされていることがより好ましい。
【００９９】
このような包装製品２０では、機能層どうしの面面シールがなされているので、高いヒートシール性を発揮できるので、その内部１１は高い密閉状態を保つことができる。その一方、接着部以外の包装製品内面は機能層が最表面層となっているため、内容物１２が機能層に触れても、内容物１２が機能層側に引っ付いて内容物の一部が離脱する現象を効果的に抑制ないしは防止することができる。特に、内容物１２に付着しやすいクリーム、あん等のトッピング１２ａがある場合でも、高い付着防止効果を得ることができる。
【０１００】
内容物としては、食品（ヨーグルト、ゼリー、プリン、菓子パン・惣菜パン、洋菓子・和菓子、レトルト食品、ドレッシング、調味料等）、飲料品（清涼飲料水、ゼリー等）、医薬品（シロップ製剤等）、化粧品（洗顔クリーム等）等のいずれも採用することができる。
【０１０１】
内容物の性状も限定的でなく、例えば固体材料のほか、流動性のある材料等にも適用することができる。また、内容物がゲル状物又は非ゲル状物のいずれであっても良い。
【０１０２】
さらに、内容物は、水分及び油分（油脂類）の少なくとも一方を含む材料であっても良く、特に本発明包装体は水分及び油分の両方を含む材料にも適用することができる。
【０１０３】
特に、本発明包装体では、包装体内面に引っ付きやすい材料を含む内容物の包装に好適に用いることができる。このような材料の代表例としては、液状材料（半固体材料、ゲル状物質等を含む。）が挙げられる。この中でも、常温で比較的粘度が高い液状材料（例えば２５℃での粘度が１×１０３〜１×１０５ｍＰａｓ程度）は、一般的には包装体内面に引っ付きやすいので、このような材料が外部に露出している内容物の包装にも本発明包装体は有利である。このような液状材料の具体例としては、例えば生クリーム、カスタードクリーム、ホイップクリーム、あん、シロップ、はちみつ、ジャム等が外部に露出している菓子パン、洋菓子・和菓子等のほか、例えばソース、トマトケチャップ、マヨネーズ、マスタード等の調味料が外部に露出している惣菜パン等が挙げられる。
【実施例】
【０１０４】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【０１０５】
実施例１
１）第１ヒートシール層の形成
厚み２５μｍの市販の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、第１塗工液として市販のエチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂コート剤（ヒートシールコート剤）とを用意した。第１塗工液を基材の内容物と接触する面にバーコーターによって塗工し、１２０℃で１０秒の条件で乾燥した。乾燥後の目標塗工量は１０．０ｇ／ｍ２とした。このようにして第１ヒートシール層を形成した。
２）第２ヒートシール層の形成
ポリエチレン粒子（平均粒径Ｄ５０：１２μｍ、融点：１３６℃、比重：０．９４）と、市販のポリオレフィン樹脂コート剤（ヒートシールコート剤）とを用意した。前記ポリオレフィン樹脂コート剤１００重量部（固形分濃度：２０．２重量％）に前記ポリエチレン粒子１０重量部を混合分散し、第２塗工液を調製した。第２塗工液を第１ヒートシール層表面にバーコーターによって塗工した後、８０℃で１０秒の条件で乾燥した。乾燥後の目標塗工量は３．０ｇ／ｍ２とした。このようにして第２ヒートシール層を形成した。
３）機能層の形成
市販の酸化ケイ素微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ ２００」日本アエロジル（株）製、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、平均一次粒子径１２ｎｍ）５ｇを反応槽に入れ、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら市販の表面処理剤５００ｇをスプレーし、次いで２００℃で３０分間攪拌した後、冷却した。これにより表面改質シリカ微粒子（金属酸化物複合粒子）の粉末を機能性粒子として得た。上記の表面処理剤としては、ポリフルオロオクチルメタクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートのコポリマーの水分散液（固形分濃度：２０重量％）を用いた。
上記の金属酸化物複合粒子をエタノール１００ｍｌに分散させてコート液を調製した。このコート液を第２ヒートシール層上にバーコーターを用いて塗工した後、１００℃で１０秒の条件で乾燥した。乾燥後の目標塗工量は０．６ｇ／ｍ２とした。
このようにして、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニルを含む第１ヒートシール層／ポリオレフィン樹脂マトリックス中にポリエチレン粒子が分散してなる第２ヒートシール層／金属酸化物複合粒子を含む機能層」が順に積層された包装材料を得た。
【０１０６】
実施例２
機能層を構成する機能性粒子として疎水性酸化物微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」エボニック  デグサ社製、ＢＥＴ比表面積：２００ｍ２／ｇ、平均一次粒子径７ｎｍ）を用いた。この疎水性酸化物微粒子３．５ｇをエタノール１００ｍｌに分散させてコート液を調製した。これ以外は、実施例１と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１０７】
比較例１
機能層を形成しなかったほかは、実施例１と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１０８】
比較例２
第２ヒートシール層としてアクリル樹脂とポリエステル樹脂を混合比４：６（重量比）で混合し、実施例１と同じポリエチレン粒子を加えてこれを乾燥後の目標塗工量は３．０ｇ／ｍ２となるように第１ヒートシール層上にバーコーターによって塗工し、１２０℃で１０秒の条件で乾燥した。これ以外は、実施例１と同様にして包装材料を作製した。このようにして「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む第１ヒートシール層／アクリル樹脂及びポリエステル樹脂の混合樹脂マトリックス中にポリエチレン粒子が分散してなる第２ヒートシール層／金属酸化物複合粒子を含む機能層」が順に積層された包装材料を得た。
【０１０９】
比較例３
機能層を構成する機能性粒子として実施例２に記載の疎水性酸化物微粒子に変更した以外は、比較例２と同様の方法により包装材料を作製した。すなわち、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む第１ヒートシール層／アクリル樹脂及びポリエステル樹脂の混合樹脂マトリックス中にポリエチレン粒子が分散してなる第２ヒートシール層／疎水性酸化物微粒子を含む機能層」が順に積層された包装材料を得た。
【０１１０】
比較例４
機能層を形成しなかったほかは、比較例２と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１１１】
比較例５
第２ヒートシール層及び機能層を積層せず、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／エチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む第１ヒートシール層」が順に積層された構成とした以外は、実施例１と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１１２】
比較例６
第１ヒートシール層を形成するためにポリエステル樹脂コート剤を使用し、乾燥後の目標塗工量は１０．０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様の方法により包装材料を作製した。すなわち、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエステル樹脂を含む第１ヒートシール層／ポリオレフィン樹脂マトリックス中にポリエチレン粒子が分散してなる第２ヒートシール層／金属酸化物複合粒子を含む機能層」が順に積層された包装材料を得た。
【０１１３】
比較例７
機能層を構成する機能性粒子を実施例２に記載の疎水性酸化物微粒子に変更した以外は、比較例６と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１１４】
比較例８
機能層を形成しなかったほかは、比較例６と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１１５】
比較例９
第２ヒートシール層としてアクリル樹脂とポリエステル樹脂を混合比４：６（重量比）で混合し、実施例１と同じポリエチレン粒子を加えて、これを乾燥後の目標塗工量は３．０ｇ／ｍ２となるように第１ヒートシール層上にバーコーターによって塗工した後、１２０℃で１０秒の条件で乾燥した以外は、比較例６と同様にして包装材料を得た。すなわち、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエステル樹脂を含む第１ヒートシール層／アクリル樹脂及びポリエステル樹脂の混合樹脂マトリックス中にポリエチレン粒子が分散してなる第２ヒートシール層／金属酸化物複合粒子を含む機能層」が順に積層された包装材料を得た。
【０１１６】
比較例１０
機能層を構成する機能性粒子を実施例２に記載の疎水性酸化物微粒子に代えたほかは、比較例９と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１１７】
比較例１１
機能層を形成しなかったほかは、比較例９と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１１８】
比較例１２
第２ヒートシール層及び機能層を形成しなかったほかは、比較例９と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１１９】
比較例１３
第１ヒートシール層を形成しなかったほかは、実施例１と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１２０】
比較例１４
機能層を構成する機能性粒子を疎水性酸化物微粒子に変更した以外は、比較例１３と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１２１】
比較例１５
機能層を形成しなかったほかは、比較例１３と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１２２】
比較例１６
第２ヒートシール層としてアクリル樹脂とポリエステル樹脂を混合比４：６（重量比）で混合し、実施例１と同じポリエチレン粒子を加えて、これを乾燥後の目標塗工量は３．０ｇ／ｍ２となるように基材上にバーコーターによって塗工した後、１２０℃で１０秒の条件で乾燥した以外は、比較例１３と同様の方法により包装材料を作製した。すなわち、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／アクリル樹脂及びポリエステル樹脂の混合樹脂マトリックス中にポリエチレン粒子が分散してなる第２ヒートシール層／金属酸化物複合粒子を含む機能層」が順に積層された包装材料を得た。
【０１２３】
比較例１７
機能層を構成する機能性粒子として、実施例２に記載の疎水性酸化物微粒子に変更した以外は、比較例１６と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１２４】
比較例１８
機能層を形成しなかったほかは、比較例１６と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１２５】
比較例１９
第２ヒートシール層中にポリエチレン粒子を添加せず、第２のヒートシールに凹凸を付与しなかったほかは、比較例１と同様の方法により包装材料を作製した。
【０１２６】
試験例１（付着性試験）
市販の約２５ｇの棒状のスティックパンを用意し、市販の脂肪分３５％のホイップクリーム１０ｇ又は純ハチミツ１０ｇを前記スティックパン上に塗って得られたサンプルを包装袋内に充填し、ヒートシールにより密閉した後、３日間冷蔵保存（４℃）した。
なお、包装袋は、各実施例及び比較例の包装材料を用いて図３〜図４に示す構成に従って三方シールの形態（合掌袋）として作製し、開口部からサンプルを挿入した後、開口部を大気中でヒートシールすることによってサンプルを袋内に密封した。その後３日経過後、包装袋を開封し、包装袋本体内のホイップクリーム又は純ハチミツと接していた部位への食品の付着面積を評価した。
食品と接していた面積に対する付着物の面積が１０％未満の場合は「〇」、１０％以上３０％未満の場合は「△」、３０％以上の場合は「×」とした。その結果を表１に示す。
【０１２７】
試験例２（ヒートシール性評価）
２０ｍｍ×６０ｍｍの熱板を使用して１６０℃×３ｋｇ／ｃｍ２×１秒の条件でヒートシールを行い、その後シール幅が１５ｍｍとなるように短冊状にスリットして試験片を各３点作製した。それらの試験片のヒートシール強度をオートグラフ試験機（株式会社島津製作所製ＥＺ−ＬＸ）で測定した。具体的には、ヒートシール強度（Ｎ）は１００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＴ剥離試験とし、各サンプルについて３点測定し、その平均過重強度（Ｎ）を求めた。実用上の包装材料のヒートシール強度を考慮し、３Ｎ／１５ｍｍ以上を「〇」、１Ｎ／１５ｍｍ以上３Ｎ／１５ｍｍ未満を「△」、１Ｎ／１５ｍｍ未満のサンプルを「×」とした。その結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
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【０１２９】
表１の結果からも明らかなように、実施例の包装材料では、クリーム又はハチミツを充填しても、包装体の内面のうち内容物と接触する面への付着を防止できることがわかる。また、ヒートシール性も十分であり、食品の包装体として問題なく使用できることがわかる。一方、比較例では付着防止性を高めるとヒートシール性が悪くなり、ヒートシール性を高めると付着防止性が得られず、付着防止性とヒートシール性を両立できないことがわかる。また比較例１９に示したように、ポリエチレン粒子を添加しなかった場合、機能層が容易に脱離し、塗工直後の付着防止効果は得られたが、振動等によって経時的に付着防止効果がなくなることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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