(57)【要約】      （修正有）【課題】監視員通路側からの放水操作が簡単且つ容易に行うことを可能とする。【解決手段】トンネル延伸方向の壁面に沿って設けた監視員通路１４に、所定間隔で放水銃装置１６が配置される。放水銃装置１６は、監視員通路１４の路面上に起立配置されたスタンド管２８に設けられた制御弁３０の２次側に放水ノズル３８が水平回り及び垂直回りに旋回自在に設けられる。消火作業を行う場合は、開閉レバー３２の開操作で制御弁３０を開き、給水本管からスタンド管２８に供給される消火用水を放水ノズル３８から放水させ、放水ノズル３８に設けられた操作ハンドル４２により放水方向を調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル延伸方向の壁面に沿って設けた監視員通路に、所定間隔で放水銃装置を配置したことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の非常用消火設備に於いて、
前記放水銃装置は、
前記監視員通路の下側のトンネル延伸方向に配設した給水配管と、
前記監視員通路の路面上に起立配置され、前記給水配管からの分岐管が接続されたスタンド管と、
前記スタンド管の上端に設けられ、開閉レバーの操作により開閉される制御弁と、
前記制御弁の２次側に、水平回り及び垂直回りに旋回自在に設けられた放水ノズルと、
前記放水ノズルに設けられ、旋回操作及び仰角操作を行う操作ハンドルと、
が備えられたことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項３】
請求項２記載の非常用消火設備に於いて、
前記放水ノズルの水平回りの旋回部において、水平回りへの旋回を固定可能な第１固定部が備えられたことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の非常用消火設備に於いて、
前記放水ノズルの垂直回りの旋回部において、垂直回りへの旋回を固定可能な第２固定部が備えられたことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項５】
請求項３之至４記載の非常用消火設備に於いて、
前記開閉レバーは前記制御弁との接合部を介して前記放水銃装置の前後に伸びた開閉レバーであることを特徴とする非常用消火設備。
【請求項６】
請求項２記載の非常用消火設備に於いて、前記制御弁の開閉レバー及び前記放水ノズルの操作ハンドルは、前記監視員通路の路面から高さ０．８メートル以上で１．５メートル以下の範囲に設けられたことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項７】
請求項１記載の非常用消火設備に於いて、
前記放水銃装置は、トンネル延伸方向の所定間隔毎に少なくも１台が設けられ、
前記放水銃装置の水平方向の放水距離は、前記所定間隔の半分を超える所定距離に設定されたことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項８】
請求項１記載の非常用消火設備に於いて、
前記放水銃装置は、トンネル延伸方向の１００メートルの設置間隔毎に少なくも１台が設けられ、
前記放水銃装置の水平方向の放水距離は前記１００メートル設置間隔の半分の５０メートルを超える所定距離に設定されたことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項９】
請求項１記載の非常用消火設備に於いて、
前記放水銃装置は、隣接する放水銃装置との放水範囲が相互に重複するように、所定間隔毎に設置されたことを特徴とする非常用消火設備。
【請求項１０】
請求項１記載の非常消火設備に於いて、
前記放水銃装置は、放水形態を棒状放水と噴霧放水のいずれかに切替可能であることを特徴とする非常用消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を伴う車両事故が発生した場合に監視員通路側から放水を行う非常用消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、非常用設備が設置されている。このような非常用設備としては、火災の監視と通報のため火災検知器や非常電話が設けられ、また交通量が多く距離の長いトンネルにあっては、火災の消火や延焼防止のために消火栓装置やトンネル防護のための水噴霧ヘッドから水を散布させる水噴霧設備が設けられている。
【０００３】
従来の消火栓装置は、開放自在な消火栓扉を備えた筐体の消火栓収納部に、先端にノズルを装着したホースとバルブ類を収納し、また、開閉自在な消火器扉を備えた消火器収納部に例えば２本の消火器を収納している。
【０００４】
このような消火栓装置は、トンネル内に設けた監視員通路に面した壁面に沿って例えば５０メートル間隔で設置している。監視員通路は路面に対し１メートル程度高くした壁面通路として設け、トンネル内の車両通行を妨げることなく且つ安全にトンネル内に設置している消火栓装置を含む各種の機器の点検を行うことを可能としている。
【０００５】
火災を伴う車両事故が発生した場合には、事故車両の運転者等の利用者は、消火栓装置の消火栓扉を開いてノズル付きのホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを操作することで消火ポンプ設備を起動して放水することにより消火作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０５５０２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のトンネル内に設置した消火栓装置にあっては、車両事故による火災の発生時に、利用者は消火栓装置の消火栓扉を開き、ホースを引き出して消火作業を行う必要があり、消火栓装置の操作に不慣れな利用者は、ホースを引き出して放水を開始するまでに手間と時間がかかる場合があり、また、火災の規模によっては、ホースを引き出して火災場所に近づくことは危険な場合があり、これらの改善が望まれている。
【０００８】
また、放水中はノズルを人の手で保持していないといけないため、避難できなかった。
【０００９】
本発明は、操作に不慣れな利用者であっても簡単且つ容易に操作が可能であり、火災現場から離れた位置から安全に放水作業を行うことを可能とする非常用消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（非常用消火設備）
本発明は、非常用消火設備に於いて、トンネル延伸方向の壁面に沿って設けた監視員通路に、所定間隔で放水銃装置を配置したことを特徴とする。
【００１１】
（放水銃装置）
放水銃装置は、
監視員通路の下側のトンネル延伸方向に配設した給水配管と、
監視員通路の路面上に起立配置され、給水配管からの分岐管が接続されたスタンド管と、
スタンド管の上端に設けられ、開閉レバーの操作により開閉される制御弁と、
制御弁の２次側に、水平回り及び垂直回りに旋回自在に設けられた放水ノズルと、
放水ノズルに設けられ、旋回操作及び仰角操作を行う操作ハンドルと、
が備えられたことを特徴とする。
【００１２】
（放水銃装置の水平旋回の固定）
放水銃装置は、放水ノズルの水平回りの旋回部において、水平回りへの旋回を固定可能な第１固定部が備えられる。
【００１３】
（放水銃装置の垂直旋回の固定）
放水銃装置は、放水ノズルの垂直回りの旋回部において、垂直回りへの旋回を固定可能な第２固定部が備えられる。
【００１４】
（放水銃装置の前後からの操作部）
放水銃装置は、制御弁との接合部を介して放水銃装置の前後に伸びた開閉レバーが備えられる。
【００１５】
（放水銃装置の操作部）
放水銃装置における制御弁の開閉レバー及び放水ノズルの操作ハンドルは、監視員通路の路面から高さ０．８メートル以上で１．５メートル以下の範囲に設けられる。
【００１６】
（放水銃装置の設置間隔と放水距離）
放水銃装置は、トンネル延伸方向の所定間隔毎に少なくも１台が設けられ、
放水銃装置の水平方向の放水距離は、所定間隔の半分を超える所定距離に設定される。
【００１７】
（放水銃装置の設置間隔と放水距離の具体例）
放水銃装置は、トンネル延伸方向の１００メートルの設置間隔毎に少なくも１台が設けられ、
放水銃装置の水平方向の放水距離は１００メートル設置間隔の半分の５０メートルを超える所定距離に設定される。
【００１８】
（放水範囲が相互に重複した放水銃装置の設置間隔）
放水銃装置は、隣接する放水銃装置との放水範囲が相互に重複するように、所定間隔毎に設置される。
【００１９】
（放水形態の切替）
放水銃装置は、放水形態を棒状放水と噴霧放水のいずれかに切替可能である。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明は、非常用消火設備に於いて、トンネル延伸方向の壁面に沿って設けた監視員通路に、所定間隔で放水銃装置を配置されたため、監視員通路上に放水銃装置が配置されたことで、従来の消火栓装置のように消火栓扉を開いてノズル付きのホースを引き出す操作が不要となり、車両事故による火災の発生時には、放水銃装置を火災場所に向けて放水するという簡単な操作により消火作業を開始することができ、また、道路から離れた監視員通路上の道路を見下ろせる位置で放水銃装置を操作して放水することから火災場所に近づく必要がなく、火災規模が大きい場合でも、安全に消火作業を行うことが可能となる。
【００２１】
（放水銃装置による効果）
また、放水銃装置は、監視員通路の下側のトンネル延伸方向に配設した給水配管と、監視員通路の路面上に起立配置され、給水配管からの分岐管が接続されたスタンド管と、スタンド管の上端に設けられ、開閉レバーの操作により開閉される制御弁と、制御弁の２次側に、水平回り及び垂直回りに旋回自在に設けられた放水ノズルと、放水ノズルに設けられ、旋回操作及び仰角操作を行う操作ハンドルとが備えられたため、車両事故による火災の発生時には、監視員通路に設置された放水銃装置の後ろに立ち、スタンド管の上部に水平回り及び垂直回りに旋回自在に配置されている放水ノズルの操作ハンドルを握って火災現場に向け、スタンド管の上部に設けている制御弁の開閉レバーを開位置に操作することで、簡単且つ容易に放水ノズルからの消火用水の放水を開始することができる。
【００２２】
（放水銃装置の旋回の固定による効果）
また、放水銃装置は、放水ノズルの水平回りの旋回部において、水平回りへの旋回を固定可能な第１固定部が備えられ、放水ノズルの垂直回りの旋回部において、垂直回りへの旋回を固定可能な第２固定部が備えられたため、火災現場に放水方向を固定したのち、放水銃装置から離れることが可能となり、消火対応を行ったのちは避難が可能となる。
【００２３】
（放水銃装置の前後からの操作部）
また、放水銃装置は、制御弁との接合部を介して放水銃装置の前後に伸びた開閉レバーが備えられたため、放水銃装置の前後から操作可能となる。これにより、放水銃が放水動作を行っている現場に消防隊が到着したとき、監視員通路に上らずに路面側から開閉レバーを操作して放水を止めることが可能となる。また、前後からの操作部を共通化したため、構造が複雑化せずに実施可能である。
【００２４】
（放水銃装置の操作部による効果）
また、放水銃装置における制御弁の開閉レバー及び放水ノズルの操作ハンドルは、監視員通路の路面から高さ０．８メートル以上で１．５メートル以下の範囲に設けられているため、車両事故による火災の発生時に監視員通路に設置された放水銃装置の後ろに利用者が立った状態で、利用者の手の届く範囲に制御弁の開閉レバー及び放水ノズルの操作ハンドルが位置しており、火災発生といった緊迫した状況であっても、直感的に制御弁の開閉レバー及び放水ノズルの操作ハンドルの取扱操作が把握可能であり、確実の放水銃装置を操作して迅速な消火作業を可能とする。
【００２５】
（放水銃装置の設置間隔と放水距離による効果）
また、放水銃装置は、トンネル延伸方向の所定間隔毎に少なくも１台が設けられ、放水銃装置の水平方向の放水距離は、所定間隔の半分を超える所定距離に設定され、例えば、放水銃装置は、トンネル延伸方向の１００メートルの設置間隔毎に少なくも１台が設けられ、放水銃装置の水平方向の放水距離は１００メートル設置間隔の半分の５０メートルを超える所定距離に設定されたため、放水銃装置は設置位置を中心に左右両側に放水範囲が形成され、最大１００メートルとなる放水銃装置の設置間隔に対しその半分を超える所定の放水距離を確保することで、トンネル内の全領域を放水範囲とすることができる。
【００２６】
（放水範囲が相互に重複した放水銃装置の設置間隔による効果）
また、放水銃装置は、隣接する放水銃装置との放水範囲が相互に重複するように、所定間隔毎に設置されたため、車両事故による火災の発生場所に対し、その両側に設置されている放水銃装置の何れか一方または両方からの放水のよる消火が可能となり、火災発生場所に近い方の放水銃装置を選んで操作するといった手間が省け、火災発生場所の如何に関わらず、迅速且つ確実な消火作業が可能となる。
【００２７】
（放水形態の切替による効果）
放水銃装置は、放水形態を棒状放水と噴霧放水のいずれかに切替可能であるため、
放水射程を大きく取りたいときは棒状放水を行い、冷却効果等の消火効果を大きく取りたいときは噴霧放水とすることで状況に応じた放水動作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】トンネル内に設置された非常用消火設備を示した説明図
【図２】監視員通路に設置された放水銃装置を示した説明図
【図３】放水銃装置の実施形態を示した説明図
【図４】監視員通路に設置された非常用消火設備を路面側から示した説明図
【図５】非常用消火設備の設置状態の一例を示した説明図
【図６】非常用消火設備の設置状態の他の例を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［非常用消火設備の概要］
図１はトンネル内に設置された非常用消火設備を示した説明図である。図１に示すように、シールド工法により構築されたトンネル１０は円筒形のトンネル壁面１２により覆われ、床版１８により仕切られることで道路１５が設けられており、この例にあっては、道路１５は１方向２車線としている。
【００３０】
道路１５の左側のトンネル壁面１２に沿ったトンネル延伸方向には監視員通路１４が設けられており、監視員通路１４の路面上に放水銃装置１６を配置している。放水銃装置１６はトンネル延伸方向の所定間隔毎に、例えばトンネル延伸方向の１００メートル毎に少なくも１台が設けられている。
【００３１】
監視員通路１４の下側の内部空間はダクト２２として利用されており、ダクト２２の奥には電線管２３等が敷設されている。道路１５が形成された床版１８の下側はトンネル長手方向に複数の区画に仕切られており、例えば、監視員通路１４の下に位置する区画は、管理用通路２０として使用され、また、管理用通路２０はトンネル内での火災発生時には、緊急避難通路として使用される。管理用通路２０には給水本管２４が敷設されており、給水本管２０から分岐した分岐配管２５が放水銃装置１６に連結されて消火用水を供給している。
【００３２】
［非常用消火設備の設置構造］
図２は監視員通路に設置された放水銃装置を示した説明図、図３は放水銃装置の実施形態を示した説明図であり、図３（Ａ）に側面を示し、図３（Ａ）に操作側となる背面を示している。
【００３３】
（放水銃装置の構造）
図２に示すように、放水銃装置１６は手摺り４０を設けた監視員通路１４の路面上に設置されており、放水銃装置１６の設置場所で手摺り２６は除かれている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、放水銃装置１６は、監視員通路１４の路面上にスタンド管２８が起立され、スタンド管２８の下側には、図１に示したように、管理用通路２０に敷設した給水本管２４から分岐した分岐管２５が連結されている。
【００３５】
スタンド管２８の上端には制御弁３０が配置される。制御弁３０は回動軸を中心に前後に伸びた開閉レバー３２を備え、図３（Ａ）の開閉レバー３２ａに示す上側に回動した位置で閉じており、開閉レバー３２を下側に回動した図示の位置で開くことできる。このように開閉レバー３２は上側の回動位置で制御弁３０を閉鎖させ、下側の回動位置で制御弁３０を閉鎖させており、放水銃装置１６からの放水は、上側の閉鎖位置にある開閉レバー３２を下側に押し下げて回動させる操作となり、下側から上側に押し上げて回動させる操作に比べ、操作がし易いという利点がある。
【００３６】
また、前後に伸びた開閉レバー３２としたため、放水銃装置１６の前後から操作可能となる。これにより、放水銃装置１６が放水動作を行っている現場に消防隊が到着したとき、監視員通路１４に上らずに路面側から開閉レバー３２を操作して放水を止めることが可能となる。また、前後に伸びた開閉レバー３２により前後からの操作部を共通化したため、構造が複雑化せずに実施可能である。
【００３７】
また、制御弁３０には制御弁開検出スイッチ３３が設けられ、開閉レバー３２を図示の下側となる開位置に操作した場合、制御弁開検出スイッチ３３がオンされ、消火ポンプ設備を遠隔的に起動させることで、消火用水を継続的に供給可能とする。
【００３８】
制御弁３０の２次側には、水平旋回ジョイント３６を介してＴ形の水平旋回管３４が配置され、水平旋回管３４のＴ形に分岐した２次側の管端には、垂直旋回ジョイント４０を介して放水ノズル３８が垂直方向に旋回自在に配置される。
【００３９】
放水ノズル３８は下側が二股に分かれたアーム管部をもち、アーム管部の管端が垂直旋回ジョイント４０を介して水平旋回管３４のＴ形分岐した管端に連結されている。放水ノズル３８のアーム管部は先端側で結合され、先端に放水口が開口されている。放水ノズル３８は、その回転操作により放水形態を棒状放水と噴霧放水のいずれかに切替え可能である。
【００４０】
放水ノズル３８における各アーム管部の外側には操作ハンドル４２が設けられており、利用者は、放水銃装置１６の後ろに立って両手で操作ハンドル４２を握り、操作ハンドル４２により放水ノズル３８を水平回り及び又は垂直回りに操作することで、放水ノズル３８を必要とする放水方向に向けることを可能としている。
【００４１】
ここで、放水銃装置１６の制御弁３０に設けられた開閉レバー３２及び放水ノズル３８に設けられた操作ハンドル４２は、監視員通路１４の路面から例えば高さ０．８メートル以上で１．５メートル以下の範囲の所定位置に設けられている。これにより消火作業を行おうとする利用者が放水銃装置１６の後ろに立った場合、そのままの姿勢で利用者の手の届く範囲に開閉レバー３２及び操作ハンドル４２が位置することとなり、火災発生といった緊迫した状況であっても、直感的に制御弁３０の開閉レバー３２及び放水ノズル３８の操作ハンドル４２の取扱操作が把握され、確実に放水銃装置１６を操作して迅速な消火作業を可能とする。
【００４２】
スタンド管２８の前部にはキャップ付きの給水栓４４が設けられており、消防隊が給水栓４４に消防ホースを連結し、給水栓４４の給水弁開くことで、放水作業を行うことを可能とする。
【００４３】
また、放水銃装置１６は、放水ノズル３８の水平回りの旋回部に水平回りへの旋回を固定可能な第１固定部として機能するプランジャ６０が設けられ、また、放水ノズル３８の垂直回りの旋回部に垂直回りへの旋回を固定可能な第２固定部として機能するプランジャ６２が設けられており、火災現場にプランジャ６０，６２の操作により放水方向を固定したのち、放水銃装置１６から離れることが可能となり、消火対応を行ったのちは避難が可能となる。
【００４４】
（放水銃装置回りの設備構成）
図４は監視員通路に設置された非常用消火設備を道路側から示した説明図である。図４に示すように、手摺り２６が途切れた放水銃装置１６が設置された監視員通路１４の道路１５側に位置する前壁１４ａの路肩側の部分には、消火栓箱４６が埋込み配置されている。
【００４５】
消火栓箱４５は固定パネル４６上に「消火栓」及び「給水栓」の文字が表示されており、その上に通報装置パネル４８を配置している。通報装置パネル４８には、赤色表示灯５０、発信機５２及び応答ランプ５４が設けられている。
【００４６】
赤色表示灯５０は常時点灯し、放水銃装置１６の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機５２を押して押し釦スイッチをオンすると、発信信号が監視室の火災受信機に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が火災受信機から送られて、応答ランプ５４が点灯される。
【００４７】
通報装置パネル４８の右側には開閉自在なパネル扉５６が設けられ、その内側にポンプ起動スイッチ５８が配置されている。消防隊が給水栓４４に消防ホースを連結して消火作業を行う場合、パネル扉５６を開いて内部のポンプ起動スイッチ５８をオン操作することで、消火ポンプ設備を遠隔的に起動させ、給水本管２０を介して消火用水を継続的に供給可能とする。
【００４８】
なお、放水銃装置１６の近傍には、例えば監視員通路１４の路肩部分に開閉自在な消火器扉を備えた消火器箱が設置されており、消火器扉を開くことで、筐体内に収納している消火器を取り出して初期消火を可能としている。
【００４９】
［放水銃装置の設置間隔］
（放水銃装置の設置間隔と放水距離）
図５は非常用消火設備の設置状態の一例を示した説明図であり、図５（Ａ）は道路側から見た断面を示し、図５（Ｂ）は平面から見た断面を示す。
【００５０】
図５（Ａ）に示すように、放水銃装置１６は、トンネル延伸方向となる監視員通路１４の上に、所定間隔２Ｌ毎に少なくも１台が設けられている。所定間隔２Ｌは例えば２Ｌ＝１００メートルとなり、放水銃装置１６は、トンネル延伸方向の１００メートル毎に少なくも１台が設けられている。
【００５１】
また、放水銃装置１６の水平方向の放水距離Ｌｓは、図５（Ｂ）に示すように、道路１５の幅をＷとすると、対向する壁面の中点となるＰ点まで到達すればよいことから、Ｌｓ＝（Ｌ2＋Ｗ2）1/2となる。ここでＬ＝５０メートル、Ｗ＝１０メートルとすると、水平方向の放水距離ＬｓはＬｓ＝５１メートルとなることから、実際にはそれより長い例えば６０メートルの放水距離を設定すれば良い。
【００５２】
このような放水銃装置１６の配置にあっては、トンネル内の任意の場所で車両事故に伴う火災が発生した場合、火災発生場所の両側に位置する隣接した放水銃装置１６の内、火災発生場所に近い放水銃装置１６に出向いて放水操作を行えば良い。
【００５３】
また、火災の発生場所が隣接した放水銃装置１６の中間地点付近の場合、どちらの放水銃装置１６が近いか迷うことになるが、その場合には、何れか一方の放水銃装置１６に出向いて放水操作を行えば良い。これは隣接した放水銃装置１６の中間地点を含む領域が、砂地で示す放水重複領域６０となっており、放水距離Ｌｓを６０メートルに設定した場合には、放水重複領域６０のトンネル延伸方向の幅は中間地点の両側１０メートルとなり、隣接した放水銃装置１６のどちらを選択して放水しても、火災発生場所が放水範囲に入り、放水銃装置１６からの放水が確実に届いて消火できることによる。
【００５４】
（放水範囲が相互に重複した放水銃装置の設置間隔）
図６は非常用消火設備の設置状態の一例を示した説明図であり、図６（Ａ）は道路側から見た断面を示し、図６（Ｂ）は平面から見た断面を示す。
【００５５】
図６（Ａ）に示すように、放水銃装置１６は、トンネル延伸方向となる監視員通路１４の上に、所定間隔Ｌ毎に少なくも１台が設けられている。所定間隔Ｌは例えばＬ＝５０メートルとなり、放水銃装置１６は、トンネル延伸方向の５０メートル間隔毎に１台が設けられている。
【００５６】
また、放水銃装置１６の水平方向の放水距離Ｌｓは、図６（Ｂ）に示すように、道路１５の幅をＷとすると、図５（Ｂ）の場合と同様に決まり、水平方向の放水距離ＬｓはＬｓ＝５１メートルとなるが、実際にはそれより長い例えば６０メートルの放水距離を設定すれば良い。このような設置間隔Ｌと放水距離Ｌｓの設定により、隣接した放水銃装置１６の間の路面範囲は、砂地で示すように、全て放水重複領域６０となる。
【００５７】
このような放水銃装置１６の配置にあっては、トンネル内の任意の場所で車両事故に伴う火災が発生した場合、隣接した放水銃装置１６の間が全て重複放水領域６０となっていることから、火災発生場所の両側に位置する放水銃装置１６の内の何れか一方に出向いて放水操作を行えば良い。
【００５８】
また、火災の規模が大きい場合には、火災発生場所から遠い方の放水銃装置１６を選択して放水しても良く、これにより火災による熱の影響が低減され、安全に放水作業を行うことが可能となる。
【００５９】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は手動で放水銃を操作するものあるが、監視員通路に所定間隔で設置される放水銃であれば、遠隔操作や自動操作できるものであっても良い。
【００６０】
例えば、火災検知器で火災を検出した際に、火災検知器直近の放水銃が放水を行うようにしても良い。この際、火災検知器は２５ｍごとに設置されているため、火源のおおまかな位置を把握可能であるため、放水銃は水平方向に旋回しながら放水し、火災の拡大を防止するようにしても良い。この際、トンネル壁面に放水することで壁面の温度上昇を防止しトンネル崩落の危険性を減じることが出来る。
【００６１】
また、火源検出器等の火源の検出をより詳細にできる機器を併用しても良い。また、上記自動で放水している状態において、人により放水銃操作が行われた際は、自動放水を停止し、操作可能としても良い。
【００６２】
また、自動放水中に別の放水銃の操作を検出した際、自動放水を停止するようにしても良い。これにより、同時に放水銃装置が動作することによる圧力低下を防止することが可能となる。
【００６３】
また、監視カメラ等で現場を撮影し、防災盤等から遠隔操作可能にしても良い。
【００６４】
上記の実施形態は、放水銃装置の放水ノズルとして、二股に分かれたアーム管部をもつ放水ノズルの構造としているが、単管形の放水ノズルとしても良い。また、放水ノズルは放水距離を固定としているが、放水角の調整等により放水距離が可変可能な放水ノズルとしても良い。
【００６５】
また、本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６６】
１０：トンネル
１２：トンネル壁面
１４：監視員通路
１４ａ：前壁
１５：道路
１６：放水銃装置
１８：床版
２０：管理用通路
２２：ダクト
２３：電線管
２４：給水本管
２５：分岐配管
２８：スタンド管
３０：制御弁
３２：開閉レバー
３３：制御弁開検出スイッチ
３４：水平旋回管
３６：水平旋回ジョイント
３８：放水ノズル
４０：垂直旋回ジョイント
４２：操作ハンドル
４４：給水栓
４５：消火栓箱
４６：固定パネル
４８：通報装置パネル
５０：赤色表示灯
５２：発信機
５４：応答表示灯
５６：パネル扉
５８：ポンプ起動スイッチ
６０，６２：プランジャ
【図１】
2019037430.tif 000003
【図２】
2019037430.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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