(57)【要約】【課題】通常時の座り心地を損なうことなく、車両急減速時における乗員腰部の前方移動を効果的に抑制する。【解決手段】車両用シート１０では、シートクッション１２の前部内にシート幅方向に沿って配設された腰移動抑制部材４２が上下可動機構４６を介してシートクッションフレーム１８に支持されている。上下可動機構４６はシートクッション表面１２Ａの上下移動に追従する腰移動抑制部材４２の上下移動を許容するので、乗員が腰移動抑制部材４２から異物感を受け難くなる。また、ストッパ機構６０が車両の急減速を検知した際には、ストッパ機構６０によって腰移動抑制部材４２の下方移動が規制される。これにより、車両の急減速によって乗員の腰部が前方移動する前の時点で腰移動抑制部材４２の下方移動を規制できるので、通常時と殆ど変わらない上下位置で腰移動抑制部材４２の下方移動を規制できる。その結果、乗員腰部の前方移動を効果的に抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション前部の内部にシート幅方向に沿って配設された腰移動抑制部材と、
前記腰移動抑制部材をシートクッションフレームに支持させると共に、シートクッション表面の上下移動に追従する前記腰移動抑制部材の上下移動を許容する上下可動機構と、
前記シートクッションフレームに取り付けられ、車両の急減速を検知した際又は衝突予知センサによって車両の衝突が予知された際に、前記腰移動抑制部材の下方移動を規制するストッパ機構と、
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記腰移動抑制部材は、棒状に形成されており、
前記上下可動機構は、前記シートクッションフレームに対して上下にスライド可能に支持され、前記腰移動抑制部材のシート幅方向端部が固定されると共に、複数の切欠が上下に並んで形成された可動部材を有し、
前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する爪部材を有する請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記腰移動抑制部材は、棒状に形成されており、
前記上下可動機構は、シート幅方向の軸線回りに回転可能に前記シートクッションフレームに支持され、回転中心に対するシート前後方向の一方側に前記腰移動抑制部材のシート幅方向端部が固定されると共に、前記一方側の端部に複数の切欠が回転方向に並んで形成された可動部材を有し、
前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する爪部材を有する請求項１に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記腰移動抑制部材は、シート幅方向中央部が上方へ凸をなして曲がると共にシート幅方向両側の部位が下方へ凹をなして曲がっている請求項２又は請求項３に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記腰移動抑制部材は、可撓性を有する線状に形成されており、
前記上下可動機構は、前記腰移動抑制部材の一端部を前記シートクッションフレームのシート幅方向一端部に係止した係止部と、長尺状に形成され、長手方向にスライド可能に前記シートクッションフレームのシート幅方向他端部に支持され、前記腰移動抑制部材の他端部が長手方向一端部に係止されると共に、複数の切欠が長手方向に並んで形成された可動部材と、を有し、
前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する爪部材を有する請求項１に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の間隔と僅かに異なる間隔で前記複数の切欠の並び方向に並んだ一対の爪部材を有し、前記一対の爪部材のうちの一方が前記複数の切欠の一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記複数の切欠は、前記可動部材におけるシート後方側の端部に形成されており、
前記ストッパ機構は、車両の減速加速度の作用でシート前方側へ移動し、前記爪部材を前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込ませる移動部材を有する請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記ストッパ機構は、前記衝突予知センサによって車両の衝突が予知された際に作動され、前記爪部材を前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込ませるアクチュエータを有する請求項２〜請求項６の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記腰移動抑制部材の他端側は、前記シートクッションフレームの前記シート幅方向他端部に対して回転可能に支持された滑車に巻き掛けられており、前記可動部材は、シート幅方向と直交する方向を長手方向として配置されている請求項５に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された自動車用シートでは、シートクッション前部の内部に、シートクッションの幅方向に延びる受止部材が配設されている。この受止部材は、ガイド部材によって上下方向にのみ移動自在に支持されると共に、圧縮ばねによって上方へ付勢されている。これにより、通常の着座時には受止部材が圧縮ばねに抗して下降することで座り心地を悪化させないようにしている。また、車両急減速時に乗員の尻部が前方に移動しようとしたときには、上下方向にのみ移動可能な受止部材が、シート後方からの押圧によりガイド部材に設けられた凹凸に噛み合い、受動部材の下方移動が阻止される。これにより、乗員の腰部が前方へ移動するのを抑制するようにしている。
【０００３】
また、この特許文献１には、受止部材の下方移動を阻止する下方移動阻止機構を設けることが記載されている。この下方移動機構は、車両急減速時にシートベルトのインナプリテンショナに連動して作動される。このようにインナプリテンショナを利用することで、新たな駆動機構を設けることなく、急減速時に確実に受止部材の下方移動を阻止するようにしている。
【０００４】
一方、下記特許文献２に記載された自動車用シートでは、上記同様の受止部材に係合部材が配設されている。この係合部材は、受止部材に対するシート後方からの押圧により前方に突出し、シートクッションのパッド等に食い込む。これにより、車両急減速時における受止部材の下方移動を簡素な構成で確実に阻止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４６１２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載された先行技術では、車両急減速時に受止部材の下方移動を阻止するタイミングが遅れることで、受止部材の下方移動を十分に阻止できなくなる可能性がある。すなわち、車両急減速時における乗員尻部の前方移動を利用して受止部材をシート後方から押圧する構成では、シート後方からの押圧が十分高くなるまでに、受止部材が乗員の大腿部に押されて下方移動する可能性がある。また、シートベルトのインナプリテンショナを利用して受止部材の下方移動を阻止する構成では、車両衝突後に衝突加速度等が検知されてインナプリテンショナが作動されるまでに、受止部材が乗員の大腿部に押されて下方移動する可能性がある。このため、上記特許文献１、２に記載された先行技術では、車両急減速時における乗員の腰部の前方移動が十分に抑制されなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、通常時の座り心地を損なうことなく、車両急減速時における乗員腰部の前方移動を効果的に抑制可能な車両用シートを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートは、シートクッション前部の内部にシート幅方向に沿って配設された腰移動抑制部材と、前記腰移動抑制部材をシートクッションフレームに支持させると共に、シートクッション表面の上下移動に追従する前記腰移動抑制部材の上下移動を許容する上下可動機構と、前記シートクッションフレームに取り付けられ、車両の急減速を検知した際又は衝突予知センサによって車両の衝突が予知された際に、前記腰移動抑制部材の下方移動を規制するストッパ機構と、を備えている。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、シートクッション前部の内部にシート幅方向に沿って配設された腰移動抑制部材が、上下可動機構を介してシートクッションフレームに支持されている。この上下可動機構は、シートクッション表面の上下移動に追従する腰移動抑制部材の上下移動を許容する。このため、シートクッションに着座した乗員からの荷重や車両走行時の振動によってシートクッション表面が上下移動すると、腰移動抑制部材も一緒に上下移動する。これにより、乗員が腰移動抑制部材から異物感を受け難くなるので、通常時の座り心地が損なわれないようにすることができる。
【００１０】
一方、シートクッションフレームに取り付けられたストッパ機構が車両の急減速を検知した際、又は衝突予知センサが車両の衝突を予知した際には、ストッパ機構が腰移動抑制部材の下方移動を規制する。これにより、車両の急減速によって乗員の腰部が前方移動する前の時点で腰移動抑制部材の下方移動を規制することができるので、通常時と殆ど変わらない上下位置で腰移動抑制部材の下方移動を規制することが可能となる。その結果、車両の急減速によって乗員の腰部が前方移動しようとしたときに、腰移動抑制部材によって乗員の腰部の前方移動を効果的に抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１において、前記腰移動抑制部材は、棒状に形成されており、前記上下可動機構は、前記シートクッションフレームに対して上下にスライド可能に支持され、前記腰移動抑制部材のシート幅方向端部が固定されると共に、複数の切欠が上下に並んで形成された可動部材を有し、前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する爪部材を有する。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、シートクッション前部の内部には、棒状に形成された腰移動抑制部材がシート幅方向に沿って配設されている。この腰移動抑制部材のシート幅方向端部は、上下可動機構が有する可動部材に固定されている。この可動部材は、シートクッションフレームに対して上下にスライド可能に支持されている。このため、通常の着座時には、シートクッション表面の上下移動に追従して腰移動抑制部材が上下にスライドする。
【００１３】
また、上記の可動部材には、複数の切欠が上下に並んで形成されている。そして、ストッパ機構が車両の急減速を検知した際、又は衝突予知センサが車両の衝突を予知した際には、ストッパ機構が有する爪部材が、上記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込む。これにより、腰移動抑制部材の下方移動が規制される。この発明では、上下可動機構の可動部材がシートクッションフレームに対して上下にスライド可能に支持された構成であるため、可動部材がシートクッションフレームに対して上下に回転可能（揺動可能）に支持された構成と比較して、車両急減速時における乗員腰部の前方移動を抑制するための強度を確保し易い。
【００１４】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１において、前記腰移動抑制部材は、棒状に形成されており、前記上下可動機構は、シート幅方向の軸線回りに回転可能に前記シートクッションフレームに支持され、回転中心に対するシート前後方向の一方側に前記腰移動抑制部材のシート幅方向端部が固定されると共に、前記一方側の端部に複数の切欠が回転方向に並んで形成された可動部材を有し、前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する爪部材を有する。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、シートクッション前部の内部には、棒状に形成された腰移動抑制部材がシート幅方向に沿って配設されている。この腰移動抑制部材のシート幅方向端部は、上下可動機構が有する可動部材に固定されている。この可動部材は、シート幅方向の軸線回りに回転可能にシートクッションフレームに支持されており、回転中心に対するシート前後方向の一方側に腰移動抑制部材が固定されている。このため、通常の着座時には、シートクッション表面の上下移動に追従して腰移動抑制部材が上記回転中心回りに上下に回転する。
【００１６】
また、上記の可動部材には、上記一方側の端部に複数の切欠が回転方向に並んで形成されている。そして、ストッパ機構が車両の急減速を検知した際、又は衝突予知センサが車両の衝突を予知した際には、ストッパ機構が有する爪部材が、上記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込む。これにより、腰移動抑制部材の下方移動が規制される。この発明では、上記可動部材の回転によって腰移動抑制部材が上下移動される構成であるため、可動部材が上下にスライドされる構成と比較して、腰移動抑制部材を円滑に上下移動させることができる。したがって、乗員が腰移動抑制部材から受ける異物感を一層少なくすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２又は請求項３において、前記腰移動抑制部材は、シート幅方向中央部が上方へ凸をなして曲がると共にシート幅方向両側の部位が下方へ凹をなして曲がっている。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、腰移動抑制部材のシート幅方向両側の部位が下方へ凹をなして曲がっている。これにより、腰移動抑制部材が真直ぐな棒状に形成されている場合と比較して、腰移動抑制部材のシート幅方向両側の部位と乗員の左右の大腿部との隙間を大きく確保できる。また、腰移動抑制部材が真直ぐな棒状に形成されている場合と比較して、左右の大腿部の下面（湾曲面）と腰移動抑制部材との距離がシート幅方向で一定に近くなる。以上のことから、乗員が腰移動抑制部材から受ける異物感が一層少なくなる。しかも、腰移動抑制部材のシート幅方向中央部が上方へ凸をなして曲がっているので、車両急減速時における乗員の坐骨と腰移動抑制部材との干渉範囲が広くなる。その結果、乗員腰部の前方移動を一層効果的に抑制可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１において、前記腰移動抑制部材は、可撓性を有する線状に形成されており、前記上下可動機構は、前記腰移動抑制部材の一端部を前記シートクッションフレームのシート幅方向一端部に係止した係止部と、長尺状に形成され、長手方向にスライド可能に前記シートクッションフレームのシート幅方向他端部に支持され、前記腰移動抑制部材の他端部が長手方向一端部に係止されると共に、複数の切欠が長手方向に並んで形成された可動部材と、を有し、前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する爪部材を有する。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、シートクッション前部の内部には、可撓性を有する線状に形成された腰移動抑制部材がシート幅方向に沿って配設されている。腰移動抑制部材の一端部は、上下可動機構が有する係止部によって、シートクッションフレームのシート幅方向一端部に係止されている。腰移動抑制部材の他端部は、上下可動機構が有する可動部材の長手方向一端部に係止されている。この可動部材は、長手方向にスライド可能にシートクッションフレームのシート幅方向他端部に支持されている。このため、通常の着座時には、シートクッション表面の上下移動に追従して腰移動抑制部材の中間部が上下移動することにより、上記の可動部材がシートクッションフレームに対してスライドする。
【００２１】
また、上記の可動部材には、複数の切欠が長手方向に並んで形成されている。そして、ストッパ機構が車両の急減速を検知した際、又は衝突予知センサが車両の衝突を予知した際には、ストッパ機構が有する爪部材が、上記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込む。これにより、腰移動抑制部材の中間部が下方移動を規制される。この発明では、可撓性を有する線状に形成された腰移動抑制部材がシートクッション表面の上下移動に追従して撓むので、乗員が腰移動抑制部材から受ける異物感を一層効果的に低減することができる。しかも、腰移動抑制部材が上記のように撓むので、乗員の体格によらずに上記異物感を低減し易い。
【００２２】
請求項６に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２〜請求項５の何れか１項において、前記ストッパ機構は、前記複数の切欠の間隔と僅かに異なる間隔で前記複数の切欠の並び方向に並んだ一対の爪部材を有し、前記一対の爪部材のうちの一方が前記複数の切欠の一つに噛み込むことで前記下方移動を規制する。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、一対の爪部材を有するストッパ機構が車両の急減速を検知した際、又は衝突予知センサが車両の衝突を予知した際には、上記一対の爪部材のうちの一方が、可動部材の複数の切欠の一つに噛み込む。これにより、腰移動抑制部材の下方移動が規制される。この発明では、一対の爪部材が並ぶ間隔が、複数の切欠の間隔（ピッチ）と僅かに異なっている。これにより、一対の爪部材のうちの一方が高い確率で複数の切欠の一つに噛み込む。この結果、可動部材すなわち腰移動抑制部材の下方移動をより確実に規制することが可能となる。
【００２４】
請求項７に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２〜請求項６の何れか１項において、前記複数の切欠は、前記可動部材におけるシート後方側の端部に形成されており、前記ストッパ機構は、車両の減速加速度の作用でシート前方側へ移動し、前記爪部材を前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込ませる移動部材を有する。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、車両が急制動をすること、又は車両が制動されることなく衝突することで、車両が急減速をすると、ストッパ機構の移動部材が減速加速度の作用でシート前方側へ移動する。これにより、ストッパ機構の爪部材が、移動機構の可動部材に形成された複数の切欠の少なくとも一つに噛み込む。これにより、簡単な構成で、腰移動抑制部材の下方移動を規制することができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２〜請求項６の何れか１項において、前記ストッパ機構は、前記衝突予知センサによって車両の衝突が予知された際に作動され、前記爪部材を前記複数の切欠の少なくとも一つに噛み込ませるアクチュエータを有する。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、衝突予知センサによって車両の衝突が予知されると、ストッパ機構のアクチュエータが作動する。これにより、ストッパ機構の爪部材が、移動機構の可動部材に形成された複数の切欠の少なくとも一つに噛み込む。このように、ストッパ機構としてアクチュエータが用いられているので、ストッパ機構の作動タイミングを任意に設定することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明に係る車両用シートは、請求項５において、前記腰移動抑制部材の他端側は、前記シートクッションフレームの前記シート幅方向他端部に対して回転可能に支持された滑車に巻き掛けられており、前記可動部材は、シート幅方向と直交する方向を長手方向として配置されている。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、可撓性を有する線状に形成された腰移動抑制部材の他端側は、シートクッションフレームのシート幅方向他端部に対して回転可能に支持された滑車に巻き掛けられている。そして、腰移動抑制部材の他端部が長手方向一端部に係止された可動部材が、シート幅方向と直交する方向を長手方向として配置されている。このため、例えば可動部材がシート幅方向を長手方向として配置される場合と比較して、上下可動機構の配置スペースの確保が容易になる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明に係る車両用シートでは、通常時の座り心地を損なうことなく、車両急減速時における乗員腰部の前方移動を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用シートのシートクッションが備えるシートクッションフレーム及び乗員移動抑制装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るシートクッションのシートクッションパッドを含む周辺の構成を示す斜視断面図である。
【図３】第１実施形態に係る乗員移動抑制装置が有する上下可動機構及びストッパ機構の側面図である。
【図４】図１のＦ４−Ｆ４線に沿った切断面を拡大して示す断面図である。
【図５】図４に対応した断面図であり、乗員の着座状態を示す図である。
【図６】図３に対応した側面図であり、乗員の着座状態を示す図である。
【図７】ストッパ機構の作動状態を示す図３及び図６に対応した側面図である。
【図８】第１実施形態に係る車両の車室前部を車両左方から見た模式的な断面図であり、前面衝突前の状態を示す図である。
【図９】図８に対応した断面図であり、前面衝突時の状況を示す図である。
【図１０】図９の一部を拡大して示す拡大図であり、前面衝突初期に乗員の大腿部から腰移動抑制部材に加わる荷重について説明するための図である。
【図１１】図１０に示される荷重の水平成分及び垂直成分と、前面衝突発生前後の時間との関係を示す線図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る車両用シートが備える乗員移動抑制装置の一部を含む周辺の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示される構成の一部を車両左方から見た部分断面図である。
【図１４】図１３に対応した部分断面図であり、乗員の着座状態を示す図である。
【図１５】図１３及び図１４に対応した部分断面図であり、ストッパ機構の作動状態を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る車両用シートが備えるシートクッションフレーム及び乗員移動抑制装置を示す斜視図である。
【図１７】第３実施形態に係る腰移動抑制部材と、乗員の骨盤及び大腿部との位置関係を示す模式図である。
【図１８】図１７に対応した模式図であり、第１実施形態に係る腰移動抑制部材と、乗員の骨盤及び大腿部との位置関係を示す図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る車両用シートが備えるシートクッションフレーム及び乗員移動抑制装置を示す斜視図である。
【図２０】第４実施形態に係る乗員移動抑制装置が有する上下可動機構の係止部周辺の構成を示す斜視図である。
【図２１】第４実施形態に係る乗員移動抑制装置が有する上下可動機構の可動部材及び支持部材を含む周辺の構成を示す断面図である。
【図２２】第４実施形態に係る乗員移動抑制装置が有する上下可動機構及びストッパ機構を示す断面図である。
【図２３】第４実施形態に係る車両用シートに乗員が着座した状態を示す図２１に対応した断面図である。
【図２４】第４実施形態に係る車両用シートに乗員が着座した状態を示す図２２に対応した断面図である。
【図２５】図２２及び図２４に対応した断面図であり、第４実施形態に係るストッパ機構の作動状態を示す図である。
【図２６】本発明の第５実施形態に係る車両用シートが備える乗員移動抑制装置の一部を含む周辺の構成を示す斜視図である。
【図２７】図２６に示される構成の一部を車両左方から見た部分断面図である。
【図２８】図２７に対応した部分断面図であり、ストッパ機構の作動状態の一例を示す図である。
【図２９】図２７及び図２８に対応した部分断面図であり、ストッパ機構の作動状態の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図１１を用いて本発明の第１実施形態に係る車両用シート１０について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲは車両前方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示し、矢印ＬＨは車両左方を示している。以下、前後左右上下の方向を用いて説明する場合、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車両幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。また、各図においては、図面を見易くする関係から一部の符号を省略している場合がある。
【００３３】
（構成）
図１、図２、図４、図５、図８〜図１０に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０は、シートクッション１２を備えている。シートクッション１２の後端部には、シートバック１４（図８〜図１０参照）の下端部が連結されており、シートバック１４の上端部には、ヘッドレスト１６（図８及び図９参照）が連結されている。この車両用シート１０に着座した乗員Ｐ（図５、図８〜図１０参照）は、シートクッション１２によって臀部ＰＢ及び大腿部ＰＦを支持され、シートバック１４によって背部（符号省略）を支持され、ヘッドレスト１６によって頭部（符号省略）を支持される。この車両用シート１０の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、当該車両用シート１０が搭載された車両１１（図８及び図９参照）の前後左右上下の方向と一致している。
【００３４】
また、シートクッション１２の前部の内部には、車両１１の前面衝突時における乗員Ｐの腰部ＰＬ（臀部ＰＢ）の前方移動を抑制するための乗員移動抑制装置４０が設けられている。なお、図８〜図１０においては、乗員Ｐの坐骨に符号ＩＢを付している。先ず、シートクッション１２の全体構成の概略について説明し、その後に乗員移動抑制装置４０の構成について説明する。
【００３５】
（シートクッションについて）
上記のシートクッション１２は、骨格部材であるシートクッションフレーム１８と、シートクッションフレーム１８に取り付けられた複数のシートクッションスプリング３０と、シートクッションフレーム１８及びシートクッションスプリング３０によって支持されたシートクッションパッド３２と、シートクッションパッド３２の表面を覆ったシートクッション表皮３４とを備えている。
【００３６】
シートクッションフレーム１８は、シートクッション１２の左右の側部においてシート前後方向に延在した左右一対のサイドフレーム２０と、左右のサイドフレーム２０における前部の上部間に架け渡されたフロントフレーム２２と、左右のサイドフレーム２０の後端部間に架け渡された上下一対のリヤフレーム２４、２６とを備えている。
【００３７】
左右のサイドフレーム２０は、例えば板金によって長尺状に形成されており、シート前後方向（車両前後方向）を長手方向とし且つシート幅方向（車両幅方向）を厚さ方向として配置されている。左右のサイドフレーム２０は、図８〜図１０に示される周知のシートスライド機構２８を介して車体床部１１Ｆに連結されている。
【００３８】
フロントフレーム２２は、例えば板金によって長尺状に形成されており、シート幅方向を長手方向として配置されている。このフロントフレーム２２は、溶接等の手段によって左右のサイドフレーム２０の前部に固定されている。上下のリヤフレーム２４、２６は、例えば金属製のパイプによって形成されており、軸線方向がシート幅方向に沿う姿勢で配置されている。上下のリヤフレーム２４、２６の車両幅方向両端部は、カシメ等の手段によって左右のサイドフレーム２０の後端部に固定されている。
【００３９】
複数のシートクッションスプリング３０は、所謂Ｓばねであり、左右のサイドフレーム２０の間にシート幅方向に並んで配置されている。これらのシートクッションスプリング３０は、フロントフレーム２２と下側のリヤフレーム２６との間に架け渡されている。シートクッションパッド３２は、例えばウレタンフォーム等の発泡体によって構成されており、シートクッションフレーム１８に対して上方側から取り付けられている。シートクッション表皮３４は、例えば布材、皮革、合成皮革等からなる複数の表皮片が縫製されて製造されたものであり、シートクッションパッド３２に対して上方側から被せられている。このシートクッション表皮３４は、シートクッション１２の表面（上面）１２Ａを構成している。以下、上記の表面１２Ａを「シートクッション表面１２Ａ」と称する。
【００４０】
上記構成のシートクッション１２は、シート幅方向の中央部が乗員Ｐの臀部ＰＢ及び大腿部ＰＦを下方側から支持する本体部１２Ｍとされており、シート幅方向の両サイド部が左右一対のサイドサポート部１２Ｓとされている。左右のサイドサポート部１２Ｓは、本体部１２Ｍよりもシート上方側へ膨出しており、乗員Ｐの臀部ＰＢ及び大腿部ＰＦを側方から支持する構成になっている。なお、本実施形態において「シートクッション表面１２Ａ」と称する場合、主に本体部１２Ｍの上面を示すものとする。
【００４１】
（乗員移動抑制装置について）
乗員移動抑制装置４０は、シートクッション１２の前部の内部にシート幅方向に沿って配設された腰移動抑制部材４２と、腰移動抑制部材４２をシートクッションフレーム１８に支持させると共に、シートクッション１２の表面１２Ａの上下移動に追従する腰移動抑制部材４２の上下移動を許容する上下可動機構４６と、シートクッションフレーム１８に取り付けられ、車両１１の急減速を検知した際に、腰移動抑制部材４２の下方移動を規制する左右一対のストッパ機構６０と、を備えている。
【００４２】
腰移動抑制部材４２は、例えば金属製のパイプによって真直ぐな棒状に形成されており、長手方向がシート幅方向に沿う姿勢で左右のサイドフレーム２０間に配設されている。この腰移動抑制部材４２は、シートクッション１２の前後方向中央よりも若干前方側で且つフロントフレーム２２よりも若干後方側に配置されており、複数のシートクッションスプリング３０に対して上方側に離間して配置されている。
【００４３】
この腰移動抑制部材４２に対応してシートクッションパッド３２には、下方側へ開口し且つシート幅方向に延在した収容溝３６（図２参照）が形成されており、当該収容溝３６内に腰移動抑制部材４２が収容されている。これにより、腰移動抑制部材４２は、シートクッションパッド３２の前部の上下方向中間部（上下方向中央部付近）に配置されており、腰移動抑制部材４２とシートクッション１２の表面１２Ａとの間には、シートクッションパッド３２の一部である介在部３２Ａが介在している。この介在部３２Ａは、シートクッションパッド３２の上下方向の厚みと比較して十分に小さく設定されており、腰移動抑制部材４２は、シートクッション表面１２Ａの下方近傍に配置されている。なお、腰移動抑制部材４２の材料は、パイプ状（円筒状）のものに限らず、円柱状のものでもよい。また、腰移動抑制部材４２は、シートクッションパッド３２の前部内に埋め込まれたものでもよい。
【００４４】
上下可動機構４６は、腰移動抑制部材４２のシート幅方向外側で且つ左右のサイドフレーム２０のシート幅方向内側に配置された左右一対の可動部材５０（左側の可動部材５０は図１以外では図示省略）と、左右の可動部材５０を左右のサイドフレーム２０に対して上下にスライド可能に支持させた左右一対の支持部材５４（左側の支持部材５４は図１以外では図示省略）とを有している。左右の可動部材５０及び左右の支持部材５４は、左右対称に形成されている以外は同様の構成とされているため、以下、図１、図３〜図７に示される右側の可動部材５０及び支持部材５４に着目して説明すると共に、左右の可動部材５０を単に「可動部材５０」と称し、左右の支持部材５４を単に「支持部材５４」と称する。
【００４５】
可動部材５０は、例えば金属板によって長尺矩形の板状に形成されており、上下方向を長手方向とし且つシート幅方向を板厚方向として配置されている。可動部材５０の上部には、腰移動抑制部材４２のシート幅方向端部が溶接等の手段によって固定されている。可動部材５０の下部の後縁部には、複数の切欠５２が上下に並んで形成されている。これらの切欠５２は、シート後方へ向かって開口している。各切欠５２は、上縁部がシート前後方向に延びる一方、下縁部がシート後方へ向かって下り勾配に傾斜しており、シート幅方向視で略直角三角形状をなしている。
【００４６】
支持部材５４は、例えば金属によって形成されたものであり、上端部が開口し且つシート幅方向の寸法が小さい扁平な箱状に形成されている。この支持部材５４は、溶接やボルト締結等の手段でサイドフレーム２０のシート幅方向内側面に固定されている。この支持部材５４の内側には、可動部材５０の下部側が上方側から挿入されている。これにより、可動部材５０が支持部材５４に対して上下に移動可能（上下にスライド可能）に支持されている。なお、支持部材５４がサイドフレーム１８に一体に設けられた構成、すなわちサイドフレーム１８の一部が可動部材を上下にスライド可能に支持する支持部（ガイド部）とされた構成にしてもよい。
【００４７】
可動部材５０の下端と支持部材５４の底壁５４Ｂとの間には、付勢部材としての圧縮コイルスプリング５６が配設されている。この圧縮コイルスプリング５６は、弱めの付勢力で可動部材５０を上方へ付勢している。これにより、腰移動抑制部材４２は、上記の付勢力によってシートクッションパッド３２の介在部３２Ａに押し付けられており、当該介在部３２Ａによって上方への変位を制限されている。腰移動抑制部材４２及び可動部材５０は、車両用シート１０に乗員Ｐが着座していないときには、図１、図３及び図４に示される上限位置に配置される構成になっている。
【００４８】
一方、図５に示されるように、車両用シート１０に乗員Ｐが着座すると、シートクッション１２の表面１２Ａが乗員Ｐからの荷重によって下方移動する。これにより、腰移動抑制部材４２及び可動部材５０が圧縮コイルスプリング５６を弾性変形させつつ下方にスライドする（図６参照）。これらの可動部材５０及び腰移動抑制部材４２は、車両走行時の振動によるシートクッション表面１２Ａの上下移動に追従して上下にスライド（移動）する構成になっている。つまり、本実施形態に係る上下可動機構４６は、シートクッション表面１２Ａの上下移動に追従する腰移動抑制部材４２の上下移動を許容する構成になっている。なお、腰移動抑制部材４２がシートクッションパッド３２の前部に埋設される構成の場合、上記の圧縮コイルスプリング５６（付勢部材）を省略してもよい。但し、上下可動機構４６が可動部材５０（腰移動抑制部材４２）を上方へ付勢する付勢部材を備えている方が、腰移動抑制部材４２をシートクッション表面１２Ａの上下移動に追従させ易くなる。
【００４９】
また、支持部材５４におけるシート幅方向内側の側壁５４Ｓの上端部には、略半円形状に切り欠かれた逃げ部（切欠部）５８が形成されている。これにより、可動部材５０が支持部材５４に対して最も下方側の下限位置（図示省略）へスライドした状態でも、腰移動抑制部材４２が支持部材５４の側壁５４Ｓと接触しないように構成されている。換言すれば、支持部材５４の側壁５４Ｓに上記の逃げ部５８が形成されることにより、支持部材５４による可動部材５０の支持範囲を上方へ延ばしている。また、支持部材５４の後壁５４Ｒの下部側には、シート後方側へ開口した開口部５９が形成されている。この開口部５９は、ストッパ機構６０に対向している。
【００５０】
ストッパ機構６０は、左右の支持部材５４に対してシート後方側にそれぞれ配置されている。左右のストッパ機構６０は、左右対称に形成されている以外は同様の構成とされているため、以下、図１、図３〜図７に示される右側のストッパ機構６０に着目して説明すると共に、左右のストッパ機構６０を単に「ストッパ機構６０」と称する。なお、左右のストッパ機構６０を備える構成に限らず、左右のストッパ機構６０のうちの何れか一方が省略された構成にしてもよい。その場合、左右の可動部材５０のうち、ストッパ機構６０が省略された側の可動部材５０が、複数の切欠５２を有しない構成となる。
【００５１】
ストッパ機構６０は、ケース６２と、移動部材としての球体６８と、爪部材７０と、を備えている。ケース６２は、例えば金属によって形成されたものであり、シート前方側が開口した箱状をなしている。このケース６２は、前端部が支持部材５４の後端部に接する状態で配置されており、溶接やボルト締結等の手段でサイドフレーム２０に固定されている。このケース６２内は、支持部材５４の開口部５９を介して支持部材５４内に連通されている。なお、ケース６２が支持部材５４に固定される構成にしてもよいし、ケース６２が支持部材５４と一体に形成される構成にしてもよい。
【００５２】
球体６８は、例えば金属によって形成され、ケース６２内に収容されており、ケース６２に対してシート前後方向に相対移動可能とされている。ケース６２の底壁６２Ｂの上面（ケース６２の底面）における前後方向中央部付近には、上方へ突出し且つシート幅方向に延びる突起（突条）６４が形成されており、球体６８は、通常時には突起６４に対するシート後方側に配置されている。この突起６４の突出高さは、車両１１の急減速時の減速加速度が予め設定された閾値以上（例えば、０．７Ｇ以上）になった場合に、球体６８が突起６４を乗り越えてシート前方側へ移動するように設定されている。つまり、本実施形態では、ストッパ機構６０が車両１１の急減速を検知すると、球体６８がシート前方側へ移動される構成になっている。なお、上記の急減速は、車両１１が急制動されること、又は車両１１が制動されることなく前面衝突することで発生する。なお、ストッパ機構６０に設けられる移動部材は、球体６８に限らず、車両１１の急減速時にケース６２に対してシート前方側へ移動されるものであればよく、例えば円柱状の部材であってもよい。
【００５３】
また、ケース６２の底面における突起６４よりもシート前方側には、シート前方側へ向かって上り勾配の傾斜面６６が形成されている。この傾斜面６６は、ケース６２に対する球体６８のシート前方側への相対移動を制限するストッパとして機能する。
【００５４】
爪部材７０は、例えば金属によって長尺な角棒状に形成され、ケース６２内に収容されており、球体６８の上方側かつ前方側に配置されている。この爪部材７０の長手方向一端部（後端部）は、シート幅方向を軸線方向とする支軸７２によってケース６２の上壁６２Ｕに軸支されている。これにより、爪部材７０は、支軸７２回りに上下に揺動可能とされている。この爪部材７０は、通常時には球体６８の上面に当たることで下方側への揺動を規制されており、車両前方斜め下方へ延びる姿勢で配置される。この爪部材７０の長手方向他端部（前端部）は、シート前方側へ向かって尖っており、可動部材５０に形成された複数の切欠５２のうちの何れか一つに嵌合可能とされている。
【００５５】
上記の爪部材７０は、図７に示されるように、球体６８がケース６２に対してシート前方へ移動されると、当該球体６８に押されて上方へ揺動する。これにより、爪部材７０の前端部が複数の切欠５２のうちの何れか一つに嵌合する（噛み込む）。この噛込状態では、爪部材７０が略水平な姿勢となり、爪部材７０とケース６２の底壁６２Ｂとの間に球体６８が挟まれる。また、突起６４が球体６８に対してシート後方側から係合する。これにより、球体６８がシート後方側へ不用意に押し戻されないようになっており、上記の噛込状態が維持される。そして、この噛込状態では、支持部材５４に対する可動部材５０の下方移動、すなわちシートクッションフレーム１８に対する腰移動抑制部材４２の下方移動が規制される構成になっている。
【００５６】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５７】
上記構成の車両用シート１０では、シートクッション１２の前部の内部にシート幅方向に沿って配設された腰移動抑制部材４２が、上下可動機構４６を介してシートクッションフレーム１８に支持されている。この上下可動機構４６は、シートクッション表面１２Ａの上下移動に追従する腰移動抑制部材４２の上下移動を許容する。このため、シートクッション１２に着座した乗員Ｐからの荷重や車両走行時の振動によってシートクッション表面１２Ａが上下移動すると、腰移動抑制部材４２も一緒に上下移動する。これにより、乗員Ｐが腰移動抑制部材４２から異物感を受け難くなるので、通常時の座り心地が損なわれないようにすることができる。
【００５８】
具体的には、乗員Ｐがシートクッション１２に着座してシートクッション表面１２Ａが下方移動すると、腰移動抑制部材４２も一緒に下方移動する。この腰移動抑制部材４２は、付勢力が弱めの圧縮コイルスプリング５６によってシートクッションパッド３２の一部である介在部３２Ａに押し付けられており、車両走行時の振動によってシートクッション表面１２Ａが上下移動すると、腰移動抑制部材４２も一緒に上下移動する。この腰移動抑制部材４２とシートクッション表面１２Ａとの間には、シートクッションパッド３２の上記介在部３２Ａが介在しているので、乗員Ｐが腰移動抑制部材４２から異物感を受け難くなる。
【００５９】
一方、シートクッションフレーム１８に取り付けられたストッパ機構６０が車両１１の急減速を検知した際には、当該ストッパ機構６０が腰移動抑制部材４２の下方移動を規制する。これにより、車両１１の急減速によって乗員Ｐの腰部ＰＬが前方移動する前の時点で腰移動抑制部材４２の下方移動を規制することができるので、通常時と殆ど変わらない上下位置で腰移動抑制部材４２の下方移動を規制することが可能となる。その結果、車両１１の急減速によって乗員Ｐの腰部ＰＬ（坐骨ＩＢ）が腰移動抑制部材４２に接近した際に、腰移動抑制部材４２が坐骨ＩＢによって押し下げられることなく坐骨ＩＢを拘束する。これにより、腰部ＰＬの前方移動を効果的に抑制することができる。
【００６０】
上記の効果について、図８〜図１１を用いて補足説明する。図８に示されるように、車両１１の前面衝突前の時点（図１１の時点Ｔ１に相当）では、乗員Ｐが通常の着座姿勢をとっており、乗員Ｐの大腿部ＰＦが車両前方斜め上方へ向けて浅い角度で傾斜している。一方、図９に示されるように、車両１１の急減速によって乗員Ｐの坐骨ＩＢが腰移動抑制部材４２に近づく時点（図１１の時点Ｔ２に相当）では、上記のように傾斜した大腿部ＰＦによって腰移動抑制部材４２が下方側へ押圧される。つまり、上記の時点Ｔ２では、図１０に示されるように、大腿部ＰＦが腰移動抑制部材４２を車両前方へ押し込む力Ｆｘよりも、大腿部ＰＦが腰移動抑制部材４２を車両下方へ押し下げる力Ｆｚの方が大きくなる（図１１参照）。なお、図１０に示される矢印Ｆは、ＦｘとＦｚの合力を示している。
【００６１】
ここで、背景技術の欄で説明した先行技術のうち、車両急減速時における乗員尻部の前方移動を利用して受止部材をシート後方から押圧する構成では、上記の時点Ｔ２でのＦｘを使って受止部材をガイド部材の凹凸に噛み合わせる構成であるため、受止部材がガイド部材の凹凸に噛み合うまでに、上記の押し下げ力Ｆｚによって受止部材が下方移動する可能性がある。同様に、背景技術の欄で説明した先行技術のうち、シートベルトのインナプリテンショナを利用して受止部材の下方移動を阻止する構成では、車両衝突後に衝突加速度等が検知されてインナプリテンショナが作動されるまでに、上記の押し下げ力Ｆｚによって受止部材が下方移動する可能性がある。
【００６２】
この点、本実施形態では、前面衝突が発生する前の時点Ｔ１で、車両の減速加速度によりストッパ機構６０が作動するため、腰移動抑制部材４２の高さが通常の着座状態から殆ど変わることなく坐骨ＩＢを受け止めることができる。これにより、腰部ＰＬの前方移動を効果的に抑制することが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、シートクッション１２の前部の内部には、棒状に形成された腰移動抑制部材４２がシート幅方向に沿って配設されている。この腰移動抑制部材４２のシート幅方向端部は、上下可動機構４６が有する可動部材５０に固定されている。この可動部材５０は、シートクッションフレーム１８に対して上下にスライド可能に支持されている。このため、通常の着座時には、シートクッション表面１２Ａの上下移動に追従して腰移動抑制部材５０が上下にスライドする。
【００６４】
また、上記の可動部材５０には、複数の切欠５２が上下に並んで形成されている。そして、ストッパ機構６０が車両１１の急減速を検知した際には、ストッパ機構６０が有する爪部材７０が、上記複数の切欠５２の何れか一つに噛み込む。これにより、腰移動抑制部材４２の下方移動が規制される。このように、可動部材５０が上下にスライド可能に支持された構成であるため、可動部材５０が上下に回転可能（揺動可能）に支持される構成と比較して、車両急減速時における腰部ＰＬの前方移動を抑制するための強度を確保し易い。また、上記のように可動部材５０が回転可能に支持される構成と比較して、シートクッション１２内における上下可動機構４６の配設スペースの確保が容易になる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、車両１１が急減速をすると、ストッパ機構６０の球体６８が減速加速度の作用で突起６４を乗り越えてシート前方側へ移動し、爪部材７０を押す。その結果、爪部材７０が可動部材５０の複数の切欠５２の一つに噛み込む。これにより、簡単な構成で、腰移動抑制部材４２の下方移動を規制することができる。しかも、車両１１が制動されて急減速する場合に限らず、車両１１が制動されずに前面衝突した場合にも、前面衝突による急減速によって球体６８がシート前方へ移動される。このように球体６８がシート前方側へ移動される際の減速加速度の閾値を、例えば０．７Ｇ程度にすることで、前面衝突発生後直ちに腰移動抑制部材４２の下方変位を抑止することが可能となる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、第１実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
図１２には、本発明の第２実施形態に係る車両用シートが備える乗員移動抑制装置８０の一部を含む周辺の構成が斜視図にて示されている。また、図１３には、図１２に示される構成の一部が車両左方から見た部分断面図にて示されている。この実施形態に係る車両用シートは、第１実施形態に係る乗員移動抑制装置４０とは異なる乗員移動抑制装置８０を備えているが、それ以外の構成は第一実施形態と同様とされている。
【００６８】
この実施形態に係る乗員移動抑制装置８０は、第１実施形態に係る腰移動抑制部材４２と同様の構成とされた腰移動抑制部材４２と、腰移動抑制部材４２をシートクッションフレーム１８に支持させると共に、シートクッション１２の表面１２Ａの上下移動に追従する腰移動抑制部材４２の上下移動を許容する上下可動機構８２と、シートクッションフレーム１８に取り付けられ、車両１１の急減速を検知した際に、腰移動抑制部材４２の下方移動を規制する左右一対のストッパ機構９０（左側のストッパ機構９０は図示省略）と、を備えている。
【００６９】
上下可動機構８２は、腰移動抑制部材４２のシート幅方向外側で且つ左右のサイドフレーム２０（左側のサイドフレーム２０は図示省略）のシート幅方向内側に配置された左右一対の可動部材８４（左側の可動部材８４は図示省略）と、左右の可動部材８４を左右のサイドフレーム２０に対してシート幅方向の軸線回りに回転可能に支持させた左右一対の支軸８６（左側の支軸８６は図示省略）とを有している。左右の可動部材８４及び左右の支軸８６は、左右対称に形成されている以外は同様の構成とされているため、以下、図１２〜図１５に示される右側の可動部材８４及び支軸８６に着目して説明すると共に、左右の可動部材８４を単に「可動部材８４」と称し、左右の支軸８６を単に「支軸８６」と称する。
【００７０】
可動部材８４は、例えば金属板によって長尺板状に形成されており、長手方向がシート前後方向に沿い且つ板厚方向がシート幅方向に沿う姿勢でサイドフレーム２０のシート幅方向内側に配置されている。この可動部材８４の長手方向一端部（前端部）は、支軸８６を介してサイドフレーム２０に支持されている。この支軸８６は、シート幅方向を軸線方向として配置されている。
【００７１】
上記支軸８６のシート後方側（シート前後方向の一方側）で可動部材８４の後部には、腰移動抑制部材４２のシート幅方向端部が溶接等の手段によって固定されている。これにより、腰移動抑制部材４２は、可動部材８４と一緒に支軸８６回り（シート幅方向の軸線回り）に上下に回転可能とされている。可動部材８４の後端部は、可動部材８４の回転中心と同心の円弧状に形成されており、可動部材８４は、シート幅方向視で略扇形状をなしている。可動部材８４の後端部には、シート幅方向視で略三角形状をなす複数の切欠８８が、可動部材８４の回転方向（略上下方向）に並んで形成されている。これらの切欠８８は、腰移動抑制部材４２がシートクッション表面１２Ａと一緒に上下移動する範囲で可動部材８４が回転する角度θ１に相当する範囲に設定されている。
【００７２】
上記の可動部材８４と支軸８６との間には、図示しない付勢部材（例えばトーションバネ）が設けられている。この付勢部材は、弱めの付勢力で可動部材８４を上方へ付勢しており、腰移動抑制部材４２をシートクッションパッド３２の介在部３２Ａ（図２参照）に押し付けている。なお、腰移動抑制部材４２がシートクッションパッド３２の前部に埋設される構成の場合、上記の付勢部材を省略してもよい。
【００７３】
左右のストッパ機構９０（左側のストッパ機構９０は図示省略）は、左右の可動部材８４に対してシート後方側にそれぞれ配置されている。左右のストッパ機構９０は、左右対称に形成されている以外は同様の構成とされている。以下、左右のストッパ機構９０を単に「ストッパ機構９０」と称する。なお、左右のストッパ機構９０を備える構成に限らず、左右のストッパ機構９０のうちの何れか一方が省略された構成にしてもよい。その場合、左右の可動部材８４のうち、ストッパ機構９０が省略された側の可動部材８４が、複数の切欠８８を有しない構成となる。
【００７４】
ストッパ機構９０は、ケース９２と、移動部材としての球体６８と、爪部材としての爪部材９６と、を備えている。ケース９２は、例えば金属によって形成されたものであり、シート前後方向を長手とする長尺な箱状（略筒状）をなしている。このケース９２は、上下可動機構８２に向かって僅かな仰角θ２を有する姿勢、すなわち車両前後方向に対して僅かに前上がりに傾斜する姿勢で配置されている。このケース９２は、下方側へ延びる前後一対の固定片９２Ａを有しており、これらの固定片９２Ａがボルト締結等の手段でサイドフレーム２０に固定されている。このケース９２の前壁９２Ｆの上部には、可動部材８４の後端部と対向する位置に開口部９４が形成されている。
【００７５】
球体６８は、ケース９２内に収容されており、ケース９２に対してシート前後方向に相対移動可能とされている。ケース９２の底壁９２Ｂの上面（ケース９２の底面）には、第１実施形態に係る突起６４と同様の突起６４が形成されており、球体６８は、通常時には突起６４に対するシート後方側に配置されている。この球体６８は、車両１１の急減速時の減速加速度が予め設定された閾値以上（例えば、０．７Ｇ以上）になった場合に、上記の突起６４を乗り越えてシート前方側へ移動される。上記の閾値は、前述した仰角θ２および突起６４の突出高さを変更することにより、調整することができる。
【００７６】
爪部材９６は、例えば金属によって長尺な角棒状に形成されており、ケース９２内の前端部に収容されている。この爪部材９６の長手方向一端部（下端部）は、シート幅方向を軸線方向とする支軸９８によってケース９２の側壁（符号省略）に軸支されている。これにより、爪部材９６は、図１３及び図１４に示される後傾位置と、図１５に示される前進位置との間で支軸９８回りに前後に揺動可能とされており、通常は上記の後傾位置に配置されている。この爪部材９６の長手方向他端部（上端部）には、シート前方側へ突出した爪９６Ａが形成されている。この爪９６Ａは、シート前方側へ向かって尖っており、先端が前述した開口部９４内に挿入されている。
【００７７】
上記の爪部材９６は、図１５に示されるように球体６８がケース９２に対してシート前方へ移動されると、当該球体６８に押されて前方へ（上記前進位置へ）揺動する。これにより、爪部材９６の爪９６Ａが複数の切欠８８のうちの何れか一つに嵌合する（噛み込む）。この噛込状態では、突起６４が球体６８に対してシート後方側から係合することにより、球体６８がシート後方側へ不用意に押し戻されないようになっており、上記の噛込状態が維持される。そして、この噛込状態では、サイドフレーム２０に対する可動部材８４の下方移動、すなわちシートクッションフレーム１８に対する腰移動抑制部材４２の下方移動が規制される構成になっている。
【００７８】
この実施形態においても、通常の着座時には、腰移動抑制部材４２が可動部材８４と一緒にシートクッション表面１２Ａの上下移動に追従して支軸８６回りに上下に回転することで、通常時の座り心地が損なわれない。また、この実施形態においても、ストッパ機構９０が車両１１の急減速を検知した際には、当該ストッパ機構９０が腰移動抑制部材４２の下方移動を規制する。これにより、腰部ＰＬの前方移動を効果的に抑制することができる。しかも、この実施形態では、可動部材８４の回転によって腰移動抑制部材４２が上下に移動される構成であるため、第１実施形態のように可動部材５０が上下にスライドされる構成と比較して、可動部材８４が回転時（移動時）に受ける抵抗を小さくすることができ、腰移動抑制部材４２を円滑に上下移動させることができる。したがって、乗員Ｐが腰移動抑制部材４２から受ける異物感を一層少なくすることができる。
【００７９】
なお、この実施形態に係る可動部材８４では、回転中心に対するシート後方側に腰移動抑制部材４２のシート幅方向端部が固定され、後端部に複数の切欠８８が形成された構成にしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、可動部材は、回転中心に対するシート前方側に腰移動抑制部材のシート幅方向端部が固定され、前端部に複数の切欠が形成されたものでもよい。その場合、ストッパ機構としてのアクチュエータが、可動部材のシート前方側に配置される構成になる。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
図１６には、本発明の第３実施形態に係る車両用シートが備えるシートクッションフレーム１８及び乗員移動抑制装置４１が斜視図にて示されている。この実施形態に係る車両用シートは、第１実施形態に係る乗員移動抑制装置４０と基本的に同様の構成とされた乗員移動抑制装置４１を備えているが、この乗員移動抑制装置４１では、腰移動抑制部材４３の構成が、第１実施形態に係る腰移動抑制部材４２とは異なっている。それ以外の構成は第１実施形態と同様とされている。
【００８１】
この実施形態に係る腰移動抑制部材４３は、第１実施形態に係る腰移動抑制部材４２と基本的に同様の構成とされているが、この腰移動抑制部材４３は、シート幅方向中央部が上方へ凸をなして曲がると共にシート幅方向両側の部位が下方へ凹をなして曲がっており、シート前後方向視で略Ｗ字状をなしている。具体的には、図１７に示されるように、腰移動抑制部材４３は、乗員Ｐの坐骨ＩＢに対してシート前方側に位置するシート幅方向中央部が、シート上方へ凸をなして円弧状に湾曲した上方凸部４３Ａとされている。また、この腰移動抑制部材４３は、上記乗員Ｐの左右の大腿部ＰＦに対して下方に位置するシート幅方向両側の部位が、下方へ凸をなして円弧状に湾曲した左右一対の下方凸部４３Ｂとされている。
【００８２】
この実施形態では、上記のように腰移動抑制部材４３のシート幅方向両側の部位が下方へ凹をなして曲がっている。これにより、第１実施形態のように腰移動抑制部材４２が真直ぐな棒状に形成されている場合（図１８参照）と比較して、腰移動抑制部材４３のシート幅方向両側の部位と乗員Ｐの左右の大腿部ＰＦとの隙間を大きく確保できる。また、第１実施形態と比較して、左右の大腿部ＰＦの下面ＰＦ１（湾曲面）と腰移動抑制部材４３との距離がシート幅方向で一定に近くなる。つまり、第１実施形態に係る腰移動抑制部材４２は、左右の大腿部ＰＦに対して点状に干渉（シートクッションパッド３２及びシートクッション表皮３４の一部を介して接触：以下同じ）する。これに対し、本実施形態に係る腰移動抑制部材４３は、左右の大腿部ＰＦに対して線状に干渉する。以上のことから、乗員Ｐが腰移動抑制部材４３から受ける異物感が一層少なくなる。しかも、腰移動抑制部材４３のシート幅方向中央部が上方へ凸をなして曲がっているので、車両１１の急減速時における乗員Ｐの坐骨ＩＢと腰移動抑制部材４３との干渉範囲が第１実施形態よりも広くなる。その結果、乗員Ｐの腰部ＰＬの前方移動を一層効果的に抑制可能となる。
【００８３】
＜第４の実施形態＞
図１９には、本発明の第４実施形態に係る車両用シートが備えるシートクッションフレーム１８及び乗員移動抑制装置１００を示す斜視図である。この実施形態に係る車両用シートは、第１実施形態に係る乗員移動抑制装置４０とは異なる構成の乗員移動抑制装置１００を備えているが、それ以外の構成は第１実施形態と同様とされている。
【００８４】
本実施形態に係る乗員移動抑制装置１００は、シートクッション１２の前部の内部にシート幅方向に沿って配設された腰移動抑制部材としてのワイヤ（線状材）１０２と、ワイヤ１０２をシートクッションフレーム１８に支持させると共に、シートクッション１２の表面１２Ａの上下移動に追従するワイヤ１０２の上下移動を許容する上下可動機構１０４と、シートクッションフレーム１８に取り付けられ、図示しない衝突予知センサが車両１１の衝突を予知した際に、ワイヤ１０２の下方移動を規制するストッパ機構としてのアクチュエータ１２８と、を備えている。
【００８５】
ワイヤ１０２は、柔軟で且つ引張剛性の高い素材によって線状に形成されており、可撓性を有している。このワイヤ１０２は、シートクッションパッド３２の前部の内部に埋め込まれている。
【００８６】
上下可動機構１０４は、ワイヤ１０２の一端部（ここでは左端部）をシートクッションフレーム１８のシート幅方向一端部（ここでは左側のサイドフレーム２０）に係止した係止部１０６と、ワイヤ１０２の他端部（ここでは右端部）が係止された可動部材１２２と、シートクッションフレーム１８のシート幅方向他端部（ここでは右側のサイドフレーム２０）に固定され、可動部材１２２をスライド可能に支持した支持部材１１０と、ワイヤ１０２の他端側が巻き掛けられた滑車１１４と、可動部材１２２を下方側へ付勢する付勢部材としての圧縮コイルスプリング１２６とを有している。
【００８７】
係止部１０６は、図２０に示されるように、例えば金属板によって略長尺矩形の板状に形成された留金であり、長手方向がシート前後方向に沿い且つ板厚方向がシート幅方向に沿う姿勢で左側のサイドフレーム２０のシート幅方向内側に配置されている。この係止部１０６は、上下方向視で略クランク状に曲がっている。係止部１０６の前部は、左側のサイドフレーム２０のシート幅方向内側面に溶接等の手段で固定されている。係止部１０６の後部は、左側のサイドフレーム２０に対して離間して配置されている。
【００８８】
係止部１０６の後部には、係止部１０６の後端からシート前方側かつシート下方側へ切り込まれたスリット１０８が形成されている。このスリット１０８には、ワイヤ１０２の一端部に設けられたニップル１０３が挿入されている。これにより、ワイヤ１０２の一端部が係止部１０６を介して左側のサイドフレーム２０に係止されている。なお、ワイヤ１０２の一端部をシートクッションフレーム１８のシート幅方向一端部に係止する係止部が、シートクッションフレーム１８に形成された構成（シートクッションフレームの一部が係止部とされた構成）にしてもよい。
【００８９】
支持部材１１０は、図２１〜図２５に示されるように、長尺な箱状に形成されており、長手方向がシート上下方向に沿う姿勢で右側のサイドフレーム２０のシート幅方向内側に配置されている。この支持部材１１０は、ボルト締結等の手段で右側のサイドフレーム２０に固定されている。この支持部材１１０におけるシート幅方向内側の側壁１１０Ｓの上端部には、ワイヤ挿通孔１１２が形成されている。ワイヤ１０２の他端側は、上記のワイヤ挿通孔１１２に挿通されて支持部材１１０内に挿入されている。
【００９０】
支持部材１１０内の上部には、滑車１１４が収容されている。滑車１１４は、シート前後方向を軸線方向として配置されており、支持部材１１０に対して回転可能に軸支されている。この滑車１１４には、ワイヤ１０２の他端側が上方側から巻き掛けられており、ワイヤ１０２の他端側は支持部材１１０内の下部側へ向けて曲がっている。なお、ワイヤ１０２の他端側が滑車１１４から外れることを防止するための防止片１１６が一体に形成されている。
【００９１】
支持部材１１０内の下部側には、可動部材収容室１１８が区画形成されている。可動部材収容室１１８は、シート上下方向を軸線方向とする円柱状に形成されている。この可動部材収容室１１８の上壁（符号省略）には貫通孔１２０が形成されており、当該貫通孔１２０を通してワイヤ１０２の他端側が可動部材収容室１１８内に挿入されている。この可動部材収容室１１８内には、可動部材１２２が収容されている。
【００９２】
可動部材１２２は、長尺な略円柱状に形成されており、軸線方向がシート上下方向に沿う姿勢で可動部材収容室１１８内に収容されている。この可動部材１２２は、可動部材収容室１１８すなわち支持部材１１０によって上下にスライド可能に支持されている。この可動部材１２２の長手方向一端部（上端部）には、ワイヤ１０２の他端部が溶接やカシメ等の手段で係止されている。この可動部材１２２と、可動部材収容室１１８の上壁との間には、可動部材１２２を下方側へ付勢する圧縮コイルスプリング１２６が配設されている。これにより、可動部材１２２は、通常は図２１及び図２２に示される下限位置に配置されている。この可動部材１２２には、複数の切欠１２４が長手方向に並んで形成されている。これらの切欠１２４は、可動部材１２２の周方向に環状に延びる溝であり、後述するアクチュエータ１２８に対応している。
【００９３】
上記の可動部材１２２は、乗員Ｐがシートクッション１２に着座していない状態では、図２１及び図２２に示される下限位置に配置される構成になっている。この状態では、圧縮コイルスプリング１２６の付勢力によって、ワイヤ１０２の中間部（シートクッションパッド３２に埋め込まれた部位）が、シート幅方向に直線状に伸張されるようになっている。そして、乗員Ｐがシートクッション１２に着座することで、シートクッション表面１２Ａが下方移動すると、当該下方移動に追従してワイヤ１０２の中間部１０２Ｓが下方移動する（下方へ撓む）ようになっている。この際には、可動部材１２２が圧縮コイルスプリング１２６を圧縮しつつ上方へ変位される（図２３及び図２４参照）。
【００９４】
一方、アクチュエータ１２８は、プッシュ型のソレノイド１３０と、爪部材１３４とを有しており、可動部材収容室１１８のシート後方に配置されている。このアクチュエータ１２８に対応して上記の支持部材１１０には、シート後方側へ有底円筒状に膨出したアクチュエータ収容部１１０Ａが形成されている。このアクチュエータ収容部１１０Ａ内は、可動部材収容室１１８内に連通されている。このアクチュエータ収容部１１０Ａ内には、ソレノイド１３０と爪部材１３４とが収容されている。爪部材１３４は、例えば金属によって長尺状に形成されたものであり、長手方向がシート上下方向に沿う姿勢でソレノイド１３０のシート前方側（可動部材収容室１１８側）に配置されている。この爪部材１３４は、ソレノイド１３０のプランジャ１３２の先端部に固定されている。この爪部材１３４の前端部（可動部材収容室１１８側の端部）には、複数の爪１３６がシート上下方向に並んで形成されている。これら複数の爪１３６は、シート幅方向から見て三角形状をなしており、シート前方側へ向かって尖っている。これら複数の爪１３６は、複数の切欠１２４と同じピッチ（間隔）で並んでいる。これら複数の爪１３６は、ソレノイド１３０が作動して爪部材１３４がシート前方側へ移動されることにより、複数の切欠１２４に噛み込む構成になっている（図２５参照）。これにより、可動部材１２２が支持部材１１０に対する下方へのスライドを規制され、支持部材１１０からのワイヤ１０２の繰り出しが規制される構成になっている。
【００９５】
上記のソレノイド１３０は、車両１１に搭載された図示しないＥＣＵと電気的に接続されている。このＥＣＵには、前述した衝突予知センサが電気的に接続されている。衝突予知センサは、例えばミリ波レーダ、レーザレーダ、ステレオカメラ等とされており、ＥＣＵは、衝突予知センサによって車両１１の前面衝突が予知された際にソレノイド１３０に作動電流を出力する構成になっている。なお、ＥＣＵがソレノイド１３０に作動電流を流すタイミングは、ブレーキセンサによってブレーキペダルの操作が検知された際や、アクセルセンサによってアクセルペダルの急なオフ操作が検知された際でもよい。その場合、上記のブレーキセンサ又はアクセルセンサが衝突予知センサとなる。
【００９６】
この実施形態では、乗員Ｐがシートクッション１２に着座すると、シートクッション表面１２Ａの下方移動に追従してワイヤ１０２の中間部１０２Ｓが下方移動すると共に、可動部材１２２が支持部材１１０に対して上方にスライドし、圧縮コイルスプリング１２６が圧縮される。また、車両走行時の振動によりシートクッション表面１２Ａが上下移動すると、圧縮コイルスプリング１２６の復元力により、ワイヤ１０２がシートクッション表面１２Ａに追従して上下移動する。このワイヤ１０２は、金属パイプ等の棒材と比較して柔軟であり、シートクッション表面１２Ａの凹凸状の変形に追従して撓むので、乗員Ｐがワイヤ１０２（腰移動抑制部材）から受ける異物感を一層効果的に低減することができる。しかも、ワイヤ１０２が上記のように撓むので、乗員Ｐの体格によらずに上記異物感を低減し易い。
【００９７】
また、この実施形態では、衝突予知センサが車両１１の衝突を予知した際には、アクチュエータ１２８の爪部材１３４に形成された複数の爪１３６が、可動部材１２２に形成された複数の切欠１２４に噛み込む。これにより、ワイヤ１０２の中間部１０２Ｓが下方移動を規制される。これにより、車両１１の急減速によって乗員Ｐの腰部ＰＬが前方移動する前の時点でワイヤ１０２の下方移動を規制することができるので、前記各実施形態と同様に、腰部ＰＬの前方移動を効果的に抑制することができる。しかも、ストッパ機構としてアクチュエータ１２８を用いる構成であるため、ストッパ機構の作動タイミングを任意に設定することができる。
【００９８】
さらに、この実施形態では、ワイヤ１０２の他端側が上下可動機構１０４の支持部材１１０に設けられた滑車１１４に巻き掛けられており、可動部材１２２がシート上下方向（シート幅方向と直交する方向）を長手方向として配置されている。このため、例えば可動部材１２２がシート幅方向を長手方向として配置される場合と比較して、上下可動機構１０４の配置スペースの確保が容易になる。
【００９９】
＜第５の実施形態＞
図２６には、本発明の第５実施形態に係る車両用シートが備える乗員移動抑制装置１４０の一部を含む周辺の構成が斜視図にて示されている。この実施形態に係る乗員移動抑制装置１４０は、第２実施形態に類似しているが、以下の点が異なっている。
【０１００】
この実施形態に係る乗員移動抑制装置１４０では、可動部材８４の後端部に形成された複数の切欠８８が、シート幅方向視で可動部材８４の回転半径方向を長手とする長尺矩形の溝状に形成されている。これらの切欠８８は、可動部材８４の後端から可動部材８４の回転中心へ向かう方向に延びている。これらの切欠８８は、第２実施形態と同様に、腰移動抑制部材４２がシートクッション表面１２Ａと一緒に上下移動する範囲で可動部材８４が回転する角度θ１に相当する範囲に設置されている。
【０１０１】
また、この乗員移動抑制装置１４０は、第２実施形態に係るストッパ機構９０の代わりに、ストッパ機構としてのアクチュエータ１４２を備えている。このアクチュエータ１４２は、第２実施形態に係るケース９２に類似したケース９２と、上下一対の爪部材１５８、１６０とを備えている。ケース９２内の後部は、前後仕切壁９２Ｃによってケース９２内の前部と仕切られた空気室１４４が形成されている。この空気室１４４には、圧縮空気が充填されている。また、前後仕切壁９２Ｃには、上下一対の電磁弁１４６、１４８が取り付けられている。これら上下の電磁弁１４６、１４８は、第４実施形態に係るＥＣＵと同様のＥＣＵに電気的に接続されている。このＥＣＵには、第４実施形態に係る衝突予知センサと同様の衝突予知センサが車両１１の前面衝突を予知した際に上下の電磁弁１４６、１４８に作動電流を出力する。これにより、上下の電磁弁１４６、１４８が開放される構成になっている。
【０１０２】
上下の電磁弁１４６、１４８は、ケース９２内の前部に形成された上下一対の爪収容室１５０、１５２に面して配置されている。上下の爪収容室１５０、１５２は、ケース９２内の前部に設けられた上下仕切壁（符号省略）によって上下に仕切られており、互いに独立している。これら上下の爪収容室１５０、１５２内には、上下の電磁弁１４６、１４８が作動することにより、空気室１４４内の圧縮空気が流れ込む構成になっている。これら上下の爪収容室１５０、１５２には、上下の爪部材１５８、１６０が収容されている。
【０１０３】
上下の爪部材１５８、１６０は、例えば金属によって形成されたものであり、ケース９２の長手方向（シート前後方向に対して僅かに前上がりに傾斜した方向）を長手とする長尺状に形成されている。上下の爪部材１５８、１６０の前部は、ケース９２の前壁部（符号省略）に形成された上下一対の挿通孔１５４、１５６に挿入されている。上下の爪部材１５８、１６０の後端部には、フランジ状の受圧部１５８Ａ、１６０Ａが形成されている。これらの爪部材１５８、１６０は、ケース９２に対してその長手方向にスライド可能に支持されている。これらの爪部材１５８、１６０は、前述した電磁弁１４６、１４８の作動により上下の爪収容室１５０、１５２内に流れ込む圧縮空気の圧力を受圧部１５８Ａ、１６０Ａが受け、図２７に示される位置からシート前方側（詳細には、可動部材８４の中心へ向かう方向）へスライドされる。各爪部材１５８、１６０は、受圧部１５８Ａ、１６０Ａを除く部分の上下の厚さが、各切欠８８の上下の幅よりも十分に小さく設定されており、シート前方側へのスライドによって複数の切欠８８の何れか一つに前端部が噛み込む構成になっている。
【０１０４】
但し、上下の爪部材１５８、１６０は、複数の切欠８８の間隔（ピッチ）と僅かに異なる間隔で上下方向に並んでいる。このため、上下の爪部材１５８、１６０の両方がシート前方側へスライドされた場合でも、上下の爪部材１５８、１６０のうちの一方のみが複数の切欠８８の一つに噛み込む構成になっている（図２８及び図２９参照）。そして、このように上下の爪部材１５８、１６０のうちの一方が複数の切欠８８の一つに噛み込むことで、可動部材８４の回転すなわち腰移動抑制部材４２の上下移動が規制される構成になっている。なお、上記の「僅かに異なる間隔」は、複数の切欠８８の間隔よりも広く且つ複数の切欠８８の間隔の２倍よりも狭い間隔とされている。
【０１０５】
この実施形態においても、乗員Ｐの通常の着座時には、シートクッション表面１２Ａの上下移動に追従して腰移動抑制部材４２が上下に回転されるので、第２実施形態と同様の効果が得られる。また、この実施形態では、第４実施形態と同様に、ストッパ機構としてアクチュエータ１４２が用いられているので、ストッパ機構の作動タイミングを任意に設定することができる。さらに、この実施形態では、上下の爪部材１５８、１６０が並ぶ間隔が、複数の切欠８８の間隔よりも僅かに広く設定されている。これにより、車両１１の衝突予知時には、上下の爪部材１５８、１６０のうちの一方が高い確率で複数の切欠８８の一つに噛み込む。この結果、可動部材８４すなわち腰移動抑制部材４２の下方移動をより確実に規制することが可能となる。
【０１０６】
なお、この実施形態に係るアクチュエータ１４２は、第１〜第４実施形態に対しても適用可能である。その場合、可動部材に形成される複数の切欠の形状が、アクチュエータ１４２の一対の爪部１５８、１６０の形状に合わせて変更される構成になる。
【０１０７】
以上、幾つかの実施形態を挙げて本発明について説明したが、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記各実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０      車両用シート
１１      車両
１２      シートクッション
１２Ａ    表面（シートクッション表面）
１８      シートクッションフレーム
２０      サイドフレーム
４０      乗員移動抑制装置
４２      腰移動抑制部材
４３      腰移動抑制部材
４６      上下可動機構
５０      可動部材
５２      切欠
６０      ストッパ機構
６８      球体（移動部材）
７０      爪部材（爪部材）
８０      乗員移動抑制装置
８２      上下可動機構
８４      可動部材
８８      切欠
９０      ストッパ機構
９２      腰移動抑制部材
９６      爪部材
１００    乗員移動抑制装置
１０２    ワイヤ（腰移動抑制部材）
１０４    上下可動機構
１０６    係止部
１１４    滑車
１２２    可動部材
１２８    アクチュエータ（ストッパ機構）
１３４    爪部材
１４０    乗員移動抑制装置
１４２    アクチュエータ（ストッパ機構）
１５８、１６０    一対の爪部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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