(57)【要約】【課題】給紙トレイに載置された用紙束から最上位用紙を分離することができる給紙装置を提供することである。【解決手段】実施形態の給紙装置は、給紙トレイと、ブロワと、整流部材と、を持つ。給紙トレイは、複数枚の用紙が積層した用紙束を載置可能である。ブロワは、前記給紙トレイに載置された前記用紙束の側方に位置する。ブロワは、風を発生可能である。整流部材は、前記給紙トレイに載置された前記用紙束の上方に位置する。整流部材は、前記ブロワからの風によって前記用紙束における最上位用紙との間に負圧を発生させる。【選択図】図１
2019069847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙が積層した用紙束を載置可能な給紙トレイと、
前記給紙トレイに載置された前記用紙束の側方に位置し、風を発生可能なブロワと、
前記給紙トレイに載置された前記用紙束の上方に位置し、前記ブロワからの風によって前記用紙束における最上位用紙との間に負圧を発生させる整流部材と、を備える
給紙装置。
【請求項２】
前記整流部材は、翼型形状を有する
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記整流部材は、前記用紙の搬送方向と平行な方向に延在している
請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記整流部材は、前記用紙の長手方向と平行な方向に延在している
請求項１から３の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記整流部材は、前記給紙トレイに載置された前記用紙束の上方に複数配置されている
請求項１から４の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記整流部材は、前記最上位用紙の上面と平行な方向に延在し、
前記整流部材の両端には、前記ブロワからの風を遮る遮断部材が設けられている
請求項１から５の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記整流部材には、前記最上位用紙の位置を検知可能な用紙位置検知部が設けられている
請求項１から６の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記用紙位置検知部の検知結果に基づいて、前記ブロワの風量を制御する風量制御部を更に備える
請求項７に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記整流部材の迎角を変更可能な迎角可変機構を更に備える
請求項１から８の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記最上位用紙の位置を検知可能な用紙位置検知部と、
前記用紙位置検知部の検知結果に基づいて、前記迎角可変機構を制御する迎角制御部と、を更に備える
請求項９に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記整流部材と前記給紙トレイとの相対位置を変更可能な相対位置可変機構を更に備える
請求項１から１０の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記最上位用紙の位置を検知可能な用紙位置検知部と、
前記用紙位置検知部の検知結果に基づいて、前記相対位置可変機構を制御する相対位置制御部と、を更に備える
請求項１１に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記整流部材には、前記最上位用紙を加熱可能な加熱部が設けられている
請求項１から１２の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記最上位用紙の温度および湿度の少なくとも一方を検知可能なセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて、前記ブロワの風量に適合するよう前記加熱部の出力を制御する加熱出力制御部と、を更に備える
請求項１３に記載の給紙装置。
【請求項１５】
前記整流部材には、前記最上位用紙の静電気を除去可能な除電部が設けられている
請求項１から１４の何れか一項に記載の給紙装置。
【請求項１６】
前記最上位用紙の温度および湿度の少なくとも一方を検知可能なセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて、前記ブロワの風量に適合するよう前記除電部の出力を制御する電圧出力制御部と、を更に備える
請求項１５に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙装置は、給紙トレイを備える。給紙トレイは、複数枚の用紙が積層した用紙束を載置可能である。例えば、給紙トレイに載置された用紙束の上面には、ピックアップローラが接触している。ピックアップローラが回転することによって、給紙トレイの外に用紙が繰り出される。
【０００３】
ところで、給紙装置においては、給紙トレイに載置された用紙束から用紙を一枚ずつ搬送することが求められている。用紙が複数枚重なった状態で送り出されること（重送）を回避するためには、給紙トレイに載置された用紙束のうち最も上に位置する用紙（以下「最上位用紙」という。）を用紙束から分離することが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５５７８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、給紙トレイに載置された用紙束から最上位用紙を分離することができる給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の給紙装置は、給紙トレイと、ブロワと、整流部材と、を持つ。給紙トレイは、複数枚の用紙が積層した用紙束を載置可能である。ブロワは、前記給紙トレイに載置された前記用紙束の側方に位置する。ブロワは、風を発生可能である。整流部材は、前記給紙トレイに載置された前記用紙束の上方に位置する。整流部材は、前記ブロワからの風によって前記用紙束における最上位用紙との間に負圧を発生させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の給紙装置を示す斜視図。
【図２】実施形態の給紙装置の要部断面を示す斜視図。
【図３】実施形態の給紙装置の構成を示すブロック図。
【図４】実施形態の整流部材を用紙束と共に示す図。
【図５】実施形態のブロワ及びダクトの配置を示す図。
【図６】実施形態のブロワ及びダクトの配置による作用の説明図。
【図７】実施形態の整流部材と最上位用紙との間の圧力分布を示す図。図７（ａ）は、最上位用紙が第１の高さにあるときの圧力分布を示す図。図７（ｂ）は、最上位用紙が第２の高さにあるときの圧力分布を示す図。図７（ｃ）は、最上位用紙が第３の高さにあるときの圧力分布を示す図。
【図８】実施形態の第１変形例の整流部材を用紙束と共に示す図。
【図９】実施形態の第２変形例の整流部材を用紙束と共に示す図。
【図１０】実施形態の第３変形例の整流部材を用紙束と共に示す図。
【図１１】実施形態の第４変形例の整流部材を用紙束と共に示す図。
【図１２】実施形態の第５変形例の整流部材を用紙束と共に示す図。
【図１３】実施形態の第６変形例の整流部材を用紙束およびブロワと共に示す図。
【図１４】実施形態の第７変形例の整流部材を用紙束およびブロワと共に示す図。
【図１５】実施形態の第８変形例の整流部材を示す斜視図。
【図１６】実施形態の第９変形例の整流部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の給紙装置を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００９】
給紙装置について説明する。
図１は、実施形態の給紙装置１を示す斜視図である。図２は、実施形態の給紙装置１の要部断面を示す斜視図である。図３は、実施形態の給紙装置１の構成を示すブロック図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面を含む図である。
【００１０】
図１に示すように、給紙装置１は、給紙トレイ２と、ピックアップローラ３と、ブロワ４と、ダクト５と、整流部材６と、遮断部材７と、フレーム８と、用紙位置検知部９と、相対位置可変機構１０と、加熱部１１（図３参照）と、センサ１２（図３参照）と、除電部１３（図３参照）と、システム制御部５０（図３参照）と、を備える。例えば、給紙装置１は、プリンタ等の画像形成装置に搭載されている。
【００１１】
給紙トレイ２について説明する。
図１に示すように、給紙トレイ２は、複数枚の用紙が積層した用紙束２０を載置可能である。用紙は、シート状の記録媒体である。給紙トレイ２は、用紙束２０を下方から支持する。給紙トレイ２は、用紙サイズに対応した矩形板状をなす。給紙トレイ２は、用紙の搬送方向Ｋ１（以下「用紙搬送方向Ｋ１」という。）に長手を有する。給紙トレイ２は、ピックアップローラ３により未使用の用紙を給紙する。給紙トレイ２は、上方に開放する箱状のカセット１４内に配置されている。カセット１４は、給紙装置１から矢印Ｊ１方向に取り出し可能である。
【００１２】
ピックアップローラ３について説明する。
図１に示すように、ピックアップローラ３は、カセット１４から用紙を取り出す。ピックアップローラ３は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上部における用紙搬送方向Ｋ１下流側に位置する。ピックアップローラ３は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上面２１ａに接触している。ピックアップローラ３は、モータ等を含む駆動機構１５に接続されている。駆動機構１５の動作によりピックアップローラ３が回転することによって、給紙トレイ２の外に用紙が繰り出される。
【００１３】
ブロワ４について説明する。
図１に示すように、ブロワ４は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の側方に位置する。ブロワ４は、風を発生可能である。実施形態において、ブロワ４は、用紙搬送方向Ｋ１と直交し且つ用紙の上面２１ａと平行な用紙の幅方向（以下「用紙幅方向」という。）において、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の両側方に配置されている。ブロワ４は、用紙の長手方向の中央に位置する。ブロワ４は、定位置に固定されている。
【００１４】
以下、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の一側方に位置するブロワ４を「第１ブロワ４Ａ」、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の他側方に位置するブロワ４を「第２ブロワ４Ｂ」という。各ブロワ４Ａ，４Ｂは、送風口４ｈ（図２参照）を用紙束２０に向けて配置されている。
【００１５】
ダクト５について説明する。
図２に示すように、ダクト５は、ブロワ４が発した風を、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の側方から用紙束２０に向けて案内する。実施形態において、ダクト５は、用紙幅方向において、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の両側方に配置されている。
【００１６】
以下、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の一側方に位置するダクト５を「第１ダクト５Ａ」、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の他側方に位置するダクト５を「第２ダクト５Ｂ」という。
第１ダクト５Ａは、第１ブロワ４Ａが発した風を、前記一側方から用紙束２０に向けて案内する。第１ダクト５Ａは、第１ブロワ４Ａの送風口４ｈから用紙側に至る風の流路を形成する。
第２ダクト５Ｂは、第２ブロワ４Ｂが発した風を、前記他側方から用紙束２０に向けて案内する。第２ダクト５Ｂは、第２ブロワ４Ｂの送風口４ｈから用紙側に至る風の流路を形成する。
【００１７】
整流部材６について説明する。
図２に示すように、整流部材６は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方に位置する。整流部材６は、ブロワ４からの風によって用紙束２０における最上位用紙２１との間に負圧を発生させる。整流部材６は、定位置に固定されている。整流部材６は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方に複数配置されている。複数の整流部材６は、用紙束２０の上方において用紙幅方向の両側に配置されている。複数の整流部材６は、第１整流部材６Ａと第２整流部材６Ｂとである。
【００１８】
第１整流部材６Ａは、第１ブロワ４Ａの側に位置する。第１整流部材６Ａは、第１ブロワ４Ａからの風によって最上位用紙２１との間に負圧を発生させる。
第２整流部材６Ｂは、第２ブロワ４Ｂの側に位置する。第２整流部材６Ｂは、第２ブロワ４Ｂからの風によって最上位用紙２１との間に負圧を発生させる。
【００１９】
整流部材６は、翼型形状を有する。例えば、整流部材６は、飛行機の翼（主翼）と上下逆の形状を有する。整流部材６は、隙間を有しない連続した翼型形状をなしている。図１に示すように、整流部材６は、用紙搬送方向Ｋ１と平行な方向（以下「第１方向Ｖ１」ともいう。）に延在している。整流部材６は、用紙の長手方向と平行な方向に延在している。整流部材６は、最上位用紙２１の上面２１ａと平行な方向に延在している。整流部材６は、第１方向Ｖ１において連続して延在している。
【００２０】
図４は、実施形態の整流部材６を用紙束２０と共に示す図である。図４は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における整流部材６を第１方向Ｖ１から見た図に相当する。図４においては、給紙トレイ２及びブロワ４等の図示を省略する。以下の説明では、第１整流部材６Ａについて説明する。第２整流部材６Ｂについては、第１整流部材６Ａと同様であるため、説明を省略する。
【００２１】
図４に示すように、第１整流部材６Ａは、用紙束２０における最上位用紙２１との間に間隔をあけて配置されている。第１整流部材６Ａの下部は、最上位用紙２１の上面２１ａと対向している。以下、第１整流部材６Ａにおいて、第１ブロワ４Ａの側を「前側」、第２ブロワ４Ｂの側を「後側」という。第１整流部材６Ａは、前側端（前縁）と後側端（後縁）とを結んだ線（以下「翼弦線Ｌ１」という。）に対し、下方に向けて凸をなすように緩やかに湾曲している。第１整流部材６Ａは、前端部において翼弦線Ｌ１よりもやや上方に膨出している。
【００２２】
第１整流部材６Ａの迎角Ａ１は、プラスである。ここで、迎角Ａ１は、第１整流部材６Ａが第１ブロワ４Ａからの風の流れに対してどれだけ傾いているかという角度をあらわす値である。迎角Ａ１は、翼弦線Ｌ１と、最上位用紙２１の上面２１ａを通る仮想線Ｌ２とのなす角である。迎角Ａ１は、翼弦線Ｌ１が仮想線Ｌ２と平行のときを基準とし、前上がりをプラスとする。迎角Ａ１がプラスであることによって、最上位用紙２１の上面２１ａと第１整流部材６Ａとの間に負圧を発生させやすい。
【００２３】
遮断部材７について説明する。
図１に示すように、遮断部材７は、整流部材６の両端に設けられている。遮断部材７は、ブロワ４からの風を遮る。遮断部材７は、整流部材６の設置領域において最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間を風が通るように、風の流れを制限する。遮断部材７は、整流部材６の延在方向と直交する仮想面（鉛直面）に平行な板状をなす。遮断部材７は、第１整流部材６Ａおよび第２整流部材６Ｂのそれぞれに複数設けられている。
【００２４】
以下、第１整流部材６Ａの一端に設けられた遮断部材７を「第１遮断部材７Ａ」、第１整流部材６Ａの他端に設けられた遮断部材７を「第２遮断部材７Ｂ」、第２整流部材６Ｂの一端に設けられた遮断部材７を「第３遮断部材７Ｃ」、第２整流部材６Ｂの他端に設けられた遮断部材７を「第４遮断部材７Ｄ」という。
【００２５】
フレーム８について説明する。
図１に示すように、フレーム８は、給紙装置１の骨格をなす部材である。フレーム８は、給紙装置１の各要素を支持する。フレーム８は、本体フレーム２５と上部フレーム２６とを備える。
【００２６】
本体フレーム２５は、上部フレーム２６を下方から支持する。本体フレーム２５の内部には、カセット１４が上下に移動可能な空間２５ｓ（図２参照）が形成されている。
【００２７】
上部フレーム２６は、ブロワ４、ダクト５及び整流部材６を支持する。上部フレーム２６は、第１梁２６ａ、第２梁２６ｂ、第１連結梁２６ｃ、第２連結梁２６ｄおよび連結天板２６ｅを備える。上部フレーム２６とカセット１４との間には、ブロワ４からの風を外部に排出するための隙間が設けられている。
【００２８】
第１梁２６ａは、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方において、第１ブロワ４Ａの側に位置する。第１梁２６ａは、第１方向Ｖ１に延在している。図２に示すように、第１梁２６ａは、第１ブラケット２７を介して第１ブロワ４Ａ及び第１ダクト５Ａを支持する。
【００２９】
図１に示すように、第２梁２６ｂは、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方において、第２ブロワ４Ｂの側に位置する。第２梁２６ｂは、第１梁２６ａと平行な方向に延在している。第２梁２６ｂは、第２ブラケット２８を介して第２ブロワ４Ｂ及び第２ダクト５Ｂを支持する。
【００３０】
第１連結梁２６ｃは、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方において、用紙搬送方向Ｋ１の上流側に位置する。第１連結梁２６ｃは、ピックアップローラ３とは反対側において、第１梁２６ａと第２梁２６ｂとを連結する。第１連結梁２６ｃは、用紙幅方向と平行な方向（以下「第２方向Ｖ２」ともいう。）に延在している。第１連結梁２６ｃは、第１遮断部材７Ａを介して第１整流部材６Ａの一端を支持する。第１連結梁２６ｃは、第３遮断部材７Ｃを介して第２整流部材６Ｂの一端を支持する。
【００３１】
第２連結梁２６ｄは、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方において、用紙搬送方向Ｋ１の下流側に位置する。第２連結梁２６ｄは、ピックアップローラ３の側において、第１梁２６ａと第２梁２６ｂとを連結する。第２連結梁２６ｄは、第１連結梁２６ｃと平行な方向に延在している。
【００３２】
連結天板２６ｅは、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方において、用紙搬送方向Ｋ１の下流側に位置する。連結天板２６ｅは、第２連結梁２６ｄの側において、第１梁２６ａと第２梁２６ｂとを連結する。連結天板２６ｅは、第２遮断部材７Ｂを介して第１整流部材６Ａの他端を支持する。連結天板２６ｅは、第４遮断部材７Ｄを介して第２整流部材６Ｂの他端を支持する。
【００３３】
用紙位置検知部９について説明する。
図１に示すように、用紙位置検知部９は、最上位用紙２１の位置を検知可能である。用紙位置検知部９は、連結天板２６ｅおよび整流部材６のそれぞれに複数設けられている。以下、連結天板２６ｅに設けられた用紙位置検知部９を「天板側用紙位置検知部９Ａ」、整流部材６に設けられた用紙位置検知部９を「翼型側用紙位置検知部９Ｂ」という（図３参照）。
【００３４】
天板側用紙位置検知部９Ａについて説明する。
図１に示すように、天板側用紙位置検知部９Ａは、シャフト３１、接触爪３２および赤外線センサ３３を備える。例えば、天板側用紙位置検知部９Ａは、接触式の変位センサである。
【００３５】
シャフト３１は、第２方向Ｖ２に延在している。シャフト３１の両端は、第１梁２６ａおよび第２梁２６ｂにそれぞれ連結されている。なお、シャフト３１は、ピックアップローラ３が上下に移動する際の可動軸として機能してもよい。また、シャフト３１には、ピックアップローラ３を回転させるための動力を伝達するベルト及び歯車等の動力伝達機構（不図示）が取り付けられていてもよい。
【００３６】
接触爪３２は、シャフト３１に回動可能に取り付けられている。接触爪３２は、不図示の付勢部材によって、最上位用紙２１の上面２１ａに常時接触している。用紙束２０を載置する給紙トレイ２の上下移動によって、接触爪３２はシャフト３１の回りに回動し、最上位用紙２１の上面２１ａとともに上下移動する。
【００３７】
赤外線センサ３３は、接触爪３２の位置を検知する。赤外線センサ３３が接触爪３２の位置を検知することによって、最上位用紙２１の位置を検知する。
天板側用紙位置検知部９Ａの検知結果は、システム制御部５０に送られる。
【００３８】
翼型側用紙位置検知部９Ｂについて説明する。
図３に示すように、翼型側用紙位置検知部９Ｂは、整流部材６に内蔵されている。翼型側用紙位置検知部９Ｂは、第１整流部材６Ａおよび第２整流部材６Ｂのそれぞれに設けられている。例えば、翼型側用紙位置検知部９Ｂは、カメラおよび赤外線センサなどの非接触式の変位センサである。翼型側用紙位置検知部９Ｂは、整流部材６の下面側から最上位用紙２１の位置を検知する。翼型側用紙位置検知部９Ｂの検知結果は、システム制御部５０に送られる。
【００３９】
相対位置可変機構１０について説明する。
図１に示すように、相対位置可変機構１０は、整流部材６と給紙トレイ２との相対位置を変更可能である。相対位置可変機構１０は、本体フレーム２５に設けられている。相対位置可変機構１０は、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間隔を変更可能である。実施形態において、相対位置可変機構１０は、整流部材６が定位置の状態で、カセット１４を上下に移動させることによって、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間隔を変更する。
【００４０】
相対位置可変機構１０は、ワイヤ３５、テンショナプーリ３６及びアイドラプーリ３７を備える。
ワイヤ３５の一端は、テンショナプーリ３６に取り付けられている。ワイヤ３５の他端は、不図示のスライダに取り付けられている。
テンショナプーリ３６は、第２方向Ｖ２に延在する軸の回りに回転可能である。
アイドラプーリ３７は、ワイヤ３５を移動可能に支持する。アイドラプーリ３７は、ワイヤ３５の上下動を許容する。
【００４１】
不図示のスライダは、カセット１４に取り付けられている。本体フレーム２５の側面には、上下に延在するガイド溝３８が設けられている。スライダは、ガイド溝３８に摺動可能に取り付けられている。
例えば、テンショナプーリ３６が矢印Ｍ１方向に回転することよって、スライドがガイド溝３８に沿って上方に移動し、カセット１４が持ち上げられる。
【００４２】
加熱部１１について説明する。
図３に示すように、加熱部１１は、整流部材６に内蔵されている。加熱部１１は、第１整流部材６Ａおよび第２整流部材６Ｂのそれぞれに設けられている。加熱部１１は、最上位用紙２１を加熱可能である。例えば、加熱部１１は、赤外線ランプヒータ及びハロゲンランプヒータ等のヒータである。加熱部１１は、整流部材６の下面側から最上位用紙２１を加熱する。
【００４３】
センサ１２について説明する。
図３に示すように、センサ１２は、整流部材６に内蔵されている。センサ１２は、第１整流部材６Ａおよび第２整流部材６Ｂのそれぞれに設けられている。センサ１２は、最上位用紙２１の温度および湿度を検知可能である。例えば、センサ１２は、非接触式の温湿度センサである。センサ１２は、整流部材６の下面側から最上位用紙２１の温度および湿度を検知する。センサ１２の検知結果は、システム制御部５０に送られる。
【００４４】
除電部１３について説明する。
図３に示すように、除電部１３は、整流部材６に内蔵されている。除電部１３は、第１整流部材６Ａおよび第２整流部材６Ｂのそれぞれに設けられている。除電部１３は、最上位用紙２１の静電気を除去可能である。例えば、除電部１３は、イオナイザである。除電部１３は、放電針に高電圧を印加してコロナ放電を起こさせてイオン化する。除電部１３は、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の空気をイオン化させることによって、最上位用紙２１の静電気を除去する。
【００４５】
システム制御部５０について説明する。
図３に示すように、システム制御部５０は、給紙装置１の各要素を統括制御する。システム制御部５０は、風量制御部５１、相対位置制御部５２、加熱出力制御部５３および電圧出力制御部５４を備える。
【００４６】
風量制御部５１について説明する。
風量制御部５１は、用紙位置検知部９の検知結果に基づいて、ブロワ４の風量を制御する。風量制御部５１は、天板側用紙位置検知部９Ａおよび翼型側用紙位置検知部９Ｂのそれぞれの検知結果に基づいて、第１ブロワ４Ａおよび第２ブロワ４Ｂのそれぞれの風量を制御する。
【００４７】
例えば、風量制御部５１は、最上位用紙２１の位置が予め設定した閾値（以下「位置閾値」という。）よりも高いときに、ブロワ４の風量を小さくし、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間を流れる風の量を少なくする。風量制御部５１は、最上位用紙２１の位置が位置閾値よりも低いときに、ブロワ４の風量を大きくし、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間を流れる風の量を多くする。
【００４８】
相対位置制御部５２について説明する。
相対位置制御部５２は、用紙位置検知部９の検知結果に基づいて、相対位置可変機構１０を制御する。相対位置制御部５２は、天板側用紙位置検知部９Ａおよび翼型側用紙位置検知部９Ｂのそれぞれの検知結果に基づいて、相対位置可変機構１０を制御する。
【００４９】
例えば、相対位置制御部５２は、最上位用紙２１の位置が位置閾値よりも高いときに、相対位置可変機構１０を制御し、カセット１４（給紙トレイ２）を定位置まで下降させる。相対位置制御部５２は、最上位用紙２１の位置が位置閾値よりも低いときに、相対位置可変機構１０を制御し、カセット１４を定位置まで上昇させる。
例えば、相対位置制御部は、用紙が所定枚数（例えば２０枚）減る度に相対位置可変機構１０を制御し、カセット１４を上昇させる。
【００５０】
加熱出力制御部５３について説明する。
加熱出力制御部５３には、ブロワ４の風量に関する信号が送られる。加熱出力制御部５３は、センサ１２の検知結果に基づいて、ブロワ４の風量に適合するよう加熱部１１の出力を制御する。
【００５１】
例えば、加熱出力制御部５３は、最上位用紙２１の湿度が予め設定した閾値（以下「湿度閾値」という。）よりも高いときに、加熱部１１の出力を大きくし、最上位用紙２１を加熱させる。加熱出力制御部５３は、最上位用紙２１の湿度が湿度閾値よりも低いときに、加熱部１１の出力を小さくする。
例えば、加熱出力制御部５３は、最上位用紙２１の温度が予め設定した閾値（以下「温度閾値」という。）よりも低いときに、加熱部１１の出力を大きくし、最上位用紙２１を加熱させる。加熱出力制御部５３は、最上位用紙２１の温度が湿度閾値よりも高いときに、加熱部１１の出力を小さくする。
例えば、加熱出力制御部５３は、ブロワ４の風量が予め設定した閾値（以下「風量閾値」という。）よりも高いときに、加熱部１１の出力を大きくし、最上位用紙２１を加熱させる。加熱出力制御部５３は、ブロワ４の風量が風量閾値よりも低いときに、加熱部１１の出力を小さくする。
【００５２】
電圧出力制御部５４について説明する。
電圧出力制御部５４には、ブロワ４の風量に関する信号が送られる。電圧出力制御部５４は、センサ１２の検知結果に基づいて、ブロワ４の風量に適合するよう除電部１３の出力を制御する。
【００５３】
例えば、電圧出力制御部５４は、最上位用紙２１の湿度が湿度閾値よりも高いときに、除電部１３の出力（放電針に印加する電圧）を大きくし、イオン化を向上させる。電圧出力制御部５４は、最上位用紙２１の湿度が湿度閾値よりも低いときに、除電部１３の出力を小さくする。
例えば、電圧出力制御部５４は、最上位用紙２１の温度が温度閾値よりも低いときに、除電部１３の出力を大きくし、イオン化を向上させる。電圧出力制御部５４は、最上位用紙２１の温度が温度閾値よりも高いときに、除電部１３の出力を小さくする。
例えば、電圧出力制御部５４は、ブロワ４の風量が風量閾値よりも高いときに、除電部１３の出力を大きくし、イオン化を向上させる。電圧出力制御部５４は、ブロワ４の風量が風量閾値よりも低いときに、除電部１３の出力を小さくする。
【００５４】
ブロワ４及びダクト５の配置について説明する。
図５は、実施形態のブロワ４及びダクト５の配置を示す図である。図６は、実施形態のブロワ４及びダクト５の配置による作用の説明図である。以下の説明では、第１ブロワ４Ａ及び第１ダクト５Ａの配置について説明する。第２ブロワ４Ｂ及び第２ダクト５Ｂの配置については、第１ブロワ４Ａ及び第１ダクト５Ａの配置と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、第１ブロワ４Ａ及び第１ダクト５Ａは、送風口４ｈを用紙束２０の上部に向けて配置されている。第１ブロワ４Ａ及び第１ダクト５Ａは、第２方向Ｖ２において、用紙束２０における最上位用紙２１の上面２１ａの側方に配置されている。図５において、符号Ｆ１は、最上位用紙２１の上面２１ａを含む仮想面を示す。図５の側面視で、送風口４ｈの中心は、仮想面Ｆ１と重なるように配置されている。
【００５６】
図６に示すように、最上位用紙２１の位置は、基準位置（初期位置）よりも低くなることがある。例えば、用紙の搬送速度（以下「処理速度」という。）を速くするほど、最上位用紙２１の位置が低くなりやすい。相対位置可変機構１０（図１参照）を備えていても、用紙が所定枚数（例えば２０枚）減ったときにカセット１４を上昇させる場合には、用紙が所定枚数減る間に最上位用紙２１の位置は基準位置よりも低くなる。
【００５７】
仮に、送風口４ｈの下端を仮想面Ｆ１と重なるように配置した場合には、最上位用紙２１の位置が基準位置よりも低くなったときに、鉛直方向において送風口４ｈが最上位用紙２１の上面２１ａから離れ過ぎる可能性がある。
実施形態によれば、送風口４ｈの中心が仮想面Ｆ１と重なるように配置されていることで、最上位用紙２１の位置が基準位置よりも低くなった場合でも、鉛直方向において送風口４ｈは最上位用紙２１の上面２１ａに近接したままとなる（図６参照）。したがって、最上位用紙２１の位置が変動した場合でも、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間に風を効率良く流すことができる。
【００５８】
整流部材６と最上位用紙２１との間の圧力分布について説明する。
図７は、実施形態の整流部材６と最上位用紙２１との間の圧力分布を示す図である。図７（ａ）は、最上位用紙２１が第１の高さＨ１にあるときの圧力分布を示す図である。図７（ｂ）は、最上位用紙２１が第２の高さＨ２にあるときの圧力分布を示す図である。図７（ｃ）は、最上位用紙２１が第３の高さＨ３にあるときの圧力分布を示す図である。ここで、第１の高さＨ１、第２の高さＨ２及び第３の高さＨ３は、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３の関係を有する。整流部材６を定位置としたとき、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の間隔Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、Ｇ１＞Ｇ２＞Ｇ３の関係を有する。
【００５９】
図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の空気の圧力は、整流部材６の上方の空間の圧力よりも低い。最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間において、整流部材６の下部中央に面する空気の圧力が最も低い。最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の間隔が狭くなるほど、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の空気の圧力は低くなる。
【００６０】
実施形態によれば、給紙装置１は、給紙トレイ２と、ブロワ４と、整流部材６と、を持つ。給紙トレイ２は、複数枚の用紙が積層した用紙束２０を載置可能である。ブロワ４は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の側方に位置する。ブロワ４は、風を発生可能である。整流部材６は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方に位置する。整流部材６は、ブロワ４からの風によって用紙束２０における最上位用紙２１との間に負圧を発生させる。以上の構成によって、以下の効果を奏する。ブロワ４が給紙トレイ２に載置された用紙束２０の側方に位置することで、ブロワ４が給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方に位置する場合と比較して、積層した複数枚の用紙の間に風を送り込むことができる。加えて、整流部材６がブロワ４からの風によって用紙束２０における最上位用紙２１との間に負圧を発生させることで、最上位用紙２１を浮き上がらせることができる。したがって、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を分離することができる給紙装置１を提供することができる。
加えて、用紙間の摩擦および接触などの影響を低減することができるため、用紙を一枚ずつ取り出しやすくすることができる。加えて、シャッター機構のような複雑な構造を必要としないため、給紙装置１の簡素化を図ることができる。加えて、高風量を発生させるための大型のファンを必要としないため、ブロワ４の小型化を図ることができる。加えて、ブロワ４の出力（ブロワ４のモータの回転数）を下げることにより、静音化を図ることができる。加えて、最上位用紙２１が浮き上がり過ぎるのを整流部材６で抑えることができる。
【００６１】
また、整流部材６は、翼型形状を有することで、以下の効果を奏する。整流部材６が平板形状を有する場合と比較して、整流部材６と最上位用紙２１との間に高い負圧（すなわち低い圧力）を発生させやすい。したがって、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を容易に分離することができる。
【００６２】
また、整流部材６は、用紙搬送方向Ｋ１と平行な方向に延在していることで、以下の効果を奏する。整流部材６が用紙搬送方向Ｋ１と直交する方向に延在している場合と比較して、用紙幅方向の両側に整流部材６を配置しやすい。したがって、整流部材６の配置レイアウトを向上することができる。
【００６３】
また、整流部材６は、用紙の長手方向と平行な方向に延在していることで、以下の効果を奏する。整流部材６が用紙の短手方向と平行な方向に延在している場合と比較して、整流部材６と最上位用紙２１との間におけるブロワ４からの風の導入口を広くすることができる。したがって、最上位用紙２１を広い範囲で浮き上がらせ易い。
【００６４】
また、整流部材６は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方に複数配置されていることで、以下の効果を奏する。整流部材６が１つのみ配置されている場合と比較して、最上位用紙２１を広い範囲で浮き上がらせ易い。
加えて、複数の整流部材６は、用紙束２０の上方において用紙幅方向の両側に配置されていることで、以下の効果を奏する。複数の整流部材６が用紙幅方向の一方側にのみ配置されている場合と比較して、最上位用紙２１を全体的に一様に浮き上がらせ易い。
【００６５】
また、整流部材６は、最上位用紙２１の上面２１ａと平行な方向に延在している。整流部材６の両端には、ブロワ４からの風を遮る遮断部材７が設けられている。以上の構成によって、以下の効果を奏する。遮断部材７によってブロワ４からの風を遮ることができるため、ブロワ４からの風が意図しない領域に回り込むことを抑制することができる。したがって、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を安定して分離することができる。
【００６６】
また、整流部材６には、最上位用紙２１の位置を検知可能な翼型側用紙位置検知部９Ｂが設けられていることで、以下の効果を奏する。翼型側用紙位置検知部９Ｂによって、最上位用紙２１の位置を把握することができる。加えて、翼型用紙位置検知部９Ｂを設置するための部材を別個独立に設ける必要がないため、部品点数の削減および低コスト化を図ることができる。
加えて、翼型側用紙位置検知部９Ｂが整流部材６に内蔵されていることで、以下の効果を奏する。翼型側用紙位置検知部９Ｂが整流部材６に外付けされている場合と比較して、整流部材６による風の整流作用を確保することができる。
【００６７】
また、給紙装置１は、用紙位置検知部９の検知結果に基づいて、ブロワ４の風量を制御する風量制御部５１を備えることで、以下の効果を奏する。最上位用紙２１の位置に応じてブロワ４の風量を制御することができるため、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を安定して分離することができる。
ところで、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の間隔が狭いほど、最上位用紙２１を浮き上げる力は向上する。例えば、静音の観点では、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の間隔を狭くした状態で、ブロワ４の風量を小さくすることが好ましい。風の流れを安定させる観点では、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間の間隔を広くした状態で、ブロワ４の風量を大きくすることが好ましい。
【００６８】
また、給紙装置１は、整流部材６と給紙トレイ２との相対位置を変更可能な相対位置可変機構１０を備えることで、以下の効果を奏する。相対位置可変機構１０によって整流部材６と最上位用紙２１との間の間隔を調整することができるため、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を安定して分離することができる。
【００６９】
また、給紙装置１は、天板側用紙位置検知部９Ａと、相対位置制御部５２と、を備える。天板側用紙位置検知部９Ａは、最上位用紙２１の位置を検知可能である。相対位置制御部５２は、天板側用紙位置検知部９Ａの検知結果に基づいて、相対位置可変機構１０を制御する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。天板側用紙位置検知部９Ａによって、最上位用紙２１の位置を把握することができる。加えて、最上位用紙２１の位置に応じて整流部材６と最上位用紙２１との間の間隔を調整することができるため、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を安定して分離することができる。
【００７０】
また、整流部材６には、最上位用紙２１を加熱可能な加熱部１１が設けられていることで、以下の効果を奏する。加熱部１１によって最上位用紙２１を加熱することができるため、最上位用紙２１が含んだ水分を蒸発させることができる。したがって、最上位用紙２１の湿気に起因して複数枚の用紙が貼り付くことを抑制することができる。加えて、加熱部１１を設置するための部材を別個独立に設ける必要がないため、部品点数の削減および低コスト化を図ることができる。
加えて、加熱部１１が整流部材６に内蔵されていることで、以下の効果を奏する。加熱部１１が整流部材６に外付けされている場合と比較して、整流部材６による風の整流作用を確保することができる。
【００７１】
また、給紙装置１は、センサ１２と、加熱出力制御部５３と、を備える。センサ１２は、最上位用紙２１の温度および湿度を検知可能である。加熱出力制御部５３は、センサ１２の検知結果に基づいて、ブロワ４の風量に適合するよう加熱部１１の出力を制御する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。センサ１２によって、最上位用紙２１の温度および湿度を把握することができる。加えて、最上位用紙２１の温度および湿度に応じてブロワ４の風量に適合するよう加熱部１１の出力を制御することができるため、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を安定して分離することができる。例えば、ブロワ４の風量が風量閾値よりも高いときに、加熱部１１の出力を大きくし、最上位用紙２１を加熱させることができるため、ブロワ４の風によって最上位用紙２１の温度が下がることを抑制することができる。
加えて、センサ１２が整流部材６に内蔵されていることで、以下の効果を奏する。センサ１２が整流部材６に外付けされている場合と比較して、整流部材６による風の整流作用を確保することができる。
【００７２】
また、整流部材６には、最上位用紙２１の静電気を除去可能な除電部１３が設けられていることで、以下の効果を奏する。除電部１３によって最上位用紙２１の静電気を取り除くことができるため、最上位用紙２１の静電気に起因して複数枚の用紙が貼り付くことを抑制することができる。加えて、除電部１３を設置するための部材を別個独立に設ける必要がないため、部品点数の削減および低コスト化を図ることができる。
加えて、除電部１３が整流部材６に内蔵されていることで、以下の効果を奏する。除電部１３が整流部材６に外付けされている場合と比較して、整流部材６による風の整流作用を確保することができる。
【００７３】
また、給紙装置１は、センサ１２の検知結果に基づいて、ブロワ４の風量に適合するよう除電部１３の出力を制御する電圧出力制御部５４を備えることで、以下の効果を奏する。最上位用紙２１の温度および湿度に応じてブロワ４の風量に適合するよう除電部１３の出力を制御することができるため、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を安定して分離することができる。例えば、ブロワ４の風量が風量閾値よりも高いときに、除電部１３の出力を大きくし、イオン化を向上させることができるため、ブロワ４の風によって帯電した空気の作用（除電効果）が低下することを抑制することができる。
【００７４】
以下、実施形態の変形例について説明する。
実施形態の第１変形例について説明する。
実施形態では、整流部材６が翼型形状を有し、前端部において翼弦線Ｌ１よりもやや上方に膨出している場合について説明したが、これに限らない。
【００７５】
図８は、実施形態の第１変形例の整流部材１０６を用紙束２０と共に示す図である。図８は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における整流部材６を第１方向Ｖ１から見た図４に相当する。図８においては、給紙トレイ２及びブロワ４等の図示を省略する。
図８に示すように、整流部材１０６は、前端部において翼弦線Ｌ１よりもやや上方に膨出する膨出部を有しない。整流部材１０６の上面１０６ａは、翼弦線Ｌ１と平行をなしていてもよい。翼弦線Ｌ１は、仮想線Ｌ２と平行をなしていてもよい。
【００７６】
第１変形例によれば、整流部材１０６の上面１０６ａは、翼弦線Ｌ１と平行をなしていることで、以下の効果を奏する。整流部材が膨出部を有する場合と比較して、整流部材１０６の形状をシンプルにすることができる。
【００７７】
実施形態の第２変形例について説明する。
実施形態では、整流部材６が翼型形状を有している場合について説明したが、これに限らない。
【００７８】
図９は、実施形態の第２変形例の整流部材２０６を用紙束２０と共に示す図である。図９は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における整流部材６を第１方向Ｖ１から見た図４に相当する。図９においては、給紙トレイ２及びブロワ４等の図示を省略する。
図９に示すように、整流部材２０６は、平板形状を有していてもよい。整流部材２０６の迎角Ａ１は、プラスである。
【００７９】
第２変形例によれば、整流部材２０６が平板形状を有していることで、以下の効果を奏する。整流部材が翼型形状を有している場合と比較して、整流部材２０６の形状をシンプルにすることができる。
【００８０】
実施形態の第３変形例について説明する。
実施形態では、整流部材６が隙間を有しない連続した翼型形状をなしている場合について説明したが、これに限らない。
【００８１】
図１０は、実施形態の第３変形例の整流部材３０６を用紙束２０と共に示す図である。図１０は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における整流部材６を第１方向Ｖ１から見た図４に相当する。図１０においては、給紙トレイ２及びブロワ４等の図示を省略する。
図１０に示すように、整流部材３０６は、隙間３０６ｈを有する分割した翼型形状をなしていてもよい。
【００８２】
整流部材３０６は、第１整流部３０６ａと、第２整流部３０６ｂと、連結部３０６ｃと、を備える。
第１整流部３０６ａは、整流部材３０６の前側に位置する。
第２整流部３０６ｂは、整流部材３０６の後側に位置する。
連結部３０６ｃは、第１整流部３０６ａと第２整流部３０６ｂとを連結する。連結部３０６ｃは、整流部材３０６の延在方向における端部に位置する。
第１整流部３０６ａと第２整流部３０６ｂとの間には、隙間３０６ｈが設けられている。図１０の断面視で、隙間３０６ｈは、後側ほど下方に位置するように湾曲している。
【００８３】
第３変形例によれば、整流部材３０６が隙間３０６ｈを有する分割した翼型形状をなしていることで、以下の効果を奏する。隙間３０６ｈを介して整流部材３０６と最上位用紙２１との間に風を送り込むことができる。したがって、整流部材が隙間を有しない連続した翼型形状をなしている場合と比較して、整流部材３０６と最上位用紙２１との間を流れる風の量を多くすることができる。
【００８４】
実施形態の第４変形例について説明する。
実施形態では、整流部材６が定位置に固定されている場合について説明したが、これに限らない。
【００８５】
図１１は、実施形態の第４変形例の整流部材６を用紙束２０と共に示す図である。図１１は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における整流部材６を第１方向Ｖ１から見た図４に相当する。図１１においては、給紙トレイ２及びブロワ４等の図示を省略する。
図１１に示すように、整流部材６は、迎角を変更可能であってもよい。
【００８６】
本変形例の給紙装置は、迎角可変機構４４０および迎角制御部４５５を更に備える。
迎角可変機構４４０は、整流部材６の迎角を変更可能である。迎角可変機構４４０は、整流部材６に取り付けられている。迎角可変機構４４０は、整流部材６を支軸４４１の回りに回動させる。例えば、迎角可変機構４４０は、正逆回転可能なモータを備える。
【００８７】
迎角制御部４５５は、天板側用紙位置検知部９Ａの検知結果に基づいて、迎角可変機構４４０を制御する。例えば、迎角制御部４５５は、天板側用紙位置検知部９Ａの検知結果に基づいて、最上位用紙２１の浮き上がり量などから最上位用紙２１の質量を判定する。
【００８８】
例えば、迎角制御部４５５は、最上位用紙２１が予め設定した閾値（以下「質量閾値」という。）よりも重いときに、迎角をプラスとし、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間に負圧を発生させやすくする。
例えば、迎角制御部４５５は、最上位用紙２１が質量閾値よりも軽いときに、迎角をマイナスとし、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間に負圧を発生しにくくする。
【００８９】
第４変形例によれば、整流部材６の迎角を変更可能な迎角可変機構４４０を備えることで、以下の効果を奏する。整流部材６が定位置に固定されている場合と比較して、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間に発生する負圧の大きさを調整することができる。
【００９０】
また、給紙装置は、天板側用紙位置検知部９Ａの検知結果に基づいて、迎角可変機構４４０を制御する迎角制御部４５５を備えることで、以下の効果を奏する。最上位用紙２１の位置に応じて迎角を変更することができるため、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を安定して分離することができる。例えば、最上位用紙２１の浮き上がり量などから最上位用紙２１の質量を判定し、最上位用紙２１が質量閾値よりも重いときに、迎角をプラスとすることができる。したがって、最上位用紙２１の重さによって整流部材６の作用（浮き上げ効果）が低下することを抑制することができる。
【００９１】
なお、迎角制御部４５５は、最上位用紙２１の浮き上がり量などから最上位用紙２１の質量を判定することに限らない。例えば、迎角制御部４５５は、最上位用紙２１を撮像するカメラなどの撮像結果から最上位用紙２１の質量を判定してもよい。
【００９２】
実施形態の第５変形例について説明する。
実施形態では、整流部材６が定位置に固定されている場合について説明したが、これに限らない。
【００９３】
図１２は、実施形態の第５変形例の整流部材６を用紙束２０と共に示す図である。図１２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における整流部材６を第１方向Ｖ１から見た図４に相当する。図１２においては、給紙トレイ２及びブロワ４等の図示を省略する。
図１２に示すように、整流部材６は、揺動可能であってもよい。整流部材６には、整流部材６を揺動可能な揺動機構５４５が取り付けられている。例えば、揺動機構５４５は、スライダクランク機構である。
【００９４】
第５変形例によれば、整流部材６を揺動可能な揺動機構５４５を備えることで、以下の効果を奏する。整流部材６が定位置に固定されている場合と比較して、最上位用紙２１の上面２１ａと整流部材６との間に発生する負圧の大きさを変動させることができる。
【００９５】
実施形態の第６変形例について説明する。
実施形態では、整流部材６が給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方に複数配置されている場合について説明したが、これに限らない。
【００９６】
図１３は、実施形態の第６変形例の整流部材６０６を用紙束２０およびブロワ６０４と共に示す図である。図１３においては、給紙トレイ２等の図示を省略する。
図１３に示すように、整流部材６０６は、用紙束２０の上方に１つのみ配置されていてもよい。整流部材６０６は、用紙束２０の上方において用紙幅方向の一方側に配置されている。
【００９７】
第６変形例によれば、整流部材６０６が用紙束２０の上方に１つのみ配置されていることで、以下の効果を奏する。整流部材６０６が用紙束２０の上方に複数配置されている場合と比較して、部品点数の削減および低コスト化を図ることができる。
【００９８】
実施形態の第７変形例について説明する。
実施形態では、整流部材６が第１方向Ｖ１において連続して延在している場合について説明したが、これに限らない。
【００９９】
図１４は、実施形態の第７変形例の整流部材７０６を用紙束２０およびブロワ７０４と共に示す図である。図１４においては、給紙トレイ２等の図示を省略する。
図１４に示すように、整流部材７０６は、第１方向Ｖ１において分割して延在していてもよい。
【０１００】
整流部材７０６は、第１整流部７０６ａと、第２整流部７０６ｂと、連結部７０６ｃと、を備える。
第１整流部７０６ａは、用紙搬送方向Ｋ１の上流側に位置する。
第２整流部７０６ｂは、用紙搬送方向Ｋ１の下流側に位置する。
連結部７０６ｃは、第１整流部７０６ａと第２整流部７０６ｂとを連結する。連結部７０６ｃは、第１整流部７０６ａと第２整流部７０６ｂとの間に位置する。
ブロワ７０４は、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の側方に２つ配置されている。２つのブロワ７０４は、第１整流部７０６ａの側および第２整流部７０６ｂの側にそれぞれ位置する。
【０１０１】
第７変形例によれば、整流部材７０６が第１方向Ｖ１において分割して延在していることで、以下の効果を奏する。分割した整流部材７０６（第１整流部７０６ａおよび第２整流部７０６ｂ）と最上位用紙２１との間のそれぞれに風を送り込むことができる。例えば、用紙サイズが予め設定した閾値（以下「サイズ閾値」という。）よりも大きい場合（例えばＡ３サイズ以上）でも、最上位用紙２１を安定して分離することができる。
【０１０２】
実施形態の第８変形例について説明する。
図１５は、実施形態の第８変形例の整流部材８０６を示す斜視図である。
図１５に示すように、整流部材８０６には、下方に突出する複数の突出部８６０が設けられていてもよい。
図１５においては、２つの突出部８６０を図示している。突出部８６０の数は、１つでも３つ以上でもよい。
【０１０３】
突出部８６０は、整流部材８０６の下面から最上位用紙２１に向けて突出している。突出部８６０の下端は、最上位用紙２１の上面２１ａから離反している。２つの突出部８６０は、第１方向Ｖ１に間隔をあけて配置されている。突出部８６０は、第２方向に延在している。突出部８６０は、第１方向Ｖ１に厚みを有する板状をなしている。
【０１０４】
第８変形例によれば、整流部材８０６には、下方に突出する突出部８６０が設けられていることで、以下の効果を奏する。最上位用紙２１が浮き上がり過ぎるのを突出部８６０で抑えることができる。
【０１０５】
実施形態の第９変形例について説明する。
実施形態の第８変形例では、突出部８６０が板状をなしている場合について説明したが、これに限らない。
【０１０６】
図１６は、実施形態の第９変形例の整流部材９０６を示す斜視図である。
図１６に示すように、突出部９６０は、整流部材９０６の下面から最上位用紙２１に向けて延在する柱状をなしていてもよい。突出部９６０の下端は、最上位用紙２１の上面２１ａから離反している。
図１６においては、１つの突出部９６０を図示している。突出部９６０の数は、２つ以上でもよい。例えば、突出部９６０は、第１方向Ｖ１または第２方向Ｖ２に間隔をあけて複数配置されていてもよい。
【０１０７】
第９変形例によれば、整流部材９０６には、下方に突出する突出部９６０が設けられていることで、以下の効果を奏する。最上位用紙２１が浮き上がり過ぎるのを突出部９６０で抑えることができる。
【０１０８】
なお、上述の実施形態では、給紙装置をプリンタ等の画像形成装置に適用した場合について説明したが、これに限らない。例えば、給紙装置を、金融機器、郵便区分機、印刷機、複写機、ファクシミリ及び複合機などに適用してもよい。また、複合機は、業務用でもオフィス用でもよく、多種類の紙を備えたものであってもよい。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、整流部材が用紙搬送方向と平行な方向に延在している場合について説明したが、これに限らない。例えば、整流部材が用紙搬送方向と交差する方向に延在していてもよい。
【０１１０】
また、上述の実施形態では、整流部材が用紙の長手方向と平行な方向に延在している場合について説明したが、これに限らない。例えば、整流部材が用紙の長手方向と交差する方向に延在していてもよい。
【０１１１】
また、上述の実施形態では、整流部材が用紙束の上方に２つ配置されている場合について説明したが、これに限らない。例えば、整流部材が用紙束の上方に３つ以上配置されていてもよい。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、整流部材の両端にはブロワからの風を遮る遮断部材が設けられている場合について説明したが、これに限らない。例えば、整流部材の両端には遮断部材が設けられていなくてもよい。例えば、整流部材の両端がフレームに直接支持されていてもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、整流部材がフレームに支持されている場合について説明したが、これに限らない。例えば、整流部材がカセットに支持されていてもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、翼型側用紙位置検知部、加熱部、センサおよび除電部が整流部材に内蔵されている場合について説明したが、これに限らない。例えば、翼型側用紙位置検知部、加熱部、センサおよび除電部の少なくとも一つが整流部材に外付けされていてもよい。または、翼型側用紙位置検知部、加熱部、センサおよび除電部の少なくとも一つがフレーム及びカセット等の整流部材以外の部材に支持されていてもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、ブロワが定位置に固定されている場合について説明したが、これに限らない。例えば、ブロワが整流部材の延在方向に沿って移動可能であってもよい。ブロワが整流部材の延在方向に移動可能であることで、用紙サイズがサイズ閾値よりも大きい場合でも、最上位用紙を安定して分離することができる。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、相対位置可変機構は、整流部材が定位置の状態で、カセットを上下に移動させることによって、最上位用紙の上面と整流部材との間隔を変更する場合について説明したが、これに限らない。例えば、相対位置可変機構は、給紙トレイが定位置の状態で、整流部材を、整流部材の延在方向と直交する仮想面内（鉛直面内）で移動させることによって、最上位用紙に対する整流部材の位置を変更してもよい。整流部材を移動させることで、カセットを取り出す際に整流部材が邪魔になることを回避することができる。
【０１１７】
例えば、相対位置制御部は、処理速度に基づいて相対位置可変機構を制御してもよい。処理速度が速いほど、最上位用紙の上面と整流部材との間の間隔が広くなる。例えば、相対位置制御部は、最上位用紙の上面と整流部材との間の間隔が広くなった分、整流部材を最上位用紙の上面に向けて移動させてもよい。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、センサが最上位用紙の温度および湿度を検知可能である場合について説明したが、これに限らない。例えば、センサが最上位用紙の温度のみを検知可能であってもよい。または、センサが最上位用紙の湿度のみを検知可能であってもよい。すなわち、センサは、最上位用紙の温度および湿度の少なくとも一方を検知可能であればよい。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、システム制御部によって、ブロワ、迎角可変機構、相対位置可変機構、加熱部および除電部の各要素を制御する場合について説明したが、これに限らない。例えば、前記各要素の少なくとも一つを手動で稼働させてもよい。
【０１２０】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、複数枚の用紙が積層した用紙束２０を載置可能な給紙トレイ２と、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の側方に位置し、風を発生可能なブロワ４と、給紙トレイ２に載置された用紙束２０の上方に位置し、ブロワ４からの風によって用紙束２０における最上位用紙２１との間に負圧を発生させる整流部材６と、を備えることにより、給紙トレイ２に載置された用紙束２０から最上位用紙２１を分離することができる給紙装置１を提供することができる。
【０１２１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１…給紙装置、２…給紙トレイ、４，６０４，７０４…ブロワ、４Ａ…第１ブロワ（ブロワ）、４Ｂ…第２ブロワ（ブロワ）、６，１０６，２０６，３０６，６０６，７０６，８０６，９０６…整流部材、６Ａ…第１整流部材（整流部材）、６Ｂ…第２整流部材（整流部材）、７…遮断部材、７Ａ…第１遮断部材（遮断部材）、７Ｂ…第２遮断部材（遮断部材）、７Ｃ…第３遮断部材（遮断部材）、７Ｄ…第４遮断部材（遮断部材）、８…用紙位置検知部、９Ａ…天板側用紙位置検知部（用紙位置検知部）、９Ｂ…翼型用紙位置検知部、１０…相対位置可変機構、１１…加熱部、１２…センサ、１３…除電部、２０…用紙束、２１…最上位用紙、２１ａ…最上位用紙の上面、５１…風量制御部、５２…相対位置制御部、５３…加熱出力制御部、５４…電圧出力制御部、４４０…迎角可変機構、４５５…迎角制御部、Ａ１…迎角、Ｋ１…用紙搬送方向（用紙の搬送方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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