(57)【要約】【課題】  回転体を用いたラスト紙検知機構において、ラスト紙の誤判定を抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、前記載置部に載置された複数枚の記録材のうち最下位の記録材と接触する回転体と、前記回転体の回転状態に応じてパルス信号を出力する出力部と、前記出力部から出力される前記パルス信号のパルス幅が所定のパルス幅よりも短い場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材ではないと判定し、前記パルス幅が所定のパルス幅よりも長い場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材であると判定する判定手段と、を有する画像形成装置において、前記載置部に載置された記録材の種類に応じて、所定のパルス幅を変更する変更手段を有することを特徴とする。【選択図】  図６
2019011176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、
前記載置部に載置された複数枚の記録材のうち最下位の記録材と接触する回転体と、
前記回転体の回転状態に応じてパルス信号を出力する出力部と、
前記出力部から出力される前記パルス信号のパルス幅が所定のパルス幅よりも短い場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材ではないと判定し、前記パルス幅が前記所定のパルス幅よりも長い場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材であると判定する判定手段と、を有する画像形成装置において、
前記載置部に載置された記録材の種類に応じて、前記所定のパルス幅を変更する変更手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記載置部に載置された記録材の厚みが薄い場合に比べて、前記載置部に載置された記録材の厚みが厚い場合、前記所定のパルス幅をより長い幅に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記載置部に載置された記録材の坪量が小さい場合に比べて、前記載置部に載置された記録材の坪量が大きい場合、前記所定のパルス幅をより長い幅に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記給送手段による記録材の搬送速度に応じて、前記所定のパルス幅を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記給送手段による記録材の搬送速度が速い場合に比べて、前記給送手段による記録材の搬送速度が遅い場合、前記所定のパルス幅をより長い幅に変更することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記パルス幅が前記所定のパルス幅よりも短いパルス数をカウントし、カウントしたパルス数が第１の所定回数以上の場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材ではないと判定し、前記パルス幅が前記所定のパルス幅よりも長いパルス数をカウントし、カウントしたパルス数が第２の所定回数以上の場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材であると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記載置部に載置された記録材の種類に応じて、前記第１の所定回数または前記第２の所定回数を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記載置部に載置された記録材の厚みが薄い場合に比べて、前記載置部に載置された記録材の厚みが厚い場合、前記第１の所定回数をより少ない回数に変更し、前記第２の所定回数をより多い回数に変更することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記載置部に載置された記録材の坪量が小さい場合に比べて、前記載置部に載置された記録材の坪量が大きい場合、前記第１の所定回数をより少ない回数に変更し、前記第２の所定回数をより多い回数に変更することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、前記給送手段による記録材の搬送速度に応じて、前記第１の所定回数または前記第２の所定回数を変更することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記給送手段による記録材の搬送速度が速い場合に比べて、前記給送手段による記録材の搬送速度が遅い場合、前記第１の所定回数をより少ない回数に変更し、前記第２の所定回数をより多い回数に変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、
前記載置部に載置された複数枚の記録材のうち最下位の記録材と接触する回転体と、
前記回転体の回転状態に応じて第１のパルス信号を出力し、前記第１のパルス信号の後に第２のパルス信号を出力する出力部と、を有する画像形成装置において、
前記第１のパルス信号のパルス幅に対する前記第２のパルス信号のパルス幅の増加量が所定量よりも大きい場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材ではないと判定し、前記増加量が前記所定量よりも小さい場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材であると判定する判定手段を有する画像形成装置。
【請求項１３】
前記給送手段による記録材の搬送速度に応じて、前記所定量を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記変更手段は、前記給送手段による記録材の搬送速度が速い場合に比べて、前記給送手段による記録材の搬送速度が遅い場合、前記所定量をより小さい値に変更することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記増加量が前記所定量よりも大きくなった回数を第１のカウント値としてカウントし、前記第１のカウント値が第１の所定回数以上の場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材ではないと判定し、前記増加量が前記所定量よりも小さくなった回数を第２のカウント値としてカウントし、前記第２のカウント値が第２の所定回数以上の場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材であると判定することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記判定手段は、前記増加量が前記所定量よりも大きい場合、前記第２のカウント値をクリアし、前記増加量が前記所定量よりも小さい場合、前記第１のカウント値をクリアすることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記載置部に載置された記録材の種類に応じて、前記第２の所定回数を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記変更手段は、前記載置部に載置された記録材の厚みが薄い場合に比べて、前記載置部に載置された記録材の厚みが厚い場合、前記第２の所定回数をより多くの回数に変更することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記変更手段は、前記載置部に載置された記録材の坪量が小さい場合に比べて、前記載置部に載置された記録材の坪量が大きい場合、前記第２の所定回数をより多くの回数に変更することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記給送手段による記録材の搬送速度に応じて、前記第１の所定回数または前記第２の所定回数を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記変更手段は、前記給送手段による記録材の搬送速度が速い場合に比べて、前記給送手段による記録材の搬送速度が遅い場合、前記第１の所定回数をより少ない回数に変更し、前記第２の所定回数をより多くの回数に変更することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
像担持体と、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記給送手段によって給送された記録材に対して前記像担持体に形成された画像を転写する転写手段と、を有し、
前記判定手段が前記給送手段によって給送されている記録材が前記載置部に残った最後の記録材であると判定した場合、前記画像形成手段は前記像担持体に対して次の記録材に対応する画像の形成を停止することを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、レーザビームを用いた電子写真方式のカラーレーザビームプリンタが知られている。カラーレーザビームプリンタの中には、感光体及び中間転写体にトナー像を形成し、中間転写体に形成されたトナー像を用紙に転写することで画像形成を行う構成のものがある。この構成では、マルチトレイから用紙を給紙する前に、感光体に対してトナー像の形成を開始することが多く、画像形成の途中でマルチトレイから用紙がなくなった場合は、既に感光体や中間転写体に形成されてしまったトナー像をクリーニングする必要がある。
【０００３】
このような無駄なトナー像の形成やクリーニング処理を回避するために、マルチトレイに載置された最下位の用紙（以下、ラスト紙と表記する）を早いタイミングで検知する機構（以下、ラスト紙検知機構と表記する）が提案されている。特許文献１にはスリットが形成された回転体とフォトインタラプタによって構成されたラスト紙検知機構が記載されている。回転体はマルチトレイの底面に設けられ、マルチトレイに載置されたラスト紙と接触している。ラスト紙がマルチトレイから給紙されると、回転体はラスト紙との間に働く摩擦力によって回転し、フォトインタラプタは回転体が回転することに伴い信号を出力する。ＣＰＵはフォトインタラプタから出力された信号によって、給紙中の用紙がラスト紙であると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、より厚い用紙への対応や、ジャム処理時のユーザビリティ向上のため、従来に比べて、プリンタ本体に対するマルチトレイの傾斜角度を小さくしている。また、小さいサイズの用紙に対応するため、ラスト紙検知機構の回転体はマルチトレイの底面上において用紙搬送方向の下流側に配置されている。そのため、マルチトレイに載置された用紙によって回転体が押さえつけられる力が従来よりも弱くなり、用紙の給紙動作時に回転体が振動してしまうことがある。回転体のスリットのエッジ部分が、フォトインタラプタの光軸付近に位置している場合、給紙動作時の振動によって、回転体が回転していなくても信号が出力されてしまう。つまり、給紙中の用紙がラスト紙であるとＣＰＵが誤って判定してしまう。
【０００６】
また、マルチトレイに載置される用紙の種類（坪量、厚みなど）が変化すると、用紙によって回転体が押さえつけられる力も変化するため、回転体の振動の様子が異なる。特許文献１ではこのような用紙の種類を考慮していないため、回転体の振動の影響によって、給紙中の用紙がラスト紙であるとＣＰＵが誤って判定してしまうことがある。
【０００７】
また、給紙中の用紙がラスト紙でない場合であっても、マルチトレイに載置されている用紙の間に働く摩擦力によって、ラスト紙が移動しまうことがある。そして、マルチトレイの給紙機構によっては、ラスト紙が移動してローラ等の上に載り上がり、回転体から離れてしまうことがある。この時に、回転体が惰性回転をしてフォトインタラプタから信号が出力されると、給紙中の用紙がラスト紙であるとＣＰＵが誤って判定してしまうことがある。
【０００８】
本発明の目的は、回転体を用いたラスト紙検知機構において、ラスト紙の誤判定を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、前記載置部に載置された複数枚の記録材のうち最下位の記録材と接触する回転体と、前記回転体の回転状態に応じてパルス信号を出力する出力部と、前記出力部から出力される前記パルス信号のパルス幅が所定のパルス幅よりも短い場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材ではないと判定し、前記パルス幅が前記所定のパルス幅よりも長い場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材であると判定する判定手段と、を有する画像形成装置において、前記載置部に載置された記録材の種類に応じて、前記所定のパルス幅を変更する変更手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、前記載置部に載置された複数枚の記録材のうち最下位の記録材と接触する回転体と、前記回転体の回転状態に応じて第１のパルス信号を出力し、前記第１のパルス信号の後に第２のパルス信号を出力する出力部と、を有する画像形成装置において、前記第１のパルス信号のパルス幅に対する前記第２のパルス信号のパルス幅の増加量が所定量よりも大きい場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材ではないと判定し、前記増加量が前記所定量よりも小さい場合、前記給送手段によって給送されている記録材は前記載置部に残った最後の記録材であると判定する判定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転体を用いたラスト紙検知機構において、ラスト紙の誤判定を抑制する画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の一例を示す断面図
【図２】マルチパーパストレイの一例を示す断面図
【図３】ラスト紙検知機構の一例を示す断面図
【図４】検知信号の波形の一例を示す図
【図５】実施例１、実施例２における制御ブロック図
【図６】実施例１におけるラスト紙判定のフローチャート
【図７】実施例２におけるラスト紙判定のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例１］
本実施例による画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概略を説明する。なお、本実施例では画像形成装置として電子写真方式のレーザビームプリンタを示す。
【００１４】
図１に示すレーザビームプリンタ１００（以下、プリンタ１００と表記する）は、用紙Ｐ（記録材）に対してカラー画像を形成する。プリンタ１００の画像形成動作について説明する。まずプリンタ１００は、図示しないコントローラ部から送信された画素信号に基づいて複数の像担持体それぞれを露光し、静電潜像を形成する。そして、プリンタ１００は静電潜像をトナーで現像して、複数の像担持体それぞれにトナー像を形成する。各色のトナー像は中間転写体に重畳転写され、中間転写体にカラーのトナー像が形成される。プリンタ１００は、このカラーのトナー像を用紙Ｐへ転写し、その用紙Ｐ上のカラーのトナー像を用紙Ｐに定着させることで画像形成を行う。
【００１５】
プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のステーション毎に、像担持体である感光体ドラム５、帯電ユニット７、現像ユニット８、一次転写ローラ４を有している。図１においては、部材に対応する符号の後に、色を表す符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のいずれかを付けることで特定の色の部材を表している。例えば、イエローの感光体ドラムは５Ｙで表される。以下、特定の色の部材を表す必要がない場合は、色を表す符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は省略する。プリンタ１００は、さらに中間転写体である中間転写ベルト１２を有している。感光体ドラム５、帯電ユニット７、現像ユニット８は、カートリッジ２２としてまとめられており、プリンタ１００の本体に対して着脱可能な構成となっている。
【００１６】
感光体ドラム５は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転するもので、駆動モータは感光体ドラム５を画像形成動作に応じて時計周り方向に回転させる。帯電ユニット７には感光体ドラム５を帯電させるための帯電ローラ７Ｒがそれぞれ設けられている。帯電ローラ７Ｒによって帯電された感光体ドラム５はスキャナユニット１０によって露光される。スキャナユニット１０は、感光体ドラム５の表面を選択的に露光することにより、感光体ドラム５に静電潜像を形成する。現像ユニット８には、感光体ドラム５に形成された静電潜像をトナーで可視化するための現像ローラ８Ｒがそれぞれ設けられている。
【００１７】
画像形成時に、中間転写ベルト１２は感光体ドラム５に接触した状態で反時計周り方向に回転している。現像ローラ８Ｒによって感光体ドラム５に形成されたトナー像は、一次転写ローラ４に印加された一次転写バイアスによって、中間転写ベルト１２に重畳転写される。中間転写ベルト１２に転写されたカラートナー像は、二次転写ローラ９と対向ローラ１８によって形成される転写ニップ部において、二次転写ローラ９に印加された二次転写バイアスによって用紙Ｐに転写される。一次転写ローラ４および二次転写ローラ９は、中間転写ベルト１２の回転に伴って回転する。
【００１８】
また、転写ニップ部において用紙Ｐに転写されず中間転写ベルト１２上に残ったトナーは、クリーニング動作によって除去される。クリーニング動作では、不要になったトナーを中間転写ベルト１２によってクリーニングブレード１２ａまで搬送し、クリーニングブレード１２ａで掻き取り、廃トナー容器１２ｂで回収する。
【００１９】
マルチパーパストレイ６００（載置部）は、用紙Ｐが載置される給紙口の一つであり、様々なサイズの用紙Ｐを載置することができる。マルチパーパストレイ６００は手差しトレイとも言う。マルチパーパストレイ６００に載置された用紙Ｐは給紙ローラ６０１によって給紙（給送）され、レジストレーションローラ３まで搬送される。レジストレーションローラ３は中間転写ベルト１２に形成されたカラートナー像とタイミングが合うように、用紙Ｐを転写ニップ部へ搬送する。マルチパーパストレイ６００の給紙動作について詳しくは後述する。
【００２０】
定着ユニット１３は、用紙Ｐを搬送させながら、転写されたカラートナー像を用紙Ｐに定着させるものであり、用紙Ｐを加熱する定着ローラ１４と、用紙Ｐを定着ローラ１４に圧接させるための加圧ローラ１５とを備えている。定着ローラ１４と加圧ローラ１５は中空状に形成され、定着ローラ１４の内部には定着ヒータ３０と温度を測定する温度検知センサ３１が内蔵されている。定着ヒータ３０は、トナー像を定着するために適した温度になるよう制御される。カラートナー像を保持した用紙Ｐは定着ローラ１４と加圧ローラ１５により搬送されるとともに、熱および圧力を加えることによりトナーが表面に定着される。トナー像が定着された後の用紙Ｐは、排紙トレイ２７に排出されて画像形成動作が終了する。
【００２１】
マルチパーパストレイ６００の給紙動作について、図２（ａ）を用いて説明する。給紙モータ１３０（図５に記載）が回転中に給紙ソレノイド１３１（図５に記載）が吸引されることにより、所定時間、給紙ローラ６０１が回転する。給紙ローラ６０１が回転するとともに、昇降板６０３が上昇して用紙Ｐを給紙ローラ６０１に当接させる。用紙Ｐが給紙ローラ６０１に当接すると、給紙ローラ６０１と分離ローラ６０２によって形成される分離ニップ部へ用紙Ｐが搬送され、分離ローラ６０２によって最上位の用紙Ｐのみが用紙束から分離される。分離された最上位の用紙Ｐはレジストレーションローラ３へ搬送される。図２（ａ）に示す通り、マルチパーパストレイ６００から用紙Ｐが１枚給紙される度に、昇降板６０３は上昇と下降を繰り返す。なお、分離ローラ６０２は摩擦係数の高い分離パッドなどローラ以外の部材であってもよい。
【００２２】
マルチパーパストレイ６００のラスト紙検知は、ラスト紙検知機構５００を使用して行われる。ラスト紙検知機構５００は図２（ａ）に記載されているように昇降板６０３に設けられている。ラスト紙検知機構５００の詳細な構成を図３（ａ）に示す。ラスト紙検知機構５００は、回転体５０１とフォトインタラプタ５０２（出力部）により構成されている。回転体５０１は、図３（ｂ）に示すように、スリット５０１ａが形成されていて、マルチパーパストレイ６００に載置された複数枚の用紙Ｐのうち最下位の用紙Ｐ（ラスト紙）と接触している。フォトインタラプタ５０２は、発光部からの光がスリット５０１ａを通過している状態と、回転体５０１により遮断されている状態でそれぞれ異なる出力の信号（ＨｉｇｈまたはＬｏｗ）を出力する。つまり、フォトインタラプタ５０２は、回転体５０１の回転状態に応じて検知信号を出力する。
【００２３】
ラスト紙が給紙されると、回転体５０１はラスト紙との間に働く摩擦力によって回転する。回転体５０１が回転するとフォトインタラプタ５０２により、図４（ａ）に示すパルス信号が出力される。一方、マルチパーパストレイ６００に複数の用紙Ｐが載置されている状態で給紙動作が行われると、通常、回転体５０１は回転しない。つまり、フォトインタラプタ５０２からパルス信号が出力されない。ラスト紙検知機構５００は、フォトインタラプタ５０２から出力されたパルス信号を検知することで、給紙している用紙Ｐがラスト紙、つまりマルチパーパストレイ６００に残った最後の用紙Ｐであると判定できる。
【００２４】
しかしながら、給紙中の用紙Ｐがラスト紙でなくても、フォトインタラプタ５０２からパルス信号が出力されてしまう場合がある。図４（ｂ）は、給紙動作時の振動によって出力されるパルス信号の一例である。給紙動作時の振動とは、例えば昇降板６０３の上昇や下降に伴って発生する振動である。回転体５０１のスリット５０１ａのエッジ部分が、フォトインタラプタ５０２の光軸付近に位置している状態で振動が発生すると、エッジ部分がフォトインタラプタ５０２の光軸付近を短い周期で往復する。そのため、給紙中の用紙Ｐがラスト紙でなくても、図４（ｂ）に示す通りパルス幅の短いパルス信号が短い周期で連続して出力されることがある。
【００２５】
図４（ｃ）は、ラスト紙が分離ローラ６０２の上に載り上げて回転体５０１から離れてしまった際に、回転体５０１の惰性回転によって出力されるパルス信号の一例である。給紙動作を行う際には、用紙Ｐの間に働く摩擦力によって、ラスト紙が移動してしまうことがある。この現象は用紙Ｐの連れ出しとも言われる。図２（ｂ）は、ラスト紙が移動して分離ローラ６０２の上に載り上がり、回転体５０１から離れてしまった状態を示している。ラスト紙の移動に伴って回転を開始した回転体５０１は、ラスト紙が離れた後、そのまま惰性回転をする。惰性回転によるパルス信号のため、図４（ｃ）に示す通りパルス幅が徐々に長くなる傾向がある。
【００２６】
図５はプリンタ１００の制御ブロック図である。エンジン制御部４００は、プリンタ１００の全体を制御する不図示のＣＰＵ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、データ等を記憶するＲＡＭ、及びゲート素子等により構成されている。エンジン制御部４００の機能としては、ラスト紙検知機構５００から出力された検知信号によって、マルチパーパストレイ６００から給紙中の用紙Ｐがラスト紙であるかの判定を行うラスト紙判定部４０１を有している。また、それ以外の機能としては、給紙モータ１３０や給紙ソレノイド１３１を駆動し、マルチパーパストレイ６００からの用紙Ｐの給紙動作を制御する給紙制御部４０２を有している。
【００２７】
本実施例におけるラスト紙判定の具体的な処理を図６のフローチャートを用いて説明する。図６のフローチャートに基づく制御は、エンジン制御部４００のＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づき実行する。マルチパーパストレイ６００からの給紙が開始されると、図６のフローチャートで示した処理が開始される。なお、用紙Ｐがレジストレーションローラ３に到達すると、フローの途中であっても処理を中断する。また、図６のフローチャートは１パルスが入力される度に実行される。
【００２８】
ステップ１では、ＣＰＵが後述する条件に合致した検知信号のパルスの数をカウントするためのカウンタＡとカウンタＢ（カウント値）をクリアする。ステップ２で、ＣＰＵはラスト紙検知機構５００から検知信号のパルスが入力されたか確認し、入力されていれば、ステップ３へ進む。ステップ３では、ＣＰＵがパルス幅を確認し、所定のパルス幅以下であればステップ４へ、そうでなければステップ７へ進む。ここで所定のパルス幅は、図４（ａ）に示す検知信号のパルス幅と図４（ｂ）に示す検知信号のパルス幅の間の値に設定することが望ましい。本実施例では、用紙Ｐの種類や用紙Ｐの搬送速度に応じてＣＰＵが所定のパルス幅を変更し、［表１］に示す値を使用する。なお、これらの値は実験的に求められる。
【００２９】
【表１】
2019011176.tif 000003
【００３０】
ステップ４へ進むと、ＣＰＵはカウンタＡをインクリメントし、ステップ５でカウンタＡの値を確認する。そして、カウンタＡの値が第１の所定回数以上であればＣＰＵはステップ６へ進み、給紙中の用紙Ｐはラスト紙ではないと判定し、ラスト紙の判定処理を終了する。一方、カウンタＡの値が第１の所定回数以上でなければＣＰＵはステップ２へ進む。本実施例では、用紙Ｐの種類や用紙Ｐの搬送速度に応じてＣＰＵが第１の所定回数を変更し、［表２］に示す値を使用する。なお、これらの値は実験的に求められる。
【００３１】
【表２】
2019011176.tif 000004
【００３２】
ステップ７へ進むと、ＣＰＵはカウンタＢをインクリメントし、ステップ８でカウンタＢの値を確認する。そして、カウンタＢの値が第２の所定回数以上であればＣＰＵはステップ９へ進み、給紙中の用紙Ｐはラスト紙であると判定し、ラスト紙の判定処理を終了する。ラスト紙であると判定すると、ＣＰＵは感光体ドラム５や中間転写ベルト１２に対して次の用紙Ｐに対する画像の形成を停止する。一方、カウンタＢの値が第２の所定回数以上でなければＣＰＵはステップ２へ進む。本実施例では、用紙Ｐの種類や用紙Ｐの搬送速度に応じてＣＰＵが第２の所定回数を変更し、［表３］に示す値を使用する。なお、これらの値は実験的に求められる。
【００３３】
【表３】
2019011176.tif 000005
【００３４】
以上のように、ＣＰＵはステップ３においてパルス幅の比較を行うことで、図４（ｂ）に示す振動によるパルス信号が出力された場合でも、給紙中の用紙Ｐがラスト紙であると誤判定することがなくなる。なぜなら、図４（ｂ）に示す振動によるパルス信号は、図４（ａ）に示すラスト紙検知時のパルス信号に比べて、パルス幅が短いからである。
【００３５】
さらに、ＣＰＵはステップ８において検知したパルス数の比較を行うことで、図４（ｃ）に示す惰性回転によるパルス信号が出力された場合でも、給紙中の用紙Ｐがラスト紙であると誤判定することがなくなる。なぜなら、図４（ｃ）に示す惰性回転によるパルス信号は、図４（ａ）に示すラスト紙検知時のパルス信号に比べて、検知されるパルス数が少ないからである。これは、惰性回転の場合、パルス数が［表３］に示す第２の所定回数に到達する前に、回転体５０１の回転が停止するケースがほとんどであることに起因する。
【００３６】
ここで、ＣＰＵが用紙Ｐの種類に応じて閾値（所定のパルス幅、第１の所定回数）を変更する理由について説明する。
【００３７】
［表１］によれば、ＣＰＵは、用紙Ｐの厚みが厚いほど（または用紙Ｐの坪量が大きいほど）、閾値である所定のパルス幅を長い幅に変更している。これは用紙Ｐの厚みが厚いほど（または用紙Ｐの坪量が大きいほど）、マルチパーパストレイ６００に載置されている用紙Ｐによって回転体５０１が押さえつけられる力が大きいためである。つまり、マルチパーパストレイ６００に厚紙が載置されている場合は、薄紙が載置されている場合に比べて、回転体５０１がゆっくりと振動することになる。ゆえに、本実施例ではその振動の様子に合わせて所定のパルス幅を設定している。
【００３８】
［表２］によれば、ＣＰＵは、用紙Ｐの厚みが厚いほど（または用紙Ｐの坪量が大きいほど）、閾値である第１の所定回数を少ない回数に変更している。これは用紙Ｐの厚みが厚いほど（または用紙Ｐの坪量が大きいほど）、マルチパーパストレイ６００に載置されている用紙Ｐによって回転体５０１が押さえつけられる力が大きいためである。つまり、マルチパーパストレイ６００に厚紙が載置されている場合は、薄紙が載置されている場合に比べて、回転体５０１の振動が早いタイミングで減衰する。ゆえに、本実施例ではその振動の様子に合わせて第１の所定回数を設定している。
【００３９】
ここで、さらにＣＰＵが用紙Ｐの搬送速度に応じて閾値（所定のパルス幅、第１の所定回数）を変更する理由について説明する。なお、用紙Ｐの搬送速度とは給紙ローラ６０１による用紙Ｐの搬送速度のことで、通常は１／１速が設定される。しかしながら、小サイズの用紙Ｐを連続して画像形成した結果、定着ユニット１３の端部昇温が発生してスループットを低下させる必要が生じた場合などに１／２速が設定される。また、本実施例においては、給紙ローラ６０１を駆動する給紙モータ１３０が昇降板６０３の駆動も行う構成となっている。
【００４０】
［表１］によれば、ＣＰＵは、用紙Ｐの搬送速度が遅いほど、閾値である所定のパルス幅を長い幅に変更している。これは用紙Ｐの搬送速度が遅いほど、昇降板６０３が上昇または下降する速度も遅くなるためである。つまり、用紙Ｐの搬送速度が１／２速の場合は、用紙Ｐの搬送速度が１／１速の場合に比べて、回転体５０１がゆっくりと振動することになる。ゆえに、本実施例ではその振動の様子に合わせて所定のパルス幅を設定している。
【００４１】
［表２］によれば、ＣＰＵは、用紙Ｐの搬送速度が遅いほど、閾値である第１の所定回数を少ない回数に変更している。これは用紙Ｐの搬送速度が遅いほど、昇降板６０３が上昇または下降する速度も遅くなるためである。つまり、用紙Ｐの搬送速度が１／２速の場合は、用紙Ｐの搬送速度が１／１速の場合に比べて、回転体５０１の振動が早いタイミングで減衰する。ゆえに、本実施例ではその振動の様子に合わせて第１の所定回数を設定している。
【００４２】
以上より、本実施例によれば、回転体を用いたラスト紙検知機構において、ラスト紙の誤判定を抑制する画像形成装置を提供することが可能となる。
【００４３】
［実施例２］
実施例２では、検知信号のパルス幅の変化によって、ラスト紙の判定を行う。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００４４】
本実施例におけるラスト紙判定の具体的な処理を図７のフローチャートを用いて説明する。図７のフローチャートに基づく制御は、エンジン制御部４００のＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されているプログラムに基づき実行する。マルチパーパストレイ６００からの給紙が開始されると、図７のフローチャートで示した処理が開始される。なお、用紙Ｐがレジストレーションローラ３に到達すると、フローの途中であっても処理を中断する。また、図７のフローチャートは１パルスが入力される度に実行される。
【００４５】
ステップ１では、ＣＰＵが後述する条件に合致した検知信号のパルスの数をカウントするためのカウンタＣとカウンタＤ、そしてパルス幅の増加量を求めるための前回のパルス幅情報をクリアする。ステップ２で、ＣＰＵはラスト紙検知機構５００から検知信号のパルスが入力されたか確認し、入力されていれば、ステップ３へ進む。ステップ３で、ＣＰＵは前回のパルス幅情報があるか確認する。前回のパルス幅情報なければＣＰＵはステップ２へ戻る。前回のパルス幅情報があればＣＰＵはステップ４へ進み、前回と今回のパルス幅から増加量を求め、さらに、前回のパルス幅情報を今回測定されたパルス幅で更新して、ステップ５へ進む。ステップ５では、ＣＰＵがステップ４で求めたパルスの幅の増加量を確認し、所定量以上であればステップ６へ、そうでなければステップ９へ進む。ここで所定量は、図４（ａ）に示す複数のパルス信号から求められるパルス幅の増加量よりも大きく、図４（ｃ）に示す複数のパルス信号から求められるパルス幅の増加量よりも小さい値に設定することが望ましい。本実施例では、用紙Ｐの搬送速度に応じてＣＰＵが所定量を変更し、［表４］に示す値を使用する。なお、これらの値は実験的に求められる。
【００４６】
【表４】
2019011176.tif 000006
【００４７】
ステップ６へ進むと、ＣＰＵはカウンタＣをインクリメント、カウンタＤをクリアし、ステップ７でカウンタＣの値を確認する。そして、カウンタＣの値が所定回数以上であればＣＰＵはステップ８へ進み、給紙中の用紙はラスト紙ではないと判定し、ラスト紙の判定処理を終了する。一方、カウンタＣの値が所定回数以上でなければＣＰＵはステップ２へ進む。本実施例では、用紙Ｐの搬送速度に応じてＣＰＵが所定回数を変更し、［表５］に示す値を使用する。なお、これらの値は実験的に求められる。
【００４８】
【表５】
2019011176.tif 000007
【００４９】
ステップ９へ進むと、ＣＰＵはカウンタＣをクリア、カウンタＤをインクリメントして、ステップ１０でカウンタＤの値を確認する。そして、カウンタＤの値が所定回数以上であればＣＰＵはステップ１１へ進み、給紙中の用紙はラスト紙であると判定し、ラスト紙の判定処理を終了する。ラスト紙であると判定すると、ＣＰＵは感光体ドラム５や中間転写ベルト１２に対して次の用紙Ｐに対する画像の形成を停止する。一方、カウンタＤの値が所定回数以上でなければＣＰＵはステップ２へ進む。本実施例では、用紙Ｐの種類や用紙Ｐの搬送速度に応じてＣＰＵが所定回数を変更し、［表６］に示す値を使用する。なお、これらの値は実験的に求められる。
【００５０】
【表６】
2019011176.tif 000008
【００５１】
以上のように、ＣＰＵはステップ５においてパルス幅の増加量の比較を行うことで、図４（ｃ）に示す惰性回転によるパルス信号が出力された場合でも、給紙中の用紙Ｐがラスト紙であると誤判定することがなくなる。なぜなら、図４（ｃ）に示す惰性回転によるパルス信号は、図４（ａ）に示すラスト紙検知時のパルス信号に比べて、パルス幅の増加量が大きいからである。これは、惰性回転の場合、回転体５０１の回転速度が徐々に遅くなっていくためである。
【００５２】
以上説明したように、本実施例によれば、回転体を用いたラスト紙検知機構において、ラスト紙の誤判定を抑制する画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施例では、ステップ５でのパルス幅の増加量の判断と、ステップ７でのパルス数の判断に、搬送速度ごとの閾値を使用しているが、これに限定されない。回転体５０１の惰性回転により入力されるパルスの幅の増加量に、搬送速度への依存性がなければ、搬送速度ごとに閾値を設定しなくてもよい。
【００５４】
また、本実施例では、ステップ１０でのパルス数の判断に、用紙Ｐの種類と搬送速度ごとの閾値を使用しているが、これに限定されない。ラスト紙によって回転体５０１が回転させられた際に出力されるパルスに、用紙Ｐの種類、搬送速度への依存性がなければ、用紙Ｐの種類、搬送速度ごとに閾値を設定しなくてもよい。
【００５５】
また、本実施例は実施例１と組み合わせて実施してもよい。例えば、図６のフローチャートのステップ３においてパルス幅の比較を行った後、パルス幅が所定のパルス幅よりも大きいとＣＰＵが判断した後、ステップ７を実行するのではなく、図７のフローチャートを開始するようにしてもよい。
【００５６】
上記の実施例１及び２において、用紙Ｐの種類に関する情報は、プリンタ１００とネットワークで接続されたホストコンピュータ（ＰＣなど）からユーザが入力することによって取得できる。または、プリンタ１００に設けられたオペレーションパネル（不図示）からユーザが入力することによって取得できる。もしくは、プリンタ１００の内部に用紙Ｐの種類を自動的に判別するメディアセンサ（不図示）を設けることで、用紙Ｐの種類に関する情報を取得できるように構成してもよい。
【００５７】
ここで、メディアセンサとしては、用紙Ｐの表面に光を照射し、反射した光を画像として撮像して、用紙Ｐの表面性を判別するタイプや、用紙Ｐに対して超音波を送信し、用紙Ｐを介して減衰した超音波を受信して、用紙Ｐの坪量を判別するタイプなどがある。
【００５８】
また、上記の実施例１及び２においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００  レーザビームプリンタ
４００  エンジン制御部
４０１  ラスト紙判定部
５００  ラスト紙検知機構
５０１  回転体
５０２  フォトインタラプタ
６０１  給紙ローラ
６０３  昇降板
【図１】
2019011176.tif 000009
【図２】
2019011176.tif 000010
【図３】
2019011176.tif 000011
【図４】
2019011176.tif 000012
【図５】
2019011176.tif 000013
【図６】
2019011176.tif 000014
【図７】
2019011176.tif 000015