(57)【要約】【課題】安全性、利便性、および保守性をより向上させた消火器箱を提供する。【解決手段】道路トンネルの車道に平行し、該車道よりも高い位置に設けられた監視員通路に設置される消火器箱であって、前記消火器箱は、前記監視員通路の路面の高さ以下において、前記監視員通路と前記車道との境界に車両の走行方向と略平行に設置され、前記監視員通路面上に扉を有し、前記扉の内側に、消火器を固定する固定金具が設けられ、前記消火器箱の側板の上部に、前記扉と固定された消火器とを一体に回動させて該消火器を立位状態で固定した際に、該消火器箱を取り出すための切り欠きを設け、前記切り欠きを塞ぐための塞ぎ板を設け、前記塞ぎ板は前記扉の回動と共に回転し、前記扉の閉鎖時には前記塞ぎ板で前記切り欠きを閉鎖するようにしたこと、を特徴とする消火器箱が提供される。【選択図】図１８
2019037691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路トンネルの車道に平行し、該車道よりも高い位置に設けられた監視員通路に設置される消火器箱であって、
前記消火器箱は、前記監視員通路の路面の高さ以下において、前記監視員通路と前記車道との境界に車両の走行方向と略平行に設置され、
前記監視員通路面上に扉を有し、
前記扉の内側に、消火器を固定する固定金具が設けられ、
前記消火器箱の側板の上部に、前記扉と固定された消火器とを一体に回動させて該消火器を立位状態で固定した際に、該消火器箱を取り出すための切り欠きを設け、
前記切り欠きを塞ぐための塞ぎ板を設け、
前記塞ぎ板は前記扉の回動と共に回転し、前記扉の閉鎖時には前記塞ぎ板で前記切り欠きを閉鎖するようにしたこと、
を特徴とする消火器箱。
【請求項２】
前記塞ぎ板は、接合部材の先端に接続され、
前記接合部材は、前記塞ぎ板と反対方向の先端に力点を有し、
前記塞ぎ板は、前記扉の閉扉動作に伴い前記扉により前記力点が下方へ押し込まれることにより、前記接合部材が有する支点を中心に回転することで、前記切り欠きを閉鎖する、
請求項１に記載の消火器箱。
【請求項３】
ユーザの手を前記消火器の底部に誘導し、前記消火器の取り出しを補助する誘導カバーを有し、
前記誘導カバーは、前記扉の回動により前記消火器を立位状態で固定した際、前記切り欠きの形成位置に合致するよう、前記扉の内側において前記消火器の底部側に配置される、
請求項１または２に記載の消火器箱。
【請求項４】
前記扉の閉鎖時に前記消火器における本体容器の首部を下方から固定するズレ止め金具を有し、
前記ズレ止め金具は、前記首部と接触する曲線状の接触部を有し、前記消火器の形状に合わせて前記消火器の長手方向に位置調整が可能なように設けられる、
請求項１〜３のいずれかに記載の消火器箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災から人身や車両を守るための消防用設備が普及している。また、上記のような消防用設備の安全性、利便性を向上させるための手法が多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、道路トンネルにおいて、監視員通路の下部に消火栓や消火器箱を格納することで、監視員通路における避難経路を確保する構成が開示されている。また、特許文献２および特許文献３には、消火器箱の扉内側に消火器を固定することで、当該扉の回動と共に消火器を引き出す構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９０５３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０６３７１２号公報
【特許文献３】実開平５−３９５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の消火器箱は、扉が道路側にのみ開扉する構成であり、特許文献２および特許文献３に記載の消火器箱は、扉の閉塞時に直立した状態で固定される消火器を、当該扉の回動と共に手前に引き出す構成である。このため、特許文献１〜３に記載の消火器箱では、ユーザが監視員通路上および道路上の両方から消火器を取り出すことが困難である。また、特許文献１〜３に記載の消火器箱は、扉が道路側に突出して開扉することから、道路を走行する車両を妨害するなどの可能性も懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能な、新規かつ改良された消火器箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、道路トンネルの車道に平行し、該車道よりも高い位置に設けられた監視員通路に設置される消火器箱であって、前記消火器箱は、前記監視員通路の路面の高さ以下において、前記監視員通路と前記車道との境界に車両の走行方向と略平行に設置され、前記監視員通路面上に扉を有し、前記扉の内側に、消火器を固定する固定金具が設けられ、前記消火器箱の側板の上部に、前記扉と固定された消火器とを一体に回動させて該消火器を立位状態で固定した際に、該消火器箱を取り出すための切り欠きを設け、前記切り欠きを塞ぐための塞ぎ板を設け、前記塞ぎ板は前記扉の回動と共に回転し、前記扉の閉鎖時には前記塞ぎ板で前記切り欠きを閉鎖するようにしたこと、を特徴とする消火器箱が提供される。
【０００８】
前記塞ぎ板は、接合部材の先端に接続され、前記接合部材は、前記塞ぎ板と反対方向の先端に力点を有し、前記塞ぎ板は、前記扉の閉扉動作に伴い前記扉により前記力点が下方へ押し込まれることにより、前記接合部材が有する支点を中心に回転することで、前記切り欠きを閉鎖してもよい。
【０００９】
前記消火器箱は、ユーザの手を前記消火器の底部に誘導し、前記消火器の取り出しを補助する誘導カバーを有し、前記誘導カバーは、前記扉の回動により前記消火器を立位状態で固定した際、前記切り欠きの形成位置に合致するよう、前記扉の内側において前記消火器の底部側に配置されてもよい。
【００１０】
前記消火器箱は、前記扉の閉鎖時に前記消火器における本体容器の首部を下方から固定するズレ止め金具を有し、前記ズレ止め金具は、前記首部と接触する曲線状の接触部を有し、前記消火器の形状に合わせて前記消火器の長手方向に位置調整が可能なように設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、消火器箱の安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る道路トンネルに設置される消火器箱を側面から示した図である。
【図２】同実施形態に係る消火器箱の設置例を道路側から示した図である。
【図３】同実施形態に係る消火器箱の外部構造について説明するための図である。
【図４】同実施形態に係る扉の開扉時における消火器箱の外部構造を示す図である。
【図５】同実施形態に係る消火器箱の内部構造を道路側の側面から示した図である。
【図６】同実施形態に係る消火器箱の内部構造を底面から示した図である。
【図７】同実施形態に係る消火器箱の内部構造を、収納される消火器３０のハンドル側の側面から示した図である。
【図８】同実施形態に係る支持台の構成を説明するための拡大図である。
【図９】同実施形態に係る道路の側面から見た塞ぎ板に関連する構成を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る消火器箱の上面側から見た塞ぎ板に関連する構成を示す図である。
【図１１】図９および図１０に示すＡ〜Ｅで消火器箱を切断した場合の断面を示す図である。
【図１２】同実施形態に係る扉の完全開扉時において立位状態となった消火器の底部側から見た誘導カバーを示す図である。
【図１３】同実施形態に係る扉の完全開扉時において道路側から見た誘導カバーを示す図である。
【図１４】同実施形態に係る扉の完全開扉時において道路と平行する視点から見た誘導カバーを示す図である。
【図１５】同実施形態に係る扉の閉扉時における消火器箱の内部構造の動作について説明するための図である。
【図１６】同実施形態に係る扉の閉扉時における消火器箱の内部構造の動作について説明するための図である。
【図１７】同実施形態に係る扉の閉扉時における消火器箱の内部構造の動作について説明するための図である。
【図１８】同実施形態に係る扉の閉扉時における消火器箱の内部構造の動作について説明するための図である。
【図１９】監視員通路を設けた道路に設置される従来の消火器箱について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．実施形態の概要＞＞
はじめに、本発明の一実施形態に係る消火器箱の概要について説明する。上述したとおり、本実施形態に係る消火器箱は、監視員通路を設けた道路に設置される従来の消火器箱と比較して優れた安全性、利便性、および保守性を有する。本実施形態に係る消火器箱が有する上記の有意性を説明するために、まず、本実施形態に係る消火器箱と従来の消火器箱との比較について述べる。
【００１５】
図１９は、監視員通路を設けた道路に設置される従来の消火器箱について説明するための図である。なお、上記の監視員通路を設けた道路には、例えば、道路トンネルなどが含まれてよい。図１９には、道路トンネル内に設置される従来の消火器箱９０、従来の消火器箱に格納される消火器３０、および防護柵７０が示されている。
【００１６】
ここで、監視員通路ｐｗは、監視員による保守作業や災害時における避難経路として用いられる通路である。また、従来の消火器箱９０は、奥行に厚みを有する四角形型の形状を有し、手前に扉を開き消火器３０を取り出す構造のため、保管時に監視員通路ｐｗにおける避難行動や保守作業の妨げとならないように、トンネル内壁ｉｗに形成される箱抜き内に設置されることが一般的であった。
【００１７】
しかし、監視員通路ｐｗは、一般的に道路ｒｗから９００〜１０００ｍｍほどの高さを以って設けられる通路である。このため、ユーザは、道路ｒｗ上から消火器箱９０を操作することができず、通報や消火活動を行うためには、道路ｒｗから監視員通路ｐｗに登る必要があり、煩雑であると同時に消火活動が遅れる可能性も懸念される。
【００１８】
また、上述した特許文献１に開示されるように、消火器箱が監視員通路ｐｗの下部に配置される場合には、ユーザは基本的に道路ｒｗ上で操作を行うことを求められる。このため、ユーザが自身の安全を確保したうえでの消火活動を行うことが困難である。また、仮に、監視員通路ｐｗ上から消火器を取り出そうとする場合、上方から覗きこんで操作を行うこととなるため、落下の可能性なども懸念される。さらには、開扉した扉が走行車両の妨げとなるなどの可能性も想定される。
【００１９】
本実施形態に係る消火器箱は上記の点に着目して発想されたものであり、道路側および監視員通路側の両方から消火器を取り出すこと、また、扉の開放時においても道路および監視員通路の両面の安全性を確保することを可能とする。このために、本実施形態に係る消火器箱は、監視員通路の路面の高さ以下において、監視員通路と道路との境に、車両の移動方向と略平行方向に設置されることを特徴の一つとする。また、本実施形態に係る消火器箱は、監視員通路面上に、内側に消火器を固定する固定金具が設けた扉を有し、扉と固定された前記消火器とを一体に回動させて、当該消火器を立位状態で固定すると共に、取り出し可能とすること、を特徴の一つとする。
【００２０】
さらには、本実施形態に係る消火器箱は、消火器を立位状態で固定させた際に当該消火器を取り出すための切り欠きを側面の上部に有することを特徴の一つとする。また、本実施形態に係る消火器箱は、扉の回動と共に回転し、当該扉の閉鎖時に上記の切り欠きを閉鎖する塞ぎ板を有すること特徴の一つとする。
【００２１】
本実施形態に係る消火器箱が有する上記の特徴によれば、本実施形態に係る消火器箱が有する上記の特徴によれば、消火器の取り出し時における安全性や利便性を大きく向上させることが可能となる。
【００２２】
＜＜１．２．消火器箱１０に係る設置上の特徴＞＞
次に、本実施形態の消火器箱１０に係る設置上の特徴について説明する。図１は、道路トンネルに設置される消火器箱１０を側面から示した図である。図１に示すように、本実施形態に係る消火器箱１０は、監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境において、監視員通路ｐｗの下部に埋設されてよい。本実施形態に係る消火器箱１０が上記のように設置されることにより、トンネル内壁ｉｗに箱抜きを形成するコストを削減することができ、また、監視員通路ｐｗ上の空間を十分に確保し、消火活動や避難活動を妨害する恐れを解消することができる。
【００２３】
また、図１には、本実施形態に係る消火器箱１０と併設される道路用消火栓５０と防護柵７０とが併せて示されている。ここで、本実施形態に係る道路用消火栓５０は、別途に設置される消火栓弁機構と接続され、ユーザによる操作に基づいて、消火用水や泡消火薬剤を放出するノズルやホースを備える構成である。この際、本実施形態に係る道路用消火栓５０は、消火器箱１０と同様に監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境に設置され、また上記のホースを収納するホース収納部５５０が監視員通路ｐｗの下部に配置されることで、監視員通路ｐｗ上の空間を確保することができる。また、本実施形態に係る道路用消火栓５０は、図１に示すように、道路ｒｗ上で発生した火災を検知するための火災検知器５１０や赤色表示灯５０５を道路ｒｗ側に備えてもよい。
【００２４】
また、本実施形態に係る防護柵７０は、監視員通路ｐｗ上における避難活動、消火活動、および保守作業時の安全性を向上させるための構成である。すなわち、防護柵７０は、避難者や作業者が監視員通路ｐｗから道路ｒｗに落下することを防ぐ役割を担う。この際、本実施形態に係る消火器箱１０は、図１に示すように、規定により設置される防護柵７０の下方に設置されることで、監視員通路ｐｗ上の限られたスペースを有効に活用することができる。
【００２５】
続いて、道路ｒｗ側からみた消火器箱１０の設置例について説明する。図２は、本実施形態に係る消火器箱１０の設置例を道路ｒｗ側から示した図である。図２に示すように、本実施形態に係る消火器箱１０は、防護柵７０の下方に複数並列して設置されてもよい。図２の一例では、２つの消火器箱１０ａおよび１０ｂが長手方向に併設される場合が示されている。
【００２６】
また、本実施形態に係る消火器箱１０は、監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境に、車両（図示しない）の移動方向と略平行方向に設置されることを特徴の一つとする。本実施形態に係る消火器箱１０が上記のように設置されることで、監視員通路ｐｗ上の空間を十分に確保することが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態に係る消火器箱１０は、図２に示すように、監視員通路ｐｗ面上に扉１１０を有してよい。本実施形態に係る消火器箱１０は、扉１１０と固定された消火器３０とを一体に回動させることで、消火器３０を立位状態で固定すると共に、取り出し可能とする。本実施形態に係る消火器箱１０が有する上記の特徴によれば、消火器３０を道路ｒｗおよび監視員通路ｐｗの両方から取り出すことが可能となり、道路ｒｗ側からの迅速な消火活動や、監視員通路ｐｗに避難し安全性を確保したうえでの消火活動を実現することができる。また、消火器箱１０の保守作業時においても、監視員通路ｐｗ上から点検などを行うことが可能となり、道路ｒｗの一部を閉鎖することなく、保守作業を完遂することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る消火器箱１０は、道路ｒｗ側の側板の上部に切り欠き１７０を有することを特徴とする。本実施形態に係る切り欠き１７０は、ユーザによる消火器３０の取り出しを補助するための構成である。ユーザは、消火器３０を取り出す際、切り欠き１７０を介して消火器３０の底部に容易にアクセスすることができ、消火器３０をスムーズに取り出すことが可能となる。なお、本実施形態に係る切り欠き１７０は、例えば、高さ１００ｍｍ程度、幅１１０ｍｍ程度に、ユーザが手を挿入するのに十分な大きさで形成されてよい。上記形状によれば、消火器３０を取り出す際、ユーザが消火器箱１０の上部から消火器３０の底部に手を回しこむ必要がなくなるため、消火器箱１０の短手方向の長さを抑えることができる。
【００２９】
また、扉１１０の閉鎖時においては、切り欠き１７０は、塞ぎ板１７２により閉鎖される。本実施形態に係る塞ぎ板１７２によれば、消火器３０の利用が行われない間に、埃や生き物などが切り欠き１７０から消火器箱１０の内部に侵入することを防ぐことができる。なお、塞ぎ板１７２は、例えば、ガラスやアクリル樹脂などの透明部材を用いて形成されてもよい。この場合、扉１１０の閉鎖時においても、消火器箱１０の内部に保管される消火器３０を視認することが可能となる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る道路用消火栓５０も消火器箱１０と同様に、道路ｒｗおよび監視員通路ｐｗの両方から操作可能に構成されてよい。このために、本実施形態に係る道路用消火栓５０は、装置筐体の内部にアクセスするための扉５０１や、赤色表示灯５０５、押しボタン式通報機５０６、応答ランプ５０７などを、道路ｒｗ側のみではなく監視員通路ｐｗ側にも備えてよい。
【００３１】
以上、本実施形態の消火器箱１０に係る設置上の特徴について述べた。上述したように、本実施形態に係る消火器箱１０は、監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境に、車両の移動方向と略平行方向に設置される。また、本実施形態に係る消火器箱１０は、監視員通路ｒｗ面上に扉１１０を有し、扉１１０を開扉することにより、扉１１０の内側に固定された消火器３０を立位状態で固定することができる。本実施形態に係る消火器箱１０が有する上記の特徴によれば、消火器３０を監視員通路ｐｗおよび道路ｒｗの両方から容易に取り出し可能とすると共に、監視員通路ｐｗ上の空間を十分に確保することが可能となり、安全性、利便性、および保守性を著しく向上させることができる。
【００３２】
＜＜１．３．消火器箱１０の外部構造＞＞
次に、本実施形態に係る消火器箱１０の外部構造について詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る消火器箱１０の外部構造について説明するための図である。図３の右側には、本実施形態に係る消火器箱１０の側面を、収納される消火器３０のハンドル側から見た外部構造が示されている。また、図３の左側上段には、本実施形態に係る消火器箱１０を上面から見た外部構造が示されている。また、図３の左側中段には、本実施形態に係る消火器箱１０の側面を道路ｒｗ側からみた外部構造が示されている。また、図３の左側下段には、本実施形態に係る消火器箱１０を底面から見た外部構造が示されている。
【００３３】
図３を参照すると、本実施形態に係る消火器箱１０は、上部に扉１１０を備える。また、扉１１０には、ユーザが扉１１０を開扉するための取っ手１１２や、回動時の支点となる扉軸１１４が設けられる。なお、本実施形態に係る扉軸１１４は、外観からは視認できないように形成されてもよい。
【００３４】
また、上述したように、本実施形態に係る消火器箱１０は、道路ｒｗ側の側板の上部に切り欠き１７０を有する。切り欠き１７０は、扉１１０の閉鎖時においては、塞ぎ板１７２により閉鎖される。
【００３５】
また、本実施形態に係る消火器箱１０は、下部に架台１２０を備える。図３に示すように、本実施形態に係る架台１２０は、複数の水抜き穴１２２ａ〜１２２ｅを有してよい。水抜き穴１２２は、消火器箱１０の内部に雨水などが溜まらないよう、液体を外部に排出する機構である。なお、図３には、架台１２０に５つの水抜き穴１２２ａ〜１２２ｅが形成される場合を例に示しているが、本実施形態に係る水抜き穴１２２の数は係る例に限定されず、適宜設計されてよい。
【００３６】
続いて、図４を参照して、扉１１０の開扉時における消火器箱１０の外観について説明する。図４は、扉１１０の開扉時における消火器箱１０の外部構造を示す図である。上述したとおり、本実施形態に係る扉１１０は、内側に固定される消火器３０と一体に回動することを特徴の一つとする。この際、本実施形態に係る扉１１０は、図４に示すように、扉軸１１４を支点に回動し、９０°程度開扉することで、消火器３０を立位状態で固定することができる。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る扉軸１１４は、扉１１０の長手方向において、取っ手１１２と消火器３０の底面との間に位置するように設けられることを特徴の一つとする。このように、扉軸１１４が消火器３０の底面よりも取っ手１１２側に配置されることで、消火器３０による荷重を分散させ、扉１１０の開扉に求められる力を効果的に低減することができる。
【００３８】
また、扉軸１１４が有する上記の配置特徴によれば、扉１１０の全開時に立位状態となる消火器３０の道路ｒｗ面からの高さを調整することが可能となり、道路ｒｗ側および監視員通路ｐｗ側の両方から取り出しが容易い構成を実現することができる。なお、本実施形態に係る扉軸１１４の配置位置は、監視員通路ｐｗの高さや、消火器３０の重量や寸法などに応じて適宜調整されてよい。
【００３９】
また、扉１１０の開扉に伴い、閉鎖時に消火器箱１０内に押し込まれていたローラー１７６が解放されることで、ローラー１７６と接合部材を介して接続される塞ぎ板１７２が回転し、切り欠き１７０が開放される。上記の動作によれば、扉１１０の閉鎖時に埃や生き物が切り欠き１７０から消火器箱１０の内部に侵入することを防ぐと共に、扉１１０の完全開扉時においてユーザが消火器３０の底部に容易にアクセスすることが可能となる。
【００４０】
さらに、本実施形態に係る消火器箱１０は、扉１１０の完全開扉時に、切り欠き１７０の形成位置に合致するよう消火器３０の底部側に配置される誘導カバー１９０を備える。本実施形態に係る誘導カバー１９０は、ユーザの手を消火器３０の底部に容易かつ安全に誘導するための構成である。本実施形態に係る誘導カバー１９０は、例えば、切り欠き１７０側の面および消火器３０側の面のみが開放された立体構造を有する。本実施形態に係る誘導カバー１９０によれば、ユーザが切り欠き１７０を介して消火器箱１０の内部に手を入れる際、迷うことなく消火器３０の底部にアクセスすることができ、また、ユーザが消火器箱１０の内部に配置される種々の構成に誤って触れることを防ぎ、ユーザの怪我や構成の破損を防止することができる。
【００４１】
＜＜１．４．消火器箱１０の内部構造＞＞
次に、本実施形態に係る消火器箱１０の内部構造について詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る消火器箱１０の内部構造を道路ｒｗ側の側面から示した図である。また、図６は、本実施形態に係る消火器箱１０の内部構造を底面から示した図である。また、図７は、本実施形態に係る消火器箱１０の内部構造を、収納される消火器３０のハンドル側の側面から示した図である。
【００４２】
図５に示すように、本実施形態に係る消火器箱１０の扉１１０の内側には、消火器３０の底面を支持する切り欠き形状板１３０、消火器３０の側面を支持する支持板１３２、および消火器３０を扉１１０に固定する複数の固定金具１３４ａ〜ｄが設けられる。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る切り欠き形状板１３０は、消火器３０の底部側に配置され、扉１１０の全開時に、直立した消火器３０の底面を固定金具１３４ａ〜ｄと共に支持する。本実施形態に係る切り欠き形状板１３０は、道路ｐｗ側から消火器３０の底部中央付近にかかる切り欠きを有し、当該切り欠き部分を囲うように誘導カバー１９０が配置される。本実施形態に係る切り欠き形状板１３０および誘導カバー１９０によれば、ユーザが消火器３０の底部に手を差し込み、消火器３０を底部から支えた状態で安定的に取り出すことが可能となり、特に道路ｒｗ側から消火器３０を取り出す際のユーザの負担を軽減することができる。
【００４４】
また、図５に示すように、本実施形態に係る切り欠き形状板１３０の底部側には、扉開固定具１４０およびキャッチ部１４４が配置される。ここで、本実施形態に係る扉開固定具１４０は、消火器箱１０の内部に設けられた複数の凹部１５２を有する扉開固定レール１５０上を扉１１０の回動に伴い移動し、凹部１５２に係止されることで、扉１１０が閉扉しないように支持する構成である。なお、本実施形態に係る扉開固定レール１５０は、図５に示すように、消火器箱１０の内部において、消火器３０の底部側の内部側面から内部底面にかけて連続的に配置される。
【００４５】
また、図５に示すように、本実施形態に係る扉開固定具１４０は、切り欠き形状板１３０側に折畳み用凸部１４２を有する。本実施形態に係る折畳み用凸部１４２は、切り欠き形状板１３０に設けられるキャッチ部１４４と嵌合することで、扉開固定レール１５０と接触しないように扉開固定具１４０を固定する構成である。本実施形態に係る折畳み用凸部１４２およびキャッチ部１４４によれば、扉開固定具１４０を切り欠き形状板１３０側に折り畳むことで、扉開固定具１４０による扉１１０の支持を解除することができる。なお、本実施形態に係る折畳み用凸部１４２およびキャッチ部１４４は、図５に示す形状に限定されず、また、例えば、マグネットなどの別の固定機構により代替されてもよい。
【００４６】
また、本実施形態に係る消火器箱１０の内側には、扉１１０の閉扉に伴い扉開固定具１４０と接触することで、折畳み用凸部１４２とキャッチ部１４４との嵌合を解除する折畳み解除部１５４が備えられる。本実施形態に係る折畳み解除部１５４は、図５に示すように、収納される消火器３０の底部側の内部側面に配置される。なお、本実施形態に係る扉開固定具１４０、扉開固定レール１５０、折畳み解除部１５４などが有する機能の詳細については別途後述する。
【００４７】
また、本実施形態に係る消火器箱１０の内部底面には、図５〜図８に示すように、扉１１０の閉鎖時に消火器３０を支持するための支持台１６０が設けられる。図８は、本実施形態に係る支持台１６０の構成を説明するための拡大図である。図８に示すように、支持台１６０には、扉１１０の閉鎖時に消火器３０における本体容器の首部を下方から固定するズレ止め金具１６２が固定具１６４により固定される。固定具１６４は、例えば、ボルトとナットなどにより構成される。なお、本実施形態では、消火器３０の本体容器において胴径がハンドル側に近づくにつれ徐々に小さくなる形状を有する部位を首部と称する。また、本実施形態に係るズレ止め金具１６２は、図７に示すように、消火器３０の首部と接触する曲線状の接触部を有することを特徴の一つとする。
【００４８】
消火器箱１０に収納される消火器３０は、例えば、道路ｒｗを走行する車両が発する振動などにより、消火器箱１０内においてハンドル側の方向への位置ずれが生じることも想定される。上記のような位置ずれは、消火器３０の誤作動を招くことも懸念される。このため、本実施形態に係る消火器箱１０は、消火器３０の首部を固定するズレ止め金具１６２を設けることで、消火器３０がハンドル側の方向へずれることを防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係るズレ止め金具１６２は、消火器３０の形状に合わせて消火器３０の長手方向に位置調整が可能なように設けられることを特徴の一つとする。このために、本実施形態に係る支持台１６０には、図６に示すように金具移動溝１６６が形成され、ズレ止め金具１６２は、金具移動溝１６６を貫通する固定具１６４により位置調整が可能な状態で固定される。上記の構成によれば、首部の形状の異なる種々の消火器３０に広く対応することが可能となり、消火器３０が交換された場合であっても、別途の部品等を用意することなく、消火器箱１０を利用し続けることができる。
【００５０】
なお、図５〜図８には図示していないが、支持台１６０の底部側の面には、金具移動溝１６６に沿って、固定具１６４のナットの落下を防止するレール等が備えられてもよい。当該構成によれば、ズレ止め金具１６２の位置調整時において、固定具１６４のナットが消火器箱１０の内部底面に落下することを防ぎ、部品の紛失を防止することができる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る塞ぎ板１７２の構成について詳細に説明する。図５〜図７に示すように、本実施形態に係る消火器箱１０は、道路ｒｗ側の内部側面に形成される切り欠き１７０を塞ぐための塞ぎ板１７２を備える。また、図９および図１０は、本実施形態に係る塞ぎ板１７２に関連する構成を説明するための拡大図である。図９には、道路ｒｗ側の側面から見た塞ぎ板１７２に関連する構成が示されており、図１０には、消火器箱の上面側から見た塞ぎ板１７２に関連する構成が示されている。
【００５２】
図９および図１０に示すように、本実施形態に係る塞ぎ板１７２は、接合部材１７８の先端に接続される。また、本実施形態に係る接合部材１７８は、塞ぎ板１７２とは反対方向の先端にローラー１７６と、塞ぎ板１７２とローラー１７６との間にボールベアリング１７４を備える。塞ぎ板１７２は、扉１１０の閉塞時においては、接合部材１７８の反対方向の先端に設けられるローラー１７６が扉１１０により押さえ込まれることにより、切り欠き１７０を塞ぐ位置に固定される。すなわち、本実施形態に係るローラー１７６は力点として機能し、ボールベアリグを支点として作用点である塞ぎ板１７２が回転を行う。当該機構によれば、扉１１０の閉塞時に切り欠き１７０から埃や生き物が消火器箱１０の内部に侵入することを防止することができる。なお、切り欠き１７０の密閉性を確保するため、本実施形態に係る塞ぎ板１７２は、切り欠き１７０よりも面積が広くなるよう形成されてよい。
【００５３】
一方、扉１１０が開扉時においては、扉１１０が下方に押し込んでいたローラー１７６が解放されることで、ボールベアリング１７４を支点に、塞ぎ板１７２が自重により回転することで、切り欠き１７０が開放される。当該機構によれば、扉１１０の完全開扉時に、ユーザが切り欠き１７０を介して消火器３０の底部にアクセスすることが可能となり、消火器３０の取り出しを容易に行うことが可能となる。
【００５４】
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る塞ぎ板１７２に関連する構成の消火器箱１０における配置について詳細に説明する。図１１には、図９および図１０に示すＡ〜Ｅで消火器箱１０を切断した場合の断面図がそれぞれ示されている。
【００５５】
ここで、切り欠き１７０の両脇に位置するＡ断面およびＣ断面に着目すると、塞ぎ板１７２が消火器箱１０の車道側側面１０１に密着していることがわかる。上記の密着を実現するために、本実施形態に係る消火器箱１０は、塞ぎ板１７２を車道側側面１０１側に誘導する誘導部材１７９ａおよび１７９ｂを備えてよい。
【００５６】
また、切り欠き１７０の中央付近におけるＢ断面に着目すると、塞ぎ板１７２が車道側側面１０１および扉１１０に密着することで、切り欠き１７０を完全に塞いでいることがわかる。このように、本実施形態に係る誘導部材１７９によれば、車道側側面１０１に対する塞ぎ板１７２の密着性を効果的に高めることができ、埃や生き物が消火器箱１０の内部に侵入する可能性を大きく低減することができる。
【００５７】
また、Ｄ断面およびＥ断面に着目すると、支点として機能するボールベアリング１７４は、車道側側面１０１に固定されていることがわかる。また、力点として機能するローラー１７６は、扉１１０により下方へ押し込まれていることがわかる。上記の構成によれば、扉１１０の閉塞時に塞ぎ板１７２を切り欠き１７０の形成位置に固定することが可能となる。
【００５８】
次に、本実施形態に係る誘導カバー１９０の構成について詳細に説明する。図１２は、扉１１０の完全開扉時において立位状態となった消火器３０の底部側から見た誘導カバー１９０を示す図である。また、図１３は、扉１１０の完全開扉時において道路ｒｗ側から見た誘導カバー１９０を示す図である。また、図１４は、扉１１０の完全開扉時において道路ｒｗと平行する視点から見た誘導カバー１９０を示す図である。
【００５９】
図１２〜図１４に示すように、本実施形態に係る誘導カバー１９０は、扉１１０の完全開扉時に切り欠き１７０の形成位置と合致するよう、消火器３０の底部側に配置される。また、図１２や図１３に示すように、誘導カバー１９０の切り欠き１７０側の開口は、切り欠き１７０よりも大きく形成されてよい。当該形状によれば、切り欠き１７０から手を差し込んだユーザが迷うことなく消火器３０の底部にアクセスすることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る誘導カバー１９０は、図１４に示すように、切り欠き１７０側の面および消火器３０側の面のみが開放された立体構造を有する。上記構造によれば、ユーザが、例えば、キャッチ部１４４など、消火器箱１０の内部に配置される種々の構成に誤って触れることを防ぎ、ユーザの怪我や構成の破損を防止することができる。
【００６１】
以上、本実施形態に係る消火器箱１０が備える内部構造について説明した。続いて、図１５〜図１８を参照して、本実施形態に係る扉１１０の開扉時における消火器箱１０の内部構造の動作について説明する。図１５〜図１８は、扉１１０の開扉時における消火器箱１０の内部構造の動作について説明するための図である。
【００６２】
上述したように、本実施形態に係る扉開固定具１４０は、扉開固定レール１５０上を扉１１０の開扉に伴い移動し、凹部１５２により係止されることで、扉１１０が閉扉しないように支持する構成である。ここで、図１５を参照すると、扉開固定具１４０は、扉１１０の開扉に伴い、図５に示した状態と比較して、より下部に配置される凹部１５２に移動していることがわかる。
【００６３】
また、扉開固定具１４０の移動と併行して、扉１１０からローラー１７６が開放されることにより、ボールベアリング１７４を支点として塞ぎ板１７２が自重により回転することで、切り欠き１７０が開放される。
【００６４】
また、扉１１０の開扉がさらに進んだ状態を示す図１６では、扉開固定具１４０および塞ぎ板１７２が、図１５に示す状態と比較してさら下方へ移動する。この際、塞ぎ板１７２の移動は、ストッパー１８０に係止されることにより終了する。また、扉１１０の開扉がさらに進んだ状態を示す図１７では、扉開固定具１４０が底部側に配置される凹部１５２まで移動している。
【００６５】
また、扉１１０の完全開扉状態を示す図１８では、扉開固定具１４０は、支持台１６０に隣接する凹部１５２に移動し、扉１１０と共に立位状態にある消火器３０を支持している。
【００６６】
このように、本実施形態に係る扉開固定具１４０は、ユーザが誤って取っ手１１２から手を放すなど、扉１１０が自重により閉扉しようとする場合においても、扉開固定レール１５０の凹部１５２に係止されることで、扉１１０が閉扉しないよう、扉１１０を支持することができる。
【００６７】
本実施形態に係る扉開固定具１４０および扉開固定レール１５０が有する上記の特徴によれば、突発的に扉１１０が閉扉することを防止することができ、消火器３０の取り出し時や保守作業時における安全性や利便性を大きく向上させることができる。
【００６８】
また、扉１１０が完全開扉状態となると、消火器３０の底部側に配置される誘導カバー１９０が切り欠き１７０の形成位置と合致する位置に固定される。当該機構によれば、ユーザが切り欠き１７０および誘導カバー１９０を介して、消火器３０の底部に容易かつ安全にアクセスすることが可能となり、ユーザによる消火器３０の取り出しを効果的に補助することができる。
【００６９】
以上、本実施形態に係る扉１１０の開扉時における消火器箱１０の内部構造の動作について説明した。続いて、扉１１０の閉扉時における消火器箱１０の内部構造の動作について説明する。
【００７０】
扉１１０の閉扉時においては、まず、扉開固定レール１５０の凹部１５２による扉開固定具１４０の係止状態を解除することが求められる。このため、扉１１０を閉扉する際には、扉開固定具１４０を切り欠き形状板１３０側に折り畳む動作を行う。この際、ユーザは、取っ手１１２を若干開方向に持ち上げながら上記の動作を行うことで、扉開固定具１４０を凹部１５２による係止から開放することができる。
【００７１】
ユーザは、扉開固定具１４０に設けられる折畳み用凸部１４２が、切り欠き形状板１３０の底部に設けられるキャッチ部１４４に嵌合されるまで、扉開固定具１４０の折畳みを続行する。
【００７２】
折畳み用凸部１４２がキャッチ部１４４と嵌合すると、扉開固定具１４０が切り欠き形状板１３０に固定され、扉開固定具１４０が扉開固定レール１５０と接触しない状態で扉１１０を閉扉することが可能となる。
【００７３】
上記の動作の後、扉１１０の閉扉が進行すると、切り欠き形状板１３０に固定される扉開固定具１４０は、消火器箱１０の内部に設けられる折畳み解除部１５４と接触する。
【００７４】
ここで、さらに扉１１０の閉扉が続行される場合、折畳み解除部１５４が、扉開固定具１４０の進行方向を妨げることで、扉開固定具１４０の折畳み用凸部１４２とキャッチ部１４４との嵌合が解除され、消火器箱１０は、図５に示す閉塞状態に復帰する。
【００７５】
本実施形態に係る折畳み用凸部１４２、キャッチ部１４４、および折畳み解除部１５４が有する上記の特徴によれば、扉１１０の閉扉により、扉開固定具１４０の折畳み状態を解除することが可能となり、再度、扉１１０の開扉される場合であっても、扉開固定具１４０が扉１１０の突発的な閉扉を防止することができる。また、本実施形態に係る扉１１０は、扉開固定具１４０の折畳み状態が解除されない場合には、完全に閉扉できないため、保守員などは、扉１１０が完全に閉扉できるか否かを以って、折畳み用凸部１４２、キャッチ部１４４、および折畳み解除部１５４などの構造に係る良否確認（点検）を行うことができる。
【００７６】
また、扉１１０の閉扉が進行すると、扉１１０がローラー１７６を下方に押し込むことにより、塞ぎ板１７２がボールベアリング１７４を支点に回転し、切り欠き１７０を閉鎖する。上記の機構によれば、扉１１０の閉鎖時には切り欠き１７０を塞ぐことで、埃や生き物の侵入を防止することが可能となる。
【００７７】
＜＜１．５．消火器箱１０の使用手順＞＞
次に、本実施形態に係る消火器箱１０の使用手順について説明する。
【００７８】
（道路ｒｗ側から消火器を取り出す場合）
まず、道路ｒｗ側から消火器３０を取り出す場合における消火器箱１０の使用手順について述べる。道路ｒｗ側から消火器３０を取り出す場合、まず、ユーザは、取っ手１１２を掴み、扉１１０が９０°程度開扉するまで、扉１１０を引き上げる動作を行う。この際、扉１１０が、内側に固定される消火器３０と一体に回動することで、消火器３０が立位状態で固定される。
【００７９】
また、上述したように、上記の開扉動作中においては、扉開固定具１４０が、扉開固定レール１５０上を滑りながら移動する。このため、誤操作などにより扉１１０が閉扉動作に移行しようとする場合であっても、扉開固定具１４０が扉開固定レール１５０の凹部１５２に係止されることで、扉１１０の開扉状態を維持することができる。また、扉１１０の開扉に伴い、塞ぎ板１７２が回転し、切り欠き１７０が開放される。
【００８０】
扉１１０が９０°程度開扉し、消火器３０が立位状態で固定されると、続いて、ユーザは、片手で消火器３０のハンドルを持ち、もう一方の手で消火器３０の底部を支えながら消火器３０を消火器箱から取り出す。この際、本実施形態に係る消火器箱１０には、切り欠き１７０および誘導カバー１９０が設けられることで、ユーザが消火器３０の底部に手を差し込み、消火器３０を底部から支えた状態で安定的に取り出すことを可能とする。
【００８１】
（監視員通路ｐｗ側から消火器を取り出す場合）
次に、監視員通路ｐｗ側から消火器３０を取り出す場合における消火器箱１０の使用手順について述べる。監視員通路ｐｗ側から消火器３０を取り出す場合、ユーザは、上述の場合と同様に、取っ手１１２を掴み、扉１１０が９０°程度開扉するまで、扉１１０を引き上げる動作を行う。この際、本実施形態に係る扉１１０は、監視員通路ｐｗの上方に向けて開扉するように設けられるため、ユーザは、道路ｐｗ側を覗き込んで操作を行う必要がなく、落下などの二次災害を防ぐことができる。
【００８２】
また、監視員通路ｐｗ側から消火器を取り出す場合においても、本実施形態に係る扉開固定具１４０および扉開固定レール１５０が扉１１０の突発的な閉扉を防ぐ機構が働くため、ユーザは、監視員通路ｐｗ上で安全に作業を行うことができる。
【００８３】
扉１１０が９０°程度開扉し、消火器３０が立位状態で固定されると、続いて、ユーザは、両手で消火器３０のハンドルを持ち、消火器３０を消火器箱１０から取り出すことができる。
【００８４】
（扉１１０の閉扉を行う場合）
次に、道路ｒｗ側または監視員通路ｐｗ側から扉１１０の閉扉を行う場合の手順について述べる。扉１１０の閉扉を行う場合、ユーザは、まず、取っ手１１２を若干開方向に持ち上げながら、扉開固定具１４０を切り欠き形状板１３０側に折り畳む動作を行う。
【００８５】
ユーザが上記の動作を行うことで、扉開固定具１４０に設けられる折畳み用凸部１４２が、切り欠き形状板１３０の底部に設けられるキャッチ部１４４と嵌合し、扉開固定具１４０が切り欠き形状板１３０に固定される。
【００８６】
続いて、ユーザは、扉開固定具１４０が切り欠き形状板１３０に固定されたことを確認したうえで、扉１１０の閉扉動作を続行する。この際、扉開固定具１４０は、扉開固定レール１５０と接触しない状態で扉１１０と共に回動する。
【００８７】
また、扉１１０が完全な閉塞状態となる前には、折畳み解除部１５４が扉開固定具１４０と接触することで、折畳み用凸部１４２とキャッチ部１４４との嵌合を解除され、扉開固定具１４０による扉１１０の閉扉防止機能が待機状態に復帰する。また、扉１１０がローラー１７６を下方に押し込むことで、塞ぎ板１７２が回転し、切り欠き１７０を閉鎖する。
【００８８】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本発明に係る消火器箱１０は、道路ｒｗ側および監視員通路ｐｗ側の両方から消火器３０を取り出すこと、また、扉の開放時においても道路ｒｗおよび監視員通路ｐｗの両面の安全性を確保することを可能とする。このために、本実施形態に係る消火器箱１０は、監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境に、車両の移動方向と略平行方向に設置される。また、本実施形態に係る消火器箱１０は、監視員通路ｐｗ面上に、消火器３０と一体に回動する扉１１０を有する。
【００８９】
また、本発明に係る消火器箱１０は、道路ｒｗ側の側面上部に切り欠き１７０を有する。また、消火器箱１０は、扉１１０の回動ともに回転する塞ぎ板１７２を有することで、切り欠き１７０の閉鎖と開放を制御する。係る構成によれば、安全性、利便性、および保守性をより向上させた消火器箱を提供することが可能となる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、上記実施形態では、切り欠き１７０および塞ぎ板１７２が道路ｒｗ側にのみ配置される場合を例に述べたが、消火器箱１０は、道路ｒｗ側および監視員通路ｐｗ側の両方に切り欠き１７０および塞ぎ板１７２を有してもよい。上記構成によれば、消火器箱１０の設置条件が変更となった場合などにおいて、両側面から消火器３０の底部に容易にアクセスすることが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１０      消火器箱
１１０    扉
１３０    切り欠き形状板
１４２    折畳み用凸部
１４４    キャッチ部
１５０    扉開固定レール
１５２    凹部
１５４    折畳み解除部
１６２    ズレ止め金具
１７０    切り欠き
１７２    塞ぎ板
１７４    ボールベアリング
１７６    ローラー
１７８    接合部材
１９０    誘導カバー
３０      消火器
ｒｗ      道路
ｐｗ      監視員通路
【図１】
2019037691.tif 000003
【図２】
2019037691.tif 000004
【図３】
2019037691.tif 000005
【図４】
2019037691.tif 000006
【図５】
2019037691.tif 000007
【図６】
2019037691.tif 000008
【図７】
2019037691.tif 000009
【図８】
2019037691.tif 000010
【図９】
2019037691.tif 000011
【図１０】
2019037691.tif 000012
【図１１】
2019037691.tif 000013
【図１２】
2019037691.tif 000014
【図１３】
2019037691.tif 000015
【図１４】
2019037691.tif 000016
【図１５】
2019037691.tif 000017
【図１６】
2019037691.tif 000018
【図１７】
2019037691.tif 000019
【図１８】
2019037691.tif 000020
【図１９】
2019037691.tif 000021