(57)【要約】【課題】動力伝達軸の回転駆動力を被駆動機器に伝達するベルトのテンションを、被駆動機器を動かすことなく調整することができるベルトテンション調整装置を提供すること。【解決手段】ベルトテンション調整装置は、動力伝達軸に取り付けられた駆動プーリと、被駆動機器に設けられた従動プーリと、テンションプーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリと前記テンションプーリとに亘って掛け渡され、前記動力伝達軸の回転駆動力を前記被駆動機器に伝達する無端状のベルトと、前記ベルトのテンションを調整するテンション調整機構と、を備え、前記テンション調整機構は、回転可能に支持された支軸と、前記支軸を軸心回りに回転させる回転操作機構と、前記支軸と前記テンションプーリとを連結するとともに、前記支軸の回転に伴って前記テンションプーリの前記駆動プーリ及び前記従動プーリに対する相対位置を変化させる回動部材と、を備えている。【選択図】図３７
2019011789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達軸に取り付けられた駆動プーリと、
被駆動機器に設けられた従動プーリと、
テンションプーリと、
前記駆動プーリと前記従動プーリと前記テンションプーリとに亘って掛け渡され、前記動力伝達軸の回転駆動力を前記被駆動機器に伝達する無端状のベルトと、
前記ベルトのテンションを調整するテンション調整機構と、
を備え、
前記テンション調整機構は、
回転可能に支持された支軸と、
前記支軸を軸心回りに回転させる回転操作機構と、
前記支軸と前記テンションプーリとを連結するとともに、前記支軸の回転に伴って前記テンションプーリの前記駆動プーリ及び前記従動プーリに対する相対位置を変化させる回動部材と、
を備えているベルトテンション調整装置。
【請求項２】
前記回転操作機構は、
前記支軸に取り付けられた可動部材と、
前記可動部材を回動させることより前記支軸を回転させる操作部と、
前記可動部材の回動範囲を規制する規制機構と、
を有している請求項１に記載のベルトテンション調整装置。
【請求項３】
前記被駆動機器に固定された固定部と、前記支軸を回転可能に支持する支持部と、を有するブラケットを備え、
前記規制機構は、
前記可動部材に形成された前記支軸を中心とする円弧状の案内孔と、
前記ブラケットに設けられ、前記案内孔に挿入されると共に前記可動部材の回転に伴って前記案内孔内にて位置が変化する挿入部と、
を有している請求項２に記載のベルトテンション調整装置。
【請求項４】
前記支軸は、前記テンションプーリの回転軸と平行であって、一端側が前記テンションプーリ側に配置され、他端側が前記テンションプーリ側と反対側に配置され、
前記操作部は、前記支軸の前記他端側に設けられている請求項２又は３に記載のベルトテンション調整装置。
【請求項５】
前記操作部は、
前記可動部材に固定された第１固定部材と、
前記ブラケットに固定された第２固定部材と、
前記第１固定部材と前記第２固定部材との間の距離を調整可能な調整機構と、を有する請求項３又は４に記載のベルトテンション調整装置。
【請求項６】
前記調整機構は、
一端側が前記第１固定部材に固定され且つ他端側が前記第２固定部材に挿通された雄ねじ部材と、前記他端側において前記第２固定部材に当接し且つ前記雄ねじ部材に螺合された雌ねじ部材と、を有する請求項５に記載のベルトテンション調整装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のベルトテンション調整装置を備えている作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトテンション調整装置及び当該ベルトテンション調整装置を備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されたベルトテンション調整装置が知られている。
特許文献１に開示されたベルトテンション調整装置は、原動機に支持ステーを設け、オルタネータ（被駆動機器）を原動機に枢支軸を介して揺動可能に取り付け、支持ステーとオルタネータとの間に、オルタネータを枢支軸廻りに揺動させることでクランク軸及び冷却機軸に対する相対位置を移動させ、かつ移動位置で固定する位置調整部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、テンション調整のためにオルタネータを動かすと、オルタネータに接続される配線等も動くため、配線等の干渉を防ぐための対策を採る必要がある。また、オルタネータを動かすための空間を確保する必要がある。
本発明は、上記問題点に鑑みて、動力伝達軸の回転駆動力を被駆動機器に伝達するベルトのテンションを、当該被駆動機器を動かすことなく調整することができるベルトテンション調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るベルトテンション調整装置は、動力伝達軸に取り付けられた駆動プーリと、被駆動機器に設けられた従動プーリと、テンションプーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリと前記テンションプーリとに亘って掛け渡され、前記動力伝達軸の回転駆動力を前記被駆動機器に伝達する無端状のベルトと、前記ベルトのテンションを調整するテンション調整機構とを備え、前記テンション調整機構は、回転可能に支持された支軸と、前記支軸を軸心回りに回転させる回転操作機構と、前記支軸と前記テンションプーリとを連結するとともに、前記支軸の回転に伴って前記テンションプーリの前記駆動プーリ及び前記従動プーリに対する相対位置を変化させる回動部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
上記ベルトテンション調整装置によれば、動力伝達軸の回転駆動力を被駆動機器に伝達するベルトのテンションを、当該被駆動機器を動かすことなく調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作業装置の斜視図である。
【図２】ブームの斜視図である。
【図３】ブーム内部の補強構造を示す部分切欠斜視図である。
【図４】ブーム内部の補強構造を示す縦断面図である。
【図５】図３の前部補強板付近の拡大図である。
【図６】図３の後部補強板付近の拡大図である。
【図７】補強板の変更例を示す縦断面図である。
【図８】補強板の別の変更例を示す縦断面図である。
【図９】ブームの先端部の上方斜視図である。
【図１０】ブームの先端部の下方斜視図である。
【図１１】ブームの先端部の機体幅方向中心における縦断面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ位置における横断面図である。
【図１３】ブーム先端部及びアーム基端部の斜視図である。
【図１４】機体を右前方から見た斜視図である。
【図１５】制御バルブ、切換バルブ、支軸等の配置を示す斜視図である。
【図１６】図１５の一部拡大図である。
【図１７】支持部材の斜視図である。
【図１８】支持部材の分解斜視図である。
【図１９】位置調整部の作用を示す平面図である。
【図２０】第２位置調整部の作用を示す平面図である。
【図２１】ボンネットを閉じた状態を斜め後方から見た斜視図である。
【図２２】ボンネットを閉じた状態を斜め前方から見た斜視図である。
【図２３】図２１においてボンネット等を仮想線で示した斜視図である。
【図２４】ボンネットを閉じた状態を示す平面図である。
【図２５】ボンネットを開いた状態を示す平面図である。
【図２６】係止片及び受け部材を示す斜視図である。
【図２７】係止片を係止軸に対して係止させた状態と離脱させた状態を示す斜視図である。
【図２８】係止片を係止軸に対して係止させた状態と離脱させた状態を示す平面図である。
【図２９】受け部材を左前方から見た分解斜視図である。
【図３０】受け部材を右後方から見た斜視図である。
【図３１】ボンネットを開いている状態の係止部材と受け部材を示す平面図である。
【図３２】調整部による位置調整の方法を説明する図である。
【図３３】原動機を出力軸（クランク軸）側から見た側面図である。
【図３４】原動機を上方から見た平面図である。
【図３５】ベルトテンション調整装置を原動機の出力軸側から見た斜視図である。
【図３６】ブラケット、回転操作機構及び回動部材の斜視図である。
【図３７】ベルトテンション調整装置を原動機の出力軸と反対側から見た斜視図である。
【図３８】ベルトテンション調整装置の作用を原動機の出力軸側から示す図である。
【図３９】ベルトテンション調整装置の作用を原動機の出力軸と反対側から示す図である。
【図４０】作業機の平面図である。
【図４１】作業機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
＜作業機の全体構成＞
先ず、作業機１の全体構成について説明する。
図４０、図４１は、本発明に係る作業機１を示す概略図であり、旋回作業機であるバックホーが例示されている。
【０００９】
作業機１は、機体（旋回台）２と、キャビン３と、走行装置４と、作業装置５とを備えている。以下、本発明の実施形態において、作業機１の運転席６に着座した運転者の前側（図４１の左側）を前方、運転者の後側（図４１の右側）を後方、運転者の左側（図４１の手前側）を左方、運転者の右側（図４１の奥側）を右方として説明する。また、前後方向Ｋ１（図４１参照）に直交する方向である水平方向Ｋ２（図４０参照）を機体幅方向として説明する。また、機体２の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向Ｋ２であって且つ機体２の幅方向の中心から離れる方向である。また、機体外方とは反対の方向を機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向Ｋ２であって且つ機体２の幅方向の中心に近づく方向である。
【００１０】
機体２は、走行装置４の上方に旋回可能に支持されている。機体２は、旋回基板１１とウエイト１２とを有している。旋回基板１１は、走行装置４のフレーム上に旋回ベアリングを介して支持されており、旋回モータの駆動により縦軸（上下方向の軸）回りに旋回する。ウエイト１２は、機体２の後部に装着されている。
キャビン３は、機体２の左寄り且つ前部寄りの位置に搭載されている。キャビン３の内部には運転席６が設けられている。
【００１１】
機体２の後部には、原動機１３、油圧ポンプ１４、ファン２３、オルタネータ２４、コンプレッサ２５、ラジエータ４６等が配置されている。本実施形態の場合、原動機１３は、エンジンであり、本実施形態ではディーゼルエンジンである。なお、原動機１３は、例えばガソリンエンジン等のディーゼルエンジンとは異なるエンジンであってもよく、電動機であってもよい。原動機１３は、出力軸（クランク軸、動力伝達軸）を機体幅方向（左方）に向けて設けられている。油圧ポンプ１４は、原動機１３の左方に配置されている。ファン２３は、原動機１３の右方に配置されている。オルタネータ２４は、原動機１３の右前部の上方に配置されており、バッテリに蓄電するための直流電力を出力する。コンプレッサ２５は、原動機１３の左前部の上方に配置されており、キャビン３内を冷却するエアコンの冷媒を圧縮する。ラジエータ４６は、ファン２３の右方に配置されており、ファン２３の駆動によって冷却される。油圧ポンプ１４、ファン２３、オルタネータ２４、コンプレッサ２５は、原動機１３の動力を受けて駆動する。
【００１２】
機体２の右部には、作動油タンク１５、制御バルブ２６、バッテリ（図示略）が配置されている。作動油タンク１５には、機体２に設けられた油圧機器（後述する油圧シリンダ等）を作動させるための作動油が貯蔵されている。作動油タンク１５に貯蔵された作動油は、油圧ポンプ１４の駆動によって送給される。制御バルブ２６は、前記油圧機器に対する作動油の供給を制御する。
【００１３】
走行装置４は、クローラ式の走行装置であって、機体２の右側と左側の下方にそれぞれ設けられている。走行装置４の前部にはドーザ装置１６が設けられている。ドーザ装置１６は、ドーザシリンダ３７により駆動される。
機体２の前部には、支持ブラケット１７が設けられている。支持ブラケット１７には、スイングブラケット１８が枢支されている。スイングブラケット１８は、旋回基板１１上に取り付けられたスイングシリンダ１９の駆動により、縦軸回りに揺動可能である。スイングブラケット１９には、作業装置５が取り付けられている。
【００１４】
図４１に示すように、作業装置５は、ブーム８と、アーム９と、作業具１０とを有している。本実施形態では、作業具１０としてバケットが装着されているが、バケットに代えて或いは加えて、他の作業具（油圧アタッチメント）を装着することが可能である。他の作業具としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
【００１５】
さらに作業装置５は、これらブーム８等の駆動機構（油圧アクチュエータ）として、ブームシリンダ２０と、アームシリンダ２１と、作業具シリンダ２２とを有している。ブームシリンダ２０、アームシリンダ２１、作業具シリンダ２２、スイングシリンダ１９、ドーザシリンダ３７は、油圧シリンダにより構成されている。
ブーム８の基端部は、スイングブラケット１８に第１横軸３１を介して枢支されている。ブーム８は、ブームシリンダ２０の伸縮により、第１横軸３１回りに上下に揺動する。アーム９の基端部は、ブーム８の先端部に第２横軸（枢支軸）３２を介して枢支されている。アーム９は、アームシリンダ２１の伸縮により、第２横軸３２回りに上下に揺動する。
【００１６】
作業具１０は、アーム９の先端部に第３横軸３３及びブラケット５０を介して装着されている。ブラケット５０には、第１リンク４８の一端部が第４横軸３４を介して枢支されている。第１リンク４８の他端部には、第２リンク４９の一端部が第５横軸３５を介して枢支されている。第２リンク４９の他端部は、アーム９の先端付近であって第３横軸３３よりも基端側に、第６横軸３６を介して枢支されている。第５横軸３５には、作業具シリンダ２２の先端部が枢支されている。作業具シリンダ２２の基端部は、アーム９の基端側に設けられた後述する第３枢支部材２９に枢支されている。作業具１０は、作業具シリンダ２２の伸縮によりスクイ・ダンプ動作する。
【００１７】
＜ブームの全体構成＞
次に、ブーム８の全体構成について説明する。
図１〜図３に示すように、ブーム８は、ブーム本体８１と軸支部８２とを有している。
ブーム本体８１は、長さ方向（基端側から先端側に向かう方向）の中途部で上側に凸となるように屈曲している。つまり、ブーム本体８１は、長さ方向の中途部に屈曲部８１ａを有している。また、ブーム本体８１は、略四角筒状に形成されており、第１縦板８ａ、第２縦板８ｂ、第１横板８ｃ、第２横板８ｄを有している。
【００１８】
第１縦板８ａは、機体幅方向の一方側に位置している。第２縦板８ｂは、機体幅方向の他方側に位置している。第１横板８ｃは、第１縦板８ａと第２縦板８ｂとを上下方向の一端側で連結している。第２横板８ｄは、第１縦板８ａと第２縦板８ｂとを上下方向の他端側で連結している。本実施形態の場合、第１縦板８ａは右板、第２縦板８ｂは左板、第１横板８ｃは下板、第２横板８ｄは上板である。尚、ブーム８における方向は、図４０、図４１に示すブーム８がスイングしていない状態（ブーム８が前後方向に延びている状態）を基準としている。
【００１９】
図１、図２に示すように、軸支部８２は、前軸支部８３と後軸支部８４とを含んでいる。図１、図４１に示すように、前軸支部８３には、第２横軸（枢支軸）３２を介してアーム９の基端部が枢支される。後軸支部８４は、第１横軸３１を介してスイングブラケット１８に枢支される。
前軸支部８３及び後軸支部８４は、例えば、鋳鋼等から形成されている。前軸支部８３は、ブーム８の先端（前端）に位置している。具体的には、前軸支部８３は、ブーム本体８１の先端部に嵌め込まれて溶接により固定されている。後軸支部８４は、ブーム８の基端（後端）に位置している。具体的には、後軸支部８４は、ブーム本体８１の基端部に嵌め込まれて溶接により固定されている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、ブーム８には、第１枢支部材２７と第２枢支部材２８が設けられている。
第１枢支部材２７は、ブーム本体８１の長さ方向の中途部において、第１横板８ｃの外面（下面）に固定されている。詳しくは、第１枢支部材２７は、ブーム本体８１の屈曲部８１ａにおける第１横板８ｃの下面に固定されている。
【００２１】
図１、図４１に示すように、第１枢支部材２７には、ブームシリンダ２０の一端部（先端部）が枢軸（第１枢軸）５１を介して枢支されている。ブームシリンダ２０の他端部（基端部）は、枢軸（第２枢軸）５２を介してスイングブラケット１８に枢支されている。
図２に示すように、第１枢支部材２７は、右板２７Ｒと左板２７Ｌとを有している。右板２７Ｒと左板２７Ｌとは、機体幅方向に間隔をあけて対向して配置されている。右板２７Ｒと左板２７Ｌには、それぞれ枢支部（ボス）２７１が設けられている。枢支部２７１は、第１枢軸５１の両端を支持する。これにより、枢支部２７１には、第１枢軸５１を介してブームシリンダ２０の一端部（先端部）が枢支される。
【００２２】
第２枢支部材２８は、ブーム本体８１の長さ方向の中途部において、第２横板８ｄの外面（上面）に固定されている。詳しくは、第２枢支部材２８は、ブーム本体８１の屈曲部８１ａの前方における第２横板８ｄの上面に固定されている。第２枢支部材２８には、アームシリンダ２１の一端部（基端部）が枢軸（第３枢軸）５３を介して枢支されている。
第２枢支部材２８は、右板２８Ｒと左板２８Ｌとを有している。右板２８Ｒと左板２８Ｌとは、機体幅方向に間隔をあけて対向して配置されている。右板２８Ｒと左板２８Ｌには、それぞれ第２枢支部（ボス）２８１が設けられている。第２枢支部２８１は、第３枢軸５３の両端を支持する。これにより、第２枢支部２８１には、第３枢軸５３を介してアームシリンダ２１の一端部（基端部）が枢支される。
【００２３】
図１に示すように、ブーム８には、当該ブーム８の長さ方向に沿って複数本の油送管が固定されている。本実施形態では、複数本の油送管として、第１油送管５６及び第２油送管５７を備えている。第１油送管５６は、作業具シリンダ２２へと送る作動油を通す送り管と、作業具シリンダ２２から戻る作動油を通す戻り管である。第１油送管５６は、ブーム本体８１の上面に沿って延設されている。第２油送管５７は、ポート４０へと送る作動油を通す送り管と、ポート４０から戻る作動油を通す戻り管である。ポート４０は、所謂サービスポートであり、上述した他の作業具を駆動する油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧ホースを接続可能である。
【００２４】
第１油送管５６の先端には、油圧ホース（第１油圧ホース）３８の一端部が接続されている。第２油送管５７の先端には、別の油圧ホース（第２油圧ホース）３９の一端部が接続されている。第１油圧ホース３８及び第２油圧ホース３９は、ブーム８の基端側から先端側に延設されている。第１油圧ホース３８の他端部は、作業具シリンダ２２と接続されている。第２油圧ホース３９の他端部は、サービスポート４０と接続されている。
【００２５】
アーム９の基端側には、第３枢支部材２９が設けられている。第３枢支部材２９の後部には、枢軸（第４枢軸）５４が支持されている。第４枢軸５４には、アームシリンダ２１の他端部（先端部）が枢支されている。第３枢支部材２９の前部には、枢軸（第５枢軸）５５が支持されている。第５枢軸５５には、作業具シリンダ２２の一端部（基端部）が枢支されている。
【００２６】
第３枢支部材２９は、右板２９Ｒと左板２９Ｌとを有している。右板２９Ｒと左板２９Ｌとは、機体幅方向に間隔をあけて対向して配置されている。右板２９Ｒは、第４枢軸５４の一方側（右側）及び第５枢軸５５の一方側（右側）を支持している。左板２９Ｌは、第４枢軸５４の他方側（左側）及び第５枢軸５５の他方側（左側）を支持している。
【００２７】
＜ブーム内部の補強構造＞
次に、ブーム８内部の補強構造について説明する。以下の補強構造の説明において、便宜上、ブームシリンダ２０を第１油圧シリンダ、アームシリンダ２１を第２油圧シリンダとする。但し、後述する変更例に示すように、アームシリンダ２１を第１油圧シリンダとし、ブームシリンダ２０を第２油圧シリンダとすることもできる。
図３〜図６に示すように、ブーム８には補強板６０が設けられている。補強板６０は、前部補強板６０Ａと後部補強板６０Ｂとを含んでいる。
先ず、図３〜図５に基づいて、前部補強板６０Ａについて説明する。
前部補強板６０Ａは、ブーム本体８１の前方寄り位置（屈曲部８１ａの前方）において、ブーム本体８１の内部に設けられている。図４に示すように、前部補強板６０Ａは、第１枢軸５１及び第３枢軸５３よりも前方（ブーム８の先端側）の位置に設けられている。
【００２８】
前部補強板６０Ａは、第１支持部６１Ａと、第２支持部６２Ａと、第１屈曲部６３Ａと、第２屈曲部６４Ａと、連結部６５Ａとを有している。第１支持部６１Ａ、第２支持部６２Ａ、第１屈曲部６３Ａ、第２屈曲部６４Ａ、連結部６５Ａは、１枚の金属板を折り曲げることにより一体に形成されている。
第１支持部６１Ａは板状であって、一方の面（下面）が第１横板８ｃの内面（上面）に当接している。第２支持部６２Ａは板状であって、一方の面（上面）が第２横板８ｄの内面（下面）に当接している。
【００２９】
第１支持部６１Ａと第２支持部６２Ａの両方又はいずれか一方は、溶接等によってブーム本体８１の内面（第１横板８ｃの上面及び／又は第２横板８ｄの下面）に固定されている。例えば、第１支持部６１Ａは、当該第１支持部６１Ａの略全周（第１屈曲部６３Ａを含む）において、第１縦板８ａ、第２縦板８ｂ、第１横板（下板）８ｃの内面に溶接されている。また、第２支持部６２Ａは、第１縦板８ａ及び第２縦板８ｂの内面に溶接されているが、第２横板（上板）８ｄの内面には溶接されていない。但し、第１支持部６１Ａと第２支持部６２Ａの溶接箇所は、この例には限定されない。
【００３０】
第１支持部６１Ａの幅（機体幅方向の長さ）は、第１枢支部材２７の右板２７Ｒの外面（左面）と左板２７Ｌの外面（右面）との間の距離以上に設定されている。第２支持部６２Ａの幅（機体幅方向の長さ）は、第２枢支部材２８の右板２８Ｒの外面（左面）と左板２８Ｌの外面（右面）との間の距離以上に設定されている。
第１屈曲部６３Ａは、第１支持部６１Ａから第２横板８ｄ側に向かって屈曲している。第１屈曲部６３Ａは、第１横板８ｃを挟んで第１枢支部材２７と重なる位置において第１横板８ｃの内面に近接している。詳しくは、図４に示すように、第１屈曲部６３Ａは、第１枢支部材２７のブーム長さ方向の端部（前端部）２７ａと枢支部２７１の間であって且つ第１横板８ｃを挟んで第１枢支部材２７の前部と重なる位置において第１横板８ｃの内面（上面）に近接している。
【００３１】
第１支持部６１Ａは、第１屈曲部６３Ａから第１横板８ｃの内面に沿って、枢支部２７１から離れる方向（第１枢軸５１から離れる方向）に延設されている。また、第１支持部６１Ａは、第１屈曲部６３Ａから第１横板８ｃの内面に沿って、第２枢支部２８１から離れる方向（第３枢軸５３から離れる方向）に向けて延設されている。具体的には、第１支持部６１Ａは、第１屈曲部６３Ａから第１横板８ｃの上面に沿って、前方（ブーム８の先端側）に延設されている。
【００３２】
図５に示すように、第１支持部６１Ａは、第１屈曲部６３Ａからの延設長さが機体幅方向において異なっている。具体的には、第１屈曲部６３Ａからの延設長さが最大となる部分（最大延設部）６１ａが機体幅方向の一方側と他方側にそれぞれ設けられており、第１屈曲部６３Ａからの延設長さが最小となる部分（最小延設部）６１ｂが機体幅方向の中央に設けられている。最大延設部６１ａの延設端と最小延設部６１ｂの延設端との間は、円弧状に形成されている。最大延設部６１ａは、第１横板８ａを介して左板２７Ｌ及び右板２７Ｒと重なる位置において第１横板８ｃの内面に当接している。最小延設部６１ｂは、左板２７Ｌと右板２７Ｒの間の位置において第１横板８ｃの内面に当接している。
【００３３】
第１支持部６１Ａの前端（最大延設部６１ａの延設端）は、第１枢支部材２７の前端２７ａよりも前方に位置している。第１支持部６１Ａの後端（第１屈曲部６３Ａとの境界部）は、第１枢支部材２７の前端２７ａよりも後方に位置している。つまり、第１枢支部材２７の前端２７ａは、前後方向において第１支持部６１Ａの前端と後端の間に位置している。
【００３４】
第２屈曲部６４Ａは、第２支持部６２Ａから第１横板８ｃ側に向かって屈曲している。第２屈曲部６４Ａは、第２横板８ｄを介して第２枢支部材２８の前部と重なる位置において第２横板８ｄの内面に近接している。
図４に示すように、第２支持部６２Ａは、第２屈曲部６４Ａから第２横板８ｄの内面に沿って、枢支部２７１から離れる方向（第１枢軸５１から離れる方向）に向けて延設されている。また、第２支持部６２Ａは、第２屈曲部６４Ａから第２横板８ｄの内面に沿って、第２枢支部２８１から離れる方向（第３枢軸５３から離れる方向）に向けて延設されている。具体的には、第２支持部６２Ａは、第２屈曲部６４Ａから第２横板８ｄの下面に沿って、前方（ブーム８の先端側）に延設されている。
【００３５】
図５に示すように、第２支持部６２Ａは、第２屈曲部６４Ａからの延設長さが機体幅方向において異なっている。具体的には、第２屈曲部６４Ａからの延設長さが最大となる部分（最大延設部）６２ａが機体幅方向の一方側と他方側にそれぞれ設けられており、第２屈曲部６４Ａからの延設長さが最小となる部分（最小延設部）６２ｂが機体幅方向の中央に設けられている。最大延設部６２ａの延設端と最小延設部６２ｂの延設端との間は、円弧状に形成されている。最大延設部６２ａは、第２横板８ｄを介して左板２８Ｌ及び右板２８Ｒと重なる位置において第２横板８ｄの内面を支持している。最小延設部６２ｂは、左板２８Ｌと右板２８Ｒの間の位置において第２横板８ｄの内面に当接している。
【００３６】
第２支持部６２Ａの前端（最大延設部６２ａの延設端）は、第２枢支部材２８の前端２８ａよりも前方に位置している。第２支持部６２Ａの後端（第２屈曲部６４Ａとの境界部）は、第２枢支部材２８の前端２８ａよりも後方に位置している。つまり、第２枢支部材２８の前端は、前後方向において第２支持部６２Ａの前端と後端の間に位置している。
連結部６５Ａは、第１屈曲部６３Ａと第２屈曲部６４Ａとを連結している。連結部６５Ａは、第１支持部６１Ａから第２支持部６２Ａに向かうにつれて前方（ブーム８の先端側）に移行するように傾斜している。
【００３７】
第１屈曲部６３Ａと第２屈曲部６４Ａは、一方が鋭角状に屈曲し、他方が鈍角状に屈曲している。本実施形態では、第１屈曲部６３Ａが鋭角状に屈曲し、第２屈曲部６４Ａが鈍角状に屈曲している。
次に、図３、図４、図６に基づいて、後部補強板６０Ｂについて説明する。
後部補強板６０Ｂは、ブーム本体８１の後方寄り位置（屈曲部８１ａの後方）において、ブーム本体８１の内部に設けられている。図４に示すように、後部補強板６０Ｂは、第１枢軸５１及び第３枢軸５３よりも後方（ブーム８の基端側）の位置に設けられている。
【００３８】
後部補強板６０Ｂは、第１支持部６１Ｂと、第２支持部６２Ｂと、第１屈曲部６３Ｂと、第２屈曲部６４Ｂと、連結部６５Ｂとを有している。第１支持部６１Ｂ、第２支持部６２Ｂ、第１屈曲部６３Ｂ、第２屈曲部６４Ｂ、連結部６５Ｂは、１枚の金属板を折り曲げることにより一体に形成されている。
第１支持部６１Ｂは板状であって、一方の面（下面）が第１横板８ｃの内面（上面）に当接している。第２支持部６２Ｂは板状であって、一方の面（上面）が第２横板８ｄの内面（下面）に当接している。
【００３９】
第１支持部６１Ｂと第２支持部６２Ｂの両方又はいずれか一方は、溶接等によってブーム本体８１の内面（第１横板８ｃの上面及び／又は第２横板８ｄの下面）に固定されている。
第１屈曲部６３Ｂは、第１支持部６１Ｂから第２横板８ｄ側に向かって屈曲している。第１屈曲部６３Ｂは、第１横板８ａを介して第１枢支部材２７の後部と重なる位置において第１横板８ｃの内面に近接している。
【００４０】
図４に示すように、第１支持部６１Ｂは、第１屈曲部６３Ｂから第１横板８ｃの内面に沿って、枢支部２７１から離れる方向（第１枢軸５１から離れる方向）に向けて延設されている。具体的には、第１支持部６１Ｂは、第１屈曲部６３Ｂから第１横板８ｃの上面に沿って、後方（ブーム８の基端側）に延設されている。
図６に示すように、第１支持部６１Ｂは、第１屈曲部６３Ｂからの延設長さが機体幅方向において異なっている。具体的には、第１屈曲部６３Ｂからの延設長さが最大となる部分（最大延設部）６１ｃが機体幅方向の一方側と他方側にそれぞれ設けられており、第１屈曲部６３Ｂからの延設長さが最小となる部分（最小延設部）６１ｄが機体幅方向の中央に設けられている。最大延設部６１ｃの延設端と最小延設部６１ｄの延設端との間は、円弧状に形成されている。最大延設部６１ｃは、第１横板８ｃを介して左板２７Ｌ及び右板２７Ｒと重なる位置において第１横板８ｃの内面に当接している。最小延設部６１ｄは、左板２７Ｌと右板２７Ｒの間の位置において第１横板８ｃの内面に当接している。
【００４１】
第１支持部６１Ｂの後端（最大延設部６１ａの延設端）は、第１枢支部材２７の後端２７ｂよりも後方に位置している。第１支持部６１Ｂの前端（第１屈曲部６３Ｂとの境界部）は、第１枢支部材２７の後端２７ｂよりも前方に位置している。つまり、第１枢支部材２７の後端２７ｂは、前後方向において第１支持部６１Ｂの前端と後端の間に位置している。
【００４２】
第２屈曲部６４Ｂは、第２支持部６２Ｂから第１横板８ｃ側に向かって屈曲している。第２屈曲部６４Ａは、第２横板８ｄの内面に近接している。
第２支持部６２Ｂは、第２屈曲部６４Ｂから第２横板８ｄの内面に沿って、枢支部２７１から離れる方向（第１枢軸５１から離れる方向）に向けて延設されている。具体的には、第２支持部６２Ｂは、第２屈曲部６４Ｂから第２横板８ｄの下面に沿って、後方（ブーム８の基端側）に延設されている。
【００４３】
図６に示すように、第２支持部６２Ｂは、第２屈曲部６４Ｂからの延設長さが機体幅方向において異なっている。具体的には、第２屈曲部６４Ｂからの延設長さが最大となる部分（最大延設部）６２ｃが機体幅方向の一方側と他方側にそれぞれ設けられており、第２屈曲部６４Ｂからの延設長さが最小となる部分（最小延設部）６２ｄが機体幅方向の中央に設けられている。最大延設部６２ｃの延設端と最小延設部６２ｄの延設端との間は、円弧状に形成されている。
【００４４】
連結部６５Ｂは、第１屈曲部６３Ｂと第２屈曲部６４Ｂとを連結している。連結部６５Ｂは、第１支持部６１Ｂから第２支持部６２Ｂに向かうにつれて後方（ブーム８の基端側）に移行するように傾斜している。これにより、連結部６５Ａは、第１支持部６１Ａから第２支持部６２Ａに向かうにつれて前方に移行するように傾斜し、連結部６５Ｂは、第１支持部６１Ｂから第２支持部６２Ｂに向かうにつれて後方に移行するように傾斜する構成となる。そのため、屈曲部８１ａの前方に配置された前部補強板６０Ａと、屈曲部８１ａの後方に配置された後部補強板６０Ｂによって、ブーム８の全体の曲がり変形を効果的に防止することができる。
【００４５】
第１屈曲部６３Ｂと第２屈曲部６４Ｂは、一方が鋭角状に屈曲し、他方が鈍角状に屈曲している。本実施形態では、第１屈曲部６３Ｂが鋭角状に屈曲し、第２屈曲部６４Ｂが鈍角状に屈曲している。これにより、第１屈曲部６３Ａにおいて補強板６０の強度が大きく向上するため、補強効果を高めることができる。また、第１屈曲部６３Ａと第２屈曲部６４Ａは、一方が鋭角状に屈曲し、他方が鈍角状に屈曲しているため、第１枢支部材２７と第２枢支部材２８とがブーム長さ方向において離れている場合でも、１つの補強板６０によって、第１横板８ｃ及び第２横板８ｄを効果的に補強できる。
【００４６】
尚、上述した実施形態では、第１横板８ｃが下板であって第２横板８ｄが上板であるが、第１横板８ｃが上板であって第２横板８ｄが下板であってもよい。この場合、上板の外面（上面）に固定された枢支部材が第１枢支部材２７となり、下板の外面（下面）に固定された枢支部材が第２枢支部材２８となる。また、アームシリンダ２１が第１油圧シリンダとなり、ブームシリンダ２０が第２油圧シリンダとなる。また、補強板６０は、第１支持部６１Ａが上板の内面に当接し、第２支持部６２Ａが下板の内面に当接する構成となる。
【００４７】
また、上述した実施形態の場合、補強板６０（前部補強板６０Ａ、後部補強板６０Ｂ）は、第１支持部６１Ａ、第２支持部６２Ａ、第１屈曲部６３Ｂ、第２屈曲部６４Ｂ、連結部６５Ｂを有するものであるが、補強板６０は、少なくとも第１支持部６１Ａと第１屈曲部６３Ｂとを有するものであればよい。つまり、補強板６０は、略Ｌ字状に屈曲した板であってもよい。以下、前部補強板６０Ａが略Ｌ字状に屈曲した板である場合の変更例について説明する。後部補強板６０Ｂについては説明を省略するが、前部補強板６０Ａと同様の変更例を採用することができる。
【００４８】
図７、図８は、前部補強板６０Ａが略Ｌ字状に屈曲した板である場合の変更例を示している。これらの変更例における前部補強板６０Ａは、第１支持部６１Ａと第１屈曲部６３Ａと第１延在部６６Ａから構成されている。
図７に示す変更例（第１変更例）では、第１横板８ｃが下板であって第２横板８ｄが上板である。第１変更例において、第１支持部６１Ａは、第１横板（下板）８ｃの内面（上面）に当接している。第１支持部６１Ａは、溶接等によって第１横板８ｃの内面に固定されている。第１屈曲部６３Ａは、第１支持部６１Ａから第２横板（上板）８ｄ側に向かって屈曲し且つ第１横板８ｃを介して第１枢支部材２７の前部と重なる位置において第１横板８ｃの内面に近接している。第１屈曲部６３Ａは、鋭角状に屈曲している。第１支持部６１Ａは、第１屈曲部６３Ａから第１横板８ｃの内面に沿って、枢支部２７１から離れる方向（第１枢軸５１から離れる方向）に向けて延設されている。第１延在部６６Ａは、第１屈曲部６３Ａから第２横板８ｄ側に向かって延びて第２横板８ｄの内面（下面）に当接している。第１延在部６６Ａは、第２横板８ｄの内面に溶接等によって接続されていてもよい。
【００４９】
図８に示す変更例（第２変更例）では、第１横板８ｃが上板であって第２横板８ｄが下板である。また、第１横板８ｃの外面（上面）に固定された枢支部材が第１枢支部材２７であって第２横板８ｄの外面（下面）に固定された枢支部材が第２枢支部材２８である。また、アームシリンダ２１が第１油圧シリンダであってブームシリンダ２０が第２油圧シリンダである。
【００５０】
第２変更例において、第１支持部６１Ａは、第１横板（上板）８ｃの内面（下面）に当接している。第１支持部６１Ａは、溶接等によって第１横板８ｃの内面に固定されている。第１屈曲部６３Ａは、第１支持部６１Ａから第２横板（下板）８ｄ側に向かって屈曲し且つ第１横板８ｃを介して第１枢支部材２７の前部と重なる位置において第１横板８ｃの内面に近接している。第１屈曲部６３Ａは、鈍角状に屈曲している。第１支持部６１Ａは、第１屈曲部６３Ａから第１横板８ｃの内面に沿って、第２枢支部２８１から離れる方向（第３枢軸５３から離れる方向）に向けて延設されている。第１延在部６６Ａは、第１屈曲部６３Ａから第２横板８ｄ側に向かって延びて第２横板８ｄの内面に当接している。第１延在部６６Ａは、第２横板８ｄの内面に溶接等によって接続されていてもよい。
【００５１】
＜ブーム先端形状＞
次に、図９〜図１３に基づいてブーム８の先端形状について説明する。
ブーム８の先端側に設けられた前軸支部８３は、第１軸受部８５と、第２軸受部８６と、接続部８７とを有している。
第１軸受部８５は、機体幅方向の一方側（右側）において、ブーム本体８１の先端から前方に向けて延設されている。第２軸受部８６は、機体幅方向の他方側（左側）において、ブーム本体８１の先端から前方に向けて延設されている。第１軸受部８５は、第２横軸（枢支軸）３２の一端側（右側）を支持している。第２軸受部８６は、第２横軸３２の他端側（左側）を支持している。
【００５２】
接続部８７は、第１軸受部８５と第２軸受部８６とを接続している。詳しくは、接続部８７は、第１軸受部８５の内面（左面）の後部と、第２軸受部８６の内面（右面）の後部とを接続している。別の言い方をすれば、第１軸受部８５と第２軸受部８６は、接続部８７から二股状に分かれて前方に延設されている。
図９、図１１、図１２に示すように、接続部８７の上面８７ａは、前方に向かうにつれて下方に移行する傾斜面に形成されている。接続部８７の上面８７ａには、下方に向けて（下面８７ｂ側に向けて）凹んだ第１凹部８８が形成されている。言い換えれば、第１凹部８８は、傾斜面である上面８７ａに形成されている。図１１に示すように、第１凹部８８は、ブーム８の基端側から先端側に向かう方向（前後方向）において凹んでいる。また、図１２に示すように、第１凹部８８は、第１軸受部８５から第２軸受部８６に向かう幅方向（機体幅方向）においても凹んでいる。
【００５３】
図１１に示すように、第１凹部８８が設けられていることにより、上面８７ａは、前後方向において、傾斜が大きい（急な）第１傾斜部８７ｆと、傾斜が第１傾斜部８７ｆよりも小さい（緩やかな）第２傾斜部８７ｇが形成されている。第１傾斜部８７ｆ及び第２傾斜部８７ｇは、いずれもブーム８の延伸方向（長さ方向）に対して傾斜している。
また、図１２に示すように、上面８７ａは、機体幅方向において、一方側に他方に向かうにつれて低くなる第１湾曲面８７ｈを有し、他方側に一方に向かうにつれて低くなる第２湾曲面８７ｉを有し、中央に第１湾曲面８７ｅと第２湾曲面８７ｆとを連絡する平坦面８７ｊを有する。
【００５４】
第１凹部８８には、第１油圧ホース３８を保持する保持部３０が設けられている。図１１、図１２に示すように、保持部３０は、第１凹部８８の凹みの底部（最も凹んだ部分）に取り付けられている。具体的には、図１１に示すように、保持部３０は、前後方向において、第１傾斜部８７ｆと第２傾斜部８７ｇとの境界部に取り付けられている。また、図１２に示すように、保持部３０は、機体幅方向において、平坦面８７ｊに設けられている。
【００５５】
保持部３０は、基板３０ａと保持体３０ｂとを有している。基板３０ａは、固定具（ボルト）３０ｃによって第１凹部８８に固定されている。図１１〜図１３に示すように、保持体３０ｂは、第１油圧ホース３８を上方から押さえる（上方への動きを規制する）ことによって第１凹部８８の近傍位置に保持する。尚、本実施形態の場合、保持部３０は、２本の油圧ホースを保持しているが、３本以上の油圧ホースを保持可能なものとしてもよい。
【００５６】
図１０、図１１に示すように、接続部８７の下面８７ｂは、ブーム８の延伸方向（長さ方向）に対して傾斜する傾斜面に形成されている。具体的には、下面８７ｂは、前方に向かうにつれて上方に移行する傾斜面に形成されている。当該傾斜面には、機体幅方向において上方に向けて（上面８７ａ側に向けて）凹んだ第２凹部８９が形成されている。図１２に示すように、第２凹部８９が設けられていることにより、下面８７ｂは、機体幅方向において、一方側に他方に向かうにつれて低くなる第３湾曲面８７ｋを有し、他方側に一方に向かうにつれて低くなる第４湾曲面８７ｍを有し、中央に第３湾曲面８７ｋと第４湾曲面８７ｍとを連絡する平坦面８７ｎを有する。
【００５７】
図１１に示すように、接続部８７の上面８７ａに形成された傾斜面の後端部８７ｃは、接続部８７の下面８７ｂに形成された傾斜面の後端部８７ｄよりも後方に位置している。言い換えれば、上面８７ａの傾斜角度（ブーム本体８１の上面に対する傾斜角度）は、下面８７ｂの傾斜角度（ブーム本体８１の下面に対する傾斜角度）に比べて緩やかに形成されている。但し、上面８７ａの傾斜角度と下面８７ｂの傾斜角度とを同じに形成してもよい。
【００５８】
図１１に示すように、接続部８７は、第１軸受部８５と第２軸受部８６との間の上下方向の中間付近において前方に延びている。接続部８７の前端８７ｅは、第２横軸（枢支軸）３２の上端と前軸支部８３の後端の上下方向の中点８１Ｍとを結ぶ第１直線（仮想直線）Ｌ１の下方に位置している。また、接続部８７の前端８７ｅは、第２横軸３２の下端と中点８１Ｍとを結ぶ第２直線（仮想直線）Ｌ２の上方に位置している。また、接続部８７の前端８７ｅは、第２横軸３２の軸心３２Ｃと前軸支部８３の後端の上下方向の中点８１Ｍとを結ぶ第３直線（仮想直線）Ｌ３の下方に位置している。但し、接続部８７の前端８７ｅは、第３直線Ｌ３の下方ではなく、第３直線Ｌ３上に位置していてもよいし、第３直線Ｌ３よりも上方に位置していてもよい。
【００５９】
図１１、図１３に示すように、ブーム本体８１の上面（第２横板８ｄの上面）に沿って前方に延設されてきた第１油圧ホース３８は、保持部３０に保持されることによって、接続部８７の上面８７ａに沿って前方且つ下方（斜め前下方）へと案内される。接続部８７の上面８７ａに沿って案内された第１油圧ホース３８は、接続部８７の前端８７ｅと第２横軸３２との間を通り、第３枢支部材２９の左板２９Ｌと右板２９Ｒとの間に導かれた後、作業具シリンダ２２と接続される。
【００６０】
尚、本実施形態の場合、接続部８７の上面８７ａに沿って第１油圧ホース３８を案内しているが、第１凹部８８によって接続部８７の上方に十分なスペースが確保されるため、第１油圧ホース３８に加えて第２油圧ホース３９も上面８７ａに沿って案内することができる。つまり、第２油圧ホース３９は、前軸支部８３の外方（機体外方）を通って配策することもできるし（図１参照）、接続部８７の上面８７ａに沿って配策することもできる。また、本実施形態の場合、接続部８７は上面８７ａと下面８７ｂの両方に凹部を有しているが、上面８７ａと下面８７ｂの少なくとも一方の面に凹部を有していればよい。つまり、上面８７ａのみに凹部を有する構成や、下面８７ｂのみに凹部を有する構成としてもよい。
【００６１】
＜カバーの支持構造＞
図１４、図１５、図４０に示すように、機体２の幅方向の一方側には、カバー４１が設けられている。詳しくは、カバー４１は、機体２の右部であってキャビン３の右方に設けられている、図４０の仮想線に示すように、機体２の右前部を支点として上方且つ機体外方（右外方）に向けて開放可能である。カバー４１の右後部には、作業者がカバー４１を開放する際に把持することができる把持部４１ａが設けられている。
【００６２】
図１５に示すように、カバー４１は、作動油タンク１５及び制御バルブ２６の上方、右方及び前方を覆っている。作動油タンク１５は、旋回基板１１の右後部に搭載されている。作動油タンク１５は、略直方体状であって、高さ方向が前後方向及び機体幅方向よりも長い。即ち、作動油タンク１５は縦置きに配置されている。作動油タンク１５の前面には、取付ブラケット４６を介して制御バルブ２６が取り付けられている。制御バルブ２６は、複数のバルブを並べて一体化したバルブユニットであり、複数のバルブは高さ方向（上下方向）に並んで配置されている。即ち、制御バルブ２６は縦置きに配置されている。
【００６３】
制御バルブ２６を構成する複数のバルブは、スイングシリンダ１９への作動油の供給を制御するスイング用制御バルブ、ブームシリンダ２０への作動油の供給を制御するブーム用制御バルブ、アームシリンダ２１への作動油の供給を制御するアーム用制御バルブ、作業具シリンダ２２への作動油の供給を制御する作業具用制御バルブ、ドーザシリンダ３７への作動油の供給を制御するドーザ用制御バルブ、旋回モータへの作動油の供給を制御する旋回用制御バルブ、走行装置４の走行モータへの作動油の供給を制御する走行用制御バルブ、前記油圧アタッチメントへの作動油の供給を制御するサービスポート用制御バルブ等である。
【００６４】
図１５、図１６に示すように、制御バルブ２６の前方には、支持部材１５０が設けられている。支持部材１５０は、機体幅方向の一方側に設けられている。具体的には、支持部材１５０は、機体２の右前部に設けられている。支持部材１５０の上方及び右方（機体幅方向の一方側）及び前方は、カバー４１により覆われている。
図１６〜図１９に示すように、支持部材１５０は、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２とを含む。
【００６５】
図１６に示すように、第１支持部材１５１は、基礎部材１５９を介して機体２に取り付けられている。基礎部材１５９は、ブラケット１６０と台板１６１とから構成されている。ブラケット１６０は、機体２に固定されている。具体的には、ブラケット１６０は、旋回基板１１上にて前後方向に延びる縦リブ１１ａの機体外方側の側面（右面）に固定されている。台板１６１は、ブラケット１６０の上部にボルトで固定されており、機体外方（右方）に向けて延びている。台板１６１には、第１支持部材１５１が取り付けられている。
【００６６】
図１７〜図１９に示すように、第１支持部材１５１は、基板部１５１ａと第１板部１５１ｂとを有している。
基板部１５１ａは、台板１６１の上面に接続部材（ボルト）１５８により接続されており、後方（制御バルブ２６側）に向けて延びている。図１８、図１９に示すように、基板部１５１ａには第４穴１５１ｄが設けられている。第４穴１５１ｄは、前後方向の長さが機体幅方向の長さに比べて長く形成された長穴である。第４穴１５１ｄは、基板部１５１ａを上下方向に貫通している。第４穴１５１ｄには接続部材１５８の挿入部（ねじ軸）１５９ａが挿入されている。接続部材１５８の挿入部１５９ａは、台板１６１に設けられた第５穴（ねじ穴）１６１ａに螺合されている。
【００６７】
図１８、図１９に示すように、第１板部１５１ｂには第１穴１５１ｃが形成されている。第１穴１５１ｃは、第１板部１５１ｂを上下方向に貫通するねじ穴である。第１板部１５１ｂは、基板部１５１ａの後部上面に溶接等により接続されており、基板部１５１ａから後方に向けて延びている。本実施形態の場合、基板部１５１ａと第１板部１５１ｂとを別々の部材から構成しているが、１つの部材から構成してもよい。
【００６８】
第１支持部材１５１の上面（基板部１５１ａの上面）には、支持具１６２が固定されている。支持具１６２は、カバー４１の開閉支点となる支点軸１６３を支持している。支点軸１６３は、旋回基板１１の上面と略平行に（略水平に）配置されている。図５に示すように、支点軸１６３は、機体外方Ｋ３に向かうにつれて後方Ｋ４に移行する向きに延びている。支点軸１６３には、コイルばね１６４の一端側が固定されている。コイルばね１６４の他端側は、支持具１６２に固定されている。コイルばね１６４は、支点軸１６３を軸心回りの一方向（カバー４１が閉じる方向）に付勢している。
【００６９】
図１６に示すように、支点軸１６３には、揺動体１６５が取り付けられている。揺動体１６５は、支点軸１６３の軸心回りに揺動する。揺動体１６５は、支点軸取付部１６５ａ、延出部１６５ｂ、取付板１６５ｃを有している。支点軸取付部１６５ａは、支点軸１６３の一端側（機体外方側）に取り付けられている。延出部１６５ｂは、横延出部１６５ｂ１と縦延出部１６５ｂ２とを含む。横延出部１６５ｂ１は、支点軸取付部１６５ａから機体外方且つ後方に延びている。縦延出部１６５ｂ２は、横延出部１６５ｂ１の延出端から上方に延びている。取付板１６５ｃは、縦延出部１６５ｂ２の上部と下部にそれぞれ固定されている。取付板１６５ｃは、ボルトによりカバー４１の右前部の内面に取り付けられる。これにより、揺動体１６５にカバー４１が取り付けられる。
【００７０】
カバー４１を開放するときには、把持部４１ａを把持してカバー４１の後部を持ち上げる。すると、カバー４１の前部に固定された揺動体１６５が、略垂直に立ち上がった状態から前下方に向かうように支点軸１６３の軸心回りの他方向に揺動する。これにより、カバー４１が前方且つ上方に向けて開放される（図４０の仮想線参照）。カバー４１を閉鎖するときには、カバー４１の後部を押し下げることによって、揺動体１６５を後上方に向けて支点軸１６３の軸心回りの一方向に揺動させる。
【００７１】
図１６に示すように、第１支持部材１５１の下面（第１板部１５１ｂの下面）には、取付軸１５５が固定されている。取付軸１５５には、ストッパ板１５６が当該取付軸１５５の軸心回りに回動可能に取り付けられている。ストッパ板１５６は、カバー４１を開閉するときの回動範囲を規制する。図示していないが、ストッパ板１５６は長穴を有しており、当該長穴に支点軸取付部１６５ａに設けられた突出軸が移動可能に挿入されている。当該突出軸は、揺体１６５の揺動に伴って長穴に沿って移動可能であり、当該移動可能な範囲（長穴の長さ）によってカバー４１の回動範囲が規制されている。
【００７２】
図１７、図１８に示すように、第２支持部材１５２は、第１支持部材１５１に取り付けられている。第２支持部材１５２は、水平部（第２板部）１５２ａと垂直部１５２ｂとを有する略Ｌ字状に形成されており、水平部１５２ａが第１支持部材１５１に取り付けられている。水平部１５２ａには、第２穴１５２ｃが形成されている。第２穴１５２ｃは、水平部１５２ａを上下方向に貫通している。第２穴１５２ｃの数は、第１支持部材１５１に設けられた第１穴１５１ｃと同じであり、本実施形態では２つである。垂直部１５２ｂには、取付部１５２ｄが設けられている。図１６に示すように、取付部１５２ｄには、切換バルブ１７０が取り付けられる。取付部１５２ｄは、取付穴１５２ｅを有しており、当該取付穴１５２ｅに挿入したボルトにより切換バルブ１７０が取り付けられる。図１５に示すように、切換バルブ１７０の上方及び右方（機体幅方向の一方側）及び前方は、カバー４１により覆われている。
【００７３】
切換バルブ１７０は、三方切換弁から構成されている。切換バルブ１７０は、油圧機器（例えば、油圧アタッチメント等）に対する作動油供給路の状態を切り換えるバルブである。本実施形態の場合、切換バルブ１７０は、所謂サードラインバルブであって、切り換え操作により作動油を制御バルブ２６を介さずに作動油タンク１５に戻すことを可能とするバルブである。但し、切換バルブ１７０は、サードラインバルブ以外のバルブであってもよい。
【００７４】
図１６に示すように、切換バルブ１７０は、入口ポート１７１、第１出口ポート１７２、第２出口ポート１７３、操作ハンドル１７４を有している。切換バルブ１７０は、操作ハンドル１７４を操作することにより、入口ポート１７１から導入された作動油の行き先を、第１出口ポート１７２とする第１状態と、第２出口ポート１７３とする第２状態とに切り換えることができる。
【００７５】
入口ポート１７１には、第３油圧ホース１７５が接続されている。第３油圧ホース１７５は、油圧機器（例えば、油圧アタッチメント等）と接続されており、当該油圧機器からの作動油を作動油タンク１５に戻すための戻り油路を構成している。第１出口ポート１７２には、第４油圧ホース１７６が接続されている。第４油圧ホース１７６は、制御バルブ２６の入口ポートに接続されている。第２出口ポート１７３には、第５油圧ホース１７７が接続されている。第５油圧ホース１７７は、作動油タンク１５に接続されている。
【００７６】
操作ハンドル１７４を第１状態に切り換えると、第３油圧ホース１７５を通って入口ポート１７１から導入された作動油は、第１出口ポート１７２から出て第４油圧ホース１７６を通って制御バルブ２６に入る。操作ハンドル１７４を第２状態に切り換えると、入口ポート１７１から導入された作動油は、第２出口ポート１７３から出て第５油圧ホース１７７を通って、制御バルブ２６に入ることなく作動油タンク１５に戻る。
【００７７】
図１７、図１８に示すように、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２とは接続部材１７８により接続される。接続部材１７８は、第１穴１５１ｃ及び第２穴１５２ｃに挿入される挿入部１７８ａを有している。本実施形態の場合、接続部材１７８はボルトであり、挿入部１７８ａはボルトのねじ軸である。
接続部材１７８による第１支持部材１５１と第２支持部材１５２との接続（第１支持部材１５１への第２支持部材１５２の取り付け）は、第２支持部材１５２の水平部（第２板部）１５２ａを第１支持部材１５１の第１板部１５１ｂの上方（又は下方）に重ねて行われる。具体的には、第１穴１５１ｃと第２穴１５２ｃとを重ねて、接続部材１７８の挿入部１７８ａを第２穴１５２ｃに挿入し、挿入部１７８ａをねじ穴である第１穴１５１ｃに螺合することにより行われる。尚、第１穴１５１ｃをねじ穴ではない貫通穴とし、当該貫通穴に挿入した挿入部１７８ａにナットを螺合することによって、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２とを接続する構成としてもよい。
【００７８】
支持部材１５０は、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２とを接続部材１７８により接続した（サブアッシした）後、機体２に対して組み付けることができる。
第１支持部材１５１及び第２支持部材１５２の少なくとも一方は、位置調整部１５３を有している。位置調整部１５３は、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２の相対位置を調整可能とする。別の言い方をすれば、位置調整部１５３は、第１支持部材１５１に対する第２支持部材１５２の位置を調整可能とする。
【００７９】
位置調整部１５３は、第１支持部材１５１に設けられた第１穴１５１ｃと、第２支持部材１５２に設けられた第２穴１５２ｃの少なくともいずれか一方の穴を含む。当該穴（第１穴１５１ｃ及び第２穴１５２ｃの少なくともいずれか一方の穴）は、接続部材１７８の挿入部１７８ａの外径に対して遊び隙間（クリアランス）を有する大きさに形成されている。つまり、挿入部１７８ａの外径に対して遊び隙間を有する大きさに形成された穴が、位置調整部１５３に含まれる。本実施形態の場合、第１穴１５１ｃがねじ穴であるため、第２穴１５２ｃを遊び隙間を有する大きさに形成している（つまり、第２穴１５２ｃが位置調整部１５３に含まれる）が、第１穴１５１ｃをねじ穴ではない貫通穴とする場合（ナットを使用する場合）、第１穴１５１ｃと第２穴１５２ｃのいずれか一方又は両方を、挿入部１７８ａの外径に対して遊び隙間を有する大きさに形成することができる。この場合、第１穴１５１ｃと第２穴１５２ｃのいずれか一方又は両方が位置調整部１５３に含まれる。
【００８０】
第１穴１５１ｃ及び／又は第２穴１５２ｃを遊び隙間を有する大きさに形成する方法は、例えば、円形穴の直径（内径）を挿入部１７８ａの外径よりも大きくする方法や、穴の形状を長穴等の円形以外の形状とする方法が挙げられる。本実施形態の場合、後者の方法を採用している。具体的には、第１穴１５１ｃをねじ穴とし、２つの第２穴１５２ｃの一方を長穴としている。
【００８１】
第１穴１５１ｃと第２穴１５２ｃの数は、１つであってもよいが複数であることが好ましい。第１穴１５１ｃと第２穴１５２ｃの数が複数である場合、少なくともいずれか１つ以上の穴を、遊び隙間を有する大きさに形成すればよい。本実施形態の場合、２つの第２穴１５２ｃのうちの一方の第２穴１５２ｃ１が、遊び隙間を有する大きさに形成されている。また、第１穴１５１ｃ及び第２穴１５２ｃの数が複数である場合、複数の穴は機体幅方向に並べて形成することが好ましい。本実施形態の場合、２つの第１穴１５１ｃが機体幅方向に並んで形成されており、２つの第２穴１５２ｃも機体幅方向に並んで形成されている。
【００８２】
以下、図１９を参照して、位置調整部１５３の作用について説明する。
図１９は、２つの第１穴１５１ｃをねじ穴に形成し、２つの第２穴１５２ｃのうちの一方（機体内方側）の穴１５２ｃ１を遊び隙間ＣＬ１を有する大きさに形成した場合を示している。第２穴１５２ｃ１は、機体幅方向に比べて前後方向が長い長穴に形成されている。図１９において、実線は第２穴１５２ｃ１の後部が第１穴１５１ｃに重なっている状態を示し、仮想線は第２穴１５２ｃ１の前部が第１穴１５１ｃに重なっている状態を示している。接続部材１７８の挿入部１７８ａの外径は第１穴１５１ｃの内径に重なっており、挿入部１７８ａと第２穴１５２ｃ１との間に遊び隙間ＣＬ１が形成されている。このように遊び隙間ＣＬ１が形成されていることによって、第１穴１５１ｃに対する第２穴１５２ｃ１の位置を、実線位置から仮想線位置にずらすことができる。つまり、第１支持部材１５１に対する第２支持部材１５２の位置を調整することができる。具体的には、第１板部１５１ｂに対する第２板部１５２ｃの回転移動を許容することができる。
【００８３】
尚、図示していないが、２つの第２穴１５２ｃの両方を長穴に形成することにより、第１板部１５１ｂに対する第２板部１５２ｃの直線移動も許容することができる。つまり、遊び隙間ＣＬ１は、第１支持部材１５１に対する第２支持部材１５２の回転移動を許容するものであってもよいし、直線移動を許容するものであってもよいし、両方の移動を許容するものであってもよい。第１支持部材１５１に対する第２支持部材１５２の移動は、回転移動であっても直線移動であっても、機体幅方向（機体外方又は機体内方）への移動を含むことが好ましい。
【００８４】
図１６に示すように、第１支持部材１５１にはカバー４１の開閉支点となる支点軸１６３が取り付けられている。また、第２支持部材１５２には切換バルブ１７０が取り付けられている。そのため、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２の相対位置を調整することによって、支点軸１６３と切換バルブ１７０の相対位置を調整することができる。
第１支持部材１５１は、第２位置調整部１５４を有している。第２位置調整部１５４は、機体２に対する第１支持部材１５１の位置を調整可能とする。具体的には、第２位置調整部１５４は、基礎部材１５９（台板１６１）に対する第１支持部材１５１の位置を調整可能とする。
【００８５】
第２位置調整部１５４は、第１支持部材１５１に設けられた第４穴１５１ｄを含む。
第１支持部材１５１と基礎部材１５９（台板１６１）とを接続する接続部材１５８は、第４穴１５１ｄ及び第５穴１６１ａに挿入される挿入部１５８ａを有している。上述の通り、本実施形態の場合、接続部材１５８はボルトであり、挿入部１５８ａはボルトのねじ軸である。また、第４穴１５１ｄは長穴であり、第５穴１６１ａはねじ穴である。
【００８６】
図２０に示すように、接続部材１５８の挿入部１５８ａと第４穴１５１ｄとの間には、遊び隙間ＣＬ２が形成されている。言い換えれば、第２位置調整部１５４を構成する第４穴１５１ｄは、挿入部（ねじ軸）１５８ａの外径に対して遊び隙間を有する大きさに形成されている。図２０において、実線は第４穴１５１ｄの後部がねじ穴１６１ａに重なっている状態を示し、仮想線は第４穴１５１ｄの前部がねじ穴１６１ａに重なっている状態を示している。挿入部１５８ａと第４穴１５１ｄとの間には遊び隙間ＣＬ２が形成されている。このように遊び隙間ＣＬ２が形成されていることによって、ねじ穴１６１ａに対する第４穴１５１ｄの位置を、実線位置から仮想線位置にずらすことができる。つまり、遊び隙間ＣＬ２を利用することにより、ねじ穴１６１ａに対する第４穴１５１ｄの位置を調整することができる。これにより、基礎部材１５９に対する第１支持部材１５１の位置を調整することができる。そのため、機体２に対する支点軸１６３の位置及びカバー４１の位置を調整することができる。
【００８７】
尚、図２０に示す例では、第２位置調整部１５４は、基礎部材１５９に対する第１支持部材１５１の位置調整を直線移動により行うものであるが、直線移動による調整に代えて或いは加えて、回転移動による調整を可能としてもよい。移動方向の変更は、基板部１５１ａに設けられた第４穴１５１ｄの形状や大きさの変更により実現できる。
【００８８】
＜ボンネットの係止構造＞
図２１、図２２、図４０に示すように、機体２の後部にはボンネット４３が設けられている。ボンネット４３は、機体２に対して開閉可能に設けられており、原動機１３の後方を覆っている。
図２１〜図２３に示すように、ボンネット４３は、旋回基板１１の後部に立設された支持脚７０により支持されている。支持脚７０は、第１脚７１、第２脚７２、第３脚７３、第４脚７４、支持台７５から構成されている。第１脚７１は、原動機１３の右前方に立設されている。第２脚７２は、原動機１３の左前方に立設されている。第３脚７３は、原動機１３の右後方に立設されている。第４脚７４は、原動機１３の左後方に立設されている。第１脚７１及び第２脚７２の上部は、後方に向けて屈曲している。第３脚７３及び第４脚７４の上部は、前方に向けて屈曲している。支持台７５は、機体幅方向に延設されており、第１脚７１の上部、第２脚７２の上部、第３脚７３の上部、第４脚７４の上部を接続している。
【００８９】
図２３、図２４に示すように、第４脚７４には、ボンネット４３の回動支点を構成する回動支持部材４４が取り付けられている。回動支持部材４４は、第１固定部４４ａ、第２固定部４４ｂ、可動部４４ｃ、支軸４４ｄを有している。第１固定部４４ａは、第４脚７４の後面に固定されている。第２固定部４４ｂは、ボンネット４３の左方に設けられた第２カバー４２の内面に固定されている。可動部４４ｃは、平面視にて略Ｕ字状に屈曲されている。可動部４４ｃの一端部は、支軸４４ｄを介して固定部４４ａに接続されている。可動部４４ｃの他端部は、取付板４４ｅを介してボンネット４３の左部の内面に固定されている。支軸４４ｄは上下方向に延びている。これにより、図２４、図２５に示すように、可動部４４ｃは、支軸４４ｄ回りに前方又は後方に回動可能である。より詳しくは、可動部４４ｃが支軸４４ｄ回りに後方に回動することによって、ボンネット４３は後方に向けて回動して開放される（図２５参照）。可動部４４ｃが支軸４４ｄ回りに前方に回動することによって、ボンネット４３は前方に向けて回動して閉鎖される（図２４参照）。
【００９０】
図２２〜図２５に示すように、ボンネット４３の機体幅方向の一方側（左部）には、係止片８０が設けられている。係止片８０は、平面視にて鉤状に湾曲したフックから構成されている。図２２、図２６等に示すように、係止片８０は、ボンネット４３に設けられた収容カバー７７から前方（ボンネット４３から離れる方向）に向けて突出している。係止片８０の収容カバー７７からの突出部分（前端部）は、後述する受け部材９０の係止軸９２５に係止される。
【００９１】
図２６に示すように、係止片８０の後端部は、収容カバー７７に収容された操作板７８に固定されている。操作板７８は、収容カバー７７に縦軸７９を介して回動可能に支持されている。図２８に示すように、操作板７８を縦軸７９回りに回動させることによって、係止片８０が操作板７８と一体的に縦軸７９回りに回動する。図２１に示すように、操作板７８は、ボンネット４３の後面に露出しており、当該後面から手動で回動操作することができる。
【００９２】
図２６に示すように、収容カバー７７の前面下部には、第１板９６が固定されている。第１板９６には、第２板９７がボルト９８により取り付けられている。尚、第１板９７と第２板９７とは１つの部材から構成してもよい。第２板９７には、挿入板９５が固定されている。挿入板９５は、一方面を上方に向けて、他方面を下方に向けて配置されており、ボンネット４３から離れる方向に延びている。挿入板９５は、係止片８０の下方に位置している。挿入板９５は、後述する受け部材９０のスリット９２３に挿入される。
【００９３】
図２２〜図２５に示すように、機体２には、ボンネット４３を閉じたときに係止片８０が係止される受け部材９０が設けられている。受け部材９０は、支持脚７０に取り付けられている。係止片８０が受け部材９０に係止されることにより、ボンネット４３の閉鎖状態が維持される。
図２６、図２７、図２９、図３０に示すように、受け部材９０は、第１受け部材９１と第２受け部材９２とを含む。
【００９４】
第１受け部材９１は、機体２の右後部に立設された第３脚７３の後面に取り付けられている。図２９、図３０に示すように、第１受け部材９１は、第１取付部９１１と第２取付部９１２とを有している。第１取付部９１１と第２取付部９１２とは、１枚の板を略直角に折り曲げることにより形成されている。第１取付部９１１は、一方面が前方を向き且つ他方面が後方を向いている。第２取付部９１２は、一方面が左方を向き且つ他方面が右方を向いている。
【００９５】
図３０に示すように、第１取付部９１１は、ボルト９９によって第３脚７３の後面に取り付けられる。第２取付部９１２には、第２受け部材９２が取り付けられる。図２７、図２９に示すように、第２取付部９１２は、後方に向けて突出する突出部９１２ａ，９１２ｂを有している。突出部９１２ａは、第１受け部材９１の上部に設けられている。突出部９１２ｂは、第１受け部材９１の下部に設けられている。突出部９１２ａ，９１２ｂには、それぞれ第１穴９１ａが形成されている。つまり、第１穴９１ａは、第２取付部９１２の上部と下部にそれぞれ形成されている。
【００９６】
図２６、図３０等に示すように、第２受け部材９２は、平板状であって、一方面が左方を向き且つ他方面が右方を向いている。第２受け部材９２は、後方に向けて（機体２側からボンネット４３側に向けて）延設されている。第２受け部材９２は、取付部９２１、係止部９２２、スリット９２３を有している。取付部９２１は、第２受け部材９２の上部と下部に設けられており、第１受け部材９１の第２取付部９１２に取り付けられる。各取付部９２１には第２穴９２ａが形成されている。第２穴９２ａの数は、第１受け部材９１に設けられた第１穴９１ａの数と同じであり、本実施形態の場合は２つである。
【００９７】
図２６、図２９、図３０に示すように、第１受け部材９１と第２受け部材９２とは接続部材９４により接続される。接続部材９４は、ボルト９４ａ、ナット９４ｂ、ワッシャ９４ｃを有している。接続部材９４による第１受け部材９１と第２受け部材９２との接続（第１受け部材９１への第２受け部材９２の取り付け）は、第２受け部材９２の取付部９２１の一方面（左面）を第１受け部材９１の第２取付部９１２の他方面（右面）に重ねて行われる。具体的には、第１穴９１ａと第２穴９２ａとワッシャ９４ｃとを重ねて、ボルト９４ａのねじ軸９４ｄを挿入し、当該ねじ軸９４ｄにナット９４ｂを螺合することにより行われる。以下、ねじ軸９４ｄを挿入部９４ｄという。
【００９８】
図２６、図３０に示すように、第２受け部材９２の係止部９２２は、凹部９２４と係止軸９２５とを有している。
凹部９２４は、第２受け部材９２の後縁（ボンネット４３側の縁）を、前方に向けて（ボンネット４３側から機体２側に向けて）切り欠いて形成されている。凹部９２４は、略矩形状に形成されており、上縁９２４ａ、下縁９２４ｂ、前縁９２４ｃを有している。上縁９２４ａと下縁９２４ｂは、互いに平行に前後方向に延びている。前縁９２４ｃは、上下方向に延びており、上縁９２４ａの前部と下縁９２４ｂの前部とを繋いでいる。
【００９９】
係止軸９２５は、円柱状の軸であって、凹部９２４の後側（ボンネット４３側）において上下方向に延びている。図３０に示すように、係止軸９２５は、第２受け部材９２の他方面（右面）に溶接等により固定されている。係止軸９２５の上部は、凹部９２４の上縁９２４ａの後部上方に固定されている。係止軸９２５の下部は、凹部９２４の下縁９２４ｂの後部下方に固定されている。凹部９２４の内縁（上縁９２４ａ、下縁９２４ｂ、前縁９２４ｃ）と係止軸９２５は、係止片８０の先端が挿入される略矩形状の空間９２６を形成している。
【０１００】
図２８に示すように、係止軸９２５及び縦軸７９は、ボンネット４３を閉じたときに、第２受け部材９２の延設方向と平行な方向（前後方向）に並んで配置される。図２８において、係止軸９２５及び縦軸７９の並び方向を一点鎖線Ｌで示している。
図２７、図２８に示すように、係止部９２２には係止片８０が係止される。具体的には、係止部９２２の係止軸９２５に対して係止片８０が係止される。係止片８０が係止軸９２５に係止されることにより、ボンネット４３の閉鎖状態を維持することができる。受け部材９０に対する係止片８０の係止を解除することにより、ボンネット４３を開放することができる。
【０１０１】
受け部材９０に対する係止片８０の係止及び係止の解除は、操作板７８を操作することによって行うことができる。具体的には、図２８に示すように、操作板７８を揺動させることによって、係止片８０が操作軸７９を支点として回動する。係止片８０を前方に回動させると、係止軸９２５に対する係止が解除された状態（仮想線参照）から係止された状態（実線参照）に切り換わる。一方、係止片８０を前方に回動させると、係止片８０が係止軸９２５に係止された状態（実線参照）から、係止が解除された状態（仮想線参照）に切り換わる。図２７においては、係止片８０が係止軸９２５に係止された状態を仮想線で示し、係止が解除された状態を実線で示している。図３１に示すように、係止軸９２５に対する係止片８０の係止が解除されると、ボンネット４３を開放することが可能となる。
【０１０２】
図２６、図２７、図２９、図３０に示すように、係止部９２２の下方には、スリット９２３が設けられている。スリット９２３は、ボンネット４３側（後側）から機体２側（前側）に向けて切り込まれている。スリット９２３は、ボンネット４３側が機体２側よりも幅広に形成されている。具体的には、図３０に示すように、スリット９２３は、幅が広くなった拡張部９２３ａをボンネット４３側に有している。拡張部９２３ａは、スリット９２３の後部に設けられており、後方に向かうにつれて次第に幅が広くなるように形成されている。
【０１０３】
図２７、図２８に示すように、ボンネット４３を閉じた状態において、スリット９２３に挿入板９５が挿入される。挿入板９５は、ボンネット４３を閉じた状態において、ボンネット４３の振動を抑制する機能を有する。また、挿入板９５がスリット９２３に挿入されることにより、係止片８０が係止軸９２５に対して適切な位置（係止可能な位置）に確実に案内される。拡張部９２３ａは、挿入板９５をスリット９２３へ挿入する際のガイドとして機能する。挿入板９５は、ボンネット４３を開放すると、スリット９２３に挿入された状態（図２８参照）から離脱した状態（図３１参照）に移行する。
【０１０４】
第１受け部材９１及び第２受け部材９２の少なくとも一方は、調整部９３を有している。調整部９３は、第１受け部材９１と第２受け部材９２の相対位置を調整可能とする。別の言い方をすれば、調整部９３は、第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の位置を調整可能とする。図２９、図３０に示すように、調整部９３は、上側調整部９３Ａと下側調整部９３Ｂとを含む。上側調整部９３Ａは、係止部９２２の上方に設けられている。下側調整部９３Ｂは、係止部９２２の下方に設けられている。スリット９２３は、上側調整部９３Ａと下側調整部９３Ｂの間に位置している。
【０１０５】
調整部９３（上側調整部９３Ａ、下側調整部９３Ｂ）は、第１受け部材９１に設けられた第１穴９１ａと、第２受け部材９２に設けられた第２穴９２ａの少なくともいずれか一方の穴を含む。当該穴（第１穴９１ａ及び第２穴９２ａの少なくともいずれか一方の穴）は、ボルト９４ａの挿入部９４ｄの外径に対して遊び隙間（クリアランス）を有する大きさに形成されている。つまり、挿入部９４ｄの外径に対して遊び隙間を有する大きさに形成された穴が、調整部９３に含まれる。この遊び隙間は、上下方向及び前後方向において、第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の移動を許容する。
【０１０６】
第１穴９１ａ及び／又は第２穴９２ａを遊び隙間を有する大きさに形成する方法は、円形穴の直径（内径）を挿入部９４ｄの外径よりも大きくする方法や、穴の形状を長穴等の円形以外の形状とする方法が挙げられる。本実施形態の場合、前者の方法を採用している。具体的には、第１穴９１ａ及び第２穴９２ａを円形穴とし、第１穴９１ａの内径を第２穴９２ａの内径よりも大きくし且つ挿入部９４ｄの外径に対して遊び隙間を有する大きさに形成している。
【０１０７】
図３２に示すように、本実施形態の場合、第１穴９１ａと第２穴９２ａのうち、第１穴９１ａを挿入部９４ｄの外径に対して遊び隙間ＣＬ３を有する大きさに形成している。図３２において、挿入部９４ｄの外径は第１穴９１ａの内径に重なっており、挿入部９４ｄと第１穴９１ａとの間に遊び隙間ＣＬ３が形成されている。この場合、挿入部９４ｄに対する第１穴９１ａの位置を調整することができる。これにより、遊び隙間ＣＬ３を利用して、第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の位置を調整することができる。図３２（ｂ）に示す第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の位置を基準位置とした場合、図３２（ａ）は第２受け部材９２の位置を基準位置よりも後方（ボンネット４３側）にずらした状態、図３２（ｃ）は第２受け部材９２の位置を基準位置よりも前方（機体２側）にずらした状態を示している。このように、第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の位置を前方又は後方に調整することができる。また、図示していないが、第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の位置を上方又は下方に調整することもできる。
【０１０８】
ここで、第１受け部材９１は機体２に固定されており、第２受け部材９２には係止部９２２が設けられている。そのため、第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の位置を調整することによって、機体２における係止部９２２の位置を調整することができる。これにより、ボンネット４３に設けられた係止片８０に対する係止部９２２の位置を調整することができる。
【０１０９】
また、第１受け部材９１及び機体２の少なくとも一方は、第１受け部材９１と機体２の相対位置を調整可能とする第２調整部を有している。第２調整部は、第１部材９１の第１取付部９１１に設けられた穴と、支持脚７０の第３脚７３に設けられた穴の少なくともいずれか一方の穴を含む。これらの穴は、第１受け部材９１を第３脚７３に取り付けるための穴であり、図３０に示すボルト９９のねじ軸が挿通される穴である。
【０１１０】
第１取付部９１１に設けられた穴と、第３脚７３に設けられた穴の少なくともいずれか一方の穴は、ボルト９９のねじ軸の外径に対して遊び隙間（クリアランス）を有する大きさに形成されている。つまり、ボルト９９のねじ軸の外径に対して遊び隙間を有する大きさに形成された穴が、第２調整部に含まれる。この遊び隙間は、上下方向及び左右方向において、機体２に対する第１受け部材９１の移動を許容する。
【０１１１】
＜ベルトテンション調整装置＞
図３３は、原動機１３を出力軸（クランク軸、動力伝達軸）側から見た図である。図３４は、原動機１３を上方から見た図である。
原動機１３の出力軸１３ａには、駆動プーリ１０１が取り付けられている。駆動プーリ１０１は、出力軸１３ａの軸心方向に並ぶ２つのベルト溝を有している。２つのベルト溝には、それぞれ無端状（ループ状）のベルト（後述する第１ベルト１０４と第２ベルト１０７）が巻き掛けられている。
【０１１２】
駆動プーリ１０１の上方には、ファンプーリ１０２が設けられている。ファンプーリ１０２には、ファン２３が接続されている（図３３ではファン２３は不図示）。ファンプーリ１０２の前方には、オルタネータ２４の入力プーリ１０３が設けられている。駆動プーリ１０１、ファンプーリ１０２、入力プーリ１０３の回転軸は、互いに平行に配置されている。駆動プーリ１０１、ファンプーリ１０２、入力プーリ１０３は、出力軸１３ａ側から見て三角形状に配置されている。駆動プーリ１０１、ファンプーリ１０２、入力プーリ１０３に亘って、ベルト（第１ベルト）１０４が掛け渡されている。原動機１３の出力軸１３ａからの動力は、駆動プーリ１０１から第１ベルト１０４を介してファンプーリ１０２と入力プーリ１０３に伝達される。これにより、原動機１３の駆動によって、ファン２３及びオルタネータ２４が駆動される。
【０１１３】
駆動プーリ１０１の上方且つ後方には、従動プーリ１０５が設けられている。従動プーリ１０５は、コンプレッサ（被駆動機器）２５に設けられた入力プーリである。駆動プーリ１０１の上方であって従動プーリ１０５の前方には、テンションプーリ１０６が設けられている。駆動プーリ１０１、従動プーリ１０５、テンションプーリ１０６の各回転軸は、互いに平行に配置されている。駆動プーリ１０１、従動プーリ１０５、テンションプーリ１０６は、出力軸１３ａ側から見て三角形状に配置されている。駆動プーリ１０１、従動プーリ１０５、テンションプーリ１０６に亘って、ベルト（第２ベルト）１０７が掛け渡されている。第２ベルト１０７は、出力軸（動力伝達軸）１３ａの回転駆動力をコンプレッサ（被駆動機器）２５に伝達する。第２ベルト１０７のテンションは、ベルトテンション調整装置１００によって調整することができる。
【０１１４】
以下、主に図３５〜図３９に基づいて、ベルトテンション調整装置１００の構成について説明する。
ベルトテンション調整装置１００は、支軸１０８と、ブラケット１１０と、回動部材１２０と、回転操作機構１３０と、を備えている。
支軸１０８は、テンションプーリ１０６の上方且つ左方に設けられており、テンションプーリ１０６の回転軸１０６ａと別位置において回転可能に支持されている。支軸１０８は、回転軸１０６ａと平行であって、一端側がテンションプーリ１０６側（右方）に配置され、他端側がテンションプーリ１０６側と反対側（左方）に配置されている。支軸１０８は、ブラケット１１０に回転可能に支持されている。
【０１１５】
図３３、図３４に示すように、ブラケット１１０は、原動機１３の上方に配置されている。図３５、図３６に示すように、ブラケット１１０は、第１主部材１１１、第２主部材１１２、第１副部材１１３、第２副部材１１４、第３副部材１１５を有している。第１主部材１１１、第２主部材１１２、第１副部材１１３、第２副部材１１４、第３副部材１１５は、溶接等により接続されて一体化されている。
【０１１６】
第１主部材１１１は、前後方向（出力軸１３ａと直交する方向）に延びる板状の部材であって、一方面が右方を向き、他方面が左方を向いている。図３３〜図３５に示すように、第１主部材１１１は、一端側（前端側）がコンプレッサ２５の上方に位置し、他端側（後端側）がテンションプーリ１０６の上方且つ左方に位置している。図３５、図３６に示すように、第１主部材１１１は、一端側に第１貫通孔１１０ａを有し、他端側に第２貫通孔１１０ｂを有している。
【０１１７】
図３６に示すように、第２主部材１１２は、上部位１１２ａと、前部位１１２ｂと、後部位１１２ｃとを有している。上部位１１２ａ、前部位１１２ｂ、後部位１１２ｃは、１枚の帯状板を折り曲げることにより一体に形成されている。上部位１１２ａは、第１主部材１１１の他方面（左面）に接続されて前後方向に延びている。前部位１１２ｂは、上部位１１２ａの前部から屈曲して下方に延びる縦部と、当該縦部の下端部から屈曲して前方に延びる横部を有している。前部位１１２ｂの縦部には、第３貫通孔１１０ｃが設けられている。前部位１１２ｂの横部には、第４貫通孔１１０ｄが設けられている。後部位１１２ｃは、上部位１１２ａの後部から屈曲して下方に延びる縦部と、当該縦部の下端部から屈曲して前方に延びる横部を有している。後部位１１２ｃの横部には、第５貫通孔１１０ｅが設けられている。
【０１１８】
第１副部材１１３は、機体幅方向（左右方向）に延びている。第１副部材１１３の一端側（左側）は、下方に向けて屈曲されて第１主部材１１１の他方面（左面）に接続されている。第１副部材１１３の他端側（左側）には、第６貫通孔１１０ｆが設けられている。図３５、図３７に示すように、第１副部材１１３には、コンプレッサ２５に接続される配管を保持するためのクランプ１３６が取り付けられる。
【０１１９】
第２副部材１１４は、中間部１１４ａと、右部位１１４ｂと、左部位１１４ｃを有している。中間部１１４ａは、第２主部材１１２の前部位１１２ｂに接続されて機体幅方向に延びている。右部位１１４ｂは、中間部１１４ａの一端（右端）から屈曲して前方に延びている。左部位１１４ｃは、中間部１１４ａの他端（左端）から屈曲して前方に延びている。右部位１１４ｂと左部位１１４ｃには、第７貫通孔１１０ｇが設けられている。
【０１２０】
第３副部材１１５は、板状の部材であって、一方面が右方を向き、他方面が左方を向いている。第３副部材１１５は、第２主部材１１２の上部位１１２ａに接続されている。図３５に示すように、第３副部材１１５の一方面（右面）は、上部位１１２ａを挟んで第１主部材１１１の他方面（左面）と対向している。第３副部材１１５は、第８貫通孔１１０ｈと長穴１１５ａを有している。長穴１１５ａは、支軸１０８の上方に位置し、支持軸１０８を中心とする円弧状に形成されている。
【０１２１】
図３５、図３６に示すように、ブラケット１１０は、固定部１１６と、支持部１１７と、挿入部１１８と、を有している。
固定部１１６は、コンプレッサ２５に固定される第１固定部１１６Ａと、原動機１３に固定される第２固定部１１６Ｂとを含んでいる。第１固定部１１６Ａは、第１貫通孔１１０ａ、第３貫通孔１１０ｃ、第７貫通孔１１０ｇを含んでいる。第１固定部１１６Ａは、第１貫通孔１１０ａ、第３貫通孔１１０ｃ、第７貫通孔１１０ｇにボルトを挿通し、当該ボルトをコンプレッサ２５に設けられた雌ねじ部に螺合することによって、コンプレッサ２５に固定される。第２固定部１１６Ｂは、第４貫通孔１１０ｄ、第５貫通孔１１０ｅ、第６貫通孔１１０ｆを含んでいる。第２固定部１１６Ｂは、第４貫通孔１１０ｄ、第５貫通孔１１０ｅ、第６貫通孔１１０ｆにボルトを挿通し、当該ボルトを原動機１３に設けられた雌ねじ部に螺合することによって、原動機１３に固定される。
【０１２２】
支持部１１７は、支軸１０８を回転可能に支持する。図３５に示すように、支持部１１７は、機体幅方向（テンションプーリの回転軸１０６ａの軸心方向）に延びる筒体から構成されている。支持部１１７を構成する筒体は、第１主部材１１１の第２貫通孔１１０ｂと第３副部材１１５の第８貫通孔１１０ｈとに嵌め入れられて固定されており、支軸１０８は当該筒体を貫通している。支軸１０８の両端は、筒体（支持部）１１７から突出している。
【０１２３】
図３５に示すように、挿入部１１８は、第３副部材１１５の上部（長穴１１５ａの上方）を貫通している。挿入部１１８は、ボルト１１８ａのねじ軸から構成されており、当該ねじ軸は第３副部材１１５を貫通して後述する可動部材１３１の案内孔１３１ａに挿入されている。ボルト１１８ａのねじ軸にはナット１１８ｂが螺合されている。
回動部材１２０は、支軸１０８とテンションプーリ１０６とを連結するとともに、支軸１０８の回転に伴ってテンションプーリ１０６の駆動プーリ１０１及び従動プーリ１０５に対する相対位置を変化させる。具体的には、回動部材１２０は、支軸１０８の回転に伴ってテンションプーリ１０６を移動させる。図３５、図３７に示すように、回動部材１２０は、第１部位１２１と第２部位１２２とを有している。第１部位１２１は、支軸１０８の一端側（右側）に取り付けられている。具体的には、支軸１０８の一端側が第１部位１２１を貫通し、当該貫通部分に形成された雄ねじにナット１２３が螺合されている。第２部位１２２は、第１部位１２１から下方に延びている。第２部位１２２は、テンションプーリ１０６の回転軸１０６ａを回転可能に支持している。
【０１２４】
支軸１０８に第１部位１２１が取り付けられているため、第１部位１２１は支軸１０８の回転に伴って回転する。第２部位１２２は、第１部位１２１の回転に伴って支軸１０８を中心として回動する。そして、第２部位１２２がテンションプーリ１０６の回転軸１０６ａを支持しているため、テンションプーリ１０６は第２部位１２２と共に回動する。つまり、テンションプーリ１０６は、支軸１０８の回転に伴って当該支軸１０８を中心として回動する。テンションプーリ１０６の回動方向は、支軸１０８の回転方向に応じて定まる。
【０１２５】
回転操作機構１３０は、支軸１０８を軸心回りに回転させる機構である。
図３５〜図３７に示すように、回転操作機構１３０は、可動部材１３１と操作部１３２とを有している。
可動部材１３１は、板状の部材であって、一方面が右方を向き、他方面が左方を向いている。可動部材１３１は、支軸１０８の軸心方向から見て扇形状を呈している。図３６、図３７に示すように、可動部材１３１は、支軸１０８の他端側（左側）に取り付けられている。これにより、可動部材１３１は、支軸１０８と共に回転可能である。図３５等に示すように、可動部材１３１の一方面（右面）は、第３副部材１１５の他方面（左面）に当接（又は近接）している。
【０１２６】
可動部材１３１は、案内孔１３１ａを有している。案内孔１３１ａは、支軸１０８を中心とした円弧状に形成されている。案内孔１３１ａと長穴１１５ａとは、共に支軸１０８を中心とした円弧状に形成されているが、支軸１０８からの距離（円弧の曲率半径）が異なっている。具体的には、案内孔１３１ａは、長穴１１５ａの上方（支軸１０８から離れた側）に位置している。
【０１２７】
図３５〜図３７に示すように、案内孔１３１ａには、ブラケット１１０の挿入部１１８（ボルト１１８ａのねじ軸）が挿入されている。挿入部１１８は、可動部材１３１の支軸１０８回りの回転に伴って案内孔１３１ａ内にて位置を変化させる。詳しくは、可動部材１３１が支軸１０８回りに回転すると、ブラケット１１０に取り付けられた挿入部１１８は移動しないが、可動部材１３１と共に案内孔１３１ａが移動することにより、案内孔１３１ａ内にて挿入部１１８の位置が変化する。案内孔１３１ａと挿入部１１８は、ブラケット１１０に対する可動部材１３１の動き方向及び動き範囲を規制する規制機構を構成し、当該規制機構は回転操作機構１３０の一部を構成する。
【０１２８】
操作部１３２は、可動部材１３１を支軸１０８と共に回転させるために操作される。言い換えれば、操作部１３２を操作することによって、可動部材１３１は支軸１０８と共に回転する。図３４、図３５、図３７に示すように、操作部１３２は、支軸１０８の他端側（テンションプーリ１０６側と反対側）に設けられている。図３５〜図３７に示すように、操作部１３２は、第１固定部材１３３と、第２固定部材１３４と、調整機構１３５と、を有している。
【０１２９】
第１固定部材１３３は、可動部材１３１に固定されている。第１固定部材１３３は、支軸１０８と案内孔１３１ａの間（支軸１０８の上方であって案内孔１３１ａの下方）に設けられている。本実施形態の場合、第１固定部材１３３は、ボルト１３３ａとナット１３３ｂとから構成されている。ボルト１３３ａは、頭部が可動部材１３１の他方面側（左側）に配置され、ねじ軸が可動部材１３１を貫通している。ナット１３３ｂは、可動部材１３１の一方面側（右側）においてボルト１３３ａのねじ軸に螺合されている。ナット１３３ｂは、第３副部材１１５の長穴１１５ａ内に配置されており、可動部材１３１の回転に伴って長穴１１５ａに沿って移動可能である。図３６に示すように、第１固定部材１３３は、貫通孔１３３ｃを有している。貫通孔１３３ｃは、ボルト１３３ａの頭部に設けられている。
【０１３０】
第２固定部材１３４は、ブラケット１１０に固定されている。具体的には、第２固定部材１３４は、ブラケット１１０の第３副部材１１５に固定されている。本実施形態の場合、第２固定部材１３４はボルト１３４ａとナット１３４ｂとから構成されている。ボルト１３４ａは、頭部がブラケット１１０の第３副部材１１５の他方面側（左側）に配置され、ねじ軸が第３副部材１１５を貫通している。ナット１３４ｂは、第３副部材１１５の一方面側（右側）においてボルト１３４ａのねじ軸に螺合されている。図３６に示すように、第２固定部材１３４は、貫通孔１３４ｃを有している。貫通孔１３４ｃは、ボルト１３４ａの頭部に設けられている。
【０１３１】
調整機構１３５は、第１固定部材１３３と第２固定部材１３４との間の距離を調整可能な機構である。図３６、図３７に示すように、調整機構１３５は、雄ねじ部材１３５ａと、雌ねじ部材（ナット）１３５ｂと、ロック部材１３５ｃと、を有している。
雄ねじ部材１３５ａは、一端側（前側）が第１固定部材１３３に固定され、他端側（後側）が第２固定部材１３４に挿通されている。詳しくは、雄ねじ部材１３５ａの一端側は、第１固定部材１３３の貫通孔１３３ｃに挿入されて固定されている。雄ねじ部材１３５ａの他端側は、第２固定部材１３４の貫通孔１３４ｃに挿通されており、貫通孔１３４ｃ内を移動可能である。雌ねじ部材（ナット）１３５ｂは、雄ねじ部材１３５ａの他端側において、第２固定部材１３４に当接し且つ雄ねじ部材１３５ａに螺合されている。これにより、雄ねじ部材１３５ａを回転させると、雄ねじ部材１３５ａが貫通孔１３４ｃの孔軸方向に沿って前進又は後退する。
【０１３２】
ロック部材１３５ｃは、雄ねじ部材１３５ａに螺合されたナットであり、雌ねじ部材１３５ｂの緩みを防止するロックナットとして機能する。ロック部材１３５ｃは、雌ねじ部材１３５ｂの他端側（後側）において、雌ねじ部材１３５ｂに当接し且つ雄ねじ部材１３５ａに螺合されている。つまり、ロック部材１３５ｃと第２固定部材１３４との間に、雌ねじ部材１３５ｂが挟まれている。ロック部材１３５ｃを雌ねじ部材１３５ｂ側に向けて締め付けることによって、雌ねじ部材１３５ｂを固定する（回転をロックする）ことができる。
【０１３３】
以下、主に図３７〜図３９に基づいて、ベルトテンション調整装置１００の作用（動作）について説明する。
先ず、第２ベルト１０７のテンションを増加させる（第２ベルト１０７を張る）場合の動作について説明する。図３７、図３８において、動作前の状態が実線で示され、動作後の状態が仮想線で示されている。第２ベルト１０７のテンションを増加させる場合、操作部１３２の雌ねじ部材１３５ｂを正方向（矢印Ａ方向）に回転させる。この正方向は、雌ねじ部材１３５ｂを締め付ける方向である。雌ねじ部材１３５ｂを正方向に回転させると、雄ねじ部材１３５ａが一方向（矢印Ｂ方向）に移動する。雄ねじ部材１３５ａが一方向（後方）に移動すると、雄ねじ部材１３５ａによって可動部材１３１に固定された第１固定部材１３３が引っ張られ、可動部材１３１が支軸１０８と共に正方向（矢印Ｃ方向）に回転する。支軸１０８が正方向に回転すると、回動部材１２０の第２部位１２２が、支軸１０８を中心として正方向（矢印Ｄ方向）に回動する。この第２部位１２２の回動に伴って、テンションプーリ１０６が支軸１０８を中心として正方向（矢印Ｅ方向）に回動する。これにより、第２ベルト１０７のテンションが増加する（第２ベルト１０７が張る）。
【０１３４】
次に、第２ベルト１０７のテンションを減少させる（第２ベルト１０７を緩める）場合の動作について説明する。図３７、図３８において、動作前の状態が仮想線で示され、動作後の状態が実線で示されている。第２ベルト１０７のテンションを減少させる場合、操作部１３２の雌ねじ部材１３５ｂを逆方向（矢印Ａと反対方向）に回転させる。この逆方向は、雌ねじ部材１３５ｂを緩める方向である。雌ねじ部材１３５ｂを逆方向に回転させると、雄ねじ部材１３５ａが他方向（矢印Ｂと反対方向）に移動する。雄ねじ部材１３５ａが他方向（前方）に移動すると、雄ねじ部材１３５ａによって可動部材１３１に固定された第１固定部材１３３が押され、可動部材１３１が支軸１０８と共に逆方向（矢印Ｃ方向と反対方向）に回転する。支軸１０８が逆方向に回転すると、回動部材１２０の第２部位１２２が、支軸１０８を中心として逆方向（矢印Ｄと反対方向）に回動する。この第２部位１２２の回動に伴って、テンションプーリ１０６が支軸１０８を中心として逆方向（矢印Ｅと反対方向）に回動する。これにより、第２ベルト１０７のテンションが減少する（第２ベルト１０７が緩む）。
【０１３５】
上述したように、雌ねじ部材１３５ｂを締め付ける方向に回転させると第２ベルト１０７が張り、雌ねじ部材１３５ｂを緩める方向に回転させると第２ベルト１０７が緩む。そのため、操作（雌ねじ部材の締め付け又は緩め）と操作に基づく結果（ベルトの張り又は緩み）とが作業者の感覚と一致しやすい。
上記実施形態のベルトテンション調整装置１００によれば、テンションプーリ１０６を移動させて、第２ベルト１０７のテンションを調整することができる。従って、コンプレッサ（被駆動機器）２５を移動させずに、第２ベルト１０７のテンションを調整することができる。
【０１３６】
尚、上述した実施形態においては、ベルトテンション調整装置１００は、第２ベルト１０７のテンションを調整する装置であるが、第１ベルト１０４のテンションを調整する装置であってもよい。この場合、オルタネータ２４に従動プーリ１０５を設けて、当該従動プーリ１０５と駆動プーリ１０１とテンションプーリ１０６とに亘って第１ベルト１０４を巻き掛け、ベルトテンション調整装置１００によりテンションプーリ１０６を移動可能とする構成が採用できる。
【０１３７】
また、ベルトテンション調整装置１００は、コンプレッサ２５、オルタネータ２４以外の被駆動機器（例えば、油圧ポンプ等）に原動機１３の動力を伝達するベルトに対しても適用可能である。つまり、ベルトテンション調整装置１００は、原動機１３の動力をベルト伝動により受けて駆動する被駆動機器のプーリに巻き掛けられるベルトに対して幅広く適用可能である。
【０１３８】
上述した実施形態の作業機１によれば、以下の効果を奏する。
作業機１は、第１横板８ｃの内面に沿って配置され、且つ第１横板８ｃに当接する第１支持部６１Ａ，６１Ｂと、第１支持部６１Ａ，６１Ｂにおける第１横板８ｃを介して第１枢支部材２７と重なる位置から第２横板８ｄ側に向かって屈曲する第１屈曲部６３Ａ，６３Ｂを有する補強板６０と、を備えている。
【０１３９】
この構成によれば、高い強度を有する部分である第１屈曲部６３Ａ，６３Ｂが第１横板８ｃを介して第１枢支部材２７と重なる位置において第１横板８ｃの内面に近接する。これにより、ブーム８を強固に補強できるため、第１油圧シリンダ２０から作用する荷重（推力）に起因する第１枢支部材２７の変形（具体的には、左板２７Ｌと右板２７Ｒとの間が広がる変形あるいは狭まる変形）を抑制できる。その結果、第１油圧シリンダ２０の推力に起因する第1枢支部材２７の変形によって第１枢支部材２７の端部に生じる応力集中を緩和することができる。また、ブーム８が補強板６０により強固に補強されることで、ブーム８やアーム９等から構成される作業装置５に作用する外力によって第１枢支部材２７の端部に生じる応力集中も緩和することができる。
【０１４０】
また、第１屈曲部６３Ａは、第１枢支部材２７におけるブーム長さ方向の端部と枢支部２７１との間の位置に第１横板８ｃを介して重なる位置において第１横板８ｃの内面に近接し、第１支持部６１Ａ，６１Ｂは、第１屈曲部６３Ａ，６３Ｂから第１横板８ｃの内面に沿って枢支部２７１から離れる方向に向けて延設されている。
この構成によれば、応力集中が生じやすい位置である、第１横板８ｃにおける、第１枢支部材２７のブーム長さ方向の端部と枢支部２７１との間に重なる位置に、第１屈曲部６３Ａ，６３Ｂが近接するため、第１枢支部材２７の端部に生じる応力集中を効果的に緩和することができる。また、第１支持部６１Ａが、応力集中が生じやすい側である、第１屈曲部６３Ａ，６３Ｂから第１横板８ｃの内面に沿って枢支部２７１から離れる方向に向けて延設されているため、第１枢支部材２７の端部に生じる応力集中をより効果的に緩和することができる。
【０１４１】
また、補強板６０は、第２横板８ｄの内面に沿って配置され、且つ第２横板８ｄに当接する第２支持部６２Ａ，６２Ｂと、第２支持部６２Ａ，６２Ｂから第１横板８ｃ側に向かって屈曲する第２屈曲部６４Ａ，６４Ｂと、第１屈曲部６３Ａ，６３Ｂと第２屈曲部６４Ａ，６４Ｂとを連結する連結部６５Ａ，６５Ｂと、を有している。
この構成によれば、補強板６０の強度を第２屈曲部６４Ａ，６４Ｂによって高めることができる。また、補強板６０によって第１横板８ｃと第２横板８ｄとが補強されることで、ブーム８をより効果的に補強することができる。
【０１４２】
また、第１油圧シリンダ２０とは異なる第２油圧シリンダ２１と、第２横板８ｃの外面に固定され且つ第２油圧シリンダ２１の一端を枢支する第２枢支部２８１を有する第２枢支部材２８と、を備え、第２屈曲部６４Ａは、第２枢支部材２８と重なる位置において第２横板８ｄの内面に近接している。
この構成によれば、高い強度を有する部分である第２屈曲部６４Ａが第２横板８ｄを介して第２枢支部材２８と重なる位置において第２横板８ｄの内面に近接する。これにより、第２横板８ｄを強固に補強できるため、第２油圧シリンダ２１から作用する荷重（推力）に起因する第２枢支部材２８の変形（具体的には、左板２８Ｌと右板２８Ｒとの間が広がる変形あるいは狭まる変形）を抑制できる。その結果、第２油圧シリンダ２１の推力に起因する第２枢支部材２８の変形によって第２枢支部材２８の端部に生じる応力集中を緩和することができる。また、第２横板８ｄが強固に補強されることで、ブーム８やアーム９等から構成される作業装置５に作用する外力によって第２枢支部材２８の端部に生じる応力集中も緩和することができる。
【０１４３】
また、第２支持部６２Ａは、第２屈曲部６４Ａから第２横板８ｄの内面に沿って第２枢支板２８１から離れる方向に向けて延設されている。
この構成によれば、第２支持部６２Ａが、応力集中が生じやすい側である、第２屈曲部６４Ａから第２横板８ｄの内面に沿って第２枢支板２８１から離れる方向に向けて延設されているため、第２枢支部材２８の端部に生じる応力集中を効果的に緩和することができる。
【０１４４】
また、補強板６０を、第１横板８ｃを介して第１枢支部材２７におけるブーム長さ方向の前部と重なる位置と、第１横板８ｃを介して第１枢支部材２７におけるブーム長さ方向の後部と重なる位置とにそれぞれ備えている。
この構成によれば、第１横板８ｃにおける第１枢支部材２７の前部と重なる位置及び第１枢支部材２７の後部と重なる位置の両方を、補強板６０によって補強することができるため、第１枢支部材２７の端部に生じる応力集中をより効果的に緩和することができる。
【０１４５】
作業機１は、機体２と、機体２に基端側が枢支され且つ先端側に枢支部（前枢支部）８３を有するブーム８と、軸支部８３に枢支軸（第２横軸）３２を介して枢支されたアーム９と、を備え、軸支部８３は、枢支軸３２の一端側を支持する第１軸受部８５と、枢支軸３２の他端側を支持する第２軸受部８６と、第１軸受部８５と第２軸受部８６とを接続し且つ上面８７ａ及び下面８７ｂの少なくとも一方の面に他方の面側に向けて凹んだ第１凹部８８が形成された接続部８７とを有する。
【０１４６】
この構成によれば、油圧ホースを案内するためのスペースを確保するために接続部９７をブーム８の上面８７ａ側又は下面８７ｂ側に偏重させて配置する必要がないので、接続部８７をブーム８の上下方向の中間付近に設けることができる。そのため、ブーム８の先端部（前軸支部８３）に機体２の旋回方向の捩り力が作用したときに第１軸受部８５及び第２軸受部８６の根元に生じる応力集中を緩和し、捩り力に対するブーム８の先端部の強度を充分に確保できる。また、強度を確保できることによって、先端部（前軸支部８３）の肉厚を薄くすることができ、ブーム８の軽量化が可能となる。
【０１４７】
また、ブーム８の基端側から先端側に延設された油圧ホースを備え、第１凹部８８には油圧ホースを保持する保持部３０が設けられている。
この構成によれば、油圧ホースの保持部３０を第１凹部８８に設けることにより、保持部３０を設ける場合であっても接続部８７をブーム８の上下方向の中間付近に設けることができる。これにより、第１軸受部８５及び第２軸受部８６の根元に生じる応力集中を適切に緩和できる。
【０１４８】
また、ブーム８は、ブーム本体８１と、当該ブーム本体８１の先端に装着された枢支部（前枢支部）８３とを有し、接続部８７の前端８７ｅは、枢支軸３２の上端と軸支部８３の後端の上下方向の中点Ｍとを結ぶ第１直線Ｌ１の下方であって、且つ、枢支軸３２の下端と中点Ｍとを結ぶ第２直線Ｌ２の上方に位置している。
この構成によれば、接続部８７の前端８７ｅが、軸支部８３の上下方向の略中心に位置するため、ブーム８の先端部（前枢支部）に捩り力が作用したときに第１軸受部８５及び第２軸受部８６の根元に応力集中が発生することが防止できる。
【０１４９】
また、接続部８７における前記一方の面は、前記ブームの延伸方向に対して傾斜した傾斜面に形成され、第１凹部８８は傾斜面に設けられている。
この構成によれば、第１凹部８８が傾斜面に設けられていることにより、接続部８７の上方又は下方に油圧ホースを案内するためのスペースを確実に確保することができる。
また、接続部８７における前記他方の面は、前記ブームの延伸方向に対して傾斜した傾斜面に形成されている。
【０１５０】
この構成によれば、接続部８７の上面と下面とが傾斜面となることにより、接続部８７が上下方向にて対称に近い形状となる、そのため、第１軸受部８５及び第２軸受部８６の根元に生じる応力集中の発生を効果的に防止することができる。
また、接続部８７における前記他方の面には、前記一方の面側に向けて凹んだ第２凹部８９が形成されている。
【０１５１】
この構成によれば、接続部８７の上面と下面に凹部が形成されることにより、接続部８７が上下方向にてより対称に近い形状となる。そのため、応力集中の発生を効果的に防止することができる。
また、接続部８７における前記一方の面に形成された傾斜面の後端部８７ｃは、接続部８７における前記他方の面に形成された傾斜面の後端部８７ｄよりも後方に位置している。
【０１５２】
この構成によれば、接続部８７の一方の面（上面８７ａ）の傾斜角度が他方の面（下面８７ｂ）の傾斜角度に比べて緩やかとなるため、油圧ホースを上面８７ａに沿って緩やかに傾斜させながら円滑に案内することができる。
作業機１の支持部材１５０は、カバー４１の開閉支点となる支点軸１６３を支持する第１支持部材１５１と、第１支持部材１５１に取り付けられ且つ切換バルブ１７０の取付部１５２ｄを有する第２支持部材１５２と、を含み、第１支持部材１５１及び第２支持部材１５２の少なくとも一方は、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２の相対位置を調整可能とする位置調整部１５３を有している。
【０１５３】
この構成によれば、位置調整部１５３によって第１支持部材１５１と第２支持部材１５２の相対位置を調整することができるため、第１支持部材１５１に支持されたカバー４１の支点軸１６３と第２支持部材１５２に取り付けられた切換バルブ１７０の相対位置を調整することができる。これにより、カバー４１が切換バルブ１７０に接続された油圧ホース等と干渉することを容易に防止できる。
【０１５４】
より詳しく説明すると、カバー４１は、油圧ホース（第４油圧ホース１７６、第５油圧ホース１７７等）や他の部材との干渉を回避するために、取り付け位置（支点軸１６２の位置）を調整しなければならない場合がある。支点軸１６３と切換バルブ１７０とが同一の部材（１つの部材）に取り付けられている場合、カバー４１の位置を調整するために支点軸１６３を移動させると、同時に切換バルブ１７０も移動してしまう。つまり、支点軸１６３と切換バルブ１７０との相対位置を変化させることができない。そのため、カバー４１と切換バルブ１７０に接続された油圧ホースが干渉している場合、カバー４１の位置を調整しても干渉を解消することができないという不都合が生じる。
【０１５５】
本実施形態の場合、支点軸１６３と切換バルブ１７０とが別々の部材（第１支持部材１５１と第２支持部材１５２）に取り付けられており、第１支持部材１５１に対する第２支持部材１５２の位置を調整可能である。そのため、支点軸１６３と切換バルブ１７０の相対位置を変化させることができ、上述した不都合が生じない。
また、第１支持部材１５１と第２支持部材１５２とを接続する接続部材１７８を備え、第１支持部材１５１には第１穴１５１ｃが形成され、第２支持部材１５２には第２穴１５２ｃが形成され、接続部材１７８は、第１穴１５１ｃ及び第２穴１５２ｃに挿入される挿入部１７８ａを有し、位置調整部１５３は、第１穴１５１ｃと第２穴１５２ｃの少なくともいずれか一方の穴を含み、当該穴は挿入部１７８ａの外径に対して遊び隙間を有する大きさに形成されている。
【０１５６】
この構成によれば、接続部材１７８によって第１支持部材１５１と第２支持部材１５２とを接続しつつ、遊び隙間を利用して第１支持部材１５１と第２支持部材１５２の相対位置を調整可能とすることができる。
また、第１支持部材１５１は、第１穴１５１ｃが設けられた第１板部１５１ｂを有し、第２支持部材１５２は、第２穴１５２ｃが設けられ且つ第１板部１５１ｂの上方又は下方に重ねられた第２板部１５２ａを有し、遊び隙間は、第１板部１５１ｂに対する第２板部１５２ａの回転移動を許容する。
【０１５７】
この構成によれば、第１板部１５１ｂに対する第２板部１５２ａの回転移動が許容されることにより、支点軸１６３に対する切換バルブ１７０の平面視位置を回転移動によって容易に調整することができる。
また、機体２に固定され且つ第１支持部材１５１が取り付けられた基礎部材１５９と、基礎部材１５９に対する第１支持部材１５１の位置を調整可能とする第２位置調整部１５４と、を備えている。
【０１５８】
この構成によれば、第２位置調整部１５４によって第１支持部材１５１の機体２に対する位置を調整することができる。これにより、第１支持部材１５１に対する第２支持部材１５２の位置調整に加えて、機体２に対する第１支持部材１５１の位置調整が可能となる。つまり、制御バルブ２６と接続される切換バルブ１７０と、カバー４１の開閉支点となる支点軸１６３の位置とを独立して調整することができる。
【０１５９】
また、支持部材１５０は、機体２の幅方向の一方側に配置され、カバー４１は、支持部材１５０の上方及び機体幅方向の一方側を覆い、遊び隙間は、第１支持部材１５１に対する第２支持部材１５２の機体幅方向の移動を許容する。
この構成によれば、第１支持部材１５１に対して第２支持部材１５２を機体内方に移動させることができる。そのため、支軸１６３に対して切換バルブ１７０を機体内方に移動させて、切換バルブ１７０に接続された油圧ホース等とカバー４１との干渉を回避することができる。
【０１６０】
また、作動油を収容する作動油タンク１５と、油圧機器に対する作動油の供給を制御する制御バルブ２６とを備え、切換バルブ１７０は、油圧機器と接続される入口ポート１７１と、制御バルブ２６と接続される第１出口ポート１７２と、作動油タンク１５と接続される第２出口ポート１７３と、入口ポート１７１から導入された作動油の行き先を第１出口ポート１７２と第２出口ポート１７３のいずれか一方に切り換え可能な操作ハンドル１７４と、を有している。
【０１６１】
この構成によれば、切換バルブ１７０が、切り換え操作により作動油を制御バルブ２６を介さずに作動油タンク１５に戻すことを可能とする所謂サードラインバルブである場合において、当該サードラインバルブに接続された油圧ホースとカバー４１との干渉を回避できる。
作業機１は、機体２と、機体２に対して開閉可能に設けられたボンネット４３と、ボンネット４３に設けられた係止片８０と、機体２に設けられ且つボンネット４３を閉じたときに係止片８０が係止される係止部９２２を有する受け部材９０と、を備え、受け部材９０は、機体２に固定された第１受け部材９１と、係止部９２２を有し且つ第１受け部材９１に接続された第２受け部材９２と、を含み、第１受け部材９１及び第２受け部材９２の少なくとも一方は、第１受け部材９１と第２受け部材９２の相対位置を調整可能とする調整部９３を有している。
【０１６２】
この構成によれば、第１受け部材９１と第２受け部材９２の相対位置を調整することによって、機体２に対する係止部９２２の位置を調整することができる。これにより、ボンネット４３に設けられた係止片８０に対する係止部９２２の位置を調整することができ、係止部９２２に対する係止片８０の係り代を調整することが可能となる。そのため、ボンネット４３に設けられた係止片８０を機体２に設けられた受け部材９０の係止部９２２に対して確実に係止することができる。その結果、ボンネット４３や受け部材９０等の寸法誤差や組立誤差に起因して生じる不具合（製造ラインにおいてボンネット４３を閉められなくなる、使用中に振動によってボンネット４３が開く等の不具合）を防止することができる。
【０１６３】
また、第１受け部材９１と第２受け部材９２を接続する接続部材９４を備え、第１受け部材９１には第１穴９１ａが形成され、第２受け部材９２には第２穴９２ａが形成され、接続部材９４は、第１穴９１ａ及び第２穴９２ａに挿入される挿入部９４ｄを有し、調整部９３は、第１穴９１ａ及び第２穴９２ａの少なくともいずれか一方の穴を含み、当該穴は挿入部９４ｄの外径に対して遊び隙間ＣＬ３を有する大きさに形成されている。
【０１６４】
この構成によれば、接続部材９４によって第１受け部材９１と第２受け部材９２とを接続しつつ、遊び隙間ＣＬ３を利用して第１受け部材９１と第２受け部材９２の相対位置を調整可能とすることができる。
また、遊び隙間ＣＬ３は、上下方向及び前後方向において第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の移動を許容する。
【０１６５】
この構成によれば、係止片８０に対する係止部９２２の位置の調整の自由度が高くなる。そのため、ボンネット４３や受け部材９０等の寸法誤差や組立誤差に起因して生じる不都合をより確実に防止することができる。
また、第１受け部材９１及び機体２の少なくとも一方は、第１受け部材９１と機体２の相対位置を調整可能とする第２調整部を有している。
【０１６６】
この構成によれば、第１受け部材９１と第２受け部材９２との相対位置の調整に加えて、機体２と第１受け部材９１との相対位置の調整が可能となる。そのため、係止片８０に対する係止部９２２の位置の調整を、上下方向、前後方向、左右方向において行うことが可能となる。
また、第２受け部材９２は、ボンネット４３側から機体２側に向けて切り込まれたスリット９２３を有し、ボンネット４３には、一方面が上方を向き且つ他方面が下方を向くように配置されると共に、ボンネット４３を閉じたときスリット９２３に挿入される挿入板９５が設けられている。
【０１６７】
この構成によれば、ボンネット４３を閉じた状態で、挿入板９５の動きがスリット９２３により規制されることにより、ボンネット４３の振動を抑制することができる。また、ボンネット４３を閉じるときに、ボンネット４３に設けられた挿入板９５が第２受け部材９２のスリット９２３に挿入されることによって、ボンネット４３が受け部材９０に対して正確に位置決めされる。そのため、係止片８０を係止部９２２に対して確実に係止することが可能となる。また、一方面が上方を向き且つ他方面が下方を向くように配置された挿入板９５を、スリット９２３に挿入する構成としたことにより、第２受け部材９２及び挿入板９５が上下方向にコンパクトな構成となって他の部材と干渉することが防止できる。
【０１６８】
また、調整部９３は、第１受け部材９１の上部に設けられた上側調整部９３Ａと、第１受け部材９１の下部に設けられた下側調整部９３Ｂと、を有し、係止部９２２及びスリット９２３は、上側調整部９３Ａと下側調整部９３Ｂの間に設けられている。
この構成によれば、上側調整部９３Ａと下側調整部９３Ｂの２つの調整部によって、第１受け部材９１に対する第２受け部材９２の位置を高い精度で確実に調整することができる。また、２つの調整部の間に係止部９２２及びスリット９２３が設けられていることによって、係止部９２２の位置を正確に調整することができる。
【０１６９】
また、係止部９２２は、ボンネット４３側から機体２側に向けて切り欠かれた凹部９２４と、凹部９２４のボンネット４３側において上下方向に延びる円柱状の係止軸９２５と、を有し、係止片８０は係止軸９２５に係止されるフックから構成されている。
この構成によれば、係止片８０を構成するフックを、凹部９２４と係止軸９２５との間に形成される空間に挿入することによって、係止片８０を係止軸９２５に対して確実且つ容易に係止することができる。また、係止軸９２５が円柱状であることによって、係止軸９２５に対する係止片８０の係止と離脱を繰り返し実行しても、係止軸９１５の摩耗が生じにくく、長期間にわたって確実な係止が可能となる。
【０１７０】
また、係止片８０を回動可能に支持する縦軸７９を備え、第２受け部材９２は、機体２側からボンネット４３側に向けて延設され、係止軸９２５及び縦軸７９は、ボンネット４３を閉じたときに、第２受け部材９２の延設方向と平行な方向（前後方向）に並んで配置されている。
この構成によれば、係止軸９２５に対する係止片８０の係止を、引っ掛かり易く且つ外れにくい係止とすることができる。詳しくは、図２８において、縦軸７９が係止軸９２５に対して右方（一点鎖線Ｌより上方）にずれた場合、係止片８０は係止軸９２５に対して引っ掛かり易いが外れ易くなる。縦軸７９が係止軸９２５に対して左方（一点鎖線Ｌより下方）にずれた場合、係止片８０は係止軸９２５に対して外れにくいが引っ掛かりにくくなる。本実施形態によれば、係止軸９２５と縦軸７９とが適切な位置関係に並ぶことで、引っ掛かり易く且つ外れにくい係止となる。
【０１７１】
ベルトテンション調整装置１００は、動力伝達軸（出力軸１３ａ）に取り付けられた駆動プーリ１０１と、被駆動機器（コンプレッサ２５）に設けられた従動プーリ１０５と、テンションプーリ１０６と、駆動プーリ１０１と従動プーリ１０５とテンションプーリ１０６とに亘って掛け渡され、前記動力伝達軸の回転駆動力を前記被駆動機器に伝達する無端状のベルト（第２ベルト）１０７と、ベルトのテンションを調整するテンション調整機構とを備え、テンション調整機構は、回転可能に支持された支軸１０８と、支軸１０８を軸心回りに回転させる回転操作機構１３０と、支軸１０８とテンションプーリ１０６とを連結するとともに、支軸１０８の回転に伴ってテンションプーリ１０６の駆動プーリ１０１及び従動プーリ１０５に対する相対位置を変化させる回動部材１２０と、を備えている。
【０１７２】
この構成によれば、被駆動機器（コンプレッサ２５）を動かさずに、ベルト（第２ベルト）１０７のテンションを調整することができる。そのため、ベルトのテンション調整時において、被駆動機器に接続される配線等が移動して他の部材に干渉することが防がれる。また、被駆動機器を移動させるための空間を確保する必要がない。また、機器２５を移動させる必要がないため、小さい力で第２ベルト１０７のテンションを調整することができる。また、回動部材１２０を回動させる際に生じる力（捩り力）を、支軸１０８の回転によって受けることができるため、捩り力に起因する変形や破損が生じにくい。
【０１７３】
また、回転操作機構１３０は、支軸１０８に取り付けられた可動部材１３１と、可動部材１３１を回動させることより支軸１０８を回転させる操作部１３２と、可動部材１３２の回動範囲を規制する規制機構と、を有している。
この構成によれば、操作部１３２によって、可動部材１３１を回動させることで支軸１０８を回転させることができるため、第２ベルト１０７のテンション調整のための操作が容易である。また、可動部材１３２の回動範囲が規制機構によって規制されるため、第２ベルト１０７のテンション調整を適正な範囲で行うことができる。
【０１７４】
また、被駆動機器に固定された固定部１１６と、支軸１０８を回転可能に支持する支持部１１７と、を有するブラケット１１０を備え、規制機構は、可動部材１３１に形成された支軸１０８を中心とする円弧状の案内孔１３１ａと、ブラケット１１０に設けられ、案内孔１３１ａに挿入されると共に可動部材１３１の回転に伴って案内孔１３１ａ内にて位置を変化させる挿入部１１８と、を有している。
【０１７５】
この構成によれば、案内孔１３１ａと挿入部１１８によって、ブラケット１１０に対する可動部材１３１の動き方向及び動き範囲を正確に且つ確実に規制することができる。これにより、可動部材１３１を支軸１０８の回転に伴って円滑に且つ正確に回転させることができる。
また、支軸１０８は、テンションプーリ１０６の回転軸と平行であって、一端側がテンションプーリ１０６側に配置され、他端側がテンションプーリ１０６側と反対側に配置され、操作部１３２は、支軸１０８の他端側に設けられている。
【０１７６】
この構成によれば、操作部１３２が支軸１０８の他端側（テンションプーリ１０６側と反対側）に配置されているため、テンションプーリ１０６側に配置される他の機器（ラジエータ４６等）が操作部１３２を操作する際の妨げとならず、操作部１３２の操作性に優れる。
また、操作部１３２は、可動部材１３１に固定された第１固定部材１３３と、ブラケット１１０に固定された第２固定部材１３４と、第１固定部材１３３と第２固定部材１３４との間の距離を調整可能な調整機構１３５と、を有する。
【０１７７】
この構成によれば、調整機構１３５によって第１固定部材１３３と第２固定部材１３４との間の距離を調整することによって、可動部材１３１の第１固定部材１３３に固定された部位と、ブラケット１１０の第２固定部材１３４が固定された部位との距離を変化させることができる。これにより、調整機構１３５による直線動作（第１固定部材１３３と第２固定部材１３４との間の距離の調整）を、ブラケット１１０に対する可動部材１３１の回転動作に変換することができる。
【０１７８】
また、調整機構１３５は、一端側が第１固定部材１３３に固定され且つ他端側が第２固定部材１３４に挿通された雄ねじ部材１３５ａと、他端側において第２固定部材１３４に当接し且つ雄ねじ部材１３５ａに螺合された雌ねじ部材１３５ｂと、を有する。
この構成によれば、雌ねじ部材１３５ｂを回転させることによって、雄ねじ部材１３５ａを雌ねじ部材１３５ｂに対して進退させることができる。これにより、第１固定部材１３３と第２固定部材１３４との間の距離の調整を容易に行うことができる。つまり、雌ねじ部材１３５ｂを回転させるという簡単な操作で、可動部材１３１をブラケット１１０に対して回転させることができる。
【０１７９】
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８０】
１        作業機
１３ａ    出力軸（動力伝達軸）
２５      コンプレッサ（被駆動機器の一例）
１０１    駆動プーリ
１０５    従動プーリ
１０６    テンションプーリ
１０６ａ  回転軸
１０７    ベルト（第２ベルト）
１０８    支軸
１１０    ブラケット
１１６    固定部
１１７    支持部
１１８    挿入部
１２０    回動部材
１３０    回転操作機構
１３１    可動部材
１３１ａ  案内孔
１３２    操作部
１３３    第１固定部材
１３４    第２固定部材
１３５    調整機構
１３５ａ  雄ねじ部材
１３５ｂ  雌ねじ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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