(57)【要約】【課題】複合容器の遮光性を維持しつつ、複合容器に充填された内容物の分量等を視認することが可能な、複合容器およびその製造方法、複合プリフォームおよびその製造方法、ならびにプラスチック製部材を提供する。【解決手段】複合容器１０Ａは、容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。プラスチック製部材４０は、可視光を遮る遮光部４８と、可視光域における光の平均透過率が遮光部４８より３０％以上高い透光部４９とを有している。プラスチック製部材４０の少なくとも１箇所の水平断面において、遮光部４８と透光部４９とが両方とも形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器において、
容器本体と、
前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、
前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合容器。
【請求項２】
前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向に延びている、請求項１記載の複合容器。
【請求項３】
前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向全域にわたって延びている、請求項２記載の複合容器。
【請求項４】
前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが周方向に沿って交互に形成されている、請求項１乃至３のいずれか一項記載の複合容器。
【請求項５】
前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが厚み方向に沿って形成されている、請求項１乃至３のいずれか一項記載の複合容器。
【請求項６】
複合容器用の複合プリフォームにおいて、
プリフォームと、
前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、
前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、
前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合プリフォーム。
【請求項７】
前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向に延びている、請求項６記載の複合プリフォーム。
【請求項８】
前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向全域にわたって延びている、請求項７記載の複合プリフォーム。
【請求項９】
前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが周方向に沿って交互に形成されている、請求項６乃至８のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項１０】
前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが厚み方向に沿って形成されている、請求項６乃至８のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項１１】
複合容器の製造方法において、
プリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、
前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合容器の製造方法。
【請求項１２】
複合プリフォームの製造方法において、
プリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程とを備え、
前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、
前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合プリフォームの製造方法。
【請求項１３】
プリフォームの外側を取り囲むように装着されるプラスチック製部材であって、
前記プリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有し、
前記胴部は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、
前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、プラスチック製部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器およびその製造方法、複合プリフォームおよびその製造方法、ならびにプラスチック製部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
これに対して本出願人は、特許文献１において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において開示される複合容器は、容器本体およびプラスチック製部材を備える複合プリフォームをブロー成形することにより得られるものである。このような複合容器においては、遮光性を高めたプラスチック製部材を用いることにより、複合容器に充填された内容液を外部の光から遮蔽することが可能である。しかしながら、プラスチック製部材の遮光性を高めた場合、内容液の分量等を複合容器の外部から確認することは難しい。
【０００８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、複合容器の遮光性を維持しつつ、複合容器に充填された内容物の分量等を視認することが可能な、複合容器およびその製造方法、複合プリフォームおよびその製造方法、ならびにプラスチック製部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複合容器において、容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合容器である。
【００１０】
本発明は、前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向に延びている、複合容器である。
【００１１】
本発明は、前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向全域にわたって延びている、複合容器である。
【００１２】
本発明は、前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが周方向に沿って交互に形成されている、複合容器である。
【００１３】
本発明は、前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが厚み方向に沿って形成されている、複合容器である。
【００１４】
本発明は、複合容器用の複合プリフォームにおいて、プリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合プリフォームである。
【００１５】
本発明は、前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向に延びている、複合プリフォームである。
【００１６】
本発明は、前記透光部は、前記プラスチック製部材の長手方向全域にわたって延びている、複合プリフォームである。
【００１７】
本発明は、前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが周方向に沿って交互に形成されている、複合プリフォームである。
【００１８】
本発明は、前記水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが厚み方向に沿って形成されている、複合プリフォームである。
【００１９】
本発明は、複合容器の製造方法において、プリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合容器の製造方法である。
【００２０】
本発明は、複合プリフォームの製造方法において、プリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、プラスチック製部材を設ける工程とを備え、前記プラスチック製部材は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、複合プリフォームの製造方法である。
【００２１】
本発明は、プリフォームの外側を取り囲むように装着されるプラスチック製部材であって、前記プリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有し、前記胴部は、可視光を遮る遮光部と、可視光域における光の平均透過率が前記遮光部より３０％以上高い透光部とを有し、前記プラスチック製部材の少なくとも１箇所の水平断面において、前記遮光部と前記透光部とが両方とも形成されている、プラスチック製部材である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複合容器の遮光性を維持しつつ、複合容器に充填された内容物の分量等を視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す水平断面図（図３のIV−IV線断面図）。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。
【図６】図６（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図７】図７（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図８】図８（ａ）〜（ｇ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の一実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図８は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００２５】
まず、図１および図２により、本実施の形態による複合容器の製造方法（ブロー成形方法）によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２６】
複合容器の構成
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２７】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置する容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
【００２８】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２９】
他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。
【００３０】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００３１】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。また口部１１には白化（結晶化）処理が施されていても良い。この場合、複合容器１０Ａの遮光性をより高めることができる。
【００３２】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００３３】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３４】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３５】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば１００μｍ以上３５０μｍ以下程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば容器本体１０の内容量が５００ｍｌである場合は１０ｇ以上２５ｇ以下とすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３６】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なお容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３７】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを射出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３８】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３９】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌμｍ２０００ｍｌ以下のボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌμｍ６０Ｌ以下の大型のボトルであっても良い。
【００４０】
次にプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００４１】
プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４２】
この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
【００４３】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。または、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０の中心部を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。
【００４４】
一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができる。
【００４５】
本実施の形態において、プラスチック製部材４０は、可視光（波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の光）を遮る遮光部４８と、可視光域における光の平均透過率が遮光部４８より３０％以上高い透光部４９とを有している。すなわち、遮光部４８の可視光域における光の平均透過率をＸ％としたとき、透光部４９の可視光域における光の平均透過率は、Ｘ＋３０％以上となる。この場合、遮光部４８の面積は、透光部４９の面積よりも大きい。また、プラスチック製部材４０のうち、透光部４９を除く領域は、全て遮光部４８となっている。なお、各図において、便宜上、遮光部４８を網掛けで示している。
【００４６】
遮光部４８は、上述したように可視光を遮蔽する領域であり、可視光域における光の平均透過率が０％以上６０％以下の領域である。このため、遮光部４８を介して容器本体１０の内部に充填された内容物を正確に視認することは実質的に困難となっている。この遮光部４８は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色、金色、銀色等の色に着色されていても良い。
【００４７】
透光部４９は、上述したように可視光域における光の平均透過率が遮光部４８より３０％以上高い領域であり、透明又は半透明な領域である。具体的には、透光部４９の、可視光域における光の平均透過率は、３０％以上１００％以下である。したがって、透光部４９を介して、透明な容器本体１０の内部に充填された内容物を視認することが可能となっている。この透光部４９は、無色であっても良く、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良い。また透光部４９には、１又は複数の目盛線が印字や容器本体１０の凹凸等により形成されていても良い。この場合、容器本体１０の内部に充填された内容物の分量を、透光部４９を介して目視で計測することができる。
【００４８】
透光部４９は、プラスチック製部材４０の上端から下端まで帯状に延びている。透光部４９と遮光部４８との境界線Ｂ１、Ｂ２は、それぞれ略鉛直方向に略直線状に形成されていてもよく、やや曲線状（例えば波状）に形成されていてもよい。また透光部４９は、プラスチック製部材４０の長手方向全域にわたって延びている。すなわち、プラスチック製部材４０の任意の水平断面（プラスチック製部材４０の軸線方向に垂直な断面）において、遮光部４８と透光部４９とが両方とも形成されている。しかしながら、これに限らず、透光部４９は、プラスチック製部材４０の長手方向の一部のみに形成されていても良い。すなわち、プラスチック製部材４０の少なくとも１箇所の水平断面において、遮光部４８と透光部４９とが両方とも形成されていれば良い。
【００４９】
プラスチック製部材４０の水平断面（図２参照）において、透光部４９は、周方向の１箇所のみに形成されている。プラスチック製部材４０の鉛直軸を中心とする、透光部４９の角度θは、２°以上６０°以下となっている。なお、これに限らず、透光部４９は、周方向に沿って複数本形成されていても良い。また、透光部４９の幅Ｗ１（プラスチック製部材４０の周方向に沿う長さ）は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましい。透光部４９の角度θ及び幅Ｗ１を上記範囲とすることにより、遮光部４８による遮光性を維持しつつ、透光部４９を介して内容物を視認することが可能となる。また、周方向における透光部４９の幅Ｗ１は、遮光部４８の幅よりも小さい。この場合、透光部４９からの光の入射を最小限に抑えることができる。
【００５０】
このようなプラスチック製部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００５１】
プラスチック製部材４０としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうち低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。さらに、プラスチック製部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００５２】
プラスチック製部材４０は、紫外線等の不可視光線をバリアする光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５μｍ以上１００μｍ以下の発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００５３】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保冷性又は保温性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保冷性又は保温性が高められる。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、冷たすぎたり熱すぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
またプラスチック製部材４０は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態において、遮光部４８と透光部４９とは、互いに同一の主材料から構成されている。この場合、遮光部４８と透光部４９とが互いに同一の主材料を含み、遮光部４８のみを着色しても良い。しかしながら、これに限らず、遮光部４８と透光部４９とが互いに異なる主材料からなっていても良い。
【００５６】
プラスチック製部材４０には、予めデザイン又は印字等の印刷が施されていても良い。この場合、印刷は例えばインクジェット法やグラビア印刷法等の印刷法により、プラスチック製部材４０にデザイン又は印字が施されて形成されても良い。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０に対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０を設けた状態で施されても良い。
【００５７】
またプラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ以上５００μｍ以下程度とすることができる。
【００５８】
複合プリフォームの構成
次に図３により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００５９】
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。
【００６０】
プリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００６１】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００６２】
この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００６３】
なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、首部１３に対応する部分１３ａおよび口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。または、プラスチック製部材４０ａは、底部３０を除く、首部１３に対応する部分１３ａおよび胴部２０ａを覆うように設けられていても良い。
【００６４】
プラスチック製部材４０ａは、可視光を遮る遮光部４８ａと、可視光域における光の平均透過率が遮光部４８ａより３０％以上高い透光部４９ａとを有している。また、プラスチック製部材４０ａの少なくとも１箇所の水平断面において、遮光部４８ａと透光部４９ａとが両方とも形成されている。なお、本実施の形態においては、どの水平断面においても、遮光部４８ａと透光部４９ａとが両方とも形成されている。各透光部４９ａは、それぞれプラスチック製部材４０ａの上下方向全域にわたって帯状に形成されている。
【００６５】
プラスチック製部材４０ａの材料としては、上述した材料が用いられる。またプラスチック製部材４０ａの厚みは、例えば５０μｍ以上１０００μｍ以下程度とすることができる。
【００６６】
このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００６７】
プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００６８】
プラスチック製部材４０ａとしては、例えばダイレクトブロー成形により作製されたダイレクトブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、射出成形により作製された射出成形チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００６９】
例えば、プラスチック製部材４０ａが押出チューブである場合、まず遮光部４８ａ用の樹脂材料と透光部４９ａ用の樹脂材料とを周方向に配列した状態で加熱溶融して押し出すことにより、上記プラスチック製部材４０ａが得られる。また、プラスチック製部材４０ａがダイレクトブローチューブである場合、遮光部４８ａ用の樹脂材料と透光部４９ａ用の樹脂材料とを周方向に配列した状態で加熱溶融して押し出し、チューブ状パリソンを作製し、その後、金型内でチューブ状パリソン内に空気を吹き込み、ブロー成形することにより上記プラスチック製部材４０ａが得られる。
【００７０】
次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。
【００７１】
図３および図５（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対してもバリア性等の様々な機能や特性を付与することができる。このようなプラスチック製部材４０ａは、例えば上述したダイレクトブローチューブやシート成形チューブ、射出成形チューブを挙げることができる。
【００７２】
また、図５（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円管形状（無底円筒形状）からなり、円筒状の胴部４１を有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａとしては、例えば上述したブローチューブ、押出チューブ、インフレーション成形チューブ、シート成形チューブを用いることができる。
【００７３】
また、図５（ｃ）および図５（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製されても良い。この場合、図５（ｃ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図５（ｄ）に示すように、底部４２を貼り合わせることにより有底筒形状に構成されていても良い。
【００７４】
複合プリフォーム及び複合容器の製造方法
次に図６（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００７５】
まず、プリフォーム１０ａを準備する（図６（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００７６】
次に、プラスチック製部材４０ａを準備する。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。プラスチック製部材４０のうち少なくとも胴部４１は、可視光を遮る遮光部４８ａと、可視光域における光の平均透過率が遮光部４８ａより３０％以上高い透光部４９ａとを有している。透光部４９ａは、胴部４１の長手方向に沿って帯状に形成されている。
【００７７】
次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図６（ｂ）参照）。
【００７８】
この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００７９】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図６（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図６（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００８０】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図６（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１６０℃としても良い。
【００８１】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図６（ｄ）参照）。
【００８２】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図６（ｄ）参照）。図６（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００８３】
次に図６（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内にストレッチロッドが挿入され上昇し、続いて空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００８４】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは２０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至３０℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００８５】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００８６】
次に図６（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００８７】
続いて、複合容器１０Ａに内容物として例えば飲料が充填され、口部１１に図示しないキャップが装着される。この場合、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に透光部４９が形成されているので、複合容器１０Ａに充填された飲料の有無、分量及び色等を外部から視認することができる。一方、プラスチック製部材４０のうち、透光部４９を除く全域が遮光部４８となっているので、複合容器１０Ａに充填された飲料が可視光によって変質することが最小限に抑えられる。
【００８８】
このように本実施の形態によれば、複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０は、可視光を遮る遮光部４８と、可視光域における光の平均透過率が遮光部４８より３０％以上高い透光部４９とを有している。また、プラスチック製部材４０の少なくとも１箇所の水平断面において、遮光部４８と透光部４９とが両方とも形成されている。この場合、透光部４９が、複合容器１０Ａの内部を確認するための窓部としての役割を果たす。これにより、遮光部４８によって複合容器１０Ａの遮光性を維持しつつ、透光部４９を介して複合容器１０Ａに充填された内容物の分量等を視認することができる。
【００８９】
また本実施の形態によれば、透光部４９は、プラスチック製部材４０の長手方向にわたって延びているので、複合容器１０Ａに充填された内容物の分量が多い場合であっても少ない場合であっても、内容物の分量等を確認することができる。
【００９０】
さらに本実施の形態によれば、透光部４９は、プラスチック製部材４０の長手方向全域にわたって延びているので、内容物が複合容器１０Ａの上限まで満たされている場合から、内容物が複合容器１０Ａに入っていない場合まで、内容物の分量等を確認することができる。
【００９１】
さらに、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。また、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けているので、プリフォーム１０ａを成形するための新たな成形設備を準備する必要も生じない。
【００９２】
複合容器の製造方法の変形例
次に、図７（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の変形例について説明する。図７（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図６（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図７（ａ）〜（ｆ）において、図６（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９３】
まず、プリフォーム１０ａを準備する（図７（ａ）参照）。次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図７（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、胴部２０ａおよび底部３０ａの全域を覆うように装着される。
【００９４】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図７（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１６０℃としても良い。
【００９５】
このように、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図７（ｃ）参照）。なお、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａ自体が収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設けた時点（図７（ｂ）参照）でプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａの外側に密着していても良い。
【００９６】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図７（ｄ）参照）。この場合、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを熱収縮させる加熱と、プリフォーム１０ａをブロー成形する加熱とを同一工程で実行することができる。
【００９７】
プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図６（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図７（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【００９８】
複合容器の製造方法の他の変形例
次に図８（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の他の変形例について説明する。図８（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図６（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図８（ａ）〜（ｇ）において、図６（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９９】
まず、プリフォーム１０ａを準備する（図８（ａ）参照）。次に、プリフォーム１０ａの外側に、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図８（ｂ）参照）。なお、プラスチック製部材４０ａは、円筒状の胴部４１を有する無底円筒形状のチューブからなっている。
【０１００】
次に、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図８（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【０１０１】
プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、プラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図８（ｃ）参照）。
【０１０２】
なお、プラスチック製部材４０ａを加熱収縮させてプリフォーム１０ａの外側に密着した後、プラスチック製部材４０ａのうちプリフォーム１０ａよりも底部側にはみ出した部分を熱圧着しても良い。
【０１０３】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図８（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図８（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【０１０４】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図８（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１６０℃としても良い。
【０１０５】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図８（ｅ）参照）。
【０１０６】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図６（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図８（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【０１０７】
変形例
次に図９（ａ）〜（ｃ）により本実施の形態の変形例について説明する。図９（ａ）〜（ｃ）に示す変形例は、遮光部４８ａ及び透光部４９ａの構成が異なるものであり、他の構成は上述した実施の形態と略同一である。図９（ａ）〜（ｃ）において、図１乃至図８に示す実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０８】
（変形例１）
図９（ａ）は複合プリフォーム７０の一変形例（変形例１）を示している。図９（ａ）において、プラスチック製部材４０ａの遮光部４８ａは、透光部４９ａよりも狭い幅を有している。すなわち、遮光部４８ａの面積は、透光部４９ａの面積よりも小さくなっている。また、遮光部４８ａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向の少なくとも一部、好ましくは長手方向全域にわたって延びている。
【０１０９】
なお、図示しないが、図９（ａ）に示す複合プリフォーム７０をブロー成形した複合容器１０Ａにおいても、プラスチック製部材４０の遮光部４８は、透光部４９よりも狭い幅を有する。このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図８に示す実施の形態と略同様である。
【０１１０】
図９（ａ）において、例えば内容物の遮光性が問われない場合、透光部４９を介して内容物を視認することができる一方、帯状の遮光部４８によって複合容器１０Ａの意匠性を高めることができる。
【０１１１】
（変形例２）
図９（ｂ）は複合プリフォーム７０の他の変形例（変形例２）を示している。図９（ｂ）に示すように、少なくとも１箇所の水平断面において、遮光部４８ａと透光部４９ａとがそれぞれ複数本（この場合は４本）形成されている。すなわち水平断面において、プラスチック製部材４０ａの周方向に沿って、遮光部４８ａと透光部４９ａとが交互に配置されている。透光部４９ａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向に沿って複数本配置されており、全体として縦縞（ストライプ）状に設けられている。また、透光部４９ａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向の少なくとも一部、好ましくは長手方向全域にわたって延びている。
【０１１２】
なお、図示しないが、図９（ｂ）に示す複合プリフォーム７０をブロー成形した複合容器１０Ａにおいても、少なくとも１箇所の水平断面で、プラスチック製部材４０の遮光部４８と透光部４９とが周方向に沿って交互に形成されている。このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図８に示す実施の形態と略同様である。
【０１１３】
図９（ｂ）において、例えば内容物の遮光性が問われない場合、透光部４９を介して内容物を視認することができる一方、透光部４９と遮光部４８とが縦縞状に形成されていることにより、複合容器１０Ａの意匠性を高めることができる。
【０１１４】
（変形例３）
図９（ｃ）は複合プリフォーム７０の他の変形例（変形例３）を示している。図９（ｃ）に示すように、少なくとも１箇所の水平断面において、遮光部４８ａと透光部４９ａとが厚み方向に沿って形成されている。すなわち水平断面において、プラスチック製部材４０ａの厚み方向外側に遮光部４８ａが形成され、厚み方向内側に透光部４９ａが形成されている。また、透光部４９ａは、プラスチック製部材４０ａの周方向全域にわたって形成されている。一方、遮光部４８ａは、プラスチック製部材４０ａのうち一部を除く全域に形成されている。この遮光部４８ａが形成されていない領域には、透光部４９ａの一部である窓部４９ｂが設けられている。この窓部４９ｂは、複合容器１０Ａの内部を確認するために用いられるものであり、プラスチック製部材４０ａの長手方向の少なくとも一部、好ましくは長手方向全域にわたって延びている。
【０１１５】
なお、図示しないが、図９（ｃ）に示す複合プリフォーム７０をブロー成形した複合容器１０Ａにおいても、少なくとも１箇所の水平断面で、遮光部４８と透光部４９とが厚み方向に沿って形成されている。このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図８に示す実施の形態と略同様である。
【０１１６】
図９（ｃ）において、遮光部４８による遮光性を維持しつつ、透光部４９の一部である窓部を介して内容物を視認することが可能となる。また、透光部４９が周方向全体にわたって設けられていることにより、透光部４９のもつ機能をプラスチック製部材４０の周方向全体にわたって発揮することができる。例えば、透光部４９が遮光部４８よりもガスバリア性が高い材料からなる場合、プラスチック製部材４０の周方向全体にわたってガスバリア性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１３        首部
１４        ねじ部
１７        フランジ部
２０、２０ａ  胴部
３０、３０ａ  底部
４０、４０ａ  プラスチック製部材
４１        胴部
４２        底部
４８、４８ａ  遮光部
４９、４９ａ  透光部
７０        複合プリフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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