(57)【要約】【課題】上階の床で発生した振動を下階に伝え難く、組立施工をこれまでよりも簡単に行うことができる防振天井構造を提供する。【解決手段】防振天井構造１の連結材３は、間隔Ｓをあけて水平方向に並設され、吊下げ材４を吊下げた状態で、吊下げ材４を上部で支持する一対の支持部材３Ａ、３Ｂからなり、吊下げ材４は、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間に挿通されている。吊下げ材４の上部には、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間から吊下げ材４が下方に抜け出すことを防止する座金７およびナット８が、取り付けられている。座金７およびナット８と、一対の支持部材３Ａ、３Ｂとの間には、前記一対の支持部材３Ａ、３Ｂから座金７およびナット８への上下方向の振動を吸収する第１の弾性体６が配置されている。【選択図】図１
2019011600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階の床材を支持する構造部材の間をわたすように前記構造部材に連結された連結材と、前記連結材に吊下げ支持された吊下げ材と、前記連結材の下方で、前記吊下げ材に前記吊下げ支持された天井材と、を備えた防振天井構造であって、
前記連結材は、間隔をあけて水平方向に並設され、前記吊下げ材を吊下げた状態で、前記吊下げ材を上部で支持する一対の支持部材からなり、
前記吊下げ材は、前記一対の支持部材の間に挿通されており、
前記一対の支持部材よりも上方に位置する、前記吊下げ材の上部には、前記一対の支持部材の間から前記吊下げ材が下方に抜け出すことを防止する抜け出し防止部材が、取り付けられており、
前記抜け出し防止部材と、前記一対の支持部材との間には、前記一対の支持部材から前記抜け出し防止部材への上下方向の振動を吸収する第１の弾性体が配置されていることを特徴とする防振天井構造。
【請求項２】
前記第１の弾性体には、前記吊下げ材が挿通され、前記第１の弾性体は、前記抜け出し防止部材と前記一対の支持部材とに、上下方向から挟み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の防振天井構造。
【請求項３】
前記一対の支持部材の下方には、前記第１の弾性体とともに、前記一対の支持部材を、上下方向から挟み込むように、前記吊下げ材に挿通された第２の弾性体が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の防振天井構造。
【請求項４】
前記第１の弾性体と前記第２の弾性体とは、動的バネ定数が異なることを特徴とする請求項３に記載の防振天井構造。
【請求項５】
前記一対の支持部材の間には、前記一対の支持部材の前記間隔を保持しつつ、前記一対の支持部材の間において、前記吊下げ材が前記一対の支持部材に直接的に接触することを防止する接触防止部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の防振天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建造物で用いられる天井構造に係り、特に、上階で発せられた振動および振動等を下階に伝えにくい防振天井構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天井構造としては、天井スラブに埋設された吊下げボルトに、野縁受けハンガーが取り付けられた天井構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。野縁受けハンガーは、吊下げボルトに取付けされる取付け片と、野縁受けを保持するＵ字状の保持部と、を備えており、天井板材、野縁、および野縁受けで構成される天井材は、野縁受けハンガーを介して、吊下げボルトにより、吊下げ支持されている。
【０００３】
また、従来の天井構造として、図４に示す天井構造３０がある。この天井構造３０では、デッキプレート３２上にモルタル３２ａを充填し、アンカー３３等で上吊下げボルト３４が固定されている。上吊下げボルト３４の下端部は、吊下げ枠体３５に連結され、その下方には下吊下げボルト３６の上端部が、吊下げ枠体３５に連結されている。下吊下げボルト３６の下端部は、天井板材等を支持するための野縁受け（図示せず）に取付けられている。
【０００４】
具体的には、吊下げ枠体３５の上部には、上吊下げボルト３４が挿通されており、吊下げ枠体３５の上部をナット３７ａ、３７ａで挟み込んだ状態で、ナット３７ａ、３７ａは、上吊下げボルト３４に螺着されている。さらに、下側のナット３７ａと、吊下げ枠体３５の上部との間には、第１の弾性体として上部ゴム３７が配置されている。
【０００５】
同様に、吊下げ枠体３５の下部には、下吊下げボルト３６が挿通されており、吊下げ枠体３５の下部をナット３８ａ、３８ａで挟み込んだ状態で、ナット３８ａ、３８ａは、下吊下げボルト３６に螺着されている。さらに、上側のナット３８ａと、吊下げ枠体３５の下部との間には、第２の弾性体として下部ゴム３８が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述した特許文献１の如き天井構造では、例えば上階で発生した振動や騒音は、吊りボルト等を介して下階の天井材に伝達され、下階の空間に騒音や振動として放射される。特に、仮設建物等の床材が軽量で構成された建物等では、床鳴りが発生しやすくなる。
【０００８】
そこで、図４に示す天井構造では、上部ゴム３７および下部ゴム３８を設けることにより、上階で発生し振動を、吸収することができるが、上吊下げボルト３４は、アンカー３３により、予めデッキプレート３２に取付けなければならない。このため、たとえば、野縁受けに対する下吊下げボルト３６の取付け位置を調整することが難しく、組み立て施工が煩雑となる。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、上階の床で発生した振動を下階に伝え難く、下階の居住性を向上することができるとともに、組立施工をこれまでよりも簡単に行うことができる防振天井構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明に係る防振天井構造は、上階の床材を支持する構造部材の間をわたすように前記構造部材に連結された連結材と、前記連結材に吊下げ支持された吊下げ材と、前記連結材の下方で、前記吊下げ材に前記吊下げ支持された天井材と、を備えた防振天井構造であって、前記連結材は、間隔をあけて水平方向に並設され、前記吊下げ材を吊下げた状態で、前記吊下げ材を上部で支持する一対の支持部材からなり、前記吊下げ材は、前記一対の支持部材の間に挿通されており、前記一対の支持部材よりも上方に位置する、前記吊下げ材の上部には、前記一対の支持部材の間から前記吊下げ材が下方に抜け出すことを防止する抜け出し防止部材が、取り付けられており、前記抜け出し防止部材と、前記一対の支持部材との間には、前記一対の支持部材から前記抜け出し防止部材への上下方向の振動を吸収する第１の弾性体が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る防振天井構造によれば、上階の床材を支持する構造部材に連結された連結材からなる一対の支持部材は、一対の支持部材の間に吊下げ材を挿通し、吊下げ材を吊下げ支持することができる。抜け出し防止部材と一対の支持部材との間には、一対の支持部材から抜け出し防止部材への上下方向の振動を吸収する第１の弾性体が配置されている。このため、上階の床面で発生した上下方向の振動が、構造部材から一対の支持部材に伝わったとしても、第１の弾性体でこの振動が減衰され、減衰された振動が、抜け出し防止部材を介して、吊下げ材に伝達される。
【００１２】
これにより、上階の床面で、上下方向に振動が発生したとしても、抜け出し防止部材から吊下げ材を介して天井材に伝わる振動は、一旦、第１の弾性体により減衰されているため、下階に伝わる振動を抑えることができる。また、吊下げ材は、間隔をあけた２つの支持部材の間に挿通されているため、施工時には、一対の支持部材間の長手方向に沿って移動可能であり、所望の位置に吊下げ材を簡単に配置することができる。
【００１３】
なお、上階の床材を支持する構造部材としては、Ｈ形鋼等の鋼製梁を例示することができ、連結材を構成する一対の支持部材としては、構造部材（鋼製梁）にわたされて、水平方向に並設された溝形鋼等の鋼材を例示することができる。
【００１４】
一対の支持部材に吊下げ支持される吊下げ材は、上述した位置に第１の弾性体を設ければ、上階で発生した振動の下階への伝播は十分に抑えられる。たとえば、抜け出し防止部材の一部を、一対の支持部材の両側に垂下させ、各垂下した部分と、各支持部材との間に、第１の弾性体を水平方向から挟み込んでもよい。この場合、一対の支持部材の両側の第１の弾性体により、せん断方向の弾性変形により、一対の支持部材の上下方向の振動を抑えることができる。しかしながらが、より好ましい態様としては、前記第１の弾性体には、前記吊下げ材が挿通され、前記第１の弾性体は、前記抜け出し防止部材と前記一対の支持部材とに、上下方向から挟み込まれている。
【００１５】
この態様によれば、第１の弾性体を、吊下げ材に挿通した状態で、一対の支持部材と抜け出し防止部材との間に上下方向から挟み込んでいるため、よりシンプルな構造で、第１の弾性体を圧縮弾性変形させることにより、一対の支持部材の上下方向の振動を抑えることができる。
【００１６】
また、第１の弾性体により、上階で発生した振動の下階への伝播を十分に抑えることができるのであれば、第１の弾性体のみであってもよいが、より好ましい態様として、前記一対の支持部材の下方には、前記第１の弾性体とともに、前記一対の支持部材を、上下方向から挟み込むように、前記吊下げ材に挿通された第２の弾性体が配置されている。
【００１７】
この態様によれば、上階で発生した振動の下階への伝播を第１および第２の弾性体でより効率的に抑えることができる。具体的には、上階で発生した振動を、第１の弾性体で減衰させ、この減衰した振動を第２の弾性体でさらに減衰させることができる。
【００１８】
また、第１および第２の弾性体を同じ形状でかつ同じ材質にし、これらの動的バネ定数を同じに設定してもよいが、より好ましい態様としては、前記第１の弾性体と前記第２の弾性体とは、動的バネ定数が異なる。これにより、第１の弾性体で減衰される振動の周波数帯と、第２の弾性体で減衰される振動の周波数帯とが異なるため、効率良く振動を減衰することができる。この結果、吊下げ材に吊下げ支持される天井材の共振を抑えることができ、下階に伝わる振動を確実に低減することができる。
【００１９】
ここで、第１の弾性体は、一対の支持部材と、抜け出し防止部材との間に挟み込まれているため、第１の弾性体がより大きく圧縮変形してしまうと、第１の弾性体が圧縮変形をした分、吊下げ材の位置が下方に移動してしまう。このような観点から、第１の弾性体の静的バネ定数が、第２の弾性体の静的バネ定数よりも大きいことが好ましい。このような観点から、第１のおよび第２の弾性体がゴムまたは樹脂である場合には、第１の弾性体の縦弾性係数を、第２の弾性体の縦弾性係数よりも大きくしてもよい。たとえば、第１の弾性体が圧縮変形する方向と直交する断面積を、第２の弾性体のものよりも大きくし、第１の弾性体の縦弾性係数を、第２の弾性体の縦弾性係数よりも大きくしてもよい。なお、本明細書でいう動的バネ定数と静的バネ定数とは、ＪＩＳ−Ｋ  ６３８５に準拠するものである。
【００２０】
また、第１の弾性体により上述した振動を効果的に減衰させるには、吊下げ材が、一対の支持部材の間において、これらに接触しないことが好ましく、より好ましい態様としては、前記一対の支持部材の間には、前記一対の支持部材の前記間隔を保持しつつ、前記一対の支持部材の間において、前記吊下げ材が前記一対の支持部材に直接的に接触することを防止する接触防止部材が配置されている。
【００２１】
この態様によれば、接触防止部材により、一対の支持部材の間において、吊下げ材が一対の支持部材に直接的に接触することを防止するので、第１の弾性体の圧縮変形は、吊下げ材と支持部材の接触により阻害されることはない。さらに、上階の構造部材から一対の支持部材に伝わった振動は、吊下げ材に直接伝わらないため、防振性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上階の床で発生した振動を下階に伝え難く、下階の居住性を向上することができるとともに、組立施工をこれまでよりも簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る防振天井構造の一実施形態を示す要部断面図である。
【図２】（ａ）は図１の要部の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の座金の断面図である。
【図３】本発明に係る防振天井構造の他の実施形態の要部断面図である。
【図４】防振天井構造の従来技術を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る防振天井構造の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る防振天井構造１の一実施形態を示す要部断面図であり、図１では、天井材２０を吊下げる多数の吊下げ材のうち１本の吊下げ材４を示している。図２（ａ）は、図１の要部の分解斜視図であり、図２（ｂ）は、（ａ）の座金５の１つの縦方向の断面図を示している。なお、図１では、座金５、７、９の位置をより明確にするために、座金５、７、９と、これらに上下に位置する部材との間には、隙間が空いているように見えるが、後述する説明からも明らかなように、実際は、これらに隙間無く当接している。
【００２５】
図１および図２において、この防振天井構造１を含む建物は、鉄骨構造の構造物であり、図示していない多数の柱と、多数の鋼製梁により鉄骨構造の躯体を構成している。上階の床材（図示せず）を支持する構造部材は、複数の鋼製梁２からなる。複数の鋼製梁２の上部には、金属製のデッキプレート（図示せず）が載置されており、その上には、床材として、例えばＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板、石膏ボード、合板などの板材が、敷設されている。このように、本実施形態の上階の床材は、仮設建物、または、コンクリート若しくはモルタル等で床を打設しない建物等に適するように軽量の板材が使用され、解体等が容易に行える構成となっている。
【００２６】
鋼製梁２は、上下のフランジとウェブとを有するＨ形鋼で形成され、鋼製梁２にはウェブおよび下フランジに接合された接続プレート２ａ（図２参照）を介して、連結材３が鋼製梁２に連結（固定）されている。なお、図示していないが、連結材３は、その両端が２つの鋼製梁２の間をわたすように連結固定されており、水平方向に沿って架設されるものである。連結材３は、一対の支持部材３Ａ、３Ｂからなり、各支持部材３Ａ、３Ｂは、断面がコの字状の溝形鋼であり、後述する吊下げ材４を吊下げた状態で、吊下げ材４を上部で支持している。
【００２７】
一対の支持部材３Ａ、３Ｂは、背中合わせにして（すなわちコの字状の溝形鋼の縦辺部（平面部）同士３ｃ、３ｃが対向するように）、間隔Ｓをあけて水平方向に並設されている。具体的には、一対の支持部材３Ａ、３Ｂは、各端部において、接続プレート２ａを挟み込んだ状態で、接続プレート２ａの一方側から水平方向にボルト（図示せず）を挿通し、その他方側からナット（図示せず）を螺着することにより、接続プレート２ａに連結固定されている。したがって、支持部材３Ａ、３Ｂの間隔Ｓは接続プレート２ａの厚さに相当する。
【００２８】
一対の支持部材３Ａ、３Ｂは、吊下げ材４を介して、重量物である天井材２０を吊下げ支持するものであり、十分な強度を有する材料および形状であることが好ましい。本実施形態では、断面がコの字状の溝形鋼を用いたが、これらの間に、長手方向に沿って一定の間隔Ｓをあけることができるのであれば、支持部材３Ａ、３Ｂの断面が、Ｌの字状の山形材などであってもよい。
【００２９】
間隔Ｓをあけた一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間には、吊下げ材４が鉛直方向に沿って吊下げ支持されている。具体的には、吊下げ材４は、支持部材３Ａ、３Ｂの間に吊下げられた状態で、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの上部で支持されている。本実施形態では、吊下げ材４は、丸棒状の部材であり、その直径は支持部材３Ａ、３Ｂの間隔Ｓより小さい寸法に設定されている。これにより、吊下げ材４を、間隔Ｓを形成する水平方向に沿って、一対の支持部材３Ａ、３Ｂをガイドとして、所望の位置に簡単に移動させることができる。本実施形態では、吊下げ材４の直径は、たとえば８〜１０ｍｍ程度に設定され、吊下げ材４の全長に亘って外周ネジ（雄ネジ）が形成されている。
【００３０】
本実施形態では、一対の支持部材３Ａ、３Ｂより上方に位置する、吊下げ材４の上部には、ナット８が螺着しており、ナット８には、その下方から座金７が当接している。ナット８は、吊下げ材４に螺着されることにより、一対の支持部材３Ａ、３Ｂに対して吊下げ材４が下方に移動することを規制する。したがって、ナット８は、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間から吊下げ材４が下方に抜け出すことを防止する抜け出し防止部材として機能する。
【００３１】
さらに、吊下げ材４に対してナット８を回転させることにより、ナット８を吊下げ材４に対してその軸線に沿って上下方向に移動させることができる。これにより、吊下げ材４の下端（具体的には吊下げフック１２）の上下方向の位置を、調整することができる。したがって、ナット８は、吊下げ材４の下端の上下方向の位置を調整する位置調整部材としても機能する。
【００３２】
図１に示すように、吊下げ材４の下方には、天井材２０を支持するための吊下げフック１２が、上部の曲げ部を２つのナット１３、１３により挟まれて固定されている。吊下げフック１２は、金属板材を屈曲させて成形されたものであり、上方に開口するように形成されている。吊下げフック１２は、天井材２０の１つとしてＣチャンネル鋼材からなる野縁受け１４を水平状態に引掛け固定するものである。野縁受け１４は、３０〜４５ｃｍの所定の間隔で平行に、床面積に合わせて多数本配列されている。
【００３３】
野縁受け１４の下側には、野縁受け１４と直交する方向に延在した野縁１５が、野縁受け１４に固定されている。図示しないが、野縁１５も３０〜４５ｃｍの所定の間隔で平行に多数本配列されている。野縁１５の下面には、石膏ボードや珪酸カルシウム板等の天井板材１６が、ビス等で固定されている。なお、本実施形態でいう、天井材２０は、野縁受け１４、野縁１５、および、天井板材１６で構成されている。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ナット（抜け出し防止部材）８と、一対の支持部材３Ａ、３Ｂとの間には、一対の支持部材３Ａ、３Ｂからナットへの上下方向の振動を吸収する第１の弾性体６が配置されている。具体的には、ナット８と一対の支持部材３Ａ、３Ｂとの間に、第１の弾性体６が介在しており、第１の弾性体６には、吊下げ材４が挿通されている。第１の弾性体６は、一対の支持部材３Ａ、３Ｂと、ナット８との間において、上下方向からこれらに挟み込まれている。より好ましい態様として、第１の弾性体６は、吊下げ材４に非接触の状態で、吊下げ材４を挿通しており、これにより、第１の弾性体６をより好適に圧縮変形させることができる。
【００３５】
第１の弾性体６は、断面形状が下方に広がる円錐台状であり、ゴムまたは樹脂からなる。ゴムとしては天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム等の適宜のゴムが使用され、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの発泡樹脂などを挙げることができる。本実施形態では、座金７を平座金にすることにより、第１の弾性体６の上面を、ナット８を介してより均一に押圧することができる。また、第１の弾性体６の上面を均一に押圧することができるのであれば、座金７を省略してもよい。なお、本実施形態では、第１の弾性体６は、円錐台状であるが、第１の弾性体６が、後述する効果を奏することができるのであれば、たとえば第１の弾性体６の形状は、角錘台、円筒状、または直方体状などを挙げることができ、その形状は特に限定されるものではない。
【００３６】
このようにして、上階の床材を支持する鋼製梁２に連結された連結材３からなる一対の支持部材３Ａ、３Ｂは、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間に吊下げ材４を挿通し、吊下げ材４を吊下げ支持することができる。
【００３７】
ここで、座金７およびナット（抜け出し防止部材）８と一対の支持部材３Ａ、３Ｂとの間には、一対の支持部材３Ａ、３Ｂから抜け出し防止部材への上下方向の振動を吸収する第１の弾性体６が配置されている。このため、上階の床面で発生した上下方向の振動が、鋼製梁２から一対の支持部材３Ａ、３Ｂに伝わったとしても、第１の弾性体６でこの振動が減衰され、減衰された振動が、座金７およびナット８を介して、吊下げ材４に伝達されることになる。この結果、吊下げ材４により吊下げ支持された、下階の天井材２０の振動を抑制することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、第１の弾性体６と、一対の支持部材３Ａ、３Ｂとの間には、座金５が配置されている。座金５は、図２（ｂ）に示されるように、間隔Ｓよりも外径が大きいリング状の円盤部５ａと、中央が開口した円盤部５ａに連続し、吊下げ材４の直径よりも大きい内径を有し、間隔Ｓ以下の外径を有した円筒部５ｂと、からなる。円盤部５ａおよび円筒部５ｂには、吊下げ材４が挿通されている。円筒部５ｂは、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間に配置されている。
【００３９】
このようにして、円筒部５ｂは、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間において、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間隔Ｓを保持しつつ、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間において、吊下げ材４が一対の支持部材３Ａ、３Ｂに直接的に接触することを防止することができる。すなわち、本実施形態では、座金５が、本発明でいうところの接触防止部材に相当する。
【００４０】
このような結果、座金（接触防止部材）５により、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間において、吊下げ材４が一対の支持部材３Ａ、３Ｂに直接的に接触することを防止するので、第１の弾性体６の圧縮変形は、吊下げ材４の接触により阻害されることはない。さらに、上階の鋼製梁２から一対の支持部材３Ａ、３Ｂに伝わった振動は、直接吊下げ材に伝わらないため、防振性能を向上させることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの下方には、第１の弾性体６とともに、一対の支持部材３Ａ、３Ｂを、上下方向から挟み込むように、吊下げ材４に挿通された第２の弾性体１０が配置されている。第２の弾性体１０の上下には、座金９が配置されており、第２の弾性体１０の下方から吊下げ材４にナット１１を螺着させて、締め込むことにより、第２の弾性体１０は、僅かに圧縮変形している。本実施形態では、好ましい態様として、第２の弾性体１０は、吊下げ材４に非接触の状態で、吊下げ材４を挿通しており、これにより、第２の弾性体１０をより好適に圧縮変形させることができる。
【００４２】
第２の弾性体１０も基本的にはゴムまたは樹脂で形成され、円筒形状に形成されている。なお、本実施形態では、第２の弾性体１０は、円筒状であるが、第２の弾性体１０が、後述する効果を奏することができるのであれば、第２の弾性体１０の形状は、たとえば円錐台状、角錘台、または直方体状などを挙げることができ、その形状は特に限定されるものではない。第１の弾性体６と、第２の弾性体１０とは、動的バネ定数および静的バネ定数が異なっている。具体的には、第１の弾性体６の静的バネ定数が、第２の弾性体１０のものよりも大きい。第１および第２の弾性体６、１０が、動的バネ定数の関係を満たすように、さらには、後述する静的バネ定数の関係を満たすように、これらの形状、大きさ、および材質が、設定される。
【００４３】
本実施形態では、第２の弾性体１０は、第１の弾性体６と比較し、たとえばショアー硬さ等の硬度が低いゴムからなる。すなわち、第１の弾性体６は、吊下げ材４を直接的に支持するとともに、野縁受け１４、野縁１５、および天井板材１６で構成される天井材２０をも間接的に支持する。このため、第１の弾性体６は、第２の弾性体１０よりも、ナット１１を締め込み時に圧縮変形量の小さい材料（すなわち、静的バネ定数が大きい）が使用されている。
【００４４】
これに対して、第２の弾性体１０は、吊下げ材４や天井材２０の荷重を支持するものでなく、ナット１１の締め込みにより発生する軸方向の締結力により圧縮変形することから、第１の弾性体６に比べて圧縮変形量の大きい材料（すなわち、静的バネ定数が小さい材料）が使用されている。なお、ナット１１の締め込みにより、第２の弾性体１０に比べて、第１の弾性体６が、より大きく圧縮変形してしまうと、第１の弾性体６が圧縮変形をした分、吊下げ材４の下端が下方に移動してしまう。このような理由からも、第１の弾性体６の静的バネ定数が、第２の弾性体１０のものよりも大きいことが好ましい。
【００４５】
この構成により、第１の弾性体６は、上部は吊下げ材４、および、天井材２０を構成する野縁受け１４、野縁１５、および天井板材１６等の自重により、座金５を介して、一対の支持部材３Ａ、３Ｂに当接し、一対の支持部材３Ａ、３Ｂに密着する。一方、第２の弾性体１０は、下方から一対の支持部材３Ａ、３Ｂに座金９を介して軽く当接し、一対の支持部材３Ａ、３Ｂに密着する。
【００４６】
さらに、静的バネ定数の条件を満たすことにより、第１の弾性体６と、第２の弾性体１０との動的バネ定数も異なる。一般的に、第１の弾性体６の静的バネ定数が、第２の弾性体１０のものよりも大きければ、第１の弾性体６の動的バネ定数も、第２の弾性体１０のものよりも大きい。これにより、動的バネ定数が異なる第１の弾性体６で減衰される振動の周波数帯と、第２の弾性体１０で減衰される振動の周波数帯とが異なるため、一対の支持部材３Ａ、３Ｂから伝播する振動を、効率良く減衰させることができる。このような結果、吊下げ材４に吊下げ支持される天井材２０の共振を抑えることができ、下階に伝わる振動を確実に低減することができる。
【００４７】
前記の如く構成された本実施形態の防振天井構造１では、床材を支持する鋼製梁２の接続プレート２ａを挟み込むように支持部材３Ａ、３Ｂを連結固定し、鋼製梁２に連結材３を架設する。このあと、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間に吊下げ材４を吊下げ支持する。具体的には、吊下げ材４を一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間に挿通し、吊下げ材４の上部から、吊下げ材４に、座金５、第１の弾性体６、および座金７を順次挿通して、吊下げ材４に対してナット８を締め込む。この状態で、吊下げ材４は、その自重で、座金５を介して一対の支持部材３Ａ、３Ｂの上面３ａに当接する。
【００４８】
このあと、吊下げ材４の下端から、座金９、第２の弾性体１０、座金９を挿通し、ナット１１を締め込む。これにより、第２の弾性体１０は、上側の座金９を介して、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの下面３ｂに当接し、さらにナット１１を締め込むことにより、第２の弾性体１０を圧縮変形させて、一対の支持部材３Ａ、３Ｂを押圧する。
【００４９】
吊下げ材４の位置を調整する際には、ナット１１を緩め、押圧状態を解除することで、吊下げ材４は、一対の支持部材３Ａ、３Ｂにおいて移動することができる。このため、吊下げ材４の下方に連結した吊下げフック１２に、野縁受け１４を引っ掛ける作業が容易に行える。
【００５０】
このように組立てられた本実施形態の防振天井構造１では、金属製デッキプレート上にモルタルを流し込んだ重量床と比べて軽量な床材を用いたとしても、上階で発生した騒音や振動等は、鋼製梁２に伝わり、さらに連結材３の一対の支持部材３Ａ、３Ｂに伝わるが、先ず第１の弾性体６で減衰される。さらに、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの下部には第２の弾性体１０が配置されているので、第２の弾性体１０により、上階で発生した騒音や振動等をさらに減衰させることができ、下階の空間での騒音の放射は低減される。
【００５１】
つぎに、本発明の他の実施形態を図３に基づき詳細に説明する。図３は本発明に係る防振天井構造１の他の実施形態の要部断面図である。図３では、構造部材としての鋼製梁は省略している。なお、この実施形態は前記した実施形態に対し、第１の弾性体６Ａ、６Ｂが一対の支持部材を両側から水平方向に押圧するよう配置した点が主に相違する。そして、他の実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
図３において、防振天井構造１では、上階の床面を構成する構造部材として鋼製梁（図示せず）に固定された連結材３は、断面形状がＬ字状の一対の支持部材（アングル材）３Ａ、３Ｂからなる。一対の支持部材３Ａ、３Ｂは、その縦辺部３ｃ、３ｃ同士を対向させて、接続プレートを挟み込むことにより、間隔Ｓをあけて水平方向に並設されている。吊下げ材４は、鉛直方向に沿って一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間に挿通されている。一対の支持部材３Ａ、３Ｂよりも上方に位置する、吊下げ材４の上部には、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間から吊下げ材４が下方に抜け出すことを防止する抜け出し防止部材２１が取り付けられている。
【００５３】
本実施形態では、抜け出し防止部材２１は、連結ブロック２５、連結軸２６Ａ、２６Ｂ、蝶ナット２８Ａ、２８Ｂ、および押圧板２７Ａ、２７Ｂで構成されている。これらを組み立てて、連結ブロック２５を吊下げ材４に螺着することにより、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間から吊下げ材４が下方に抜け出すことを防止することができる。
【００５４】
吊下げ材４には、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの上部において、直方体状の連結ブロック２５が螺着されている。連結ブロック２５には対向する側面から水平方向に延在した連結軸２６Ａ、２６Ｂが螺着されている。連結軸２６Ａ、２６Ｂには、鉛直方向に延在した押圧板２７Ａ、２７Ｂが垂下するように挿通されている。さらに、蝶ナット２８Ａ、２８Ｂが、押圧板２７Ａ、２７Ｂの外側から連結軸２６Ａ、２６Ｂに締め込まれている。
【００５５】
各押圧板２７Ａ（２７Ｂ）の下部と、各支持部材３Ａ（３Ｂ）の縦辺部３ｃとの間には、第１の弾性体６Ａ、６Ｂが圧縮状態で介在している。各第１の弾性体６Ａ、６Ｂは円錐台状であり、図１に示す実施形態と同様にゴムまたは樹脂などからなる。第１の弾性体６Ａ、６Ｂは、水平方向において、押圧板２７Ａ、２７Ｂとともに、一対の支持部材３Ａ、３Ｂを、その両側から挟むように押圧している。本実施形態では、蝶ナット２８Ａ、２８Ｂを互いに締め込むことにより、第１の弾性体６Ａ、６Ｂの押圧力を調整できる。
【００５６】
さらに、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間には、金属または樹脂からなるスペーサ５Ａを固定してもよい。スペーサ５Ａは、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間隔Ｓを保持しつつ、一対の支持部材３Ａ、３Ｂの間において、吊下げ材４が一対の支持部材３Ａ、３Ｂに直接的に接触することを防止するもの（接触防止部材）である。したがって、スペーサ５Ａは、間隔Ｓに応じた大きさを有している。また、吊下げ材４を挿通する、スペーサ５Ａの孔は、吊下げ材４の直径よりも大きくなっている。
【００５７】
この実施形態では、各第１の弾性体６Ａ（６Ｂ）は、支持部材３Ａ（３Ｂ）と、押圧板２７Ａ（２７Ｂ）との間に配置され、一対の支持部材３Ａ、３Ｂは、両側から第１の弾性体６Ａ、６Ｂにより挟み込まれている。吊下げ材４は、押圧板２７Ａ、２７Ｂ、連結軸２６Ａ、２６Ｂ、および連結ブロック２５を介して、一対の支持部材３Ａ、３Ｂに吊下げ支持されている。このような構造を採用することにより、圧縮状態で介在された第１の弾性体６Ａ、６Ｂの外側には下方に向けて吊下げ材４および天井材の垂直荷重が加わり、第１の弾性体６Ａ、６Ｂには、せん断方向に力が作用している。
【００５８】
この実施形態においては、一対の支持部材３Ａ、３Ｂ間に位置する吊下げ材４は、一対の支持部材３Ａ、３Ｂを水平方向に第１の弾性体６Ａ、６Ｂで挟み込んで、吊下げ支持される。このため、第１の弾性体６Ａ、６Ｂは、同じ形状であり、かつ同じ材質からなることが好ましい。なお、本実施形態では、第１の弾性体６Ａ、６Ｂは、円錐台状であるが、第１の弾性体６Ａ、６Ｂが、後述する効果を奏することができるのであれば、第１の弾性体６Ａ、６Ｂの形状は、たとえば、角錘台、円筒状、または直方体状などを挙げることができ、その形状は特に限定されるものではない。
【００５９】
このように構成された防振天井構造１では、吊下げ材４は、下方において配置された、野縁受け１４、野縁１５、および天井板材１６等の天井材２０（図１参照）の垂直荷重が加わる。この垂直荷重は、連結ブロック２５、連結軸２６Ａ、２６Ｂ、押圧板２７Ａ、２７Ｂを介して、第１の弾性体６Ａ、６Ｂに作用する。垂直荷重が所定値より大きく、第１の弾性体６Ａ、６Ｂの許容範囲を超えると、連結ブロック２５が一対の支持部材３Ａ、３Ｂの上面に当接する。この結果、吊下げ材４が、一対の支持部材３Ａ、３Ｂから抜け出すことを防止することができる。
【００６０】
このように構成された防振天井構造１において、上階の床面に振動が発生すると、この振動は一対の支持部材３Ａ、３Ｂに伝達される。この振動は吊下げ材４を吊下げ支持する押圧板２７Ａ、２７Ｂに伝達されるが、各押圧板２７Ａ（２７Ｂ）と各支持部材３Ａ（３Ｂ）との間には第１の弾性体６Ａ（６Ｂ）が介在されているため、振動は第１の弾性体６Ａ、６Ｂで減衰される。この結果、吊下げ材４へ伝わる振動は大幅に減衰される。このようにして、吊下げ材４の下方に連結される天井材の振動は弱められ、下階の空間での騒音の放射は低減される。
【００６１】
この実施形態では、連結軸２６Ａ、２６Ｂで押圧板２７Ａ、２７Ｂを締め込む蝶ナット２８Ａ、２８Ｂを調整することにより第１の弾性体６Ａ、６Ｂの圧縮量を調整して弾性係数を変更できる。このため、吊下げ材４の長さによる自重の増加や、吊下げられる天井材の重量によって弾性係数を変化させ、適正な位置を保持できるとともに、伝達される振動を効果的に減衰させることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、連結材として、溝形鋼とＬ形鋼の例を示したが、これに限られるものでなく、木材の棒材等の水平材を用いることもできる。
【００６３】
第１および第２の弾性体は、ゴムまたは樹脂ならなるが、これに限られるものでなく、例えばコイルばね等のスプリングや、板ばねで形成したもの等、適宜変更できるものである。
【００６４】
さらに、図３に示す防振天井構造では、第１の弾性体のみを設けたが、図１に示すようにして、吊下げ材の下部に第２の弾性体をさらに取付けてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１：防振天井構造、２：鋼製梁、２ａ：接続プレート、３：連結材、３Ａ，３Ｂ：支持部材、４：吊下げ材、５：座金（接触防止部材）、５Ａ：スペーサ（接触防止部材）、６，６Ａ，６Ｂ：第１の弾性体、７：座金、８：ナット（抜け出し防止部材）、９：座金、１０：第２の弾性体、１２：吊下げフック、１４：野縁受け、１５：野縁、１６：天井板材、２０：天井材、２５：連結ブロック、２６Ａ，２６Ｂ：連結軸、２７Ａ，２７Ｂ：押圧板、２８Ａ，２８Ｂ：蝶ナット、Ｓ：間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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