(57)【要約】  【課題】面ファスナの剥離を効果的に防止して面ファスナの接続機能を維持するができる部材接続構造を提供する。  【解決手段】少なくとも第１の部材である竪姿勢の面材取付部材２７に第１の面ファスナである竪帯状の面ファスナ３３が貼着されているとともに、第２の部材である面材構成シート８に第２の面ファスナである竪帯状の面ファスナ５１が設けられており、前記面材取付部材２７及び面材構成シート８が前記両竪帯状の面ファスナ３３、５１を介して着脱可能に接続される部材接続構造において、前記面材取付部材２７側の面ファスナ３３は、端部３３Ｂ以外の部位に前記面材構成シート８側の面ファスナ５１に係合する係合領域３３Ａが設定されており、前記端部３３Ｂは前記面材構成シート８側の面ファスナ５１に係合し得ない位置に配されている構造を採用する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の部材に第１の面ファスナが貼着されているとともに、第２の部材に第２の面ファスナが設けられており、前記第１、第２の部材が前記第１、第２の面ファスナを介して着脱可能に接続される部材接続構造であって、
前記第１の面ファスナは、端部以外の部位に前記第２の面ファスナに係合する係合領域が設定されており、前記端部は前記第２の面ファスナに係合し得ない位置に配されている部材接続構造。
【請求項２】
前記第１の部材が、前記第２の部材に対面する表面と、前記第２の部材に対面しない裏面とを有したものであり、前記第１の面ファスナの前記係合領域を含む部位が前記表面に貼着されているとともに、前記端部が折り返した状態で前記裏面に貼着されている請求項１記載の部材接続構造。
【請求項３】
前記第１の部材がパイプ状のものであるとともに、前記第２の部材が前記第１の部材の外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配されるものであり、
前記第１の面ファスナが、前記第１の部材の外周に巻装した帯状のもので、その両端部を前記外周における前記仮想線から円周方向に離れた位置において突き合わせたものである請求項１記載の部材接続構造。
【請求項４】
前記第１の部材がパイプ状のものであるとともに、前記第２の部材が前記第１の部材の外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配される幕状のものであり、
前記第１の面ファスナが、前記第１の部材の外周に巻装した帯状のもので、その両端部を前記外周における前記仮想線から円周方向に離れた位置において突き合わせてあり、
前記第２の面ファスナが、前記第２の部材における前記仮想線に沿った複数の箇所に片持ち状態で設けられたものである請求項１記載の部材接続構造。
【請求項５】
前記第１の部材がパイプ状のものであるとともに、前記第２の部材が前記第１の部材の外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配される幕状のものであり、
前記第１の面ファスナが、前記第１の部材の外周に巻装した帯状のもので、その両端部を前記外周における前記仮想線から円周方向に離れた位置において突き合わせてあり、
前記第２の面ファスナが、前記仮想線に沿う姿勢で前記第２の部材に連続的に設けられた帯状のものである請求項１記載の部材接続構造。
【請求項６】
フレーム構造体と、このフレーム構造体に着脱可能に取り付けられる面材とを備えたブースであって、前記フレーム構造体と前記面材との接続に請求項１、２、３、４又は５のいずれかの部材接続構造が適用されているブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部材と第２の部材とを、面ファスナを介して着脱可能に接続する部材接続構造、及びこのような部材接続構造を利用したブースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の接続構造として、第１の部材であるパネルの端面と第２の部材である角柱パイプ状の接続部材とを面ファスナを用いて着脱可能に接続したものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような部材接続構造においては、第１の部材の端面に短冊状の第１の面ファスナを貼着するとともに、第２の部材の対応する端面に同じく短冊状の第２の面ファスナを設けておき、その第２の面ファスナを第１の面ファスナに全面的に押し付けて着脱可能に係合させるようになっている。
【０００４】
ところが、このような構成のものでは、部材同士の着脱を何度も行っていると、面ファスナにその都度部材から引き離す力が作用し、面ファスナが対応する部材から浮き上がることがある。面ファスナの端部が部材から浮き上がると、比較的小さな引きはがし力でその面ファスナ全体が連鎖的に対応する部材から剥離され、接続機能が失われてしまうという不具合が生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４２３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の点に着目してなされたもので、面ファスナの剥離を効果的に防止して面ファスナの接続機能を維持するができる部材接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る部材接続構造は、少なくとも第１の部材に第１の面ファスナが貼着されているとともに、第２の部材に第２の面ファスナが設けられており、前記第１、第２の部材が前記第１、第２の面ファスナを介して着脱可能に接続される部材接続構造であって、前記第１の面ファスナは、端部以外の部位に前記第２の面ファスナに係合する係合領域が設定されており、前記端部は前記第２の面ファスナに係合し得ない位置に配されているものである。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る部材接続構造は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記第１の部材が、前記第２の部材に対面する表面と、前記第２の部材に対面しない裏面とを有したものであり、前記第１の面ファスナの前記係合領域を含む部位が前記表面に貼着されているとともに、前記端部が折り返した状態で前記裏面に貼着されているものである。
【０００９】
請求項３記載の発明に係る部材接続構造は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記第１の部材がパイプ状のものであるとともに、前記第２の部材が前記第１の部材の外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配されるものであり、前記第１の面ファスナが、前記第１の部材の外周に巻装した帯状のもので、その両端部を前記外周における前記仮想線から円周方向に離れた位置において突き合わせたものである。
【００１０】
請求項４記載の発明に係る部材接続構造は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記第１の部材がパイプ状のものであるとともに、前記第２の部材が前記第１の部材の外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配される幕状のものであり、前記第１の面ファスナが、前記第１の部材の外周に巻装した帯状のもので、その両端部を前記外周における前記仮想線から円周方向に離れた位置において突き合わせてあり、前記第２の面ファスナが、前記第２の部材における前記仮想線に沿った複数の箇所に片持ち状態で設けられたものである。
【００１１】
請求項５記載の発明に係る部材接続構造は、請求項１記載の構成のものにおいて、前記第１の部材がパイプ状のものであるとともに、前記第２の部材が前記第１の部材の外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配される幕状のものであり、前記第１の面ファスナが、前記第１の部材の外周に巻装した帯状のもので、その両端部を前記外周における前記仮想線から円周方向に離れた位置において突き合わせてあり、前記第２の面ファスナが、前記仮想線に沿う姿勢で前記第２の部材に連続的に設けられた帯状のものである。
【００１２】
請求項６記載の発明に係るブースは、フレーム構造体と、このフレーム構造体に着脱可能に取り付けられる面材とを備えたブースであって、前記フレーム構造体と前記面材との接続に請求項１、２、３、４又は５のいずれかの部材接続構造が適用されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、面ファスナの剥離を効果的に防止して面ファスナの接続機能を維持することができる部材接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るブースを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るスクリーンを示す正面図。
【図３】同実施形態に係るスクリーンを示す左側面図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】同実施形態に係るスクリーンを示す分解斜視図。
【図７】図４におけるＣ部を拡大して示す拡大断面図。
【図８】図５におけるＤ部を拡大して示す拡大断面図。
【図９】同実施形態に係る部材接続構造を示す図。
【図１０】同実施形態に係る部材接続構造を示す図。
【図１１】図５におけるＧ部を拡大して示す拡大断面図。
【図１２】同実施形態に係る部材接続構造を示す図。
【図１３】図４におけるＪ部を拡大して示す拡大断面図。
【図１４】同実施形態に係る部材接続構造を示す図。
【図１５】本発明の他の実施態様を示す全体斜視図。
【図１６】図１５におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図１〜図１４を参照しつつ以下に述べる。
【００１６】
この実施形態は図１に示すように、ブース空間Ｓを囲うような形態をなすスクリーン２と、このスクリーン２の内側に取付けられた家具である椅子３とを具備してなるブース１である。
【００１７】
以下、このブース１の構造を構成要素ごとに説明する。
≪スクリーン≫
前記スクリーン２は、図１〜図６に示すように、パイプを組み合わせて構築され骨組みを構成するフレーム構造体４と、このフレーム構造体４の一部を覆うようにして前記パイプ間に着脱可能に張設された可撓変形可能な面材５Ａ、５Ｂとを具備してなるもので、この実施形態では、前記パイプとして、断面が円形をなす丸パイプが用いられている。
＜フレーム構造体＞
前記フレーム構造体４は、図２〜図６に示すように、端の竪パイプ６Ａと、これら端の竪パイプ６Ａ間に配される中間の竪パイプ６Ｂと、これら竪パイプ６Ａ、６Ｂの上端部間を結合する上の横パイプ７Ａと、前記竪パイプ６Ａ、６Ｂの下端部間を結合する下の横パイプ７Ｂと、前記竪パイプ６Ａ、６Ｂの下端に近い中間部間を結合する中間の横パイプ７Ｃとを備えている。前記中間の竪パイプ６Ｂには、その外周に、前記面材の中間部を止めるための竪パイプ用の面ファスナ１１を巻装している。この竪パイプ用の面ファスナ１１は帯状のものである。一方、前記中間の横パイプ７Ｃには、その外周に、前記面材の下端部を止めるための横パイプ用の面ファスナ１３を巻装している。この横パイプ用の面ファスナ１３も帯状のものである。
【００１８】
前記上の横パイプ７Ａの下側には、図４、図６及び図７に示すように、横姿勢の面材取付部材１５がねじ１７及びスペーサ１９を介して取り付けられている。この面材取付部材１５は、図７に示すように、前記スペーサ１９が取り付けられた底壁２１と、この底壁２１の両側縁から上方に延出させた側壁２３とを備えたチャンネル状のもので、前記底壁２１及びスペーサ１９を貫通させたねじ１７を前記上の横パイプ７Ａに設けた雌ねじ孔１８に螺着することにより、前記上の横パイプ７Ａとの間に所定の隙間を形成した状態で取り付けられている。なお、符号２５は、前記スペーサ１９を前記底壁２１に取り付けるための弾性爪である。
【００１９】
前記端の竪パイプ６Ａの内側面側には、図５、図６及び図８に示すように、竪姿勢の面材取付部材２７が前記横姿勢の面材取付部材１５に準じた取付構造により図示しないスペーサを介して取り付けられている。この面材取付部材２７は、前記スペーサが取り付けられた上下に延びる端壁２９と、この端壁２９の両側縁から側方に延出させた側壁３１とを備えたチャンネル状のものである。この面材取付部材２７の両側壁３１の外面には前記面材を着脱可能に取り付けるための竪帯状の面ファスナ３３が貼着されている。
【００２０】
詳述すれば、前記竪姿勢の面材取付部材２７は、概ね前記竪パイプ６Ａに対応する高さ寸法を備えたもので、図９に示すように、前記竪パイプ６Ａ側の片半領域（以下、パイプ側片半領域２７Ａと称する）と前記竪パイプ６Ａと反対側の片半領域（以下、反パイプ側片半領域２７Ｂと称する）とで高さ寸法を異ならせてある。すなわち、パイプ側片半領域２７Ａは、上の横パイプ７Ａ近傍から中間の横パイプ７Ｃ近傍まで達する高さ寸法を備えており、反パイプ側片半領域２７Ｂは、前記横姿勢の面材取付部材１５等との干渉を避けるため、前記高さ寸法よりも小さな高さ寸法に設定されている。前記パイプ側片半領域２７Ａの中間部には、竪パイプ６Ａ側に向けて開口する切欠２７ｘが設けられており、この切欠２７ｘの上下に前記竪帯状の面ファスナ３３がそれぞれ配されている。より具体的には、この竪姿勢の面材取付部材２７の側壁３１は、前記面材５Ａ、５Ｂに対面する表面３１ａと、前記面材５Ａ、５Ｂに対面しない裏面３１ｂとを有したものであり、前記竪帯状の面ファスナ３３の主要部３３Ａが前記表面３１ａに貼着されているとともに、前記竪帯状の面ファスナ３３の端部３３Ｂが、前記竪姿勢の面材取付部材２７の上下両端及び前記切欠２７ｘに対応する位置においてそれぞれ折り返された状態で前記裏面３１ｂに貼着されている。
＜面材＞
以上説明したフレーム構造体４の内外に、外装用の面材５Ａ及び内装用の面材５Ｂがそれぞれ添接されている。
【００２１】
この実施形態における外装用の面材５Ａは、図６に示すように、３枚の面材構成シート、すなわち２枚の端の面材構成シート８とこれら端の面材構成シート８間に配される中間の面材構成シート９とをスライドファスナ３５により着脱可能に接続したもので、上の横パイプ７Ａと中間の横パイプ７Ｃとの間に形成される空間を覆い隠しうる面積を備えている。前記スライドファスナ３５は、図１１及び図１２に示すように、先端縁にそれぞれ務歯３５ｂを有する対をなすテープ３５ａを備え、図示しないスライダのスライド動作により前記務歯３５ｂ同士を係脱させうるようにした通常のもので、前記各テープ３５ａが隣接する面材構成シート８、９の側縁にそれぞれ縫い込まれている。
【００２２】
各面材構成シート８、９は、図７、図８及び図１１〜図１４に示すように、布製の表地３７と不織布製の裏地３９との間に芯材である例えばポリウレタンフォーム等の発泡材４１を配したもので、例えばエラストキルト加工により作られている。すなわち、各面材構成シートは、接着剤を塗布した表地３７と発泡材４１と裏地３９とを重ね合わせた積層体に過熱成型を施すことにより作られている。また、この面材構成シート８、９には、それぞれ上下方向に延伸する厚肉部及び薄肉部が、所定ピッチで繰り返されるように交互に配されている。そして、各面材構成シート８、９の上縁部を折り返して横姿勢の掛止材４３を縫い込んでいる。この掛止材４３は、図７に示すように、軟質樹脂製の押し出し材を所定の長さに切断したものであり、前記面材構成シート８、９の端部と折り返し部分４５との間に縫い込まれる縫製部４７と、この縫製部４７の下端から延びる二股部４９とを備えた帯状をなしている。そして、この掛止材４３の前記二股部４９を前記横姿勢の面材取付部材１５の側壁２３に係り合わせることにより面材５Ａの上縁部分をフレーム構造体４の上の横パイプ７Ａに取り付けるようにしている。
【００２３】
この実施形態における内装用の面材５Ｂは、前記外装用の面材５Ａに準じた構成を有したもので、同一または対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
以上説明した面材５Ａ、５Ｂは、さらに、三種類の部材接続構造によりフレーム構造体４に取り付けられている。
＜一種類目の部材接続構造（図８〜図１０）＞
一種類目の部材接続構造は、前記フレーム構造体４の竪姿勢の面材取付部材２７に、前記端の面材構成シート８の外側端部を取り付けるための構造である。この部材接続構造は、前記竪姿勢の面材取付部材２７に前記竪帯状の面ファスナ３３が貼着されているとともに、前記面材構成シート８の外側端部に竪帯状の面ファスナ５１が設けられており、前記フレーム構造体４の前記竪姿勢の面材取付部材２７に、前記面材構成シート８の外側端部が、前記両竪帯状の面ファスナ３３、５１を介して着脱可能に接続される部材接続構造である。
【００２５】
前記面材取付部材２７側の竪帯状の面ファスナ３３は、端部３３Ｂ以外の部位すなわち前述した主要部３３Ａに前記面材構成シート８側の竪帯状の面ファスナ５１に係合する係合領域が設定されており、前記端部３３Ｂは前記面材構成シート８側の面ファスナ５１に係合し得ない位置に配されている。より具体的には、前記面材取付部材２７側の面ファスナ３３は、前記係合領域を含む部位すなわち前記主要部３３Ａが前記面材取付部材２７の前記側壁３１の表面３１ａに貼着されているとともに、前記面材取付部材２７側の面ファスナ３３の端部３３Ｂが折り返した状態で前記面材取付部材２７の前記側壁３１の裏面３１ｂに貼着されている。ここで、前記竪姿勢の面材取付部材２７が請求項２における第１の部材、前記面材構成シート８が同請求項における第２の部材にそれぞれ対応する。また、前記面材取付部材２７側の竪帯状の面ファスナ３３が請求項２における第１の面ファスナ、前記面材構成シート８側の竪帯状の面ファスナ５１が同請求項における第２の面ファスナにそれぞれ対応する。
＜二種類目の部材接続構造（図１１〜図１２）＞
二種類目の部材接続構造は、前記フレーム構造体４の前記中間の竪パイプ６Ｂに互いに隣接する前記面材構成シート８、９の接続部分を取り付けるための構造である。この部材接続構造は、前記中間の竪パイプ６Ｂに前記竪パイプ用の面ファスナ１１が貼着されているとともに、前記面材構成シート８、９の接続部分に舌片状の面ファスナ５３が片持ち状態で設けられており、前記中間の竪パイプ６Ｂに、前記面材構成シート８、９の接続部分が、前記竪パイプ用の面ファスナ１１及び前記舌片状の面ファスナ５３を介して着脱可能に接続される部材接続構造である。また、この部材接続構造は、幕状をなす前記面材構成シート８、９が、前記中間の竪パイプ６Ｂの外周上に想定される軸心に沿った仮想線Ｌ１、Ｌ２に近接した状態で配されるものである。
【００２６】
前記竪パイプ用の面ファスナ１１は、前記中間の竪パイプ６Ｂの外周に巻装した帯状のもので、その両端部を前記外周における前記仮想線Ｌ１、Ｌ２から円周方向に離れた位置において突き合わせたものである。具体的には、前記面ファスナ１１の両端部１１ａは前記仮想線Ｌ１、Ｌ２に対して円周方向に９０度位相を異ならせた位置において突き合わせてある。また、前記面ファスナ１１の前記面材５Ａ、５Ｂに対向する領域を係合領域１１Ｋとして設定している。前記舌片状の面ファスナ５３は、前記仮想線Ｌ１、Ｌ２に沿った複数の箇所、具体的には２箇所に、前記竪パイプ用の面ファスナ１１に対応させて設けられているものである。より具体的には、この面ファスナ５３は、前記スライドファスナ３５により接続される両面材構成シート８、９の端部に基端部を縫着されたもので、各面材構成シート８、９の側端縁に前記スライドファスナ３５のテープ３５ａとともに片持ち状態で取り付けられている。ここで、前記中間の竪パイプ６Ｂが請求項４における第１の部材、前記面材構成シート８、９が同請求項における第２の部材にそれぞれ対応する。また、前記竪パイプ用の面ファスナ１１が請求項４における第１の面ファスナ、前記舌片状の面ファスナ５３が同請求項における第２の面ファスナにそれぞれ対応する。
＜三種類目の部材接続構造（図１３〜図１４）＞
三種類目の部材接続構造は、前記フレーム構造体４の前記中間の横パイプ７Ｃに前記面材構成シート８、９の下端部を取り付けるための構造である。この部材接続構造は、前記中間の横パイプ７Ｃに前記横パイプ用の面ファスナ１３が貼着されているとともに、前記面材構成シート８、９の下端部に横帯状の面ファスナ５５が設けられており、前記中間の横パイプ７Ｃに、前記面材構成シート８、９の下端部が、前記横パイプ用の面ファスナ１３及び前記横帯状の面ファスナ５５を介して着脱可能に接続される部材接続構造である。また、この部材接続構造は、前述した二種類目の接続構造と同様に、幕状をなす前記面材構成シート８、９が、前記中間の横パイプ７Ｃの外周上に想定される軸心に沿った仮想線Ｌ３、Ｌ４に近接した状態で配されるものである。
【００２７】
前記横パイプ用の面ファスナ１３は、前記中間の横パイプ７Ｃの外周に巻装した帯状のもので、その両端部１３ａを前記外周における前記仮想線Ｌ３、Ｌ４から円周方向に離れた位置において突き合わせたものである。具体的には、前記面ファスナ１３の両端部１３ａは前記仮想線Ｌ３、Ｌ４に対して円周方向に９０度位相を異ならせた位置において突き合わせてある。また、前記面ファスナ１３の前記面材５Ａ、５Ｂに対向する領域を係合領域１３Ｋとして設定している。前記横帯状の面ファスナ５５は、前記仮想線Ｌ３、Ｌ４に沿う姿勢で前記面材構成シート８、９の下端部に連続的に設けられた帯状のものである。ここで、前記中間の横パイプ７Ｃが請求項５における第１の部材、前記面材構成シート８、９が同請求項における第２の部材にそれぞれ対応する。また、前記横パイプ用の面ファスナ１３が請求項５における第１の面ファスナ、前記横帯状の面ファスナ５５が同請求項における第２の面ファスナにそれぞれ対応する。
≪椅子≫
前記椅子３は、前記スクリーン２の内面に沿って配された長椅子状のもので、図示しないブラケットを介して前記スクリーン２のフレーム構造体４に接続されている。この椅子３は、背３ａ及び座３ｂを有する。
【００２８】
以上説明したブースは、図１〜図１４に示されている。すなわち、図１は、ブース全体を示す斜視図である。図２は、このブースを構成するスクリーンを示す正面図、図３は、同左側面図である。図４は、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図、図５は、同図におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図６は、前記スクリーンを示す分解斜視図である。図７は、図４におけるＣ部を拡大して示す拡大断面図である。図８は、図５におけるＤ部を拡大して示す拡大断面図である。図９は、図６におけるＥ部を拡大して示す斜視図であり、横パイプ及び端の竪パイプを省略して横姿勢の面材取付部材及び竪姿勢の面材取付部材を強調して示している。図１０は、図９におけるＦ矢視図である。図１１は、図５におけるＧ部を拡大して示す拡大断面図である。図１２は、図６におけるＨ部に存在する竪パイプ用の面ファスナを拡大して示すもので、その面ファスナに装着される直前の内側の面材を同時に描いてある。図１３は、図４におけるＪ部を拡大して示す拡大断面図である。図１４は、図６におけるＫ部に存在する横パイプ用の面ファスナを拡大して示すもので、その面ファスナに装着される直前の内側の面材を同時に描いてある。
【００２９】
このような構成のものであれば、フレーム構造体４側の面ファスナ３３、１１、１３の端部３３Ｂ、１１ａ、１３ａが面材５Ａ、５Ｂ側の面ファスナ５１、５３、５５に係合し得ない位置に配されているので、面材５Ａ、５Ｂをフレーム構造体４から取り外すべく面材５Ａ、５Ｂ側の面ファスナ５１、５３、５５をフレーム構造体４側の面ファスナ３３、１１、１３から引き離す際に、フレーム構造体４側の面ファスナ３３、１１、１３の端部３３Ｂ、１１ａ、１３ａには引き離す力が作用しない。そのため、フレーム構造体４側の面ファスナ３３、１１、１３の端部３３Ｂ、１１ａ、１３ａがフレーム構造体４から浮き上がることによる面ファスナ３３、１１、１３の剥離を効果的に防止して面ファスナ３３、１１、１３の接続機能を維持することができる。
【００３０】
より具体的には、前記面材取付部材２７側の竪帯状の面ファスナ３３は、前記係合領域を含む部位すなわち折り返した端部３３Ｂを除く主要部３３Ａが前記面材取付部材２７の前記側壁３１の表面３１ａに貼着されており、前記係合領域が前記面材構成シート８側の竪帯状の面ファスナ５１に係合するようにしているとともに、その端部３３Ｂが折り返した状態で前記面材取付部材２７の前記側壁３１の裏面３１ｂに貼着されているので、前記面材構成シート８側の面ファスナ５１を前記面材取付部材２７側の面ファスナ３３から引き離す際に引き離し力が前記面材取付部材２７側の面ファスナ３３の端部３３Ｂには作用せず、従って、前記面材取付部材２７側の面ファスナ３３の端部３３Ｂが引き離し力により浮き上がることがない。なお、この実施形態においては、面材５Ａ、５Ｂ側（面材構成シート８側）の面ファスナ５１は面材構成シート８に縫着されているため、端部の処理は行っていない。
【００３１】
また、幕状をなす前記面材構成シート８、９が、前記中間の竪パイプ６Ｂの外周上に想定される軸心に沿った仮想線Ｌ１、Ｌ２に近接した状態で配されており、前記中間の竪パイプ６Ｂの外周に巻装した帯状の竪パイプ用の面ファスナ１１に面材構成シート８、９に設けた舌片状の面ファスナ５３を係合させるようにしてあるとともに、前記竪パイプ用の面ファスナ１１の両端部１１ａを、前記仮想線Ｌ１、Ｌ２に対して円周方向に９０度位相を異ならせた位置において突き合わせてあるので、前記舌片状の面ファスナ５３を前記竪パイプ用の面ファスナ１１から引き離す際に引き離し力が竪パイプ用の面ファスナ１１の端部１１ａには作用せず、竪パイプ用の面ファスナ１１の端部が引き離し力により浮き上がることがない。この場合も、面材５Ａ、５Ｂ側（面材構成シート８、９側）の面ファスナ５３は面材構成シート８、９に縫着してあるため、この面ファスナ５３の端部の処理は行う必要がない。
【００３２】
加えて、幕状をなす前記面材構成シート８、９が、前記中間の横パイプ７Ｃの外周上に想定される軸心に沿った仮想線Ｌ３、Ｌ４に近接した状態で配されており、前記中間の横パイプ７Ｃの外周に巻装した帯状の横パイプ用の面ファスナ１３に面材構成シート８、９に設けた横帯状の面ファスナ５３を係合させるようにしてあるとともに、前記横パイプ用の面ファスナ１３の両端部１３ａを、前記仮想線Ｌ３、Ｌ４に対して円周方向に９０度位相を異ならせた位置において突き合わせてあるので、前記横帯状の面ファスナ５３を前記横パイプ用の面ファスナ１３から引き離す際にも引き離し力が横パイプ用の面ファスナ１３の端部には作用せず、横パイプ用の面ファスナの端部が引き離し力により浮き上がることがない。この場合も、面材側の面ファスナは面材構成シートに縫着してあるため、この面ファスナの端部の処理は行う必要がない。
【００３３】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限らない。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、第１の部材がブースのフレーム構造体の部品であり、第２の部材がこのフレーム構造体に添接される面材である場合について説明したが、本発明は必ずしもこのような面材の接続構造に限らず、種々の部材間の接続に適用が可能である。
【００３５】
その一例としては、図１５及び図１６に示すようなものが挙げられる。
【００３６】
すなわち、この例では、ブースに設けられた基台ａ上に着脱可能に設けられる置物である置時計ｂに本発明を適用したものである。詳述すれば、この表示ランプは、図示しないブースのスクリーンに取り付けた支柱の上端に基台ａを設け、この基台ａ上に置時計ｂを着脱可能に設けたものである。そして、第１の部材である前記基台ａと第２の部材である前記置時計ｂとの接続に本発明に係る部材接続構造が採用されている。具体的に説明すれば、前記基台ａに帯状をなす第１の面ファスナｃが貼着してあるとともに、前記置時計ｂの底面に帯状をなす第２の面ファスナｄが固着してある。前記基台ａには、対をなすスリットａ０が形成されており、第１の面ファスナｃの主要部をなす係合領域ｃ１が前記基台ａの表面ａ１に貼着されているとともに、前記面ファスナｃの両端部ｃ２が前記スリットａ０を通して前記基台ａの裏面ａ２側に導出されており、その面ファスナｃの両端部ｃ２が折り返されてその裏面ａ２に貼着されている。そのため、ランプ本体ｂ側に設けられた第２の面ファスナｄは、前記第１の面ファスナｃの係合領域ｃ１に対して着脱し得るようになっている。そのため、置時計ｂを基台ａに対して繰り返し挿脱しても、第１の面ファスナｃの端部ｃ２には無理な引き離し力が一切作用することがなく、当該面ファスナｃが剥離するのを効果的に防止することができる。なお、第２の面ファスナｄも置時計ｂに接着剤を介して貼着されている場合には、第２の面ファスナｄの両端部も置時計ｂ内に折り返しその端部を保護するようにしてもよい。
【００３７】
以上説明した例では、ブースに関連した物品間の接続に本発明を適用した場合について説明しているが、ブース以外の物品間の接続にも本発明を同様に適用することができる。
【００３８】
また、ブースに適用する場合でも、ブースの形態は前記実施形態のものに限らず、例えば、平面視六角形、平面視八角形、平面視円形等のスクリーンを備えたブースであってもよい。
【００３９】
さらに、前述したように本発明は、第１の面ファスナのみならず、第２の面ファスナについても端部を第１の面ファスナに係合し得ない位置に配するようにしたものも含むものである。すなわち、第２の面ファスナが第２の部材に貼着されている場合には、第２の面ファスナの端部が浮き上がって剥離する恐れも発生するため、第１の面ファスナのみならず、第２の面ファスナの端部をも第１の面ファスナに係合し得ない位置に配するようにするとよい。また、面ファスナ自体の形状や対応する部材への貼着形態も前記実施形態のものに限られない。
【００４０】
加えて、前述した実施形態における二種類目及び三種類目の部材接続構造では、第２の部材である面材構成シートが、第１の部材である中間の竪パイプ又は中間の横パイプの外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配される幕状のもので、第１の部材の外周に巻装した帯状の第１の面ファスナが、その両端部を前記外周における前記仮想線から円周方向に離れた位置において突き合わせたものであるが、パイプ状の第１の部材と幕状でない第２の部材との接続に、同様の部材接続構造を採用してももちろんよい。
【００４１】
そして、前述した実施形態における二種類目の部材接続構造では、第２の部材が、第１の部材である中間の竪パイプの外周上に想定される軸心に沿った仮想線に近接した状態で配された面材構成シートであり、第２の面ファスナが前記面材構成シートに片持ち状態で取り付けられる舌片状のものであるが、第２の面ファスナが第２の部材における前記仮想線に沿った複数の箇所に片持ち状態で取り付けられるものであれば、第２の面ファスナは舌片状のものでなくても、該部材接続構造に係る効果を得ることができる。
【００４２】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…ブース
４…フレーム構造体
５…面材
２７…第１の部材（竪姿勢の面材取付部材）
６Ｂ…第１の部材（中間の竪パイプ）
７Ｃ…第１の部材（中間の横パイプ）
ａ…第１の部材（基台）
８、９…第２の部材（面材構成シート）
ｂ…第２の部材（ランプ本体）
３３…第１の面ファスナ（竪帯状の面ファスナ）
１１…第１の面ファスナ（竪パイプ用の面ファスナ）
１３…第１の面ファスナ（横パイプ用の面ファスナ）
ｃ…第１の面ファスナ
３３Ｂ、１１ａ、１３ａ、ｃ２…第１の面ファスナの端部
３３Ａ、１１Ｋ、１３Ｋ、ｃ１…第１の面ファスナの係合領域
５１…第２の面ファスナ（竪帯状の面ファスナ）
５３…第２の面ファスナ（舌片状の面ファスナ）
５５…第２の面ファスナ（横帯状の面ファスナ）
ｄ…第２の面ファスナ
Ｌ１〜Ｌ４…仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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