(57)【要約】【課題】低背の重量構造物を効率よく搬送できる自走式多軸ドーリを提供する。【解決手段】ドーリ１０は、一対の搬送台車１１・１２とコントローラ２ｃ付き動力源２を備える。又、ドーリ１０は、一対の横梁部材３・３と複数の吊り上げ手段となる油圧シリンダ４を備える。一対の搬送台車１１・１２は、所定の間隔を設けて配置し、複数の車輪１ｗをフレーム１ｆの下部に連設している。これらの車輪１ｗは、互いに独立して駆動できる。コントローラ２ｃ付き動力源２は、リモートコントローラーを用いて、複数の車輪１ｗを操舵できる。横梁部材３は、一対のフレーム１ｆ・１ｆの上部に両端部を固定している。油圧シリンダ４は、チェーン又はワイヤなどの線状部材Ｌｍを介して、ピストンロッド４ｒの先端部に重量構造物Ｓｔを係留できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を搬送自在な自走式多軸ドーリであって、
互いに独立して駆動自在な複数の駆動車輪をフレームの下部に連設し、所定の間隔を設けて配置した一対の自走式搬送台車と、
これらの駆動車輪を操舵するコントローラ付き動力源と、
一対の前記フレームの上部に両端部を固定した一つ以上の横梁部材と、
前記横梁部材に配置され、走行面に載置した前記構造物を吊り上げ自在な複数の吊り上げ手段と、を備えている、自走式多軸ドーリ。
【請求項２】
一対の前記自走式搬送台車の間に配置され、前記フレームに支持されて昇降自在な積載台を更に備えている、請求項１記載の自走式多軸ドーリ。
【請求項３】
前記吊り上げ手段は、ピストンロッドの先端部が前記構造物に係留可能な油圧シリンダからなる、請求項１又は２記載の自走式多軸ドーリ。
【請求項４】
前記コントローラ付き動力源は、前記横梁部材の中央部に固定している、請求項１から３のいずれかに記載の自走式多軸ドーリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式多軸ドーリに関する。特に、牽引車に牽引されることなく、操舵自在に自走できる自走式多軸ドーリ（Ｄｏｌｌｙ）であって、一対の自走式多軸ドーリの間に重量物を保持して、この重量物を搬送できる自走式多軸ドーリの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
牽引自動車は、主に貨物を運搬する貨物自動車の一種である。牽引自動車は、トラクターと呼ばれる牽引車とトレーラーと呼ばれる被牽引車が分離できる構造になっている。このようなトレーラーの内、セミトレーラーは、トラクター側の第五輪（カプラ）がトレーラー側の前輪になるように着脱自在に連結でき、トラクターとトレーラーで貨物の荷重を分担できる。
【０００３】
一方、フルトレーラーは、貨物の荷重をドーリと呼ばれる台車で全て支持している。車輪を多連に配置した低床式の多軸ドーリは、低速走行であるが、ブルドーザーなどの重機、又は、巨大長尺物の搬送に適している。又、このような低床式の多軸ドーリは、船舶を搬送するため、又は、コンテナで収容できない巨大貨物を搬送するため、港湾又は航空路の敷地内を走行することが多い。
【０００４】
近年では、牽引車に牽引されることなく、操舵自在に自走できる低床の自走式多軸ドーリが出現している。例えば、上面に台座板を配置し、縦長に骨組みしたフレーム、フレームの下部の両側にフレームの長手方向に沿って配置され、互いに独立して方向変換が自在な複数組の駆動車輪、及び、一端部を駆動車輪の車軸に連結し、他端部をフレームの下部に連結し、フレームを昇降させるシリンダ部材を備え、フレームの前部に運転室を設けた自走式多軸ドーリが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１による自走式多軸ドーリは、台座板に搭載した搭載物を昇降でき、駆動車輪を任意の向きに向けて移動できる、としている。又、特許文献１による自走式多軸ドーリは、任意の点に回転中心を設定して、その回りを回動させ、車体の向きを変えることもできる、としている。
【０００６】
又、上面に台座板を配置し、縦長に骨組みしたフレーム、フレームの下部の両側にフレームの長手方向に沿って配置され、互いに独立して方向変換が自在な複数組の駆動車輪、及び、一端部を駆動車輪の車軸に連結し、他端部をフレームの下部に連結し、フレームを昇降させるシリンダ部材を備え、フレームの後部に動力原を設けた自走式多軸ドーリが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
特許文献２による自走式多軸ドーリは、リモートコントローラーを用いて、運転することができ、又、前部に運転席を連結して運転することもできる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１８０４６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２による自走式多軸ドーリは、橋梁などの長尺かつ大型の構造物を、所定間隔で並列配置した一対の自走式多軸ドーリに跨って載置し、構造物を製造現場から設置現場に向けて搬送できる、としている。
【００１０】
しかし、特許文献２による自走式多軸ドーリは、一対の自走式多軸ドーリを同期して運転することが容易でなく、一対の自走式多軸ドーリの進行が非同期になることで、構造物の底面が損傷する心配がある。一対の自走式多軸ドーリを同期して運転することが容易な自走式多軸ドーリが求められている。
【００１１】
又、特許文献２による自走式多軸ドーリは、クレーンを用いて、橋梁などの構造物を一対の自走式多軸ドーリに跨って移送している。近年では、予め応力を加えたプレストレスト・コンクリート（ｐｒｅｓｔｒｅｓｓｅｄ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板、いわゆる、ＰＣ板を製造現場から設置現場に向けて搬送することが求められている。しかし、クレーンを用いて、ＰＣ板などの平板状の重量構造物を一対の自走式多軸ドーリに跨って移送することは、搬送効率に優れないという問題がある。
【００１２】
一対の自走式多軸ドーリを同期して運転することが容易であり、ＰＣ板などの平板状の低背の重量構造物を効率よく搬送できる自走式多軸ドーリが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一対の自走式多軸ドーリを同期して運転することが容易であり、ＰＣ板などの平板状の低背の重量構造物を効率よく搬送できる自走式多軸ドーリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、互いに独立して駆動自在な複数の駆動車輪をフレームの下部に連設し、所定の間隔を設けて配置した一対の自走式搬送台車、これらの駆動車輪を操舵するコントローラ付き動力源、一対のフレームの上部に両端部を固定した一つ以上の横梁部材、及び、横梁部材に配置され、走行面に載置した重量構造物を吊り上げる複数の吊り上げ手段で自走式多軸ドーリを構成することで、一対の自走式多軸ドーリを同期して運転することが容易であり、平板状の重量構造物を効率よく搬送できると考え、これに基づいて、以下のような新たな自走式多軸ドーリを発明するに至った。
【００１５】
（１）本発明による自走式多軸ドーリは、構造物を搬送自在な自走式多軸ドーリであって、互いに独立して駆動自在な複数の駆動車輪をフレームの下部に連設し、所定の間隔を設けて配置した一対の自走式搬送台車と、これらの駆動車輪を操舵するコントローラ付き動力源と、一対の前記フレームの上部に両端部を固定した一つ以上の横梁部材と、前記横梁部材に配置され、走行面に載置した前記構造物を吊り上げ自在な複数の吊り上げ手段と、を備えている。
【００１６】
（２）一対の前記自走式搬送台車の間に配置され、前記フレームに支持されて昇降自在な積載台を更に備えていることが好ましい。
【００１７】
（３）前記吊り上げ手段は、ピストンロッドの先端部が前記構造物に係留可能な油圧シリンダからなることが好ましい。
【００１８】
（４）前記コントローラ付き動力源は、前記横梁部材の中央部に固定していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による自走式多軸ドーリは、複数の駆動車輪をフレームの下部に連設した一対の自走式搬送台車、これらの駆動車輪を操舵するコントローラ付き動力源、一対のフレームの上部に両端部を固定した横梁部材、及び、横梁部材に配置され、構造物を吊り上げる複数の吊り上げ手段を備えているので、一対の自走式多軸ドーリを同期して運転することが容易であり、クレーンを用いることなく、重量構造物を効率よく搬送できる。
【００２０】
又、本発明による自走式多軸ドーリは、一対の自走式搬送台車の間に配置され、フレームに支持されて昇降自在な積載台を更に備えているので、平板状の重量構造物のみならず複数の構造物を一括して搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による自走式多軸ドーリの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による自走式多軸ドーリに備わる自走式搬送台車の構成を示す側面図であり、図２（Ａ）は、フレームを最高位に上昇した状態図、図２（Ｂ）は、フレームが最低位に下降した状態図である。
【図３】前記実施形態による自走式多軸ドーリに備わる自走式搬送台車の構成を示す正面図であり、図３（Ａ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台を走行面に載置した状態図、図３（Ｂ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台の両側面に沿って、一対のフレームを下降させている状態図、図３（Ｃ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台と一対のフレームを接続ピンで連結した状態図、図３（Ｄ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台を一対のフレームで持ち上げた状態図である。
【図４】前記実施形態による自走式多軸ドーリが構造物を搬入する前の状態図であり、図４（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図４（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図４（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【図５】前記実施形態による自走式多軸ドーリから積載台を分離する状態図であり、図５（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図５（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図５（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【図６】前記実施形態による自走式多軸ドーリで構造物を吊り上げた状態図であり、図６（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図６（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図６（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【図７】前記実施形態による自走式多軸ドーリで保持された構造物を積載台に積載した状態図であり、図７（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図７（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図７（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【図８】前記実施形態による自走式多軸ドーリで保持された構造物を積載台から分離した状態図であり、図８（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図８（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図８（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【図９】前記実施形態による自走式多軸ドーリが構造物を設置後に退行した状態図であり、図９（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図９（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの右左側面図、図９（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［自走式多軸ドーリの構成］
最初に、本発明の一実施形態による自走式多軸ドーリの構成を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態による自走式多軸ドーリの構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による自走式多軸ドーリに備わる自走式搬送台車の構成を示す側面図であり、図２（Ａ）は、フレームを最高位に上昇した状態図、図２（Ｂ）は、フレームが最低位に下降した状態図である。
【００２４】
図３は、前記実施形態による自走式多軸ドーリに備わる自走式搬送台車の構成を示す正面図であり、図３（Ａ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台を走行面に載置した状態図、図３（Ｂ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台の両側面に沿って、一対のフレームを下降させている状態図、図３（Ｃ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台と一対のフレームを接続ピンで連結した状態図、図３（Ｄ）は、自走式多軸ドーリに備わる積載台を一対のフレームで持ち上げた状態図である。
【００２５】
（全体構成）
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による自走式多軸ドーリ（以下、「ドーリ」という）１０は、ＰＣ板などの平板状の低背の重量構造物Ｓｔを搬送できる。ドーリ１０は、一対の自走式搬送台車（以下、「搬送台車」という）１１・１２とコントローラ２ｃ付き動力源２を備えている。又、ドーリ１０は、一対の横梁部材３・３と複数の吊り上げ手段となる油圧シリンダ４を備えている。なお、吊り上げ手段は、油圧シリンダ４に限定されない。電気モータで可動するラック・ピニオン機構、又は、電気モータで可動する送りねじ機構などを吊り上げ手段とすることもできる。
【００２６】
図１から図３を参照すると、一対の搬送台車１１・１２は、所定の間隔を設けて配置している。これらの搬送台車１１・１２は、複数の車輪１ｗをフレーム１ｆの下部に連設している。これらの車輪１ｗは、動力が伝動される駆動車輪と、動力が伝動されない非駆動車輪を含んでいる。搬送台車１１・１２は、全ての車輪１ｗを駆動車輪で構成することができ、駆動車輪と非駆動車輪に分けて構成することもできる。これらの駆動車輪は、機構的には互いに独立して駆動でき、コントローラ２ｃからの指令で、これらの駆動車輪が連動するように、一斉に駆動できる。又、これらの搬送台車１１・１２は、コントローラ２ｃからの指令で、これらの非駆動車輪が連動するように、一斉に操舵できる。
【００２７】
図１を参照して、コントローラ２ｃ付き動力源２は、リモートコントローラー（図示せず）を用いて、複数の車輪１ｗを操舵できる。コントローラ２ｃ付き動力源２は、一対の縦梁部材３１・３１を介して、一対の横梁部材３・３の中央部に配置している。これにより、一対の搬送台車１１・１２への重量負荷を均衡できる。
【００２８】
図１を参照すると、横梁部材３は、箱状の設置台３２を介して、一対のフレーム１ｆ・１ｆの上部に両端部を着脱自在に固定している。油圧シリンダ４は、横梁部材３に配置されている。油圧シリンダ４は、ピストンロッド４ｒが横梁部材３から突出した状態で、油圧シリンダ４の本体４１が横梁部材３に固定されている。
【００２９】
図１を参照して、油圧シリンダ４は、可撓性を有するチェーン又はワイヤなどの線状部材Ｌｍを介して、ピストンロッド４ｒの先端部に重量構造物Ｓｔを係留できる。次に、複数の油圧シリンダ４を一斉に駆動することで、走行面Ｄｓに載置した重量構造物Ｓｔを吊り上げできる。なお、油圧シリンダ４（吊り上げ手段）は、チェーン又はワイヤなどの線状部材Ｌｍ以外の例えば、リンク部材を介して、重量構造物Ｓｔを係留できる。
【００３０】
図１から図３を参照すると、実施形態によるドーリ１０は、走行面Ｄｓに載置した重量構造物Ｓｔを吊り上げた状態で搬送できる。実施形態によるドーリ１０は、一対の搬送台車１１・１２を同期して運転することが容易であり、クレーンを用いることなく、低背の重量構造物Ｓｔを効率よく搬送できる。
【００３１】
図１又図３を参照すると、ドーリ１０は、積載台５を更に備えている。積載台５は、一対の搬送台車１１・１２の間に配置されている（図３参照）。積載台５は、一対のフレーム１ｆ・１ｆに支持されて昇降できる。ドーリ１０は、ＰＣ板などの単一の重量構造物Ｓｔのみならず、複数の重量構造物Ｓｔを積載台５に載置して、搬送できる。
【００３２】
（自走式搬送台車の構成）
次に、実施形態による一対の搬送台車１１・１２の構成を説明する。図３を参照すると、一対の搬送台車１１・１２は、センターラインＬｃを中心に、左右対称に配置されている。
【００３３】
図１から図３を参照すると、車軸１ｓは、軸受部１１ｓに回転自在に保持されている。車軸１ｓは、一組の車輪１ｗ・１ｗを両端部に着脱自在に固定している。又、軸受部１１ｓには、車軸１ｓに回転力を伝動する第１の油圧モータ（図示せず）を取り付けている。
【００３４】
図１から図３を参照して、コントローラ２ｃからの指令で、複数の第１の油圧モータ（図示せず）を一方の方向に、一斉に回転すると、ドーリ１０を前進できる。一方、コントローラ２ｃからの指令で、複数の第１の油圧モータ（図示せず）を他方の方向に、一斉に回転すると、ドーリ１０を後退できる。
【００３５】
図３（Ｂ）から図３（Ｄ）を参照すると、フレーム１ｆの底面には、略円形のピックアップ板１１ｐを固定している。ピックアップ板１１ｐと軸受部１１ｓは、油圧シリンダ１ｃで連結している。図１を参照して、コントローラ２ｃからの指令で、複数の油圧シリンダ１ｃを一斉に駆動することで、フレーム１ｆを上昇できる（図２（Ａ）参照）。
【００３６】
図１から図３を参照して、コントローラ２ｃからの指令で、複数の油圧シリンダ１ｃを一斉に反駆動することで、フレーム１ｆを下降できる（図２（Ｂ）参照）。
【００３７】
図２を参照して、フレーム１ｆは、最高位Ｈｍａｘと最低位Ｈｍｉｎの可動範囲内で停止できる。図１を参照して、走行面Ｄｓが傾斜面の場合は、搬送台車１１と搬送台車１２のいずれか一方のフレーム１ｆを上昇させることで、重量構造物Ｓｔの水平状態を維持できる。
【００３８】
図３を参照して、ピックアップ板１１ｐには、第２の油圧モータ（図示せず）が連結している。第２の油圧モータ（図示せず）を一方の方向に回動すると、軸受部１１ｓを含む車軸１ｓを一方の方向に回動できる。第２の油圧モータ（図示せず）を他方の方向に回動すると、軸受部１１ｓを含む車軸１ｓを他方の方向に回動できる。
【００３９】
図１を参照して、コントローラ２ｃからの指令で、複数の第２の油圧モータ（図示せず）を一斉に一方の方向に回動することで、ドーリ１０を右方向に走行できる。一方、コントローラ２ｃからの指令で、複数の第２の油圧モータ（図示せず）を一斉に他方の方向に回動することで、ドーリ１０を左方向に走行できる。
【００４０】
図１から図３を参照すると、このように、ドーリ１０は、コントローラ２ｃからの指令で、前進又は後退でき、左折又は右折することもできる。又、動力源２には、各油圧アクチュエータに油圧を供給する油圧源を含み、各油圧アクチュエータの動作を切り替える電磁バルブを含み、電磁バルブを駆動するバッテリなどを含んでいる。更に、動力源２と各アクチュエータは、図示しない油圧ホース及び電気ケーブルで接続されている。動力源２と各アクチュエータを接続する部材には、エアブレーキ用のエアホースを含むことができる。
【００４１】
次に、ドーリ１０への積載台５の設置方法を説明する。図１又は図３を参照すると、一方の搬送台車１１は、フレーム１ｆの端部にサイドフレーム１ｓｆを下設している。同様に、他方の搬送台車１２は、フレーム１ｆの端部にサイドフレーム１ｓｆを下設している。これらのサイドフレーム１ｓｆ・１ｓｆは、対向配置されている。
【００４２】
図３（Ａ）を参照して、最初に、複数の矩形の枕木板５ｓを介して、積載台５を走行面Ｄｓに仮置きしておく。枕木板５ｓは、積載台５の四隅に配置しておくことが好ましい。次に、図３（Ｂ）を参照して、一対のフレーム１ｆ・１ｆが上昇した状態で、積載台５を跨ぐように、ドーリ１０を移動させる。次に、図３（Ｃ）を参照して、一対のフレーム１ｆ・１ｆを下降させる。
【００４３】
図３（Ｃ）に示した状態では、サイドフレーム１ｓｆに開口したピン穴と積載台５の側面に開口したピン穴が一致している。サイドフレーム１ｓｆの外方から積載台５の側面に向かって、接合ピン１ｐを挿入することで、一対のサイドフレーム１ｓｆ・１ｓｆで積載台５を支持できる。
【００４４】
次に、図３（Ｄ）を参照して、一対のフレーム１ｆ・１ｆを上昇することで、積載台５の底面が走行面Ｄｓから離間した状態で、ドーリ１０は、積載台５を支持できる。
【００４５】
［自走式多軸ドーリの作用］
次に、実施形態によるドーリ１０の動作を説明しながら、ドーリ１０の作用及び効果を説明する。
【００４６】
図４は、前記実施形態による自走式多軸ドーリが構造物を搬入する前の状態図であり、図４（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図４（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図４（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【００４７】
図５は、前記実施形態による自走式多軸ドーリから積載台を分離する状態図であり、図５（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図５（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図５（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【００４８】
図６は、前記実施形態による自走式多軸ドーリで構造物を吊り上げた状態図であり、図６（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図６（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図６（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【００４９】
図７は、前記実施形態による自走式多軸ドーリで保持された構造物を積載台に積載した状態図であり、図７（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図７（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図７（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【００５０】
図８は、前記実施形態による自走式多軸ドーリで保持された構造物を積載台から分離した状態図であり、図８（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図８（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図８（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【００５１】
図９は、前記実施形態による自走式多軸ドーリが構造物を設置後に退行した状態図であり、図９（Ａ）は、自走式多軸ドーリの平面図、図９（Ｂ）は、自走式多軸ドーリの左側面図、図９（Ｃ）は、自走式多軸ドーリの背面図である。
【００５２】
最初に、図４を参照して、一対の搬送台車１１・１２の間に積載台５を支持した状態で、ドーリ１０を重量構造物Ｓｔに向かって移動する。図４に示した状態では、ドーリ１０は、一対のフレーム１ｆ・１ｆを上昇し、積載台５の底面が走行面Ｄｓから離間した状態で、積載台５を支持している（図３（Ｄ）参照）。
【００５３】
次に、図５を参照して、ドーリ１０から積載台５を走行面Ｄｓに降ろす。この場合、図３（Ｄ）に示した状態から、一対のフレーム１ｆ・１ｆを下降し（図３（Ｃ）参照）、サイドフレーム１ｓｆの外方から接合ピン１ｐを抜くことで（図３（Ｃ）参照）、一対の搬送台車１１・１２と積載台５の連結を解除できる。次に、図５を参照して、一対のフレーム１ｆ・１ｆを上昇した状態で（図３（Ｂ）参照）、ドーリ１０を重量構造物Ｓｔに向かって前進する。
【００５４】
次に、図６を参照して、一対の搬送台車１１・１２の間に重量構造物Ｓｔが移動した状態では、チェーン又はワイヤなどの線状部材Ｌｍを介して、ピストンロッド４ｒの先端部に重量構造物Ｓｔを係留し、複数の油圧シリンダ４を一斉に駆動し、走行面Ｄｓに載置した重量構造物Ｓｔを吊り上げる。
【００５５】
次に、図６に示すように、重量構造物Ｓｔを吊り上げた状態から、ドーリ１０を積載台５に向かって後退する。次に、図３（Ｂ）を参照して、一対のフレーム１ｆ・１ｆが上昇した状態から、一対のフレーム１ｆ・１ｆを下降させる（図３（Ｃ）参照）。次に、図３（Ｃ）を参照して、一対のサイドフレーム１ｓｆ・１ｓｆで積載台５を支持する。次に、図３（Ｄ）を参照して、一対のフレーム１ｆ・１ｆを上昇することで、積載台５の底面が走行面Ｄｓから離間した状態で、ドーリ１０は、積載台５を支持できる。
【００５６】
次に、図７を参照して、一対の搬送台車１１・１２の間に積載台５を支持した状態で、重量構造物Ｓｔを積載台５に積載する。そして、重量構造物Ｓｔを積載台５に積載した状態で、ドーリ１０を走行し、重量構造物Ｓｔを設置場所まで搬送する。この場合、複数の油圧シリンダ４で重量構造物Ｓｔを吊り上げることなく、重量構造物Ｓｔを積載台５に積載して、重量構造物Ｓｔを設置場所まで搬送することもできる。
【００５７】
次に、図８を参照して、ドーリ１０が設置場所の近辺まで移動した状態では、重量構造物Ｓｔを一旦吊り上げ、積載台５をドーリ１０から分離する。そして、重量構造物Ｓｔを吊り上げた状態で、ドーリ１０を設置場所に移動する。
【００５８】
次に、図８に示した状態から、複数の油圧シリンダ４を一斉に反駆動し、重量構造物Ｓｔを設置場所に設置する。次に、図９を参照して、重量構造物Ｓｔの設置が完了した後は、ドーリ１０は後退し、一対の搬送台車１１・１２の間に積載台５を支持した状態で、ドーリ１０は設置場所から退場する。
【００５９】
図１から図９を参照すると、実施形態によるドーリ１０は、走行面Ｄｓに載置した重量構造物Ｓｔを積載台５に載置して搬送できる。実施形態によるドーリ１０は、一対の搬送台車１１・１２を同期して運転することが容易であり、クレーンを用いることなく、複数の低背の重量構造物Ｓｔを効率よく搬送できる。
【００６０】
図１から図３を参照すると、実施形態によるドーリ１０は、重量構造物Ｓｔを吊り上げた状態で、港湾又は航空路の敷地内を走行することができる。又、実施形態によるドーリ１０は、舗装道路から切り出したＰＣ板を設置現場に向けて搬送できる。この場合、実施形態によるドーリ１０は、一対の搬送台車１１・１２のそれぞれの幅が狭いので、ＰＣ板を吊り上げた状態で、小回りが必要な道路を走行することもできる。更に、実施形態によるドーリ１０は、滑走路の端部などの小回りが必要な場所でも、ＰＣ板の搬入が容易である。
【００６１】
本発明による自走式多軸ドーリは、ＰＣ板などの平坦な低背の構造物を搬送するのに好適であるが、本発明の自走式多軸ドーリによる搬送物は、平坦な低背の構造物に限定されない。本発明による自走式多軸ドーリは、複数の設置台３２の高さを変更することで（図１参照）、ブルドーザーなどの重機、又は、巨大長尺物を吊り上げた状態で搬送でき、コンテナで収容できない巨大貨物を吊り上げた状態で搬送することもできる。また、横梁部材の長さを適宜変更することで、搬送対象物の幅に合わせて自走式多軸ドーリ全体の幅を調整できる。
【００６２】
又、本発明による自走式多軸ドーリは、サイドフレーム、設置台、及び、一対の横梁部材を自走式搬送台車のフレームから取り外し易い構造になっている。これにより、一対の自走式搬送台車のフレームの側面同士を連結し、これらのフレームの前部にコントローラ付き動力源を連結することで、駆動車輪を二列に配置した、一般的な自走式多軸ドーリとして使用することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１ｗ  車輪
２  動力源
２ｃ  コントローラ
３  横梁部材
４  油圧シリンダ（吊り上げ手段）
１０  ドーリ（自走式多軸ドーリ）
１１・１２  一対の搬送台車
Ｄｓ  走行面
Ｓｔ  重量構造物（構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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