(57)【要約】【課題】高所等での作業において作業性及び安全性に優れる、安全器２の提供。【解決手段】安全器２は、枠体４と、枠体４に設置された、親綱Ｒに係合しうる第一及び第二の支承ローラ６、８と、枠体４に回動可能に枢支された、第一及び第二の押圧リンク１０、１２と、各押圧リンクの一端側に連結された連結具１４とを備えており、各押圧リンクは、その他端側に親綱押圧部３４、３６を有しており、連結具１４に引っ張り力が作用したとき、第一押圧リンク１０が、その親綱押圧部３４が親綱Ｒを第一支承ローラ６に押圧する方向に回動するとともに、第二押圧リンク１２が、その親綱押圧部３６が親綱Ｒを第二支承ローラ８に押圧する方向に回動し、上記引っ張り力が解除されたとき、両押圧リンク１０、１２が、それぞれの親綱押圧部３４、３６が親綱から離間する方向に回動するように構成されている。【選択図】図３
2019005260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱に可動状態で連結されうる安全器であって、
枠体と、
この枠体に設置された、親綱に係合しうる第一支承ローラ及び第二支承ローラと、
上記枠体に回動可能に枢支された、第一押圧リンク及び第二押圧リンクと、
各押圧リンクの一端側に連結された連結具とを備えており、
各押圧リンクは、その他端側に親綱押圧部を有しており、
上記連結具に引っ張り力が作用したとき、上記第一押圧リンクが、その親綱押圧部が親綱を対応する第一支承ローラに押圧する方向に回動するとともに、上記第二押圧リンクが、その親綱押圧部が親綱を対応する第二支承ローラに押圧する方向に回動し、上記引っ張り力が解除されたとき、両押圧リンクが、それぞれの親綱押圧部が親綱から離間する方向に回動するように構成されている安全器。
【請求項２】
対応する支承ローラに対して親綱を押圧している親綱押圧部の位置である押圧位置が、対応する支承ローラの中心位置に関して、他方の支承ローラの位置とは反対側に位置するように構成され、
対応する支承ローラに対して親綱を押圧している親綱押圧部の押圧方向が、他方の支承ローラに向いた方向の成分を含むように構成されている請求項１に記載の安全器。
【請求項３】
上記各支承ローラの外周面に、その周方向に沿って、親綱が係合しうる係合溝が形成されており、
上記各押圧リンクの回動に伴う親綱押圧部における押圧点の移動軌跡が、対応する支承ローラの溝径部の範囲内を通る円弧状を呈しており、
上記押圧点は、押圧リンクの回動に伴い、親綱押圧部の他の部位に較べて早く親綱を押圧する部位である請求項２に記載の安全器。
【請求項４】
上記各支承ローラの外周面に、その周方向に沿って、親綱が係合しうる係合溝が形成されており、
上記各押圧リンクの回動に伴って、上記押圧位置にある親綱押圧部の押圧点が押圧する方向が、対応する支承ローラの溝径部の範囲内を通るようにされており、
上記押圧する方向は、上記押圧点を通るとともに、押圧リンクの枢支点と上記押圧点とを結ぶ直線に垂直な方向であり、
上記押圧点は、押圧リンクの回動に伴い、親綱押圧部の他の部位に較べて早く親綱を押圧する部位である請求項２又は３に記載の安全器。
【請求項５】
上記枠体が、前部支持部材と後部支持部材と蓋部材とを備えており、
上記第一支承ローラが第一支軸に枢支され、第二支承ローラが第二支軸に枢支され、第一押圧リンク及び第二押圧リンクがともに第三支軸に枢支されており、
上記第一支軸及び第二支軸が前部支持部材と後部支持部材との間に掛け渡されており、
上記第一支軸、第二支軸及び第三支軸のうちのいずれかの先端に、上記蓋部材が、その開位置と閉位置との間を回転可能に枢支されており、
上記蓋部材が開位置にあるときには、親綱が上記両支承ローラに着脱可能にされ、蓋部材が閉位置にあるときには、親綱が両支承ローラに着脱不能にされるように構成されている請求項１から４のいずれかに記載の安全器。
【請求項６】
上記蓋部材が、上記第一支軸及び第二支軸のうちのいずれか一方の先端に回転可能に枢支されており、
この蓋部材には、第一支軸及び第二支軸のうちの他方の先端が相対移動可能に係合しうる案内用長孔と、第三支軸に係止しうる係止用切欠部とが形成されており、
上記案内用長孔が、蓋部材の閉位置から開位置に至るまでの角度範囲に相当する円孔状を呈しており、
上記係止用切欠部は、上記閉位置において、第三支軸に係止するようにされており、
上記第三支軸には、係止された蓋部材を前部支持部材の前面に押圧してロックするロック装置が備えられている請求項５に記載の安全器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全器に関する。詳細には、本発明は、高所作業を行う作業者の墜落を防止するための安全器に関するものであり、さらに詳細には、作業者をいわゆる親綱に連結するための安全器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場、電線工事等において、高所で作業を行う作業者は、墜落防止の目的で安全器を使用することが多い。この安全器は、高所の作業範囲内に張り渡された綱（張り綱、親綱等とも呼ばれる）に、作業者の身体を可動状態で連結するものである。安全器は、例えば、ロープ（命綱、子綱等と呼ばれる）によって作業者の身体に取り付けられる。作業者は、たとえ高台から足を踏み外した場合でも、子綱、安全器及び親綱を介して吊り下げられ、墜落が防止される。また、作業者は、安全器により、親綱に対して可動状態で連結されているため、通常は親綱に沿って移動が可能である。しかし、作業者が足を踏み外して落下した場合等において、この安全器に大きな荷重が負荷されたとき、安全器は親綱を把持する機能を発揮する。
【０００３】
このような安全器の一例が、実開昭４９−２８６９８号公報に記載されている。この安全器は、摺動板８に大きな引っ張り荷重が負荷されると、溝車４と爪金１０とで、張り綱ａを把持する。しかし、１個の溝車４に対して、２本の爪金１０が共に下方から略斜め横方向に押圧するように張り綱を把持している。この構成では、効率よく大きな把持力を発生させることは期待できないと考えられる。
【０００４】
また、この安全器では、溝車が１個しか設置されていないため、水平に張られた親綱に対して略垂直な姿勢を保つことが難しい。作業者が移動する際、安全器が親綱の展張方向である水平方向に向けて大きく傾くので、作業者はスムーズに移動することが困難となるおそれがある。また、安全器は実質的に一点で親綱に吊り下げられることになるため、この支持点を通る鉛直線回りに捻られやすくなる。そのため、作業者はスムーズに移動することが困難となるおそれがある。
【０００５】
また、安全器の他の例が、実公昭６４−４２６３号公報に記載されている。この安全器では、その２個の摺動ローラ２１が互いに大きく離間している。回動リンク５、６の押圧部材４は、金属製送電線の両摺動ローラ２１間の部位を押すことになる。この構成では、押圧部材４と保持体３の天井とで送電線を把持することになる。この安全器の把持対象は、剛性の高い金属製送電線であるため、屈曲することは殆ど無い。このため、作業者はスムーズに移動することができる。しかし、この安全器を、比較的緩い張力で張られた繊維ロープ製の親綱に対して用いた場合には、効率よく大きな把持力を発生させることは期待できないと考えられる。さらに、通常の作業者の移動に対して抵抗が発生しうる。
【特許文献１】実開昭４９−２８６９８号公報
【特許文献２】実公昭６４−４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、親綱等の把持対象を把持する能力に優れており、且つ、把持対象に沿った作業者のスムーズな移動を阻害しない安全器の提供をその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る安全器は、
親綱に可動状態で連結されうる安全器であって、
枠体と、
この枠体に設置された、親綱に係合しうる第一支承ローラ及び第二支承ローラと、
上記枠体に回動可能に枢支された、第一押圧リンク及び第二押圧リンクと、
各押圧リンクの一端側に連結された連結具とを備えており、
各押圧リンクは、その他端側に親綱押圧部を有しており、
上記連結具に引っ張り力が作用したとき、上記第一押圧リンクが、その親綱押圧部が親綱を対応する第一支承ローラに押圧する方向に回動するとともに、上記第二押圧リンクが、その親綱押圧部が親綱を対応する第二支承ローラに押圧する方向に回動し、上記引っ張り力が解除されたとき、両押圧リンクが、それぞれの親綱押圧部が親綱から離間する方向に回動するように構成されている。
【０００８】
好ましくは、対応する支承ローラに対して親綱を押圧している親綱押圧部の位置である押圧位置が、対応する支承ローラの中心位置に関して、他方の支承ローラの位置とは反対側に位置するように構成され、
対応する支承ローラに対して親綱を押圧している親綱押圧部の押圧方向が、他方の支承ローラに向いた方向の成分を含むように構成されている。
【０００９】
好ましくは、上記各支承ローラの外周面に、その周方向に沿って、親綱が係合しうる係合溝が形成されており、
上記各押圧リンクの回動に伴う親綱押圧部における押圧点の移動軌跡が、対応する支承ローラの溝径部の範囲内を通る円弧状を呈しており、
上記押圧点は、押圧リンクの回動に伴い、親綱押圧部の他の部位に較べて早く親綱を押圧する部位である。
【００１０】
さらに好ましくは、上記各支承ローラの外周面に、その周方向に沿って、親綱が係合しうる係合溝が形成されており、
上記各押圧リンクの回動に伴って、上記押圧位置にある親綱押圧部の押圧点が押圧する方向が、対応する支承ローラの溝径部の範囲内を通るようにされており、
上記押圧する方向は、上記押圧点を通るとともに、押圧リンクの枢支点と上記押圧点とを結ぶ直線に垂直な方向であり、
上記押圧点は、押圧リンクの回動に伴い、親綱押圧部の他の部位に較べて早く親綱を押圧する部位である。
【００１１】
好ましくは、上記枠体が、前部支持部材と後部支持部材と蓋部材とを備えており、
上記第一支承ローラが第一支軸に枢支され、第二支承ローラが第二支軸に枢支され、第一押圧リンク及び第二押圧リンクがともに第三支軸に枢支されており、
上記第一支軸及び第二支軸が前部支持部材と後部支持部材との間に掛け渡されており、
上記第一支軸、第二支軸及び第三支軸のうちのいずれかの先端に、上記蓋部材が、その開位置と閉位置との間を回転可能に枢支されており、
上記蓋部材が開位置にあるときには、親綱が上記両支承ローラに着脱可能にされ、蓋部材が閉位置にあるときには、親綱が両支承ローラに着脱不能にされるように構成されている。
【００１２】
さらに好ましくは、上記蓋部材が、上記第一支軸及び第二支軸のうちのいずれか一方の先端に回転可能に枢支されており、
この蓋部材には、第一支軸及び第二支軸のうちの他方の先端が相対移動可能に係合しうる案内用長孔と、第三支軸に係止しうる係止用切欠部とが形成されており、
上記案内用長孔が、蓋部材の閉位置から開位置に至るまでの角度範囲に相当する円孔状を呈しており、
上記係止用切欠部は、上記閉位置において、第三支軸に係止するようにされており、
上記第三支軸には、係止された蓋部材を前部支持部材の前面に押圧してロックするロック装置が備えられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る安全器は、通常の作業時には作業性に寄与し、緊急時には把持対象を把持する優れた把持能力を発揮し、作業者の安全に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る安全器の蓋部材が閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の安全器の蓋部材が開いた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の安全器の、蓋部材が開かれ且つ親綱を把持していない状態を示す正面図である。
【図４】図４は、図３の安全器の右側面図である。
【図５】図５は、図１の安全器の主要部品を示す正面図である。
【図６】図６は、図１の安全器の、蓋部材及び前部支持部材が取り外され且つ親綱を把持していない状態を示す正面図である。
【図７】図７は、図１の安全器の、蓋部材及び前部支持部材が取り外され且つ親綱を把持した状態を示す正面図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）は、それぞれ親綱押圧部の形態を例示する正面図である。
【図９】図９は、安全器における、押圧リンクの親綱押圧部が親綱を押圧する方向に変位する軌跡を例示する正面図である。
【図１０】図１０は、安全器における、押圧リンクの親綱押圧部の親綱を押圧する方向を例示する正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態に係る安全器の蓋部材が閉じた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の安全器の蓋部材が開いた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明のさらに他の実施形態に係る安全器の蓋部材が閉じた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の安全器の蓋部材が開いた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明のさらに他の実施形態に係る安全器の蓋部材が開いた状態及び閉じた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
図１から図７に示された安全器２は、枠体４と、この枠体４に互いに平行に設置された第一支承ローラ６及び第二支承ローラ８と、枠体４に回動可能に枢支された第一押圧リンク１０及び第二押圧リンク１２と、各押圧リンク１０、１２の一端側に連結された連結具１４とを備えている。上記枠体４は、それぞれが板状を呈した前部支持部材１６と後部支持部材１８と蓋部材２０とを有している。本実施形態では、前部支持部材１６及び閉状態の蓋部材２０と、後部支持部材１８とは、平行にされている。図６及び図７はいずれも、安全器２の動きの理解を容易にするために、その蓋部材２０及び前部支持部材１６が取り外された状態を示している。図１に示すように、前部支持部材１６と閉じた状態の蓋部材２０とがなす正面視の形状は、後部支持部材１８の正面視形状と略同一である。また、枠体４の前部分は、蓋部材２０がその上半分を占め、前部支持部材１６が下半分を占めている。ここでいう安全器２に関する上下左右方向は、図３、図６及び図７それぞれにおける上下左右方向を意味する。前後方向は、図４における左右方向を意味する。
【００１７】
後部支持部材１８には、第一支軸２２、第二支軸２４及び第三支軸２６が、互いに平行に立設されている。第一支軸２２及び第二支軸２４は蓋部材２０に掛け渡され、第三支軸２６は前部支持部材１６に掛け渡されている。第三支軸２６は、前部支持部材１６を貫通して外方へ突出している。この第三支軸２６の突出した部分には、後述するロック装置５８が装着される。前部支持部材１６と後部支持部材１８との間には、さらに、一対の弾性体取付軸２８と、一対の連結具案内軸３０とが掛け渡されている。前部支持部材１６と後部支持部材１８とは、第三支軸２６、弾性体取付軸２８及び連結具案内軸３０によって、互いに間隔を置いて平行に且つ固定的に結合されている。
【００１８】
第一支承ローラ６、第二支承ローラ８、第一押圧リンク１０、第二押圧リンク１２及び連結具１４は、後部支持部材１８と、前部支持部材１６及び蓋部材２０との間に配置されている。しかし、連結具１４の後述する連結用孔４２の部分は、この内部空間から下方に露出している。
【００１９】
第一支承ローラ６が第一支軸２２に回転可能に枢支され、第二支承ローラ８が第二支軸２４に回転可能に枢支されている。各支承ローラ６、８の外周面には、その周方向に沿って、親綱Ｒが係合しうる係合溝３２が形成されている。この係合溝３２の側面視（図４参照）における曲率半径は、親綱Ｒの効果的な係合の観点から、親綱Ｒの横断面の半径より大きくされるのが好ましい。図３、図６及び図７に示すように、両支承ローラ６、８は、互いの動きを干渉しないように、互いに離間して配置されている。安全器２は、親綱Ｒによって、離間した２点で支持される。この２つの支持点間の親綱Ｒの部分は、図６及び図７に示すように、連結具１４が下方に引かれているか否かに関わらず、略水平状態を維持しうる。従って、この安全器２にとっては、前述した単一の溝車しか備えていない従来の安全器のように、鉛直線回りに捻られるというおそれは無いと言える。蓋部材２０は、第一支軸２２の先端部に回転可能に枢支されている。蓋部材２０については後述される。第一押圧リンク１０及び第二押圧リンク１２は、ともに第三支軸２６に回転可能に枢支されている。第一押圧リンク１０と第二押圧リンク１２とは、正面視において、その枢支位置を通る下記中心線ＣＬに関して左右対称の形状及び配置とされている。
【００２０】
図７に示された、第一支軸２２の軸心と第二支軸２４の軸心とを結ぶ直線、すなわち、両支承ローラ６、８の中心同士を結ぶ直線を中心結合直線ＬＬと呼ぶ。また、この中心結合直線ＬＬに対し、その中央を垂直方向に通る直線が、安全器２の中心線ＣＬに相当する。第三支軸２６は、その中心がこの中心線ＣＬ上に位置するように設けられている。本実施形態では、この中心線ＣＬは、連結具１４の上下方向の中心線と一致している。上記一対の弾性体取付軸２８及び一対の連結具案内軸３０は、いずれも、正面視において、中心線ＣＬに関して左右対称に配置されている。
【００２１】
各押圧リンク１０、１２の一端側には、連結具１４と連結するための連結用長孔３８、４０が形成されている。第一連結用長孔３８には、後述する連結具１４の第一係合用凸部４８が係合し、第二連結用長孔４０には第二係合用凸部５０が係合する。第一押圧リンク１０の他端側には第一親綱押圧部３４が形成され、第二押圧リンク１２の他端側には第二親綱押圧部３６が形成されている。この親綱押圧部３４、３６の表面には、対応する支承ローラ６、８とで親綱Ｒをしっかりと挟持しうるように、多数の突条が幅方向に形成されている。対応する支承ローラとは、第一押圧リンク１０にとっては第一支承ローラ６であり、第二押圧リンク１２にとっては第二支承ローラ８である。以下同じである。各押圧リンク１０、１２とも、その形状が「く」の字状にされている。すなわち、各押圧リンク１０、１２の中心軸が、枢支点において屈曲している。従って、押圧リンク１０、１２が連結具１４によって引かれる方向と、親綱Ｒを押す方向とは、相互に傾斜している。
【００２２】
図１、図２及び図４から明らかなように、親綱押圧部３４、３６の幅は、前部支持部材１６と後部支持部材１８との間隔に近い寸法にされている。一方、各押圧リンク１０、１２の親綱押圧部３４、３６以外の部分（以下、基部ともいう）の幅は、親綱押圧部３４、３６の幅の約１／３程度にされている。これは、両押圧リンク１０、１２及び連結具１４が、同一の第三支軸２６によって枢支されるためである。すなわち、第三支軸２６の周囲では、両押圧リンク１０、１２の基部が連結具１４を真ん中に挟むようにして、三枚重ねとなるからである。かかる構成により、多くの部品が、前部支持部材１６と後部支持部材１８との間にコンパクトに収まる。図示では、第一押圧リンク１０の基部が連結具１４の前側に在り、第二押圧リンク１２の基部が後側に在る。
【００２３】
図５も併せて参照すれば明らかなように、本実施形態では、連結具１４は、正面視が略Ｔ字の板状を呈している。この連結具１４は、前後方向で両押圧リンク１０、１２の基部同士の間に配置される。連結具１４の中央下部には、命綱等と連結するための連結用孔４２が形成されている。この連結用孔４２より僅か上方には、復元用弾性体としての一対の復元用コイルばね５２の一端を係止するための係止用凸部４４が形成されている。この係止用凸部４４より僅か上方には、係合用長孔４６が形成されている。この係合用長孔４６の長軸は、連結具１４の上下方向中心軸に沿っている。この係合用長孔４６には、上記第三支軸２６が貫通して係合している。連結具１４は、この係合用長孔４６の長さの範囲で上下動しうる。前述した一対の連結具案内軸３０は、連結具１４の左右の外側面に近接した位置に突設されている。以上の構成から、連結具１４の上下動は、係合用長孔４６及び第三支軸２６と、連結具案内軸３０により、効果的に案内される。
【００２４】
上記係合用長孔４６の右側の前面に、第一係合用凸部４８が突設されている。係合用長孔４６の左側の後面に、第二係合用凸部５０が突設されている。上記第一係合用凸部４８は、第一連結用長孔３８に係合する。上記第二係合用凸部５０は、第二押圧リンク１２の連結用長孔４０に係合する。従って、安全器２の使用者が落下したとき等、この連結具１４が下方に引かれると、両押圧リンク１０、１２はその枢支点（第三支軸２６の位置）を中心に回転し、その各親綱押圧部３４、３６が上方へ回転移動する。そして、各親綱押圧部３４、３６は、対応する支承ローラ６、８とで親綱Ｒを挟持しうる。本実施形態では、連結具１４が係合用長孔４６の長さ範囲で移動すると、各押圧リンク１０、１２が約４５°の角度回転するようにされている。しかし、この範囲には限定されない。
【００２５】
図３、図６及び図７に示すように、上記復元用コイルばね５２は、連結具１４を上方へ付勢するように、すなわち、各親綱押圧部３４、３６を支承ローラ６、８から離す方向へ付勢するように設置されている。換言すれば、この安全器２は、親綱Ｒの開放姿勢への復元機能が備わっている。具体的には、各復元用コイルばね５２の一端が連結具１４の係止用凸部４４に係止されている。一方の復元用コイルばね５２の他端が左側の弾性体取付軸２８に係止され、他方の復元用コイルばね５２の他端が右側の弾性体取付軸２８に係止されている。本実施形態では、両方の復元用コイルばね５２が連結具１４の前方に設置されている。係止用凸部４４の位置は、両弾性体取付軸２８の位置より下方にある。両復元用コイルばね５２は、僅かに引き伸ばされた状態で取り付けられている。従って、連結具１４は両復元用コイルばね５２によって上方へ付勢されている。連結具１４が下方に引かれると、復元用コイルばね５２の上方への付勢力（復元力）が増加する。連結具１４に対する下方への引っ張り力が開放されると、一気に親綱開放作用が奏される。図４に示すように、係止用凸部４４は、連結具１４の前面及び後面の両方に突設されている。従って、一方の復元用コイルばね５２を連結具１４の前方に設置し、他方の復元用コイルばね５２を後方に設置することも可能である。また、両方の復元用コイルばね５２を連結具１４の後方に設置することも可能である。
【００２６】
図６から図１０を参照して、安全器２の好ましい形状構造が説明される。図６、図７、図９及び図１０はいずれも、安全器２の動きの理解を容易にするために、その蓋部材２０及び前部支持部材１６が取り外された状態を示している。図６は、両押圧リンク１０、１２が親綱Ｒを把持していない状態（開放状態）を示している。図７は、両押圧リンク１０、１２が親綱Ｒを把持した状態（把持状態）を示している。
【００２７】
図６に示すように、この安全器２では、両押圧リンク１０、１２の上端及び連結具１４の上端と、両支承ローラ６、８の下端との間隔が、親綱Ｒの外径より大きくされている。従って、安全器２を親綱Ｒに対して容易に着脱することができる。一例では、通常使用される外径が１２ｍｍの親綱Ｒに対して、上記間隔が１８ｍｍとされている。
【００２８】
図７に示すように、親綱Ｒを実際に押圧して係合溝３２との間で挟持しているときの各親綱押圧部３４、３６の位置を押圧位置と呼ぶ。より具体的には、押圧位置は、親綱Ｒを押圧している親綱押圧部３４、３６の表面のうち、親綱Ｒに最も強い押圧力を加えうる点（以下、押圧点と呼ぶ）３５の位置である。この押圧点３５については、図８を参照しつつ後述する。上記押圧位置が、対応する支承ローラ６、８の中心位置に関して、他方の支承ローラ８、６の位置とは反対側の位置となるように構成されるのが好ましい。換言すれば、押圧位置は、対応する支承ローラ６、８の中心を上下方向に通る直線ＶＬに関して、他方の支承ローラ８、６とは反対側の位置となるように構成されるのが好ましい。すなわち、各押圧リンク１０、１２による押圧力には、親綱Ｒを中心線ＣＬに向けて押圧する力成分、換言すれば、両支承ローラ６、８の中心結合直線ＬＬに平行で且つ他方の支承ローラに向いた方向の力成分、が含まれている。かかる構成により、親綱押圧部３４、３６は、親綱Ｒを、対応する支承ローラ６、８に対して内側及び上方に向けて押圧することとなる。従って、親綱Ｒは、押圧位置において曲げられて直線状では無くなり、安全器２の親綱Ｒ上の不用意な移動が抑制される。かかる構成は、第一支軸２２と第二支軸２４との間隔、及び、各押圧リンク１０、１２における枢支点（第三支軸２６に貫通される孔の中心）から親綱押圧部３４、３６までの長さを調整することにより、容易に実現することができる。なお、上記直線ＶＬは、中心結合直線ＬＬに対して垂直に延びている。
【００２９】
図８には、第一押圧リンク１０における上記押圧点３５の３例が説明されている。図示しない第二押圧リンク１２における押圧点の場合は、図示の第一押圧リンク１０とは左右が逆になるだけで実質的に同一である。押圧点３５は、押圧部３４のうちで親綱Ｒに最も強い押圧力を加えうる点である。図８（ａ）に示すのは、押圧部３４の長手方向の先端部が押圧点３５として機能する例である。この構成では、押圧部３４が親綱Ｒに近づいたときに、押圧部３４の複数の突条のうち先端部における突条が、最も親綱Ｒ及び第一支承ローラ６の係合溝３２の溝底に近い位置にある。従って、この先端部の突条が、他の突条に較べて早く親綱Ｒを押圧しうる。その結果、最も強く親綱Ｒを押圧しうる。
【００３０】
図８（ｂ）に示すのは、押圧部３４の長手方向の中間部が押圧点３５として機能する例である。この構成では、押圧部３４の複数の突条のうち中間部における突条が、最も親綱Ｒ及び第一支承ローラ６の係合溝３２の溝底に近い位置にある。この中間部の突条が、他の突条に較べて早く親綱Ｒを押圧しうる。その結果、最も強く親綱Ｒを押圧しうる。
【００３１】
図８（ｃ）に示すのは、押圧部３４の長手方向の基端部が押圧点３５として機能する例である。この構成では、押圧部３４の複数の突条のうち基端部における突条が、最も親綱Ｒ及び第一支承ローラ６の係合溝３２の溝底に近い位置にある。この基端部の突条が、他の突条に較べて早く親綱Ｒを押圧しうる。その結果、最も強く親綱Ｒを押圧しうる。
【００３２】
図９には、第一押圧リンク１０の回転に伴う押圧点３５の移動軌跡Ｓ０が示されている。ここでは、図示左側の第一支承ローラ６及び第一押圧リンク１０を例にとって説明される。第二支承ローラ８及び第二押圧リンク１２の場合は、第一支承ローラ６及び第一押圧リンク１０とは左右が逆になるだけで実質的に同一である。また、押圧点３５としては、図８（ａ）に示された、押圧部３４の長手方向先端部に形成されたものが採用されている。押圧点３５の移動軌跡Ｓ０は、第三支軸２６の中心を中心とし、この中心から押圧点３５まで延びる直線（第一押圧リンク１０の腕長さ）ＡＬの長さを半径とする円を描く。この移動軌跡Ｓ０は、各時点での押圧点３５による押圧方向と言える。
【００３３】
しっかりした親綱Ｒの把持は、押圧点３５を中心とした親綱押圧部３４と、支承ローラの係合溝３２の溝底との挟圧によって成される。従って、親綱押圧部３４による押圧の中心部と言える押圧点３５の移動軌跡Ｓ０は、支承ローラ６の溝径部を通過するようにされているのが好ましい。上記溝径部とは、係合溝３２の円形横断面部分とも言え、溝底の径の範囲であるとも言える。換言すれば、図９において、押圧点３５が、第三支軸２６の中心を中心とする外円Ｓ１と内円Ｓ２との間に位置するのが好ましい。この外円Ｓ１とは、係合溝３２の溝底のうちで第三支軸２６の中心から最も遠い部位を通る円である。内円Ｓ２とは、係合溝３２の溝底のうちで第三支軸２６の中心から最も近い部位を通る円である。このように、移動軌跡Ｓ０の半径（ＡＬ）は、外円Ｓ１の半径以下であり、内円Ｓ２の半径以上であるのが好ましい。かかる構成は、各押圧リンク１０、１２の長さを調整すること、第三支軸２６から第一及び第二の支軸２２、２４までの間隔を調整すること、第一及び第二の支軸２２、２４同士の間隔を調整すること等により、実現することができる。
【００３４】
より好ましい構成は、図１０に矢印で示すように、上記押圧位置における押圧点３５の押圧方向が、前述した溝径部（係合溝３２の円形横断面部分）を通過するようにされていることである。この押圧方向は、図示のごとく、押圧点３５を通り、上記直線ＡＬに垂直な方向であり、対応する支承ローラに向かう方向である。この押圧方向が、溝径部の中心（支承ローラ６の中心）に近いほど好ましい。押圧点３５の押圧位置は、第一押圧リンク１０における押圧点３５の位置、上記溝径部に対する押圧点３５の移動軌跡Ｓ０、安全器設置対象となる親綱の外径及び材質から特定することができる。一般的に親綱として使用されるロープの外径は、１２ｍｍ、１４ｍｍ、１６ｍｍである。親綱として通常使用される繊維ロープの場合、図８に示されるような一般的な形状の親綱押圧部によって挟圧された場合、押圧方向の外径が４０％から６０％程度まで減少する。
【００３５】
上記蓋部材２０は、第一支軸２２の先端部に、その閉位置と開位置との間を回転可能に枢支されている。閉位置は図１に示され、開位置は図２から図４に示されている。蓋部材２０には、円弧状の案内用長孔５４が形成されている。この案内用長孔５４には、第二支軸２４の先端部が相対移動可能に係合している。この案内用長孔５４は、蓋部材２０の閉位置から開位置に至るまでに相当する角度範囲に形成されている。さらに、この蓋部材２０には、その周縁から内部に向かう係止用切欠部５６が形成されている。図１に示すように、係止用切欠部５６には、この蓋部材２０が閉位置に回動したとき、第三支軸２６が係止される。
【００３６】
この第三支軸２６の突出した部分には、蓋部材２０を閉位置でロックするスプリング式のロック装置５８が装着される。このロック装置５８は、図４に示すように、内蔵されたロック用コイルばね６０によって蓋部材２０を前部支持部材１６に押圧して固定する装置である。具体的には、第三支軸２６に、ロック用コイルばね６０が外嵌され、その外周面を覆うように、円筒容器６２が外嵌されている。ロック用コイルばね６０は、第三支軸２６の先端側に形成された鍔６４と円筒容器６２の底部との間に配置されている。圧縮されたロック用コイルばね６０の復元力により、円筒容器６２は前部支持部材１６に向かって移動する。円筒容器６２の底部を介して、蓋部材２０の係止用切欠部５６の外周延が前部支持部材１６に押圧される。この作用により、蓋部材２０が閉位置でロックされる。このロックを解除するには、上記円筒容器６２を、ロック用コイルばね６０の圧縮力に抗して引けばよい（図２及び図４における矢印参照）。蓋部材２０が開位置にあるときには、親綱Ｒが両支承ローラ６、８に着脱可能にされ、蓋部材２０が閉位置にあるときには、親綱Ｒが両支承ローラ６、８に着脱不能にされるように構成されている
【００３７】
図１１及び図１２には、他の実施形態に係る安全器７２が示されている。図１３及び図１４には、さらに他の実施形態に係る安全器９２が示されている。これらの安全器７２、９２は、前述の安全器２とは、主にその蓋部材の構造が異なり、主要な内部構造及びその動きは同一である。また、前述の安全器２とは、前部支持部材１６及び後部支持部材１８の一部分が異なっているものもある。従って、前述の安全器２と同一構成の部品や構造には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
図１１及び図１２に示された安全器７２でも、前部支持部材１６と閉じた状態の蓋部材７６とがなす正面視の形状は、後部支持部材１８の正面視形状と略同一である。また、枠体７４の前部分は、蓋部材７６がその上半分を占め、前部支持部材１６が下半分を占めている。この蓋部材７６は、第三支軸２６の先端部に回転可能に枢支されている。蓋部材７６は、閉位置（図１１）と開位置（図１２）との間を回動しうる。具体的には、閉状態における蓋部材７６の、上記第一及び第二の支軸２２、２４に対応する位置それぞれに、係止孔７８が形成され、第三支軸２６に対応する位置に枢支用孔８０が形成されている。第一及び第二の支軸２２、２４の先端部の上面には、係合溝８２が形成されている。第三支軸２６の先端部には、図示しない雄ねじが形成されている。この雄ねじには、図示のごとくナットのような雌ねじ（図示せず）が形成されたネジロック部材８４が螺着されうる。
【００３９】
閉状態における蓋部材７６では、その一対の係止孔７８の縁が、第一及び第二の支軸２２、２４の係合溝８２に係合されている。この状態で、ネジロック部材８４が締め付けられると、蓋部材７６が、前部支持部材１６とネジロック部材８４とで挟圧され、閉位置でロックされる。蓋部材７６を開放するときには、図１２に示すように、ネジロック部材８４を緩め、蓋部材７６を持ち上げて係合溝８２から外して下方へ回転させる。なお、ネジロック部材８４には限定されず、前述したスプリング式のロック装置５８を採用することもできる。一方、このネジロック部材８４は、前述した安全器２に対して、スプリング式のロック装置５８に代えて用いることができる。
【００４０】
図１３及び図１４に示された安全器９２は、その枠体９４の上半分が下半分に対して開閉移動するように構成されている。換言すれば、枠体９４の上半分が、下半分に対して回転しうる蓋部材９６を構成している。枠体９４の下半分は、互いに平行な前部支持部材９８と後部支持部材１００とから構成されている。前部支持部材９８と後部支持部材１００との間に、第一押圧リンク１０、第二押圧リンク１２及び連結具１４が配置されている。蓋部材９６は、互いに平行な板状の前板部１０２と後板部１０４とから構成されている。この前板部１０２と後板部１０４との間に、第一支軸２２及び第二支軸２４が掛け渡されている。前板部１０２と後板部１０４とは、第一支軸２２及び第二支軸２４によって固定され、一体化されている。
【００４１】
前板部１０２と前部支持部材９８とは互いに平蝶番構造をなしており、後板部１０４と後部支持部材１００とも互いに平蝶番構造をなしている。前板部１０２の下端縁の中央部、及び、後板部１０４の下端縁の中央部にはそれぞれ、円筒状の係止管部１０６が形成されている。前部支持部材９８の上端縁の両端部、及び、後部支持部材１００の上端縁の両端部にはそれぞれ、円筒状の支持管部１０８が形成されている。互いに同軸状に並んだ状態の係止管部１０６及び支持管部１０８に、連結用のピン１１０が挿入されている。図１３に示すように、前後いずれの平蝶番構造にもピン１１０が挿入された状態では、蓋部材９６は開閉し得ない。蓋部材９６は閉位置でロック状態にある。図１４に示すように、いずれか一方のピン１１０が抜き取られると、蓋部材９６は他方のピン１１０を軸とした回転、すなわち開閉動作が可能となる。ピン１１０としてボルトを採用してもよい。そして、上記両端部に形成された支持管部１０８の一方の内周面に、このボルトと螺合しうる雌ねじを形成するのが好ましい。かかる構成により、ピン１１０の不用意な脱落が防止されうる。
【００４２】
図１５に示されているような蓋部材１１４も採用されうる。この蓋部材１１４は、安全器１１２の中心線ＣＬに関して左右対称形状であり且つ左右対称に配置された一対の蓋部品１１６、１１８からなる。各蓋部品１１６、１１８が、前述した弾性体取付軸２８の先端に回転可能に枢支される。図示しないが、連結具案内軸３０の先端に回転可能に枢支されてもよい。枢支する弾性体取付軸２８の先端は、前部支持部材１６を貫通して外方へ突出している。上方の前部支持部材１２０と下方の前部支持部材１６とは、上下に離間しており、親綱Ｒが通過しうる隙間が形成されている。各蓋部品１１６、１１８における上記枢支位置とは反対側の端部には、係止用切欠部１２２、１２４が形成されている。図中に二点鎖線で示すように、一方の蓋部品１１６の係止用切欠部１２２は、第一支軸２２の先端に係止され、他方の蓋部品１１８の係止用切欠部１２４は、第二支軸２４の先端に係止される。この状態が、蓋部材１１４の閉止状態である。第一支軸２２及び第二支軸２４の各先端は、前部支持部材１６を貫通して外方へ突出している。そして、第一支軸２２及び第二支軸２４の各先端に形成された雄ねじに、ロック用のナット１２６が螺着される。ロックを外し、係止用切欠部１２２、１２４を係止されている軸から外して、図中に実線で示すように、両蓋部品１１６、１１８を回転させて下方に位置させれば、安全器１１２は開放状態となる。
【００４３】
また、一対の蓋部品１１６、１１８は、第一支軸２２及び第二支軸２４に回転可能に枢支されてもよい。そして、係止用切欠部１２２、１２４は、弾性体取付軸２８の先端又は連結具案内軸３０の先端に係止されるように構成されてもよい。
【００４４】
以上説明されたように、この安全器２、７２、９２は、通常の作業時には作業性に寄与し、緊急時には作業者の安全に寄与する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明された安全器は、高所等における様々な作業に用いられ得る。
【符号の説明】
【００４６】
２、７２、９２、１１２・・・安全器
４、７４、９４・・・枠体
６・・・第一支承ローラ
８・・・第二支承ローラ
１０・・・第一押圧リンク
１２・・・第二押圧リンク
１４・・・連結具
１６、９８、１２０・・・前部支持部材
１８、１００・・・後部支持部材
２０、７６、９６、１１４・・・蓋部材
２２・・・第一支軸
２４・・・第二支軸
２６・・・第三支軸
２８・・・弾性体取付軸
３０・・・連結具案内軸
３２・・・係合溝
３４、３６・・・親綱押圧部
３５・・・押圧点
３８、４０・・・連結用長孔
４２・・・連結用孔
４４・・・係止用凸部
４６・・・係合用長孔
４８・・・第一係合用凸部
５０・・・第二係合用凸部
５２・・・復元用コイルばね
５４・・・案内用長孔
５６・・・係止用切欠部
５８・・・ロック装置
６０・・・ロック用コイルばね
６２・・・円筒容器
６４・・・鍔
７８・・・係止孔
８０・・・枢支用孔
８２・・・係合溝
８４・・・ネジロック部材
１０２・・・前板部
１０４・・・後板部
１０６・・・係止管部
１０８・・・支持管部
１１０・・・ピン
１１６、１１８・・・蓋部品
１２２、１２４・・・係止用切欠部
１２６・・・ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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