(57)【要約】  【課題】  揺動可能であり、かつ、広い棚部を有する椅子を提供する。  【解決手段】椅子であって、着座部と、脚部と、棚部と、を備える。着座部は、使用者が着座可能な着座面を有する。脚部は、当該椅子が設置される設置対象物に設けられ、着座部を前後方向に移動可能に支持する。棚部は、着座部の下方に設けられ、着座部の前後方向の移動に伴って前後方向に移動する。脚部は、左右方向に関して、着座部の中央から左側に偏った位置及び右側に偏った位置のいずれか一方又は両方に設けられている。【選択図】図１４
2019069309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子であって、
使用者が着座可能な着座面を有する着座部と、
当該椅子が設置される設置対象物に設けられ、前記着座部を前後方向に移動可能に支持する脚部と、
前記着座部の下方に設けられ、前記着座部の前後方向の移動に伴って前後方向に移動する棚部と、を備え、
前記脚部は、左右方向に関して、前記着座部の中央から左側に偏った位置及び右側に偏った位置のいずれか一方又は両方に設けられている、椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の椅子であって、
前記棚部は、荷物を載置可能な載置領域が、左右方向に関して、前記着座部の中央を基準とした左右両側に亘って存在する、椅子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の椅子であって、
前記棚部は、前記脚部に連結されている、椅子。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の椅子であって、
前記棚部は、前記着座部に連結されている、椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷物を載せることができる棚部を有する椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を積載可能である椅子として、例えば、特許文献１に記載の椅子のように、座板の下に、載置板が設けられた椅子が提案されている。特許文献１の椅子は、パチンコ玉の箱を置く椅子であるため、棚部（載置板）はフラットな状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０３−７７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、揺動可能であり、かつ、広い棚部を有する椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、椅子であって、着座部と、脚部と、棚部と、を備える。着座部は、使用者が着座可能な着座面を有する。脚部は、当該椅子が設置される設置対象物に設けられ、着座部を前後方向に移動可能に支持する。棚部は、着座部の下方に設けられ、着座部の前後方向の移動に伴って前後方向に移動する。脚部は、左右方向に関して、着座部の中央から左側に偏った位置及び右側に偏った位置のいずれか一方又は両方に設けられている。
【０００６】
本開示の一態様では、棚部は、荷物を載置可能な載置領域が、左右方向に関して、着座部の中央を基準とした左右両側に亘って存在してもよい。
本開示の一態様では、棚部は、脚部に連結されていてもよいし、また、棚部は、着座部に連結されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１参考例の椅子を示す図であって、図１Ａが正面図であり、図１Ｂが使用状態における右側面図であり、図１Ｃが収納状態における右側面図である。
【図２】第１参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図２Ａが脚部が第１位置である場合の右側面図であり、図２Ｂが脚部が第２位置である場合の右側面図である。
【図３】第１参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図３Ａが平面図であり、図３Ｂが正面図である。
【図４】揺動角度と傾き角度を説明する図であって、図４Ａが模式的な右側面図であり、図４Ｂが第１参考例に対応する模式的な右側面図である。
【図５】第２参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図５Ａが脚部が第１位置である場合の右側面図であり、図５Ｂが脚部が第２位置である場合の右側面図である。
【図６】第２参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図６Ａが平面図であり、図６Ｂが正面図である。
【図７】第３参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図７Ａが脚部が第１位置である場合の右側面図であり、図７Ｂが脚部が第２位置である場合の右側面図である。
【図８】第３参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図８Ａが平面図であり、図８Ｂが正面図である。
【図９】第４参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図９Ａが脚部が第１位置である場合の右側面図であり、図９Ｂが脚部が第２位置である場合の右側面図である。
【図１０】第４参考例の椅子の要部を拡大した図であって、図１０Ａが平面図であり、図１０Ｂが正面図である。
【図１１】第１実施例の椅子を示す斜視図である。
【図１２】第１実施例の椅子を示す図であって、図１２Ａが正面図であり、図１２Ｂが使用状態における右側面図であり、図１２Ｃが収納状態における右側面図である。
【図１３】第２実施例の椅子を示す図であって、図１３Ａが正面図であり、図１３Ｂが使用状態における右側面図であり、図１３Ｃが収納状態における右側面図である。
【図１４】変形例の椅子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本開示の実施形態を図面と共に説明する。
［１．第１参考例］
［１−１．全体構成］
図１Ａ〜Ｃに示すように、本参考例の椅子１は、基部１１と、脚部１３と、着座部１５と、棚部１７と、軸受部１９と、リンク部材２１と、を備える。
【０００９】
以下では、便宜上、前後、上下、左右などの方向を用いて椅子１の構成を説明するが、これらの方向はあくまで各構成要素の位置関係を説明するための本参考例に限った定義に過ぎず、椅子１の使用態様などを限定するものではない。例えば、椅子１は使用者を基準として前後に揺動する構成であるが、左右に揺動する構成としてもよい。なお左右の方向は、使用者が着座部に着座した状態を基準とした方向である。従って、図１Ｂに示した右側面図は、使用者を基準として左側を示す図となっている。
【００１０】
基部１１は、当該椅子１が設置される平面である設置面３に配置される。図２Ａ、Ｂに示すように、基部１１には、左右方向に長さを有する回転軸３１が設けられている。脚部１３は、回転軸３１を中心として前後に揺動可能に構成されている。
【００１１】
また基部１１には、脚部１３が挿入可能な空間１１ａが形成されている。空間１１ａは、基部１１に形成された上方が開放された穴であって、その穴を構成する後方の後接触面３３と、下方の下接触面３５と、が脚部１３の揺動のストッパとして機能する。
【００１２】
脚部１３は、中空の柱状の部材であって基部１１から上方に伸び出している。脚部１３は、図２Ａに示すように脚部１３の下端が下接触面３５に接触する状態から、図２Ｂに示すように脚部１３の下部の後方が後接触面３３に接触する状態までの間で揺動する。図２Ａは図１Ｂに示す椅子１に対応しており、以降、この脚部１３の位置を第１位置とも記載する。また、図２Ｂは図１Ｃに示す椅子１に対応しており、以降、この脚部１３の位置を第２位置とも記載する。
【００１３】
なお図１Ｂは脚部１３が後方に揺動し、机２との間隔が大きくなった使用状態であり、図１Ｃは脚部１３が前方に揺動して机２との間隔が小さくなった収納状態を示している。
また基部１１にはスプリング３７が設けられている。スプリング３７は脚部１３を第１位置から第２位置に向かって付勢している。外部から荷重が加えられない場合には、脚部１３はスプリング３７によって第２位置に移動する。つまり椅子１は、外部から荷重が加えられない場合は着座部１５が前方に移動した収納状態となる。
【００１４】
着座部１５は、脚部１３に設けられ、図１Ａ〜Ｃに示すように、使用者が着座可能な着座面３９と、背もたれ４１とを有する。
棚部１７は、着座部１５の下方に設けられており、図２Ａ、Ｂ及び図３Ａ、Ｂに示すように、枠パイプ４３と、載置板４５と、を備える。
【００１５】
枠パイプ４３は、折り曲げられて環状体を形成している。この環状体は、上方から見て、角が丸い略矩形の形状となっている。載置板４５は、枠パイプ４３による環状体の内部に配置されて枠パイプ４３に固定されている。使用者は、載置板４５及び枠パイプ４３に荷物を載せることができる。
【００１６】
図３Ａに示されるように、載置板４５の前方における左右方向の中央部には、後方に向かって切り欠かれた切り欠き４５ａが形成されている。切り欠き４５ａが形成されることにより、枠パイプ４３の前方における左右方向の中央部は、載置板４５との間に隙間を有することとなる。枠パイプ４３におけるこの部分を、挿入部４７とする。
【００１７】
軸受部１９は、脚部１３に取り付けられる。軸受部１９には、図２Ａ、Ｂに示すように、左右方向の貫通穴１９ａが形成されている。貫通穴１９ａに挿入部４７が挿入された状態では、貫通穴１９ａの内部において挿入部４７は回転可能となる。
【００１８】
つまり、挿入部４７は軸受部１９により回転可能に保持され、その状態において、脚部１３と棚部１７とは挿入部４７を中心として回転可能に連結される。なお軸受部１９は上方が開放されていて、挿入部４７を貫通穴１９ａに着脱可能に構成されていてもよい。
【００１９】
リンク部材２１は、基部１１と棚部１７それぞれに回転可能に連結される部材であって、左右に一対設けられている。なお、本参考例以外の実施形態も含む以下の説明において、左右一対に設けられる構成は、特に説明が無い限り、前後及び上下に広がる平面に対して対称形である。
【００２０】
リンク部材２１それぞれの一端は、基部１１に対して下側軸２１ａを中心に回転可能に連結される。また他端は、載置板４５から下方に延び出した左右一対の連結片５１に設けられた上側軸２１ｂを中心に、棚部１７に対して回転可能に連結される。このようにリンク部材２１それぞれが連結することで、リンク部材２１と、基部１１と、脚部１３と、棚部１７と、によって四節リンクが構成される。
【００２１】
ここでいう四節リンクとは、４つのリンクから構成されるリンク機構である。本参考例においては、回転軸３１、挿入部４７、上側軸２１ｂ、下側軸２１ａが関節となる。基部１１が固定リンク、使用者が椅子１を揺動させたときに駆動する脚部１３が駆動リンク、リンク部材２１が従動リンク、棚部１７が中間リンクとなる。また回転軸３１と挿入部４７の間の距離と、上側軸２１ｂと下側軸２１ａとの間の距離がほぼ等しく、中間リンクが平行に移動する平行リンクとなっている。
【００２２】
なおリンク部材２１は、基部１１に一端が連結される構成を例示したが、基部１１とは別個に設置面３に設けられた設置部に対して連結されていてもよい。なお、リンク部材２１の一端が連結される位置は、四節リンクを構成できることを条件として、様々な位置とすることができる。例えば、左右側面から見て回転軸３１から間隔を空けた位置であることが少なくとも条件に含まれる。
【００２３】
また、リンク部材２１の他端が連結される棚部１７における位置も、一端と同様に、四節リンクを構成できることを条件として、様々な位置とすることができる。例えば、左右側面から見て脚部１３との連結位置（ここでは、軸受部１９の位置）から間隔を空けた位置であることが少なくとも条件に含まれる。
【００２４】
［１−２．脚部の揺動に伴う棚部の移動］
脚部１３が前後に揺動するときには、脚部１３と棚部１７とが軸受部１９と挿入部４７とによって連結されているため、脚部１３に伴って棚部１７が前後に移動する。椅子１では、この移動に伴う棚部１７の傾きが抑制される。
【００２５】
まず図４Ａを用いて、脚部１３が前後に揺動するときの揺動角度αと、棚部１７の傾き角度βと、の定義を説明する。なお図４Ａにおいては、理解を容易にする目的で、本参考例の棚部１７の傾き角度βよりも大きな傾き角度となるように、棚部１７の傾きを示している。
【００２６】
図４Ａは、椅子１の左側から見た図である。揺動角度α及び傾き角度βは、前後及び上下に広がる平面に投影された脚部１３及び棚部１７に基づく値である。
図４Ａにおいて、破線で示す脚部１３及び棚部１７は、脚部１３が第１位置にある状態を示しており、実線で示す脚部１３及び棚部１７は、脚部１３が第２位置にある状態を示している。
【００２７】
脚部１３が第１位置から第２位置まで揺動したときの揺動の角度を揺動角度αとする。ここでいう揺動角度とは、回転軸３１を中心とする脚部１３の回転の角度であり、例えば、第１位置において脚部１３の中央を通過する直線Ａと、第２位置において脚部１３の中央を通過する直線Ｂと、の成す角度で示すことができる。
【００２８】
脚部１３が第１位置に位置するときの棚部１７を基準としたとき、脚部１３が第２位置に位置するときの棚部１７の基準に対する傾きの角度が、傾き角度βである。この傾き角度βは、例えば、第１位置のときの棚部１７の上端に沿った直線Ｃと、第２位置のときの棚部１７の上端に沿った直線Ｄと、の成す角度で示すことができる。
【００２９】
なお上述した傾きの角度とは、左右方向を軸とする棚部１７の回転角度とも言いかえることができる。ここでいう回転とは、棚部１７のみに注目したときの回転の角度、つまり棚部１７の自転についての角度を意味しており、棚部１７の基部１１や脚部１３に対する相対的な位置が回転により移動する場合の角度ではない。
【００３０】
角度を測定するための基準となる直線の設定方法は特に限定されず、棚部１７上の任意の二点を通過する直線として設定できる。また、載置板４５の傾きの変化を傾き角度βとして用いてもよい。
【００３１】
次に、本参考例の実際の傾き角度βを、図４Ｂを用いて説明する。図４Ｂに示すように、直線Ｃと直線Ｄとはほぼ平行である。つまり脚部１３が第１位置から第２位置に移動したときの棚部１７の傾きはほぼ０度である。
【００３２】
なお、仮に棚部１７が脚部１３に固定されていた場合、揺動角度がαであれば、傾き角度もαとなる。よって、傾き角度βが揺動角度αよりも小さくなるように構成されていれば、脚部１３の揺動によって生じる棚部１７の傾きによる荷物の脱落などを抑制する効果があるといえる。
【００３３】
本参考例においては、上述した四節リンクが、傾き角度βが揺動角度αよりも小さくなるように棚部１７の移動を制御する。
【００３４】
［１−３．効果］
以上詳述した第１参考例によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）椅子１では、脚部１３が揺動したときの揺動角度αよりも、その揺動に伴う棚部１７の傾き角度βが小さくなる。よって、棚部１７に荷物を置いた状態で脚部１３が揺動したときに、荷物が棚部１７から落ちてしまったり、棚部１７上の偏った位置に移動してしまったりすることを抑制できる。
【００３５】
（１ｂ）脚部１３と棚部１７との連結は、軸受部１９に挿入部４７が挿入されることにより実現されているため、棚部１７は脚部１３が揺動に連動して前後に移動する。そのため、例えば、脚部１３が第２位置にあるにもかかわらず棚部１７が後方に位置しており椅子１の後方の通行の妨げになったり、脚部が第１位置にあるにもかかわらず棚部１７が前方に移動したままであって着座の妨げになったりするといった状態が生じにくく、棚部１７が使用者などの邪魔になることが抑制できる。
【００３６】
（１ｃ）椅子１では、揺動時の棚部１７の角度制御を、四節リンクによって実現している。そのため、揺動時の棚部１７の位置を厳密に制御することができ、想定されていない位置へ移動してしまうことによる危険を抑制できる。
【００３７】
［２．第２参考例］
［２−１．第１参考例との相違点］
第２参考例は、椅子の基本的な構成は第１参考例と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１参考例と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００３８】
図５Ａ、Ｂ及び図６Ａ、Ｂを用いて第２参考例の椅子１ａを説明する。
基部６１は、その左右の側面に、前後方向に長さを有し、基部６１の左右方向の中心側に向かって凹むスライド溝７１が形成されている。スライド溝７１は、基部６１の中心側が外側に比べて上下に広く形成されている。
【００３９】
棚部６３は、枠パイプ４３及び載置板４５の下方に、上下に長さを有する左右一対の支持部７５が形成されている。この一対の支持部７５は基部６１を挟み込むように配置され、その下端は基部６１の中心側に向かって折れ曲がっている。折れ曲がった先には、前後方向に長さを有する滑動部７７が設けられている。この滑動部７７は、スライド溝７１の内部を前後方向に滑動可能に構成されている。また滑動部７７は上下方向の高さに関してスライド溝７１と僅かなクリアランスを有するように形成されている。
【００４０】
軸受部６５は、脚部１３の長手方向に長さを有する長穴６５ａが形成されている。この長穴６５ａに挿入部４７が挿入された状態において、挿入部４７は軸受部６５により回転可能に保持され、脚部１３と棚部６３とが挿入部４７を中心として回転可能に連結される。
【００４１】
［２−２．脚部の揺動に伴う棚部の移動］
脚部１３と棚部６３とは軸受部６５と挿入部４７とによって連結されているため、脚部１３の揺動に伴って棚部６３が前後に移動する。
【００４２】
滑動部７７はスライド溝７１に対して前後方向にのみ移動可能であるため、滑動部７７に支持部７５を介して連接されている棚部６３は、脚部１３の揺動に伴って、前後方向にのみ移動する。
【００４３】
また滑動部７７はスライド溝７１に対して上下方向に関して小さなクリアランスしか有していないため、滑動部７７は前後方向へ移動以外の変位が抑制され、その結果、棚部６３の傾きが抑制される。
【００４４】
本参考例においては、脚部１３が第１位置から第２位置へ移動したとき、棚部６３は前後方向にのみ移動するため、揺動に伴う棚部６３の傾き角度は０度である。つまり、傾き角度βが揺動角度αよりも小さくなる。また、揺動に伴って棚部６３の高さも変化しない。
【００４５】
以上説明したように、スライド溝７１及び滑動部７７は、脚部１３の揺動に伴う棚部６３の前後方向への移動を案内しつつ、該移動のときの棚部６３の傾きを制御する。
【００４６】
［２−３．効果］
以上詳述した第２参考例によれば、前述した第１参考例の効果（１ａ）及び（１ｂ）と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００４７】
（２ａ）椅子１ａは、スライド機構によって脚部１３の揺動に伴う棚部６３の移動を制御する。よって、脚部１３の揺動に伴って棚部６３が想定されていない位置へ移動してしまうことが抑制される。また、スライド方向が前後方向であるため、脚部１３が揺動しても棚部６３が上下に移動しない。よって棚部６３に載せられた荷物が揺動時に上下に移動してしまうことを抑制でき、棚部６３からの荷物の脱落を高度に抑制することができる。
【００４８】
［３．第３参考例］
［３−１．第１参考例との相違点］
第３参考例は、椅子の基本的な構成は第１参考例と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１参考例と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４９】
図７Ａ、Ｂ及び図８Ａ、Ｂを用いて第３参考例の椅子１ｂを説明する。
基部８１は、第１参考例の基部１１と比較すると、リンク部材２１が連結されていない点のみが相違しており、その他は基部１１と同様の構成である。
【００５０】
棚部８３は、第１参考例の棚部１７と比較すると、リンク部材２１と連結するための連結片５１が形成されていない点のみが相違しており、その他は棚部１７と同様の構成である。
【００５１】
脚部８５は、第１参考例の脚部１３と同様に中空状の部材であって、左右の両側面に、左右方向に貫通する貫通穴８７が形成されている。この貫通穴８７に挿入部４７が挿入された状態において、挿入部４７は脚部８５により回転可能に保持され、脚部８５と棚部８３とが挿入部４７を中心として回転可能に連結される。
【００５２】
また椅子１ｂは、第１ギヤ９１、第２ギヤ９３、第３ギヤ９５を有する。これらのギヤはいずれも、脚部８５の内部に設けられている。
第１ギヤ９１は、回転軸３１を軸として、その軸に平行に歯が切られた平歯車である。本参考例においては、回転軸３１は基部８１に固定されており、また第１ギヤ９１は回転軸３１に固定されている。その結果、第１ギヤ９１は基部８１に対して回転不能となっている。
【００５３】
第２ギヤ９３は、挿入部４７を軸とする平歯車であり、挿入部４７に対して回転不能となるように挿入部４７に固定されている。
第３ギヤ９５は、脚部８５に設けられた軸９７を軸とする平歯車であり、軸９７を中心に自在に回転する。第２ギヤ９３は、第１ギヤ９１及び第３ギヤ９５の両方と噛み合っている。
【００５４】
［３−２．脚部の揺動に伴う棚部の移動］
図７Ｂに示すように、脚部８５が前方に揺動すると、軸９７の位置は移動するが第１ギヤ９１は固定されていて回転しないため、第３ギヤ９５が軸９７を中心として、矢印Ｅ方向（つまり、図面上で左回り）に回転する。すると、第２ギヤ９３は挿入部４７を中心に矢印Ｆ方向（つまり、図面上で右回り）に回転する。また脚部８５が後方に揺動すると、第２ギヤ９３は上記とは反対向きに回転する。
【００５５】
即ち、第１ギヤ９１、第２ギヤ９３、及び第３ギヤ９５が挿入部４７の回転を制御することで、脚部８５が揺動するときに、棚部８３は脚部８５に対して揺動の方向とは反対方向に回転する。その結果、傾き角度βはほぼ０°となり、揺動角度αよりも小さくなる。
【００５６】
［３−３．効果］
以上詳述した第３参考例によれば、前述した第１参考例の効果（１ａ）及び（１ｂ）と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００５７】
（３ａ）椅子１ｂは、脚部８５の揺動の方向とは反対方向に挿入部４７を回転させることで、揺動によって棚部８３が大きく傾くことを抑制できる。
（３ｂ）第１ギヤ９１、第２ギヤ９３、及び第３ギヤ９５は脚部８５の内部に設けられており、棚部８３以外の構成が外部に露出していない。そのため、揺動時に変位する部品であって、外部に露出している部品の点数を削減できる。よって、そのような部品に使用者の体や荷物などが接触しにくくなるため、その接触により脚部８５の揺動や棚部８３の移動が阻害されてしまう危険を低減できる。
【００５８】
［４．第４参考例］
［４−１．第１参考例との相違点］
第４参考例は、椅子の基本的な構成は第１参考例と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１参考例と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００５９】
図９Ａ、Ｂ及び図１０Ａ、Ｂを用いて第４参考例の椅子１ｃを説明する。
基部１０１は、第３参考例の基部８１と同様の構成である。
棚部１０３は、枠パイプ４３及び載置板４５の下方に、基部１０１を中心として左右に一対、上下に長さを有する支持脚１１１が形成されている。この支持脚１１１は、前端部と後端部が下方に延び出しており、延び出した先にはそれぞれローラー１１３が設けられている。
【００６０】
軸受部１０５は、第２参考例の軸受部６５と同様の構成であり、この長穴に挿入部４７が挿入された状態で、脚部１３と棚部１０３とが挿入部４７を中心として回転可能に連結される。
【００６１】
ローラー１１３それぞれは、回転軸３１と平行な軸を中心に回転し、設置面３に対して上方から接触する。なお、支持体は設置面３に限定されない。例えば、基部１０１にローラー１１３が接触する平面を形成してもよい。また、基部１０１とは別の部材をローラー１１３が接触する位置に設置してもよい。
【００６２】
図９Ａ、Ｂに示されるように、脚部１３が前後に揺動すると、棚部１０３は前後に移動する。このとき、ローラー１１３が設置面３の上面を回転して移動することにより摩擦力が低減され、棚部１０３はスムーズに移動する。棚部１０３は設置面３上を前後に移動するだけであるため、脚部１３が第１位置から第２位置まで揺動しても、棚部１０３は基準に対して傾き角度βが変化することなく前後に移動する。
【００６３】
［４−２．効果］
以上詳述した第４参考例によれば、前述した第１参考例の効果（１ａ）及び（１ｂ）と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００６４】
（４ａ）椅子１ｃは、脚部１３が揺動したときに、棚部１０３は設置面３から一定の距離上方の位置を前後に移動する。そのため、揺動に伴って棚部１０３に傾きが生じることなく、また棚部１０３に載せられた荷物が揺動によって上下に移動してしまうことを抑制でき、荷物の脱落を高度に抑制することができる。
【００６５】
［５．第１実施例］
［５−１．全体構成］
図１１に示すように、本実施例の椅子１２１は、当該椅子１２１が設置される平面である設置面３に配置される基部１３１と、基部１３１から上方に伸び出す脚部１３３と、脚部１３３に座受け１３５を介して取り付けられる着座部１５と、着座部１５の下方に設けられ、荷物を載せることができる棚部１３７と、を備える。
【００６６】
この椅子１２１は、脚部１３３が左右二手に分かれて上方に伸び出しており、その間に棚部１３７が配置されている。
椅子１２１の揺動及び棚部１３７の移動について、図１２Ａ〜Ｃを用いて説明する。基部１３１には、左右方向に伸びる回転軸１３９が基部１３１に対して回転可能に設けられている。脚部１３３は、この回転軸１３９と一体に構成されており、回転軸１３９を中心として前後に揺動する。
【００６７】
棚部１３７の左右両端には、左右方向に延びる一対の連結軸１４１が設けられている。連結軸１４１それぞれは脚部１３３に回転可能に保持されているため、脚部１３３と棚部１３７とが連結軸１４１を中心として回転可能に連結される。
【００６８】
また、基部１３１の左右に設けられた一対のリンク部材１４３が、基部１３１と、棚部１３７の下側面に設けられた連結片１４５と、に対して回転可能に連結されている。このリンク部材１４３と、脚部１３３と、棚部１３７と、によって四節リンクが構成される。
【００６９】
この椅子１２１は、脚部１３３が図１２Ｂに示す第１位置と図１２Ｃに示す第２位置との間を揺動するときに、上述した四節リンクによって棚部１３７が移動するため、棚部１３７の傾きはほぼ変化しない。即ち、脚部１３３が第１位置に位置するときの棚部１３７を基準としたとき、脚部１３３が第２位置に位置するときの棚部１３７の基準に対する傾きの角度は、脚部１３３が第１位置から第２位置まで揺動したときの揺動の角度よりも小さくなる。
【００７０】
［５−２．効果］
以上詳述した第１実施例によれば、前述した第１参考例の効果と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００７１】
（５ａ）椅子１２１は、左右に分かれた脚部１３３の間に棚部１３７が配置されているため、着座部１５の下方の空間を広く使用することができ、棚部１３７を大きくして、荷物を載せることができるスペースを広くすることができる。
【００７２】
［６．第２実施例］
［６−１．全体構成］
図１３Ａ〜Ｃに示すように、本実施例の椅子１５１は、当該椅子１５１が設置される平面である設置面３に配置される基部１６１と、基部１６１から上方に伸び出す脚部１６３と、脚部１６３に座受け１６５を介して取り付けられる着座部１５と、着座部１５の下方に設けられ、荷物を載せることができる棚部１６７と、を備える。
【００７３】
この椅子１５１は、脚部１６３が左右二手に分かれて上方に伸び出しており、その間に棚部１６７が配置されている。
基部１６１には、脚部１６３と一体に形成され、左右方向に伸びる回転軸１６９が、基部１６１に対して回転可能に設けられている。基部１６１の左右両側には、前後方向に長さを有する長穴１７１が形成されている。
【００７４】
棚部１６７の前端には、棚部１６７と座受け１６５とを連結する吊パイプ１７３が設けられている。吊パイプ１７３は、棚部１６７の左右それぞれから上方に伸び出し、屈曲して後方に延び出す左右一対の縦柱１７３ａと、一対の縦柱１７３ａを繋ぐ左右方向に伸びる横柱１７３ｂと、を有している。
【００７５】
座受け１６５の下部には、左右方向に間隔を空けた２箇所において下方に伸び出す一対の突出部１７４が設けられており、突出部１７４それぞれには、左右方向に貫通する貫通穴１７５が設けられている。
【００７６】
貫通穴１７５に横柱１７３ｂが挿入された状態では、貫通穴１７５において横柱１７３ｂは回転可能となる。即ち、横柱１７３ｂは突出部１７４により回転可能に保持され、この状態において、着座部１５と棚部１６７とは、横柱１７３ｂを中心として回転可能に連結される。
【００７７】
棚部１６７の下部には、左右方向に間隔を空けた２箇所において下向きに伸び出す一対の連接片１７６が設けられており、連接片１７６それぞれには、長穴１７１に挿入される挿入部１７７が形成されている。
【００７８】
この椅子１５１は、脚部１６３が図１３Ｂに示す第１位置と図１３Ｃに示す第２位置との間を揺動するときに、棚部１６７が吊パイプ１７３を介して荷重を受けて前後方向に移動する。その際、挿入部１７７は長穴１７１の内部をスライドして移動する。
【００７９】
左右側面からみた長穴１７１の形状は、揺動により貫通穴１７５が移動する領域の形状に合わせた形状となっている。よって、脚部１６３が揺動しても、貫通穴１７５と挿入部１７７の位置関係は大きく変化しないため、棚部１６７を前後に移動させたときに棚部１６７が大きく傾くことが抑制される。
【００８０】
即ち、脚部１６３が第１位置に位置するときの棚部１６７を基準としたとき、脚部１６３が第２位置に位置するときの棚部１６７の基準に対する傾きの角度は、脚部１６３が第１位置から第２位置まで揺動したときの揺動の角度よりも小さくなる。
【００８１】
［６−２．効果］
以上詳述した第２実施例によれば、前述した第１参考例の効果（１ａ）及び（１ｂ）と同様の効果、及び第１実施例の（５ａ）と同様の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００８２】
（６ａ）椅子１５１は、挿入部１７７と長穴１７１とを有するスライド機構によって脚部１６３の揺動に伴う棚部１６７の移動を制御する。よって、棚部１６７が想定されていない位置へ移動してしまうことを抑制できる。
【００８３】
（６ｂ）棚部１６７は、吊パイプ１７３を介して着座部１５に設けられた突出部１７４に連結されている。その結果、棚部が脚部に連結している場合と比較して、脚部１６３が揺動したときの棚部１６７の移動量が大きくなる。それにより、脚部１６３が第２位置へ移動すれば棚部１６７は大きく前方に移動することとなるため、棚部１６７を前後方向に関して大きく形成しても、収納状態においては椅子１５１の後方への棚部１６７の突出量を低減できる。
【００８４】
［７．その他の実施形態］
以上本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００８５】
（７ａ）本開示の椅子は、上記実施形態に示した構成に限定されない。
例えば、脚部は、第１位置から第２位置までの揺動可能な範囲のうち少なくともいずれかの位置において上方に伸び出すものであればよい。この場合の上方とは鉛直方向のみを意味せず、鉛直に対して傾いた上方向であってもよい。
【００８６】
また脚部は、他の要素と協働して着座部１５を支持するように構成されていてもよい。例えば脚部の前方又は後方に、基部及び着座部と回転可能に連結された第２の脚部を備え、基部、着座部、脚部、及び第２の脚部によって、四節リンクを構成していてもよい。
【００８７】
また脚部の揺動の中心となる回転軸は、基部に固定されるものであってもよいし、基部の所定の位置において保持されるものであってもよい。この場合の所定の位置とは、一定の範囲を有していてもよく、例えば回転軸が前後や上下に移動可能に構成されていてもよい。回転軸が脚部などの他の要素の一部であってもよい。
【００８８】
また脚部は、第１位置から第２位置までの範囲を超えて揺動可能に構成されていてもよい。そして第１位置から第２位置までの範囲を超えた範囲においては、脚部が揺動する角度に対して、棚部の傾きの角度が小さくならない構成であってもよい。
【００８９】
また脚部と棚部とを連結する連結部は、上記各実施形態にて説明したように、棚部に固定された連結軸（例えば、挿入部４７、連結軸１４１、横柱１７３ｂ）を本体部に設けられた軸受部が回転可能に保持する構成とは異なる構成で連結を実現してもよい。例えば、棚部に軸受部が設けられ、本体部に連結軸が設けられる構成としてもよい。
【００９０】
連結部は、少なくとも、脚部が揺動するときに、脚部に伴って、上方から見て脚部の移動方向と同じ方向に棚部が移動し、かつ、棚部と脚部との相対的な位置が変化可能であるように連結していればよい。例えば、棚部は本体部からワイヤーで吊るされている構成であってもよい。また連結部は使用者が着脱可能に構成されていてもよい。
【００９１】
また、連結軸１４１は、回転軸（例えば、回転軸３１、回転軸１３９、回転軸１６９）に対して平行である必要はなく、傾いて配置されていてもよい。
また、上記実施形態では脚部が第１位置のときが使用状態であり、脚部が第２位置のときが収納状態である例を説明したが、第１位置と第２位置は、上記の状態に対応するものに限定されない。
【００９２】
（７ｂ）上記各実施形態では、傾き角度βがほぼ０°である構成を例示したが、傾き角度βは、揺動角度よりも小さい範囲であれば０°でなくともよい。傾き角度が１０°以下であれば荷物の脱落の危険は小さく、５°以下であればさらに顕著に危険を低減できる。一方、例えば椅子が収納状態にあるとき、つまり上記実施形態では脚部が第２位置に位置するときに、棚部の後方が下を向いて傾斜するように構成されていてもよい。このように構成することで、荷物の置きやすさ、取り出しやすさの向上を図ることができる。
【００９３】
（７ｃ）上記各実施形態では、脚部が揺動しても棚部は左右方向には傾斜しない構成を例示したが、揺動角度αを超えない範囲で傾く構成であってもよい。
（７ｄ）上記第１実施例及び第２実施例では、脚部が左右二手に分かれて上方に伸び出しており、その脚部の間に棚部が配置されることにより、棚部の配置の制限を抑制して棚部を広く構成する構成を例示した。しかしながら、図１４に示す椅子２０１のように、脚部２０３が基部１３１から左右の一方にのみ伸び出す構成としてもよい。脚部２０３は、基部１３１から左方向に延び出し、その先が上に延び出して、着座部１５を支持する。
【００９４】
このような椅子２０１であっても、棚部の配置や形状の制限を抑制して棚部の形状の自由度を向上させることができる。脚部２０３は基部１３１の右にのみ設けられる構成であってもよい。
【００９５】
（７ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００９６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…椅子、３…設置面、１１…基部、１３…脚部、１５…着座部、１７…棚部、１９…軸受部、２１…リンク部材、３１…回転軸、４７…挿入部、６１…基部、６３…棚部、６５…軸受部、８１…基部、８３…棚部、８５…脚部、９１…第１ギヤ、９３…第２ギヤ、９５…第３ギヤ、１０１…基部、１０３…棚部、１０５…軸受部、１１３…ローラー、１２１…椅子、１３１…基部、１３３…脚部、１３７…棚部、１３９…回転軸、１４１…連結軸、１４３…リンク部材、１５１…椅子、１６１…基部、１６３…脚部、１６５…座受け、１６７…棚部、１６９…回転軸、１７３…吊パイプ、１７３ａ…縦柱、１７３ｂ…横柱、１７４…突出部、１７５…貫通穴、２０１…椅子、２０３…脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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