(57)【要約】【課題】対象者による開封を許容しつつ非対象者による意図しない開封を防止すること。【解決手段】容器本体２の口部３に装着され、口部に対するキャップ軸Ｏ回りの回転に伴って口部から離脱可能とされた内キャップ１１と、内キャップを覆うと共に内キャップに対して相対移動可能に組み合わされた外キャップ１２とを備え、内キャップには、口部に形成された被係止部５に対して係止可能な係止部３０が形成され、係止部は、被係止部に対する係止状態と、係止状態が解除される解除状態と、に切換可能とされ、外キャップは、係止状態から解除状態への係止部の切換を規制する規制位置と、係止状態から解除状態への係止部の切換を許容する許容位置Ｐ２と、の間を移動可能とされている不正開封防止キャップ１０を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に装着され、前記口部に対するキャップ軸回りの回転に伴って前記口部から離脱可能とされた内キャップと、
前記内キャップを覆うと共に、前記内キャップに対して相対移動可能に組み合わされた外キャップと、を備え、
前記内キャップには、前記口部に形成された被係止部に対して係止可能な係止部が形成され、
前記係止部は、前記被係止部に対する係止状態と、前記係止状態が解除される解除状態と、に切換可能とされ、
前記外キャップは、前記係止状態から前記解除状態への前記係止部の切換を規制する規制位置と、前記係止状態から前記解除状態への前記係止部の切換を許容する許容位置と、の間を移動可能とされている、不正開封防止キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記係止部は、前記係止状態から、前記キャップ軸方向から見た平面視で前記キャップ軸に交差する径方向の外側に向けて変形或いは変位することで前記解除状態に切換可能とされている、不正開封防止キャップ。
【請求項３】
請求項２に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記係止部は、前記キャップ軸回りの周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記外キャップは、前記規制位置において、複数の前記係止部を前記径方向の外側から一体に囲み、前記解除状態への前記係止部の切換を規制する、不正開封防止キャップ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記外キャップは、前記規制位置から前記許容位置に向けて前記キャップ軸方向に沿って移動可能とされている、不正開封防止キャップ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の不正開封防止キャップにおいて、
前記外キャップには、前記内キャップに対して前記外キャップを、前記許容位置から前記規制位置に向かう方向に付勢する付勢部材が設けられている、不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
収容容器の不正開封を防止するために、収容容器の口部に不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。なお、不正開封の防止とは、特定の使用対象者（以下、単に対象者という）による開封を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者（以下、単に非対象者という）による意図しない開封の防止をいう。
【０００３】
例えば下記特許文献１に示されるように、容器の口部に装着され、外周面に逆止歯が全周に亘って形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有すると共に内キャップを覆う外キャップと、を備えた不正開封防止キャップが知られている。
操作片には、外キャップを開封方向（緩み方向）に回転させたときに、該操作片の弾性変形に伴って逆止歯を周方向に乗り越えると共に、外キャップを装着方向（締め込み方向）に回転させたときに、逆止歯に対して噛合する爪部が形成されている。
【０００４】
従って、上記不正開封防止キャップでは、外キャップを開封方向に向けて単純に回転操作した場合には、操作片の弾性変形に伴って爪部が逆止歯を周方向に乗り越えるので、内キャップに対して外キャップが空転する。これにより、開封が防止される。
これに対して、操作片を押圧しながら外キャップを開封方向に向けて回転操作した場合には、操作片の弾性変形を規制できるので、逆止歯と爪部とを噛合させた状態にすることができ、外キャップ及び内キャップを一体に回転させることができる。これにより、開封を行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、外キャップを例えば握りながら回転操作するときに、操作片を指先等で押さえてしまった場合には、外キャップ及び内キャップが一体に回転して開封に繋がってしまう。従って、開封に直接関係する本操作、すなわち外キャップの回転操作を行うときに、意図しなくても操作片を押さえてしまうことがある。そのため、非対象者であっても開封できてしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる不正開封防止キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）容器本体の口部に装着され、前記口部に対するキャップ軸回りの回転に伴って前記口部から離脱可能とされた内キャップと、前記内キャップを覆うと共に、前記内キャップに対して相対移動可能に組み合わされた外キャップと、を備え、前記内キャップには、前記口部に形成された被係止部に対して係止可能な係止部が形成され、前記係止部は、前記被係止部に対する係止状態と、前記係止状態が解除される解除状態と、に切換可能とされ、前記外キャップは、前記係止状態から前記解除状態への前記係止部の切換を規制する規制位置と、前記係止状態から前記解除状態への前記係止部の切換を許容する許容位置と、の間を移動可能とされている。
【０００９】
本発明に係る不正開封防止キャップによれば、外キャップを規制位置から許容位置に移動させる予備操作を行うことで、開封に直接関係する本操作（すなわち外キャップ及び内キャップを開封方向に向けて一体的にキャップ軸回りに回転させる操作）を可能とすることができる。従って、予備操作を、本操作を行う前の事前操作（準備操作）とすることができる。
【００１０】
外キャップが規制位置に位置している場合には、係止状態から解除状態への係止部の切換を規制することができるので、口部に形成された被係止部に対する係止部の係止状態を維持しておくことができる。これにより、開封方向への回転に伴う内キャップの上方移動を抑制することができるので、外キャップを介して内キャップに回転力が伝わってきたとしても、内キャップが開封方向に回転してしまうことを抑制することができる。従って、外キャップが規制位置に位置している場合には、予備操作を行わずに本操作を行ったとしても、内キャップが開封方向に回転し難く、開封に繋がることを防止することができる。
これに対して、予備操作を行って外キャップを規制位置から許容位置に移動させた場合には、係止状態から解除状態への係止部の切換を許容することができるので、口部に形成された被係止部に対する係止部の係止状態を解除することができる。これにより、内キャップは、外キャップを介して回転力が伝わってきたときに、口部に対する上方移動が可能となる。従って、予備操作を行った後、続けて本操作を行うことで、容器本体の口部から内キャップ及び外キャップを取り外して、容器本体を開封することができる。
【００１１】
上述のように、開封時、本操作を行う前に外キャップを規制位置から許容位置に移動させる予備操作を行うので、従来とは異なり、非対象者が本操作だけを行ったとしても開封に繋がり難い。従って、事前に予備操作を行うことを認識している対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。従って、不正開封防止に対する信頼性が高い高品質なキャップとすることができる。
【００１２】
（２）前記係止部は、前記係止状態から、前記キャップ軸方向から見た平面視で前記キャップ軸に交差する径方向の外側に向けて変形或いは変位することで前記解除状態に切換可能とされても良い。
【００１３】
この場合には、係止部が係止状態から径方向の外側に向けて変形或いは変位することで解除状態に切り換わるので、内キャップを覆う外キャップを利用して係止部の切換制御をより確実に行い易い。
【００１４】
（３）前記係止部は、前記キャップ軸回りの周方向に間隔をあけて複数形成され、前記外キャップは、前記規制位置において、複数の前記係止部を前記径方向の外側から一体に囲み、前記解除状態への前記係止部の切換を規制しても良い。
【００１５】
この場合には、複数の係止部を具備しているので、外キャップが規制位置に位置しているときに、各係止部を利用して口部に対する内キャップの上方移動を効果的に抑制することができる。従って、予備操作を行わずに本操作を行ったとしても、開封に繋がることをより効果的に防止することができる。また、外キャップが複数の係止部を径方向の外側から一体に囲んでいるので、予備操作によって外キャップを許容位置に移動させることで、複数の係止部について、係止状態から解除状態への切換を同時に許容することができる。従って、複数の係止部を具備していたとしても、開封を速やかに行うことができる。
【００１６】
（４）前記外キャップは、前記規制位置から前記許容位置に向けて前記キャップ軸方向に沿って移動可能とされても良い。
【００１７】
この場合には、内キャップに対して外キャップをキャップ軸方向に沿って移動させることで、規制位置から許容位置に移動させることができる。そのため、予備操作における外キャップの操作方向（すなわちキャップ軸方向に沿った方向）と、本操作における外キャップの操作方向（すなわちキャップ軸回りの方向）と、を明確に異ならせることができるので、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止し易い。
【００１８】
（５）前記外キャップには、前記内キャップに対して前記外キャップを、前記許容位置から前記規制位置に向かう方向に付勢する付勢部材が設けられても良い。
【００１９】
この場合には、例えば非対象者が意図せずに予備操作を行って、外キャップを規制位置から許容位置に移動させてしまったとしても、非対象者が外キャップを離した時点で、付勢部材によって外キャップを許容位置から元の規制位置に復帰させることができる。これにより、非対象者が意図せずに本操作を続けて行ってしまうことを防止することができる。従って、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る不正開封防止キャップによれば、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができ、不正開封防止に対する信頼性が高い高品質なキャップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示す図であって、容器本体の口部に不正開封防止キャップが装着された不正開封防止容器の半縦断面図である。
【図２】図１に示す不正開封防止キャップの周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図１に示す内キャップの成形直後の状態を示す上面図である。
【図４】図１に示す状態から外キャップを上方移動させて、外キャップを許容位置に移動させた状態を示す不正開封防止容器の半縦断面図である。
【図５】図４に示す状態から外キャップ及び内キャップを開封方向に回転させた状態を示す不正開封防止容器の半縦断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態を示す図であって、容器本体の口部に不正開封防止キャップが装着された不正開封防止容器の半縦断面図である。
【図７】図６に示す内キャップの成形直後の状態を示す半縦断面図である。
【図８】図７に示す内キャップの上面図である。
【図９】図６に示す付勢部材の半縦断面図である。
【図１０】図９に示す付勢部材の上面図である。
【図１１】図６に示す状態から外キャップを上方移動させて、外キャップを許容位置に移動させた状態を示す不正開封防止容器の半縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る不正開封防止キャップの第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の不正開封防止キャップ１０は、内容物が収容される容器本体２の口部３に装着されることで使用され、対象者による開封を許容しつつ、子供等の非対象者による意図しない開封を防止するためのキャップとされている。
なお、不正開封防止キャップ１０及び容器本体２は、不正開封防止容器１を構成する。
【００２４】
不正開封防止キャップ１０は、容器本体２の口部３に装着される有頂筒状の内キャップ１１と、内キャップ１１を覆う有頂筒状の外キャップ１２と、を備えている。
内キャップ１１及び外キャップ１２は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態ではこの共通軸をキャップ軸Ｏという。不正開封防止容器１において、キャップ軸Ｏに沿った不正開封防止キャップ１０側を上側といい、容器本体２の底部側を下側という。また、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏに直交する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、周方向のうち、不正開封防止容器１の上面視でキャップ軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｍ１、その反対側を第２回転方向Ｍ２という。
【００２５】
容器本体２は、内部に内容物が収容される有底筒状に形成され、キャップ軸Ｏと同軸に配置されている。内容物としては、特に限定されるものではないが、例えば誤飲、誤食を防止する必要がある薬剤等が挙げられる。
図示の例では、容器本体２として単層のボトル容器としているが、この場合に限定されるものではなく、例えば二重容器等の積層型ボトル容器であっても構わないし、パウチ容器等であっても構わない。容器本体２における胴部の形状としては、例えば横断面視円形状、楕円状或いは六角形等の角形状であっても良く、特定の形状に限定されるものではない。
【００２６】
図１及び図２に示すように、容器本体２の口部３には、内キャップ１１が螺着される雄ねじ部４が形成されている。
雄ねじ部４は、容器本体２に対して内キャップ１１を第１回転方向Ｍ１に回転させた際に、内キャップ１１が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、第１回転方向Ｍ１が内キャップ１１の締め込み方向となり、第２回転方向Ｍ２が内キャップ１１の緩み方向（すなわち開封方向）となる。さらに、容器本体２の口部３には、雄ねじ部４よりも下方に位置する部分に、口部３の全周に亘って径方向外側に向けて突出した係止リング（被係止部）５が形成されている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、内キャップ１１は、容器本体２の口部３のうち、主に係止リング５よりも上方に位置する部分を径方向外側から囲む装着筒２０と、装着筒２０の上端部からさらに上方に向けて延びたガイド筒２１と、ガイド筒２１の内側を閉塞する平面視円形状の閉塞部２２と、を備えている。
【００２８】
装着筒２０の内周面には、容器本体２の口部３に形成された雄ねじ部４に螺着する雌ねじ部２３が形成されている。これにより、内キャップ１１は、雄ねじ部４と雌ねじ部２３との螺合によって、容器本体２の口部３に装着されている。
装着筒２０の外周面には、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びると共に、径方向内側に僅かに凹んだスリット状の縦溝２４が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
図示の例では、縦溝２４は、キャップ軸Ｏを中心として周方向に１５度の間隔をあけて等間隔に配置されている。ただし、縦溝２４の数は、この場合に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。また、複数の縦溝２４は上方に向けて開口している。
【００２９】
ガイド筒２１は、その外径が装着筒２０の外径よりも僅かに小さく形成されている。ガイド筒２１の外周面には、その全周に亘って径方向外側に向けて僅かに膨らむように突出した第１環状突起２５及び第２環状突起２６が形成されている。
第１環状突起２５は、ガイド筒２１の外周面のうち、装着筒２０の上端部よりも僅かに上方に位置する部分に形成されている。第２環状突起２６は、ガイド筒２１の外周面のうち、第１環状突起２５よりも上方に位置する部分に形成されている。なお、これら第１環状突起２５及び第２環状突起２６は、内キャップ１１に対する外キャップ１２のキャップ軸Ｏ方向の位置決めを行う位置決め突起として機能する。
【００３０】
閉塞部２２は、容器本体２の口部３よりも僅かに上方に位置するように配置され、パッキン２７を介して口部３の上方開口端縁上に接触している。これにより、閉塞部２２はパッキン２７を介して容器本体２の口部３を上方から閉塞している。
なお、パッキン２７は必須なものではなく具備しなくても構わない。この場合には、例えば閉塞部２２をガイド筒２１の下端部に形成し、閉塞部２２を容器本体２の口部３の上方開口端縁上に接触させれば良い。さらにこの場合において、容器本体２の口部３の内側に密に嵌合するシール筒を、閉塞部２２から下方に向けて延びるように形成しても良い。
【００３１】
上述のように構成された装着筒２０には、口部３に形成された係止リング５に対して係止可能な可動片（係止部）３０が形成されている。可動片３０は、係止リング５に対する係止状態と、係止状態が解除される解除状態と、に切換可能とされている。本実施形態では、可動片３０は、径方向外側に向けて変位することで、係止状態から解除状態に切換可能とされている。
なお、係止状態とは、係止リング５に対して係止している状態、或いは係止リング５に対してこれから係止される状態をいう。本実施形態では、可動片３０は後述する係止突起３１が係止リング５よりも若干下方に位置することで、係止リング５に対して係止される状態にある。
【００３２】
可動片３０は、装着筒２０の下端部よりも下方に配置されると共に、周方向に間隔をあけて複数配置されている。なお可動片３０は、キャップ軸Ｏ方向に沿った長さよりも、周方向に沿った長さの方が長い側面視長方形状に形成されている。
【００３３】
可動片３０は、その上端縁が装着筒２０の下端縁に回動可能に接続されている。これにより、可動片３０は、装着筒２０との接続部分を中心に回動可能とされ、この回動によって径方向外側に向けて変位することが可能とされている。可動片３０の下端部は自由端とされ、係止リング５よりも下方に位置している。
【００３４】
可動片３０の下端部には、径方向内側に向けて突出すると共に、係止リング５に対して下方から係止可能な係止突起３１が形成されている。従って、内キャップ１１は、係止リング５に対して係止突起３１が下方から係止されることで、容器本体２の口部３に対する上方移動が規制される。つまり、内キャップ１１は、係止リング５に対して係止突起３１が下方から係止されることで、容器本体２の口部３に対して緩み方向である第２回転方向Ｍ２への回転が規制される。
【００３５】
係止突起３１は、径方向外側に向けた可動片３０の回動（変位）に伴って係止リング５から離脱することで、係止リング５に対する係止が解除可能とされている。つまり、可動片３０は、係止突起３１が係止リング５の下方から係止可能な状態とされた係止状態から、径方向外側に向けた回動によって、係止突起３１が係止リング５の下方から離脱した状態とされた解除状態（係止状態が解除された状態）に切換可能とされている。
可動片３０が上記解除状態に切り換わることで、内キャップ１１は容器本体２の口部３に対する上方移動の規制が解除され、容器本体２の口部３に対して緩み方向である第２回転方向Ｍ２への回転が許容された状態となる。
【００３６】
なお、上述した内キャップ１１は、例えば成形金型を利用した樹脂成形によって形成される。内キャップ１１の成形時、図３に示すように複数の可動片３０は径方向外側に回動し、その下端部が装着筒２０よりも径方向外側に位置するように開いた状態で成形される。従って、複数の可動片３０は径方向外側に回動し易い傾向にある。
【００３７】
図２に示すように、外キャップ１２は、内キャップ１１のガイド筒２１、装着筒２０及び可動片３０を径方向外側から囲む外装筒４０と、外装筒４０の上端開口部を閉塞する天壁部４１と、を備え、内キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ方向に相対移動可能に組み合わされている。
【００３８】
外装筒４０のうち装着筒２０を径方向外側から囲む部分の内周面には、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びると共に径方向内側に向けて突出する縦リブ４２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
縦リブ４２は、縦溝２４に対応して形成され、各縦溝２４の内側に上方から入り込むことで、縦溝２４に対して周方向に嵌合されている。縦溝２４と縦リブ４２とが周方向に嵌合していることで、外キャップ１２は内キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ回りに相対回転不能に組み合わされている。
【００３９】
外キャップ１２は、径方向外側へ向けた可動片３０の回動（変位）を規制することで、係止リング５に対する係止状態から、その係止状態が解除される解除状態への可動片３０の切換を規制する規制位置Ｐ１（図２参照）と、径方向外側へ向けた可動片３０の回動を許容することで、上記係止状態から上記解除状態への可動片３０の切換を許容する許容位置Ｐ２（図４参照）と、の間を移動可能に内キャップ１１に対して組み合わされている。
なお、複数の可動片３０を径方向外側から一体に囲んでいる状態の外キャップ１２の位置が、規制位置Ｐ１とされている。また、複数の可動片３０よりも上方に位置している状態の外キャップ１２の位置が、許容位置Ｐ２とされている。
【００４０】
外キャップ１２は、内キャップ１１に対するキャップ軸Ｏ方向に沿ったスライド移動によって、規制位置Ｐ１と許容位置Ｐ２との間を移動可能とされている。このとき、外キャップ１２は、縦溝２４によって縦リブ４２がキャップ軸Ｏ方向にガイドされると共に、内キャップ１１のガイド筒２１によってキャップ軸Ｏ方向にガイドされるので、がたつき少なく安定に移動する。
【００４１】
外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置している場合には、上述のように外キャップ１２が複数の可動片３０を径方向外側から一体に囲んでいるので、複数の可動片３０は径方向外側へ向けた回動が規制される。これに対して、図４に示すように、外キャップ１２が許容位置Ｐ２に移動した場合には、複数の可動片３０は径方向外側へ向けた回動が同時に許容される。
【００４２】
なお、縦溝２４及び縦リブ４２は、外キャップ１２が規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に至るまでのキャップ軸Ｏ方向に沿った移動ストロークよりも、キャップ軸Ｏ方向に長く形成されている。そのため、縦溝２４及び縦リブ４２は、図２及び図４に示すように、外キャップ１２が規制位置Ｐ１及び許容位置Ｐ２のいずれの位置に位置している場合であっても、周方向に嵌合している。従って、外キャップ１２は、規制位置Ｐ１及び許容位置Ｐ２のいずれの位置に位置している場合であっても、内キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ回りに相対回転不能に組み合わされている。
【００４３】
外キャップ１２のうちガイド筒２１を径方向外側から囲む部分の内周面には、その全周に亘って径方向内側に向けて僅かに膨らむように突出した第３環状突起４３が形成されている。
第３環状突起４３は、図２に示すように外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置しているときに、内キャップ１１の第１環状突起２５に対して下方から係合している。これにより、外キャップ１２は規制位置Ｐ１において、内キャップ１１に対するそれ以上の上方移動が抑制され、規制位置Ｐ１に位置決めされる。また、第３環状突起４３は、図４に示すように外キャップ１２が許容位置Ｐ２に位置しているときに、内キャップ１１の第２環状突起２６に対して下方から係合可能とされている。これにより、外キャップ１２は許容位置Ｐ２においても、内キャップ１１に対するそれ以上の上方移動が抑制され、許容位置Ｐ２に位置決めされる。
【００４４】
図２に示すように、天壁部４１は外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置しているときに、内キャップ１１におけるガイド筒２１の上方開口端縁に接触している。天壁部４１には、内キャップ１１の閉塞部２２を上方から押し込んで、外キャップ１２に対して内キャップ１１を下方移動させるための開口部４４が形成されている。
図示の例では、開口部４４は平面視円形状に形成され、天壁部４１の中央部分にキャップ軸Ｏと同軸に配置されている。なお、外キャップ１２に対する内キャップ１１の下方移動については、後に詳細に説明する。
【００４５】
（不正開封防止キャップの作用）
次に、上述したように構成された不正開封防止キャップ１０を利用して、不正開封防止容器１を開封する場合について説明する。
【００４６】
本実施形態の不正開封防止容器１では、外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる予備操作を行うことで、開封に直接関係する本操作（すなわち外キャップ１２及び内キャップ１１を開封方向である第２回転方向Ｍ２に向けて一体的にキャップ軸Ｏ回りに回転させる操作）を可能とすることができる。従って、予備操作を、本操作を行う前の事前操作（準備操作）とすることができる。
【００４７】
詳細に説明する。
図２に示すように、外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置している場合には、外キャップ１２を利用して径方向外側へ向けた可動片３０の回動を規制することができるので、係止リング５に対する係止状態から、その係止状態が解除される解除状態への可動片３０の切換を規制することができる。従って、容器本体２の口部３に形成された係止リング５に対して、可動片３０に形成された係止突起３１を下方から係止可能な状態に維持しておくことができる。
これにより、第２回転方向Ｍ２への回転に伴う内キャップ１１の上方移動を抑制することができるので、外キャップ１２を介して内キャップ１１に回転力が伝わったとしても、内キャップ１１が第２回転方向Ｍ２に回転してしまうことを抑制することができる。
【００４８】
従って、外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置している場合には、予備操作を行わずに本操作を行ったとしても、内キャップ１１が開封方向である第２回転方向Ｍ２に回転し難く、開封に繋がることを防止することができる。
【００４９】
次に、予備操作を行って外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる。具体的には、図４に示すように、容器本体２及び内キャップ１１に対して外キャップ１２を上方移動させて、外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる。このとき、外キャップ１２の移動に伴って、第３環状突起４３が第１環状突起２５を乗り越えた後に、第２環状突起２６に対して下方から係合する。そのため、外キャップ１２が許容位置Ｐ２に達したことを把握し易いうえ、許容位置Ｐ２に位置決めさせ易い。
【００５０】
外キャップ１２を許容位置Ｐ２に移動させることで、複数の可動片３０を外部に露出させることができるので、径方向外側へ向けた複数の可動片３０の回動を同時に許容することができる。つまり、係止リング５に対する係止状態から、その係止状態が解除される解除状態への可動片３０の切換を許容することができる。これにより、内キャップ１１は、回転力が伝わってきたときに、係止リング５に対する係止突起３１の係止を解除するように可動片３０を径方向外側に向けて回動させながら、口部３に対する上方移動が可能となる。
【００５１】
従って、予備操作によって外キャップ１２を許容位置Ｐ２に移動させた後、図５に示すように、続けて外キャップ１２を第２回転方向Ｍ２に向けて回転させることで、外キャップ１２及び内キャップ１１を一体的に第２回転方向Ｍ２に向けて回転させることができる。これにより、複数の可動片３０を径方向外側に向けて回動させながら、容器本体２の口部３から内キャップ１１及び外キャップ１２を取り外すことができ、容器本体２を開封することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の不正開封防止キャップ１０を有する不正開封防止容器１では、開封時、本操作を行う前に外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる予備操作を行うので、従来とは異なり、非対象者が本操作だけを行ったとしても開封に繋がり難い。従って、事前に予備操作を行うことを認識している対象者による開封操作を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。その結果、不正開封防止に対する信頼性が高い高品質な不正開封防止キャップ１０とすることができる。
【００５３】
また、複数の可動片３０を具備しているので、外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置しているときに、各可動片３０の係止突起３１を利用して口部３に対する内キャップ１１の上方移動を効果的に抑制することができる。従って、予備操作を行わずに本操作を行ったとしても、開封に繋がることをより効果的に防止することができる。
しかも、予備操作によって外キャップ１２を許容位置Ｐ２に移動させることで、複数の可動片３０の回動を同時に許容することができる。つまり、複数の可動片３０について、係止リング５に対する係止状態から、その係止状態を解除する解除状態への切換を同時に許容することができる。従って、複数の可動片３０を具備していたとしても、開封を速やかに行うことができる。
【００５４】
さらに、内キャップ１１に対して外キャップ１２を上方移動させることで、外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させることができるので、予備操作における外キャップ１２の操作方向（すなわちキャップ軸Ｏ方向に沿った方向）と、本操作における外キャップ１２の操作方向（すなわちキャップ軸Ｏ回りの方向）と、を明確に異ならせることができる。従って、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止し易い。
【００５５】
ところで、本実施形態の不正開封防止容器１において、容器本体２の口部３から不正開封防止キャップ１０を取り外し、内容物を使用した後、再び不正開封防止キャップ１０を装着する場合、或いは不正開封防止容器１の製造時において内容物を充填した容器本体２の口部３に対して不正開封防止キャップ１０を装着する場合について、簡単に説明する。
【００５６】
これらの場合、容器本体２の口部３に対する内キャップ１１の締め込みに伴って、係止突起３１が係止リング５を上方から下方に向けて乗り越える必要があるので、径方向外側へ向けた可動片３０の回動を許容させた状態にしておく必要がある。従って、容器本体２の口部３に対する不正開封防止キャップ１０の装着前に、内キャップ１１に対して外キャップ１２を許容位置Ｐ２に位置させておく。
【００５７】
このとき、外キャップ１２の天壁部４１に形成された開口部４４を通じて、内キャップ１１の閉塞部２２を下方に向けて押し出すことで、外キャップ１２に対して内キャップ１１を下方移動させることが可能であるので、外キャップ１２を許容位置Ｐ２に速やかにセットすることができる。つまり、外キャップ１２の内側に内キャップ１１が収容された状態、すなわち内キャップ１１に対して外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置している状態になっていたとしても、外キャップ１２に対して内キャップ１１を容易に下方移動させることができ、外キャップ１２を許容位置Ｐ２に速やかにセットすることが可能となる。
【００５８】
そして、外キャップ１２が許容位置Ｐ２に位置した不正開封防止キャップ１０を容器本体２の口部３に組み合わせ、容器本体２の口部３に対して不正開封防止キャップ１０を締め込み方向である第１回転方向Ｍ１に向けてキャップ軸Ｏ回りに回転させる。そして、容器本体２の雄ねじ部４に対して内キャップ１１の雌ねじ部２３を最後まで締め込んだ後、内キャップ１１に対して外キャップ１２を下方移動させて許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に移動させる。
【００５９】
これにより、複数の可動片３０における係止突起３１を係止リング５の下方に位置させることができると共に、係止リング５に対して下方から係止可能な状態にすることができる。また、外キャップ１２を利用して、径方向外側へ向けた可動片３０の回動を規制することで、係止リング５に対する係止状態から、該係止状態を解除する解除状態への可動片３０の切換を規制することができる。その結果、図１に示す状態にすることができ、非対象者による意図しない不正を防止できる不正開封防止容器１とすることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る不正開封防止キャップの第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態の不正開封防止キャップ６０を有する不正開封防止容器５０は、外キャップ１２が、内キャップ１１に対して該外キャップ１２を許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に向かう方向に付勢する円筒状の付勢部材６１を具備している。
【００６２】
図６〜図８に示すように、本実施形態の内キャップ１１は、第１実施形態におけるガイド筒２１を具備していない。それに代えて、内キャップ１１は閉塞部２２から上方に向けて延びた突出筒７０と、突出筒７０の上端部から径方向外側に向けて突出した環状のフランジ片７１と、を備えている。
【００６３】
突出筒７０は、装着筒２０よりも径が小さく形成され、図示の例では容器本体２の口部３よりも径が小さく形成されている。フランジ片７１は、装着筒２０よりも径方向外側に突出しない程度の長さで、突出筒７０の上端部から径方向外側に向けて突出している。
【００６４】
装着筒２０のうち下端部を除いた部分は、外径が下端部の外径よりも小さく形成されている。そして、装着筒２０のうち外径が小さく形成された部分の外周面には、径方向外側に向けて突出すると共に、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びた縦長の第１縦リブ７２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
なお、複数の第１縦リブ７２は、装着筒２０の下端部よりも径方向外側に突出しない程度の突出量で形成されている。
【００６５】
図６に示すように、外キャップ１２は、外装筒４０及び天壁部４１を有する有頂筒状に形成された外キャップ本体８０と、内キャップ１１と外キャップ本体８０との間に配設された上記付勢部材６１と、を備えている。外キャップ本体８０と付勢部材６１とは、キャップ軸Ｏ方向に一体に組み合わされている。
本実施形態の外キャップ１２は、付勢部材６１を利用して複数の可動片３０の径方向外側へ向けた回動を規制することで、係止リング５に対する係止状態から、該係止状態が解除される解除状態への可動片３０の切換を規制することが可能とされている。そのため、付勢部材６１が複数の可動片３０を径方向外側から囲んでいる状態の外キャップ１２の位置が規制位置Ｐ１（図６参照）とされ、付勢部材６１が複数の可動片３０よりも上方に位置している状態の外キャップ１２の位置が許容位置Ｐ２（図１１参照）とされている。
【００６６】
図６、図９及び図１０に示すように、付勢部材６１は、内キャップ１１を径方向外側から囲む囲繞筒６２と、囲繞筒６２に一体に形成された弾性片６３と、を備えている。
【００６７】
囲繞筒６２のうち主に装着筒２０を径方向外側から囲む部分は、可動片３０を径方向外側から囲む下端部分６２ａよりも外径が小さく形成されていると共に、その外周面には径方向外側に向けて突出すると共に、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びた縦長の第２縦リブ６４が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
なお、複数の第２縦リブ６４は、囲繞筒６２における上記下端部分６２ａよりも径方向外側に突出しない程度の突出量で形成されている。
【００６８】
また、囲繞筒６２のうち主に装着筒２０を径方向外側から囲む部分の内周面には、径方向内側に向けて突出すると共に、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びた縦長の第３縦リブ６５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
複数の第３縦リブ６５は、内キャップ１１に形成された第１縦リブ７２に対して周方向に係合することが可能とされている。従って、付勢部材６１と内キャップ１１とをキャップ軸Ｏ回りに回転不能に組み合わせることが可能とされている。
【００６９】
囲繞筒６２のうち可動片３０を径方向外側から囲む上記下端部分６２ａの外周面には、その全周に亘って径方向外側に向けて僅かに突出した環状の第１係止突部６６が形成されている。
【００７０】
弾性片６３は、囲繞筒６２との接続部分である下端部から上方に向けて延びると共に、その上端部側が上方に向かうにしたがって径方向内側に向けて漸次湾曲するように延びている。そして、弾性片６３の上端部は、フランジ片７１に対して下方から接触している。
図示の例では、弾性片６３はキャップ軸Ｏを挟んで径方向に向かい合うように一対形成されている。ただし、弾性片６３の数は、一対に限定されるものではなく、１つだけ形成されていても構わないし、周方向に間隔をあけて３つ以上形成されていても構わない。
【００７１】
なお、弾性片６３は、囲繞筒６２に形成された開口部６７の内側に配置されている。開口部６７は、弾性片６３に対応して一対設けられ、囲繞筒６２を径方向に貫通すると共に上方に向けて開口するように形成されている。図示の例では、開口部６７は、囲繞筒６２のうち第３縦リブ６５よりも上方に位置する部分に形成されている。
そして、弾性片６３は、開口部６７の内側に配置された状態で、下端部が開口部６７を画成する下端縁に接続されることで、囲繞筒６２と一体に形成されている。
【００７２】
上述のように構成された付勢部材６１は、図１１に示すように、外キャップ本体８０に伴って規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動することで、一対の弾性片６３がフランジ片７１に沿って径方向内側に摺動しながらさらに湾曲するように弾性変形する。従って、付勢部材６１は、一対の弾性片６３による弾性復元力を利用して、許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に向けて外キャップ本体８０を付勢することが可能とされている。
【００７３】
図６に示すように、外キャップ本体８０における外装筒４０の内周面には、径方向内側に向かって突出すると共に、キャップ軸Ｏ方向に沿って延びた縦長の第４縦リブ８１が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
第４縦リブ８１は、付勢部材６１に形成された複数の第２縦リブ６４に対応して形成され、各第２縦リブ６４に対して周方向に係合している。これにより、外キャップ本体８０と付勢部材６１とは、キャップ軸Ｏ回りに相対回転不能に組み合わされている。
【００７４】
外キャップ本体８０の外装筒４０のうち、第４縦リブ８１よりも下方に位置する部分の内周面には、その全周に亘って径方向内側に向かって突出し、付勢部材６１の第１係止突部６６に対して下方から係止される第２係止突部８２が形成されている。
【００７５】
これにより、外キャップ本体８０を上方移動させることで、それに伴って付勢部材６１を上方移動させることができ、結果的に外キャップ１２の全体を内キャップ１１に対して上方移動させて、規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させることが可能となる。
さらに、外キャップ１２を許容位置Ｐ２に移動させたときに、上述したように付勢部材６１における一対の弾性片６３の弾性復元力を利用して、外キャップ１２全体を許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に向けて付勢することが可能とされている。
【００７６】
（不正開封防止キャップの作用）
次に、上述したように構成された本実施形態の不正開封防止キャップ６０を利用して、不正開封防止容器５０を開封する場合について説明する。
【００７７】
本実施形態の不正開封防止容器５０であっても、外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる予備操作を行うことで、本操作、すなわち外キャップ１２及び内キャップ１１を開封方向である第２回転方向Ｍ２に向けて一体的にキャップ軸Ｏ回りに回転させる操作を行うことが可能となる。
【００７８】
詳細に説明する。
図６に示すように、外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置している場合には、付勢部材６１の囲繞筒６２を利用して径方向外側へ向けた可動片３０の回動を規制することができるので、係止リング５に対する係止状態から、その係止状態が解除される解除状態への可動片３０の切換を規制することができる。従って、容器本体２の口部３に形成された係止リング５に対して、可動片３０に形成された係止突起３１を下方から係止可能な状態に維持しておくことができる。
従って、外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置している場合には、予備操作を行わずに本操作を行ったとしても、内キャップ１１が開封方向である第２回転方向Ｍ２に回転し難く、開封に繋がることを防止することができる。
【００７９】
なお、外キャップ１２から内キャップ１１に伝わる回転力が例えば一定値を超えたときに、内キャップ１１に形成された第１縦リブ７２と付勢部材６１に形成された第３縦リブ６５との周方向の係合が外れるように構成しても構わない。
このようにすることで、例えば外キャップ１２が規制位置Ｐ１に位置している状態で、予備操作を行わずに本操作が行われた場合において、外キャップ１２に対して大きな回転力が加わったときに、内キャップ１１の第１縦リブ７２を乗り越えるように、付勢部材６１の第３縦リブ６５を周方向に移動させることができる。これにより、例えば雄ねじ部４及び雌ねじ部２３に対して過度な応力が作用してねじ潰れ等の不具合が生じることや、係合し合っている第１縦リブ７２及び第３縦リブ６５に対して過度な応力が作用して各リブに変形或いは破損等の不具合が生じることを防止することができる。
【００８０】
次に、予備操作を行って外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる。具体的には、図１１に示すように、容器本体２及び内キャップ１１に対して外キャップ１２を上方移動させて、外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる。すると一対の弾性片６３は、外キャップ１２の上方移動に伴って、その上端部がフランジ片７１に沿って径方向内側に向けて摺動しながら弾性変形する。これにより、付勢部材６１は、一対の弾性片６３の弾性復元力を利用して外キャップ１２の全体を下方に向けて付勢しはじめる。
【００８１】
そして、一対の弾性片６３による弾性復元力に抗して外キャップ１２を許容位置Ｐ２まで移動させることで、複数の可動片３０を外部に露出させることができるので、径方向外側へ向けた複数の可動片３０の回動を同時に許容することができる。つまり、係止リング５に対する係止状態から、その係止状態が解除される解除状態への可動片３０の切換を許容することができる。これにより、内キャップ１１は、回転力が伝わってきたときに、係止リング５に対する係止突起３１の係止を解除するように可動片３０を径方向外側に向けて回動させながら、口部３に対する上方移動が可能となる。
【００８２】
従って、予備操作によって外キャップ１２を許容位置Ｐ２に移動させた後、続けて外キャップ１２を第２回転方向Ｍ２に向けて回転させることで、外キャップ１２及び内キャップ１１を一体的に第２回転方向Ｍ２に向けて回転させることができる。これにより、複数の可動片３０を径方向外側に向けて回動させながら、容器本体２の口部３から内キャップ１１及び外キャップ１２を取り外すことができ、容器本体２を開封することができる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態の不正開封防止キャップ６０を有する不正開封防止容器５０であっても、開封時、本操作を行う前に外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させる予備操作を行うので、従来とは異なり、非対象者が本操作だけを行ったとしても開封に繋がり難い。
従って、第１実施形態と同様に、事前に予備操作を行うことを認識している対象者による開封操作を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。その結果、不正開封防止に対する信頼性が高い高品質な不正開封防止キャップ６０とすることができる。
【００８４】
特に本実施形態の場合には、付勢部材６１を具備しているので、例えば非対象者が意図せずに予備操作を行って、外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させてしまったとしても、非対象者が外キャップ１２を離した時点で、一対の弾性片６３による弾性復元力を利用して外キャップ１２を許容位置Ｐ２から元の規制位置Ｐ１に復帰させることができる。従って、非対象者が意図せずに本操作を続けて行ってしまうことを防止することができ、非対象者による意図しない開封をより効果的に防止することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。各実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが可能である。さらに、これら実施形態には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００８６】
例えば、上記実施形態では、内キャップ１１に対して外キャップ１２を上方移動させることで規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させたが、この場合に限定されるものではなく、例えば下方移動させることで規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させても構わない。さらには、内キャップ１１に対して外キャップ１２を一旦周方向に移動させてから、キャップ軸Ｏ方向に移動させることで規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動させても構わない。いずれにしても、内キャップ１１に対する相対移動によって、外キャップ１２を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に移動できれば構わない。
【００８７】
また、上記実施形態では、可動片３０を回動させることで、径方向外側に変位させたが、回動に限定されるものではない。例えば可動片３０が径方向外側に向けてスライド移動するように変位しても構わない。
さらに、上記実施形態では、可動片３０が回動によって変位する場合を例に挙げて説明したが、変位に限定されるものではなく、例えば可動片３０自身が径方向外側に向けて弾性変形し、これによって係止リング５に対する係止が解除されるように構成されても構わない。
【００８８】
いずれにしても、本発明に係る不正開封防止キャップでは、内キャップに形成された係止部が、被係止部に対する係止状態と、その係止状態が解除される解除状態とに切換可能とされていれば良く、回動等による変位や弾性変形等の変形等、係止状態から解除状態に移行する過程は特に限定されるものではない。
【００８９】
さらには、上記実施形態において、例えば、外キャップ１２を許容位置Ｐ２に位置させた状態で、外キャップ１２と内キャップ１１とを、破断可能な弱化部を介して互いに接続する接続部材を取り付けても構わない。
この場合には、接続部材によって外キャップ１２を常に許容位置Ｐ２に位置させておくことができるので、例えば非対象者による意図しない開封を考慮する必要がないときに、予備操作を省略することができる。従って、対象者による開封を速やかに行うことができる。そしてこの場合において、非対象者による意図しない開封を考慮する必要性が生じたときに、弱化部を破断させながら接続部材を除去すれば良い。これにより、上述した各実施形態の状態に容易に戻すことができるので、非対象者を考慮した使い方に移行することができる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｏ…キャップ軸
Ｐ１…規制位置
Ｐ２…許容位置
２…容器本体
３…容器本体の口部
５…係止リング（被係止部）
１０、６０…不正開封防止キャップ
１１…内キャップ
１２…外キャップ
３０…可動片（係止部）
６１…付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019011119.tif 000009
【図８】
2019011119.tif 000010
【図９】
2019011119.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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