(57)【要約】      （修正有）【課題】防火性能及び耐震性能に優れる耐火木造防災シェルターの提供。【解決手段】既存建築物の屋内に設置可能な耐火木造防災シェルターＸであって、既存建築物の基礎の上に設けられたコンクリート層の上に、間隔をおいて複数配置された支持具を介して設置された底壁部の周縁から起立するように設けられた側壁部と、側壁部の上面に設けられ内部領域を封鎖する天井壁部からなるハウジング部３とを備え、底壁部、側壁部及び天井壁部が、いずれも、複数の柱部と、柱部同士の間に配設されるブロック部とからなるものであり、ブロック部が、基部と基部に内設された断熱部とを有し、底壁部、側壁部及び天井壁部の外側には、不燃材料からなる外壁部が取り付けられている耐火木造防災シェルターＸである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の屋内に設置可能な耐火木造防災シェルターであって、
前記既存建築物の基礎の上に設けられたコンクリート層と、
該コンクリート層の上に、間隔をおいて複数配置された支持具を介して設置された底壁部、該底壁部の周縁から起立するように設けられた側壁部、及び、該側壁部の上面に設けられ、該側壁部で囲まれた内部領域を封鎖する天井壁部、からなるハウジング部と、
を備え、
前記底壁部、前記側壁部及び前記天井壁部が、いずれも、複数の柱部と、該柱部同士の間に配設されるブロック部とからなるものであり、
該ブロック部が、基部と、該基部に内設された断熱部とを有し、
前記底壁部、前記側壁部及び前記天井壁部の外側には、不燃材料からなる外壁部が取り付けられている耐火木造防災シェルター。
【請求項２】
前記断熱部が不燃化された不燃断熱材からなる請求項１記載の耐火木造防災シェルター。
【請求項３】
角に位置する柱部の外側には、断面視Ｌ字状の不燃材料からなる角外壁部が配置されており、
前記角外壁部が前記外壁部に連設され、
前記底壁部、前記側壁部及び前記天井壁部が、前記外壁部又は前記角外壁部により被覆されている請求項１又は２に記載の耐火木造防災シェルター。
【請求項４】
前記角外壁部と前記外壁部との間には、０．１〜１ｍｍの隙間が設けられている請求項３記載の耐火木造防災シェルター。
【請求項５】
前記側壁部には、ドア部が設けられており、
該ドア部が前記ブロック部からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐火木造防災シェルター。
【請求項６】
前記支持具が免震ゴムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐火木造防災シェルター。
【請求項７】
前記底壁部の上には、床部が設けられており、
該床部には吸排気口が設けられ、前記底壁部には該底壁部を貫通する貫通孔が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の耐火木造防災シェルター。
【請求項８】
前記不燃材料が、不燃液が付与された単板を互いに貼り合わせた不燃単板積層材からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐火木造防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火木造防災シェルターに関し、更に詳しくは、防火性能及び耐震性能に優れる耐火木造防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
木材は、調湿性や断熱性に優れ、しかもリサイクル可能な資源である。このため、構造耐力上主要な部分に木材を用いた木造建築物は、環境に優しい建築物として、普及が進められている。
【０００３】
近年、地震、火災等の災害が世界各地で増加しており、防災の観点から、あらゆる防災技術が開発されている。
例えば、地震に対しては、「耐震」、「制震」、「免震」等の技術が知られており、火災に対しては、いわゆる「耐火建築物」等の技術が知られている。
【０００４】
ところで、新たに建築物を建造するにおいては、これらの技術を採用することが可能であるが、様々な構造を有する既存の建築物に対しては、これらの技術を付加することは困難である。
【０００５】
それに対し、既存建築物の屋内に設置可能な耐震シェルターが開発されている。
例えば、既存木造建築物内の部屋の内部で耐震補強木造部材を組立でき、部屋の大きさに合わせて部屋全体を耐震補強化させる屋内木造耐震シェルターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、既存の該戸建住宅の一室を利用して設置され、剛構造の簡易木造軸組釘打ち工法よりなり、少なくとも土台、ベタコンクリート打ち上に床束、大引、柱、間柱、梁等の骨組と、該骨組に取付けられた床板、壁板、天井板等の面板と、を備えた木質耐震シェルターが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５６１７４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の耐震シェルターは、震害を減らすという観点では一定の効果を有するものの、防火という観点では十分な効果があるとはいえない。
すなわち、地震の際には、同時に火災が発生する可能性が高いところ、これらの耐震シェルターは、いずれも、木造であるため、火災により燃える可能性がある。そのため、地震の際に、これらの耐震シェルターを利用しても安心することができないという欠点がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、防火性能及び耐震性能に優れる耐火木造防災シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、基礎の上にコンクリート層を設け、その上に底壁部、側壁部及び天井壁部を設け、更に、それらの外側に、不燃材料からなる外壁部を取り付けることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は、（１）既存建築物の屋内に設置可能な耐火木造防災シェルターであって、既存建築物の基礎の上に設けられたコンクリート層と、該コンクリート層の上に、間隔をおいて複数配置された支持具を介して設置された底壁部、該底壁部の周縁から起立するように設けられた側壁部、及び、該側壁部の上面に設けられ、該側壁部で囲まれた内部領域を封鎖する天井壁部、からなるハウジング部と、を備え、底壁部、側壁部及び天井壁部が、いずれも、複数の柱部と、該柱部同士の間に配設されるブロック部とからなるものであり、該ブロック部が、基部と、該基部に内設された断熱部とを有し、底壁部、側壁部及び天井壁部の外側には、不燃材料からなる外壁部が取り付けられている耐火木造防災シェルターに存する。
【００１１】
本発明は、（２）断熱部が不燃化された不燃断熱材からなる上記（１）記載の耐火木造防災シェルターに存する。
【００１２】
本発明は、（３）角に位置する柱部の外側には、断面視Ｌ字状の不燃材料からなる角外壁部が配置されており、角外壁部が外壁部に連設され、底壁部、側壁部及び天井壁部が、外壁部又は角外壁部により被覆されている上記（１）又は（２）に記載の耐火木造防災シェルターに存する。
【００１３】
本発明は、（４）角外壁部と外壁部との間には、０．１〜１ｍｍの隙間が設けられている上記（３）記載の耐火木造防災シェルターに存する。
【００１４】
本発明は、（５）側壁部には、ドア部が設けられており、該ドア部がブロック部からなる上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の耐火木造防災シェルターに存する。
【００１５】
本発明は、（６）支持具が免震ゴムである上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の耐火木造防災シェルターに存する。
【００１６】
本発明は、（７）底壁部の上には、床部が設けられており、該床部には吸排気口が設けられ、底壁部には該底壁部を貫通する貫通孔が設けられている上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の耐火木造防災シェルターに存する。
【００１７】
本発明は、（８）不燃材料が、不燃液が付与された単板を互いに貼り合わせた不燃単板積層材からなる上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の耐火木造防災シェルターに存する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、既存建築物の基礎の上にコンクリート層を設け、その上に支持具を介して、ハウジング部が設けられるので、地震の際に、ハウジング部が下方に大きく落下する等の事態が生じることを防止することができる。
【００１９】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、火災の際に、底壁部、側壁部及び天井壁部の外側に、不燃材料からなる外壁部が取り付けられているため、燃焼することを防止することができる。
なお、本明細書において、「不燃」とは、接炎した際に着火しないもの、又は、建築基準法施行令第１０８条の二で定める不燃性能を意味する。
このとき、底壁部、側壁部及び天井壁部を構成するブロック部には断熱部が設けられているので、側壁部に囲まれた内部領域の温度上昇も抑制できる。
また、火災は一般に下方から燃え広がるところ、上記耐火木造防災シェルターにおいては、底壁部外側の外壁部の下方には、コンクリート層と、間隔をおいて配置された支持具としか有していないため、仮に、耐火木造防災シェルターの周囲で火災が発生したとしても、ハウジング部に燃え広がることを防止することができる。
【００２０】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、底壁部、側壁部及び天井壁部が、いずれも、複数の柱部と、該柱部同士の間に配設されるブロック部とからなるものであるため、比較的容易に組み立てることができる。これにより、既存建築物の屋内であっても設置が可能となる。
【００２１】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、断熱部が不燃化された不燃断熱材からなる場合、防火性能をより向上させることができる。
【００２２】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、底壁部、側壁部及び天井壁部の全体を、不燃材料からなる、外壁部又は角外壁部で被覆することにより、防火性能をより向上させることができると共に、耐火時間をより長時間とすることができる。
このとき、連設された角外壁部と外壁部との間には、０．１〜１ｍｍの隙間が設けられていることが好ましい。この場合、角外壁部又は外壁部が動きの自由度を有することになるため、地震の際の振動による衝撃を吸収することが可能となる。
【００２３】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、側壁部に、ブロック部からなるドア部を設けることにより、断熱性が維持されると共に、比較的容易に取り付けることができる。
【００２４】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、支持具を免震ゴムとすることにより、耐震性能をより向上させることができる。
【００２５】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、床部に吸排気口を設け、底壁部に該底壁部を貫通する貫通孔を設けることにより、側壁部に囲まれた内部領域を換気することが可能となる。
【００２６】
本発明の耐火木造防災シェルターにおいては、不燃材料が、不燃液が付与された単板を互いに貼り合わせた不燃単板積層材からなるものである場合、サイズを自在に調整することができる。
また、防火性能をより向上させることができると共に、十分な強度を有するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係る耐火木造防災シェルターの一実施形態を示す模式図である。
【図２（ａ）】図２の（ａ）は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターを鉛直面で切断した断面図である。
【図２（ｂ）】図２の（ｂ）は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターを水平面で切断した断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターにおいて柱部及びブロック部からなるユニットを示す拡大断面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターの外壁部を示す拡大断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターの角外壁部を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例で用いたブロック部のサンプルを示す斜視図である。
【図７】図７は、実施例においてサンプルの評価試験で得られた温度グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２９】
図１は、本発明に係る耐火木造防災シェルターの一実施形態を示す模式図である。
図１に示すように、耐火木造防災シェルターＸは、中空四角柱状のハウジング部３を備え、既存建築物Ｈの屋内に設置される。なお、かかる既存建築物Ｈは、木質構造（木造）であっても、鉄骨構造であってもよい。
かかる耐火木造防災シェルターＸのハウジング部３は、既存建築物Ｈの１階の部屋に、後述する柱部及びブロック部を持ち込んで、組み立てることにより、設置される。なお、設置方法の詳細については後述する。
【００３０】
図２の（ａ）は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターを鉛直面で切断した断面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターを水平面で切断した断面図である。
図２の（ａ）に示すように、耐火木造防災シェルターＸは、地面Ｇに設置された既存建築物の基礎Ｋの上に設けられたコンクリート層１と、該コンクリート層１の上に、間隔をおいて複数配置された支持具２と、該支持具２を介して設置されたハウジング部３とを備える。
また、ハウジング部３は、矩形状の底壁部３１と、該底壁部３１の周縁から起立するように設けられた４面の側壁部３２と、これらの側壁部３２の上面に設けられ、これらの側壁部３２で囲まれた内部領域Ｓを封鎖する天井壁部３３とからなる。
【００３１】
コンクリート層１は、既存建築物の基礎Ｋの上に、表面が平坦であり且つ上面視で矩形状となるように、層状に設けられる。これにより、コンクリート層１は、基礎Ｋと一体化される。
耐火木造防災シェルター１においては、底壁部３１と基礎Ｋとの間に、コンクリート層１を設けることにより、底壁部３１と基礎Ｋとの間の隙間を極力小さくしている。これにより、地震の際に、ハウジング部３が下方に大きく落下する等の事態が生じることを防止することができ、火災の際には、火の侵入を抑制することができる。
【００３２】
支持具２は、コンクリート層１の上に載置される。なお、支持具２の上にはハウジング部３が載置されるため、支持具２は、コンクリート層１とハウジング部３とに挟まれた状態となっている。
かかる支持具２は、後述する底壁部３１の各柱部３ａの直下にそれぞれ配置される。
また、支持具２は、柱部３ａの長さ方向に沿って複数配置される。なお、隣合う支持具２同士の間隔は、極力、等間隔とすることが好ましい。
【００３３】
かかる支持具２としては、免震機能を有するものであることが好ましい。具体的には、免震（防振）ゴム、免震（防振）パッド、スプリング等が挙げられる。
支持具２が免震機能を有するものである場合、地震の際に、振動がハウジング部３に伝達されるのを抑制することができる。
また、これらの中でも、支持具２は、免震ゴムであることが好ましい。この場合、設置が容易であり、免震効果も十分に発揮することができる。
【００３４】
これに加え、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、ハウジング部３と既存建築物の部屋の壁Ｗとの間にも支持具２が設けられている。このため、耐火木造防災シェルターＸにおいては、縦揺れだけでなく、横揺れに対しても振動が伝達されるのを抑制することが可能となっている。
【００３５】
図２の（ａ）及び  図２の（ｂ）に示すように、ハウジング部３は、底壁部３１、側壁部３２及び天井壁部３３が、いずれも、複数の柱部３ａと、該柱部３ａ同士の間に配設されたブロック部３ｂとからなる。
具体的には、底壁部３１、側壁部３２及び天井壁部３３は、複数の柱部３ａが、互いに平行となるように、等間隔で複数配置され、その柱部３ａ同士の間にブロック部３ｂが配設された構成となっている。このため、耐火木造防災シェルターＸは、比較的容易に組み立てることができる。これにより、既存建築物の屋内であっても設置が可能となる。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターにおいて柱部及びブロック部からなるユニットを示す拡大断面図である。なお、図３においては、ユニットの柱部及びブロック部を実線で示し、その余を鎖線で示している。
図３に示すように、ユニットＵは、柱部３ａと、該柱部３ａに取り付けられたブロック部３ｂとからなる。
なお、ブロック部３ｂと、その両側の柱部３ａとは、互いに、接着剤により、及び／又は、ビス、ネジ、ボルト等の留め具により、固定されている。
また、図示していないが、柱部３ａ及びブロック部３ｂの長さは、同一となっており、両端面は面一となっている。
【００３７】
柱部３ａは、四角柱状のいわゆる角材からなる。
柱部３ａの材質としては、特に限定されず、赤松、檜、唐松、杉、檜葉、栗、米栂、スプルース、米ヒバ、米松等の一般的な木材を採用することができる。
また、柱部３ａとしては、調湿性の観点から、丸太から切り出した木材である、いわゆる無垢材を採用することが好ましい。
【００３８】
ブロック部３ｂは、複数のブロック用板状体４を互いに貼り合わせた基部３ｂ１と、該基部３ｂ１に内設された断熱部３ｂ２と、断熱部３ｂ２両側に設けられた間柱４ａとを有している。
具体的には、ブロック部３ｂは、柱部３ａの間で、外側に配置されるブロック用板状体４と、その内側に配置されるブロック用板状体４と、間柱４ａに挟持された断熱部３ｂとが、積層された３層構造となっている。
なお、ブロック部３ｂにおいて、ブロック用板状体４同士は、互いに、接着剤により、及び／又は、ビス、ネジ、ボルト等の留め具により、固定されており、ブロック用板状体４及び間柱４ａも同様に、互いに、接着剤により、及び／又は、ビス、ネジ、ボルト等の留め具により、固定されている。
このように、耐火木造防災シェルターＸにおいては、ブロック部３ｂに断熱部３ｂ２が設けられているので、側壁部３２に囲まれた内部領域Ｓの温度上昇も抑制することができる。
【００３９】
これに加え、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、ブロック部３ｂの内側、すなわち、断熱部３ｂ２の内側に、内壁部５が設けられている。したがって、断熱部３ｂは、幅方向が一対の幅小のブロック用板状体４に挟まれ、厚さ方向が幅広のブロック用板状体４及び内壁部５に挟まれている。
なお、内壁部５は、柱部３ａ及び間柱４ａに、接着剤により、及び／又は、ビス、ネジ、ボルト等の留め具により、固定されている。
【００４０】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、間柱４ａとして、四角柱状のいわゆる角材が用いられる。
間柱４ａの材質としては、特に限定されず、赤松、檜、唐松、杉、檜葉、栗、米栂、スプルース、米ヒバ、米松等の一般的な木材を採用することができる。
また、間柱４ａとしては、調湿性の観点から、丸太から切り出した木材である、いわゆる無垢材を採用することが好ましい。
なお、間柱４ａは、無垢材の代わりに、合板、合成木材、不燃木材、単板積層材（ＬＶＬ）、板状の集成材等を採用することも可能である。
【００４１】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、ブロック用板状体４及び内壁部５として、合板が用いられる。
なお、ブロック用板状体４及び内壁部５は、合板の代わりに、木材（無垢材）、合成木材、不燃木材、単板積層材（ＬＶＬ）、板状の集成材等を採用することも可能である。また、幅広のブロック用板状体４と、幅小のブロック用板状体４と、内壁部５とは、これらの範囲内で、同じものを採用してもよく、異なるものを採用してもよい。
【００４２】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、断熱部３ｂ２として、不燃化された不燃断熱材が用いられる。これにより、耐火木造防災シェルターＸは、防火性能をより向上させることができる。
不燃化された断熱材としては、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ＥＰＳ（ビーズ法ポリスチレン）、ＸＰＳ（押し出し法ポリスチレン）等の発泡系断熱材を、不燃液で処理したものが挙げられる。
これらの中でも、不燃効果、断熱効果及び汎用性の観点から、不燃断熱材は、不燃化したＥＰＳであることが好ましい。
【００４３】
不燃液としては、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム等のホウ素化合物、リン酸アンモニウム、リン酸グアニジン等のリン酸化合物、窒素化合物、臭化アンモニウム等のハロゲン化合物、シリコン化合物等の水溶液が挙げられる。なお、当該不燃液には公知の添加剤が含まれていてもよい。
また、例えば、特許第３４８５９１４号に記載の不燃処理液を採用することも可能である。
【００４４】
不燃液を付与する方法としては、特に限定されず、不燃液を吹き付ける吹付け法、乾燥した断熱材を不燃液に浸漬することにより、不燃液を付与する浸漬法等が挙げられる。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターの外壁部を示す拡大断面図である。なお、図４においては、外壁部を実線で示し、その余を鎖線で示している。
図４に示すように、外壁部６は、柱部３ａ及びブロック部３ｂの外側に取り付けられる。
なお、外壁部６と、柱部３ａ及びブロック部３ｂとは、互いに、接着剤により、及び／又は、ビス、ネジ、ボルト等の留め具により、固定されている。
また、図示していないが、外壁部６、柱部３ａ及びブロック部３ｂの長さは、同一となっており、両端面は面一となっている。
【００４６】
外壁部６は、不燃材料からなる。すなわち、底壁部３１、側壁部３２及び天井壁部３３の外側には、不燃木材からなる外壁部６が取り付けられている。
これにより、耐火木造防災シェルターＸにおいては、火災の際に、ハウジング部３が燃焼することを防止することができる。
【００４７】
具体的には、外壁部６は、不燃液が付与された単板６ａを互いに貼り合わせた不燃単板積層材からなる。
なお、外壁部６としては、不燃単板積層材の代わりに、木材（無垢材）、合成木材、合板、板状の集成材等の材料を不燃液で処理したものを採用することも可能である。
また、かかる不燃液は上述したものと同じである。
【００４８】
図２の（ａ）に戻り、耐火木造防災シェルターＸにおいては、底壁部３１と側壁部３２とがなす角、隣合う側壁部３２同士がなす角、及び、側壁部３２と天井壁部３３とがなす角、に位置する柱部３ａの外側には、断面視Ｌ字状の不燃材料からなる角外壁部７が配置されている。
そして、角外壁部７は、外面が面一となるように、外壁部６に連設されている。
すなわち、耐火木造防災シェルターＸは、底壁部３１、側壁部３２及び天井壁部３３が、外壁部６又は角外壁部７により被覆された構造となっている。これにより、耐火木造防災シェルターＸは、防火性能がより向上し、耐火時間もより長時間とる。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターの角外壁部を示す拡大断面図である。
角外壁部７は、不燃材料からなる。
具体的には、角外壁部７は、不燃液が付与された単板を互いに貼り合わせた不燃単板積層材からなる。
なお、角外壁部７としては、不燃単板積層材の代わりに、木材（無垢材）、合成木材、合板、板状の集成材等の材料を不燃液で処理したものを採用することも可能である。
また、かかる不燃液は上述したものと同じである。
【００５０】
ここで、図５に示すように、角外壁部７と外壁部６との間には、０．１〜１ｍｍの隙間Ｄが設けられていることが好ましい。この場合、角外壁部７又は外壁部６が動きの自由度を有することになるため、地震の際の振動による衝撃を吸収することが可能となる。
また、角外壁部７又は外壁部６が木質のものである場合は、含水量等に起因する木質特有の伸縮を吸収することができる。
【００５１】
図２の（ａ）に戻り、耐火木造防災シェルターＸにおいて、底壁部３１の上には、支柱８ａを介して、床部８が設けられている。なお、床部８は、後述するドア部の下端に対応する位置に設けられている。
また、床部８には、吸排気口９ａが設けられており、底壁部３１には該底壁部３１を貫通する貫通孔９ｂが設けられている。このため、側壁部３２に囲まれた床部８の上の内部領域Ｓは、吸排気口９ａを介して、床部８と底壁部３１との間の空間に通じ、該空間は、貫通孔９ｂを介して、底壁部３１とコンクリート層２との間から外気に通じることになる。
このため、内部領域Ｓを換気することが可能となる。
【００５２】
図２の（ａ）及び  図２の（ｂ）に示すように、耐火木造防災シェルターＸにおいては、対向する側壁部３２に、それぞれ、ドア部１０が設けられている。なお、両方のドア部１０は、構造が同じとなっている。
ドア部１０は、一対の合板１０ａと、合板１０ａ同士の間に取り付けられたブロック部３ｂと、一方の合板１０ａに取り付けられた回転軸体１０ｂとからなる。
したがって、ドア部１０は、回転軸体１０ｂを中心に回動することにより、開閉可能となっている。
【００５３】
また、ドア部１０においては、ブロック部３ｂの内側に内壁部５が設けられ、ブロック部３ｂの外側に外壁部６が設けられている。
なお、ブロック部３ｂ、内壁部５及び外壁部６の構造は、上述したものと同じであるので説明を省略する。
【００５４】
このように、ドア部１０は、ブロック部３ｂを有するので、断熱性が維持されると共に、比較的容易に取り付けることが可能となっている。
また、ドア部１０には、不燃材料からなる外壁部６が取り付けられているので、防火性能にも優れる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸの設置方法について説明する。
耐火木造防災シェルターＸは、上述したように、既存建築物の基礎を利用するため、１階に設けられる。
また、仮に、既存建築物の基礎の上に、床等が設置されている場合は、予めそれを取り除く。
【００５６】
まず、基礎の上に、コンクリート層１を敷設する。このとき、コンクリート層１の表面は平坦とする。
次に、コンクリート層２の上に、支持具２を配置する。具体的には、支持具２は、次に設置される予定の底壁部３１の柱部３ａの位置に対応する位置に配置する。
【００５７】
そして、搬入された柱部３ａとブロック部３ｂとを組み立て、底壁部３１、ドア部１０を含む側壁部３２及び天井壁部３３を形成する。
次に、床部８を設置し、底壁部３１、ドア部１０を含む側壁部３２及び天井壁部３３に、内壁部５及び外壁部６を設けることにより、耐火木造防災シェルターＸが設置される。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいて、ハウジング部３は、中空四角柱状となっているが、これに限定されず、中空多角柱状やドーム状であってもよい。なお、この場合、既存建築物の基礎Ｋの上に設けるコンクリート層も、ハウジング部３の形状に対応させて多角形状としてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいて、支持具２は、単に、コンクリート層１とハウジング部３とに挟まれた状態となっているが、これらに、接着剤により、及び／又は、ビス、ネジ、ボルト等の留め具により、固定されていてもよい。
【００６１】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、ブロック用板状体４及び内壁部５として、合板が用いられているが、不燃液で処理した合板を用いてもよい。
同様に、合板の代わりに、不燃液で処理した、木材（無垢材）、合成木材、不燃木材、単板積層材（ＬＶＬ）、板状の集成材等を採用してもよい。
なお、かかる不燃液は上述したものと同じである。
【００６２】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、断熱部３ｂ２として、不燃化された不燃断熱材が用いられているが、不燃化されていなくてもよい。
また、断熱材として、発泡系断熱材の代わりに、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、炭化コルク、羊毛断熱材等の繊維系断熱材を採用することも可能である。
【００６３】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、外壁部６、角外壁部７、断熱部３ｂ２等、不燃液で処理することにより不燃化しているが、不燃化する方法はこれに限定されない。
【００６４】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、底壁部３１の上に、支柱８ａを介して、床部８が設けられているが、必ずしも必須ではない。すなわち、支柱を介さずに床部を設けてもよく、底壁部自体を床部としてもよい。
【００６５】
本実施形態に係る耐火木造防災シェルターＸにおいては、対向する側壁部３２に、それぞれ、ドア部１０が設けられているが、ドア部１０を設ける位置は特に限定されない。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
本発明に係る耐火木造防災シェルターの耐火性を確認するため、ブロック部の小型サンプル（３００×３００ｍｍ）を作製した。
図６は、実施例で用いたブロック部のサンプルを示す斜視図である。
図６に示すように、サンプル３ｂ’は、内壁部５からなる層と、断熱部３ｂ２及び断熱部３ｂ２両側に設けられた間柱４ａからなる層と、１枚のブロック用板状体４からなる層と、外壁部６からなる２層とがこの順序で積層された構造となっている。
サンプル３ｂ’において、内壁部５及びブロック用板状体４としては合板を用い、断熱部３ｂ２としては不燃化されたＥＰＳを用い、間柱４ａとしては杉の無垢材を用い、外壁部６としては不燃化された不燃単板積層材を用いている。
なお、これらは、互いに、接着剤及びビスにより固定されている。
【００６８】
そして、各層の間、すなわち、図６に示すＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４及びＣＨ５に熱電対を挿入し、国土交通省大臣認定の耐火構造認定における１時間耐火(壁炉)の評価試験方法に準じて、１時間耐火試験を行った。
すなわち、標準加熱時間−温度曲線が規定されたＩＳＯ８３４加熱曲線に沿った加熱を１時間行い、加熱終了後に加熱の３倍以上の時間(１８０分間)の冷却を行った。
得られた温度グラフを図７に示す。
図７に示すように、本発明に係る耐火木造防災シェルターのブロック部は、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ４及びＣＨ５のいずれもが最高温度２６０℃以下であり、炭化は認められなかった。
このことから、本発明に係る耐火木造防災シェルターが、防火性能に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る耐火木造防災シェルターＸは、既存建築物の屋内に設置可能であり、災害時に、避難するためのシェルターとして用いられる。
本発明に係る耐火木造防災シェルターＸは、耐震性能だけでなく、防火性能にも優れるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・コンクリート層
１０・・・ドア部
１０ａ・・・合板
１０ｂ・・・回転軸体
２・・・支持具
３・・・ハウジング部
３１・・・底壁部
３２・・・側壁部
３３・・・天井壁部
３ａ・・・柱部
３ｂ・・・ブロック部
３ｂ１・・・基部
３ｂ２・・・断熱部
４・・・ブロック用板状体
４ａ・・・間柱
５・・・内壁部
６・・・外壁部
７・・・角外壁部
８・・・床部
８ａ・・・支柱
９ａ・・・吸排気口
９ｂ・・・貫通孔
Ｇ・・・地面
Ｈ・・・既存建築物
Ｋ・・・基礎
Ｓ・・・内部領域
Ｕ・・・ユニット
Ｗ・・・壁
Ｘ・・・耐火木造防災シェルター
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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