(57)【要約】【課題】保守端末装置の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを防止する。【解決手段】本発明のエレベーター用保守端末装置は、所定の指向性を有するアンテナを備えエレベーターの異なる位置に配置された複数台の無線送受信装置から送信された電波の電波強度を測定する電波強度測定部と、電波強度測定部で測定された電波強度に基づいて、エレベーターにおける自装置の現在位置を特定する位置特定部と、位置特定部で特定された自装置の現在位置に基づいて、現在位置において実行できる保守内容を制限する保守内容制限部とを備える。【選択図】図１
2019011144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの保守作業を行う保守員によって操作されるエレベーター用保守端末装置において、
所定の指向性を有するアンテナを備え前記エレベーターの異なる位置に配置された複数台の無線送受信装置から送信された電波の電波強度を測定する電波強度測定部と、
前記電波強度測定部で測定された電波強度に基づいて、前記エレベーターにおける自装置の現在位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部で特定された自装置の前記現在位置に基づいて、前記現在位置において実行できる保守内容を制限する保守内容制限部と、を備えたことを特徴とする
エレベーター用保守端末装置。
【請求項２】
前記保守内容制限部は、前記位置特定部で特定された自装置の前記現在位置が、前記エレベーターの昇降路内を昇降する乗りかごの上又は前記昇降路に形成されるピット内であった場合、前記乗りかごの運転の実行を制限する
請求項１に記載のエレベーター用保守端末装置。
【請求項３】
前記保守員による操作が入力される操作入力部をさらに備え、
前記保守内容制限部は、前記所定の保守内容の実行を制限する制御の開始後に、前記保守員による前記操作入力部に対する前記保守作業に関する操作を有効化する
請求項１又は２に記載のエレベーター用保守端末装置。
【請求項４】
エレベーターと、前記エレベーターの異なる位置に配置された複数台の無線送受信装置と、前記エレベーターの保守作業を行う保守員によって所持及び操作されるエレベーター用保守端末装置とを有するエレベーター保守システムにおいて、
前記無線送受信装置は、所定の指向性を有するアンテナを備え、
前記保守端末装置は、
前記無線送受信装置から送信された電波の電波強度を測定する電波強度測定部と、
前記電波強度測定部で測定された電波強度に基づいて、前記エレベーターにおける自装置の現在位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部で特定された自装置の現在位置に基づいて、前記現在位置において実行できる保守内容を制限する保守内容制限部と、を備えたことを特徴とする
エレベーター保守システム。
【請求項５】
前記エレベーターの動作を制御するエレベーター制御装置をさらに備え、
前記エレベーター制御装置は、前記位置特定部が特定した自装置の現在位置が、前記エレベーターの昇降路内を昇降する乗りかごの上又は前記昇降路に形成されるピット内であった場合、前記乗りかごの運転を指示する操作を無効にする制御を行う
請求項４に記載のエレベーター保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用保守端末装置及びエレベーター保守システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの保守作業時には、保守作業を行う保守員による指示操作に基づいて、エレベーターの運転が操作される。しかしながら、保守員が保守作業を行っている場所によっては、実行が制限されるべき運転操作（保守内容）が存在する。例えば、乗りかごの上保守員が保守作業を行っている状態での乗りかごの昇降操作は、実行が制限されるべきである。
【０００３】
特許文献１には、保守点検作業を行う作業者の位置を特定し、特定した位置に基づいて、保守点検作業時に実施が必要な運転（保守点検運転）である高速運転、突き上げ運転、低速運転の各運転の実行の可否を判定する技術が開示されている。特許文献１の技術では、作業者の位置は、乗りかご内の操作盤に含まれる各種釦、乗場釦、昇降路の底部のピットに設けられた作業スイッチ、又は、乗りかごのかご外天井に設けられた作業スイッチに対する作業員による操作状況に基づいて特定される。そして、特許文献１の技術では、保守点検運転の実行は否であると判定された場合は保守点検運転が実行されず、保守点検運転の実行は可であると判定された場合にのみ保守点検運転が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、エレベーターの保守運転時におけるエレベーターの運転操作を、無線通信を介して指示可能な保守端末装置が増えている。しかしながら、このような保守端末装置を有した保守員が、例えば乗りかごの上におり、その位置から乗りかごを運転させる指示を行った場合には、乗りかごの上に保守員がいる状態で乗りかごが昇降してしまう。つまり、保守員による操作によって、保守端末装置の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が、実行されてしまう。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、作業者が保守点検作業を行っている位置に基づいて、保守運転の実行の可否が判定され、保守点検運転の実行は否であると判定された場合は保守点検運転が実行されない。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、乗りかごの上で作業を行っている保守員の位置の特定は、乗りかごのかご外天井に設けられた作業スイッチに対する保守員による操作状況に基づいて行われる。このため、保守員が作業スイッチを操作することを忘れてしまった場合には、乗りかごが操作されてしまう。つまり、特許文献１に記載の技術では、保守端末装置の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを、防ぐことができない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、保守端末装置の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを防止できるエレベーター用保守端末装置及びエレベーター保守システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のエレベーター用保守端末装置は、電波強度測定部と、位置特定部と、保守内容制限部とを備える。電波強度測定部は、所定の指向性を有するアンテナを備え、エレベーターの異なる位置に配置された複数台の無線送受信装置から送信された電波の電波強度を測定する。位置特定部は、電波強度測定部で測定された電波強度に基づいて、エレベーターにおける自装置の現在位置を特定する。保守内容制限部は、位置特定部で特定された自装置の現在位置に応じて、現在位置において実行できる保守内容を制限する。
【０００９】
また、本発明のエレベーター保守システムは、エレベーターと、エレベーターの異なる位置に配置された複数台の無線送受信装置と、エレベーターの保守作業を行う保守員によって所持及び操作されるエレベーター用保守端末装置とを有する。そして、エレベーター用保守端末装置は、電波強度測定部と、位置特定部と、保守内容制限部とを備える。電波強度測定部は、所定の指向性を有するアンテナを備え、エレベーターの異なる位置に配置された複数台の無線送受信装置から送信された電波の電波強度を測定する。位置特定部は、電波強度測定部で測定された電波強度に基づいて、エレベーターにおける自装置の現在位置を特定する。保守内容制限部は、位置特定部で特定された自装置の現在位置に応じて、現在位置において実行できる保守内容を制限する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベーター用保守端末装置及びエレベーター保守システムによれば、保守端末装置の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを、防止できる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター保守システムの全体構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保守端末装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る操作場所特定テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る保守内容制限テーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る保守端末装置による保守内容制限手法の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るエレベーター制御装置による保守内容制限手法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係るエレベーター用保守端末装置及びエレベーター保守システムの内容について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
［エレベーター保守システムの全体構成］
まず、図１を参照して、本実施形態に係るエレベーター保守システムの全体構成について説明する。図１は、本実施形態のエレベーター保守システム１００の全体構成例を示す概略構成図である。
【００１４】
エレベーター保守システム１００は、エレベーター１と、複数の無線送受信装置３〜６と、エレベーター１を保守点検する保守員Ｍ１によって所持及び操作される保守端末装置１０（エレベーター用保守端末装置の一例）と、エレベーター制御装置５０とを備える。
【００１５】
エレベーター１は、建物内に形成された昇降路１ａと、昇降路１ａ内を昇降して乗客等を運搬する乗りかご２とを備える。乗りかご２は、乗客の乗降時に開放されるかご戸２ａを備える。
【００１６】
昇降路１ａ内の、乗りかご２の最下階停止レベルから昇降路底部までの部分には、ピット７が形成される。また、エレベーター１の前（図１におけるエレベーター１の左側）には、エレベーター１を利用する乗客が乗りかご２に乗降するための空間であるホール８が形成される。さらに、エレベーター１のホール８側の壁面には、かご戸２ａと同期して開閉する乗り場戸９が設けられる。
【００１７】
複数の無線送受信装置３〜６は、それぞれ、所定の方向に指向性を有するアンテナを有し、該アンテナから電波を放射する。アンテナの指向性は、例えば、電波を放射させたくない方向に対応する位置にカバーを設けること等によって調整される。無線送受信装置３〜６は、エレベーター１におけるそれぞれ異なる位置に設置される。また、無線送受信装置３〜６は、保守端末装置１０との間で無線通信を行う機能も有しており、保守端末装置１０から送信された情報（信号）を受信した場合には、該情報を、有線又は無線で接続されたエレベーター制御装置５０に対して送信することも行う。
【００１８】
無線送受信装置３は、昇降路１ａ内（以下、「塔内」とも称する）の壁面における、所定の階床に停止中の乗りかご２の上方の位置に設置される。無線送受信装置３のアンテナ（図示略）の通信可能範囲は、塔内における乗りかご２の上の領域に対応する領域３Ａに設定される。無線送受信装置４は、乗りかご２の内部におけるかご戸２ａの上方の壁面に設置され、無線送受信装置４のアンテナ（図示略）の通信可能範囲は、乗りかご２の内部の領域に対応する領域４Ａに設定される。
【００１９】
無線送受信装置５は、塔内の壁面における、ピット７内の上方の位置に設置され、無線送受信装置５のアンテナ（図示略）の通信可能範囲は、ピット７の形成領域に対応する領域５Ａに設定される。無線送受信装置６は、エレベーター１の壁面における乗り場戸９の設置位置近辺に設置され、無線送受信装置６の通信可能範囲は、ホール８周辺の所定の領域に対応する領域６Ａに設定される。
【００２０】
無線送受信装置３〜６の設置は、保守作業の実施に先立って、保守員Ｍ１及び／又はＭ２によって行われる。もしくは、エレベーター１の運用開始時等に予め配置されてもよい。
【００２１】
なお、図１には、無線送受信装置３及び無線送受信装置６の設置位置が、エレベーター１内においてそれぞれ一箇所である例を示したが、本発明はこれに限定されない。無線送受信装置３及び６は、それぞれ、階床数に応じて複数箇所に複数個設置されてもよい。
【００２２】
保守端末装置１０は、保守員Ｍ１の操作に基づいて、保守作業時における乗りかご２の昇降動作等を制御する。本実施形態では、保守端末装置１０は、自装置の現在位置に応じて、現在位置において実行可能な保守内容を制限する機能を有する。この機能の詳細については後述する。
【００２３】
また、保守端末装置１０は、エレベーター１で検出されたエラーの情報をエレベーター制御装置５０から取得したり、エレベーター制御装置５０に書き込まれたソフトウエア（図示略）のバージョンアップを行ったりする機能を有する。
【００２４】
エレベーター制御装置５０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、エレベーター１を構成する各装置や機器等の動作を制御する。エレベーター制御装置５０は、例えば、昇降路１ａの上等に設置される。なお、図１に示す例では、エレベーター制御装置５０は昇降路１ａの上に配置されるが、本発明はこれに限定されない。エレベーター制御装置５０は、昇降路１ａの内部に設置されてもよい。
【００２５】
また、エレベーター制御装置５０は、保守端末装置１０から、自装置（保守端末装置１０）が乗りかご２の上又はピット７内に位置する旨の通知を受信した場合には、ホール８のかご呼び釦及び乗りかご２内の行き先階釦（いずれも図示略）に対する操作を無効にする制御を行う。エレベーター制御装置５０がこのような制御を行うことにより、保守端末装置１０を所持した保守員Ｍ１が乗りかご２の上又はピット７内で作業を行っている場合には、他の保守員Ｍ２又は他者は、乗りかご２を操作できなくなる。
【００２６】
図１には、保守員Ｍ１及び保守員Ｍ２による保守作業が行われるにあたって、エレベーター１の乗りかご２が最下階に停止中であり、乗りかご２の上に保守端末装置１０を所持した保守員Ｍ１が位置し、ホール８に保守員Ｍ２が位置している状態を示す。本実施形態では、保守員Ｍ１が乗りかご２の操作等を含む保守作業を行い、保守員Ｍ２は、保守員Ｍ１による保守作業を補助する役割を担う。なお、このように複数の保守員が協調して保守作業を行う場合も、無線送受信装置３〜６と接続する保守端末装置１０は１台のみとする使用形態（保守端末装置１０は、乗りかご２の操作を行う保守員Ｍ１のみによって所持及び操作される使用形態）とするのが望ましい。
【００２７】
［保守端末装置の内部構成］
次に、図２を参照して、本実施形態の保守端末装置１０の内部構成について説明する。図２は、保守端末装置１０の内部構成例を示すブロック図である。
【００２８】
保守端末装置１０は、アンテナ１１と、送受信部１２と、電波強度測定部１３と、位置特定部１４と、保守内容制限部１５と、保守制御部１６と、制御部１７と、操作入力部１８と、表示部１９とを備える。
【００２９】
アンテナ１１は、無線送受信装置３〜６のそれぞれとの間で無線通信を行う。送受信部１２は、アンテナ１１を介して、無線送受信装置３〜６のそれぞれとの間で信号の送受信を行う。電波強度測定部１３は、送受信部１２が受信した信号に基づいて、無線送受信装置３〜６から放射された電波の電波強度（単位：ｄＢｍ）を測定する。
【００３０】
位置特定部１４は、電波強度測定部１３が測定した電波強度に基づいて、自装置（保守端末装置１０）の現在位置、すなわち、保守員Ｍ１によって自装置が操作されている操作場所を特定する。位置特定部１４による自装置の操作場所の特定は、操作場所特定テーブルＴ１を参照することにより行われる。操作場所特定テーブルＴ１は、電波の送信元の無線送受信装置と、操作場所とを対応付けたテーブルである。操作場所特定テーブルＴ１の構成については、後述の図３を参照して詳述する。また、位置特定部１４は、自装置の現在位置が乗りかご２の上等の塔内又はピット７であると判定した場合には、その旨をエレベーター制御装置５０に通知することも行う。
【００３１】
保守内容制限部１５は、位置特定部１４が特定した自装置の操作場所の情報に基づいて、操作場所において行える保守内容を制限する処理を行う。より詳細には、保守内容制限部１５は、自装置の操作場所と、制限される保守内容とを対応付けた保守内容制限テーブルＴ２を参照して、制限される保守内容を特定し、特定した保守内容の実行を制限することを行う。保守内容制限テーブルＴ２の構成例については、後述の図４を参照して詳述する。また、保守内容制限部１５は、保守内容の実行を制限する制御の開始後に、保守作業に関する操作入力部１８への操作を有効化する制御も行う。
【００３２】
保守制御部１６は、操作入力部１８への保守員Ｍ１による操作に基づいて、エレベーター１の運転操作を行う。また、保守制御部１６は、エレベーター１で検出されたエラーの情報をエレベーター制御装置５０から取得することや、エレベーター制御装置５０に書き込まれたソフトウエア（図示略）をバージョンアップさせる処理等を行う。
【００３３】
制御部１７は、例えばＣＰＵ等で構成され、保守端末装置１０を構成する各部の動作を制御する。操作入力部１８は、例えば釦やキー等で構成され、保守員Ｍ１によって入力される操作の内容に応じた操作信号を生成して、生成した操作信号を制御部１７に供給する。表示部１９は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、制御部１７による制御に基づいて、画面上に文字又は画像等を表示させる。なお、操作入力部１８及び表示部１９は、タッチパネルとして一体に形成されてもよい。
【００３４】
［操作場所特定テーブルの構成］
次に、図３を参照して、操作場所特定テーブルＴ１の構成について説明する。図３は、操作場所特定テーブルＴ１の構成例を示す説明図である。図３に示す操作場所特定テーブルＴ１の横軸は、保守端末装置１０の操作場所としての「塔内」、「ホール」、「かご内」、「ピット」の各位置を表し、縦軸は、電波の送信元である無線送受信装置３〜６を表す。
【００３５】
例えば、保守端末装置１０を所持した保守員Ｍ１が乗りかご２の上で保守作業を行っている場合、塔内に設置された無線送受信装置３から受信した電波の電波強度が最も強くなり、他の無線送受信装置４〜６から受信した電波の電波強度は、弱いか、無しとなる。図３に示す操作場所特定テーブルＴ１では、保守端末装置１０が受信するこのような電波強度の違いの情報と、自装置の操作場所の情報とが対応付けて管理される。
【００３６】
操作場所特定テーブルＴ１においては、無線送受信装置３からの受信電波の強度が最も強い場合の自装置の操作場所には、「塔内」が設定され、無線送受信装置６からの受信電波の強度が最も強い場合の自装置の操作場所には、「ホール」が設定される。また、無線送受信装置４からの受信電波の強度が最も強い場合の自装置の操作場所には、「かご内」が設定され、無線送受信装置５からの受信電波の強度が最も強い場合の自装置の操作場所には、「ピット」が設定される。
【００３７】
したがって、例えば、無線送受信装置３から受信した電波の電波強度が最も強い場合、位置特定部１４は、操作場所特定テーブルＴ１を参照することにより、保守員Ｍ１による自装置の操作場所は「塔内」であると容易に特定することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、位置特定部１４が、電波強度が最も強い電波の情報に基づいて保守端末装置１０の操作場所を特定する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、位置特定部１４は、電波強度が強い複数の電波の情報を用いて、自装置の操作場所を特定してもよい。
【００３９】
［保守内容制限テーブルの構成］
次に、図４を参照して、保守内容制限テーブルＴ２の構成について説明する。図４は、保守内容制限テーブルＴ２の構成例を示す説明図である。保守内容制限テーブルＴ２においては、位置特定部１４によって特定された自装置の操作場所と、制限される保守内容とが対応付けられる。具体的には、操作場所の「塔内」には、制限される保守内容として「乗りかごの運転」が対応付けられ、操作場所の「ホール」には、制限される保守内容は対応付けられていない。また、操作場所の「かご内」には、制限される保守内容として「乗りかごの高速運転」が対応付けられ、操作場所の「ピット」には、制限される保守内容として「乗りかごの運転」が対応付けられている。
【００４０】
例えば、位置特定部１４によって特定された自装置の操作場所が「塔内」又は「ピット」である場合、保守内容制限部１５は、保守制御部１６に「乗りかごの運転」を実行させない制御を行う。保守内容制限部１５がこのような制御を行うことにより、塔内（乗りかご２の上）又はピット７内で作業中の保守員Ｍ１によって、乗りかご２の運転を指示する操作が保守端末装置１０に入力された場合であっても、乗りかご２の運転は実行されない。
【００４１】
また、例えば、位置特定部１４によって特定された自装置の操作場所が「かご内」である場合には、保守内容制限部１５は、保守制御部１６に「乗りかごの高速運転」を実行させない制御を行う。保守内容制限部１５がこのような制御を行うことにより、乗りかご２の中で作業中の保守員Ｍ１によって、乗りかご２を高速運転させる操作が保守端末装置１０に入力された場合であっても、乗りかご２は高速では運転されない。
【００４２】
［エレベーター保守システムによる保守内容制限手法］
次に、図５及び図６を参照して、エレベーター保守システム１００による保守内容制限手法について説明する。図５は、エレベーター保守システム１００の保守端末装置１０による保守内容制限手法の手順を示すフローチャートであり、図６は、エレベーター保守システム１００のエレベーター制御装置５０による保守内容制限手法の手順を示すフローチャートである。
【００４３】
最初に、図５を参照して、保守端末装置１０による保守内容制限手法の手順について説明する。まず、操作入力部１８は、保守員Ｍ１による保守作業開始操作を受け付ける（ステップＳ１）。次いで、電波強度測定部１３は、受信した電波の電波強度を測定する（ステップＳ２）。次いで、電波強度測定部１３は、受信した電波の電波強度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３で、電波強度が所定の閾値未満であると判定された場合（ステップＳ３がＮＯ判定の場合）、電波強度測定部１３は、ステップＳ２に処理を戻す。
【００４４】
一方、ステップＳ３で、電波強度は所定の閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３がＹＥＳ判定の場合）、位置特定部１４は、電波強度測定部１３で測定された電波強度に基づいて、自装置の操作場所（現在位置）を特定する（ステップＳ４）。位置特定部１４による操作場所の特定は、上述のように、操作場所特定テーブルＴ１を参照して行われる。次いで、保守内容制限部１５は、ステップＳ４で特定された操作場所は、「塔内」又は「ピット」であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４５】
ステップＳ５で、操作場所は「塔内」又は「ピット」のいずれでもでないと判定された場合（ステップＳ５がＮＯ判定の場合）、保守内容制限部１５は、ステップＳ４で特定された操作場所と対応付けられた、制限される保守内容の情報を、保守内容制限テーブルＴ２から取得する（ステップＳ６）。
【００４６】
「塔内」又は「ピット」のいずれでもない操作場所は、操作場所特定テーブルＴ１（図３参照）によれば、「ホール」又は「かご内」である。したがって、ステップＳ４で特定された操作場所が例えば「ホール」であった場合には、ステップＳ６では、制限される保守内容の情報は取得されない。ステップＳ４で特定された操作場所が例えば「かご内」であった場合には、ステップＳ６では、制限される保守内容の情報として「乗りかごの高速運転」が取得される。
【００４７】
次いで、保守内容制限部１５は、操作場所と対応付けられた、制限される保守内容が、保守内容制限テーブルＴ２（図４参照）中に存在するか否かを判定する（ステップＳ７）。ステップＳ７で、制限される保守内容が存在すると判定された場合（ステップＳ７がＹＥＳ判定の場合）、保守内容制限部１５は、保守内容の制限を実施する制御を開始する（ステップＳ８）。次いで、保守内容制限部１５は、保守作業に関する操作入力部１８への操作を有効化する（ステップＳ９）。
【００４８】
ステップＳ７で、制限される保守内容は存在しないと判定された場合（ステップＳ７がＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ９の処理が行われる。ステップＳ７で、制限される保守内容は存在しないと判定される場合とは、ステップＳ４で特定された操作場所が「ホール」である場合である。したがって、操作場所が「ホール」であると判定された場合には、保守内容に対する制限は実施されずに、保守作業に関する操作入力部１８への操作が有効化される。
【００４９】
つまり、本実施形態では、保守作業に関する操作入力部１８への操作の有効化は、制限される保守内容の有無の確認、及び、保守内容の制限を実施する制御の開始後に行われる。したがって、本実施形態によれば、実行が制限されるべき保守内容が存在するにも関わらず、その制限の実施前に、操作入力部１８への操作に基づいて保守内容が実行されてしまうことを、確実に防ぐことができる。
【００５０】
ステップＳ５で、自装置の操作場所は「塔内」又は「ピット」であると判定された場合（ステップＳ５がＹＥＳ判定の場合）、位置特定部１４は、操作場所が「塔内」又は「ピット」であることをエレベーター制御装置５０に通知する（ステップＳ１０）。この通知を受信したエレベーター制御装置５０における制御の内容については、次の図６を参照して説明する。次いで、保守内容制限部１５は、ステップＳ８の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ５で判定された操作場所が「塔内」又は「ピット」である場合、保守内容制限テーブルＴ２によれば、制限される保守内容は「乗りかごの運転」である。したがって、ステップＳ８では、乗りかごの運転の実行を制限する制御が開始される。続くステップＳ９では、保守内容制限部１５は、保守作業に関する操作入力部１８への操作を有効化する制御を行う。
【００５２】
次に、図６を参照して、エレベーター制御装置５０による保守内容制限手法の手順について説明する。なお、図６に示す例では、エレベーター制御装置５０は、保守員Ｍ１による保守端末装置１０の操作場所がホール８、乗りかご２内である場合には、保守内容制限の制御を行わないものとする。
【００５３】
まず、エレベーター制御装置５０は、保守端末装置１０から、自装置の操作場所が「塔内」又は「ピット」である旨の通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１で、保守端末装置１０から通知を受信していないと判定された場合（ステップＳ２１がＮＯ判定の場合）、エレベーター制御装置５０は、ステップＳ２１の判定を繰り返す。
【００５４】
一方、ステップＳ２１で、自装置の作業場所が「塔内」又は「ピット」である旨の通知を受信したと判定された場合（ステップＳ２１がＹＥＳ判定の場合）、エレベーター制御装置５０は、ホール８のかご呼び釦及び乗りかご２内の行き先階釦（図示略）への操作を無効にする制御を行う（ステップＳ２２）。エレベーター制御装置５０によってこのような制御が行われることにより、保守端末装置１０の操作場所が「塔内」又は「ピット」である場合には、かご呼び釦及び行き先階釦に対する操作が無効化される。したがって、保守端末装置１０を操作している保守員Ｍ１が、塔内（乗りかご２の上）やピット７内に居る場合には、例えば保守員Ｍ２等の他者がこれらの釦を操作した場合にも、乗りかご２が運転されることはない。
【００５５】
次いで、エレベーター制御装置５０は、保守端末装置１０から、自装置の操作場所が「塔内」、「ピット」以外の場所である旨の通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２３）。本実施形態では、「塔内」、「ピット」以外の場所とは、「かご内」又は「ホール」である。ステップＳ２３で、自装置の操作場所が「塔内」、「ピット」以外の場所である旨の通知を受信していないと判定された場合（ステップＳ２３がＮＯ判定の場合）、エレベーター制御装置５０は、ステップＳ２３の判定を繰り返す。
【００５６】
一方、ステップＳ２３で、自装置の操作場所が「塔内」、「ピット」以外の場所である旨の通知を受信したと判定された場合（ステップＳ２３がＹＥＳ判定の場合）、エレベーター制御装置５０は、かご呼び釦及び行き先階釦に対する操作の無効化を解除する（ステップＳ２４）。エレベーター制御装置５０によってこのような制御が行われることにより、保守員Ｍ１が「塔内」、「ピット」以外の場所に移動した場合には、かご呼び釦及び行き先階釦に対する操作に対する無効化が解除される。
【００５７】
なお、図６に示した例では、保守端末装置１０から自装置の操作場所が「塔内」、「ピット」以外の場所である旨の通知を受信した場合に、エレベーター制御装置５０がかご呼び釦及び行き先階釦に対する操作の無効化を解除する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、保守端末装置１０に、かご呼び釦及び行き先階釦に対する操作の無効化の解除を指示する機能を設けてもよい。そして、保守端末装置１０から、かご呼び釦及び行き先階釦に対する操作の無効化を解除する指示が送信された場合に、エレベーター制御装置５０が、これらの釦に対する操作の無効化を解除してもよい。
【００５８】
［各種効果］
上述した実施形態では、エレベーター１に予め設置された無線送受信装置３〜６から送信される各電波の電波強度が電波強度測定部１３で測定され、電波強度測定部１３で測定された電波強度に基づいて、位置特定部１４によって、自装置（保守端末装置１０）の現在位置（操作場所）が特定される。それゆえ、上述の実施形態によれば、保守員Ｍ１による特別な操作等を要することなく、保守員Ｍ１が操作する保守端末装置１０の操作場所を容易に特定できる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、位置特定部１４が特定した自装置の現在位置（操作場所）に基づいて、保守内容制限部１５が、操作場所において実行できる保守内容を制限する。それゆえ、上述の実施形態によれば、自装置の操作場所に応じて制限すべき保守内容を適切に設定することにより、保守端末装置１０の操作場所からの実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを、防止できる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、位置特定部１４で特定された自装置の操作場所（現在位置）が、乗りかご２の上又はピット７内であった場合、保守内容制限部１５は、乗りかご２の運転の実行が制限される。したがって、保守端末装置１０を所持した保守員Ｍ１が乗りかご２の上又はピット７内に居る状態で、乗りかご２が運転操作されることがなくなる。それゆえ、上述の実施形態によれば、保守端末装置１０の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを、防止できる。
【００６１】
また、上述した実施形態では、保守端末装置１０の位置特定部１４は、自装置の操作場所が乗りかご２の上又はピット７内であると判定した場合に、その旨をエレベーター制御装置５０に通知する。そして、エレベーター制御装置５０は、保守端末装置１０から自装置の操作場所が乗りかごの上又はピット７内である旨の通知を受信した場合、乗りかご２の運転を指示する操作を無効にする制御を行う。エレベーター制御装置５０は、乗りかご２の運転を指示する操作として、例えば、ホール８のかご呼び釦又は乗りかご２内の行き先階釦（いずれも図示略）に対する操作を無効にする。それゆえ、上述の実施形態によれば、保守端末装置１０を所持した保守員Ｍ１が乗りかご２の上又はピット７内に居る状態で、保守員Ｍ２又は他者によって乗りかご２が運転操作されることがなくなる。それゆえ、上述の実施形態によれば、実行が制限されるべき保守内容が他者による操作指示によって実行されてしまうことを防止できる。
【００６２】
従来のエレベーターは、乗りかごの上で作業を行う保守員によって、乗りかごの上に設けられた保守スイッチがオンにされると、他の場所にいる保守員によって乗りかごの運転操作が行われた場合にも、乗りかごは動作しないように制御される。しかしながら、乗りかごの上で作業を行う保守員が保守スイッチを操作することを忘れた場合には、乗りかごの上に作業中の保守員が居るにもかかわらず、乗りかごが動作してしまう。上述の実施形態によれば、このような状況下においても、保守端末装置１０の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを、防止できる。
【００６３】
また、上述の実施形態によれば、保守端末装置１０の操作場所に応じて実行が制限されるべき保守内容が実行されてしまうことを防止できるため、保守端末装置１０を用いてエレベーター１の運転を操作する場合の安全性が確保される。それゆえ、上述の実施形態によれば、保守員Ｍ１は、エレベーター１の運転を操作する場合の安全性が確保された状態で、保守端末装置１０を用いて、乗りかご２の上以外であればどこからでも乗りかご２を操作できるようになる。これにより、保守作業時における乗りかご２の操作を行える場所を、ホール８、不図示の機械室、又は、エレベーター制御装置５０の周辺の位置等の位置に限定する必要が無くなる。
【００６４】
［各種変形例］
上述のように、本実施形態では、本発明の一実施形態に係るエレベーター保守システム及びエレベーター用保守端末装置について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の変形例、応用例を取り得る。
【００６５】
例えば、上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
【００６６】
また、上述した実施形態の保守内容制限部１５に、保守内容の制限を解除可能な機能を持たせてもよい。例えば、エレベーター１の保守に関わる全ての保守員の作業位置が確認できており、かつ、他の保守員の安全が確保されていることを確認できている場合に、保守員Ｍ１がこの機能を用いて、保守内容に対する制限を解除してもよい。
【００６７】
さらに、上述したエレベーター保守管理システムの制御に係る各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現されてもよい。また、上述した制御に係る各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより、すなわちソフトウェアにより実現されてもよい。なお、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報（データ）は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…エレベーター、３〜６…無線送受信装置、７…ピット、８…ホール、１０…保守端末装置、１１…アンテナ、１２…送受信部、１３…電波強度測定部、１４…位置特定部、１５…保守内容制限部、１６…保守制御部、１７…制御部、１８…操作入力部、１９…表示部、５０…エレベーター制御装置、１００…エレベーター保守システム、Ｔ１…操作場所特定テーブル、Ｔ２…保守内容制限テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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