(57)【要約】【課題】バッチ焼鈍を用いて冷延鋼板にしたときに、材質安定性に優れ、且つ、強度が高く、優れた化成処理性を示す、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板、および、上記素材熱延鋼板の製造方法を提供する。【解決手段】質量％で、Ｃ：０．０５０％超０．２００％以下、Ｓｉ：０．０１％以上０．５０％未満、Ｍｎ：１．９０％超２．６０％未満、Ｐ：０．１００％以下、Ｓ：０．０２００％以下、Ａｌ：２．０００％以下、および、Ｎ：０．０１００％以下を含有し、さらに、Ｔｉ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｎｂ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成と、  面積率で、ベイナイトが７０％以上、ポリゴナルフェライトが０％以上２０％未満、パーライトが０．５％以上１０％以下である鋼組織と、を有する、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０５０％超０．２００％以下、Ｓｉ：０．０１％以上０．５０％未満、Ｍｎ：１．９０％超２．６０％未満、Ｐ：０．１００％以下、Ｓ：０．０２００％以下、Ａｌ：２．０００％以下、および、Ｎ：０．０１００％以下を含有し、さらに、Ｔｉ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｎｂ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成と、
面積率で、ベイナイトが７０％以上、ポリゴナルフェライトが０％以上２０％未満、パーライトが０．５％以上１０％以下である鋼組織と、を有する、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板。
【請求項２】
前記成分組成が、さらに、質量％で、下記Ａ〜Ｅ群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１に記載の高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板。
［Ａ群］Ｎｉ：０．０１％以上１．００％以下、Ｃｕ：０．００５％以上１．０００％以下、Ｃｒ：０．０１％以上０．５％未満、および、Ｍｏ：０．００５％以上０．５００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｂ群］Ｖ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｗ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｃ群］Ｃａ：０．０００５％以上０．００５０％以下、Ｍｇ：０．０００５％以上０．００５０％以下、および、ＲＥＭ：０．０００５％以上０．００５０％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｄ群］Ｓｂ：０．００２％以上０．２００％以下、Ｓｎ：０．００２％以上０．０１０％以下、および、Ｔａ：０．００１％以上０．０１０％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｅ群］Ｂ：０．０００１％以上０．００５０％以下
【請求項３】
請求項１または２に記載の成分組成を有する鋼スラブに、８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延出側温度で熱間圧延を施すことにより、熱延鋼板を得て、
前記熱延鋼板を、前記仕上げ圧延出側温度から６５０℃までの温度域を２０℃／秒以上１２０℃／秒以下の平均冷却速度で冷却し、６５０℃から下記巻き取り温度までの温度域を５℃／秒以上４０℃／秒以下の平均冷却速度で冷却し、
前記冷却後の前記熱延鋼板を、４００℃以上６００℃以下の巻き取り温度で巻き取ることにより、請求項１または２に記載の高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板を得る、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板およびその製造方法に関する。
特に、本発明は、自動車、電機、パイプ、コンテナなどの産業分野で使用される部材や部品に関するものであり、とりわけ自動車の骨格部材やエネルギー吸収部材に好適な材質安定性に優れた高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境の保全の見地から、自動車のＣＯ２排出量削減を目的とした燃費の改善が強く望まれている。そのため、車体材料の高強度化により薄肉化を図り、車体そのものを軽量化する動きが活発となってきている。例えば、プレス成形で製造される部品に用いられる冷延鋼板には、引張強さ（ＴＳ）が５９０ＭＰａ以上の冷延鋼板（高強度冷延鋼板）が多く使用されるようになってきている。（例えば、特許文献１〜２を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４９９０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−７６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に鋼板の高強度化により、コイル内での引張強さ（ＴＳ）や全伸び（ＥＬ）の変動が大きくなる傾向にある。自動車メーカーでは、コイルより大板（鋼板）を切り出し、プレス成形に供するが、コイル内で材質（ＴＳやＥＬなど）が変動していると、切り出した大板（鋼板）の材質（ＴＳやＥＬなど）が異なるため、プレス成形における形状・寸法精度の確保が困難になるだけでなく、プレス成形時に割れが発生することもある。そのため、コイル内のＴＳおよびＥＬのバラツキが小さい（すなわち、材質安定性に優れた）冷延鋼板が望まれている。
【０００５】
また、自動車等に用いられる冷延鋼板は、塗装をして使用されており、その塗装の前処理として化成処理が施される。冷延鋼板の化成処理は、塗装後の耐食性を確保するための重要な処理の一つであるため、冷延鋼板には化成処理により化成皮膜が生成され易いことが求められる。すなわち、冷延鋼板には優れた化成処理性が求められる。
【０００６】
ところで、近年、製造のリードタイムの観点から、冷延鋼板を得るための焼鈍処理の方法は、ＢＡＦ（Ｂａｔｃｈ Ａｎｎｅａｌｉｎｇ Ｆｕｒｎａｃｅ）によるバッチ焼鈍（以下、単に「バッチ焼鈍」とも言う）よりも、ＣＡＬ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ａｎｎｅａｌｉｎｇ Ｌｉｎｅ）による連続焼鈍（以下、単に「連続焼鈍」とも言う）の方が主流になっている。
しかし、連続焼鈍は、大規模設備のため生産拠点が限定されるほか、鋼板の高強度化に伴い通板可能な板厚および板幅などが制限されたり、鋼板の高強度化に伴う合金元素の多量添加によってコイル継ぎ溶接が難しかったりする場合がある。
そのため、冷延鋼板を得るための焼鈍処理の方法として、バッチ焼鈍が要求される場合がある。
【０００７】
このようななか、本発明者らが特許文献１〜２に記載されている冷延鋼板用の素材熱延鋼板に対して、バッチ焼鈍を施し、冷延鋼板を製造したところ、その材質安定性は昨今要求されているレベルを満たさないことが明らかになった。また、強度や化成処理性も不十分となる場合があることが明らかになった。なお、本明細書において、強度が十分（強度が高い）とは、ＴＳが５９０ＭＰａ以上であることを意図する。
【０００８】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、バッチ焼鈍を用いて冷延鋼板にしたときに、材質安定性に優れ、且つ、強度が高く、優れた化成処理性を示す、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板、および、上記素材熱延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、成分組成と鋼組成を特定の態様にすることで上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【００１０】
（１）  質量％で、Ｃ：０．０５０％超０．２００％以下、Ｓｉ：０．０１％以上０．５０％未満、Ｍｎ：１．９０％超２．６０％未満、Ｐ：０．１００％以下、Ｓ：０．０２００％以下、Ａｌ：２．０００％以下、および、Ｎ：０．０１００％以下を含有し、さらに、Ｔｉ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｎｂ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成と、
面積率で、ベイナイトが７０％以上、ポリゴナルフェライトが０％以上２０％未満、パーライトが０．５％以上１０％以下である鋼組織と、を有する、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板。
（２）  上記成分組成が、さらに、質量％で、下記Ａ〜Ｅ群から選ばれる少なくとも１種を含有する、上記（１）に記載の高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板。
［Ａ群］Ｎｉ：０．０１％以上１．００％以下、Ｃｕ：０．００５％以上１．０００％以下、Ｃｒ：０．０１％以上０．５％未満、および、Ｍｏ：０．００５％以上０．５００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｂ群］Ｖ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｗ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｃ群］Ｃａ：０．０００５％以上０．００５０％以下、Ｍｇ：０．０００５％以上０．００５０％以下、および、ＲＥＭ：０．０００５％以上０．００５０％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｄ群］Ｓｂ：０．００２％以上０．２００％以下、Ｓｎ：０．００２％以上０．０１０％以下、および、Ｔａ：０．００１％以上０．０１０％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種
［Ｅ群］Ｂ：０．０００１％以上０．００５０％以下
（３）  上記（１）または（２）に記載の成分組成を有する鋼スラブに、８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延出側温度で熱間圧延を施すことにより、熱延鋼板を得て、
上記熱延鋼板を、上記仕上げ圧延出側温度から６５０℃までの温度域を２０℃／秒以上１２０℃／秒以下の平均冷却速度で冷却し、６５０℃から下記巻き取り温度までの温度域を５℃／秒以上４０℃／秒以下の平均冷却速度で冷却し、
上記冷却後の上記熱延鋼板を、４００℃以上６００℃以下の巻き取り温度で巻き取ることにより、上記（１）または（２）に記載の高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板を得る、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
以下に示すように、本発明によれば、バッチ焼鈍を用いて冷延鋼板にしたときに、材質安定性に優れ、且つ、強度が高く、優れた化成処理性を示す、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板、および、上記素材熱延鋼板の製造方法を提供することができる。
また、本発明の高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板から製造された高強度冷延鋼板は、例えば、自動車の骨格部材やエネルギー吸収部材に適用することで車体軽量化による燃費の改善を図ることができるため、産業上の利用価値は非常に大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一部を切り欠いたコイルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板およびその製造方法について説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、熱間圧延後の鋼板を「熱延鋼板」と言い、熱延鋼板を冷却した後に巻き取ることで得られる最終的な熱延鋼板を「素材熱延鋼板」と言う。
また、本明細書において、素材熱延鋼板に対して冷間圧延およびバッチ焼鈍（必要に応じて、冷間圧延の前に酸洗、バッチ焼鈍の後に調質圧延）を施すことにより得られる冷延鋼板を、単に「冷延鋼板」とも言う。
また、本明細書において、「高強度冷延鋼板用の素材熱延鋼板」を、単に「素材熱延鋼板」とも言う。
【００１４】
［本発明者らが得た知見］
まず、本発明者らが上記課題について鋭意検討することで得られた知見を以下に示す。
【００１５】
（１）素材熱延鋼板に対してバッチ焼鈍を施し、冷延鋼板を製造する場合において、冷延鋼板のＴＳを５９０ＭＰａ以上にするためには、以下の点が重要である。
すなわち、素材熱延鋼板におけるＭｎの含有量を１．９０質量％超とする。これにより、ＢＡＦによるバッチ焼鈍後の極めて遅い冷却速度であっても、所望のマルテンサイト量を確保できる。
【００１６】
（２）素材熱延鋼板に対してバッチ焼鈍を施し、冷延鋼板を製造する場合において、冷延鋼板が良好な化成処理性を示すためには、以下の点が重要である。
すなわち、素材熱延鋼板におけるＳｉの含有量を０．５０％未満にする。
【００１７】
（３）素材熱延鋼板に対してバッチ焼鈍を施し、冷延鋼板を製造する場合において、冷延鋼板のコイル内での材質（ΔＴＳ、ΔＥＬ）のバラツキを狭小化するため、成分組成を所定の範囲に調整するとともに、ベイナイトを主体とした鋼組織とする。
なお、ΔＴＳとは、コイルの外周面から内周面に向かって半径方向に沿って５ｍｍ入った位置（Ｈｏｔ  ｐｏｉｎｔ）（ＨＰ）のＴＳから、コイルの内周面から外周面に向かって半径方向に沿ってコイル厚の１／３入った位置（Ｃｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）のＴＳを引いた値の絶対値のことである。また、ΔＥＬとは、コイルの外周面から内周面に向かって半径方向に沿って５ｍｍ入った位置（Ｈｏｔ  ｐｏｉｎｔ）（ＨＰ）のＥＬから、コイルの内周面から外周面に向かって半径方向に沿ってコイル厚の１／３入った位置（Ｃｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）のＥＬを引いた値の絶対値のことである。
ここで、上記ＨＰおよびＣＰについて図面を用いてより詳細に説明する。
図１は、一部を切り欠いたコイルを示す斜視図である。図１に示すコイル１は、円筒状に巻かれた冷延鋼板からなる。コイル１は、巻かれた冷延鋼板により形成される外周面２および内周面３を有する。
Ｈｏｔ ｐｏｉｎｔ（ＨＰ）は、コイル１の外周面２から内周面３に向かって半径方向ｒに沿って５ｍｍ入った位置である。
Ｃｏｌｄ ｐｏｉｎｔ（ＣＰ）は、コイル１の内周面３から外周面２に向かって半径方向ｒに沿ってコイル厚ｔの１／３入った位置である。
ＨＰおよびＣＰともに、コイル１の板幅Ｗの中央位置である。
【００１８】
本発明は、上記知見に基づき、さらに検討を加えた末に完成されたものである。
以下では、まず、本発明の素材熱延鋼板について説明した後、その製造方法について説明する。
【００１９】
［素材熱延鋼板］
本発明の素材熱延鋼板は、質量％で、Ｃ：０．０５０％超０．２００％以下、Ｓｉ：０．０１％以上０．５０％未満、Ｍｎ：１．９０％超２．６０％未満、Ｐ：０．１００％以下、Ｓ：０．０２００％以下、Ａｌ：２．０００％以下、および、Ｎ：０．０１００％以下を含有し、さらに、Ｔｉ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｎｂ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成と、
面積率で、ベイナイトが７０％以上、ポリゴナルフェライトが０％以上２０％未満、パーライトが０．５％以上１０％以下である鋼組織と、を有する。
【００２０】
〔成分組成〕
以下では、まず、本発明の素材熱延鋼板の成分組成について説明する。成分組成における「％」表示は、特に断らない限り「質量％」を意味する。
【００２１】
＜Ｃ：０．０５０％超０．２００％以下＞
Ｃは、マルテンサイトを生成させて、冷延鋼板にしたときの強度を上昇させるために必要な元素である。
Ｃ量が０．０５０％以下では、冷延鋼板にしたときのフェライト量が増大し、所望のマルテンサイト量の確保が難しく、所望の強度が得られない。
一方、Ｃを、０．２００％を超えて過剰に添加すると、冷延鋼板にしたときに溶接部および熱影響部の硬化が著しくなって、溶接部の機械的特性が低下するため、スポット溶接性やアーク溶接性なども劣化する。
したがって、Ｃ量は０．０５０％超０．２００％以下の範囲とする。Ｃ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．０６５％以上０．１５０％以下の範囲であることが好ましい。
【００２２】
＜Ｓｉ：０．０１％以上０．５０％未満＞
Ｓｉは、冷延鋼板にしたときのフェライトの加工硬化能を向上させるため、良好な延性の確保に有効な元素である。
しかしながら、Ｓｉ量が０．０１％に満たないとその添加効果が乏しくなるため、その下限は０．０１％とする。
一方、０．５０％以上のＳｉの過剰な添加は、冷延鋼板にしたときの化成処理性が低下し、テンパーカラーが発生してしまう。その理由は、Ｓｉは非常に酸化しやすく、鋼板表面でＳｉ酸化物（ＳｉＯ２）の被膜を形成するため、この酸化物が化成処理中の化成被膜の生成反応を阻害して、化成被膜が生成されないミクロな領域（スケ）が生じるためと推測される。また、素材熱延鋼板で赤スケールなどが発生することにより、冷延鋼板にしたときに表面性状の劣化を引き起こす。
したがって、Ｓｉ量は０．０１％以上０．５０％未満の範囲とする。Ｓｉ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．１０％以上０．４０％以下の範囲であることが好ましい。
【００２３】
＜Ｍｎ：１．９０％超２．６０未満＞
Ｍｎは、オーステナイトを安定化させる元素である。
Ｍｎ量が１．９０％以下の場合、熱間圧延後の冷却過程において、フェライト変態やパーライト変態が過剰に進行し、素材熱延鋼板においてベイナイトを主体とした組織が得られず、冷延鋼板にしたときに材質安定性が不十分となる。
また、フェライトとオーステナイトの二相域でＢＡＦによるバッチ焼鈍のような長時間保持を施した場合、オーステナイト中にＭｎが濃化し、冷却速度が極めて遅い場合でも、フェライト変態やベイナイト変態が殆ど生じず、冷延鋼板において所望のマルテンサイト量を確保できるところ、このような効果は、鋼のＭｎ量が１．９０％超で認められる。これにより、引張強さ（ＴＳ）が５９０ＭＰａ以上の冷延鋼板を安定して製造することが可能となる。
一方、Ｍｎ量が２．６０％以上の過剰な添加は、冷延鋼板にしたときに多量のマルテンサイトを生成してしまい、所望の延性が得られなくなる。
したがって、Ｍｎ量は１．９０％超２．６０％未満の範囲とする。Ｍｎ量は、本発明の効果がより優れる理由から、２．００％以上２．６０％未満であることが好ましく、なかでも、２．５０％未満であることがより好ましい。
【００２４】
＜Ｐ：０．１００％以下＞
Ｐは、固溶強化の作用を有し、所望の強度に応じて添加できる元素である。また、フェライト変態を促進し、冷延鋼板にしたときの複合組織化にも有効な元素である。こうした効果を得るためには、Ｐ量を０．００１％以上にすることが好ましい。
一方、Ｐ量が０．１００％を超えると、各製造工程におけるコイル継ぎのレーザー溶接・フラッシュバット溶接が困難となる。さらに、冷延鋼板にしたときのスポット溶接性も著しく劣化する。したがって、Ｐ量は０．１００％以下の範囲とする。
Ｐ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．００１％以上０．０４０％以下の範囲であることが好ましい。
【００２５】
＜Ｓ：０．０２００％以下＞
Ｓは、粒界に偏析して熱間加工時に鋼を脆化させるとともに、硫化物として存在して冷延鋼板にしたときに局部変形能を低下させる。また、Ｓ量が０．０２００％を超えると、各製造工程におけるコイル継ぎのレーザー溶接・フラッシュバット溶接が困難となる。さらに、冷延鋼板にしたときのスポット溶接性も著しく劣化する。そのため、Ｓ量は０．０２００％以下とする。
Ｓ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．０００１％以上０．０１００％以下の範囲であることが好ましく、０．０００１％以上０．００５０％以下の範囲であることがより好ましい。
【００２６】
＜Ａｌ：２．０００％以下＞
Ａｌは、フェライトとオーステナイトの二相域を拡大させ、焼鈍温度依存性の低減、つまり、冷延鋼板にしたときの材質安定性に有効な元素である。また、Ａｌは、脱酸剤として作用し、鋼の清浄度に有効な元素でもある。しかしながら、Ａｌ量が０．００５％に満たないとその添加効果に乏しいので、その下限は０．００５％であることが好ましい。
一方、Ａｌを２．０００％を超えて添加すると、連続鋳造時の鋼片割れ発生の危険性が高まり、製造性を低下させる。したがって、Ａｌを添加する場合、その量は２．０００％以下の範囲とする。
Ａｌ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．００５％以上２．０００％以下の範囲であることが好ましく、０．０１０％以上１．５００％以下の範囲であることがより好ましい。
【００２７】
＜Ｎ：０．０１００％以下＞
Ｎは、冷延鋼板にしたときの耐時効性を劣化させる元素である。とくに、Ｎ量が０．０１００％を超えると、耐時効性の劣化が顕著となる。そのため、Ｎ量は０．０１００％以下の範囲とする。
Ｎ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．０００５％以上の範囲であることが好ましく、０．００１０％以上０．００７０％以下の範囲であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の素材熱延鋼板の成分組成は、さらに、Ｔｉ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｎｂ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する。
【００２９】
＜Ｔｉ：０．００５％以上０．１００％以下＞
Ｔｉは、Ｃ、Ｓ、Ｎと析出物を形成して、再結晶粒の粗大化を抑制し、冷延鋼板にしたときの引張強さ（ＴＳ）の向上に有効に寄与する。また、Ｂを添加した場合は、ＮをＴｉＮとして析出させるため、ＢＮの析出が抑制され、後述するＢの効果が有効に発現される。また、高温での延性が向上し、連続鋳造における鋳造性が改善する。その効果はＴｉを０．００５％以上添加することにより得られる。しかし、Ｔｉ量が０．１００％を超えると、炭窒化物量が顕著に増大し、延性が低下する。
したがって、Ｔｉを添加する場合、Ｔｉ量は０．００５％以上０．１００％以下の範囲とする。Ｔｉ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．０２０％以上０．０９０％以下の範囲であることが好ましい。
【００３０】
＜Ｎｂ：０．００５％以上０．１００％以下＞
Ｎｂは、熱間圧延時または焼鈍時に微細な析出物を形成して、再結晶粒の粗大化を抑制し、冷延鋼板にしたときのＴＳの向上に有効に寄与する。その効果はＮｂを０．００５％以上添加することにより得られる。しかし、Ｎｂ量が０．１００％を超えると、炭窒化物量が顕著に増大し、冷延鋼板にしたときの延性が低下する。また、コストアップの要因にもなる。
したがって、Ｎｂを添加する場合、Ｎｂ量は０．００５％以上０．１００％以下の範囲とする。Ｎｂ量は、本発明の効果がより優れる理由から、０．０１０％以上０．０８０％以下の範囲であることが好ましい。
【００３１】
本発明の素材熱延鋼板の成分組成は、さらに、質量％で、下記Ａ群〜Ｅ群から選ばれる少なくとも１種を含有できる。
【００３２】
＜［Ａ群］Ｎｉ：０．０１％以上１．００％以下、Ｃｕ：０．００５％以上１．０００％以下、Ｃｒ：０．０１％以上０．５％未満、および、Ｍｏ：０．００５％以上０．５００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種＞
Ｎｉは、残留オーステナイトを安定化させる元素で、冷延鋼板にしたときの良好な延性の確保に有効であり、さらに、固溶強化により冷延鋼板にしたときの強度を上昇させる元素である。この添加効果を得る観点から、Ｎｉ量は、０．０１％以上が好ましい。一方、Ｎｉ量が１．００％を超えると、硬質なマルテンサイトの面積率が過大となる場合がある。コストアップの要因にもなる。このため、Ｎｉを添加する場合、Ｎｉ量は０．０１％以上１．００％以下が好ましい。
Ｃｕは、冷延鋼板にしたときの強度上昇に有効な元素である。この添加効果を得る観点から、Ｃｕ量は、０．００５％以上が好ましい。一方、Ｃｕ量が１．０００％を超えると、リサイクル性の問題が発生する。このため、Ｃｕを添加する場合、Ｃｕ量は、０．００５％以上１．０００％以下が好ましい。
ＣｒおよびＭｏは、冷延鋼板にしたときの強度を上昇させるとともに、焼入れ性向上に寄与する元素である。この添加効果を得る観点から、Ｃｒ量は０．０１％以上が好ましく、Ｍｏ量は０．００５％以上が好ましい。また、Ｃｒ、Ｍｏを過剰に添加すると、コストアップの要因になる。このため、Ｃｒ量は０．５％未満、Ｍｏ量は０．５００％以下が好ましい。
【００３３】
＜［Ｂ群］Ｖ：０．００５％以上０．１００％以下、および、Ｗ：０．００５％以上０．１００％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種＞
ＶおよびＷは、析出強化により、冷延鋼板にしたときの強度上昇に有効であるため、必要に応じて添加できる元素である。この添加効果を得る観点から、Ｖ量は０．００５％以上が好ましく、Ｗ量は０．００５％以上が好ましい。一方、これらの元素を過剰に添加すると、炭窒化物量が顕著に増大し、冷延鋼板にしたときの延性が低下する場合がある。また、コストアップの要因にもなる。
このため、ＶおよびＷからなる群から選ばれる少なくとも１種を添加する場合、Ｖ量は０．００５％以上０．１００％以下が好ましく、Ｗ量は０．００５％以上０．１００％以下が好ましい。
【００３４】
＜［Ｃ群］Ｃａ：０．０００５％以上０．００５０％以下、Ｍｇ：０．０００５％以上０．００５０％以下、および、ＲＥＭ：０．０００５％以上０．００５０％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種＞
Ｃａ、ＭｇおよびＲＥＭ（Ｒａｒｅ  Ｅａｒｔｈ  Ｍｅｔａｌ）は、硫化物の形状を球状化し、局部延性への硫化物の悪影響を改善するために有効な元素である。この効果を得るためには、それぞれ０．０００５％以上の添加が必要である。一方、Ｃａ、ＭｇおよびＲＥＭのそれぞれを過剰に添加すると、介在物等の増加を引き起こし表面および内部欠陥などを引き起こす場合がある。
したがって、Ｃａ、ＭｇおよびＲＥＭを添加する場合、その量はそれぞれ０．０００５％以上０．００５０％以下の範囲であることが好ましい。
【００３５】
＜［Ｄ群］Ｓｂ：０．００２％以上０．２００％以下、Ｓｎ：０．００２％以上０．０１０％以下、および、Ｔａ：０．００１％以上０．０１０％以下からなる群から選ばれる少なくとも１種＞
ＳｎおよびＳｂは、鋼板表面の窒化または酸化によって生じる、鋼板表層の数十μｍ程度の厚み領域の脱炭を抑制する観点から、必要に応じて添加できる元素である。このような窒化および酸化を抑制することにより、鋼板表面におけるマルテンサイト量が減少するのを防止できるため、ＳｎおよびＳｂは、強度および材質安定性などの確保に有効な元素である。一方、ＳｎおよびＳｂを過剰に添加すると、靭性の低下を招く場合がある。このため、ＳｎおよびＳｂからなる群から選ばれる少なくとも１種を添加する場合、Ｓｂ量は、０．００２％以上０．２００％以下、Ｓｎ量は、０．００２％以上０．０１０％が好ましい。
Ｔａは、ＴｉやＮｂと同様に、合金炭化物や合金炭窒化物を生成して高強度化に寄与する。加えて、Ｔａは、Ｎｂ炭化物やＮｂ炭窒化物に一部固溶し、（Ｎｂ，Ｔａ）（Ｃ，Ｎ）など複合析出物を生成することにより析出物の粗大化を抑制し、析出強化による強度向上への寄与を安定化させる効果があると考えられる。上述した析出物安定化の効果を得る観点から、Ｔａ量は０．００１％以上が好ましい。一方、Ｔａを過剰に添加すると、添加効果が飽和するうえにコストも増加する。このため、Ｔａを添加する場合、Ｔａ量は、０．００１％以上０．０１０％以下が好ましい。
【００３６】
＜［Ｅ群］Ｂ：０．０００１％以上０．００５０％以下＞
Ｂは、オーステナイト粒界からのフェライトの生成および成長を抑制する作用を有し、臨機応変な組織制御が可能なため、必要に応じて添加できる。例えば、熱間圧延後の一次冷却中におけるフェライト変態やパーライト変態を抑制する効果がある。さらに、バッチ焼鈍での保持後の冷却中におけるフェライト変態やベイナイト変態を抑制する。このような添加効果を得る観点から、Ｂ量は、０．０００１％以上が好ましい。
一方、Ｂ量が０．００５０％を超えると、成形性（延性、深絞り性、穴広げ性）が低下する場合がある。
このため、Ｂを添加する場合、Ｂ量は、０．０００１％以上０．００５０％以下が好ましく、０．０００５％以上０．００３０％以下がより好ましい。
【００３７】
＜残部＞
上記成分組成において、上記成分以外の残部は、Ｆｅおよび不可避的不純物である。
【００３８】
〔鋼組織〕
次に、本発明の素材熱延鋼板の鋼組織（ミクロ組織）について説明する。
【００３９】
＜ベイナイトの面積率：７０％以上＞
上述のとおり、冷延鋼板にしたときの材質安定性を確保し、５９０ＭＰａ以上のＴＳを確保するため、本発明の素材熱延鋼板において、ベイナイトの面積率を７０％以上にする。
ベイナイトの面積率が７０％超の場合、冷延鋼板にしたときに、上述したＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）において５９０ＭＰａ以上のＴＳ確保が困難となり、冷延鋼板にしたときの材質安定性の確保が困難となる。
ベイナイトの面積率は、本発明の効果がより優れる理由から、８０％以上の範囲であることが好ましい。ベイナイトの面積率の上限は特に制限されず、１００％である。
【００４０】
＜ポリゴナルフェライトの面積率：０％以上２０％未満＞
冷延鋼板にしたときの材質安定性を確保し、５９０ＭＰａ以上のＴＳを確保するため、本発明の素材熱延鋼板において、ポリゴナルフェライトの面積率を０％以上２０％未満にする。
ポリゴナルフェライトの面積率が２０％以上の場合、冷延鋼板にしたときに、上述したＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）において５９０ＭＰａ以上のＴＳ確保が困難となり、冷延鋼板にしたときの材質安定性の確保が困難となる。
ポリゴナルフェライトの面積率は、本発明の効果がより優れる理由から、０％以上１５％以下の範囲であることが好ましい。
【００４１】
＜パーライトの面積率：０．５％以上１０％以下＞
冷延鋼板にしたときの材質安定性を確保し、５９０ＭＰａ以上のＴＳを確保するために、本発明の素材熱延鋼板において、パーライトの面積率を０．５％以上１０％以下にする。
パーライトの面積率が１０％超の場合、冷延鋼板にしたときに、上述したＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）において５９０ＭＰａ以上のＴＳ確保が困難となり、冷延鋼板にしたときの材質安定性の確保が困難となる。
パーライトの面積率は、本発明の効果がより優れる理由から、０．５％以上５％以下の範囲であることが好ましい。
【００４２】
ここで、ベイナイト、ポリゴナルフェライトおよびパーライトの面積率は、以下のようにして求めることができる。
すなわち、鋼板の圧延方向に平行な板厚断面（Ｌ断面）を研磨後、３体積％ナイタールで腐食する。腐食させた鋼板の板厚１／４位置（鋼板表面から深さ方向で板厚の１／４に相当する位置）について、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて２０００倍の倍率で１０視野観察し、組織画像を得る。この得られた組織画像を用いて、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社のＩｍａｇｅ−Ｐｒｏにより各組織（ベイナイト、ポリゴナルフェライト、パーライト）の面積率を１０視野分算出し、それらの値を平均して求める。上記の組織画像において、ベイナイトは内部に炭化物や亜粒界を含む灰色の組織（下地組織）、ポリゴナルフェライトは炭化物を含まない灰色の組織、パーライトはセメンタイトとフェライトの層状組織を呈していることで識別される。
【００４３】
なお、本発明の素材熱延鋼板のミクロ組織には、ベイナイト、ポリゴナルフェライトおよびパーライト以外に、セメンタイトなどの炭化物、未再結晶フェライト、マルテンサイト、残留オーステナイト、ポリゴナルフェライト以外のフェライト（針状フェライト等）等が含まれる場合がある。これらの組織は、合計で面積率：１０％以下の範囲であれば、含まれていてもよく、本発明の効果が損なわれることはない。
【００４４】
〔板厚〕
本発明の素材熱延鋼板の板厚は特に限定されないが、例えば、１．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である。
【００４５】
［素材熱延鋼板の製造方法］
次に、本発明の素材熱延鋼板の製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」とも言う）について説明する。
【００４６】
本発明の製造方法は、上述した本発明の素材熱延鋼板を製造する方法である。
より詳細には、本発明の製造方法は、
上述した成分組成を有する鋼スラブに、８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延出側温度で熱間圧延を施すことにより、熱延鋼板を得て、
上記熱延鋼板を、上記仕上げ圧延出側温度から６５０℃までの温度域を２０℃／秒以上１２０℃／秒以下の平均冷却速度で冷却し、６５０℃から下記巻き取り温度までの温度域を５℃／秒以上４０℃／秒以下の平均冷却速度で冷却し、
上記冷却後の上記熱延鋼板を、４００℃以上６００℃以下の巻き取り温度で巻き取ることにより、上述した本発明の素材熱延鋼板を得る方法である。
【００４７】
以下、本発明の製造方法における各条件について、詳細に説明する。
【００４８】
〔鋼スラブ〕
本発明の製造方法には、上述した成分組成を有する鋼スラブを用いる。
鋼スラブは、通常、加熱される。鋼スラブの加熱温度は、本発明の効果がより優れる理由から、１１００℃以上１３００℃以下であることが好ましい。
鋼スラブの加熱段階で存在している析出物は、最終的に得られる鋼板内では粗大な析出物として存在し、強度に寄与しないため、鋳造時に析出したＴｉ、Ｎｂ系析出物を再溶解させた方がよい。鋼スラブの加熱温度が１１００℃未満であると、炭化物の十分な溶解が難しく、さらに、圧延荷重の増大による熱間圧延時のトラブルに繋がる可能性がある。このため、鋼スラブの加熱温度は１１００℃以上が好ましい。スラブ表層の気泡、偏析などの欠陥をスケールオフし、鋼板表面の亀裂や凹凸を減少し、平滑な鋼板表面を達成する観点からも、鋼スラブの加熱温度は１１００℃以上が好ましい。
一方、鋼スラブの加熱温度が１３００℃超であると、酸化量の増加に伴いスケールロスが増大する可能性がある。このため、鋼スラブの加熱温度は１３００℃以下が好ましい。
【００４９】
鋼スラブは、マクロ偏析を防止するため、連続鋳造法で製造することが好ましいが、造塊法や薄スラブ鋳造法などにより製造することもできる。鋼スラブを製造した後、一旦室温まで冷却し、その後に再度加熱する従来法を用いることもできる。鋼スラブを製造した後、室温まで冷却しないで、温片のままで加熱炉に装入する、または、わずかの保熱を行なった後に直ちに圧延する直送圧延・直接圧延などの省エネルギープロセスも問題なく適用できる。鋼スラブは通常の条件で粗圧延によりシートバーとされる。加熱温度を低目にした場合は、熱間圧延時のトラブルを防止する観点から、仕上げ圧延前にバーヒーターなどを用いてシートバーを加熱することが好ましい。
【００５０】
〔熱間圧延の仕上げ圧延出側温度：８００℃以上１０００℃以下〕
上述のとおり、鋼スラブ（加熱後の鋼スラブ）に、熱間圧延（粗圧延および仕上げ圧延を含む熱間圧延）を施すことにより、熱延鋼板を得る。
このとき、仕上げ圧延出側温度が１０００℃を超えると、酸化物（スケール）の生成量が急激に増大し、地鉄と酸化物の界面が荒れ、酸洗、冷間圧延後の鋼板の表面品質が劣化する傾向にあり、冷延鋼板にしたときの化成処理性が低下する。さらに、仕上げ圧延出側温度が１０００℃を超えると、得られる素材熱延鋼板の結晶粒径が過度に粗大となる。その結果、素材熱延鋼板におけるベイナイトの面積率が７０％未満、ポリゴナルフェライトの面積率が２０％以上となり、得られる素材熱延鋼板を冷延鋼板にしたときの材質安定性の確保が困難となる。また、得られる素材熱延鋼板を冷延鋼板にしたときのＴＳを５９０ＭＰａ以上にすることが困難となる。一方、仕上げ圧延出側温度が８００℃未満では、圧延荷重が増大し、圧延負荷が大きくなったり、オーステナイトが未再結晶の状態での圧下率が高くなったりする。その結果、得られる素材熱延鋼板の異常な組織が発達し、ベイナイトの面積率が７０％未満となり、得られる素材熱延鋼板を冷延鋼板にしたときの材質安定性の確保が困難となる。
したがって、熱間圧延の仕上げ圧延出側温度を８００℃以上１０００℃以下の範囲にする。熱間圧延の仕上げ圧延出側温度は、本発明の効果がより優れる理由から、８５０℃以上９５０℃以下の範囲であることが好ましい。
【００５１】
熱間圧延時においては、粗圧延板どうしを接合して連続的に仕上げ圧延してもよい。粗圧延板を一旦巻き取っても構わない。熱間圧延時の圧延荷重を低減するために仕上げ圧延の一部または全部を潤滑圧延としてもよい。潤滑圧延することは、鋼板形状の均一化、材質の均一化の観点からも有効である。潤滑圧延時の摩擦係数は、本発明の効果がより優れる理由から、０．１０以上０．２５以下が好ましい。
【００５２】
〔一次冷却（仕上げ圧延出側温度から６５０℃までの温度域の冷却）の平均冷却速度：２０℃／秒以上１２０℃／秒以下〕
次に、得られた熱延鋼板に対して一次冷却を施す。
一次冷却の平均冷却速度が２０℃／秒未満になると、フェライト変態やパーライト変態が過剰に進行し、得られる素材熱延鋼板のベイナイトの面積率が７０％未満、ポリゴナルフェライトの面積率が２０％以上、パーライトの面積率が１０％超となり、冷延鋼板にしたときに、上述したＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ（ＣＰ）において５９０ＭＰａ以上のＴＳ確保が困難となる。結果として、材質安定性の確保が困難となる。
一方、平均冷却速度が１２０℃／秒を超えると、鋼板の形状不良が生じてしまう。
したがって、一次冷却の平均冷却速度を２０℃／秒以上１２０℃／秒以下の範囲にする。一次冷却の平均冷却速度は、本発明の効果がより優れる理由から、２５℃／秒以上１００℃／秒以下の範囲であることが好ましい。
【００５３】
〔二次冷却（６５０℃から巻き取り温度までの温度域の冷却）の平均冷却速度：５℃／秒以上４０℃／秒以下〕
上記一次冷却後、さらに、二次冷却を施す。
二次冷却の平均冷却速度が５℃／秒未満であると、フェライト変態やパーライト変態が過剰に進行し、得られる素材熱延鋼板のベイナイトの面積率が７０％未満、ポリゴナルフェライトの面積率が２０％以上、パーライトの面積率が１０％超となり、冷延鋼板にしたときに、上述したＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ（ＣＰ）において５９０ＭＰａ以上のＴＳ確保が困難となる。結果として、材質安定性の確保が困難となる。
一方、二次冷却の平均冷却速度が４０℃／秒を超えると、鋼板の形状不良が生じる。
したがって、二次冷却の平均冷却速度を５℃／秒以上４０℃／秒以下の範囲にする。二次冷却の平均冷却速度は、本発明の効果がより優れる理由から、５℃／秒以上３５℃／秒以下の範囲であることが好ましい。
【００５４】
〔巻き取り温度：４００℃以上６００℃以下〕
上記二次冷却後、最後に巻き取る。このようにして、上述した本発明の素材熱延鋼板が得られる。
巻き取り温度が６００℃を超えると、フェライト変態やパーライト変態が過剰に進行し、得られる素材熱延鋼板のベイナイトの面積率が７０％未満、ポリゴナルフェライトの面積率が２０％以上、パーライトの面積率が１０％超となり、冷延鋼板にしたときに、上述したＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ（ＣＰ）において５９０ＭＰａ以上のＴＳ確保が困難となる。結果として、材質安定性の確保が困難となる。
一方、巻き取り温度が４００℃未満では、得られる素材熱延鋼板がマルテンサイトを主体とする組織となり、強度が大幅に上昇して、冷間圧延における圧延負荷が増大したり、鋼板形状の不良が発生したりする。
したがって、熱間圧延後の巻き取り温度を４００℃以上６００℃以下の範囲にする。巻き取り温度は、本発明の効果がより優れる理由から、４５０℃以上６００℃以下の範囲であることが好ましい。
【００５５】
［用途］
上述した本発明の素材熱延鋼板は、バッチ焼鈍を用いた高強度冷延鋼板の製造に適している。
バッチ焼鈍を用いた高強度冷延鋼板を製造する際には、本発明の素材熱延鋼板に、酸洗、冷間圧延、バッチ焼鈍および調質圧延を施して高強度冷延鋼板を得るのが好ましい。
なお、酸洗は鋼板表面の酸化物（スケール）の除去が可能であることから、最終製品の高強度冷延鋼板の良好な化成処理性やめっき品質の確保のために重要である。また、一回の酸洗を行っても良いし、複数回に分けて酸洗を行っても良い。酸洗は常法に従って行えばよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
〔素材熱延鋼板の製造〕
下記表１に示す成分組成（残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる）を有する鋼を転炉において溶製し、連続鋳造法によって鋼スラブを得た。
得られた鋼スラブを用いて、下記表２に示す条件にて、熱間圧延し、熱延鋼板を得た。得られた熱延鋼板について、同表に示す条件で、冷却（一次冷却および二次冷却）および巻き取りを行なった。このようにして、素材熱延鋼板（コイル）を得た。
得られた素材熱延鋼板について、上述した方法により鋼組織（ミクロ組織）を調査した。結果を同表に示す。
【００５８】
〔冷延鋼板の製造〕
得られた素材熱延鋼板を、酸洗し、その後、圧下率５６．３％の条件で冷間圧延を施した。その後、電解洗浄ラインで脱脂を行い、さらに、コイルにおける上述したＨｏｔ  ｐｏｉｎｔ（ＨＰ）およびＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）がそれぞれ下記温度条件を満たすようにバッチ焼鈍を施した。
（温度条件）
・Ｈｏｔ  ｐｏｉｎｔ（ＨＰ）：７００℃で１５時間保持
・Ｃｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）：６８０℃で１０時間保持
次いで、伸び率１．９％の条件で調質圧延を行った。このようにして冷延鋼板を得た。
【００５９】
〔評価〕
得られた冷延鋼板について、以下の評価を行った。
【００６０】
＜引張試験＞
得られた冷延鋼板から、引張方向が鋼板の圧延方向と直角方向となるようにＪＩＳ５号試験片を採取した。採取した試験片を用いて、ＪＩＳ Ｚ ２２４１（２０１１年）に準拠して引張試験を行ない、ＴＳ（引張強さ）およびＥＬ（全伸び）を測定した。
ここで、ＴＳ≧５９０ＭＰａであれば、強度が高いと言える。
また、ＴＳ：５９０ＭＰａ級ではＥＬ≧２６％、ＴＳ：７８０ＭＰａ級ではＥＬ≧２１％であれば、延性が良好と言える。
なお、ＴＳ：５９０ＭＰａ級とは、ＴＳが５９０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ未満を、ＴＳ：７８０ＭＰａ級とは、ＴＳが７８０ＭＰａ以上９００ＭＰａ未満を意味する。
さらに、Ｈｏｔ  ｐｏｉｎｔ（ＨＰ）とＣｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ）（ＣＰ）との間のＴＳのバラツキΔＴＳ、および、ＨＰとＣＰとの間のＥＬのバラツキΔＥＬを下記式から求めた。ΔＴＳ≦６０ＭＰａ且つΔＥＬ≦４％であれば、コイル内のＴＳおよびＥＬのバラツキが小さく材質安定性が良好と言える。
ΔＴＳ＝｜ＴＳ（ＨＰ）−ＴＳ（ＣＰ）｜
ΔＥＬ＝｜ＥＬ（ＨＰ）−ＥＬ（ＣＰ）｜
ここで、上記式中、ＴＳ（ＨＰ）はＨＰにおける引張強さを表し、ＴＳ（ＣＰ）はＣＰにおける引張強さを表す。
また、上記式中、ＥＬ（ＨＰ）はＨＰにおける全伸びを表し、ＥＬ（ＣＰ）はＣＰにおける全伸びを表す。
【００６１】
＜化成処理性＞
得られた冷延鋼板に対して、日本パーカライジング社製の化成処理液（パルボンドＬ３０８０（登録商標））を用いて下記方法で化成処理を行なうことにより化成被膜を形成し、化成処理性を評価した。
まず、得られた冷延鋼板を、日本パーカライジング社製の脱脂液ファインクリーナ（登録商標）を用いて脱脂した後、水洗し、次に、日本パーカライジング社製の表面調整液プレパレンＺ（登録商標）を用いて３０秒間の表面調整を行なった。表面調整した冷延鋼板を、４３℃の化成処理液（パルボンドＬ３０８０）に１２０秒間浸漬し、その後、水洗し、温風で乾燥した。こうして、冷延鋼板に化成処理を施した。
化成処理後の冷延鋼板の表面について、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて倍率５００倍で無作為に５視野を観察した。化成被膜が生成されていない領域（スケ）の面積率［％］を画像処理により求め、求めた面積率によって以下の評価をした。
評点５：５％以下
評点４：５％超１０％以下
評点３：１０％超２５％以下
評点２：２５％超４０％以下
評点１：４０％超
評点４または評点５であれば化成処理性が良好と言える。なかでも、評点５であることが好ましい。
【００６２】
【表１】
2019011509.tif 000003
【００６３】
【表２】
2019011509.tif 000004
【００６４】
【表３】
2019011509.tif 000005
【００６５】
上記表１〜３中、下線部は、本発明の範囲外を示す。
また、上記表１中、「−」は不可避不純物レベルの添加量であることを表し、具体的には以下のとおりである。
Ｔｉ：０．００５％未満、Ｎｂ：０．００５％未満
［Ａ群］Ｎｉ：０．０１％未満、Ｃｕ：０．００５％未満、Ｃｒ：０．０１％未満、Ｍｏ：０．００５％未満
［Ｂ群］Ｖ：０．００５％未満、Ｗ：０．００５％未満
［Ｃ群］Ｃａ：０．０００５％未満、Ｍｇ：０．０００５％未満、ＲＥＭ：０．０００５％未満
［Ｄ群］Ｓｂ：０．００２％未満、Ｓｎ：０．００２％未満、Ｔａ：０．００１％未満
［Ｅ群］Ｂ：０．０００１％未満
また、上記表２中、Ｂはベイナイト、ＰＦはポリゴナルフェライト、Ｐはパーライト、θは炭化物（ＴｉＣ、ＮｂＣ、セメンタイトなど）、Ｆ′は未再結晶フェライト、Ｍはマルテンサイト、ＲＡは残留オーステナイトを表す。
【００６６】
〔本発明例と比較例との対比〕
表１〜３から分かるように、特定の成分組成と特定の鋼組織とを有する本発明例の素材熱延鋼板は、冷延鋼板にしたときに高い強度ならびに優れた材質安定性および化成処理性を示した。
【００６７】
一方、仕上げ圧延出側温度が１０００℃を超えるＮｏ．２の素材熱延鋼板、仕上げ圧延出側温度が８００℃未満であるＮｏ．３の素材熱延鋼板、一次冷却の平均冷却速度が２０℃／秒未満であるＮｏ．４の素材熱延鋼板、二次冷却の平均冷却速度が５℃／秒未満であるＮｏ．５の素材熱延鋼板、および、巻き取り温度が６００℃を超えるＮｏ．６の素材熱延鋼板は、ベイナイトの面積率が７０％未満であり、冷延鋼板にしたときの材質安定性が不十分であった。また、冷延鋼板にしたときの強度（特にＣＰにおける強度）も不十分であった。
また、仕上げ圧延出側温度が１０００℃を超えるＮｏ．２の素材熱延鋼板については、冷延鋼板にしたときの化成処理性も不十分であった。上述のとおり、酸化物（スケール）の生成量が急激に増大し、地鉄と酸化物の界面が荒れ、酸洗、冷間圧延後の鋼板の表面品質が劣化したためと推測される。
また、Ｃの含有量が０．０５０％以下であるＮｏ．１６の素材熱延鋼板は、冷延鋼板にしたときの強度が不十分であった。
また、Ｓｉの含有量が０．５０以上であるＮｏ．１７の素材熱延鋼板は化成処理性が不十分であった。
また、Ｍｎの含有量が１．９０以下であるＮｏ．１８の素材熱延鋼板は、強度が不十分であった。加えて、ベイナイトの面積率が７０％未満であり、材質安定性が不十分であった。
また、ＴｉとＮｂのいずれも含有しないＮｏ．１９の素材熱延鋼板は、強度が不十分であった。
【００６８】
〔本発明例同士の対比〕
Ｎｏ．１、Ｎｏ．７〜１５及びＮｏ．３３〜３６の対比（Ａ〜Ｅ群を含有しない態様同士の対比）から、ポリゴナルフェライトの面積率が１．５％超であるＮｏ．１、Ｎｏ．７〜１３、Ｎｏ．１５及びＮｏ．３３〜３６は、より優れた化成処理性を示した。
また、Ｎｏ．１とＮｏ．７とＮｏ．８との対比（Ａ〜Ｅ群を含有せず、且つ、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、Ｎの成分組成が近い態様同士の対比）から、Ｔｉを含有するＮｏ．１およびＮｏ．８は、より優れた延性を示した。なかでも、ＴｉとＮｂの両方を含有するＮｏ．８は、より優れた延性を示した。
また、Ｎｏ．７とＮｏ．１５との対比（Ａ〜Ｅ群を含有せず、且つ、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ａｌ、ＮおよびＮｂを含有する態様同士の対比）から、パーライトの面積率が１．２％超であるＮｏ．７は、より優れた材質安定性を示した。
【００６９】
〔圧下率の変更〕
冷間圧延の圧下率を、３０．０〜６５．０％に変更した以外は、上述した冷延鋼板の製造と同様の手順に従って、冷延鋼板を製造し、評価したところ、上記表３と同様の結果が得られた。
【００７０】
〔バッチ焼鈍の条件の変更〕
バッチ焼鈍の条件を下記のとおり変更した以外は、上述した冷延鋼板の製造と同様の手順に従って、冷延鋼板を製造し、評価したところ、上記表３と同様の結果が得られた。
・Ｈｏｔ  ｐｏｉｎｔ（ＨＰ）：６８０〜７３０℃で５〜３０時間保持
・Ｃｏｌｄ  ｐｏｉｎｔ（ＣＰ）：６６０〜７１０℃で２〜２０時間保持
【００７１】
〔伸び率の変更〕
調質圧延の伸び率を０．７％に変更した以外は、上述した冷延鋼板の製造と同様の手順に従って、冷延鋼板を製造し、評価したところ、上記表３と同様の結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の素材熱延鋼板によれば、５９０ＭＰａ以上の引張強さ（ＴＳ）を有する材質安定性に優れた高強度冷延鋼板の製造が可能になる。本発明の素材熱延鋼板から製造された高強度冷延鋼板は、例えば、自動車の骨格部材やエネルギー吸収部材に適用することで車体軽量化による燃費の改善を図ることができるため、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００７３】
１：コイル
２：外周面
３：内周面
ＣＰ：Ｃｏｌｄ Ｐｏｉｎｔ
ＨＰ：Ｈｏｔ Ｐｏｉｎｔ
ｒ：コイルの半径方向
ｔ：コイル厚
Ｗ：コイルの板幅
【図１】
2019011509.tif 000006