(57)【要約】【課題】本体部からハンドル部へ伝わる振動をより低減し作業性をより向上させることが可能な動力工具の提供。【解決手段】  本体ハウジング５、本体ハウジング５に支持されたモータ６、及びモータ６の回転力によって駆動する駆動機構１０を有する本体部２と、本体部２と離間して位置する把持部３１と、本体部２と把持部３１との間に設けられるとともに本体部２と把持部３１とを接続し本体部２から把持部３１に伝達される振動を低減する振動低減部４とを備えており、振動低減部４は、本体部２に接続された第１振動低減機構４２と、第１振動低減機構４２と把持部３１との間に設けられた第２振動低減機構４３とを有している。【選択図】図１
2019005848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングと、該本体ハウジングに支持されたモータと、該本体ハウジングに支持され該モータの回転力によって駆動する駆動部とを有する本体部と、
該本体部と離間して位置する把持部と、
該本体部と該把持部との間に設けられるとともに該本体部と該把持部とを接続し該本体部から該把持部に伝達される振動を低減する振動低減部と、を備え、
該振動低減部は、該本体部に接続された第１振動低減機構と、該第１振動低減機構と該把持部との間に設けられた第２振動低減機構と、を有することを特徴とする動力工具。
【請求項２】
該モータの回転力を往復動に変換し該駆動部を第１方向に往復駆動させる往復動変換機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】
該振動低減部は、該第１振動低減機構を介して該本体部に接続されるとともに該第２振動低減機構に接続された中間接続部をさらに有し、
該中間接続部は、該本体部及び該把持部に対して該第１方向において相対移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の動力工具。
【請求項４】
該把持部は、該第１方向と直交する第２方向に延び、
該振動低減部は、該第２方向において互いに離間して位置する２個の該第１振動低減機構を含むことを特徴とする請求項３に記載の動力工具。
【請求項５】
該中間接続部は、該把持部の該第２方向における一端部と該第２振動低減機構を介して接続された第１接続部と、該把持部の該第２方向における他端部と接続された第２接続部と、を有し、
該２個の該第１振動低減機構のうちの一方は、該第２方向における該第１接続部との距離が該第２方向における該第２接続部との距離よりも短い位置に設けられ、
該２個の該第１振動低減機構のうちの他方は、該第２方向における該第２接続部との距離が該第２方向における該第１接続部との距離よりも短い位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の動力工具。
【請求項６】
該中間接続部には、該第１方向に延びる挿通孔が形成され、
該第１振動低減機構は、該第１方向に延び該第１方向における一端部が該本体部に接続されるとともに該第１方向における他端部が該挿通孔に挿通された挿通部と、該挿通部の外方に配置され該中間接続部と該本体部とに挟持される第１弾性体と、を有し、
該第２振動低減機構は、該中間接続部に接続された第１部材と、該把持部に接続された第２部材と、該第１部材と該第２部材との間に介在する第２弾性体と、を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の動力工具。
【請求項７】
振動低減部は、さらに第３弾性体を有し、
該第１部材は、該第３弾性体を介して該中間接続部に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の動力工具。
【請求項８】
該本体ハウジングは、該モータを収容するモータハウジングを有し、
該中間接続部は、該モータハウジングに該第１振動低減機構を介して接続され、該モータハウジングの該第１方向における該把持部に近い端部を覆うように構成されていることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の動力工具。
【請求項９】
該第１振動低減機構のバネ定数は、該第２振動低減機構のバネ定数と異なっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の動力工具。
【請求項１０】
該第１振動低減機構のバネ定数は、該第２振動低減機構のバネ定数よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、先端工具を装着可能な本体部及び本体部に接続されたハンドル部を備え、先端工具に打撃力（又は、回転力及び打撃力）を付与して被加工材を破砕する動力工具が広く知られている。このような動力工具においては、破砕作業時に本体部で大きな振動が発生し、当該振動が本体部からハンドル部を把持する作業者に伝わるため、作業者が疲労し易く、作業性が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
上記問題を解決するため、特許文献１に記載の動力工具は、本体部とハンドル部との間に振動低減機構を設け、本体部からハンドル部へ伝わる振動の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０１３１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の動力工具は、本体部からハンドル部へ伝わる振動の伝達経路上に一の振動低減機構のみが介在する構成であり、本体部からハンドル部へ伝わる振動の低減が実現されていた。しかしながら、本体部からハンドル部へ伝わる振動をより低減し、作業性をより向上させた動力工具が望まれていた。
【０００６】
そこで本発明は、本体部からハンドル部へ伝わる振動をより低減し、作業性をより向上させた動力工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、本体ハウジングと、該本体ハウジングに支持されたモータと、該本体ハウジングに支持され該モータの回転力によって駆動する駆動部とを有する本体部と、該本体部と離間して位置する把持部と、該本体部と該把持部との間に設けられるとともに該本体部と該把持部とを接続し該本体部から該把持部に伝達される振動を低減する振動低減部と、を備え、該振動低減部は、該本体部に接続された第１振動低減機構と、該第１振動低減機構と該把持部との間に設けられた第２振動低減機構と、を有することを特徴とする動力工具を提供している。
【０００８】
上記構成の動力工具によれば、本体部で発生し本体部から把持部に伝達される振動の伝達経路上に第１振動低減機構及び第２振動低減機構が介在している。このため、振動の伝達経路上に一の振動低減機構が介在するのみの構成と比較して、本体部から把持部に伝達される振動をより低減することが可能となり、作業性をより向上させることができる。
【０００９】
上記構成において、該モータの回転力を往復動に変換し該駆動部を第１方向に往復駆動させる往復動変換機構をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
また、該振動低減部は、該第１振動低減機構を介して該本体部に接続されるとともに該第２振動低減機構に接続された中間接続部をさらに有し、該中間接続部は、該本体部及び該把持部に対して該第１方向において相対移動可能であることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、駆動部が往復駆動する方向と、中間接続部が本体部及び把持部に対して第１振動低減機構及び第２振動低減機構により相対移動可能である方向とが一致している。このため、駆動部により本体部に生じる振動を第１振動低減機構及び第２振動低減機構によって効果的に低減できる。また、中間接続部が本体部に対して第１振動低減機構により相対移動可能である方向と、中間接続部が把持部に対して第２振動低減機構により相対移動可能である方向とが一致している。このため、第１振動低減機構と第２振動低減機構との組み合わせにより、駆動部により本体部に生じる振動を効果的に低減できる。
【００１２】
また、該把持部は、該第１方向と直交する第２方向に延び、該振動低減部は、該第２方向において互いに離間して位置する２個の該第１振動低減機構を含むことが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、把持部の長手方向において離間した位置にそれぞれ第１振動低減機構が設けられる。このため、中間接続部が本体部に対して相対移動する際に把持部の長手方向が傾きにくく、把持部のバランスが崩れ作業性が損なわれることを抑制できる。
【００１４】
また、該中間接続部は、該把持部の該第２方向における一端部と該第２振動低減機構を介して接続された第１接続部と、該把持部の該第２方向における他端部と接続された第２接続部と、を有し、該２個の該第１振動低減機構のうちの一方は、該第２方向における該第１接続部との距離が該第２方向における該第２接続部との距離よりも短い位置に設けられ、該２個の該第１振動低減機構のうちの他方は、該第２方向における該第２接続部との距離が該第２方向における該第１接続部との距離よりも短い位置に設けられていることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、中間接続部と把持部とを接続する第１接続部及び第２接続部のそれぞれの近傍に第１振動低減機構が設けられている。このため、本体部から把持部に伝達される振動をより効果的に低減することができ、作業性をさらに向上させることができる。また、中間接続部が本体部に対して相対移動する際に把持部の長手方向が傾きにくく、把持部のバランスが崩れ作業性が損なわれることを抑制できる。
【００１６】
また、該中間接続部には、該第１方向に延びる挿通孔が形成され、該第１振動低減機構は、該第１方向に延び該第１方向における一端部が該本体部に接続されるとともに該第１方向における他端部が該挿通孔に挿通された挿通部と、該挿通部の外方に配置され該中間接続部と該本体部とに挟持される第１弾性体と、を有し、該第２振動低減機構は、該中間接続部に接続された第１部材と、該把持部に接続された第２部材と、該第１部材と該第２部材との間に介在する第２弾性体と、を有することが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、中間接続部に設けられた挿通孔を挿通し本体部に接続される挿通部と、挿通部の外方に配置され中間接続部と本体部とに挟持される第１弾性体とにより、第１振動低減機構が構成される。また、中間接続部に接続された第１部材と、把持部に接続された第２部材と、第１部材と第２部材との間に介在する第２弾性体とにより、第２振動低減機構が構成される。このため、部品点数が少なく簡単な構成で第１振動低減機構および第２振動低減機構が実現される。
【００１８】
また、振動低減部は、さらに第３弾性体を有し、該第１部材は、該第３弾性体を介して該中間接続部に接続されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、本体部から把持部に伝達される振動の伝達経路上に第３弾性体が介在している。これにより、本体部から把持部に伝達される振動をさらに効果的に低減することができる。
【００２０】
また、該本体ハウジングは、該モータを収容するモータハウジングを有し、該中間接続部は、該モータハウジングに該第１振動低減機構を介して接続され、該モータハウジングの該第１方向における該把持部に近い端部を覆うように構成されていることが好ましい。
【００２１】
また、該第１振動低減機構のバネ定数は、該第２振動低減機構のバネ定数と異なっていることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、第１振動低減機構及び第２振動低減機構は互いにバネ定数が異なっているため、第１振動低減機構が好適に低減可能な振動の周波数領域と第２振動低減機構が好適に低減可能な振動の周波数領域とが異なる。これにより、好適に低減可能な周波数領域を広くすることができ、本体部から把持部に伝達される振動をさらに効果的に低減することができる。
【００２３】
また、該第１振動低減機構のバネ定数は、該第２振動低減機構のバネ定数よりも大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、本体部からハンドル部へ伝わる振動をより低減し、作業性をより向上させることが可能な動力工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるハンマドリルの内部構造を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるハンマドリルのモータハウジング、ギアハウジング、シリンダハウジングの一部、バックカバー、第１振動低減機構、第２振動低減機構、及びハンドル部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるハンマドリルのギアハウジング、シリンダハウジングの一部、バックカバー、第１振動低減機構、第２振動低減機構、及びハンドル部を示す分解斜視図であり、バックカバーが第１振動低減機構を介してモータハウジング及びギアハウジングに接続されている状態を示している。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図であり、本発明の第１の実施の形態によるハンマドリルの第１振動低減機構を示している。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図であり、本発明の第１の実施の形態によるハンマドリルの第２振動低減機構を示している。
【図６】本発明の第１の実施の形態の第１の変形例によるハンマドリルの第１振動低減機構を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の第２の変形例によるハンマドリルの第１振動低減機構を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるハンマドリルの内部構造を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態によるハンマドリルの内部構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態による動力工具の一例であるハンマドリル１について、図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００２７】
以下、ハンマドリル１に関する方向について、図１に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「前」を前方向、「後」を後方向と定義する。また、ハンマドリル１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。
【００２８】
＜ハンマドリル１の概略＞
図１に示されているハンマドリル１は、被加工材（例えば、コンクリート、鉄鋼、木材等）を破砕する作業等を行うための電動式の動力工具である。本実施の形態において、ハンマドリル１は電池パックＰに収容された二次電池の電力を駆動電源として用いる。また、ハンマドリル１は、駆動モードとして、先端工具Ｅに打撃力のみを付与する「打撃モード」と、先端工具Ｅに回転力及び打撃力を付与する「回転打撃モード」とを備えている。
【００２９】
＜ハンマドリル１の構成＞
ハンマドリル１は、先端工具Ｅを着脱可能に構成された本体部２と、本体部２の後方に位置し作業者に把持されるハンドル部３と、本体部２とハンドル部３との間に設けられた振動低減部４とを備えている。
【００３０】
＜本体部２＞
図１に示されているように、本体部２は、本体ハウジング５と、モータ６と、インバータ回路基板７と、コントロールボックス８と、動力伝達機構９と、駆動機構１０と、先端工具装着部１１とを有している。
【００３１】
＜本体ハウジング５＞
図１に示されているように、本体ハウジング５は、本体部２の外郭をなす部分であって、モータハウジング５１と、ギアハウジング５２と、シリンダハウジング５３とを有している。
【００３２】
図１及び図２に示されているように、モータハウジング５１は、上下方向に延びる略円筒形状をなしており、本体ハウジング５の後下部に位置している。モータハウジング５１は、樹脂製であり、内部にはモータ６等を収容している。なお、図２及び図３においては、図の煩雑を避けるため、本体ハウジング５及びハンドル部３の内部に収容された部材の図示を省略している。
【００３３】
また、図２に示されているように、モータハウジング５１の後部下側における左右方向略中央には、第１ネジボス５１Ａが設けられている。さらに、モータハウジング５１の後部上側における左部には第２ネジボス５１Ｂが、後部上側における右部には第３ネジボス（不図示）が設けられている。第１ネジボス５１Ａ、第２ネジボス５１Ｂ、及び第３ネジボスのそれぞれには、前後方向に延びる雌ネジ孔５１ａが形成されている。なお、第２ネジボス５１Ｂ及び第３ネジボスは、左右方向と直交し且つモータハウジング５１の左右方向における中心を通る仮想平面に関して対称な位置に設けられている。
【００３４】
図１に示されているように、ギアハウジング５２は、金属製であり、モータハウジング５１の上部に接続されている。ギアハウジング５２は、第１部分５２Ａと、第２部分５２Ｂと、第３部分５２Ｃとを有しており、動力伝達機構９の一部を収容している。
【００３５】
図２に示されているように、第１部分５２Ａ及び第２部分５２Ｂは、上下方向に延びる略円筒形状をなしている。第１部分５２Ａ及び第２部分５２Ｂは、前後方向に並んで設けられており、第１部分５２Ａの後部と第２部分５２Ｂの前部は接続されている。第１部分５２Ａの内部空間と第２部分５２Ｂの内部空間とは連通しており、当該連通した空間に動力伝達機構９の一部が収容されている。第３部分５２Ｃは、上下方向に延びる略円筒形状をなしており、第２部分５２Ｂの上部に接続されている。
【００３６】
また、第２部分５２Ｂと第３部分５２Ｃとを接続している接続部分の後部には、左右方向に延びるリブ５２Ｄが設けられており、リブ５２Ｄの左端部及び右端部には、第４ネジボス５２Ｅ及び第５ネジボス５２Ｆがそれぞれ設けられている。第４ネジボス５２Ｅ及び第５ネジボス５２Ｆのそれぞれには、前後方向に延びる雌ネジ孔５２ａが形成されている。
【００３７】
図１に示されているように、シリンダハウジング５３は、ギアハウジング５２の前側上部に接続されており、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。シリンダハウジング５３の内部には、駆動機構１０が収容されている。
【００３８】
＜モータ６＞
図１に示されているように、モータ６は、モータハウジング５１の内部に収容されている。モータ６は、ＤＣブラシレスモータであり、回転軸６１と、ロータ６２と、ステータ６３とを有している。
【００３９】
回転軸６１は、上下方向に延びる軸であって、軸受を介してモータハウジング５１及びギアハウジング５２に回転可能に支承されている。回転軸６１の上部には、ファン６１Ａが回転軸６１と一体回転可能に設けられている。
【００４０】
ロータ６２は、複数の永久磁石を有しており、回転軸６１と一体に回転するように回転軸６１に固定されている。ステータ６３は、ロータ６２の外方に設けられており、モータハウジング５１の内周面から上方に延出するリブに支持されている。ステータ６３は、ロータ６２と対向するように配置されたステータ巻線を有している。
【００４１】
＜インバータ回路基板７＞
インバータ回路基板７は、平面視において円環形状をなす回路基板であり、モータハウジング５１の内部に収容されている。インバータ回路基板７は、モータ６のステータ６３の上方に位置しており、インシュレータを介してステータ６３に固定されている。インバータ回路基板７の下面には、モータ６を駆動するための６個のＦＥＴを含むインバータ回路が搭載されている。また、インバータ回路基板７の上面には、ロータ６２の回転位置を検出するための複数のホール素子が搭載されている。
【００４２】
＜コントロールボックス８＞
コントロールボックス８は、モータハウジング５１の後部の外周面に固定されており、モータ６を駆動制御する図示せぬコントローラ、モータ６の駆動制御に必要な各種回路を収容している。コントロールボックス８に収容された制御部等は、インバータ回路基板７及び後述の電池装着部３２Ｂに電気的に接続されている。本実施の形態において、コントローラはマイコンである。
【００４３】
＜動力伝達機構９＞
動力伝達機構９は、モータ６の回転軸６１の上端に固定されたピニオンギア９１と、動力変換機構９２と、回転伝達機構９３とを有している。
【００４４】
動力変換機構９２は、モータ６の回転軸６１の回転力を往復動に変換し駆動機構１０に伝達する機構であり、クランク軸９２Ａと、ギア９２Ｂと、クランクウェイト９２Ｃと、クランクピン９２Ｄと、コネクティングロッド９２Ｅとを有している。動力変換機構９２は、本発明における「往復動変換機構」の一例である。
【００４５】
クランク軸９２Ａは、上下方向に延びるとともにピニオンギア９１の後方に配置され、ギアハウジング５２に回転可能に支承されている。ギア９２Ｂは、クランク軸９２Ａに同軸固定されており、ピニオンギア９１と噛合している。クランクウェイト９２Ｃは、クランク軸９２Ａの上端に固定されている。クランクピン９２Ｄは、上下方向に延びており、クランクウェイト９２Ｃの上面においてクランク軸９２Ａの回転軸心に対して偏心した位置に設けられている。コネクティングロッド９２Ｅは、前後方向に延びており、その後端部にはクランクピン９２Ｄが挿入されており、その前端部は駆動機構１０に接続されている。
【００４６】
回転伝達機構９３は、モータ６の回転軸６１の回転力を駆動機構１０に伝達可能な機構であり、回転伝達軸９３Ａと、ギア９３Ｂと、ベベルギア９３Ｃと、クラッチ９３Ｄとを備えている。
【００４７】
回転伝達軸９３Ａは、上下方向に延びるとともにピニオンギア９１の前方に配置され、ギアハウジング５２に回転可能に支承されている。また、回転伝達軸９３Ａの上端部には、ギア部が設けられている。ギア９３Ｂは、回転伝達軸９３Ａに同軸固定されており、ピニオンギア９１と噛合している。ベベルギア９３Ｃは、後述のシリンダ１０Ａの後部の外周を覆うように設けられている。ベベルギア９３Ｃは、シリンダ１０Ａに対して相対回転可能に構成されており、回転伝達軸９３Ａのギア部と噛合している。
【００４８】
クラッチ９３Ｄは、シリンダ１０Ａと一体回転するようにシリンダ１０Ａの外周に設けられた筒形状の部材であり、ベベルギア９３Ｃの前方に位置している。クラッチ９３Ｄは、シリンダ１０Ａに対して前後方向に移動可能に設けられており、後方に移動した状態においてはベベルギア９３Ｃと接続された状態となり、前方に移動した状態においてはベベルギア９３Ｃとの接続が解除された状態となる。クラッチ９３Ｄとベベルギア９３Ｃとが接続された状態は、駆動モードが「回転打撃モード」に設定されている状態である。この状態においては、シリンダ１０Ａ、クラッチ９３Ｄ、及びベベルギア９３Ｃが一体に回転する。一方、当該接続が遮断された状態は、駆動モードが「打撃モード」に設定されている状態である。この状態においては、ベベルギア９３Ｃは空転し、クラッチ９３Ｄ及びシリンダ１０Ａにベベルギア９３Ｃの回転力は伝達されない。なお、クラッチ９３Ｄの前後方向の移動、すなわち、駆動モードの切替えは、図示せぬ駆動モード切替スイッチが作業者によって操作されることによって行われる。
【００４９】
＜駆動機構１０＞
駆動機構１０は、先端工具装着部１１に装着された先端工具Ｅに打撃力又は回転力及び打撃力を付与する機構である。駆動機構１０は、回転伝達機構９３の上方に位置しており、シリンダハウジング５３の内部に収容されている。駆動機構１０は、シリンダ１０Ａ、ピストン１０Ｂ、打撃子１０Ｃ、及び中間子１０Ｄを備えている。
【００５０】
シリンダ１０Ａは、前後方向に延びる略円筒形状をなしており、シリンダハウジング５３の内部に自身の軸心を中心に回転可能に設けられている。ピストン１０Ｂ、打撃子１０Ｃ、及び中間子１０Ｄは、シリンダ１０Ａの内部に後方からこの順で配置されており、シリンダ１０Ａの内周面に対して前後方向に摺動可能に構成されている。ピストン１０Ｂは、コネクティングロッド９２Ｅの前端と接続されており、ピストン１０Ｂと打撃子１０Ｃとの間には空気室１０ａが画成されている。また、シリンダ１０Ａには、シリンダ１０Ａの内側から外側に貫通する呼吸孔が複数形成されている。ピストン１０Ｂ、打撃子１０Ｃ、及び中間子１０Ｄのそれぞれは、本発明における「駆動部」の一例である。前後方向は、本発明における「第１方向」の一例である。
【００５１】
＜先端工具装着部１１＞
先端工具装着部１１は、シリンダハウジング５３の前部に接続されており、先端工具Ｅを着脱可能に構成されている。
【００５２】
＜ハンドル部３＞
ハンドル部３は、振動低減部４を介して本体部２に接続されており、把持部３１と、下側接続部３２と、上側接続部３３とを有している。
【００５３】
＜把持部３１＞
把持部３１は、作業時に作業者によって把持される部分であり、上下方向に延びる略円筒形状をなしている。把持部３１は、トリガ３１Ａ及びスイッチ機構３１Ｂを有している。トリガ３１Ａは、把持部３１の前上部に設けられており、作業者が把持部３１を把持した状態で操作可能に構成されている。スイッチ機構３１Ｂは、把持部３１の内部に収容されており、トリガ３１Ａと機械的に接続され且つコントロールボックス８の内部のコントローラに電気的に接続されている。スイッチ機構３１Ｂは、トリガ３１Ａが作業者によって引操作されたことを検出してコントローラにモータ６の駆動を開始するための始動信号を出力する。上下方向は、本発明における「第２方向」の一例である。
【００５４】
＜下側接続部３２＞
下側接続部３２は、把持部３１の下端部から前方に延びており、前方に開口する略角筒形状をなしている。下側接続部３２は、シャフト３２Ａ及び電池装着部３２Ｂを備えている。シャフト３２Ａは、下側接続部３２の前端部に位置しており、下側接続部３２の内周面の右部から左部まで左方向に延びている。電池装着部３２Ｂは、下側接続部３２の下部に設けられており、電池パックＰが着脱可能に構成されている。電池装着部３２Ｂは、電池パックＰが電池装着部３２Ｂに装着された状態で電池パックＰの内部に収容された二次電池に接続される図示せぬ端子部を有している。電池装着部３２Ｂの端子部は、モータ６、コントローラ等に電気的に接続されている。これにより、電池パックＰが電池装着部３２Ｂに装着された状態でモータ６、コントローラ等に電力供給可能となっている。
【００５５】
＜上側接続部３３＞
上側接続部３３は、把持部３１の上端部から前方に延びており、前方に開口する略角筒形状をなしている。上側接続部３３の内部には、振動低減部４の一部が収容されている。
【００５６】
＜振動低減部４＞
振動低減部４は、本体部２とハンドル部３との間に設けられており（すなわち、本体部２とハンドル部３との間に介在しており）、本体部２とハンドル部３とを接続するとともに本体部２からハンドル部３に伝達される振動を低減する機構である。振動低減部４は、バックカバー４１と、複数の第１振動低減機構４２と、第２振動低減機構４３とを有している。本実施の形態において、振動低減部４は、５個の第１振動低減機構４２を有している。
【００５７】
＜バックカバー４１＞
バックカバー４１は、本体部２に対して前後方向に相対移動可能に５個の第１振動低減機構４２を介して本体部２に接続されている。バックカバー４１は、本体部２の後部、すなわち、モータハウジング５１の後部及びギアハウジング５２の後部を覆っている。バックカバー４１は、カバー部４１Ａと、被挿通部４１Ｂと、受入部４１Ｃとを有している。バックカバー４１は、本発明における「中間接続部」の一例である。
【００５８】
＜カバー部４１Ａ＞
カバー部４１Ａは、前後方向に延びるとともに平面断面視において前方に開口する略Ｃ字形状をなしている。カバー部４１Ａは、本体部２に対して前後方向に相対移動可能に５個の第１振動低減機構４２を介して本体部２に接続されており、本体部２の後部（すなわち、モータハウジング５１の後部及びギアハウジング５２の後部）を覆っている。
【００５９】
カバー部４１Ａには、第１振動低減機構４２の雄ネジ部材４２Ａ（後述）及びカラー４２Ｂ（後述）を挿通させるための貫通孔４１ａが５個形成されている。５個の貫通孔４１ａは、カバー部４１Ａにおいて前後方向から見て第１ネジボス５１Ａ、第２ネジボス５１Ｂ、第３ネジボス、第４ネジボス５２Ｅ、及び第５ネジボス５２Ｆと重なる５箇所に形成されている。より詳細には、５個の貫通孔４１ａは、カバー部４１Ａの下部における左右方向略中央部、上下方向中央部における左部及び右部、及び上部における左部及び右部の計５箇所に形成されている。貫通孔４１ａは、本発明における「挿通孔」の一例である。
【００６０】
＜被挿通部４１Ｂ＞
被挿通部４１Ｂは、カバー部４１Ａの下部の後面から後方に突出するとともに左右方向に延びており、下側接続部３２の前部の内部に収容されている。被挿通部４１Ｂには、被挿通部４１Ｂを左右方向に貫通する貫通孔４１ｂが形成されている。貫通孔４１ｂには、下側接続部３２のシャフト３２Ａが挿通されている。これにより、ハンドル部３がシャフト３２Ａを中心に回動可能に被挿通部４１Ｂに支持されている。被挿通部４１Ｂは、本発明における「第２接続部」の一例である。
【００６１】
＜受入部４１Ｃ＞
受入部４１Ｃは、前後方向に延びる略角筒形状をなしており、カバー部４１Ａの上部に設けられている。受入部４１Ｃの内部には、第２振動低減機構４３の前端部が挿通されている。受入部４１Ｃは、本発明における「第１接続部」の一例である。
【００６２】
＜第１振動低減機構４２＞
第１振動低減機構４２は、本体部２からバックカバー４１に伝達される振動を低減する機構であり、カバー部４１Ａの５箇所に設けられている。詳細には、第１振動低減機構４２は、バックカバー４１のカバー部４１Ａにおける貫通孔４１ａが形成されている５箇所、すなわち、カバー部４１Ａの下部における左右方向略中央部、上下方向中央部における左部及び右部、及び上部における左部及び右部の計５箇所に設けられている。なお、以下の説明において、５個の第１振動低減機構４２を個別に説明する必要がある場合には、カバー部４１Ａの下部において左右方向略中央部に設けられた第１振動低減機構４２を下振動低減機構４２１、上下方向略中央部における左部に設けられた第１振動低減機構４２を左中央振動低減機構４２２、上下方向略中央部における右部に設けられた第１振動低減機構４２を右中央振動低減機構４２３、上側左部に設けられた第１振動低減機構４２を左上振動低減機構４２４、上側右部に設けられた第１振動低減機構４２を右上振動低減機構４２５と呼ぶ。
【００６３】
下振動低減機構４２１、左中央振動低減機構４２２、及び右中央振動低減機構４２３は、モータハウジング５１の第１ネジボス５１Ａ、第２ネジボス５１Ｂ、及び第３ネジボスにそれぞれ接続されており、バックカバー４１のカバー部４１Ａとモータハウジング５１とを接続している。左上振動低減機構４２４及び右上振動低減機構４２５は、ギアハウジング５２の第４ネジボス５２Ｅ及び第５ネジボス５２Ｆにそれぞれ接続されており、カバー部４１Ａとギアハウジング５２とを接続している。
【００６４】
ここで、第１振動低減機構４２の詳細について図４を参照しながら説明する。なお、５個の第１振動低減機構４２の構成は互いに同一であるため、カバー部４１Ａの下部において左右方向略中央に設けられている第１振動低減機構４２、すなわち下振動低減機構４２１を例にとって説明し、他の４個の第１振動低減機構４２については説明を省略する。
【００６５】
図４に示されているように、下振動低減機構４２１は、雄ネジ部材４２Ａと、カラー４２Ｂと、弾性体４２Ｃとを有している。
【００６６】
雄ネジ部材４２Ａは、前後方向に延びるネジ部４２Ｄとネジ頭部４２Ｅとを有している。ネジ部４２Ｄは、カバー部４１Ａの貫通孔４１ａに挿通された状態で、その前部が第１ネジボス５１Ａの雌ネジ孔５１ａに螺合されている。ネジ頭部４２Ｅは、ネジ部４２Ｄよりも拡径した部分であり、ネジ部４２Ｄの後端部に設けられている。ネジ頭部４２Ｅは、カバー部４１Ａの後方への移動を規制している。雄ネジ部材４２Ａは、本発明における「挿通部」の一例である。
【００６７】
カラー４２Ｂは、雄ネジ部材４２Ａの第１ネジボス５１Ａに対する螺合量（言い換えれば、第１ネジボス５１Ａの後端面とネジ頭部４２Ｅの前端面との前後方向における距離）を規定するための部材であり、前後方向に延びる筒形状をなしている。カラー４２Ｂの内径は、雄ネジ部材４２Ａのネジ部４２Ｄの直径及び雌ネジ孔５１ａの直径よりも僅かに大きく構成され、カラー４２Ｂの外径は、カバー部４１Ａの貫通孔４１ａの直径よりも僅かに小さく構成されている。カラー４２Ｂは、ネジ部４２Ｄを自身の内部に挿通させ且つ貫通孔４１ａに挿通された状態で、第１ネジボス５１Ａとネジ頭部４２Ｅとの間に配置されており、カラー４２Ｂの前端は第１ネジボス５１Ａの後端面と当接し且つカラー４２Ｂの後端はネジ頭部４２Ｅの前端面に当接している。カバー部４１Ａは、カラー４２Ｂの外周面に対して摺動可能である。
【００６８】
弾性体４２Ｃは、前後方向に延びる円環形状をなしており、弾性体４２Ｃの内径は、カラー４２Ｂよりも僅かに大きく構成されている。弾性体４２Ｃは、雄ネジ部材４２Ａのネジ部４２Ｄ及びカラー４２Ｂの外方に配置されている。より詳細には、弾性体４２Ｃは、ネジ部４２Ｄ及びカラー４２Ｂを自身に挿通させ且つ前後方向に僅かに圧縮された状態で、第１ネジボス５１Ａの後端面とバックカバー４１のカバー部４１Ａの前面とによって挟持されており、弾性体４２Ｃの前端は第１ネジボス５１Ａの後端面と当接し且つ弾性体４２Ｃの後端はカバー部４１Ａの前面に当接している。本実施の形態において、弾性体４２Ｃはゴム製である。弾性体４２Ｃは、図４の状態（ハンマドリル１に外力が働いておらずカバー部４１Ａの後面が雄ネジ部材４２Ａのネジ頭部４２Ｅの前面と接触している状態）からカバー部４１Ａと本体部２とが前後方向において互いに近づく方向に相対移動することにより、図４の状態から前後方向においてさらに圧縮される。これにより、第１振動低減機構４２は、本体部２で発生し本体部２からバックカバー４１への伝達される振動を低減可能である。弾性体４２Ｃは、本発明における「第１弾性体」の一例である。
【００６９】
＜第２振動低減機構４３＞
第２振動低減機構４３は、バックカバー４１からハンドル部３に伝達される振動を低減する機構であり、図１乃至図３に示されているように、第１振動低減機構４２と把持部３１との間に設けられている（介在している）。より詳細には、バックカバー４１とハンドル部３との間に設けられている。すなわち、バックカバー４１とハンドル部３とは、第２振動低減機構４３を介して接続されている。
【００７０】
ここで、第２振動低減機構４３の詳細について図５を参照しながら説明する。図５に示されているように、第２振動低減機構４３は、第１弾性支持部材４３１と、第２弾性支持部材４３２と、４本の上下方向に延びる円柱形状のゴム製の弾性体４３３とを有するトランザトリユニットである。
【００７１】
第１弾性支持部材４３１は、バックカバー４１の受入部４１Ｃの内部に挿通された状態で、図示せぬ２本のボルトにより受入部４１Ｃに固定されている。第１弾性支持部材４３１には、長円状の第１溝４３１ａと、第１溝４３１ａに連通する第２溝４３１ｂとが形成されている。第１溝４３１ａは、前後方向に延びるように形成されている。第２溝４３１ｂは、第１溝４３１ａの後方に位置し、第１溝４３１ａよりも狭い幅を有し、第１弾性支持部材４３１の後方に開口している。また、第１弾性支持部材４３１の両側壁には、第１傾斜面４３１Ａが形成されている。第１弾性支持部材４３１は、本発明における「第１部材」の一例である。
【００７２】
第２弾性支持部材４３２は、ハンドル部３の上側接続部３３に挿通された状態で２本のボルト４３４により上側接続部３３に固定されている。第２弾性支持部材４３２には、柱部４３２Ａと、円柱部４３２Ｂとが設けられている。第２弾性支持部材４３２は、本発明における「第２部材」の一例である。
【００７３】
柱部４３２Ａは、第２弾性支持部材４３２の後部から前方に向かって延び、第２溝４３１ｂを貫通している。円柱部４３２Ｂは、柱部４３２Ａの先端に設けられ、第２溝４３１ｂの幅よりも長い直径を有し、第１溝４３１ａ内において、第１弾性支持部材４３１に対し前後方向に摺動移動可能に配置されている。これにより、バックカバー４１とハンドル部３の上側接続部３３及び把持部３１とは互いに前後方向に相対移動可能である。また、円柱部４３２Ｂの直径は第２溝４３１ｂの幅よりも長いので、円柱部４３２Ｂが第１溝４３１ａ及び第２溝４３１ｂから抜け出るのを防止することができ、バックカバー４１とハンドル部３の上側接続部３３との所定距離以上の離間を規制することができる。
【００７４】
また、第２弾性支持部材４３２の内壁には、第１傾斜面４３１Ａと平行に延び、第１傾斜面４３１Ａから所定距離離間する第２傾斜面４３２Ｃが形成されている。４本の弾性体４３３は、第１傾斜面４３１Ａと第２傾斜面４３２Ｃとの間に介装されている。これにより、ハンドル部３とバックカバー４１とは、４つの弾性体４３３を介して接続される。また、弾性体４３３は、図５の状態（ハンマドリル１に外力が働いていない状態）から第２弾性支持部材４３２と第１弾性支持部材４３１とが前後方向において互いに近づく方向へ相対移動することにより、第２傾斜面４３２Ｃと第１傾斜面４３１Ａとの間でころがりながら圧縮される。これにより、第２振動低減機構４３は、バックカバー４１からハンドル部３に伝達される振動を低減可能である。なお、第２振動低減機構４３が外部に露出しないように、バックカバー４１の受入部４１Ｃの後端部とハンドル部３の上側接続部３３の前端部との間には、前後方向に伸縮可能な蛇腹状のゴムカバー１Ａが設けられている。弾性体４３３は、本発明における「第２弾性体」の一例である。
【００７５】
＜第１振動低減機構４２及び第２振動低減機構４３の特性について＞
第１振動低減機構４２の特性と第２振動低減機構４３の特性とは互いに異なっている。本実施の形態においては、第１振動低減機構４２のバネ定数と第２振動低減機構４３のバネ定数とが互いに異なっている。このため、第１振動低減機構４２が好適に吸収低減可能な振動の周波数領域と第２振動低減機構４３が好適に吸収低減可能な振動の周波数領域とは異なる。より詳細には、第１振動低減機構４２のバネ定数は、第２振動低減機構４３のバネ定数よりも大きく構成されている。このため、第１振動低減機構４２が好適に吸収低減可能な振動の周波数領域は、第２振動低減機構４３が好適に吸収低減可能な振動の周波数領域よりも高い。なお、本明細書において、第１振動低減機構４２のバネ定数とは、弾性体４２Ｃに前後方向の荷重がかかり弾性体４２Ｃが図４の状態からさらに圧縮され始めた瞬間の第１振動低減機構４２全体のバネ定数をいう。なお、本実施の形態においては、第１振動低減機構４２全体のバネ定数と弾性体４２Ｃのバネ定数は同一である。また、第２振動低減機構４３のバネ定数とは、第２振動低減機構４３に前後方向の荷重がかかり第１弾性支持部材４３１の前端から第２弾性支持部材４３２の後端までの距離が図５の状態から縮み始めた瞬間（弾性体４３３がころがりながら圧縮され始めた瞬間）の第２振動低減機構４３全体のバネ定数をいう。
【００７６】
＜ハンマドリル１の動作＞
ここで、駆動モードが「打撃モード」に設定されている場合を例にとって、ハンマドリル１の動作について説明する。
【００７７】
作業者は、ハンドル部３の把持部３１を把持した状態で、先端工具装着部１１に装着された先端工具Ｅを被加工材に押し付ける。この状態で作業者がトリガ３１Ａを操作すると、スイッチ機構３１Ｂからコントローラに始動信号が出力され、コントローラがモータ６の駆動制御を開始する。駆動制御が開始されると、電池パックＰ内部の二次電池の電力がモータ６に供給され、回転軸６１が回転する。回転軸６１の回転力は、ピニオンギア９１及びギア９２Ｂを介してクランク軸９２Ａに伝達される。クランク軸９２Ａの回転力は、クランクウェイト９２Ｃ、クランクピン９２Ｄ、及びコネクティングロッド９２Ｅによってシリンダ１０Ａ内部のピストン１０Ｂの前後方向の往復運動に変換される。
【００７８】
ピストン１０Ｂの往復運動によって空気室１０ａ内部の空気の圧力が上昇及び低下を繰り返し、打撃子１０Ｃに打撃力が繰り返し付与され打撃子１０Ｃが前後方向に往復動を行う。これにより、打撃子１０Ｃが中間子１０Ｄの後端を打撃する動作が繰り返され、中間子１０Ｄを介して打撃力が先端工具Ｅに周期的に繰り返し伝達される。この先端工具Ｅに周期的に付与される打撃力により、被加工材が破砕される。
【００７９】
＜本体部２で発生する振動について＞
上述したハンマドリル１の破砕作業時には、主に、ピストン１０Ｂ、打撃子１０Ｃ、及び中間子１０Ｄの前後方向の往復動に起因する前後方向の振動が本体部２に発生する。この本体部２で発生する前後方向の振動の周波数は、一定ではなく、駆動機構１０の駆動状態、モータ６にかかる負荷の変動、被加工材の硬さ等の様々な要因に起因して変化する。
【００８０】
＜第１の実施の形態によるハンマドリル１の作用効果＞
本発明の第１の実施の形態によるハンマドリル１は、本体ハウジング５、本体ハウジング５に支持されたモータ６、及びモータ６（回転軸６１）の回転力によって駆動する駆動機構１０を有する本体部２と、本体部２と離間して位置する把持部３１と、本体部２と把持部３１との間に設けられるとともに本体部２と把持部３１とを接続し本体部２から把持部３１に伝達される振動を低減する振動低減部４とを備えており、振動低減部４は、本体部２に接続された第１振動低減機構４２と、第１振動低減機構４２と把持部３１との間に設けられた第２振動低減機構４３とを有している。
【００８１】
上記構成によれば、本体部２で発生し本体部２から把持部３１に伝達される振動の伝達経路上に第１振動低減機構４２及び第２振動低減機構４３が介在している。このため、振動の伝達経路上に一の振動低減機構が介在するのみの構成と比較して、本体部２から把持部３１に伝達される振動をより低減することが可能となり、作業性をより向上させることができる。
【００８２】
また、ハンマドリル１は、モータ６の回転力を往復動に変換して、ピストン１０Ｂ、打撃子１０Ｃ、及び中間子１０Ｄを前後方向に往復駆動させる動力変換機構９２を備えている。
【００８３】
また、ハンマドリル１の振動低減部４は、第１振動低減機構４２を介して本体部２に接続されるとともに第２振動低減機構４３に接続されたバックカバー４１を有しており、バックカバー４１は、本体部２及び把持部３１に対して前後方向において相対移動可能である。
【００８４】
上記構成によれば、駆動機構１０が往復駆動する方向と、バックカバー４１が本体部２及び把持部３１に対して第１振動低減機構４２及び第２振動低減機構４３により相対移動可能である方向とが一致している。このため、駆動機構１０により本体部２に生じる振動を第１振動低減機構４２及び第２振動低減機構４３によって効果的に低減できる。また、バックカバー４１が本体部２に対して第１振動低減機構４２により相対移動可能である方向と、バックカバー４１が把持部３１に対して第２振動低減機構４３により相対移動可能である方向とが一致している。このため、第１振動低減機構４２と第２振動低減機構４３との組み合わせにより、駆動機構１０により本体部２に生じる振動を効果的に低減できる。
【００８５】
また、ハンマドリル１の把持部３１は、前後方向と直交する上下方向に延びており、振動低減部４は、上下方向において互いに離間して位置する２個の第１振動低減機構４２（例えば、左中央振動低減機構４２２及び左上振動低減機構４２４）を含んでいる。このため、把持部３１の長手方向（本実施の形態においては、上下方向）において離間した位置にそれぞれ第１振動低減機構４２が設けられる。このため、バックカバー４１が本体部２に対して相対移動する際に把持部３１の長手方向が傾きにくく、把持部３１のバランスが崩れ作業性が損なわれることを抑制できる。
【００８６】
また、バックカバー４１は、把持部３１の上下方向における上端部と第２振動低減機構４３を介して接続された受入部４１Ｃと、把持部３１の上下方向における下端部と接続された被挿通部４１Ｂとを有している。さらに、上下方向における受入部４１Ｃとの距離が上下方向における被挿通部４１Ｂとの距離よりも短い位置に左上振動低減機構４２４が設けられており、上下方向における被挿通部４１Ｂとの距離が上下方向における受入部４１Ｃとの距離よりも短い位置に左中央振動低減機構４２２が設けられている。すなわち、受入部４１Ｃの近傍に左上振動低減機構４２４が設けられており、被挿通部４１Ｂの近傍に左中央振動低減機構４２２が設けられている。これにより、本体部２から把持部３１に伝達される振動をより効果的に低減することができ、作業性をさらに向上させることができる。また、バックカバー４１が本体部２に対して相対移動する際に把持部３１の長手方向が傾きにくく、把持部３１のバランスが崩れ作業性が損なわれることを抑制できる。
【００８７】
また、ハンマドリル１において、第１振動低減機構４２は、前後方向に延び前後方向における一端部が本体部２に螺合接続されるとともに上下方向における他端部が貫通孔４１ａに挿通された雄ネジ部材４２Ａと、雄ネジ部材４２Ａの外方に配置されバックカバー４１と本体部２とに挟持される弾性体４２Ｃとを有している。さらに、第２振動低減機構４３は、バックカバー４１に接続された第１弾性支持部材４３１と、把持部３１に接続された第２弾性支持部材４３２と、第１弾性支持部材４３１と第２弾性支持部材４３２との間に介在する弾性体４３３とを有している。
【００８８】
上記構成によれば、バックカバー４１に設けられた貫通孔４１ａを挿通し本体部２に接続される雄ネジ部材４２Ａと、雄ネジ部材４２Ａの外方に配置されバックカバー４１と本体部２とに挟持される弾性体４２Ｃとにより、第１振動低減機構４２が構成される。また、バックカバー４１に接続された第１弾性支持部材４３１と、把持部３１に接続された第２弾性支持部材４３２と、第１弾性支持部材４３１と第２弾性支持部材４３２との間に介在する弾性体４３３とにより、第２振動低減機構４３が構成される。このため、部品点数が少なく簡単な構成で第１振動低減機構４２および第２振動低減機構４３が実現される。
【００８９】
また、ハンマドリル１において、本体ハウジング５は、モータ６を収容するモータハウジング５１を有しており、バックカバー４１はモータハウジング５１に第１振動低減機構４２を介して接続されている。さらに、バックカバー４１は、モータハウジング５１の前後方向における把持部３１に近い端部（すなわち、モータハウジング５１の後端部）を覆うように構成されている。
【００９０】
さらに、ハンマドリル１においては、第１振動低減機構４２の特性と第２振動低減機構４３の特性とが互いに異なっている。具体的には、第１振動低減機構４２のバネ定数は、第２振動低減機構４３のバネ定数とは異なっている。このため、第１振動低減機構４２が好適に低減可能な振動の周波数領域と第２振動低減機構４３が好適に低減可能な振動の周波数領域とが異なる。これにより、好適に低減可能な振動の周波数領域を広くすることができ、破砕作業時に発生する振動の周波数が変化するハンマドリル１において本体部２から把持部３１に伝達される振動をさらに効果的に低減することができる。
【００９１】
＜第１の実施の形態の第１の変形例＞
次に本発明の第１の実施の形態の第１の変形例について図６を参照しながら説明する。第１の実施の形態によるハンマドリル１と同一の部材には同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる部分について主に説明する。
【００９２】
図６に示されているように、本変形例によるハンマドリルは、第１の実施形態における第１振動低減機構４２に替えて第１振動低減機構１４２を有している。第１振動低減機構１４２は、弾性体１４２Ｃを備えている点で第１振動低減機構４２と異なる。
【００９３】
弾性体１４２Ｃは、前後方向に延びるコイルスプリングであり、弾性体４２Ｃとは異なるバネ定数を有している。弾性体１４２Ｃは、バックカバー４１のカバー部４１Ａとモータハウジング５１との間に設けられている。弾性体１４２Ｃは、ネジ部４２Ｄ、カラー４２Ｂ、弾性体４２Ｃ、及び第１ネジボス５１Ａを囲むようにそれらの外方に配置されている。弾性体１４２Ｃは、自然長から前後方向に僅かに圧縮された状態でモータハウジング５１の後面とバックカバー４１のカバー部４１Ａの前面とによって挟持されており、弾性体１４２Ｃの前端はモータハウジング５１の後面と当接し且つ弾性体１４２Ｃの後端はカバー部４１Ａの前面に当接している。弾性体１４２Ｃは、本発明における「第１弾性体」の一例である。
【００９４】
本変形例においては、バックカバー４１とモータハウジング５１との間に弾性体４２Ｃと弾性体１４２Ｃとが並列に設けられているため、第１振動低減機構１４２のバネ定数は、第１振動低減機構４２のバネ定数よりも大きい。本変形例においても、第１の実施の形態によるハンマドリル１と同様の作用効果を奏する。
【００９５】
＜第１の実施の形態の第２の変形例＞
次に本発明の第１の実施の形態の第２の変形例について図７を参照しながら説明する。第１の実施の形態によるハンマドリル１又は第１の変形例によるハンマドリルと同一の部材には同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる部分について主に説明する。
【００９６】
図７に示されているように、第２の変形例によるハンマドリルは、第１の変形例における第１振動低減機構４２に替えて第１振動低減機構２４２を有している。第１振動低減機構２４２は、弾性体１４２Ｃを備えており且つ弾性体４２Ｃを備えていない点で第１振動低減機構４２と異なる。
【００９７】
第２の変形例によるハンマドリルにおいては、第１振動低減機構２４２が弾性体４２Ｃとは異なるバネ定数を有する弾性体１４２Ｃを備えている。このため、第１振動低減機構２４２のバネ定数は、第１振動低減機構４２のバネ定数とは異なる。本変形例においても、第１の実施の形態によるハンマドリル１と同様の作用効果を奏する。
【００９８】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態によるハンマドリル５０１について図８を参照しながら説明する。第１の実施の形態によるハンマドリル１と同一の部材には同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる部分について主に説明する。
【００９９】
図８に示されているように、ハンマドリル５０１は、第３振動低減機構５４４を備えている。また、ハンマドリル５０１におけるハンドル部３の下側接続部３２は、第１の実施の形態におけるシャフト３２Ａに替えて側面視菱形のシャフト５３２Ａを有している。さらに、ハンマドリル５０１におけるバックカバー４１の被挿通部４１Ｂには、第１の実施形態における貫通孔４１ｂではなく、側面視において略正方形の貫通孔５４１ｂが形成されている。
【０１００】
第３振動低減機構５４４は、側面視略正方形の枠体及び４個の弾性体（本実施形態においてはゴム）を有するナイトハルトバネであり、バックカバー４１とハンドル部３との間に設けられている。より詳細には、第３振動低減機構５４４は、被挿通部４１Ｂの貫通孔５４１ｂと下側接続部３２のシャフト５３２Ａとの間に介装されている。これにより、本体部２からハンドル部３に伝達される振動をより効果的に低減することができる。
【０１０１】
＜第３の実施の形態＞
次に本発明の第３の実施の形態によるハンマドリル６０１について図９を参照しながら説明する。第１の実施の形態によるハンマドリル１と同一の部材には同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる部分について主に説明する。
【０１０２】
図９に示されているように、ハンマドリル６０１は、弾性体６４４を備えている。また、ハンマドリル６０１における第２振動低減機構４３の第１弾性支持部材４３１の前端には後方に窪む凹部が形成されている。さらに、ハンマドリル６０１におけるバックカバー４１は、第１の実施の形態における受入部４１Ｃに替えて、後方に開口する箱形状の受入部６４１Ｃを有している。
【０１０３】
弾性体６４４は、前後方向に延びるコイルスプリングであり、バックカバー４１と第２振動低減機構４３との間に介在している。より詳細には、弾性体６４４の前端は受入部６４１Ｃの前壁の後面に当接し、後端は第１弾性支持部材４３１の凹部に当接している。なお、弾性体６４４のバネ定数は、第２振動低減機構４３のバネ定数よりも小さい。弾性体６４４は、本発明における「第３弾性体」の一例である。受入部６４１Ｃは、本発明における「第１接続部」の一例である。
【０１０４】
このように、第３の実施の形態によるハンマドリル６０１における振動低減部４は、弾性体６４４（すなわち、コイルスプリング）を有し、第１弾性支持部材４３１は弾性体６４４を介してバックカバー４１に接続されている。これにより、本体部２から把持部３１に伝達される振動をさらに効果的に低減することができる。
【０１０５】
本発明による動力工具は、上述した実施の形態及び変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、本発明における第３の実施の形態によるハンマドリル６０１においては、振動低減部４は第１振動低減機構４２を備えておらず且つバックカバー４１が本体部２に相対移動不能に固定されていてもよい。この場合であっても、本体部２からハンドル部３に伝達される振動の伝達経路上に互いに特性（具体的には、バネ定数）が異なる弾性体６４４及び第２振動低減機構４３が介在するため、好適に低減可能な周波数領域を広くすることができ、本体部２から把持部３１に伝達される振動をより効果的に低減することができる。
【０１０６】
本実施の形態においては、ハンマドリル１、５０１、及び６０１を例に説明したが、本発明はハンマドリル以外の動力工具、例えば、セーバソー、振動ドリル等の先端工具を往復動させる動力工具にも適用可能である。また、本実施の形態においては、電動式の動力工具であるハンマドリル１を例にとって説明したが、動力工具の動力源は電動式に限られず、本発明は、空気式の動力工具、燃焼式の動力工具等にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１、５０１、６０１…ハンマドリル  ２…本体部  ３…ハンドル部  ４…振動低減部  ５…本体ハウジング  ６…モータ  ９…動力伝達機構  １０…駆動機構  １０Ａ…シリンダ  １０Ｂ…ピストン  １０Ｃ…打撃子  １０Ｄ…中間子  ３１…把持部  ３２…下側接続部  ３３…上側接続部  ４１…バックカバー  ４１ａ…貫通孔  ４１Ａ…カバー部  ４１Ｂ…被挿通部  ４１Ｃ、６４１Ｃ…受入部  ４２、１４２、２４２…第１振動低減機構  ４２Ａ…雄ネジ部材  ４２Ｂ…カラー  ４２Ｃ、１４２Ｃ…弾性体  ４３…第２振動低減機構  ５１…モータハウジング  ５２…ギアハウジング  ５３…シリンダハウジング  ６１…回転軸  ９１…ピニオンギア  ９２…動力変換機構  ９３…回転伝達機構  ４３１…第１弾性支持部材  ４３２…第２弾性支持部材  ４３３…弾性体  ６４４…弾性体
【図１】
2019005848.tif 000003
【図２】
2019005848.tif 000004
【図３】
2019005848.tif 000005
【図４】
2019005848.tif 000006
【図５】
2019005848.tif 000007
【図６】
2019005848.tif 000008
【図７】
2019005848.tif 000009
【図８】
2019005848.tif 000010
【図９】
2019005848.tif 000011