(57)【要約】【課題】組立が容易で主管からのハンドルの脱落を確実に防止でき、かつ熱源機に対する取り付け及びバルブの開閉操作が容易な熱源機ヘッダーを提供する。【解決手段】主管２には、ハンドル３に形成された案内突起３１の導入溝１８及び導入溝１８に続くリード溝１９を形成すると共に、バルブ４を開位置まで回転操作したときに、バルブ４に形成された停止突起４４が突き当てられるバルブ規制溝２０を形成する。バルブ規制溝２０は、バルブ４を開位置まで回転操作したときに停止突起４４が突き当てられる端部を、導入溝１８内への案内突起３１の侵入を不能とする位置に形成する。【選択図】図１１
2019011926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機に取り付けられる主管と、前記主管に連結される分岐管と、前記主管に形成された流体流路を開閉するバルブと、前記バルブを開閉操作するハンドルと、を備え、
前記主管は、前記ハンドルに形成された案内突起の導入溝及び前記導入溝に続くリード溝がハンドル取付部の外周面に形成されると共に、前記バルブを開位置まで回転操作したときに、前記バルブに形成された停止突起を突き当てるバルブ規制溝がハンドル取付部の内周面に形成され、
前記バルブ規制溝は、前記バルブを開位置まで回転操作したときに前記停止突起が突き当てられる端部が、前記導入溝内への前記案内突起の侵入を不能とする位置に形成されていることを特徴とする熱源機ヘッダー。
【請求項２】
前記主管は、前記熱源機への差込口及び前記分岐管の取付口を有し、前記分岐管は、前記取付口の内周に一端を挿入することによって前記主管と連結され、前記差込口と前記取付口との間には、前記分岐管に形成される流体流路の中心よりも前記差込口側に偏倚した位置に連絡流路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱源機ヘッダー。
【請求項３】
前記分岐管は、前記主管に対する取付姿勢の変更が可能であるように構成されており、前記分岐管の先端部には、漏洩検査用のチャージ口が前記分岐管に対して回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の熱源機ヘッダー。
【請求項４】
前記主管は、前記ハンドルの可動範囲内に、前記ハンドルが前記バルブの開位置まで回転操作されたときに外部からの目視が可能となり、前記ハンドルが前記バルブの閉位置まで回転操作されたときに外部からの目視が不能となる開閉識別部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱源機ヘッダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器等の熱源機から供給される温水、不凍液、流体熱媒又は蒸気等の流体を分岐配管毎に分岐する熱源機ヘッダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の出願人は、先に、この種の熱源機ヘッダーとして、熱源機に取り付けられるヘッダー本体（主管）と、一端がヘッダー本体に連結される分岐部本体（分岐管）と、ヘッダー本体に形成された流体流路を開閉するバルブと、バルブを開閉操作するハンドルと、を備えたものを提案した（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の熱源機ヘッダーは、ハンドルにリード角が大きなリード溝を形成し、このリード溝内にヘッダー本体に形成された突起を嵌入したので、バルブの開閉操作に必要なハンドルの回転角度を小さくでき、流体流路の開閉作業を容易化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の熱源機ヘッダーは、リード溝の開放端部に、リード溝よりも溝深さが浅い導入用縦溝を形成し、ヘッダー本体に形成された突起をこの浅い導入用縦溝を通して強制的にリード溝内に押し込む構成になっている。このため、従来の熱源機ヘッダーは、ヘッダー本体に対するハンドルの組立時に、プレス装置等の特別な設備が必要となり、熱源機ヘッダーの組立効率が悪いという問題がある。
【０００６】
また、従来の熱源機ヘッダーは、導入用縦溝の溝深さをあまり浅くすると、突起の押し込み時に突起及び導入用縦溝の双方又は一方が損傷しやすくなるので、導入用縦溝の溝深さには自ずと限界がある。このため、従来の熱源機ヘッダーは、ハンドルを回転方向の端部まで回転操作したときに、突起がリード溝と導入用縦溝との間に形成される段差を乗り越えて導入用縦溝内に侵入しやすく、ヘッダー本体からのハンドルの脱落を完全に防止することが難しいという問題もある。なお、このような問題は、ヘッダー本体からのハンドルの脱落を防止するための部品を追加すれば解消可能であるが、組立工数の増加及びそれに伴うコスト上昇の原因となるので、採用しがたい。
【０００７】
さらに、従来の熱源機ヘッダーは、ヘッダー本体に形成された第２の差込口の外周に分岐部本体を連結する構成であり、ヘッダー本体に形成された第１の差込口から分岐部本体に至る流体流路の開口面積が大きな構成になっている。このため、従来の熱源機ヘッダーは、ヘッダー本体の全長が長いものとなり、床面からの熱源機の設置高さによっては、熱源機に対する取り付け取り外しが困難になるという問題もある。
【０００８】
加えて、従来の熱源機ヘッダーは、第１の差込口から分岐部本体に至る流体流路の開口面積が大きいことから、バルブを流体流路の開位置と閉位置との間での移動させる際のハンドルの操作量が大きく、バルブの開閉操作を行いにくいという問題もある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、組立が容易で主管からのハンドルの脱落を確実に防止でき、かつ熱源機に対する取り付け及びバルブの開閉操作が容易な熱源機ヘッダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するため、熱源機に取り付けられる主管と、前記主管に連結される分岐管と、前記主管に形成された流体流路を開閉するバルブと、前記バルブを開閉操作するハンドルと、を備えた熱源機ヘッダーにおいて、前記主管は、前記ハンドルに形成された案内突起の導入溝及び前記導入溝に続くリード溝がハンドル取付部の外周面に形成されると共に、前記バルブを開位置まで回転操作したときに、前記バルブに形成された停止突起を突き当てるバルブ規制溝がハンドル取付部の内周面に形成され、前記バルブ規制溝は、前記バルブを開位置まで回転操作したときに前記停止突起が突き当てられる端部が、前記導入溝内への前記案内突起の侵入を不能とする位置に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本構成によると、主管に形成されたバルブ規制溝にバルブに形成された停止突起を突き当てることにより、ハンドルに形成された案内突起の停止位置が主管に形成された導入溝内に侵入不能な位置に規制されるので、主管からのハンドルの脱落を確実に防止できる。また、本構成によると、導入溝の溝深さをリード溝の溝深さよりも浅くする必要がないので、主管とハンドルとの組立に際してプレス機等の特別な設備を必要とせず、主管とハンドルとの組立作業を容易化できる。さらに、本構成によると、主管からのハンドルの脱落を防止するための特別な部材を必要としないので、この点からも主管とハンドルとの組立を容易化できると共に、熱源機ヘッダーの低コスト化を図ることができる。
【００１２】
また本発明は、前記構成の熱源機ヘッダーにおいて、前記主管は、前記熱源機への差込口及び前記分岐管の取付口を有し、前記分岐管は、前記取付口の内周に一端を挿入することによって前記主管と連結され、前記差込口と前記取付口との間には、前記分岐管に形成される流体流路の中心よりも前記差込口側に偏倚した位置に連絡流路が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本構成によると、主管の差込口と取付口との間に、分岐管に形成された流体流路の中心よりも差込口側に偏倚した連絡流路を形成したので、主管に対するバルブの設置位置も、連絡流路を分岐管に形成された流体流路と同心に連絡通路を形成した場合に比べて、差込口側に偏倚できる。このため、本構成によると、主管の全長を短縮化でき、熱源機への熱源機ヘッダーの取り付けを容易化できると共に、床面に対する熱源機の設置位置の自由度を高めることができる。さらに、本構成によると、連絡流路の開口高さを流体流路の開口高さよりも小さく形成できるので、連絡流路を開閉するためのバルブの移動量を小さくすることができ、バルブを開閉するためのハンドルの回転操作を容易なものにできる。
【００１４】
また本発明は、前記構成の熱源機ヘッダーにおいて、前記分岐管は、前記主管に対する取付姿勢の変更が可能であるように構成されており、前記分岐管の先端部には、漏洩検査用のチャージ口が前記分岐管に対して回転可能に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によると、主管に対する分岐管の取り付け姿勢を変更した場合にも、チャージ口を常時下向きに維持できるので、熱源機、熱源機ヘッダー及び分岐配管を含む配管系の漏洩検査を容易に行うことができる。
【００１６】
また本発明は、前記構成の熱源機ヘッダーにおいて、前記主管は、前記ハンドルの可動範囲内に、前記ハンドルが前記バルブの開位置まで回転操作されたときに外部からの目視が可能となり、前記ハンドルが前記バルブの閉位置まで回転操作されたときに外部からの目視が不能となる開閉識別部材を備えたことを特徴とする。
【００１７】
ハンドルを一方向に回転操作すると、ハンドルはバルブと共に主管の差込口側に移動する。また、ハンドルを他の一方向に回転操作すると、ハンドルはバルブと共に主管の差込口から離れる方向に移動する。従って、主管におけるハンドルの可動範囲内に開閉識別部材を備えることにより、バルブが連絡流路の開位置にあるのか閉位置にあるのかを目視により知ることができる。また、開閉識別部材は、主管の周方向にある程度の長さをもって装着できるので、主管及びハンドルの外面の一部に開閉識別用の凸形状を形成する場合に比べて、作業者はバルブの開閉状態を容易かつ確実に識別することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、熱源機ヘッダーの組立性を向上できて、主管からのハンドルの脱落を確実に防止できる。また、熱源機に対する熱源機ヘッダー取り付け及びバルブの開閉操作を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る熱源機ヘッダーの斜視図である。
【図２】実施形態に係る熱源機ヘッダーのバルブ開状態の断面図である。
【図３】実施形態に係る熱源機ヘッダーのバルブ閉状態の断面図である。
【図４】実施形態に係る主管の斜視図である。
【図５】実施形態に係る主管の正面図である。
【図６】実施形態に係る主管の断面図である。
【図７】実施形態に係る主管のハンドル取付部側から見た底面図である。
【図８】実施形態に係るハンドルの開口端側から見た平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】実施形態に係るバルブの斜視図である。
【図１１】実施形態に係る熱源機ヘッダーの動作と効果とを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る熱源機ヘッダーの構成を図に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、主管２と、主管２に回転可能かつ前後進可能に取り付けられたハンドル３と、ハンドル３と一体に組み立てられ主管２内に収納されたバルブ４と、主管２に連結された分岐管５と、分岐管５の先端に取り付けられたチャージ口６と、から主に構成されている。主管２と分岐管５とは、固定バンド７を用いて着脱可能に連結される。主管２、ハンドル３、バルブ４及びチャージ口６は、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の樹脂材料をもって、それぞれ一体に形成される。また、固定バンド７は、例えば、ステンレス等の金属材料をもって形成される。
【００２２】
主管２は、図４〜図７に示すように、図示しない熱源機の流体供給口又は流体回収口に差し込まれる差込口１１と、ハンドル３が取り付けられるハンドル取付部１２と、差込口１１とハンドル取付部１２との間に形成された分岐管５の取付口１３と、を有している。
【００２３】
差込口１１の外周面には、２つのＯリング取付溝１４が所定の間隔を隔てて平行に形成されている。Ｏリング取付溝１４には、図１〜図３に示すように、Ｏリング１５が取り付けられる。また、差込口１１と取付口１３との間には、図示しない熱源機に対する主管２の停止端を規制する円形のストッパ１６が形成されている。
【００２４】
ハンドル取付部１２の外周面には、図４及び図５に示すように、ハンドル取付部１２の周方向に延びる開閉識別部材の設定溝１７と、一端がハンドル取付部１２の下端部に連通し、他端側がハンドル取付部１２の軸方向に沿って差込口１１側に延びる導入溝１８と、導入溝１８に続くリード溝１９と、が形成されている。導入溝１８とリード溝１９とは、同一深さに形成される。リード溝１９は、一端が導入溝１８に連通し、他端側が主管２の軸方向に対して傾斜する方向に延びる傾斜溝１９ａと、一端が傾斜溝１９ａに連通し、他端側がハンドル取付部１２の周方向に延びる水平溝１９ｂと、からなる。なお、導入溝１８及びリード溝１９は、主管２の中心軸を中心とする点対称の位置に２組形成される。また、ハンドル取付部１２の内周面には、図７に示すように、扇形に形成された２つのバルブ規制溝２０が、主管２の中心軸を中心とする点対称の位置に形成されている。
【００２５】
設定溝１７は、ハンドル取付部１２におけるハンドル３の可動範囲の上部に形成されており、その底部には、図１〜図３に示すように、リボン状の開閉識別部材２１が設定されている。開閉識別部材２１の表面は、主管２及びハンドル３とは異なる色に形成されており、外部から容易に目視できるようになっている。開閉識別部材２１は、例えば貼付等の手段により設定溝１７の底面に設定される。
【００２６】
取付口１３の端面には、図４に示すように、多数の凸部２２及び凹部２３が交互に一定ピッチで形成されている。また、取付口１３の先端側外周面には、固定バンド７の係合溝２４が形成されている。さらに、取付口１３の内部には、図６に示すように、流路規制壁２５が形成され、取付口１３の内面と流路規制壁２５の先端との間に、差込口１１と分岐管５とを連通する連絡流路２６が形成されている。連絡流路２６は、取付口１３の内周面の中心よりも差込口１１側に偏倚した位置に形成される。連絡流路２６の開口面積及び形状は、差込口１１から分岐管５に、又は、分岐管５から差込口１１に流れる流体の圧力損失を可能な限り低減できるように調整される。
【００２７】
ハンドル３は、図８及び図９に示すように、主管２のハンドル取付部１２に外装可能な内径を有する有底の円筒形に形成されている。そして、円筒部の内面には、導入溝１８を通してリード溝１９内に嵌入される案内突起３１が、ハンドル３の中心軸を介して対称の位置に突設されている。また、円筒部の外面には、作業者によるハンドル３の回転操作を容易なものにするための滑り止め突起３２が形成されている。さらに、ハンドル３の底面には、バルブ４の先端部を挿通する透孔３３が開設されており、透孔３３の周囲には、バルブ４の係止部３４及びばね受部３５が形成されている。
【００２８】
バルブ４は、図１０に示すように、差込口１１内に挿入される細径の弁体４１と、流路規制壁２５の壁面に保持される太径の保持部４２と、ハンドル３に連結される連結部４３と、保持部４２と連結部４３との間からバルブ４の径方向に張り出され、外周面に２つの扇型の停止突起４４が対向に形成された停止部材４５と、を有している。連結部４３には、下端部に係止爪４６が外向きに形成された係止部材４７が形成されている。弁体４１及び保持部４２の外周には、図２及び図３に示すように、それぞれＯリング４８、４９が取り付けられる。
【００２９】
以下、実施形態に係る熱源機ヘッダー１の組立方法について説明する。
【００３０】
まず、バルブ４に形成された停止突起４４を、主管２に形成されたバルブ規制溝２０に合致させた状態で、バルブ４を主管２内に挿入する。次に、ハンドル３を、主管２に形成されたハンドル取付部１２の外周に、回転可能かつ前後進可能に取り付ける。
【００３１】
ハンドル取付部１２に対するハンドル３の取り付けは、以下の手順で行われる。即ち、バルブ４に形成された停止突起４４とハンドル３に形成されたばね受部３５との間に、付勢ばね５０を入れ込んだ状態で、ハンドル取付部１２に形成された導入溝１８とハンドル３に形成された案内突起３１とを合致させ、主管２の軸方向にハンドル３を押圧して案内突起３１を導入溝１８の奥側に押し込む。第２に、ハンドルを右方向に若干量だけ回転して、案内突起３１をリード溝１９内に移行させる。
【００３２】
案内突起３１をリード溝１９内に移行させた後、バルブ４に形成された連結部４３の先端部を、ハンドル３の底面に形成された透孔３３内に挿入し、係止爪４６をハンドル３の底面に形成された係止部３４に係合する。これにより、主管２とハンドル３とバルブ４とが一体に組み立てられる。
【００３３】
これにより、ハンドル３及びバルブ４は、図１に示すように、連絡流路２６の開位置に安定に保持される。また、この状態においては、開閉識別部材２１がハンドル３によって覆われておらず、開閉識別部材２１は外部から目視可能になっている。さらに、バルブ４は、停止部材４５とばね受部３５との間に作用する付勢ばね５０の弾性力により、安定的に保持される。
【００３４】
この状態からハンドル３をさらに右方向に回転すると、リード溝１９の傾斜溝１９ａと案内突起３１との間に作用するねじ送り効果により、ハンドル３及びバルブ４が一体となって主管２の差込口１１側に移動し、しかる後に、案内突起３１がリード溝１９の水平溝１９ｂ内に入る。そして、最終的には、ハンドル取付部１２の外周面に形成された水平溝１９ｂの末端にハンドル３の突起３１が当接して、これ以上のハンドル３の回転操作が不能となる。このとき、バルブ４の弁体４１は差込口１１内に嵌入され、連絡流路２６が閉止される。また、このときには、開閉識別部材２１がハンドル３によって覆われ、外部から目視不能となる。
【００３５】
図１１（ａ）に示すように、案内突起３１を導入溝１８からリード溝１９内に移行させた状態においては、バルブ４に形成された停止突起４４の一端４４ａが、主管２に形成されたバルブ規制溝２０の一端２０ａに突き当たっている。このとき、バルブ４は開状態になっている。この状態からハンドル３を右方向に回転操作すると、図１１（ｂ）に示すように、案内突起３１が傾斜溝１９ａ内を移動して最終的には水平溝１９ｂ内に至り、バルブ４は閉状態となる。
【００３６】
反対に、バルブ４が閉止されている状態からハンドル３を左方向に回転操作すると、案内突起３１は水平溝１９ｂから傾斜溝１９ａ内に入り、最終的には、バルブ４に形成された停止突起４４の一端４４ａが、主管２に形成されたバルブ規制溝２０の一端２０ａに突き当たり、それ以上のハンドル３の回転操作が不能になる。このとき、案内突起３１は、図１１（ａ）に示すように、導入溝１８内への侵入が不能な位置に停止される。
【００３７】
図１〜図３に戻って、取付口１３には、分岐管５が連結され、連結された分岐管５は、固定バンド７を用いて取付口１３に固定されている。分岐管５は、図２及び図３に示すように、両端が開放された円筒状に形成されており、長さ方向には複数（図２及び図３の例では、３個）の分岐口５ａ、５ｂ、５ｃが開口されている。分岐管５の中心部に開設された流体流路５１は、各分岐口５ａ、５ｂ、５ｃに流体を等分に分配するため、取付口１３への取付側からチャージ口６の取付側に至るにしたがって直径が小さくなるテーパ孔になっている。取付口１３への取付側の外面には、取付口１３の端面に形成された凸部２２及び凹部２３と噛み合う複数個の凸部及び凹部を有する係合段部５２（図１参照）と、Ｏリング取付溝５３と、が形成されている。一方、チャージ口６の取付側の外面には、チャージ口６の係止溝５４が形成されている。
【００３８】
分岐管５は、上記のように構成されているので、固定バンド７を緩めて、取付口１３の端面に形成された凸部２２及び凹部２３と、係合段部５２に形成された凸部及び凹部と、の噛み合わせ位置を変更することにより、主管２に対する分岐管５の取り付け姿勢、具体的には、分岐口５ａ、５ｂ、５ｃの向きを変更できる。これにより、分岐配管の配管構造に応じて、分岐口５ａ、５ｂ、５ｃの向きを適宜変更できるので、分岐口５ａ、５ｂ、５ｃに対する分岐配管の接続作業を容易化できる。
【００３９】
分岐管５は、図２及び図３に示すように、取付口１３への取付側の端部が、Ｏリング取付溝５３内に取り付けられたＯリング５５を介して、取付口１３の内周に差し込まれ、主管２と一体に連結される。従って、取付口１３の内面と流路規制壁２５の先端との間に形成された連絡流路２６は、分岐管５の中心部に開設された流体流路５１に対して、差込口１１側に偏倚した位置に形成される。
【００４０】
チャージ口６は、分岐口５ａ、５ｂ、５ｃに接続される各分岐配管の漏洩検査を行うために、分岐管５内の流体に検査用の圧力を付与するものである。実施形態に係るチャージ口６は、Ｌ字管をもって形成されており、一端が分岐管５内に挿入される連結部６１、他の一端が検査用の圧力発生装置に接続される加圧部６２になっている。連結部６１の外面には、連結部６１の先端側に延びる係止爪６３が形成されている。チャージ口６は、連結部６１を分岐管５内に挿入し、係止爪６３を分岐管５に形成された係止溝５４に係合することにより、分岐管５に対して回転自在に取り付けられる。連結部６１と分岐管５の内周面との間には、Ｏリング６４が配置される。
【００４１】
次に、上記のように構成された実施形態に係る熱源機ヘッダーの作用効果について説明する。
【００４２】
実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、主管２に形成されたバルブ規制溝２０にバルブ４に形成された停止突起４４を突き当てることにより、ハンドル３に形成された案内突起３１の停止位置が主管２に形成された導入溝１８内に侵入不能な位置に規制されるので、主管２からのハンドル３の脱落を確実に防止できる。また、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、導入溝１８の溝深さをリード溝１９の溝深さよりも浅くする必要がないので、主管２とハンドル３との組立に際してプレス機等の特別な設備を必要とせず、主管２とハンドル３との組立作業を容易化できる。さらに、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、主管２からのハンドル３の脱落を防止するための特別な部材を必要としないので、この点からも主管２とハンドル３との組立を容易化できて、熱源機ヘッダーの低コスト化を図ることができる。
【００４３】
また、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、主管２の差込口１１と取付口１３との間に、分岐管５に形成された流体流路５１の中心よりも差込口１１側に偏倚した連絡流路２６を形成したので、主管２の全長を短縮化でき、熱源機への熱源機ヘッダー１の取り付けを容易化できると共に、床面に対する熱源機の設置位置の自由度を高めることができる。さらに、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、連絡流路２６の開口高さを流体流路５１の開口高さよりも小さく形成できるので、連絡流路２６を開閉するためのバルブ４の移動量を小さくすることができて、バルブ４を開閉するためのハンドル３の回転操作を容易なものにできる。
【００４４】
また、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、主管２に対する取付姿勢の変更が可能であるように分岐管５を構成すると共に、分岐管５の先端部に漏洩検査用のチャージ口６を分岐管５に対して回転可能に連結したので、主管２に対する分岐管５の取り付け姿勢を変更した場合にも、分岐管５を常時下向きに維持することができ、熱源機、熱源機ヘッダー１及び分岐配管を含む配管系の漏洩検査を容易に行うことができる。
【００４５】
また、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、ハンドル３がバルブ４の開位置まで回転操作されたときには外部からの目視が可能となり、ハンドルがバルブ４の閉位置まで回転操作されたときには外部からの目視が不能となる開閉識別部材２１を備えたので、バルブ４が開位置にあるのか閉位置にあるのかを目視によって確実に知ることができ、バルブ４の開閉操作を容易かつ確実に行うことができる。
【００４６】
その他、実施形態に係る熱源機ヘッダー１は、導入溝１８、リード溝１９、バルブ規制溝２０、停止突起４４、係止部３４、係止爪４６を、それぞれ点対称の位置に２つずつ形成したので、部材間の方向性を緩和できて、各部材の組立を容易化できると共に、各部材間の操作性を良好なものにできる。
【００４７】
なお、本発明の要旨は、主管２に形成されたバルブ規制溝２０にバルブ４に形成された停止突起４４を突き当てることにより、ハンドル３に形成された案内突起３１の停止位置を、主管２に形成された導入溝１８内に侵入不能な位置に規制することにある。従って、その他の部分の構成については、上記実施形態の記載に限定されるものではなく、任意に他の構成に置き換えることができる。例えば、上記実施形態においては、シール部材としてＯリングを用いたが、他のシール部材を用いることもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１…熱源機ヘッダー、２…主管、３…ハンドル、４…バルブ、５…分岐管、６…チャージ口、７…固定バンド、１１…差込口、１２…ハンドル取付部、１３…取付口、１４…Ｏリング収納溝、１５…Ｏリング、１６…ストッパ、１７…設定溝、１８…導入溝、１９…リード溝、１９ａ…傾斜溝、１９ｂ…水平溝、２０…バルブ規制溝、２１…開閉識別部材、２２…凸部、２３…凹部、２４…係合溝、２５…流路規制壁、２６…連絡流路、３１…案内突起、３２…滑り止め突起、３３…透孔、３４…ばね受部、４１…弁体、４２…保持部、４３…連結部、４４…停止突起、４５…停止部材、４６…係止爪、４７…係止部材、４８、４９…Ｏリング、５０…付勢ばね、５１…流体流路、５２…係合段部、５３…Ｏリング取付溝、５４…係止溝、６１…連結部、６２…加圧部、６３…Ｏリング収納溝、６４…Ｏリング。
【図１】
2019011926.tif 000003
【図２】
2019011926.tif 000004
【図３】
2019011926.tif 000005
【図４】
2019011926.tif 000006
【図５】
2019011926.tif 000007
【図６】
2019011926.tif 000008
【図７】
2019011926.tif 000009
【図８】
2019011926.tif 000010
【図９】
2019011926.tif 000011
【図１０】
2019011926.tif 000012
【図１１】
2019011926.tif 000013