(57)【要約】【課題】幅方向の狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供すること。【解決手段】ケースと、ケースに対して進退移動する進退部材と、進退部材をロックする駆動機構とを備えた進退移動装置であって、駆動機構は、駆動部本体と駆動軸とを有する駆動部と、駆動軸の回転によって、駆動軸に対する略垂直方向を回転軸として回転するギヤ部と、ギヤ部の回転によって回転するアーム部と、アーム部の回転を直線運動に変える変換機構と進退部材に係合する係合部とを有するロック部とを備え、進退部材と駆動部とは、それぞれの軸が互いに略平行となるようにケースに収容され、アーム部は、アーム部の回転方向を含む平面が 駆動部の軸方向と進退部材の軸方向とを含む平面に対して略平行となる、回転軸を有する。【選択図】図８
2019011601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに対して進退移動する進退部材と、
前記進退部材をロックする駆動機構とを備えた進退移動装置であって、
前記駆動機構は、
駆動部本体と駆動軸とを有する駆動部と、
前記駆動軸の回転によって、前記駆動軸に対する略垂直方向を回転軸として回転するギヤ部と、
前記ギヤ部の回転によって回転するアーム部と、
前記アーム部の回転を直線運動に変える変換機構と前記進退部材に係合する係合部とを有するロック部とを備え、
前記進退部材と前記駆動部とは、それぞれの軸が互いに略平行となるように前記ケースに収容され、
前記アーム部は、前記アーム部の回転方向を含む平面が前記駆動部の軸方向と前記進退部材の軸方向とを含む平面に対して略平行となる、回転軸を有する、
進退移動装置。
【請求項２】
前記進退部材と前記駆動部とが隣接して設けられた、
請求項１に記載の進退移動装置。
【請求項３】
前記ギヤ部は、その一部が、前記駆動部本体と前記駆動軸とにより形成される窪み部に位置するように配置された、
請求項１または２に記載の進退移動装置。
【請求項４】
前記駆動部に電源を供給する端子が、前記駆動部に対して前記進退部材の反対側に設けられた、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の進退移動装置。
【請求項５】
前記ギヤ部に接続した操作部を有し、
前記操作部の移動によって、前記進退部材に係合した前記ロック部の係合状態を解除させる、
請求項１から４のいずれかに記載の進退移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースと、ケースに対して進退移動可能な進退部材と、を備えた進退移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において、燃料補給口を覆うフューエルリッドの開閉装置には、フューエルリッドを閉じる押込位置とフューエルリッドを開く突出位置との間で進退部材を進退させる進退移動装置が用いられている。（例えば、特許文献１参照）
この進退移動装置は、ロック部が進退部材と係合して進退部材の移動を制限するために進退部材の隣の位置に設けられ、このロック部を移動させるウォームホイールを回転させるための駆動部が、このウォームホイールに対して進退部材の反対側に設けられている。そのため、平坦な構造のために扁平な矩形の収容部に収容することは容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４２０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような進退移動装置は、平坦な構造のために収容部に横幅が必要であるために、横幅が短く、厚さ方向に大きさのある収容部や、中央付近に厚さのある収容空間には収容が難しい。
【０００５】
本発明の目的は、狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の進退移動装置は、
ケースと、
前記ケースに対して進退移動する進退部材と、
前記進退部材をロックする駆動機構とを備えた進退移動装置であって、
前記駆動機構は、
駆動部本体と駆動軸とを有する駆動部と、
前記駆動軸の回転によって、前記駆動軸に対する略垂直方向を回転軸として回転するギヤ部と、
前記ギヤ部の回転によって回転するアーム部と、
前記アーム部の回転を直線運動に変える変換機構と前記進退部材に係合する係合部とを有するロック部とを備え、
前記進退部材と前記駆動部とは、それぞれの軸が互いに略平行となるように前記ケースに収容され、
前記アーム部は、前記アーム部の回転方向を含む平面が前記駆動部の軸方向と前記進退部材の軸方向とを含む平面に対して略平行となる、回転軸を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、幅方向の狭い収容空間でも収容可能な進退移動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る進退移動装置をフューエルリッドの開閉装置に適用した構成を示す斜視図である。
【図２】進退部材の係止部とフューエルリッドの被係止部との関係を説明する図である。
【図３】図１に示すフューエルリッドの開閉装置を裏側から見た図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の平面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の底面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の左側面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の内部構造を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る進退移動装置においてケースから進退部材を分離させた斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る進退移動装置において本体側から進退部材側部材を分離させた斜視図である。
【図１１】進退部材側部材の背面斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る進退移動装置においてロック部のケースへの取り付け位置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る進退移動装置において本体側からモータとウォームギアとを分離した斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る進退移動装置においてケースとカバーとを示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る進退移動装置における各部の配置関係を模式的に示す図であり、図１５Ａは、各部の配置関係を模式的に示す進退移動装置の底面図であり、図１５Ｂは、同進退移動装置の側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の動作を模式的に示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る進退移動装置の取り付け動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態の進退移動装置は、ケースに対して進退部材を進退移動させるものであり、一つの適用例としてフューエルリッドの開閉装置を挙げるが、本実施の形態の進退移動装置をフューエルリッドの開閉装置とは異なる装置に適用してもよい。
【００１０】
［進退移動装置１が適用された開閉装置１００］
図１に示すように、開閉装置１００は、車両の給油口が収容される開口の蓋を開閉する装置であり、この開閉装置１００には、本実施の形態の進退移動装置１が適用されている。開閉装置１００は、所謂、フューエルインレットボックスであり、車両の燃料タンクへ燃料を注入する車体２の給油開口部２ａに設置される装置である。
開閉装置１００は、車体２の給油開口部２ａに取り付けるボックス本体１１０と、給油開口部２ａを塞ぐ蓋であるフューエルリッド１２０と、フューエルリッド１２０を旋回可能に支持するヒンジ１３０と、進退移動装置１とを有する。
【００１１】
ボックス本体１１０は、給油開口部２ａに取り付けて、給油管を給油口側で取り囲む給油室となる。ボックス本体１１０は、図１および図３に示すように、筒状に形成され、２つの開口１１２，１１４のうち１つの開口１１２を給油開口部２ａに連続して取り付け、もう１つの開口１１４には、図示しない給油管の一端部が嵌挿される。給油管の一端部は、ボックス本体１１０内に突き出るように配置され、給油口を有する。給油口は、図１に示すように、スクリューキャップ１６０により閉塞されている。スクリューキャップ１６０は給油時に取り外し可能である。
ボックス本体１１０の開口１１２の縁部にはフランジ１１８が設けられ、このフランジ１１８が給油開口部２ａの周縁部に固定される。本実施の形態では、給油開口部２ａの周縁部は、車体２の外面に対して段差２ｂを形成するよう、車体２の外面より車体２の内方に凹んで位置する環状面部２ｃ（図１７参照）である。この環状面部２ｃに車体外側からフランジ１１８が取り付けられている。また、ボックス本体１１０は、外方に突出して設けられ、内部に配置されるヒンジ１３０を支持する支持突部１１６を有する。ボックス本体１１０は、円筒状の形状を有し、給油管側の開口１１４から給油開口部２ａ側の開口１１２に向けて外周が拡径するように形成されている。進退移動装置１は、ボックス本体１１０に設けられて、ボックス本体１１０が略円形の給油開口部２ａに支持突部１１６を先に入れ込みながら挿入できるように、給油開口部２ａに引っ掛からないように、端が薄く中心が厚い全体形状となっている。
進退移動装置１は、図１から図７に示すように、進退部材１１と、進退部材１１の先端に設けられた係止部１２とを有し、進退部材１１が進退して、フューエルリッド１２０を開閉する。
フューエルリッド１２０には、進退部材１１の係止部１２が係止可能な被係止部１４０が設けられている。被係止部１４０は、例えば、係止部１２が所定の角度位置にあるときに係止部１２を通過させることができる開口部を備えた孔である。
【００１２】
このような開閉装置１００によれば、フューエルリッド１２０が閉じられる際、フューエルリッド１２０が進退部材１１を押すことにより、進退部材１１が車体２の内方に後退する。フューエルリッド１２０が閉じられて係止部１２に当接する際、進退部材１１の係止部１２は所定の角度位置にあるため（図２において仮想線で示す係止部１２を参照）、被係止部１４０の開口部を通過して被係止部１４０の内部に入る。さらに、進退部材１１が後退すると、被係止部１４０の内部に位置している係止部１２が回転してその角度が変わるため（図２において実線で示す係止部１２を参照）、係止部１２が被係止部１４０と係止される。係止部１２が被係止部１４０と係止されると、閉じられた状態のフューエルリッド１２０がロックされる。
【００１３】
フューエルリッド１２０により給油開口部２ａが閉じられた状態で、フューエルリッド１２０を押すと、進退部材１１に付勢力が働いて、進退部材１１が車体２の外方へ前進する。このとき、進退部材１１の係止部１２が回転してその角度位置が所定の角度位置となることで、係止部１２と被係止部１４０との係止が解かれる。これにより、フューエルリッド１２０が開く作動をする。
【００１４】
また、後述するが、進退移動装置１の進退移動が制限されたロック状態であれば、フューエルリッド１２０が閉じられているときに、フューエルリッド１２０をさらに押しても、進退部材１１には車体２の外方へ前進する付勢力が働かず、したがってフューエルリッド１２０は開かない。
【００１５】
［進退移動装置１の全体構成］
図８に示すように、進退移動装置１は、ケース４と、進退部材１１と、駆動機構３０とを有する。なお、図８では、進退部材１１が前進位置に前進した状態を示す。
進退移動装置１は、ケース４に対して進退移動する進退部材１１を駆動機構３０によりロックさせる。進退移動装置１の進退部材１１は、進退位置制御機構２０により進退移動可能である。また、駆動機構３０は、駆動部６０と、ギヤ部７２と、アーム部８０と、ロック部９０とを備えている。さらに、進退移動装置１は、本実施の形態では、ケーブル１５０を備えている。
【００１６】
［ケース４］
ケース４は、図８に示すように、進退部材１１、進退位置制御機構２０および駆動機構３０の各部品を保持する複数の保持部を有している。ここでは、ケース４は、カバー５に覆われる開口を有する。進退部材１１等、ケース４の内部に組み付けられる各部品は、この開口を通じてケース４の内部に収容される。ケース４は、必要な各部品が内部に収容され組み付けられた後、開口にカバー５が被せられる（図８および図１４参照）。なお、進退位置制御機構２０の各部品とは、進退部材側部材２１、および、付勢部材としてのバネ２７等の部品である。また、駆動機構３０の各部品とは、駆動部６０、ギヤ部７２、アーム部８０、および、ロック部９０等の部品である。
図９に示すように、ケース４の一面には、進退部材１１がケース４に対して進退移動することが可能なように、進退部材１１の一部が通過する貫通穴４３が設けられている。ケース４においては、カバー５が被せられる開口を上部として、底部と底部に立設された壁状部および凹凸部により、進退部材１１、ロック部９０等の駆動機構３０の各部品が保持される保持部等（具体的には、後述する第１保持部４１、駆動部本体保持部４５、導出孔４８、第２保持部５１、第３保持部５０、バネ収容部５２、回動領域部５４）が形成されている。導出孔４８は、端子６６に接続される配線（図示省略）を導出するための孔４８である。
【００１７】
ケース４には、進退部材１１を所定の方向に移動可能に保持する第１保持部４１、ロック部９０をスライド可能に保持する第３保持部５０、進退部材側部材２１の一部をスライド可能に保持する第２保持部５１と、バネ収容部５２が設けられている。第１保持部４１は、本実施の形態では、ケース４の底部に沿って配置され、第２保持部５１は、第１保持部４１に対して、ケース４の開口側に配置されている。第１保持部４１および第２保持部５１は、ケース４において進退部材１１および進退部材側部材２１の進退移動スペースを形成する。ケース４には、第３保持部５０よりも底面側の位置に、支軸４４の周囲から第３保持部５０の一部に連続して凹状に形成される回動領域部５４が設けられている。回動領域部５４は、アーム部８０の回動領域を規定する領域である。
【００１８】
ケース４には、ギヤ部７２を回転可能に支持する支軸４４、駆動部６０の駆動部本体６２を保持する駆動部本体保持部４５および駆動部６０のウォームギア６８の軸部６８ａを支持する軸受け４６が設けられている。
進退部材１１および進退部材１１側に設けられた進退部材側部材２１は、第１保持部４１および第２保持部５１により、ケース４に対してガタつくことなく、移動可能である。よって、第３保持部５０に保持されたロック部９０によって、所定の位置において、進退部材側部材２１の移動を規制することができる。
【００１９】
また、本実施の形態では、バネ収容部５２と、駆動部本体保持部４５とが、第１保持部４１および第２保持部５１が並ぶ方向（つまり、進退部材１１の進退方向）と直交する方向（つまり幅方向）で、第１保持部４１および第２保持部５１を挟む位置に配置されている。
バネ収容部５２は、バネ２７を収容する。バネ２７は、進退部材１１の進退方向に沿って位置するように配置されて、進退部材側部材２１に保持される。駆動部本体保持部４５は、バネ収容部に対して進退方向と直交する方向、つまり、幅方向で、第１保持部４１および第２保持部５１に隣接して設けられている。
【００２０】
導出孔４８は、駆動部本体保持部４５および第３保持部５０に対して第１保持部４１および第２保持部５１とは反対側に、駆動部本体保持部４５および第３保持部５０に隣接して配置されている。導出孔４８は、進退方向を方向成分として含む方向に延びる長さを有する。本実施の形態では、導出孔４８は、幅方向よりも進退方向に方向で延びるように設けられ、端子６６に接続される配線を進退方向に案内して導出させる。
このようにケース４では、第１保持部４１および第２保持部５１と、第３保持部５０および駆動部本体保持部４５とが隣接する。これら隣接する第１保持部４１および第２保持部５１、第３保持部５０および駆動部本体保持部４５の両側に、導出孔４８とバネ収容部５２とが配置される。より具体的には、第１保持部４１および第２保持部５１の側にバネ収容部５２が、第３保持部５０および駆動部本体保持部４５の側に導出孔４８が、それぞれ配置される。ケース４は、第１保持部４１に対して第３保持部５０および駆動部本体保持部４５が幅方向に隣接し、第３保持部５０に対して駆動部本体保持部４５が厚さ方向に隣接している。第１保持部４１、第３保持部５０および駆動部本体保持部４５の隣接関係により、ケース４は、幅方向の中央付近が厚くなり、幅方向の両端側が薄くできるように構成されている。
【００２１】
［進退部材１１］
進退部材１１は、ケース４に対して進退移動可能な部材である。具体的には、進退部材１１は、前進した前進位置と後退した後退位置とに移動可能である。ここで、前進するとは、ケース４の外側に向かって移動することであり、後退するとは、ケース４の内側に向かって移動することである。また、前進位置とは、前進した進退部材１１の停止位置であり、後退位置とは、後退した進退部材１１の停止位置である。したがって、例えば本実施の形態のように、前進位置および後退位置がいずれもケース４の外側であれば、前進位置では、進退部材１１の特定部分、例えば進退部材１１の先端が、後退位置に比べてケース４から遠ざかっている。
【００２２】
開閉装置１００（図１参照）においては、前進位置は、係止部１２とフューエルリッド１２０の被係止部１４０とが非係止状態となり、フューエルリッド１２０が開状態となる位置である。また、開閉装置１００において、後退位置は、係止部１２とフューエルリッド１２０の被係止部１４０とが係止状態となり、フューエルリッド１２０が閉状態で保持される位置である。
なお、変形例として、前進位置および後退位置がいずれもケース４の内側である場合もありうる。その場合、進退部材１１の特定部分、例えば進退部材１１の先端が、後退位置に比べてケース４の外側に近づいている。また、前進位置がケース４の外側であり、後退位置がケース４の内側である場合もありうる。その場合、進退部材１１の特定部分、例えば進退部材１１の先端が、ケース４から出没する。
進退部材１１は、ケース４に対して相対的に回転しながら進退移動するようにケース４に設けられている。
【００２３】
本実施の形態では、進退部材１１は、円柱状または円筒状のロッド部分と、ロッド部分の先端に設けられた係止部１２とを有している。本実施の形態では、進退部材１１は、進退部材１１の軸方向が進退部材１１の進退方向（前進方向および後退方向）と一致するように配置されている。ロッド部分には、軸方向の一部に、環状溝１３が設けられている。環状溝１３は、後述の進退部材側部材２１が相対回転可能に嵌合する被嵌合部の一例である。また、ロッド部分において環状溝１３より後退側には、螺旋状溝１４が設けられている。環状溝１３は、ロッド部分の外周に進退部材１１の軸に対して垂直となるように設けられている。被嵌合部である環状溝１３は、進退部材１１が軸周り方向に回転した際に、進退部材側部材２１が変位してロック部９０による制限が阻害されないように設けられている。
【００２４】
進退部材１１は、ケース４の貫通穴４３に通され、且つ、ケース４の第１保持部４１にスライド可能に保持される。第１保持部４１には進退部材１１を保持する壁面が設けられ、当該壁面には突起４２が設けられている。進退部材１１は、ケース４の底側の壁面の突起４２が螺旋状溝１４に挿入されるように、配置される。なお、ケース４の底側とは、ケース４においてカバー５が取り付けられる側と反対側に相当する。また、進退部材１１は、進退部材側部材２１（図３参照）とカバー５とケース４の壁面とにより、軸方向に直交する方向の移動が制限され、突起４２が螺旋状溝１４から脱離することが抑制される。これにより、進退部材１１が進退方向に移動すると、突起４２により螺旋状溝１４の周回り方向の位置が拘束されて、進退部材１１は、軸心を中心に回転する。すなわち、進退部材１１は、ケース４に対して相対的に回転しながら進退移動する一例として、軸心を中心に回転しながら進退移動する。
【００２５】
第１保持部４１の突起４２と、進退部材１１の螺旋状溝１４とは、進退部材１１がケース４に対して相対的に回転しながら進退移動する機構を構成する。進退部材１１の螺旋状溝１４は、進退部材１１の回転移動の軌跡に沿うように進退部材１１を案内する軌跡案内部の一例であり、第１保持部４１の突起４２は、軌跡案内部により案内される被軌跡案内部の一例である。変形例として、第１保持部４１に螺旋状溝等の軌跡案内部を設け、進退部材１１に突起等の被軌跡案内部を設けてもよい。すなわち、ケース４と進退部材１１とのいずれか一方に、ケース４に対して相対回転しながら進退移動するように進退部材１１の移動軌跡を案内する軌跡案内部を有し、他方に軌跡案内部により案内される被軌跡案内部を有する構成を採用することができる。
なお、本実施の形態では、進退部材１１がケース４に対して相対的に回転しながら進退移動する挙動の一例として、進退部材１１が進退移動に伴う連続的な回転が挙げられているが、他の挙動もありうる。例えば、進退部材１１が進退移動する過程での、あるいは進退移動の開始時または終了時での、進退部材１１の一時的な回転であってもよいし、進退部材１１の断続的な回転であってもよい。
【００２６】
［進退位置制御機構２０］
進退位置制御機構２０は、進退部材１１がケース４に対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するよう制御する機構である。進退位置制御機構２０は、ケース４に対して所定位置に設けられるケース側部材と、進退部材１１に対して相対的に回転可能に嵌合して進退部材１１に設けられる進退部材側部材２１と、バネ２７と、ピン２９とを有する。
進退位置制御機構２０は、進退部材１１を進退方向に移動させる移動機能を有するとともに、進退部材１１を前進位置または後退位置に停止させる停止機能をもつ。進退部材１１の、進退方向の移動、前進位置および後退位置はいずれも、ケース４との相対的な位置関係で決まるため、進退位置制御機構２０は、これらの位置関係を制御できるように構成された、ケース４に設けられた部分（つまりケース側部材）と、進退部材１１に設けられた部分（つまり進退部材側部材２１）とを含む。これらはいずれも、ケース４内に配置される。本実施の形態では、ケース側部材の一例として、ピン２９が用いられる。
【００２７】
［進退部材側部材２１］
図８および図１０から図１３に示す進退部材側部材２１は、進退部材１１に対して相対的に回転可能に嵌合して進退部材１１に設けられる。進退部材側部材２１は、進退部材１１とともに、進退部材１１の軸方向に移動する。本実施の形態では、進退部材側部材２１は、進退部材１１とは別部材であるが、進退部材１１に設けられて、進退部材１１の一部として機能する。また、進退部材側部材２１は、本実施の形態では、ロック部９０と係合する被係合部としての凹部２４、および、バネ２７の一端部を保持するバネ軸２８を有する。
進退部材側部材２１は、本実施の形態では、進退部材１１に相対的に回転可能に嵌合する。進退部材側部材２１は、図１０および図１１等に示すように、進退部材１１の軸と水平に延びて案内部２２を有する第１板状部２１ａと、第１板状部２１ａから、進退部材１１の軸に対して垂直に延びる第２板状部２１ｂとを有する。
【００２８】
図１１に示すように、第２板状部２１ｂは、Ｃ字状の嵌合部２３を有し、嵌合部２３は進退部材１１の環状溝１３に嵌合する。これにより、第２板状部２１ｂは、進退部材１１の軸周り方向に環状溝１３と摺動するが、進退部材１１の軸方向およびその垂直方向における第２板状部２１ｂと進退部材１１との相対移動が、規制される。このため、進退部材１１の軸心を中心とする回転方向に、進退部材１１と進退部材側部材２１とが相対的に回転可能となり、且つ、進退部材１１の軸方向に、進退部材１１と進退部材側部材２１とが相対的に移動不可となる。
【００２９】
また、進退部材側部材２１には、第１板状部２１ａと第２板状部２１ｂとに直角に交わるように第３板状部２１ｃが設けられ、第１板状部２１ａと第２板状部２１ｂとに直角に交わって第３板状部２１ｃと対向するように第４板状部２１ｄが設けられている。
嵌合部２３が環状溝１３に嵌合した際には、進退部材側部材２１は、第１板状部２１ａと第３板状部２１ｃと第４板状部２１ｄとで、進退部材１１を周方向に取り囲むように、進退部材１１上に取り付けられる。また、進退部材側部材２１には、進退部材１１のロッド部分の外面に沿った形状の曲面２５が設けられている。そして、曲面２５が進退部材１１のロッド部分の外面に沿った状態で、進退部材側部材２１と進退部材１１とが相対的に回転する。これにより、がたつきのない回転が得られる。嵌合部２３は、進退部材１１の進退方向において、進退部材側部材２１の前進側に配置されている。換言すれば、嵌合部２３を有する第２板状部２１ｂの、進退部材側部材２１における位置は、進退部材１１の前進に伴って進退部材側部材２１が移動したときに第２板状部２１ｂがケース４の貫通穴４３の周囲の内壁面に当接できる位置であれば、どこでもよい。
第４板状部２１ｄには、バネ保持部の一例として、進退部材側部材２１の後退方向側に形成されたバネ軸２８が設けられている。バネ軸２８は、第４板状部２１ｄから張り出した張出片２１ｅに、進退部材１１の中心軸と平行な軸となるように設けられている。バネ軸２８には、コイルバネであるバネ２７の一端が挿入される。これにより、進退部材１１とともに進退部材側部材２１が進退移動することによって、バネ２７は伸縮する。
【００３０】
なお、進退部材１１と進退部材側部材２１との嵌合構造は、両者が進退部材１１の軸心を中心に相対的に回転可能であれば、どのような構造でもよく、例えば、進退部材１１に環状の突起が設けられ、進退部材側部材２１に、環状の突起と嵌合する環状溝が設けられていてもよい。環状の突起は、複数の突起に置き換えてもよい。進退部材側部材２１と進退部材１１とは、進退部材側部材２１が進退部材１１の軸方向の進退移動に伴って移動し、進退部材側部材２１の移動が制限された場合には進退部材１１の移動も制限されながら、進退部材１１が進退部材側部材２１に対して相対回転できるように嵌合すれば、その具体的形状が特に限定されるものではない。進退部材側部材２１の嵌合部と進退部材１１の被嵌合部とは、一方が環状であれば、取り付け容易となる。
【００３１】
進退部材側部材２１の第３板状部２１ｃは、一部が張り出すように形成された張出部２６を有する。進退部材側部材２１は、張出部２６がケース４の第２保持部５１にスライド可能な状態で、ケース４に保持される。第２保持部５１は、進退部材１１の進退方向と平行に直線状に延びており、進退部材１１が進退方向に移動すると、張出部２６は第２保持部５１に沿って移動する。第２保持部５１は、横方を壁体に囲まれて形成されているので、進退部材側部材２１の回転を抑制することもできる。張出部２６は、第３板状部２１ｃの、第１板状部２１ａからの延出方向先端に設けられているが、進退部材１１の進退移動において、進退部材側部材２１の姿勢が安定するのであれば、特に位置やケース４との接触位置が限定されるものではない。また、進退部材側部材２１の第４板状部２１ｄがケース４の内壁と摺動して、進退部材１１の進退移動に伴う進退部材側部材２１の移動の際の姿勢を安定なものとしてもよい。
【００３２】
張出部２６には、ロック部９０と係合して、進退部材側部材２１の進退部材１１の中心軸に沿う方向の移動を制限する被係合部が設けられる。この被係合部の一例としては、ロック部９０の係合部９１（図１２参照）が進入する凹部２４であり、凹部２４は、張出部２６の一部に設けられている。なお、凹部２４では、張出部２６において凹部２４を後退方向側で仕切る面の軸方向での位置に応じて、ロック部９０の係合部９１により制限される進退部材１１の進退長を変更可能である。本実施の形態では、凹部２４は、進退部材１１が後退位置に位置した際に係合部９１が挿入される位置に設けられる。被係合部である凹部２４は、ケース４の厚さ方向で、進退部材側部材２１において案内部２２とは反対側に設けられている。
【００３３】
さらに、図１０に示すように、進退部材側部材２１の第１板状部２１ａは、板状の部材の表面に凹凸が形成された案内部２２を有する。案内部２２は、進退部材側部材２１の移動を案内する。この板状の案内部２２は、ケース側部材と進退部材側部材２１との相対的な移動動作を規制する。
【００３４】
ケース側部材の一例であるピン２９は、ケース４に対して所定位置に設けられる。より詳細には、ピン２９は、ケース４に対する相対位置が不変である部分（ここでは、後述する曲がり部２９１）を有するように設けられる。
【００３５】
ピン２９は、両端に曲がり部２９１、２９２を有する。一端（基端）の曲がり部２９１は、カバー５が取り付けられる開口縁に取り付けられる固定板４９の嵌合孔４９ａ（図８および図１４参照）に嵌合される。
他端（先端）の曲がり部２９２は、進退部材側部材２１の案内部２２に案内される被案内部の一例である。ピン２９は、進退部材１１の進退移動を制御可能な剛性を有していれば、弾性を有していてもよい。ピン２９は、一端が嵌合孔４９ａに嵌合することにより、一端側を案内部２２に押し付けるように配置される。これらにより、ピン２９の先端の曲がり部２９２が進退部材側部材２１の案内部２２に押圧された状態となり、ピン２９がケース４の嵌合孔４９ａを中心に回動可能に、ピン２９が固定される。
【００３６】
進退部材側部材２１の案内部２２は、所謂ハートカムであり、板状の面に周回する凹部を有し、この周回する凹部に沿うようにピン２９の曲がり部２９２を案内する。周回する凹部の底には段が設けられ、ピン２９の曲がり部２９２は、段を下る方向に案内される。これにより、ピン２９の曲がり部２９２は、案内部２２の周回する凹部を一方向に周回するように案内される。ピン２９の曲がり部２９２が、案内部２２の周回する凹部のうち後退側の位置にあるときに、進退部材１１はケース４の外方に前進した前進位置となる。ピン２９の曲がり部２９２が、案内部２２の周回する凹部の前進側の位置にあるときに、つまり、Ｍ字の中央の谷部分であるＶ状部２２ａに係合しているとき、進退部材１１はケース４の内方に後退した後退位置となる。ピン２９の曲がり部２９２の位置であって案内部２２の周回する凹部のうち後退側の位置が、第１位置の一例に相当する。また、ピン２９の曲がり部２９２の位置であって、案内部２２の周回する凹部の前進側の位置が、第２位置の一例に相当する。このように、被案内部が案内部２２の第１位置と第２位置とに案内されることにより、進退部材１１が前進位置と後退位置とに移動される。
【００３７】
また、案内部２２の周回する凹部は、進退部材１１の進退方向の前進側にＭ字状に曲がった経路部分を有する。この部分をピン２９の曲がり部２９２が案内されることで、進退部材１１を一度ほぼ終端まで後退させると、進退部材１１が少し前進して一旦停止する。このときのピン２９の曲がり部２９２は、Ｍ字の谷部分であるＶ状部２２ａに位置する状態である。進退部材１１をもう一度ほぼ終端まで後退させると、ピン２９の曲がり部２９２は、Ｖ状部２２ａから外れて移動し、これに伴い進退部材１１が前進位置まで前進するようになっている。
【００３８】
［バネ２７］
バネ２７は、進退部材１１を進退部材１１の軸方向、特に前進方向に付勢する。図８、図１０および図１２に示すように、バネ２７の一端が、進退部材側部材２１のバネ軸２８に挿入され、他端が、ケース４の図示しないケース側バネ保持部に保持される。これにより、バネ２７は、進退部材１１および進退部材１１とともに移動する進退部材側部材２１に対して、進退部材１１の前進方向に反発力を及ぼす。バネ２７により前進方向に付勢される進退部材１１の前進は、本実施の形態では、ケース４内で相対回転可能に嵌合した進退部材側部材２１が貫通穴４３の周囲の内壁面に当接することにより、規制される。
【００３９】
このように、案内部２２と、被案内部の一例である曲がり部２９２とが、進退部材１１の進退移動を制御する進退位置制御機構２０において、進退部材側部材２１とケース側部材の一例であるピン２９との相対的な移動動作を規制する役割を担っている。
【００４０】
なお、進退部材１１の後退方向の運動は、外力により生じ、進退部材１１の前進方向の運動は、バネ２７の付勢力により生じる。なお、進退部材１１の進退移動を制御する進退位置制御機構２０の構成は、進退部材１１に対して進退部材側部材２１の位置とバネ２７との相対位置が本実施の形態における位置を変わらなければ、上記構成に限られない。例えば、案内部２２をケース４に固定し、案内部２２に案内される被案内部を進退部材１１に設けてもよい。案内部２２をケース４に固定する場合では、案内部２２に案内されるピン２９は、進退部材１１側に設けられる。また、ケース側部材と進退部材側部材との何れか一方が被案内部を有し、他方が案内部を有すればよい。
【００４１】
［駆動機構３０の構成］
駆動機構３０は、駆動部６０の駆動によりギヤ部７２を回転してアーム部８０を回転させ、アーム部８０の回転により、ロック部９０の係合部９１で、進退部材１１（本実施の形態では、進退部材１１に設けられる進退部材側部材２１）に係合して、進退部材１１をロックする。
【００４２】
［駆動部６０］
駆動部６０は、ロック部９０を移動させる駆動力を発生する。駆動部６０は、駆動力を発生する駆動部本体６２と、駆動部本体６２の駆動力により回転する駆動軸６４とを有する。本実施の形態では、駆動部６０として、モータが適用される。本実施の形態では、駆動部６０には、電源を供給する端子６６が接続される。
駆動部本体６２が端子６６を介して供給される電力により駆動するモータ本体であり、駆動軸６４がモータ出力軸である。駆動部６０は、例えば、単独に駆動することでロック部９０をロック動作させてもよいが、車両に設けられる場合等では、車両のキー操作で施錠する際に連動してロック動作させる。
【００４３】
端子６６は、駆動部６０に対して、進退部材１１の反対側に設けられている。
本実施の形態では、ケース４において、駆動部本体保持部４５に対して、第１保持部４１の反対側で導出孔４８に連通する位置に配置される。
本実施の形態では、端子６６は、断面Ｌ字状を有する。端子６６は、駆動部６０に対して進退部材１１の反対側に屈曲部分が配置され、一端が駆動部６０において駆動軸６４が突出する駆動部６０の肩側とは逆側で接続され、他端が導出孔４８の開口方向に向くように配置されている。
【００４４】
駆動部本体６２から突出する駆動軸６４は、進退部材１１が延びる方向（進退方向に相当）と略平行に配置される。本実施の形態では、駆動部６０は、駆動部本体保持部４５に保持されることにより、ケース４内に進退部材１１に隣接して、且つ、互いの軸（図８では、Ｓ１、Ｓ２で示す）が略平行になるようにケース４に収容される。
駆動部６０は、本実施の形態では、モータ出力軸である駆動軸６４を進退部材１１の後退位置側に向けるとともに、駆動部本体６２を、進退部材１１の前進位置側に向けて配置されている。
駆動部６０は、アーム部８０に対して、アーム部８０の可動空間（回動領域部５４に相当）の上方に配置される。アーム部８０に対して、アーム部８０の可動空間の上方に設けられるとは、ケース４において、アーム部８０が載置される面を仮想し、この仮想面に対して略平行に重なる面に駆動部６０が配置されることを意味する。本実施の形態では、駆動部６０は、アーム部８０とロック部９０のロック本体９２の可動領域の上方に配置される。駆動部６０がアーム部８０の可動空間の上方に設けられていることで、ケース４の厚さ方向において、駆動部６０とアーム部８０の可動領域の一部とが重なり、ケース４の幅方向を狭くすることができる。
【００４５】
駆動部６０は、ケース４において、進退部材１１に隣接して、且つ、各保持部を介してアーム部８０およびロック部９０が配置されるケース４の底部の底面上方に配置される。
別言すれば、図１５に示すように、駆動部６０と進退部材１１を含む仮想の層（上層部ＵＬ）が、アーム部８０およびロック部９０を含む仮想の層（下層部ＬＬ）上に、重なるように配置されている。本実施の形態では、下層部ＬＬは、アーム部８０を含む仮想の層（第一下層部ＬＬ１）と、ロック部を含む仮想の層（第二下層部ＬＬ２）とを有している。これにより、進退移動装置１では、駆動部６０と進退部材１１は、アーム部８０を含む仮想の層（第一下層部ＬＬ１）と、ロック部９０を含む仮想の層（第二下層部ＬＬ２）との２層の上に配置されている。
駆動部６０は、駆動部本体６２において駆動軸６４が突出する側の面の軸方向側で、且つ、駆動軸６４周りに、切欠空間状の駆動部肩空間を有する。駆動部肩空間は、正面視して駆動部本体６２と駆動軸６４を含めた矩形に対して駆動部本体６２の外縁よりも駆動軸の先端方向に形成される窪み状空間である。
【００４６】
駆動軸６４には、駆動部６０の駆動によりウォームギア６８が回転するように固定される。ウォームギア６８の軸部６８ａは、ケース４の軸受け４６に支持される。回転するウォームギア６８はギヤ部７２と歯合してギヤ部７２を従動回転させる。なお、ギヤ部７２が図示された各図において、その外周に設けられた歯の図示は省略している。
【００４７】
［ギヤ部７２とアーム部８０］
ギヤ部７２およびアーム部８０は、駆動部６０の駆動力をロック部９０に伝達する駆動力伝達機構に含まれる。ギヤ部７２およびアーム部８０は、駆動軸６４のウォームギア６８に接続し、駆動部６０の駆動力、つまり、駆動軸６４の回転力をロック部９０に伝えることでロック部９０を移動させる。
【００４８】
ギヤ部７２は、駆動軸６４の回転によって、駆動軸６４に対する略垂直方向を回転軸として回転する。アーム部８０は、ギヤ部７２の回転によって駆動軸６４に対する略垂直方向を回転軸として回転する。
本実施の形態では、ギヤ部７２は、アーム部８０とともに、伝達部材７０として一体に設けられている。この伝達部材７０は、ギヤ部７２とアーム部８０の他に、緊急用の操作桿８５を有する。
【００４９】
伝達部材７０は、支軸４４を中心に回転自在に設けられている。支軸４４は、駆動軸６４に対する略垂直方向の回転軸であり、本実施の形態では、駆動軸６４に対して進退部材側部材２１とは反対側に配置されている。伝達部材７０において、ギヤ部７２およびアーム部８０は、支軸４４を中心に回転する。
伝達部材７０は、支軸４４に回転可能に通される軸孔７５を中心に有する円筒状の伝達部材本体の軸方向の一端側をギヤ部７２とし、ギヤ部７２よりも伝達部材本体の軸方向の他端側に操作桿８５およびアーム部８０が設けられている。本実施の形態では、伝達部材７０において支軸４４の軸方向の一端側にギヤ部７２を設け、他端側にアーム部８０を設け、ギヤ部７２とアーム部８０との間に操作桿８５を設けている。
【００５０】
ギヤ部７２は、本実施の形態ではヘリカルギアであり、ウォームギア６８と歯合し、ウォームギア６８の軸である駆動軸と直交する支軸４４を中心に回転する。
ギヤ部７２は、ウォームギア６８および駆動軸６４を含む平面に配置され、ウォームギア６８と歯合する。
【００５１】
アーム部８０は、伝達部材７０において、ギヤ部７２に支軸４４方向のケース４の底面側で重なる部位から突出するように設けられる。
アーム部８０は、駆動軸６４側から駆動部本体６２側に向けて、駆動軸６４に沿って延在するように設けられている。
アーム部８０は、本実施の形態では、板状のアーム本体を有し、このアーム本体の先端には、ロック部９０に係合する係合凸部８１が、駆動部本体６２側に突出して設けられている。
アーム部８０は、ウォームギア６８および駆動軸６４を含む平面と平行な平面で、且つ、駆動部本体６２よりケース４の底面側の平面に配置される。
アーム部８０は、回動領域部５４で支軸４４を中心に回動自在に配置される。これにより、アーム部８０は、支軸４４から第３保持部５０で支持される駆動部本体６２の背面側の一部まで延びる領域で、駆動部本体６２の背面に沿って揺動する。
緊急用の操作桿８５は、操作されることにより、駆動部６０の駆動によらず、アーム部８０を回転する。
【００５２】
操作桿８５は、本実施の形態では、伝達部材７０において、アーム部８０の延在方向と逆方向に突出して設けられ、その先端部近傍には、ケーブル、ロッド等の線状部材が接続される接続部８５２が設けられている。接続部８５２は、例えば、突起部であり、線状部材の一端が固定される。線状部材を介して伝達部材７０を回転させることにより、アーム部８０は、伝達部材７０と同方向に回転する。
本実施の形態では、操作桿８５の接続部８５２には、手動により操作可能な操作レバー等の操作部に接続されたケーブルが接続される。
これにより、操作桿８５は、ケーブルを介して、駆動部６０を駆動することなく、進退移動装置１の外部からケーブルを介したロック部９０の移動を可能にする。例えば、ケーブルの一端が操作桿８５の接続部８５２に接続された状態で、ケーブルの他端側を引き操作することでロック部９０がロック位置から解除位置へ移動されて凹部２４との係合状態が解除される。
ケーブルとしては、例えば、コントロールケーブルが適用される。コントロールケーブルは、一般的に、インナーケーブルとインナーケーブルを摺動可能に収納するアウターケーブルにより構成されているが、アウターケーブルを有さないインナーケーブルでのみ構成してもよい。
【００５３】
本実施の形態では、伝達部材７０の備えるギヤ部７２は、その一部が、駆動部本体６２と駆動軸６４とにより形成される駆動部肩空間、所謂、窪み部に位置するように配置されている。これにより、進退移動装置１における進退部材１１と駆動部６０とが並ぶ方向の長さを、駆動部本体６２と駆動軸６４を含めた矩形の外側、つまり窪み部の外側に配置する配置と比較して短くできる。ギヤ部７２およびアーム部８０は、本実施の形態では、ギヤ部７２の一部を駆動部肩空間に位置させて、駆動部６０の駆動力をロック部９０に伝える機能を果たすことができれば、どのように設けられても良い。
【００５４】
また、本実施の形態では、駆動部６０の駆動軸６４からロック部９０への駆動力の伝達は、駆動軸６４に取り付けられたウォームギア６８と、ギヤ部７２およびアーム部８０を有する伝達部材７０とを介して、ロック部９０に伝達される。そのため、駆動部６０が駆動していないときには、駆動部６０は、駆動軸６４を介して伝達部材７０にその回転が拘束される。これにより、駆動部６０自体に、駆動軸６４の回転を制限するロック機構を設ける必要がなく、駆動軸６４の軸回りの回転を規制できる。
【００５５】
［ロック部９０］
図８、図１２および図１３に示すロック部９０は、軸方向に移動可能な進退部材１１を進退方向（ここでは軸方向）の移動が制限されたロック状態とする。ロック状態は、進退部材１１が後退位置に位置した状態で保持され、進退移動しないように制限される状態である。ロック部９０は、進退部材１１をロック状態とするロック位置と、ロック状態を解除する解除位置とに移動可能に設けられる。
【００５６】
ロック部９０は、本実施の形態では、進退部材１１がロック位置において進退部材側部材２１と係合することにより進退部材１１をロック状態とする。本実施の形態では、一例として、ロック位置は、進退部材１１が進退位置制御機構２０により保持される後退位置と同じ位置である。これにより、進退部材１１が進退位置制御機構２０によって後退位置に位置された際に、ロック部９０は、進退部材１１をロック状態にし、進退位置制御機構２０による前進位置への移動を制限する。なお、ロック位置は、進退位置制御機構２０により保持される後退位置でなくてもよく、進退部材１１が後退位置から前進位置へ移動する途中で、係止部１２と被係止部１４０との係止状態が開放されるまでの進退部材１１の移動を制限するように構成されてもよい。なお、進退移動が制限されたロック状態とは、代表的には後述するように前進方向の移動および後退方向の移動がいずれも制限された状態であるが、変形例として、前進方向または後退方向のいずれか一方向のみの移動が制限された状態であってもよい。
【００５７】
ロック部９０は、アーム部８０の回転を直線運動に変える変換機構部と、進退部材１１に係合する係合部９１と、を有する。ロック部９０では、変換機構部によりアーム部８０の回転を変換して、直線運動することにより、係合部９１が直線運動する。
本実施の形態では、ロック部９０は、図１２および図１３に示すように、平板状に形成され、アーム部８０に接続されるロック本体９２を有する。係合部９１は、ロック本体９２から進退部材１１の進退方向と交差する方向に延出して設けられ、進退部材１１、具体的には進退部材側部材２１の凹部２４に係合可能である。変換機構部９４は、ロック本体９２に設けられた穴部である。
【００５８】
ロック部９０は、ケース４の第３保持部５０にスライド可能に保持される。第３保持部５０は、回動領域部５４上でロック本体９２がスライド可能な領域と、係合部９１が延出した方向と同方向に直線状に延びる領域とを有する。それぞれの領域で、ロック部９０は、スライド可能に配置される。特に、係合部９１が延出した方向と同方向に直線状に延びる領域には係合部９１が、同方向でスライド移動する。
ロック本体９２の変換機構部９４としての穴部には、アーム部８０の係合凸部８１が可動可能に挿入される。穴部は、係合凸部８１を介してアーム部８０の回転運動に従動することで、ロック部９０を、係合部９１の延在方向に運動させる。
すなわち、穴部は、アーム部８０の回転に伴い揺動する係合凸部８１の揺動により、係合部９１の延在方向である直線方向に押圧される縁部形状を有する。直線方向に押圧されることにより、係合凸部８１のロック本体９２に対する押圧力が、ロック本体９２に伝達され、ロック本体９２の移動に追従して係合部９１は直線運動を行う。
【００５９】
進退部材１１が後退位置にあり、ロック部９０が所定量以上移動すると、ロック部９０の係合部９１が、進退部材側部材２１の凹部２４に進入して、被係合部である凹部２４と係合し、進退部材１１を進退移動が制限されたロック状態とする。係合部９１の先端は、凹部２４に挿入しやすくするため、テーパー状の先端部９１ａを有する。
【００６０】
図８におけるロック部９０の位置が進退部材１１のロック状態を解除する解除位置である。ロック部９０が解除位置にあるときには、進退部材１１は前進および後退が可能となり、図８では、進退部材１１が前進方向に移動し切った状態の位置にある状態を示している。
【００６１】
なお、進退部材１１をロック状態にする構成は、ロック部９０の係合部９１が、進退部材側部材２１の凹部２４に進入する構成に限られず、様々な係合構造を適用してもよい。例えば進退部材１１に凸部を設け、ロック部９０に凹部を設け、ロック部９０がロック位置に位置すると、凹部が凸部に係合して進退部材１１がロック状態になる構成としてもよい。
【００６２】
［進退移動装置１の動作］
図１６を主として参照して、進退移動装置１の動作を説明する。なお、図１６Ａは、進退部材が後退位置に位置し、且つ、ロック部９０が解除位置に位置した状態を示し、図１６Ｂは、ロック部９０がロック位置に位置する状態を示し、図１６Ｃは、操作桿８５の動作によってロック部９０が解除位置に位置した状態を示す。
【００６３】
上記のように構成された進退移動装置１では、まず、図８の係止部１２の実線位置で示すように、進退部材１１が前進位置にあるとき、係止部１２はフューエルリッド１２０の被係止部１４０の係止を解く方向を向いている。また、駆動部６０の制御により、ギヤ部７２を介してロック部９０を解除位置に配置する。このとき、進退部材１１は、バネ２７の反発力を、進退部材側部材２１を介して受けて、前進方向に付勢されている。また、ピン２９の曲がり部２９２が、案内部２２の周回経路上の後退側に位置して、進退部材１１がそれ以上前進するのを制限している。この状態で、進退部材１１に後退する方向の外力が加えられると、進退部材１１が後退する。後退中、進退部材１１の先端が回転するような進退部材１１の移動軌跡を生じるように、進退部材１１の螺旋状溝１４がケース４の突起４２により案内されて後退位置へと移動する。これにより、進退部材１１は軸心を中心とする回転方向に回転する。
【００６４】
外力により進退部材１１を後退位置まで移動させると、ピン２９の曲がり部２９２が、案内部２２の周回経路上の前進側に位置し、一旦、進退部材１１が前進しないように保持する（図１６Ａ参照）。具体的には、案内部２２のＶ状部２２ａにピン２９が係合される状態である。また、進退部材１１の係止部１２は、フューエルリッド１２０の被係止部１４０に係止される方向を向いている。
【００６５】
進退部材１１が後退した状態で、駆動部６０の制御により、ギヤ部７２が回転すると、図１６Ｂに示すように、伝達部材７０としてギヤ部７２と一体であるアーム部８０が回動し、アーム部８０の回転が係合凸部８１と変換機構部９４である穴部を介してロック部９０に伝達されて、ロック部９０がロック位置まで移動する。この移動に伴い係合部９１が凹部２４に係合して、進退部材側部材２１のスライド移動を制限する。これにより進退部材１１の進退移動が制限される。
また、進退部材１１が後退した状態で、駆動部６０の制御により、ギヤ部７２が逆に回転すると、アーム部８０も回動し、アーム部８０の回転が係合凸部８１と変換機構部９４である穴部を介してロック部９０に伝達される。これにより、ロック部９０が解除位置まで移動して、進退部材側部材２１のスライド移動の制限が解除され、進退部材１１の進退移動の制限も解除される。
【００６６】
進退部材１１の進退移動の制限の解除は、操作桿８５の可動により行うこともできる。例えば、操作桿８５にケーブルが接続されていれば、このケーブルを図１６Ｃに示すＦ１方向に引くことで、進退移動装置１の外部から、駆動部６０を駆動させることなく、ロック部９０を解除位置に移動させることができる。
操作桿８５がＦ１方向に移動することにより、伝達部材７０は、ギヤ部７２と駆動軸６４のウォームギア６８との歯合による拘束力に抗して回動し、これに伴いアーム部８０の係合凸部８１が係合部９１と離間する方向に移動する。この係合凸部８１の移動によりロック本体９２は進退部材側部材２１から離間する方向に移動する。ロック部９０の係合部９１は、進退部材１１の凹部２４から離間し、凹部２４との係合状態が解除される。このように、ケーブルを介して操作桿８５を操作することによって、進退移動装置１の外部からロック部９０による進退部材１１の進退移動の制限は解除される。
【００６７】
なお、進退部材１１の進退移動のロック状態が解除された状態で、進退部材１１に後退する方向の外力が加えられると、ピン２９の曲がり部２９２が、案内部２２の周回経路上において、前進側から後退側へ案内される経路部位に移動する。そして、進退部材１１の外力を無くすと、バネ２７の反発力により、進退部材側部材２１がスライド移動して、進退部材１１を前進位置まで移動させる。
【００６８】
［進退移動装置１の効果］
本実施の形態の進退移動装置１によれば、進退部材１１と駆動部６０とは、それぞれの軸（軸Ｓ１、Ｓ２）が互いに略平行となるようにケース４に収容されている。また、ギヤ部７２とともに駆動部６０の回転をロック部９０に伝達するアーム部８０は、アーム部８０の回転方向を含む平面が駆動部６０の軸方向と進退部材１１の軸方向とを含む平面に対して略平行となる回転軸である支軸４４を有している。
【００６９】
これにより、アーム部８０およびアーム部８０の可動領域は、進退部材１１と駆動部６０との配置領域に重なるように位置し、進退部材１１および駆動部６０が進退方向に直交して並ぶケース幅方向に配置されることがなく、ケース４の幅を小さくしてコンパクト化でき、幅方向の狭い収容空間でも収容可能となる。
また、本実施の形態では、ケース４において、ケース４に対して進退移動する進退部材１１と、進退部材１１をロックする駆動機構３０の駆動部６０とが、同軸Ｓ１、Ｓ２で隣接して配置されている。加えて、駆動機構３０のアーム部８０およびアーム部８０の可動領域は、進退部材１１と駆動部６０との配置領域に重なるように配置される。また、本実施の形態では、ロック部９０が、進退部材１１および駆動部６０と、アーム部８０およびアーム部８０の可動領域との間に配置される。
つまり、駆動部６０と進退部材１１を含む仮想の層である上層部ＵＬが、アーム部８０を含む仮想の層である第一下層部ＬＬ１と、ロック部９０を含む仮想の層である第二下層部ＬＬ２とを有する下層部ＬＬ上に、重なるように配置されている。
【００７０】
本実施の形態では、駆動機構３０の駆動力は、駆動部本体６２から、駆動軸６４のウォームギア６８と、ウォームギア６８に接続するギヤ部７２と、駆動部本体６２より底面側の最下層で回動するアーム部８０とを経て、駆動部本体６２とアーム部８０との間で移動するロック部９０に伝達される。すなわち、駆動機構の駆動力は、駆動部本体６２から進退方向のうち前進位置側から後退位置側に伝達され、再び前進位置側に戻って駆動部本体６２の底面側に潜り込むという折り畳まれた経路で伝達される。これにより、進退方向に駆動部６０の伝達経路を必要とせず、進退方向においてコンパクト化を図ることができる。
【００７１】
さらに、駆動部６０の端子６６および進退部材１１を進退移動させるためのバネ２７が、駆動部６０の軸方向と進退部材１１の軸方向とを含む平面に含まれるように、進退部材１１と駆動部６０とを挟んで配置されている。
図１５に示すように、駆動部６０および進退部材１１と比較して相対的に厚みが不要なバネ２７と端子６６は、アーム部８０を含む下層部ＬＬ１、ロック部９０を含む下層部ＬＬ２、進退部材１１および駆動部６０を含む上層部ＵＬが重なる中央部分の両側に配置されている。また、バネ２７と端子６６は、上層部ＵＬに配置されている。
これにより、進退移動装置１自体の外面１ａ（図６参照）は、ケース４の幅方向、つまり、進退移動装置１の幅方向で中央部分が凸となる湾曲形状にすることができる。
【００７２】
このように、進退移動装置１は、ケース４の幅方向において中央部分の厚みよりも両側の厚みが薄くなり、進退移動装置１全体のコンパクト化を図ることができる。
例えば、図１に示すように、進退移動装置１が、車体２の給油開口部２ａに、車体外方から挿入して取り付けられる開閉装置１００に設けられる場合でも、取り付けの際に、障害となることなく開閉装置１００を給油開口部２ａに取り付けることができる。
すなわち、図１７に示すように、開閉装置１００を給油開口部２ａに取り付ける際に、支持突部１１６を給油開口部２ａ内に挿入した後、フランジ１１８を環状面部２ｃに取り付ける作業において、進退移動装置１が給油開口部２ａの縁部に当たることなく、フランジ１１８を、環状面部２ｃ上に配置できる。また、カバー５をケース４の幅方向において中央部分の厚くし、当該幅方向の両側を薄くすることで、厚さ方向に略凸条もしくは略ラウンド状とすることで、進退方向に対して垂直な幅方向のスペースが狭い空間においても進退移動装置１を配置することができる。
【００７３】
駆動部６０は、駆動部本体６２からの駆動軸６４の突出方向を、進退部材１１の後退位置側に向けて配置され、駆動部本体６２と駆動軸６４とにより形成される窪み部、つまり、駆動部肩空間に、ギヤ部７２の一部が配置されている。これにより、進退部材１１に対する垂直方向の幅を一層小さくしたコンパクト化が図られている。
【００７４】
また、進退部材側部材２１は、進退部材１１の進退移動を制御する案内部２２を有している。よって、進退部材１１が回転しながら進退する構成でも、進退部材１１の進退移動の制御を行う構造を容易に付与できる。
本実施の形態では、駆動部６０は、駆動部本体６２からの駆動軸６４の突出方向を、進退部材１１の後退位置側に向けて配置しているが、駆動軸６４の突出方向を、進退部材１１の前進位置側に向けて配置してもよい。
【００７５】
また、操作桿８５に接続するケーブルを棒状体等として、撓むことなく延在方向に移動可能とすれば、ケーブル１５０（図８参照）をケース４側に押したり引いたりする操作によって、ギヤ部７２およびアーム部８０を有する伝達部材７０を介してロック部９０を移動できる。これにより、ロック部９０の進退部材１１の進退移動の制限および制限の解除を行うことができる。また、駆動軸６４あるいは、伝達部材７０を直接、進退移動装置１の外部からの操作により作動させる作動部を設けて、駆動部６０を制御せずにこれらを作動させるようにしてもよい。作動部として、例えば、ウォームギア６８およびギヤ部７２のうち、一方とともに他方に歯合し、且つ、外部操作により駆動するギヤ或いはラックを設け、これらギヤ或いはラックを適宜、進退移動装置１の外部から作動させるようにしてもよい。
なお、本発明は、上記実施の形態に制限されるものではなく、様々に変更可能である。例えば、上記実施の形態では、ロック部が直進する構成を示したが、ロック部は円運動を行って、進退部材側部材と係合する構成を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
また、開閉装置として、フューエルリッドの開閉装置を例示したが、フラップ式の様々な開閉装置に、本発明の進退移動装置を同様に適用できる。さらに、進退移動装置は、開閉装置に限らず、様々な装置に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  進退移動装置
２  車体
２ａ  給油開口部
２ｂ  段差
４  ケース
５  カバー
１１  進退部材
１２  係止部
１３  環状溝
１４  螺旋状溝
２０  進退位置制御機構
２１  進退部材側部材
２１ｅ  張出片
２２  案内部
２２ａ  Ｖ状部
２３  嵌合部
２４  凹部（被係合部）
２５  曲面
２６  張出部
２７  バネ
２８  バネ軸
２９  ピン
３０  駆動機構
４１  第１保持部
４２  突起
４３  貫通穴
４４  支軸（回転軸）
４５  駆動部本体保持部
４６  軸受け
４８  導出孔
４９  固定板
４９ａ  嵌合孔
５０  第３保持部
５１  第２保持部
５２  バネ収容部
５４  回動領域部
６０  駆動部
６２  駆動部本体
６４  駆動軸
６６  端子
６８  ウォームギア
６８ａ  軸部
７０  伝達部材
７２  ギヤ部
７５  軸孔
８０  アーム部
８１  係合凸部
８５  操作桿
８５２  接続部
９０  ロック部
９１  係合部
９１ａ  先端部
９２  ロック本体
９４  変換機構部
１００  開閉装置
１１０  ボックス本体
１１２、１１４  開口
１１６  支持突部
１１８  フランジ
１２０  フューエルリッド
１３０  ヒンジ
１４０  被係止部
１６０  スクリューキャップ
２９１、２９２  曲がり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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