(57)【要約】【課題】対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止可能な不正開封防止キャップを提供する。【解決手段】不正開封防止キャップ１は、容器本体の口部に螺着される内キャップ３０と、内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能な外キャップ４と、を備え、外キャップは、第１係合位置と第２係合位置との間でキャップ軸Ｏ方向に移動可能である。内キャップには、外キャップに設けられた第１外側係合部１２に係合する第１内側係合部３４と、外キャップに設けられた第２外側係合部２３に係合する第２内側係合部３３と、が設けられている。第２外側係合部および第２内側係合部は、緩み方向に向けた外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつその逆方向に向けた回転移動時に互いにすれ違う。第１外側係合部および第１内側係合部は、逆方向に向けた外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ緩み方向に向けた回転移動時に互いにすれ違う。【選択図】図２
2019011109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、
前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に設けられた外キャップと、を備え、
前記内キャップには、前記外キャップに設けられた第１外側係合部に係合する第１内側係合部と、前記外キャップに設けられた第２外側係合部に係合する第２内側係合部と、が設けられ、
前記外キャップは、
前記第２外側係合部と前記第２内側係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第１外側係合部と前記第１内側係合部とが互いに係合可能な第１係合位置と、
前記第１係合位置よりも前記内キャップに対して上昇した第２係合位置であって、前記第１外側係合部と前記第１内側係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第２外側係合部と前記第２内側係合部とが互いに係合可能な第２係合位置と、
の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、
前記外キャップが前記第２係合位置に位置するときに、前記第２外側係合部および前記第２内側係合部は、キャップ軸回りに沿うキャップ周方向のうち、前記内キャップが前記口部に対して緩む緩み方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向の逆方向に向けた回転移動時に互いにすれ違い、
前記外キャップが前記第１係合位置に位置するときに、前記第１外側係合部および前記第１内側係合部は、前記緩み方向の逆方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向に向けた回転移動時に互いにすれ違うことを特徴とする、不正開封防止キャップ。
【請求項２】
前記外キャップと前記内キャップとの間には、前記外キャップを前記第２係合位置に保持する係止部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項３】
前記外キャップは、前記内キャップを囲繞する周壁部と、該周壁部からキャップ径方向内側に向けて突出する規制部と、を有し、
前記規制部は前記内キャップの下端開口縁にキャップ軸方向で対向していることを特徴とする、請求項１または２に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項４】
前記第２内側係合部は、前記内キャップの下端開口縁に形成され、
前記第２外側係合部は、前記規制部に形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
収容容器の不正開封を防止するために、収容容器の口部に、ＣＲ（チャイルドレジスタンス）機構を備えた不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。なお、不正開封の防止とは、特定の使用対象者（以下、単に対象者という）による開封を許容した上で、例えば乳幼児や子供等の非使用対象者（以下、単に非対象者という）による意図しない開封の防止をいう。
【０００３】
例えば下記特許文献１は、容器の口部に装着され、外周面に逆止歯が全周に亘って形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有すると共に内キャップを覆う外キャップと、を備えた不正開封防止キャップを開示している。
操作片には、外キャップを開封方向に回転させたときに、該操作片の弾性変形に伴って逆止歯を周方向に乗り越えると共に、外キャップを装着方向に回転させたときに、逆止歯に対して噛合する爪部が形成されている。
【０００４】
従って、上記不正開封防止キャップでは、外キャップを開封方向に向けて単純に回転操作した場合には、操作片の弾性変形に伴って爪部が逆止歯を周方向に乗り越えるので、内キャップに対して外キャップが空転する。これにより、収容容器の開封が防止される。
これに対して、操作片を押圧しながら外キャップを開封方向に向けて回転操作した場合には、操作片の弾性変形を規制できるので、逆止歯と爪部とを噛合させた状態にすることができ、外キャップ及び内キャップを一体に回転させることができる。これにより、収容容器を開封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、外キャップを例えば握りながら回転操作するときに、操作片を指先等で押さえてしまうと、外キャップ及び内キャップが一体に回転して収容容器が開封されてしまう場合がある。つまり、開封に直接関係する本操作、すなわち外キャップの回転操作を行うときに、意図しなくても操作片を押さえてしまうことがあるので、非対象者であっても開封できてしまう場合があった。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止可能な不正開封防止キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の不正開封防止キャップは、容器本体の口部に螺着される有頂筒状の内キャップと、前記内キャップに対してキャップ軸回りに回転可能に設けられた外キャップと、を備え、前記内キャップには、前記外キャップに設けられた第１外側係合部に係合する第１内側係合部と、前記外キャップに設けられた第２外側係合部に係合する第２内側係合部と、が設けられ、前記外キャップは、前記第２外側係合部と前記第２内側係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第１外側係合部と前記第１内側係合部とが互いに係合可能な第１係合位置と、前記第１係合位置よりも前記内キャップに対して上昇した第２係合位置であって、前記第１外側係合部と前記第１内側係合部とがキャップ軸方向に離間し、かつ前記第２外側係合部と前記第２内側係合部とが互いに係合可能な第２係合位置と、の間をキャップ軸方向に移動可能に配設され、前記外キャップが前記第２係合位置に位置するときに、前記第２外側係合部および前記第２内側係合部は、キャップ軸回りに沿うキャップ周方向のうち、前記内キャップが前記口部に対して緩む緩み方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向の逆方向に向けた回転移動時に互いにすれ違い、前記外キャップが前記第１係合位置に位置するときに、前記第１外側係合部および前記第１内側係合部は、前記緩み方向の逆方向に向けた、前記内キャップに対する前記外キャップの回転移動時に互いに係合し、かつ前記緩み方向に向けた回転移動時に互いにすれ違うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の不正開封防止キャップでは、外キャップが第１係合位置にある場合には、外キャップが内キャップに対して緩み方向に回転移動する際、第１外側係合部および第１内側係合部が互いにすれ違うため、外キャップから内キャップへと緩み方向の回転力が伝達されず、非対象者による意図しない開封を防止することができる。
一方、対象者が、外キャップを内キャップに対して上昇させて第２係合位置とした場合には、外キャップが内キャップに対して緩み方向に回転移動する際、第２外側係合部および第２内側係合部が互いに係合するため、外キャップから内キャップへと緩み方向の回転力が伝達され、内キャップを容器本体の口部に対して回転させて螺着を解除することができる。
以上のように、本発明の不正開封防止キャップによれば、外キャップを上昇させた後に回転させる操作によって対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。
【００１０】
ここで、前記外キャップと前記内キャップとの間には、前記外キャップを前記第２係合位置に保持する係止部が設けられていてもよい。
【００１１】
この場合、係止部が外キャップの位置を第２係合位置に保持するため、例えば外キャップの自重などによって外キャップが不意に第２係合位置から第１係合位置まで下降してしまうのを抑えることができる。さらに、例えば外キャップが第１係合位置から第２係合位置へと移動して係止部が作動した際にクリック感を生じさせ、対象者に外キャップが第２係合位置に到達したことを認識させることで、操作性を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、前記外キャップは、前記内キャップを囲繞する周壁部と、該周壁部からキャップ径方向内側に向けて突出する規制部と、を有し、前記規制部は前記内キャップの下端開口縁にキャップ軸方向で対向していてもよい。
【００１３】
この場合、外キャップを内キャップに対して所定量上昇させると、外キャップの規制部が内キャップの下端開口縁に当接し、それ以上の上昇が規制される。この構成により、対象者が外キャップを上昇させる操作を行った際に、外キャップが内キャップから不意に離脱してしまうのを抑えることができる。
【００１４】
また、前記第２内側係合部は、前記内キャップの下端開口縁に形成され、前記第２外側係合部は、前記規制部に形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、規制部によって外キャップの内キャップに対する上昇が規制された状態で、第２内側係合部と第２外側係合部とを互いに係合させることができる。このため、例えば外キャップから内キャップへと回転力を伝達する際に、第２内側係合部と第２外側係合部とのキャップ軸方向における位置が変化してしまい、これら係合部同士の係合が不意に解除されることを抑止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止可能な不正開封防止キャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の不正開封防止キャップが容器本体に取り付けられた状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は半縦断面図である。
【図２】外キャップが第１係合位置にある状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【図３】外キャップが内キャップに対して空転する状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【図４】外キャップが第２係合位置にある状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【図５】第２内側係合部および第２外側係合部が互いに係合して外キャップを内キャップに対して下降させる際の状態を示す図であり、（ａ）は半縦断面図、（ｂ）はＣＲ機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態に係る不正開封防止キャップの構成を、図１〜図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、不正開封防止キャップ１が、内容物が収容される有底筒状の容器本体２に取り付けられて構成された収容容器３を例にして説明する。容器本体２内に収容される内容物としては、例えば、誤飲や誤食を防止する必要のある薬剤等が挙げられる。ただし、内容物は適宜変更可能である。
図１（ｂ）に示すように、不正開封防止キャップ１は、容器本体２の口部２ａに螺着される有頂筒状の内キャップ３０と、内キャップ３０を囲繞する筒状の外キャップ４と、を備えている。
【００１９】
（方向定義）
ここで本実施形態では、内キャップ３０および外キャップ４の各中心軸は共通の軸上に配設されている。以下、この共通の軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿う不正開封防止キャップ１側を上方、容器本体２側を下方という。また、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視において、キャップ軸Ｏに直交する方向をキャップ径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向をキャップ周方向という。また、キャップ周方向のうち、内キャップ３０が口部２ａに対して緩む方向を緩み方向といい、緩み方向の逆方向を螺着方向という。なお、不正開封防止キャップ１の緩み方向および螺着方向は、内キャップ３０に設けられる雌ネジ部の形状によって定められる。
【００２０】
内キャップ３０は、頂壁３１と、頂壁３１の外周縁から下方に向けて延びる螺着筒部３２と、を有している。螺着筒部３２の内周面には、容器本体２の口部２ａに形成された雄ネジ部と螺合する雌ネジ部が形成されている。螺着筒部３２の外周面には、キャップ径方向外側に向けて突出する第２係止部３２ａが形成されている。第２係止部３２ａは、螺着筒部３２のキャップ軸Ｏ方向における中央部に配置されている。
内キャップ３０内には、円板状のパッキンＰが嵌合されている。内キャップ３０が容器本体２の口部２ａに螺着されると、口部２ａと頂壁３１との間でパッキンＰが挟まれる。これにより、口部２ａがシールされる。
【００２１】
外キャップ４は、内キャップ３０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能かつキャップ軸Ｏ方向に移動可能に設けられている。外キャップ４は、内キャップ３０の頂壁３１を覆う円板状の天壁部１０と、内キャップ３０を囲繞する筒状の周壁部２０と、を備え、全体として有頂筒状に形成されている。天壁部１０および周壁部２０は、互いに固定されている。不正開封防止キャップ１を組み立てる際には、例えば周壁部２０の上端開口部から周壁部２０内に内キャップ３０を進入させた後、周壁部２０の上端開口部に天壁部１０を取り付けてもよい。なお、本実施形態の外キャップ４では、天壁部１０および周壁部２０が別体に形成されているが、天壁部１０および周壁部２０は一体に形成されていてもよい。また、天壁部１０の形状は円板状に限られず、例えば環状などであってもよい。周壁部２０の内周面および外周面は、下方に向かうに従って漸次縮径している。
【００２２】
天壁部１０には、下方に向けて延びる嵌合筒部１１と、嵌合筒部１１の外周面からキャップ径方向外側に突出する嵌合部１３と、嵌合筒部１１の外周面からキャップ径方向内側に向けて窪む縦溝１４と、が形成されている。縦溝１４は、嵌合部１３から下方に向けて延びるとともに、キャップ周方向に間隔を空けて複数形成されている。嵌合筒部１１の外径は、天壁部１０の外径よりも小さい。
【００２３】
周壁部２０には、その内周面からキャップ径方向内側に向けて突出する第１係止部２１および規制部２２が形成されている。規制部２２は、周壁部２０の下端部に配置されており、第１係止部２１は、規制部２２よりも上方に配置されている。規制部２２の上部には、キャップ軸Ｏに略直交する平面内に延びて、内キャップ３０の螺着筒部３２における下端開口縁に対してキャップ軸Ｏ方向で対向する対向面２２ａが形成されている。規制部２２の対向面２２ａにより、内キャップ３０に対する外キャップ４の所定量以上の上昇が規制されて、外キャップ４が内キャップ３０から不意に離脱してしまうことが防止される。規制部２２の下部には、下方に向かうに従って漸次キャップ径方向外側に向けて延びる傾斜面が形成されている。規制部２２に上記傾斜面が形成されていることで、不正開封防止キャップ１を容器本体２の口部２ａに取り付ける際の操作が円滑になる。
【００２４】
なお、周壁部２０の内周面には、キャップ径方向内側に向けて突出し、嵌合部１３にアンダーカット嵌合される被嵌合部が形成されており、この構成によって周壁部２０の天壁部１０に対する上下動が規制されている。また、周壁部２０の内周面には、キャップ軸Ｏ方向に延び、各縦溝１４内に嵌合する複数の縦リブが形成されており、この構成により周壁部２０の天壁部１０に対するキャップ軸Ｏ回りの回転が規制されている。以上の構成により、周壁部２０は天壁部１０に固定されている。
【００２５】
（ＣＲ機構）
ここで、本実施形態の内キャップ３０には、頂壁３１から上方に向けて突出する第１内側係合部３４と、螺着筒部３２の下端開口縁から下方に向けて突出する第２内側係合部３３と、が設けられている。また、本実施形態の外キャップ４には、天壁部１０から下方に向けて突出する第１外側係合部１２と、規制部２２の対向面２２ａから上方に向けて突出する第２外側係合部２３と、が設けられている。これら第１内側係合部３４、第２内側係合部３３、第１外側係合部１２、および第２外側係合部２３は、対象者による収容容器３の開封を許容し、非対象者による収容容器３の開封を防止するＣＲ（チャイルドレジスタンス）機構を構成している。
【００２６】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、第１内側係合部３４は、頂壁３１の上面に、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。各第１内側係合部３４は、キャップ軸Ｏ方向に延びる第１内側垂直面３４ａと、上方に向かうに従って漸次第１内側垂直面３４ａ側に向けて延びる第１内側テーパ面３４ｂと、を有している。第１内側垂直面３４ａおよび第１内側テーパ面３４ｂの上端部同士は、キャップ軸Ｏに略直交する平面内に延びる水平面によって接続されている。
【００２７】
第２内側係合部３３は、螺着筒部３２の下端開口縁に、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。各第２内側係合部３３は、キャップ軸Ｏ方向に延びる第２内側垂直面３３ａと、下方に向かうに従って漸次第２内側垂直面３３ａ側に向けて延びる第２内側テーパ面３３ｂと、を有している。第２内側垂直面３３ａおよび第２内側テーパ面３３ｂの下端部同士は、キャップ軸Ｏに略直交する平面内に延びる水平面によって接続されている。
【００２８】
第１外側係合部１２は、天壁部１０の下面に、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。図２（ｂ）に示すように、各第１外側係合部１２は、キャップ軸Ｏ方向に延びる第１外側垂直面１２ａと、下方に向かうに従って漸次第１外側垂直面１２ａ側に向けて延びる第１外側テーパ面１２ｂと、を有している。第１外側垂直面１２ａおよび第１外側テーパ面１２ｂの下端部同士は、キャップ軸Ｏに略直交する平面内に延びる水平面によって接続されている。
【００２９】
第２外側係合部２３は、規制部２２の対向面２２ａに、キャップ周方向に等間隔を空けて複数形成されている。図２（ｂ）に示すように、各第２外側係合部２３は、キャップ軸Ｏ方向に延びる第２外側垂直面２３ａと、上方に向かうに従って漸次第２外側垂直面２３ａ側に向けて延びる第２外側テーパ面２３ｂと、を有している。第２外側垂直面２３ａおよび第２外側テーパ面２３ｂの上端部同士は、キャップ軸Ｏに略直交する平面内に延びる水平面によって接続されている。
【００３０】
外キャップ４は、内キャップ３０に対して、第１係合位置と第２係合位置との間で、キャップ軸Ｏ方向に移動可能である。ここで第１係合位置とは、第１内側係合部３４および第１外側係合部１２のキャップ軸Ｏ方向における位置が互いに同等であり、これらの係合部３４、１２同士が互いに係合可能な位置である（図２（ａ）、（ｂ）参照）。第２係合位置とは、第１係合位置よりも外キャップ４が内キャップ３０に対して上昇した位置であって、第２内側係合部３３および第２外側係合部２３のキャップ軸Ｏ方向における位置が互いに同等であり、これらの係合部３３、２３同士が互いに係合可能な位置である（図４（ａ）、（ｂ）参照）。
【００３１】
なお、図２（ｂ）に示すように、外キャップ４が第１係合位置にある場合には、第２内側係合部３３と第２外側係合部２３とがキャップ軸Ｏ方向に離間しており、これらの係合部３３、２３同士は互いに係合しない。また、図４（ｂ）に示すように、外キャップ４が第２係合位置にある場合には、第１内側係合部３４と第１外側係合部１２とがキャップ軸Ｏ方向に離間しており、これらの係合部３４、１２同士は互いに係合しない。
【００３２】
次に、以上のように構成された不正開封防止キャップ１の作用について説明する。
【００３３】
（取付操作）
不正開封防止キャップ１を容器本体２に対して取り付ける場合には、外キャップ４を把持して、内キャップ３０を容器本体２の口部２ａに対して下方に押し付けながら、外キャップ４を螺着方向に回転させる。このとき、外キャップ４が第２係合位置にある場合には、内キャップ３０が口部２ａに当接した状態で外キャップ４が下方に押し付けられるため、外キャップ４が内キャップ３０に対して下降して第１位置まで移動する。そして図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１外側垂直面１２ａが第１内側垂直面３４ａに当接し、内キャップ３０に対する外キャップ４の螺着方向に向けた回転移動が規制される。このように第１内側係合部３４と第１外側係合部１２とが互いに係合することで、外キャップ４から内キャップ３０へと螺着方向の回転力が伝達され、この回転力によって内キャップ３０が容器本体２に対して回転させられ、内キャップ３０が口部２ａに螺着される。
【００３４】
（ＣＲ機能）
上記の取付操作が行われ、外キャップ４が第１係合位置に位置している場合、外キャップ４を緩み方向に回転させると、図３（ａ）、（ｂ）に示すように第１外側テーパ面１２ｂと第１内側テーパ面３４ｂとが当接し、第１外側係合部１２が第１内側係合部３４上をせりあがるようにして、第１内側係合部３４を緩み方向に乗り越える。このように、外キャップ４が第１係合位置にある場合、外キャップ４を内キャップ３０に対して緩み方向に回転移動させると、第１内側係合部３４と第１外側係合部１２とが互いにすれ違う。つまり、外キャップ４が内キャップ３０に対して空転するため、外キャップ４から内キャップ３０へと緩み方向の回転力が伝達されず、内キャップ３０と口部２ａとの螺着が解除されない。従って、非対象者による収容容器３の開封を防止することができる。
【００３５】
（開封操作）
上記のＣＲ機能を解除して収容容器３を開封する場合、先ず外キャップ４を内キャップ３０に対して上昇させる。これにより、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１係止部２１が第２係止部３２ａを上方に乗り越えるとともに、第２内側係合部３３および第２外側係合部２３のキャップ軸Ｏ方向における位置が互いに同等になり、外キャップ４が第２係合位置に位置することとなる。第１係止部２１が第２係止部３２ａを乗り越える際には、周壁部２０がキャップ径方向外側に広がるように弾性変形し、第１係止部２１が第２係止部３２ａを乗り越えると、周壁部２０は復元変形するとともに、第１係止部２１が第２係止部３２ａに対してその上方から当接する。これにより、外キャップ４が自重などによって内キャップ３０に対して下降するのが抑えられる。また、第１係止部２１が第２係止部３２ａを乗り越える際にはクリック感が生じる。
【００３６】
なお、外キャップ４が内キャップ３０に対して所定量上昇すると、規制部２２の対向面２２ａが、螺着筒部３２の下端開口縁に当接する。これにより外キャップ４の上昇が規制されるため、外キャップ４が第２係合位置を超えて上昇することが防止される。
【００３７】
外キャップ４が第２係合位置に位置する状態で、外キャップ４を内キャップ３０に対して緩み方向に回転させると、図４（ｂ）に示すように、第２外側垂直面２３ａが第２内側垂直面３３ａに当接し、外キャップ４の内キャップ３０に対する緩み方向に向けた回転移動が規制される。このように第２内側係合部３３と第２外側係合部２３とが互いに係合することで、外キャップ４から内キャップ３０へと緩み方向の回転力が伝達され、この回転力によって内キャップ３０が容器本体２に対して回転させられ、内キャップ３０の口部２ａへの螺着が解除される。
このように、対象者は、外キャップ４を内キャップ３０に対して引き上げてから緩み方向に回転させることで、不正開封防止キャップ１を容器本体２から取り外すことができる。
【００３８】
なお、不正開封防止キャップ１を再び容器本体２に取り付ける際には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、外キャップ４を内キャップ３０に対して螺着方向に回転させる。この操作の開始時には、外キャップ４が第２係合位置に位置しているが、外キャップ４の螺着方向への回転に伴い、第２内側テーパ面３３ｂと第２外側テーパ面２３ｂとが当接し、第２外側係合部２３が第２内側係合部３３に対して摺動する。このように、外キャップ４が第２係合位置にある場合、外キャップ４を内キャップ３０に対して螺着方向に回転移動させると、第２外側係合部２３および第２内側係合部３３が互いにすれ違う。このとき、第２内側テーパ面３３ｂと第２外側テーパ面２３ｂとが接触することで外キャップ４に作用する、内キャップ３０に対して下降させる力によって、外キャップ４は下降する。これにより、第１係止部２１が第２係止部３２ａを下方に乗り越え、乗り越えた後は外キャップ４が自重で第１係合位置に移動する。以降、先述の取付操作と同様に、第１内側係合部３４および第１外側係合部１２が互いに係合することで、外キャップ４から内キャップ３０へと螺着方向の回転力が伝えられ、不正開封防止キャップ１が容器本体２に再び取り付けられる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の不正開封防止キャップ１によれば、外キャップ４を内キャップ３０に対して上昇させた後に回転させる操作によって対象者による開封を許容しつつ、非対象者による意図しない開封を防止することができる。
また、外キャップ４を内キャップ３０に対して上昇させることでＣＲ機能を解除することができるため、例えば外キャップを部分的に摘みながら回転させる場合と比較して、開栓時の操作性を良好にすることができる。また、外キャップ４を螺着方向に回転させると、第１内側係合部３４および第１外側係合部１２が係合することで外キャップ４が自ずと下降するため、再びＣＲ機能を発揮させることができる。従って、例えば対象者が閉栓後にＣＲ機能を発揮させ忘れることを抑止することができる。
【００４０】
また、外キャップ４と内キャップ３０との間には、外キャップ４のキャップ軸Ｏ方向における位置を第２係合位置に保持する第１係止部２１および第２係止部３２ａが設けられているため、例えば外キャップ４の自重などによって外キャップ４が不意に第２係合位置から第１係合位置まで下降してしまうのを抑えることができる。さらに、対象者が外キャップ４を内キャップ３０に対して引き上げると、第１係止部２１が第２係止部３２ａを乗り越える際のクリック感が生じるため、対象者に外キャップ４が第２係合位置に到達したことを認識させ、操作性をより向上させることができる。
【００４１】
また、外キャップ４の内キャップ３０に対する所定量以上の上昇が、規制部２２によって規制されるため、対象者が外キャップ４を上昇させる操作を行った際に、外キャップ４が内キャップ３０から不意に離脱してしまうのを抑えることができる。さらに、規制部２２に第２外側係合部２３が形成されており、螺着筒部３２の下端開口縁に第２内側係合部３３が形成されているため、規制部２２と螺着筒部３２とが当接して外キャップ４の上昇が規制された状態で、第２内側係合部３３と第２外側係合部２３とを互いに係合させることができる。この構成により、例えば外キャップ４から内キャップ３０へと螺着方向の回転力を伝達する際に、第２内側係合部３３と第２外側係合部２３とのキャップ軸Ｏ方向における位置が変化してしまい、係合が不意に解除されることを抑止することができる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
例えば、図示の例では内キャップ３０を上方から見て時計回りに回転させる方向が螺着方向であり、その反対方向が緩み方向であったが、この関係は逆であってもよい。この場合、各係合部１２、２３、３３、３４に設けられている垂直面およびテーパ面の位置を、図示の例に対して入れ替えることで、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
また、前記実施形態では、各係合部１２、２３、３３、３４が、それぞれ垂直面およびテーパ面を有する突起状に形成されていたが、各係合部１２、２３、３３、３４の形状はこれに限られない。例えばテーパ面は、第１内側係合部３４および第１外側係合部１２のいずれか一方に形成されていてもよく、第２内側係合部３３および第２外側係合部２３のいずれか一方に形成されていてもよい。また、テーパ面は、曲面形状などであってもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、第１係止部２１が周壁部２０からキャップ径方向内側に突出し、第２係止部３２ａが螺着筒部３２からキャップ径方向外側に突出していたが、これら係止部２１、３２ａの形態はこれに限られない。例えば、第１係止部２１は、周壁部２０の内周面からキャップ径方向外側に向けて窪む溝部であってもよい。この場合、第２係止部３２ａが、溝部である第１係止部２１の内側に入り込むことで、外キャップ４を第２係合位置に保持可能であり、このように第１係止部２１および第２係止部３２ａが作動する際にクリック感を生じさせることができる。
【００４６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…不正開封防止キャップ  ２…容器本体  ２ａ…口部  ３…収容容器  ４…外キャップ  １２…第１外側係合部  ２０…周壁部  ２１…第１係止部（係止部）  ２２…規制部  ２３…第２外側係合部  ３０…内キャップ  ３２ａ…第２係止部（係止部）  ３３…第２内側係合部  ３４…第１内側係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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