(57)【要約】      （修正有）【課題】現場における施工性を向上させることができるとともに、鉄筋の成形精度を確保することのできる建築基礎用鉄筋ユニットを提供する。【解決手段】ベース筋２、立上がり筋５および第２立上がり筋４１とを備え、ベース筋２の第２横筋４上に立上がり筋５の最下部の第１縦筋６を直交配置した状態において、この第１縦筋６が周方向に回動し得るようにベース筋２の第２横筋４に連結するとともに、立上がり筋５の最上部の第１縦筋６上に第２立上がり筋４１の第４縦筋４３を直交配置した状態において、各第４縦筋４３が直交する第１縦筋６の周方向に沿って回動し得るように立上がり筋５の最上部の第１縦筋６と連結する。【選択図】図１
2019011563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に設けられた複数本の第１横筋間にこれら第１横筋と直交する複数本の第２横筋が固定されてなるベース筋と、
互いに平行に設けられた複数本の第１縦筋間にこれら第１縦筋と直交する複数本の第２縦筋が固定されてなる立上がり筋とを備え、
前記ベース筋の第２横筋上に前記立上がり筋の最下部の第１縦筋を直交配置した状態において、前記第１縦筋が周方向に回動し得るように前記ベース筋の第２横筋と前記立上がり筋の最下部の第１縦筋とを連結してなる建築基礎用鉄筋ユニットにおいて、
互いに平行に設けられた複数本の第３縦筋間にこれら第３縦筋と直交する複数本の第４縦筋が固定されてなる第２立上がり筋を備え、
前記立上がり筋の最上部の第１縦筋上に前記第２立上がり筋の第４縦筋を直交配置した状態において、前記第４縦筋が直交する第１縦筋の周方向に沿って回動し得るように前記立上がり筋の最上部の第１縦筋と前記第２立上がり筋の第４縦筋とを連結した
ことを特徴とする建築基礎用鉄筋ユニット。
【請求項２】
互いに平行に設けられた複数本の第１横筋間にこれら第１横筋と直交する複数本の第２横筋が固定されてなるベース筋と、
互いに平行に設けられた複数本の第１縦筋間にこれら第１縦筋と直交する複数本の第２縦筋が固定されてなる立上がり筋と、
直交配置された２本の鉄筋を圧接するとともに各鉄筋をそれぞれ周方向に回動し得るように連結する連結クリップとを備え、
前記ベース筋の第２横筋上に前記立上がり筋の最下部の第１縦筋を直交配置した状態において、前記連結クリップにより前記第１縦筋と前記第２横筋が圧接されるとともに、前記第１縦筋が周方向に回動し得るように前記ベース筋の第２横筋と前記立上がり筋の最下部の第１縦筋とを連結してなる建築基礎用鉄筋ユニットにおいて、
互いに平行に設けられた複数本の第３縦筋間にこれら第３縦筋と直交する複数本の第４縦筋が固定されてなる第２立上がり筋を備え、
前記立上がり筋の最上部の第１縦筋上に前記第２立上がり筋の第４縦筋を直交配置した状態において、前記クリップにより前記第４縦筋と前記第１縦筋が圧接されるとともに、前記第４縦筋が直交する第１縦筋の周方向に沿って回動し得るように前記立上がり筋の最上部の第１縦筋と前記第２立上がり筋の第４縦筋とを連結した
ことを特徴とする建築基礎用鉄筋ユニット。
【請求項３】
前記第２立上がり筋の各第４縦筋が、
前記立上がり筋に連結され、立設状態において前記立上がり筋の第２縦筋とほぼ同軸方向に配置される連結部と、
前記連結部から前記各第４縦筋の配列方向と直交する水平方向側に張り出すように彎曲された彎曲部と、
立設状態において垂直方向に立位されるように前記彎曲部から彎曲された立上がり部とから構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築基礎用鉄筋ユニット。
【請求項４】
複数の鉄筋を軸方向に移動自在に連結して伸縮自在に構成された鉄筋部の両端部に、それぞれ前記鉄筋部の軸方向と直交する直交部が同じ方向を向くように固定されてなる複数のスペーサ筋と、
直交配置された２本の鉄筋を圧接するとともに、圧接された各鉄筋を回動し得るように連結する連結クリップとを備え、
前記ベース筋の第１横筋に前記スペーサ筋の鉄筋部を直交配置した状態において、前記連結クリップにより前記鉄筋部と前記第１横筋が圧接されるとともに、前記鉄筋部が周方向に回動し得るように前記ベース筋の第１横筋と前記スペーサ筋の鉄筋部とを連結したことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の建築基礎用鉄筋ユニット。
【請求項５】
前記第２立上がり筋が所定の位置に立位された状態において、前記第２立上がり筋の一方向の回動を規制する回動規制構造を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の建築基礎用鉄筋ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅布基礎工事などに使用される建築基礎用鉄筋ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅布基礎工事などにおいて、フーチング内に配される鉄筋が組まれたベース筋と、ベース筋上に立設され立上がり内に配される鉄筋が組まれた立上がり筋とが連結された建築基礎用鉄筋ユニットが広く使用されている。
【０００３】
そして、本出願人は、輸送や保管における効率化および現場での施工性の向上をはかるため、ベース筋と立上がり筋ならびにベース筋とベース筋の下側のコンクリートかぶりを形成するためのスペーサ筋とをそれぞれクリップにより回動自在に連結し、ほぼ平面状に折り畳み可能な建築基礎用鉄筋ユニットを提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７２９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の建築基礎用鉄筋ユニットにおいては、ベース筋と、このベース筋上に立設される立上がり筋とが連結されたものしかなく、立上がりの上方にさらなる地上構造物を打設するため差し筋する場合には、現場において立上がり筋の上方に新たな鉄筋（以下、「第２立上がり筋」と称す）の取り付けを行っていたため、手間がかかり、施工性を低下させていた。
【０００６】
さらに、立上がりの上方に打設される地上構造物の形状によって、立上がり筋の上方に取り付けられる第２立上がり筋を構成する鉄筋を現場において加工成形していたため、鉄筋の成形精度にバラツキが生じてしまうことが少なくなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、現場における施工性を向上させることができるとともに、鉄筋の良好な成形精度を確保することのできる建築基礎用鉄筋ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明に係る建築基礎用鉄筋ユニットの特徴は、互いに平行に設けられた複数本の第１横筋間にこれら第１横筋と直交する複数本の第２横筋が固定されてなるベース筋と、互いに平行に設けられた複数本の第１縦筋間にこれら第１縦筋と直交する複数本の第２縦筋が固定されてなる立上がり筋とを備え、前記ベース筋の第２横筋上に前記立上がり筋の最下部の第１縦筋を直交配置した状態において、前記第１縦筋が周方向に回動し得るように前記ベース筋の第２横筋と前記立上がり筋の最下部の第１縦筋とを連結してなる建築基礎用鉄筋ユニットにおいて、互いに平行に設けられた複数本の第３縦筋間にこれら第３縦筋と直交する複数本の第４縦筋が固定されてなる第２立上がり筋を備え、前記立上がり筋の最上部の第１縦筋上に前記第２立上がり筋の第４縦筋を直交配置した状態において、前記第４縦筋が直交する第１縦筋の周方向に沿って回動し得るように前記立上がり筋の最上部の第１縦筋と前記第２立上がり筋の第４縦筋とを連結した点にある。
【０００９】
このような構成を採用したことにより、回動可能に連結されたベース筋、立上がり筋および第２立上がり筋からなる建築基礎用鉄筋ユニットを容易に折り畳むことができ、保管および輸送が容易になるため、工場において各鉄筋を加工成形して組まれたユニットを保管し、容易に現場へ輸送することができるとともに、現場における施工性を向上させることができる。また、現場において鉄筋を加工成形してユニットを組む必要がなくなり、現場での手間を大幅に解消することができるとともに、工場において鉄筋を加工成形するため、鉄筋の成形精度にバラツキが生じることを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る建築基礎用鉄筋ユニットの他の特徴は、互いに平行に設けられた複数本の第１横筋間にこれら第１横筋と直交する複数本の第２横筋が固定されてなるベース筋と、互いに平行に設けられた複数本の第１縦筋間にこれら第１縦筋と直交する複数本の第２縦筋が固定されてなる立上がり筋と、直交配置された２本の鉄筋を圧接するとともに各鉄筋をそれぞれ周方向に回動し得るように連結する連結クリップとを備え、前記ベース筋の第２横筋上に前記立上がり筋の最下部の第１縦筋を直交配置した状態において、前記連結クリップにより前記第１縦筋と前記第２横筋が圧接されるとともに、前記第１縦筋が周方向に回動し得るように前記ベース筋の第２横筋と前記立上がり筋の最下部の第１縦筋とを連結してなる建築基礎用鉄筋ユニットにおいて、互いに平行に設けられた複数本の第３縦筋間にこれら第３縦筋と直交する複数本の第４縦筋が固定されてなる第２立上がり筋を備え、前記立上がり筋の最上部の第１縦筋上に前記第２立上がり筋の第４縦筋を直交配置した状態において、前記クリップにより前記第４縦筋と前記第１縦筋が圧接されるとともに、前記第４縦筋が直交する第１縦筋の周方向に沿って回動し得るように前記立上がり筋の最上部の第１縦筋と前記第２立上がり筋の第４縦筋とを連結した点にある。
【００１１】
このような構成を採用したことにより、連結クリップにより、ベース筋、立上がり筋および第２立上がり筋を回動可能に連結することが容易であるとともに、容易に折り畳むことができ、保管および輸送が容易になるため、工場において各鉄筋を加工成形して組まれたユニットを保管し、容易に現場へ輸送することができるとともに、現場における施工性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る建築基礎用鉄筋ユニットの他の特徴は、前記第２立上がり筋の各第４縦筋が、前記立上がり筋に連結され、立設状態において前記立上がり筋の第２縦筋とほぼ同軸方向に配置される連結部と、前記連結部から前記各第４縦筋の配列方向と直交する水平方向側に張り出すように彎曲された彎曲部と、立設状態において垂直方向に立位されるように前記彎曲部から彎曲された立上がり部とから構成されている点にある。
【００１３】
このような構成を採用したことにより、立上がりの上方に地上構造物を打設することが容易になる。
【００１４】
また、本発明に係る建築基礎用鉄筋ユニットの他の特徴は、複数の鉄筋を軸方向に移動自在に連結して伸縮自在に構成された鉄筋部の両端部に、それぞれ前記鉄筋部の軸方向と直交する直交部が同じ方向を向くように固定されてなる複数のスペーサ筋と、直交配置された２本の鉄筋を圧接するとともに、圧接された各鉄筋を回動し得るように連結する連結クリップとを備え、前記ベース筋の第１横筋に前記スペーサ筋の鉄筋部を直交配置した状態において、前記連結クリップにより前記鉄筋部と前記第１横筋が圧接されるとともに、前記鉄筋部が周方向に回動し得るように前記ベース筋の第１横筋と前記スペーサ筋の鉄筋部とを連結した点にある。
【００１５】
このような構成を採用したことにより、ベース筋の側方ならびに下側のコンクリートかぶりを確保してコンクリート基礎工事を施工することができるとともに、スペーサ筋を容易に折り畳むことができるので、建築基礎用鉄筋ユニットの保管および輸送が容易であるとともに、施工性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る建築基礎用鉄筋ユニットの他の特徴は、前記第２立上がり筋が所定の位置に立位された状態において、前記第２立上がり筋の一方向の回動を規制する回動規制構造を備えている点にある。
【００１７】
このような構成を採用したことにより、現場においてユニットを立設する際、折り畳み状態から規制される位置まで第２立上がり筋を展開することにより容易に第２立上がり筋の位置合わせを行うことができるので、現場における施工性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
工場で成形することにより現場で成形するよりも精度が高くなるとともに、クリップによる連結部によりユニットをフラットにすることができ、運搬が容易になり、運搬コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る建築基礎用鉄筋ユニットの実施形態を示す概略斜視図
【図２】本実施形態における連結クリップの一実施形態を示す概略斜視図
【図３】本実施形態における連結クリップの他の形態を示す概略斜視図
【図４】本実施形態におけるスペーサ筋の構成を示す概略平面図
【図５】図１の建築基礎用鉄筋ユニットの折り畳み状態を示す概略斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る建築基礎用鉄筋ユニットを図面に示す各実施形態により説明する。
【００２１】
本実施形態における建築基礎用鉄筋ユニット１は、前述した先願である特許第２７２９９８５号の実施形態と同様に、図１に示すように、住宅布基礎工事におけるフーチング内に配されるベース筋２と立上がり内に配される立上がり筋５とが連結クリップ１１により連結されているとともに、ベース筋２の下側に打設されるコンクリートかぶりを確保するためのスペーサ筋３１が連結クリップ１１によりベース筋２に連結されており、さらに、本発明として、立上がりの上方にさらに打設される地上構造物内に配される第２立上がり筋４１が連結クリップ１１により立上がり筋５に連結されている。
【００２２】
前記ベース筋２は、場所により適宜の間隔を隔ててそれぞれ平行に配置された１対の第１横筋３，３に、これら第１横筋３，３と直交して場所により適宜の間隔を隔ててそれぞれ平行に配置された複数本の第２横筋４の両端部がそれぞれ溶着されて構成されている。
【００２３】
前記立上がり筋５は、場所により適宜の間隔を隔ててそれぞれ平行に配置された少なくとも３本以上（本実施形態においては４本）の第１縦筋６に、これら第１縦筋６と直交して場所により適宜の間隔を隔ててそれぞれ平行に配置された複数本の第２縦筋７の両端部および第１縦筋６との交差部が溶着されて構成されており、最下部の第１縦筋６がベース筋２と連結され、さらに、最上部の第１縦筋６が第２立上がり筋４１と連結されるようになっている。また、上方から２段目の第１縦筋６は、最上部の第１縦筋６に回動可能に連結された第２立上がり筋４１の後述する第４縦筋４３の連結部４３ａの下端部に当接されるように配置されており、第２立上がり筋４１を立位させた際に第２立上がり筋４１の一方向の回動を規制する回動規制構造として機能するようになっている。
【００２４】
前記連結クリップ１１は、直交配置された２本の鉄筋を圧接するとともに、各鉄筋をそれぞれその周方向に回動し得るように連結するものであり、図２に示すように、本実施形態においては、前述した先願の実施形態と同様に、Ｕ字状に形成された針金１２のＵ字状部１３を屈曲した内側が、鉄筋が挿入される第１鉄筋挿入部１４とされ、この第１鉄筋挿入部１４に連続する針金１２の２辺をそれぞれ彎曲して形成された彎曲部１５，１５の内側が、それぞれ第１鉄筋挿入部１４と直交する方向において鉄筋を挿入する１対の第２鉄筋挿入部１６，１６とされている。
【００２５】
さらに、前記連結クリップ１１には、針金１２の２辺の各先端をそれぞれ第１鉄筋挿入部１４と平行にほぼ半円形状に彎曲された引掛部１７，１７が形成されており、これらの引掛部１７，１７が第１鉄筋挿入部１４に挿入された鉄筋を上方から押圧して第１鉄筋挿入部１４に挿入された鉄筋と第２鉄筋挿入部１６，１６に挿入されて直交配置された鉄筋を圧接するとともに、各鉄筋をそれぞれ周方向に回動し得るように保持するようになっている。
【００２６】
また、他の形態としての連結クリップ２１には、図３に示すように、く字状に屈曲部２２ａが形成された針金２２の両端にそれぞれほぼ半円形状に彎曲された引掛部２３，２３が形成されており、これらの引掛部２３，２３に鉄筋が挿通され、この鉄筋と屈曲部２２ａとの間に直交配置された鉄筋が挿入されることにより、各鉄筋が圧接されるとともに、各鉄筋をそれぞれ周方向に回動し得るように保持するように構成されておりこの連結クリップ２１連結クリップ１１の代わりとして採用することができる。
【００２７】
前記スペーサ筋３１は、図４に示すように、伸縮自在の鉄筋部３２の両端部に、この鉄筋部３２とそれぞれ直交する同じ方向を向いた直交部３５がそれぞれ溶着されており、鉄筋部３２は、並列に固着された２本の筒体３４，３４にそれぞれ鉄筋３３が同軸方向に摺動自在に挿通されて伸縮自在に構成されている。
【００２８】
前記第２立上がり筋４１は、所定間隔離間して平行に配置された２本の第３縦筋４２に、これら第３縦筋４２と直交して所定間隔離間して平行に配置された複数本の第４横筋４３の両端部および第３縦筋４２との交差点が溶着されている。
【００２９】
また、本実施形態における各第４縦筋４３は、立上がり筋５の最上部の第１縦筋６に連結され、本実施形態の建築基礎用鉄筋ユニット１の立設状態において立上がり筋５の第２縦筋７とほぼ同軸方向に立位される連結部４３ａと、この連結部４３ａから各第４縦筋４３の配列方向と直交する水平方向側に張り出すように彎曲された彎曲部４３ｂと、第２立上がり筋４１が立位され連結部４３ａの下端部が立上がり筋５の上方から２段目の第１縦筋に当接された際に垂直に立位されるように彎曲部４３ｂから彎曲された立上がり部４３ａという３つの部位から構成されている。
【００３０】
つぎに、前述した構成からなるベース筋２、立上がり筋５、スペーサ筋３１および第２立上がり筋４１のクリップ１１による連結構造を説明する。
【００３１】
ベース筋２と立上がり筋５の連結は、図１および図２に示すように、ベース筋２の各第２横筋４上に立上がり筋５の最下部の第１縦筋６を直交させて配置した後、各引掛部１７，１７を引張って連結クリップ１１を開いてから第１縦筋６を第１鉄筋挿入部１４内に挿入し、さらに、第２横筋４が各第２鉄筋挿入部１６，１６内に入るように連結クリップ１１を第２横筋４の下に通してから各引掛部１７，１７を第１縦筋６の上側に引掛けることにより、第１縦筋６が第２横筋４に回動可能に圧接され、ベース筋２と立上がり筋５が連結される。このベース筋２と立上がり筋５を連結する際の連結クリップ１１の配設箇所としては、立上がり筋５の最下部の第１縦筋６とベース筋２の各第２横筋４とが直交配置されるいずれの箇所でもよいが、直交配置される箇所の数カ所おきに配設してもベース筋２と立上がり筋５は十分に連結されるので、ベース筋２の第２横筋４ならびに立上がり筋５の第２縦筋７の配列方向における幅寸法に応じて適宜選択すればよい。
【００３２】
ベース筋２とスペーサ筋３１の連結は、図３に示すように、スペーサ筋３１の鉄筋部３２を延伸させて各直交部３５をベース筋２の各第１横筋３の外側に配置するとともに、各第１横筋３，３に鉄筋部３２を直交配置した後、各直交箇所において、各引掛部１７，１７を引張って連結クリップ１１を開いてから第１横筋３を第１鉄筋挿入部１４内に挿入し、さらに、鉄筋部３２が各第２鉄筋挿入部１６，１６内に入るように連結クリップ１１を鉄筋部３２の下に通してから各引掛部１７，１７を第１横筋３の上側に引掛けることにより、鉄筋部３２が第１横筋３に回動可能に圧接され、ベース筋２とスペーサ筋３１が連結される。このベース筋２とスペーサ筋３１を連結する際の連結クリップ１１の配設箇所としては、ベース筋２に第１横筋３が３本以上配設されている場合、スペーサ筋３１の鉄筋部３２と各第１横筋３が直交配置されるいずれの箇所でもよいが、少なくとも両外側に配置された第１横筋３，３と鉄筋部３２が直交配置される２箇所に配設すればよく、ベース筋２の第１横筋３の配列方向における幅寸法に応じて適宜選択すればよい。
【００３３】
立上がり筋５と第２立上がり筋４１の連結は、図３に示すように、第２立上がり筋４１の各第４縦筋４３を、立上がり筋５の最上部の第１縦筋６を直交させて配置した後、各引掛部１７，１７を引張って連結クリップ１１を開いてから第１縦筋６を第１鉄筋挿入部１４内に挿入し、さらに、第４縦筋４３の連結部４３ａが各第２鉄筋挿入部１６，１６内に入るように連結クリップ１１を連結部４３ａの下に通してから各引掛部１７，１７を第１縦筋６の上側に引掛けることにより、連結部４３ａが第１縦筋６に回動可能に圧接され、立上がり筋５と第２立上がり筋４１が連結される。この立上がり筋５と第２立上がり筋４１を連結する際の連結クリップ１１の配設箇所としては、第２立上がり筋４１の各第４縦筋４３と立上がり筋５の最上部の第１縦筋６とが直交配置されるいずれの箇所でもよいが、直交配置される箇所の数カ所おきに配設しても立上がり筋５と第２立上がり筋４１は十分に連結されるので、立上がり筋５の第２縦筋７および第２立上がり筋４１の第４縦筋４３の配列方向における幅寸法に応じて適宜選択すればよい。
【００３４】
なお、前述した各連結構造において、連結クリップ１１の代わりに連結クリップ２１を使用する場合の連結構造について、ベース筋２とスペーサ筋３１の連結構造を例に説明する。
【００３５】
連結クリップ１１によるベース筋２とスペーサ筋３１の連結は、図３に示すように、ベース筋２の第１横筋３にスペーサ筋３１の鉄筋部３２を直交配置した後、クリップ２１の一方の引掛部２３を鉄筋部３２の下側に引掛け、さらに、第１横筋３がくの字状の屈曲部２２ａ内に入るように連結クリップ２１を第１横筋３の上に通した後、他方の引掛部２３を鉄筋部３２の下側に引掛けることにより、鉄筋部３２が第１横筋３に回動可能に圧接され、ベース筋２とスペーサ筋３１が連結される。このベース筋２とスペーサ筋３１を連結する際の連結クリップ２１の配設箇所としては、前述した連結クリップ１１と同様に、ベース筋２に第１横筋３が３本以上配設されている場合、スペーサ筋３１の鉄筋部３２と各第１横筋３が直交配置されるいずれの箇所でもよいが、少なくとも両外側に配置された第１横筋３，３と鉄筋部３２が直交配置される２箇所に配設すればよく、ベース筋２の第１横筋３の配列方向における幅寸法に応じて適宜選択すればよい。
【００３６】
以上説明したようにベース筋２、立上がり筋５、スペーサ筋３１および第２立上がり筋４１が連結クリップ１１により連結されて構成される本発明の建築基礎用鉄筋ユニット１によれば、図５に示すように、第２立上がり筋４１とともに立上がり筋５を倒し、スペーサ筋３１の鉄筋部３２を回動して各直交部３５を水平にすることにより建築基礎用鉄筋ユニット１をほぼ平面状にすることができるので、多数の建築基礎用鉄筋ユニット１を水平に安定して積み重ねることができ、保管および輸送における効率化を図ることができる。
【００３７】
また、図５の状態から、立上がり筋５を倒すとともに、第２立上がり筋４１を立上がり筋５と逆方向に倒すことにより、建築基礎用鉄筋ユニット１をよりコンパクトに折り畳むことができ、保管および輸送における効率化を図ることができる。
【００３８】
そして、本発明の建築基礎用鉄筋ユニット１によれば、保管および輸送における効率が向上されたことにより、工場において各鉄筋を加工成形して組んだユニットを保管し易くなるとともに、現場へ輸送し易くなったので、あらかじめ工場で各鉄筋を加工成形してユニットを組んだものを保管しておき輸送し易いので、現場で加工成形および取り付けを行う手間を解消することができるとともに、工場における鉄筋の加工成形により鉄筋の成形精度を確保することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の建築基礎用鉄筋ユニット１は、連結クリップ１１により、ベース筋２の第２横筋４と立上がり筋５の第１縦筋６、立上がり筋５の第１縦筋６と第２立上がり筋４１の第４縦筋４３が圧接されて保持されるため、建築基礎用鉄筋ユニット１を立設した際に、第１縦筋６と第４縦筋４３がそれぞれ自重により回動することが防止され、補強筋を使用しなくても立上がり筋５および第２立上がり筋４１の立設状態（自立状態）を保つことができる。
【００４０】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、前述した実施形態において、第２立上がり筋４１の回動規制構造として、第２立上がり筋４１を所定の位置に立位させた際に、第２立上がり筋４１の第４縦筋４３の連結部４３ａが立上がり筋５の上方から２段目の第１縦筋６と当接して第２立上がり筋４１の回動を規制する構成としていたが、第２立上がり筋４１の第４縦筋４３の連結部４３ａの下端部に、立上がり筋５の各第２縦筋７と当接するように第３縦筋４２を配設して第２立上がり筋４１の一方向の回動を規制するようにしてもよく、これはコンクリート打設時の立上がり筋５ならびに第２立上がり筋４１の配筋としての強度を考慮して任意に選択すればよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  建築基礎用鉄筋ユニット
２  ベース筋
３  第１横筋
４  第２横筋
５  立上がり筋
６  第１縦筋
７  第２縦筋
１１  連結クリップ
１２  針金
１３  Ｕ字状部
１４  第１鉄筋挿入部
１５  彎曲部
１６  第２鉄筋挿入部
１７  引掛部
２１  連結クリップ
２２  針金
２２ａ  屈曲部
２３  引掛部
３１  スペーサ筋
３２  鉄筋部
３３  鉄筋
３４  筒体
３５  直交部
４１  第２立上がり筋
４２  第３縦筋
４３  第４縦筋
４３ａ  連結部
４３ｂ  彎曲部
４３ｃ  立上がり部
【図１】
2019011563.tif 000003
【図２】
2019011563.tif 000004
【図３】
2019011563.tif 000005
【図４】
2019011563.tif 000006
【図５】
2019011563.tif 000007