(57)【要約】【課題】複数の棒状体や線状体などの対象物を束ねるなどして良好に結束でき、保護材としても優れ、なおかつ成形性や成形後の曲げやすさや対象物からの取り外しやすさにも優れた結束具を提供する。【解決手段】内周部４と外周部５とを備えた繊維構造体３にて構成された結束具である。内周部４は、繊維表面の少なくとも一部が低融点重合体にて構成された第１の繊維６を含む。外周部５は、繊維表面の全体が前記低融点重合体よりも高融点の高融点重合体にて構成された第２の繊維９を含むとともに、第１の繊維６を含まない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部と外周部とを備えた繊維構造体にて構成され、
内周部は、繊維表面の少なくとも一部が低融点重合体にて構成された第１の繊維を含み、
外周部は、繊維表面の全体が前記低融点重合体よりも高融点の高融点重合体にて構成された第２の繊維を含むとともに、前記第１の繊維を含まないことを特徴とする結束具。
【請求項２】
単数または複数の繊維構造体によって、糸、紐、組み紐、またはロープの形態とされていることを特徴とする請求項１記載の結束具。
【請求項３】
複数の繊維構造体によって、テープ状、帯状、シート状、筒状、または袋状の形態とされていることを特徴とする請求項１記載の結束具。
【請求項４】
織物、編物、または不織布にて構成されていることを特徴とする請求項３記載の結束具。
【請求項５】
第１の繊維における低融点重合体の軟化または溶融後の再固化によって結束形態が保持されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の結束具。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の結束具を用いて結束対象物を結束し、その後に、前記結束具を第２の繊維における高融点重合体が繊維形態を維持する温度以下の温度で熱処理することで、第１の繊維における低融点重合体を軟化または溶融させたうえで再固化させることによって、前記結束具による結束形態を保持することを特徴とする結束方法。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の結束具を用いて結束対象物が結束されており、かつ、第１の繊維における低融点重合体の軟化または溶融後の再固化によって前記結束具による結束形態が保持されていることを特徴とする結束構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を結束するための結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つ以上の棒状あるいは線状の対象物を束ねる場合、紐で結んだり、輪ゴムで留めたり、結束バンドで固定したりする方法がある。しかしこれは１か所を留める方法に適するものであって、結束対象物をカバーしたり保護したりする役目には向かない。
【０００３】
また、電線やケーブルなどの線状体の保護材としては、一般的にはプラスチック成形品の保護部材が挙げられる。しかし、初めから成形されたプラスチック成形品などは、形状が崩れないが、対象物へ取り付けにくく、しかも曲げ成形が困難である。
また、たとえば特許文献１に記載された柔らかい繊維を巻きつける方法は、巻きつけやすく、成形後曲げやすいが、形状が崩れやすい問題がある。
【０００４】
さらに、バインダー繊維を巻きつける場合は、バインダー繊維がむき出しであると、セット工程でガイドやロールなどに貼り付いたり、結束後は対象物にくっついたりする問題がある。対象物とくっついてしまうと、曲げ変形などに追随しにくく、また収束を解除しようとしても対象物を分離できないなどの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０６９７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、複数の棒状体や線状体などの対象物を束ねるなどして良好に結束でき、保護材としても優れ、なおかつ成形性や成形後の曲げやすさや対象物からの取り外しやすさにも優れた結束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明の結束具は、
内周部と外周部とを備えた繊維構造体にて構成され、
内周部は、繊維表面の少なくとも一部が低融点重合体にて構成された第１の繊維を含み、
外周部は、繊維表面の全体が前記低融点重合体よりも高融点の高融点重合体にて構成された第２の繊維を含むとともに、前記第１の繊維を含まないことを特徴とする。
【０００８】
本発明の結束具は、単数または複数の繊維構造体によって、糸、紐、組み紐、またはロープの形態とされていることが好適である。あるいは、複数の繊維構造体によって、テープ状、帯状、シート状、筒状、または袋状の形態とされていることが好適であり、その場合には、織物、編物、または不織布にて構成されていることが好適である。
【０００９】
本発明の結束具は、第１の繊維における低融点重合体の軟化または溶融後の再固化によって結束形態が保持されていることが好適である。
【００１０】
本発明の結束方法は、上記の結束具を用いて結束対象物を結束し、その後に、前記結束具を第２の繊維における高融点重合体が繊維形態を維持する温度以下の温度で熱処理することで、第１の繊維における低融点重合体を軟化または溶融させたうえで再固化させることによって、前記結束具による結束形態を保持することを特徴とする。
【００１１】
本発明の結束構造は、上記の結束具を用いて結束対象物が結束されており、かつ、第１の繊維における低融点重合体の軟化または溶融後の再固化によって前記結束具による結束形態が保持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の結束具によれば、繊維構造体の内周部の第１の繊維における低融点重合体の軟化または溶融後の再固化によって結束形態を保持することができるため、棒状体や線状体などの対象物を束ねて良好に結束することができ、結束具は対象物のための保護材としても優れ、なおかつ成形性や成形後の曲げやすさが良好であるとともに、内周部の低融点重合体の軟化または溶融後の再固化によって結束形態を保持できるだけのものであって、低融点重合体が繊維構造体の外表面に露出することがないため、対象物からの取り外しやすさも良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の結束具を構成する繊維構造体の断面構造の例を示す図である。
【図２】本発明の結束具を用いた結束構造の例を示す図である。
【図３】本発明の他の結束具を用いた結束構造の例を示す図である。
【図４】本発明のさらに他の結束具を用いた結束構造の例を示す図である。
【図５】本発明のさらに他の結束具を用いた結束構造の例を示す図である。
【図６】本発明のさらに他の結束具を用いた結束構造の例を示す図である。
【図７】本発明のさらに他の結束具を用いた結束構造の例を示す図である。
【図８】本発明のさらに他の結束具を用いた結束構造の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の結束具１は、図２に例示するように、たとえば図示のような紐状体にて構成することができる。図２では、結束対象物として、金属製の複数の針金２が示されている。そして図２に示す例では、束ねられた針金２の周囲に長尺の紐状の結束具１がらせん状に巻き付けられ、さらに後述するように結束具１における低融点重合体が軟化または溶融した後に再固化されることで、結束具１が束ねられた針金２を覆うようにして、らせん状の結束形態が保持されているものである。
【００１５】
図１は、図２の結束具１を構成する繊維構造体３の断面構造の例を示す。図１に示される繊維構造体３の単数または複数によって、図２に示される紐状の結束具１が構成される。図示の繊維構造体３は、その断面構造において、内周部４と外周部５とを備える。
【００１６】
内周部４は、複数の第１の繊維６の集合体によって構成されている。この第１の繊維６は芯鞘複合繊維にて構成されており、７はその芯部、８はその鞘部である。鞘部８は低融点重合体にて構成され、芯部７は、鞘部８の低融点重合体よりも高融点の高融点重合体にて構成されている。
【００１７】
繊維構造体３の外周部５は、複数の第２の繊維９の集合体によって構成されているとともに、第１の繊維６を実質的に含まない構成である。第２の繊維９は、第１の繊維６の鞘部８の低融点重合体よりも高融点の高融点重合体にて構成されている。詳細には、第２の繊維９は、後述のように結束対象物を保持および保護できるものであればよい。このためには、繊維の表面全てが高融点重合体で形成され、低融点重合体を含まない繊維で構成されることが好ましい。あるいは、たとえば、芯部に低融点重合体が配され、鞘部に高融点重合体が配された芯鞘複合繊維であってもよい。なお、第２の繊維９の断面形状は、特に限定されるものではなく、もっとも一般的な丸形のほか、例えば十字形、一形、菱形、Ｔ字形、Ｙ字型、三角形、四角形等いずれの形状であってもよい。第１の繊維６の芯部７の高融点重合体と、第２の繊維９を構成する高融点重合体とは、同じ重合体であってもよいし別の重合体であってもよい。繊維構造体３を構成する高融点重合体として、複数のものを併用してもよい。
【００１８】
上記高融点重合体を含み、繊維構造体３を構成する繊維６、９としては、長繊維が好ましい。しかし、繊維構造体３の一部に短繊維紡績糸が含まれていてもよい。長繊維としてはマルチフィラメントを用いることが好ましく、その単糸繊度は３〜４０デシテックスであることが好ましい。
【００１９】
このような繊維構造体３および結束具１は、第１および第２の繊維６、９を引き揃えたうえで、エアー交絡、合撚、製紐などの方法によって、上記形態となるように製造することができる。その際、用いる交絡付与装置、撚糸機、製紐機、カバリング撚糸機などは、特に限定されず、従来公知のものでよい。
【００２０】
第１の繊維６の芯部７の高融点重合体や、第２の繊維９を構成する高融点重合体としては、特に限定されるものではなく、ポリアミド、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ビニロン、ポリプロピレン、アラミド等を好適に用いることができる。なかでも、価格や強度面の観点から特にポリエステルが望ましい。
【００２１】
ポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン-２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、あるいはアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、またはこれらのエステル類を酸成分とし、かつ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等をジオール成分とする、ホモポリエステル重合体あるいは共重合体が挙げられる。これらのポリエステルには、ペンタエリスリトール等が添加あるいは共重合されていてもよい。
【００２２】
さらには、ポリエステルは、生分解性を有するポリエステルでもよい。具体的には、ポリ−Ｄ−乳酸、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ／Ｌ−乳酸共重合体、ポリ乳酸ステレオコンプレックス等のポリ乳酸系重合体や、ポリブチレンサクシネートや、ポリエチレンサクシネートや、ポリ（ε−カプロラクトン）などが挙げられる。これらに他の生分解性ポリエステル系重合体を共重合させたものであってもよい。
【００２３】
ポリアミドとしては、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、またはこれらのモノマーを構成単位とするポリアミド系共重合体が挙げられる。
【００２４】
第１の繊維６の鞘部８の低融点重合体は、上述のように高融点重合体の融点より低い融点を有するものであるが、高融点重合体との接着性が良好であるものが好ましく、この点およびリサイクルの観点から、高融点重合体と同系であることが特に好ましい。例えば芯部７の高融点重合体がポリエステルならば、鞘部８の低融点重合体はポリエステル系の重合体を、また、芯部７の高融点重合体がポリアミドならば、鞘部８の低融点重合体はポリアミド系の重合体であることが好ましい。
【００２５】
芯部７の低融点重合体の融点と鞘部８の高融点重合体の融点との差は、３０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。低融点重合体は軟化または溶融することによりバインダーとして機能し、熱によりいったん軟化または溶融した後に固化する。このような処理によって、後述のように、繊維構造体３は、その形態を保持した状態で熱固定される。つまり、低融点重合体が軟化または溶融するとき、高融点重合体は溶融せず繊維形態を保持する。低融点重合体の融点は、その使用環境にて融解しない値に適宜選択できる。
【００２６】
低融点重合体と高融点重合体との組み合わせとしては、例えば、第１の繊維６がポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステル繊維である場合、低融点重合体としては、融点が水の沸点より高くかつポリエチレンテレフタレートの融点（２６０℃）より低い１２０〜２２０℃程度である、共重合ポリエステルであることが好ましい。なお、本発明において、重合体が融点を示さない場合は、軟化点を融点とみなす。
【００２７】
第１および第２の繊維６、９には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、顔料、着色剤、難燃剤、艶消剤、酸化防止剤等が、本発明の効果を損なわない範囲内で添加されていても差し支えない。
【００２８】
繊維構造体３における低融点重合体の含有率は、特に限定されるものではないが、低すぎると繊維構造体３が熱固定されにくく、このため本発明の結束具としての機能に乏しくなる。逆に含有率が高すぎると、繊維構造体が硬くなり、このため成形後に曲げにくくなり、また機械的強度も低下する。したがって、低融点重合体の含有率としては、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２９】
低融点重合体は、繊維構造体３の第１の繊維６の繊維表面の少なくとも一部を構成することが必要である。この場合において、低融点重合体を第１の繊維６に含ませる態様としては、第１の繊維６を、低融点重合体のみからなる繊維としたり、低融点重合体と上述の高融点重合体とを含む複合繊維としたりする態様が挙げられる。低融点重合体のみからなる繊維に比べて、低融点重合体と高融点重合体とを含む複合繊維は、高融点重合体が繊維形態を維持するので、強力に優れる。なかでも、図１に示すような、低融点重合体が鞘部８に配され、高融点重合体が芯部７に配された芯鞘複合繊維が特に好ましい。上記低融点重合体を含む繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、これら短繊維および長繊維を単独もしくは混合して用いることができる。なかでも、長繊維のみであることが好ましい。
【００３０】
第１の繊維６が複合繊維である場合に、その複合形態としては、上述した芯鞘構造のほかに、サイドバイサイド構造や多葉構造などの任意の形態を選択することができる。
【００３１】
結束具１は、上述のように単数または複数の繊維構造体３にて構成されるものであるが、具体的には、マルチフィラメント、多層構造のカバーリングヤーン、合撚糸などの糸状体や紐状体が挙げられる。紐状体には、紐、組紐、ロープなどが含まれる。繊維構造体３を使用した織物や編物や不織布などの面状のものでも良い。また立体織物や立体編物であっても差し支えない。第１および第２の繊維６、９の太さや、これらの繊維６、９によって構成された繊維構造体３の太さや、織編物その他の構成などにもとづいて、結束具１の厚さや硬さを適宜選択することが可能である。
【００３２】
対象物の結束を行う際において、たとえば対象物が図２に示される複数の針金２である場合には、結束具１を用いて、複数の針金２を図示のように束ねた状態で結束する。図２の例では、複数束ねた針金２の外周に紐状の結束具１をらせん状に巻き付けている。
【００３３】
そして、図示の巻き付け状態で熱処理を施す。その熱処理条件は、第１の繊維６の鞘部８の低融点重合体は軟化または溶融するが、第１の繊維６の芯部７の高融点重合体および第２の繊維９の高融点重合体は繊維形態を維持することができる温度、たとえば高融点重合体の融点未満の温度とする。すると、図１に示される繊維状構造体３の内周部４の複数の第１の繊維６の鞘部８の低融点重合体同士が互いに熱接着するとともに、低融点重合体が複数の芯部７同士を互いに熱接着させる。そして、その後に、低融点重合体が冷却されて再固化されることで、結束具１は、束ねた状態の針金２の周囲にらせん状に巻き付いた状態で形態保持する。このとき、冷却再固化時に熱収縮するため、安定した結束状態を達成することができる。
【００３４】
繊維構造体３の第１の繊維６の低融点重合体を溶融する方法は、特に限定されるものではなく、たとえば、アイロン、熱風溶接機、熱風乾燥機、テンターマシンなど従来公知のものを用い、低融点重合体が軟化または溶融し、かつ高融点重合体が溶融しない温度で熱処理する方法が挙げられる。具体的には、低融点重合体の融点以上の温度で熱処理する。このとき、熱処理温度が低融点重合体の融点未満であると、低融点重合体が十分溶融せずに、所要の安定した結束状態を得られないことがある。一方、熱処理温度として高融点重合体までもが熱の影響を受けて繊維形態を維持できなくなる温度すなわち高融点重合体の溶融温度以上に設定すると、高融点重合体にて構成される複数の繊維が互いに接着してしまうため、その後の結束具１の取り外しやすさや曲げやすさを発揮することができなくなる。熱処理時間は、繊維構造体３あるいは結束具１の径や、外周部５の厚み等に応じて適宜選択すればよい。例えば熱風溶接機を用いる場合は、３０秒〜１０分程度である。熱処理により溶融した低融点重合体を固化する方法としては、特に限定させるものではなく、放冷、空冷、風冷、炉冷、水冷などが挙げられる。
【００３５】
図２に示すように、結束具１によって複数の針金２を束ねて結束するときに、束ねた針金２の周囲に結束具１をらせん状に巻き付け、その「らせん」の密度を適宜に調整することで、束ねた針金２をこの結束具１により覆うようにして保護することができる。結束具１をテープ状、帯状、シート状、筒状、袋状などに形成することで、束ねた針金２を十分に覆うことによる保護効果を達成することができる。
【００３６】
結束状態を解除するときには、結束具１による形態の保持状態を上回る力をこの結束具１に付与すればよい。要するに樹脂製の結束具１が変形し得る程度の力を付与するだけでよいため、結束状態を容易に解除することができる。また結束具１を再加熱して低融点重合体を再度溶融または軟化させることによっても、結束状態を解除することができる。
【００３７】
熱処理する前の繊維構造体３は、重合体によって構成された繊維だけで構成されているため、柔軟であり、したがって結束具１を任意の形状に変化させることができて、容易に結束作業を行うことができる。熱処理によって結束時の形態に保持された後は、低融点重合体の接着作用によって形態保持されているだけであるため、同様に比較的容易に変形させることができる。
【００３８】
結束具１の結束性の観点にたてば、繊維構造体３の外周部５を構成する第２の繊維９は、繊維表面の全てが高融点重合体で形成され、低融点重合体を含まない繊維で構成されていることが好ましい。このような構成であることにより、形態保持のための熱処理時に結束対象物である針金２と接着しにくく、また結束解除のために結束具１を取り外すときに引き抜きやすい。しかも他部材と接着しにくいため、熱処理するときに取り扱い易く、熱処理成形後も曲げやすい。
【００３９】
図３は、本発明の他の実施の形態の結束具１を用いた結束構造の例を示す。この例では、図２に示すような長尺の紐状の結束具１と比べて、短尺の紐状の結束具１を用い、この結束具１を複数束ねた針金２の外周でＣ字形に固化させることで、形態保持を行ったものである。そして、このようなＣ字形の結束具１を針金２の長さ方向に間隔をおいて複数配置することで、複数束ねた針金２をその長さ方向にわたって良好に結束することができる。必要であれば、結束具１が固化するまでの間は、束ねた針金２を他の例えば紐状体などの部材によって仮結束しておくこともできる。仮結束用の部材は、結束具１が固化した後に取り外すことができる。
【００４０】
図４は、本発明のさらに他の実施の形態の結束具１を用いた結束構造の例を示す。この例では、図３に示されるＣ字形の結束具に代えて、σ字形の結束具１が用いられている。このσ字形の結束具１は、紐状の結束具１の両端同士が周方向に沿って重なり合った状態で固化されている。その他の構成は、図３に示された結束具と同様である。
【００４１】
図５は、本発明のさらに他の実施の形態の結束具１を用いた結束構造の例を示す。この例では、上述のテープ状の結束具１が、束ねた針金２の周囲にらせん状に巻き付けられて使用されている。巻き付ける際には、図示するように、テープ間の距離を空けて巻き付けてもよいし、束ねた針金２が露出しないように、テープ間の距離を空けずに密接に巻き付けてもよいし、テープを一部重なるようにして巻き付けてもよい。このテープ状の結束具１は、紐状の結束具と同様に、図１の断面構造の繊維構造体３によって構成することができる。
【００４２】
図６は、図５に示したものと同様のテープ状の結束具１であって、図３に示したものと同様のＣ字形に形成されたものを例示する。図７は、図５に示したものと同様のテープ状の結束具１であって、図４に示したものと同様のσ字形に形成されたものを例示する。
【００４３】
図８は、本発明のさらに他の実施の形態の結束具１を用いた結束構造の例を示す。図８に示される結束具１は、図１の断面構造の繊維構造体３によって構成されたシート状の筒状体の形態とされている。図示の結束具１をたとえばシート状の編物によって構成すれば、編物が普通に有する伸縮性によって結束対象すなわち図示の複数束ねた針金２を仮に保持することができる。そして、その仮に保持した状態のまま熱処理することで、結束具１は、束ねた針金２の周囲を覆った状態で形態保持する。
【実施例】
【００４４】
次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお、本発明がこれらの実施例に限定されるものでないことはいうまでもない。以下の実施例、比較例において、各物性の評価は下記の基準で行った。
【００４５】
（ａ）強度
ＪＩＳ  Ｌ−１０１３に準じ、試料長２５ｃｍ、引張速度３０ｃｍ／分で測定した。引張試験機としては、島津製作所社のオートグラフＡＧ−Ｉ  ５ｋＮを用いた。
【００４６】
（ｂ）結束状況
８本の針金（ステンレス製、直径２ｍｍ）が熱処理にて結束できていれば○と評価し、結束できていなければ×と評価した。
【００４７】
（ｃ）曲げやすさ
直径２ｍｍ、長さ３０ｃｍのステンレス製の針金を８本準備し、その８本の針金の長手方向の中央部において、結束具を針金の長さ方向に沿って１２ｃｍの範囲に巻き付け、熱処理により結束した。得られた結束体の一端および他端を試験者が右手および左手で掴み、結束体の形がＵ字状となるような力を加えた。そのときの官能検査により、曲げやすかったものを「〇」と評価し、曲げにくかったものを「×」と評価した。
【００４８】
（ｄ）取り外しやすさ
上述の「（ｃ）曲げやすさ」の場合と同じ条件で結束体を得た。得られた結束体における結束具の部分を試験者が左右のうちの一方の手で掴み、他方の手で結束体の端部側における針金の束のみの部分を掴み、針金を抜き取った。そのときの抜き取りやすさ、すなわち結束具の部分からの針金の取り外しやすさを、官能検査により、取り外しやすければ「○」と評価し、取り外しにくければ「×」と評価した。
【００４９】
実施例１
【００５０】
（高融点重合体と低融点重合体）
高融点重合体として、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）を用いた。低融点重合体として、エチレンテレフタレートとブチレンテレフタレート（モル比１／１）のアルキレンテレフタレート単位全体と、ε−カプロラクトンとの総モル数に対し、ε−カプロラクトンを１２モル％共重合した共重合ポリエステル（融点１６１℃）を用いた。
【００５１】
（第１のマルチフィラメント糸の製造）
芯部に高融点重合体を配し、鞘部に低融点重合体を配し、芯部と鞘部の質量比を７３／２７として複合紡糸して、第１の繊維としての、同心型の芯鞘複合繊維を得た。そして、多数の芯鞘複合繊維を用いて、５６０ｄｔｅｘ／４８ｆの第１のマルチフィラメント糸（強度４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。
【００５２】
（第２のマルチフィラメント糸の製造）
高融点重合体を溶融紡糸して、第２の繊維としてのポリエステル繊維からなる、５６０ｄｔｅｘ／４８ｆの第２のマルチフィラメント糸（強度４．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）を得た。
【００５３】
（結束具の作製）
第１のマルチフィラメント糸を角８本打ちとして組紐を作製し、これを繊維構造体の内周部に用いた。また、第２のマルチフィラメント糸を角８本打ちとして組紐を作製し、これを繊維構造体の外周部に用いた。以上によって、内外層構造の組紐からなる繊維構造体にて構成された結束具を得た。
【００５４】
（線状集合体の結束）
線状集合体となる、ステンレス製で直径２ｍｍの針金８本に、結束具を螺旋状に巻きつけ、同針金を結束した。
【００５５】
（熱処理）
線状集合体に結束具を巻きつけた状態で、１８０℃×５分の熱処理を行って、低融点重合体が溶融固化され、かつ高融点重合体が繊維形態を維持した結束構造体を得た。
【００５６】
比較例１
実施例１で製造した第２のマルチフィラメント糸を角８本打ちとして組紐を作製し、これを内周部に用い、その外周に、実施例１で製造した第２のマルチフィラメントを角８本打ちにして得られた組紐を配した繊維構造体により、結束具を得た。この結束具を実施例１と同様に線状集合体に巻きつけ、同じく熱処理を施して、結束構造体を得た。
【００５７】
比較例２
実施例１で製造した第１のマルチフィラメント糸を角８本打ちとして組紐を作製し、これを内周部に用い、その外周に、実施例１で製造した第１のマルチフィラメントを角８本打ちにして得られた組紐を配した繊維構造体により、結束具を得た。この結束具を実施例１と同様に線状集合体に巻きつけ、同じく熱処理を施して、結束構造体を得た。
【００５８】
実施例１および比較例１、２で得られた繊維構造体による結束具の評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2019069800.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、実施例１の結束具は、結束状況、曲げやすさ、取り外しやすさのいずれの項目においても評価が「〇」であった。これに対し、比較例１の結束具は、低融点重合体を含まないものであったため、熱処理を施しても重合体の溶融・固化が生じず、したがって所要の結束ができていなかった。比較例２の結束具は、低融点重合体を含むものであったため、所要の結束ができていた。しかし、結束具を構成する繊維構造体の外周部にも低融点重合体が配されていたため、熱処理によって溶融した重合体が線状集合体のステンレス製針金の表面に付着した状態で固化し、すなわち結束具が線状集合体と一体化してしまい、このため曲げにくく、かつ取り外しにくいものであった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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