(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送物に対する付着性の抑制されたコンベヤベルトを提供する。【解決手段】コンベヤベルトは、厚み方向に３層の積層構造を有するベルト本体１を備えている。前記ベルト本体１は、搬送物が載置される外周面を構成する第１のカバーゴム層１０ａと、内周面を構成する第２のカバーゴム層１０ｂと、これらの間に接着ゴムによって接着される帆布からなる心体層２０とによって構成されている。前記第１のカバーゴム層１０ａ及び前記第２のカバーゴム層１０ｂは、前記搬送物の付着を抑制する付着抑制剤を含む架橋されたゴム組成物からなる。【選択図】図１
2019011197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトの搬送面を構成するカバーゴム層の形成に用いられ、
前記搬送面に対する搬送物の付着を抑制する付着抑制剤をゴムとともに含有し、
界面活性剤、及び、滑剤からなる群より選択される１種以上が前記付着抑制剤として含まれているカバーゴム層用ゴム組成物。
【請求項２】
前記付着抑制剤として前記界面活性剤を含み、前記付着抑制剤としてさらに油脂を含んでいる請求項１記載のカバーゴム層用ゴム組成物。
【請求項３】
前記付着抑制剤として前記滑剤を含み、前記ゴムとしてジエン系ゴムとともに熱可塑性エラストマーを含む請求項１記載のカバーゴム層用ゴム組成物。
【請求項４】
前記付着抑制剤として前記界面活性剤と前記滑剤との両方を含む請求項１乃至３の何れか１項に記載のカバーゴム層用ゴム組成物。
【請求項５】
搬送面を構成するカバーゴム層を備えたコンベヤベルトであって、
前記カバーゴム層が、請求項１乃至４の何れか１項に記載のカバーゴム層用ゴム組成物によって形成されているコンベヤベルト。
【請求項６】
前記搬送面を構成する第１のカバーゴム層と、
前記搬送面の反対面を構成する第２のカバーゴム層と、を備え、
前記第１のカバーゴム層の厚みが、前記第２のカバーゴム層の厚みよりも厚い請求項５記載のコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの搬送面を構成するカバーゴム層の形成に用いられるゴム組成物と、このゴム組成物で形成されたカバーゴム層を備えたコンベヤベルトとに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベヤは、従来、物品等の搬送装置として広く用いられており、該ベルトコンベヤの主要構成部材であるコンベヤベルトとしては、種々の形態のものが知られている。
このコンベヤベルトとしては、前記ベルト本体をゴム組成物で形成させたものが広く用いられており、例えば、帆布やスチールコードを備えた心体層を２つのカバーゴム層の間に挟み込んだタイプのものが広く用いられている。
前記コンベヤベルトとしては、長尺帯状のベルトを無端状に加工したベルト本体のみによって構成されたものの他に前記ベルト本体の幅方向に延在する横桟を設けたものやベルト本体の側縁に沿って延在するよう設けられた耳桟を有するものなどが従来広く知られている。
【０００３】
このようなベルトコンベヤは、通常、コンベヤベルトの搬送面を上向きにして搬送物を搭載し、この状態でコンベヤベルトを周回させて荷下ろし場所まで搬送物を搬送すべく用いられる。
そして、ベルトコンベヤは、通常、荷下ろし場所においてコンベヤベルトをターンさせるように構成されており、このターンによってコンベヤベルトの搬送面を上向きから下向きへと変化させて搬送面に搭載した搬送物を落下させるように構成されている。
その後、コンベヤベルトは、搬送面を下向きにしたまま荷積み場所まで戻され、再び搬送面が上向きとなるようにターンして搬送物が搭載される。
【０００４】
ところでベルトコンベヤで搬送する搬送物が比較的細かな粒状である場合、振動や周囲の気流などによって搬送物が搬送途中で飛散するおそれがある。
このような比較的細かな粒状の搬送物の搬送に用いられるコンベヤベルトとしては、従来、パイプコンベヤなどと称されるコンベヤベルトが知られている（下記特許文献１参照）。
また、搬送物が比較的細かな粒状であるような場合、搬送物が搬送面に付着し、荷下ろし場所で落下せずに荷積み場所に戻る途中で落下してしまうことがある。
このため、上記のパイプコンベヤでは、本来であれば荷下ろし後はコンベヤベルトを筒状にする必要はないものの付着物が落下することを防ぐために荷積み場所に戻す際にもコンベヤベルトを筒状に丸めるような形で使用されたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなことからコンベヤベルトのカバーゴム層には、搬送物に対する付着抑制効果を付与することが要望されている。
そして、このような要望は、比較的細かな粒状の搬送物を搬送するパイプコンベヤだけに対して求められているものではなく各種のコンベヤベルトに対して広く一般に求められている事項である。
しかしながら、この種の要望を満足させるための十分な検討が行われておらず、搬送物の付着が十分抑制されたコンベヤベルトは提供されていない。
そこで本発明は、上記のような問題を満足させることを課題としており、搬送物に対する付着性の抑制されたコンベヤベルトを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、コンベヤベルトの搬送面を構成するカバーゴム層の形成に用いるゴム組成物に界面活性剤や滑剤を含有させることで上記要望が満足され得ることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００８】
即ち、本発明のカバーゴム層用ゴム組成物は、コンベヤベルトの搬送面を構成するカバーゴム層の形成に用いられ、前記搬送面に対する搬送物の付着を抑制する付着抑制剤をゴムとともに含有し、界面活性剤、及び、滑剤からなる群より選択される１種以上が前記付着抑制剤として含まれている。
【０００９】
また、上記課題を解決すべく本発明は、搬送面を構成するカバーゴム層を備えたコンベヤベルトであって、前記カバーゴム層が、上記のようなカバーゴム層用ゴム組成物によって形成されているコンベヤベルトを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送物の付着が抑制されたカバーゴムの形成に有効なゴム組成物が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のコンベヤベルトの構造を示した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
なお、ここでは平坦な長尺帯状のベルトが無端状に加工されてなるベルト本体のみを有し、横桟や耳桟等の備えられていないコンベヤベルトを例にして本発明を説明する。
図１は、本実施形態のコンベヤベルトを示した図で、ベルト本体をその長手方向と直交する仮想平面によって切断した断面を概略的に示した図である。
【００１３】
この図にも示されているように本実施形態に係るコンベヤベルトは、厚み方向に３層の積層構造を有するベルト本体を備えている。
具体的には、本実施形態のベルト本体１は、２層のカバーゴム層１０の間に心体層２０が介装されたものである。
言い換えれば、本実施形態のベルト本体１は、心体層２０の表裏両面にカバーゴム層１０が積層されたものである。
本実施形態におけるコンベヤベルトのベルト本体１は、搬送物が載置される外周面（以下、「搬送面」或いは「表面」ともいう）を構成する第１のカバーゴム層１０ａと、内周面（以下「搬送面の反対面」或いは「裏面」ともいう）を構成する第２のカバーゴム層１０ｂとの２層のカバーゴム層の間の心体層２０が帆布によって構成されている。
なお、本実施形態においては、前記帆布とカバーゴム層とが図示していない接着ゴムによって接着されている。
【００１４】
本実施形態におけるコンベヤベルトの前記第１のカバーゴム層１０ａ及び前記第２のカバーゴム層１０ｂは、搬送物の付着防止性に優れたゴム弾性体で形成されている。
本実施形態での該ゴム弾性体は、架橋されたゴム組成物からなるものである。
カバーゴム層を形成するカバーゴム層用ゴム組成物（以下、単に「ゴム組成物」ともいう）は、ゴムと、付着抑制剤とを含んでいる。
該付着抑制剤は、搬送面に対する搬送物の付着を抑制するためのものである。
なお、搬送面に対する搬送物の付着を抑制する効果を発揮して前記付着抑制剤として利用可能であるかどうかは、後段の実施例において「『付着抑制効果の検証』のための方法」として具体的に示した方法で確かめることができる。
即ち、付着抑制剤の有無以外に配合内容を共通したゴム組成物によって「付着抑制効果の検証」を実施し、付着抑制剤を所定以上（例えば、ゴム１００質量部に対して１０質量部以上）の割合で配合した検証結果と付着抑制剤を含有させない場合の検証結果とにおいて有意差が認められれば当該付着抑制剤が有効に機能するものであると判断することができる。
【００１５】
本実施形態のゴム組成物は、界面活性剤及び滑剤からなる群から選択される１種以上の化合物を前記付着抑制剤として含有している。
本実施形態のゴム組成物は、充填剤、架橋剤、及び、添加剤などをさらに含んでいる。
【００１６】
本実施形態のゴム組成物は、前記ゴムとしてジエン系ゴムと熱可塑性エラストマーとを含有している。
本実施形態のゴム組成物に含有されるジエン系ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどが挙げられる。
これらの内、本実施形態のゴム組成物には、天然ゴムとブタジエンゴムとを含有させることが好ましい。
本実施形態のゴム組成物には、市販されている複数種の天然ゴムの中から１種類のみを選択して含有させても複数種のものをブレンドして含有させてもよい。
ブタジエンゴムについても同様で、市販されている複数種のブタジエンゴムの中から１種類のみを選択してゴム組成物に含有させても複数種のものをブレンドしてゴム組成物に含有させてもよい。
【００１７】
ゴム組成物が含む全てのゴムに占める天然ゴムの質量割合は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物が含む全てのゴムに占める天然ゴムの質量割合は、９５質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。
【００１８】
ゴム組成物が含む全てのゴムに占めるブタジエンゴムの質量割合は、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物が含む全てのゴムに占めるブタジエンゴムの質量割合は、５５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることが特に好ましい。
【００１９】
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、これら以外のゴムの含有量は、１５質量部未満であることが好ましく、１２．５質量部未満であることがより好ましく、１０質量部未満であることが特に好ましい。
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、これら以外のゴムの含有量は、０質量部を超えることが好ましく、１質量部を超えることがより好ましく、２質量部を超えることが特に好ましい。
【００２０】
天然ゴム及びブタジエンゴム以外にゴム組成物に含有させることが好適なゴムとしては、前記熱可塑性エラストマーが挙げられる。
該熱可塑性エラストマーは、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）とすることができる。
【００２１】
前記熱可塑性エラストマーは、例えば、極性の低い低極性ブロックを複数有するブロック共重合体であることが好ましい。
前記低極性ブロックの構成単位となるモノマーとしては、炭素数２以上のα−オレフィンが挙げられる。
該モノマーは、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
前記熱可塑性エラストマーを構成する、複数の低極性ブロックの内の一つの低極性ブロックは、エチレンで構成されていることが好ましく、複数の低極性ブロックの内の他の低極性ブロックは、α−オレフィンで構成されていることが好ましい。
前記熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンブロック共重合体であることが好ましい。
前記熱可塑性エラストマーを構成するα−オレフィンは、１−オクテンであることが好ましい。
即ち、前記熱可塑性エラストマーは、エチレン・１−オクテンブロック共重合体であることが好ましい。
【００２２】
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記第１の熱可塑性エラストマーの含有量は、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記第１の熱可塑性エラストマーの含有量は、６質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。
【００２３】
ゴム組成物に含有させる熱可塑性エラストマーは、前記界面活性剤や前記滑剤とジエン系ゴムとの親和性を向上させる上において極性基を有する繰り返し単位を備えるものであってもよい。
前記熱可塑性エラストマーは、例えば、ポリアクリル酸エステルブロックなどの高極性ブロックと該高極性ブロックよりも極性の低い低極性ブロックとを有するブロック共重合体であってもよい。
前記低極性ブロックの構成単位となるモノマーとしては、炭素数２以上のα−オレフィンが挙げられる。
該モノマーは、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
前記高極性ブロックの構成単位となるモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸と炭素数１〜１０のアルキルアルコールとから形成されるアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸と炭素数１〜１０のアルキルアルコールとから形成されるメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸ポリテトラメチレングリコール等のアクリル酸と分子量８０〜６０００の長鎖グリコールとから形成されるアクリル酸エステル；メタクリル酸ポリエチレングリコール、メタクリル酸ポリテトラメチレングリコール等のメタクリル酸と分子量８０〜６０００の長鎖グリコールとから形成されるメタクリル酸エステル；メタクリル酸グリシジル等の不飽和エポキシ化合物；３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、クロトン酸２−ヒドロキシエチル等の水酸基を有する化合物；マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、マレイミドなどが挙げられる。
【００２４】
前記熱可塑性エラストマーが低極性ブロックと高極性ブロックとを含有する場合、前記熱可塑性エラストマーは、低極性ブロックの質量割合が５５質量％以上９５質量％以下（高極性ブロックが５質量％以上４５質量％以下）であることが好ましい。
本実施形態のゴム組成物は、熱可塑性エラストマーを１種単独で含有する必要はなく、複数種類の熱可塑性エラストマーを含有してもよい。
【００２５】
前記付着抑制剤としてゴム組成物に含有される界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性イオン界面活性剤などが挙げられる。
【００２６】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキル硫酸エステルナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、モノアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルナトリウム、脂肪酸エステルスルホン酸ナトリウム、脂肪酸エステル硫酸エステルナトリウム、脂肪酸アルキロースアミド硫酸エステルナトリウム、脂肪酸アミドスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２７】
前記カチオン系界面活性剤としては、例えば、塩化アルキルメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、塩化アルキルピリジニウムなどが挙げられる。
【００２８】
前記ノニオン系界面活性剤としては、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラノリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコールモノ脂肪酸エステル、イソプロパノールアミド、アルキルアミンオキシド、ポリオキシエチレンアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルなどが挙げられる。
【００２９】
前記両性イオン界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン、アルキルベタイン、スルホベタイン、ホスホベタインなどが挙げられる。
【００３０】
本実施形態のゴム組成物に界面活性剤を含有させる場合、当該界面活性剤は、１種単独で含有させる必要はなく、複数種類のものを含有させてもよい。
【００３１】
前記付着抑制剤としてゴム組成物に含有される滑剤としては、例えば、脂肪酸塩や脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００３２】
前記脂肪酸塩としては、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘミン酸などの飽和脂肪酸；エルカ酸、オレイン酸、ブラシジン酸、エライジン酸などの不飽和脂肪酸などの金属塩が挙げられ、これらのマグネシウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。
前記脂肪酸アミドとしては、例えば、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘミン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ブラシジン酸アミド、エライジン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドなどが挙げられる。
【００３３】
本実施形態のゴム組成物に滑剤を含有させる場合、当該滑剤は、１種単独で含有させる必要はなく、複数種類のものを含有させてもよい。
【００３４】
前記滑剤としては、脂肪酸アミドが好適である。
脂肪酸アミドの炭素数は、１０〜２５が好ましく、１２〜２２がより好ましい。
脂肪酸アミドの融点は、４０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上９５℃以下がより好ましい。
【００３５】
脂肪酸アミドの融点は、毛細管用いたいわゆる透明法によって測定できる。
具体的には、脂肪酸アミドの融点は、ＪＩＳ  Ｋ６２２０−１：２０１５「ゴム用配合剤−有機薬品−試験方法−第１部：全般」の「７．５．２目視法」に基づく試験方法にて測定することができる。
【００３６】
前記滑剤として用いられる脂肪酸アミドは、不飽和結合を有することでゴム組成物を架橋する際にジエン系ゴムとの間に化学結合を形成させることができ、ブリードアウトによってカバーゴム層から失われてしまうことが抑制され得る。
前記脂肪酸アミドは、よう素価が７０以上であることが好ましい。
前記脂肪酸アミドのよう素価は、７２以上であることがより好ましい。
該脂肪酸アミドのよう素価は、９０以下であることが好ましく、８５以下であることがより好ましく、８０以下であることが特に好ましい。
本実施形態において滑剤として用いる脂肪酸アミドは、エルカ酸アミドであることが好ましい。
【００３７】
脂肪酸アミドのよう素価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法、」に記載の方法に基づいて測定することができる。
【００３８】
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記滑剤の含有量は、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記滑剤の含有量は、１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることが特に好ましい。
【００３９】
本実施形態における前記ゴム組成物のゴムには、前記付着抑制剤としてさらに油脂を含有させることが好ましい。
【００４０】
油脂としては炭素数が６個から１８個程度の炭化水素鎖（水素が結合した炭素が連鎖状に結合したもの）の末端にカルボキシル基が結合した脂肪酸や脂肪酸エステルが挙げられる。
前記油脂としては、例えば、大豆油、菜種油、パーム油、やし油などの植物油；牛脂、ラード、肝油などの動物油；パラフィン系鉱物油などの鉱物油が挙げられる。
【００４１】
本実施形態のゴム組成物に油脂を含有させる場合、当該油脂は、１種単独で含有させる必要はなく、複数種類のものを含有させてもよい。
【００４２】
前記界面活性剤、前記滑剤、並びに、前記油脂は、カバーゴムの表面にブリードアウトして搬送物の付着を抑制する。
そして、前記熱可塑性エラストマーは、このブリードアウトを緩慢にさせる機能を発揮する。
なかでも前記熱可塑性エラストマーは、前記滑剤の除放性に有効である。
従って、本実施形態のゴム組成物は、前記付着抑制剤として前記滑剤を含み、前記ゴムがジエン系ゴムとともに熱可塑性エラストマーをさらに含んでいることが好ましい。
【００４３】
前記滑剤や前記油脂が不飽和結合を有する場合、搬送面にブリードアウトした後に紫外線などによって高分子量化して粘着性を有する化合物を生じさせるおそれがある。
そのため、前記滑剤や前記油脂は、不飽和結合が少ないか、不飽和結合が一定以上で日光に晒されるなどした際にいち早く被膜形成して乾燥」状態になるものが好ましい。
従って、前記滑剤や前記油脂は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価、及び不けん化物の試験方法」によって求められるよう素価が１００以下か１３０以上かの何れかであることが好ましく、よう素価が９０以下か１５０以上かのいずれかであることがより好ましい。
【００４４】
本実施形態においては、ゴム組成物に複数の付着抑制剤を含有させることが好ましい。
本実施形態のゴム組成物は、前記付着抑制剤として前記界面活性剤を含み、前記付着抑制剤としてさらに油脂を含んでいることが好ましい。
本実施形態のゴム組成物は、前記付着抑制剤として前記界面活性剤と前記滑剤との両方を含んでいることが好ましい。
【００４５】
これらの付着抑制剤は、前記ジエン系ゴムに対して所定の割合でゴム組成物に含有させることが好ましい。
付着抑制剤の合計含有量は、ジエン系ゴム１００質量部に対して１質量部以上３５質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下であることがより好ましく、８質量部以上１７質量部以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
本実施形態のゴム組成物は、カバーゴム表面への付着抑制剤の過剰なブリードアウトを抑制する上において相溶化剤をさらに含有することが好ましい。
前記相溶化剤は、熱可塑性樹脂であることが好ましく、低極性ブロックと高極性ブロックとを備えたブロック共重合体であることが好ましい。
前記相溶化剤として用いるブロック共重合体での低極性ブロックは、エチレンで構成されていることが好ましい。
該ブロック共重合体の高極性ブロックは、アクリル酸で構成されていることが好ましい。
即ち、本実施形態のゴム組成物は、前記相溶化剤としてエチレン・エチルアクリレートブロック共重合体（ＥＥＡ）を含有することが好ましい。
【００４７】
本実施形態のゴム組成物は、エチレン・エチルアクリレートブロック共重合体とは別の相溶化剤をさらに含有することが好ましい。
即ち、本実施形態のゴム組成物は、エチレン・エチルアクリレートブロック共重合体である第１の相溶化剤と、該第１の相溶化剤とは異なる第２の相溶化剤とを含有することが好ましい。
【００４８】
前記第２の相溶化剤は、第１の相溶化剤と同じか又は異なるエチレン・エチルアクリレートブロック共重合体に対して別のブロック共重合体をグラフトさせたグラフト共重合体であることが好ましい。
即ち、前記第２の相溶化剤は、エチレン・エチルアクリレートブロック共重合体が主鎖を構成し、該別のブロック共重合体からなる側鎖を有するグラフト共重合であることが好ましい。
前記グラフト共重合の側鎖を構成するブロック共重合体は、ｎ−ブチルアクリレート・２−ヒドロキシプロピルアクリレート・スチレン三元共重合体であることが好ましい。
【００４９】
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記第１の相溶化剤の含有量は、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記第１の相溶化剤の含有量は、１０質量部以下であることが好ましく、８質量部以下であることがより好ましい。
【００５０】
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記第２の相溶化剤の含有量は、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、前記第２の相溶化剤の含有量は、６質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。
【００５１】
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、全ての相溶化剤の合計含有量は、１質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることがより好ましく、４質量部以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物に含まれる天然ゴムとブタジエンゴムとの合計量を１００質量部とした際に、全ての相溶化剤の合計含有量は、１６質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましく、１４質量部以下であることが特に好ましい。
【００５２】
本実施形態のゴム組成物は、前記のように充填剤、架橋剤、及び、添加剤をさらに含有している。
前記充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、クレー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
本実施形態のゴム組成物には、充填剤を１種単独で含有させる必要はなく、複数種類の充填剤を含有させてもよい。
【００５３】
上記に例示のもののなかでも、カーボンブラックは、ゴムの補強効果にとりわけ優れていることから前記ゴム組成物に含有させることが好ましい。
本実施形態のゴム組成物は、前記ジエン系ゴム１００質量部に対し、カーボンブラックを２０質量部以上１００質量部以下含有していることが好ましく、カーボンブラックを３０質量部以上９０質量部以下含有していることがより好ましい。
【００５４】
前記ゴム組成物に含有させる架橋剤としては、硫黄や有機過酸化物が挙げられる。
本実施形態のゴム組成物に含有させる架橋剤としては、硫黄が好ましい。
また、前記ゴム組成物には、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどの加硫促進剤や、酸化亜鉛などの加硫促進助剤などをさらに含有させてもよい。
【００５５】
前記添加剤としては、例えば、アミン−ケトン系化合物、芳香族第二級アミン系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、特殊ワックスなどの老化防止剤；難燃剤；耐候剤；などといった機能性薬剤が挙げられる。
また、前記添加剤としては、例えば、プロセスオイル、素練促進剤、スコーチ防止剤などの加工性改良剤が挙げられる。
【００５６】
なお、前記コンベヤベルトは、前記第１のカバーゴム層１０ａと前記第２のカバーゴム層１０ｂとの形成に、共通するゴム組成物を用いても良く、それぞれを異なるゴム組成物によって形成させるようにしてもよい。
また、第１のカバーゴム層１０ａと第２のカバーゴム層１０ｂとは厚みなどが異なっていても共通していてもよい。
特に、前記コンベヤベルトは、前記第１のカバーゴム層の厚みが、前記第２のカバーゴム層の厚みよりも厚いことが好ましい。
例えば、前記搬送面を構成する第１のカバーゴム層１０ａの厚みは、前記搬送面の反対面を構成する第２のカバーゴム層１０ｂの厚みの１．１倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがより好ましく、２倍以上であることが特に好ましい。
第１のカバーゴム層１０ａの厚みは、通常、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とされ、前記第２のカバーゴム層１０ｂの厚みは、通常、１ｍｍ以上５ｍｍ未満とされる。
【００５７】
前記心体層２０を形成させるための帆布については特に限定されることなく一般的なコンベヤベルトに用いられているものを本実施形態においても採用することができる。
また、心体層２０は、帆布でなくスチールコードなどを用いて形成してもよい。
【００５８】
さらに、前記接着ゴムについても、特に限定されることなく一般的なコンベヤベルトに用いられているものを本実施形態においても採用することができる。
【００５９】
本実施形態のコンベヤベルトは、その製造方法が特に限定されるものではなく、一般的なコンベヤベルトと同様に製造することができる。
該コンベヤベルトは、例えば、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、オープンロール等を用いてカバーゴム層用のゴム組成物を混練した後、カレンダー等を用いて当該ゴム組成物をシート状にさせてカバーゴム層用未加硫シートを作製し、接着ゴムを表面担持させた帆布と前記未加硫シートとを加硫一体化させて製造することができる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、カバーゴム層用ゴム組成物をカバーゴム層のみに利用する必要はなく、接着ゴムや耳ゴムなどの形成に用いても良い。
また、本実施形態においては、心体層の両面にカバーゴム層を備えた態様を例示しているが、本実施形態のカバーゴム層用ゴム組成物で形成されるカバーゴム層は、少なくとも心体層の片面側（搬送面側）に備えられていればよい。
本実施形態においては、コンベヤベルトとして平坦な帯状のベルト本体のみを有するものを例示しているが、プレス面に凹凸を有する熱プレスを用いて作製されることによってベルト本体自体に立体形状の付与されたコンベヤベルトや、平坦な帯状のベルト本体に横桟や耳桟を別部品として取り付けたタイプのコンベヤベルトについても本発明のコンベヤベルトとして意図する範囲のものである。
そして、横桟や耳桟を有するコンベヤベルトにおいては、コンベヤベルト用ゴム組成物をこの横桟や耳桟の形成に用いることも可能である。
【実施例】
【００６１】
以下に本発明の実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
（使用材料）
下記表１には、付着抑制剤の添加に用いた配合剤の略称とその具体的な内容とを示す。
【表１】
2019011197.tif 000003
【００６３】
また、下記表２には、老化防止剤の略称とその具体的な内容とを示す。
【表２】
2019011197.tif 000004
上記のような原料を表３に示す配合割合で含有するゴム組成物を用いて加硫ゴムシートを作製し、該加硫ゴムシートによって各評価を実施した。
【００６４】
【表３】
2019011197.tif 000005
【００６５】
なお、上記配合にける硫黄としては、具体的には「オイルサルファー」を使用した。
また、加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを使用した。
【００６６】
（評価１：付着抑制効果の検証）
各実施例、表３に示した配合内容で評価用のゴムシート（架橋ゴムシート）を作製し、以下の１）〜５）の手順で搬送物の付着性を評価した。
１）ポリ容器に、所定の水分率に調整した細かな粒状の石炭を入れる。
２）同ポリ容器にゴムシートから所定形状に切り出した試験片を入れる。
３）回転式攪拌装置にポリ容器をセットし、内容物（石炭、試験片）を攪拌する。
４）試験片を取り出し、片側表面に付着した石炭を採取する。
５）採取した石炭の質量を測定する。
【００６７】
また、上記の１）〜５）の手順と同様にして細かな粒状鉄鉱石（分級によって粒子径２ｍｍ以下に調整した鉄鉱石）を使った付着試験を実施した。
さらに、上記の１）〜５）の手順と同様にして真砂土を使った付着試験を実施した。
結果を表３に併せて示す。
【００６８】
上記の結果から、本発明によれば、コンベヤベルトに対して、優れた付着抑制効果を発揮させ得ることがわかる。
【符号の説明】
【００６９】
１：ベルト本体（コンベヤベルト）、１０：カバーゴム層（１０ａ：第１のカバーゴム層、１０ｂ：第２のカバーゴム層）、２０：心体層
【図１】
2019011197.tif 000006