(57)【要約】【課題】食材を炒め処理するパン部の熱斑を効果的に抑制することができ、食材を効率良く加熱することができる食材炒め装置を提供する。【解決手段】本発明の食材炒め装置１は、上方が開放されるようにハーフパイプ状に形成され且つその長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に揺動可能であり、炒め処理される食材が投入されるパン６と、このパンの外周側に固定されてパンを加熱する加熱部４と、パン内に回転可能に設けられて、パンが揺動して加熱部によって加熱されている状態でパン内の食材を撹拌する撹拌部８と、を有し、加熱部は、電磁誘導加熱用のコイル１２をそれぞれ含む複数のコイルユニット１０を備え、各コイルユニットは、パンの長手方向である第１方向Ｘに互いに密接して配置され、かつ、隣り合うコイルユニット同士の互いに第１方向に対向する端面10ａ，10ａ同士が、その平面視において第１方向に対して垂直な第２方向Ｙに対して傾斜して配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を炒め処理する食材炒め装置であって、
上方が開放されるようにハーフパイプ状に形成され且つその長手方向の中心軸線を中心に揺動可能であり、炒め処理される食材が投入されるパン部と、
このパン部の外周側に固定されて上記パン部を加熱する加熱部と、
上記パン部内に回転可能に設けられて、上記パン部が揺動して上記加熱部によって加熱されている状態で上記パン部内の食材を撹拌する撹拌部と、を有し、
上記加熱部は、電磁誘導加熱用のコイルをそれぞれ含む複数のコイルユニットを備え、
これらの複数のコイルユニットのそれぞれは、上記パン部の長手方向である第１方向に互いに密接して配置され、かつ、隣り合う上記コイルユニット同士の互いに上記第１方向に対向する端面同士が、その平面視において上記第１方向に対して垂直な第２方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とする食材炒め装置。
【請求項２】
上記コイルユニットの平面視の形状は、対角が直角以外となる概ね平行四辺形である請求項１記載の食材炒め装置。
【請求項３】
上記複数のコイルユニットは、その平面視において上記パン部の長手方向の中心軸線を中心に上記第２方向の両側領域に分割して配置された複数の第１片側コイルユニット及び複数の第２片側コイルユニットからなり、これらの複数の第１片側コイルユニット及び複数の第２片側コイルユニットの互いに上記第２方向に対向する端面同士は、互いに密接した状態で配置されている請求項１又は２に記載の食材炒め装置。
【請求項４】
上記複数の第１片側コイルユニット及び上記複数の第２片側コイルユニットにおける上記第２方向に互いに対向する端面同士は、上記パン部の長手方向に互いにずらされるように配置されている請求項３記載の食材炒め装置。
【請求項５】
上記複数の第１片側コイルユニットのそれぞれは、同一の第１コイルユニットからなり、上記複数の第２片側コイルユニットのそれぞれは、同一の第２コイルユニットからなる請求項３又は４に記載の食材炒め装置。
【請求項６】
上記第１コイルユニット及び上記第２コイルユニットは、互いに同一のコイルユニットである請求項５記載の食材炒め装置。
【請求項７】
上記第１コイルユニット及び上記第２コイルユニットは、互いに異なるコイルユニットである請求項５記載の食材炒め装置。
【請求項８】
上記複数のコイルユニットのそれぞれは、その平面視において上記パン部の長手方向の中心軸線を中心に上記第２方向の両側領域に亘って形成されている請求項１又は２に記載の食材炒め装置。
【請求項９】
上記複数のコイルユニットのそれぞれは、互いに同一のコイルユニットである請求項８記載の食材炒め装置。
【請求項１０】
上記パン部は、その長手方向の中心軸線を中心に互いに左右非対称に位置決めされた第１最大揺動位置と第２最大揺動位置との間で揺動可能に構成されている請求項１乃至９の何れか１項に記載の食材炒め装置。
【請求項１１】
上記撹拌部は、上記第１方向に延びるように設けられた回転軸部と、この回転軸部と共に回転することにより上記パン部内の食材を掻き取り可能である羽根部と、を備え、
上記パン部は、上記羽根部が上記回転軸部と共に第１回転方向に回転して上記パン部内の食材を下方から上方に掻き取っている状態では、水平状態である初期位置から上記第１回転方向に上記第１最大揺動位置まで第１最大揺動角度で揺動可能であり、その後、上記第１回転方向とは反対の第２回転方向に揺動して、上記初期位置から上記第２最大揺動位置まで第２最大揺動角度で揺動可能に構成されている請求項１０記載の食材炒め装置。
【請求項１２】
上記第１最大揺動角度は、上記第２最大揺動角度よりも大きく設定されている請求項１１記載の食材炒め装置。
【請求項１３】
上記複数のコイルユニットは、各々の設定温度が炒め処理の対象の食材又は上記パン部の目標の設定温度に応じて調整可能に構成されている請求項１乃至１２の何れか１項に記載の食材炒め装置。
【請求項１４】
食材を炒め処理する食材炒め方法であって、
上方が開放されたハーフパイプ状のパン部について、その長手方向の中心軸線を中心に非対称に揺動させる揺動工程と、
上記パン部が揺動している状態で、電磁誘導加熱用のコイルを備えた複数のコイルユニットにより上記パン部を加熱する加熱工程と、
上記パン部内の食材を撹拌する攪拌工程と、を有し、
上記加熱工程は、上記複数のコイルユニットのそれぞれについて上記パン部の長手方向である第１方向に互いに密接させた状態で上記パン部を加熱し、かつ、隣り合う上記コイルユニットの互いに上記第１方向に対向する端面について、上記第１方向に対して垂直な第２方向に対して傾斜させた状態で上記パン部を加熱することを特徴とする食材炒め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材炒め装置及び食材炒め方法に係り、特に、米飯類や麺類等の澱粉を含有する食材、或いは、野菜類や肉類等の食材について炒め処理する際に、加熱斑を抑制することができる食材炒め装置及び食材炒め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な家庭では、炒飯等の米飯類や焼きそば等の麺類等の澱粉を含有する食材、或いは、野菜類や肉類等の食材を主体とする炒め料理の調理を行なう際には、フライパンに油をひき、高温に熱した状態で野菜類や肉類等の具材と共に、米飯又は麺を投入する。そして、玉杓子等の冶具とフライパンとをそれぞれ手早く動かし、撹拌と煽りを繰り返すことにより炒め処理を行う。
【０００３】
これに対し、工業的に食材を炒め処理する食材炒め装置として、例えば、特許文献１に記載されているように、ハーフパイプ状のパン部で食材を炒め処理する連続炒め装置や、特許文献２に記載されているように、円筒状の回転ドラム（加熱ドラム）内で食材を炒め処理する食品連続加工機等が知られている。
【０００４】
また、これら以外にも、特許文献３に記載されているように、スチールベルト上に配置された食品、ゴム、合成樹脂、金属材料等の被加熱物について、誘導加熱用コイルを揺動させることにより加熱処理する加熱加工装置についても知られている。
【０００５】
特に、上述した特許文献１に記載されている従来の連続炒め装置においては、パン部の底面の外周側には、複数の電磁誘導加熱用のコイルユニット（以下「ＩＨコイルユニット」と呼ぶ。）からなる加熱装置が配置されている。各ＩＨコイルユニットには、平面視で長円形状の電磁誘導加熱用コイル（以下「ＩＨコイル」と呼ぶ。）が内蔵されている。そして、ＩＨコイルで発生する磁力線がパン部の底面を通過することにより、電気抵抗による熱が発生し、パン部が加熱されるようになっている。
【０００６】
また、上述した特許文献２に記載されている従来の食品連続加工機においては、平面視で長方形状のＩＨコイルが内蔵されているＩＨコイルユニットが、加熱ドラムの進行方向に対して傾斜して配置され、加熱ドラム内の食材が炒め処理されるようになっている。
【０００７】
さらに、上述した特許文献３に記載されている従来の加熱加工装置においては、加熱温度分布を均一化するために、誘導加熱用コイルがスチールベルトの進行方向と交差する斜め方向に往復揺動されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１３８６６５号公報
【特許文献２】特開２００９−１５４００１号公報
【特許文献３】特開平９−２１５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
まず、上述した特許文献１に記載されている従来の連続炒め装置においては、平面視で概ね長方形形状のＩＨコイルユニット同士が、パン部の長手方向に互いに密接に配置されている。
また、各ＩＨコイルユニットに内蔵されている各ＩＨコイルについては、渦巻き状に形成され、その外縁形状が平面視で概ね長円形状となっている。
しかしながら、各ＩＨコイルユニット同士が密接して配置されていても、各ＩＨコイルユニット同士の境界部分や隣り合うＩＨコイルの外縁の曲がり部分同士の間において、伝熱抵抗となるスペースが形成されることになるため、パン部全体において加熱斑が生じるおそれがあるという課題がある。
【００１０】
さらに、上述した特許文献２に記載されている従来の食品連続加工機においては、回転ドラムの被加工面の長手方向（進行方向）に対して傾斜して配置されている隣り合うＩＨコイル同士が、回転ドラムの被加工面の長手方向（進行方向）に所定距離を置いて離間している。
したがって、隣り合うＩＨコイル同士の間において、伝熱抵抗となるスペースが形成されることになるため、回転ドラム全体において加熱斑が生じるおそれがあるという課題がある。
【００１１】
また、上述した特許文献３に記載されている従来の加熱加工装置においては、誘導加熱用コイル自体が揺動しながら加熱するものであり、被加熱物に対する加熱処理が不安定になるため、被加熱物の熱斑が生じ易いという課題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、食材を炒め処理するパン部の熱斑を効果的に抑制することができ、食材を効率良く加熱することができる食材炒め装置及び食材炒め方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明は、食材を炒め処理する食材炒め装置であって、上方が開放されるようにハーフパイプ状に形成され且つその長手方向の中心軸線を中心に揺動可能であり、炒め処理される食材が投入されるパン部と、このパン部の外周側に固定されて上記パン部を加熱する加熱部と、上記パン部内に回転可能に設けられて、上記パン部が揺動して上記加熱部によって加熱されている状態で上記パン部内の食材を撹拌する撹拌部と、を有し、上記加熱部は、電磁誘導加熱用のコイルをそれぞれ含む複数のコイルユニットを備え、これらの複数のコイルユニットのそれぞれは、上記パン部の長手方向である第１方向に互いに密接して配置され、かつ、隣り合う上記コイルユニット同士の互いに上記第１方向に対向する端面同士が、その平面視において上記第１方向に対して垂直な第２方向に対して傾斜して配置されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、パン部内の食材を炒め処理する際、パン部が長手方向の中心軸線を中心に揺動しながら、加熱部の複数のコイルユニットの各電磁誘導加熱用のコイルによりパン部が加熱されると共に、撹拌部によりパン部内の食材が攪拌される。
この際、複数のコイルユニットのそれぞれが、パン部の長手方向である第１方向に互いに密接して配置されており、かつ、隣り合うコイルユニット同士の互いに第１方向に対向する端面同士が、その平面視において第１方向に対して垂直な第２方向に対して傾斜して配置されている。これにより、各コイルユニット同士の境界部分付近のパン部の熱斑を効果的に抑制することができ、パン部内の食材を均一に効率良く加熱することができる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、上記コイルユニットの平面視の形状は、対角が直角以外となる概ね平行四辺形である。
このように構成された本発明においては、コイルユニットの平面視の形状が、対角が直角以外となる概ね平行四辺形であるため、隣り合うコイルユニット同士をほとんど隙間なく効果的に密接して配置することができる。
したがって、隣り合うコイルユニット同士の各電磁誘導加熱用のコイル同士についても可能な限り近接させることができるため、各コイルユニット同士の境界部分付近のパン部の熱斑をより効果的に抑制することができる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、上記複数のコイルユニットは、その平面視において上記パン部の長手方向の中心軸線を中心に上記第２方向の両側領域に分割して配置された複数の第１片側コイルユニット及び複数の第２片側コイルユニットからなり、これらの複数の第１片側コイルユニット及び複数の第２片側コイルユニットの互いに上記第２方向に対向する端面同士は、互いに密接した状態で配置されている。
このように構成された本発明においては、第１片側コイルユニット及び第２片側コイルユニットのそれぞれにおいて加熱温度の設定を独立に行うことができるため、炒め処理時のパン部の温度調整等の温度管理を行い易くすることができる。
また、第１片側コイルユニット及び第２片側コイルユニットの互いに第２方向に対向する端面同士が互いに密接した状態で配置されているため、第１片側コイルユニット及び第２片側コイルユニット同士の境界部分付近のパン部の熱斑をより効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明において、好ましくは、上記複数の第１片側コイルユニット及び上記複数の第２片側コイルユニットにおける上記第２方向に互いに対向する端面同士は、上記パン部の長手方向に互いにずらされるように配置されている。
このように構成された本発明においては、パン部内の食材を炒め処理する際に、パン部が揺動している状態において、各コイルユニット同士の境界部分付近のパン部の熱斑をさらにより効果的に抑制することができる。
【００１７】
本発明において、好ましくは、上記複数の第１片側コイルユニットのそれぞれは、同一の第１コイルユニットからなり、上記複数の第２片側コイルユニットのそれぞれは、同一の第２コイルユニットからなる。
このように構成された本発明においては、第１片側コイルユニットのそれぞれを同一の第１コイルユニットで共通化することができると共に、第２片側コイルユニットのそれぞれを同一の第２コイルユニットで共通化することができる。
したがって、加熱部の各コイルユニットについて、種類を抑えつつ、組立性を向上させることができ、製造コストを抑制することができる。また、保守又は点検等のメンテナンス性を向上させることができる。
【００１８】
本発明において、好ましくは、上記第１コイルユニット及び上記第２コイルユニットは、互いに同一のコイルユニットである。
このように構成された本発明においては、第１片側コイルユニットの第１コイルユニット及び第２片側コイルユニットの第２コイルユニットが互いに同一であるため、加熱部の各コイルユニットについて、種類を抑えつつ、組立性をさらに向上させることができ、製造コストをさらに抑制することができる。また、保守又は点検等のメンテナンス性をさらに向上させることができる。
【００１９】
本発明において、好ましくは、上記第１コイルユニット及び上記第２コイルユニットは、互いに異なるコイルユニットである。
このように構成された本発明においては、第１片側コイルユニットの第１コイルユニット及び第２片側コイルユニットの第２コイルユニットが互いに異なるコイルユニットであるため、異なる各コイルユニット毎に加熱温度の設定を独立に行うことができる。よって、炒め処理時のパン部の温度調整等の温度管理を細やかに行うことができる。
【００２０】
本発明において、好ましくは、上記複数のコイルユニットのそれぞれは、その平面視において上記パン部の長手方向の中心軸線を中心に上記第２方向の両側領域に亘って形成されている。
このように構成された本発明においては、複数のコイルユニットのそれぞれが、平面視においてパン部の長手方向の中心軸線を中心に第２方向の両側領域に亘って形成されているため、コイルユニットの個数を抑制することができる。
したがって、加熱部の各コイルユニットについて、部品点数を抑えつつ、組立性を向上させることができ、製造コストを抑制することができる。また、保守又は点検等のメンテナンス性を向上させることができる。
【００２１】
本発明において、好ましくは、上記複数のコイルユニットのそれぞれは、互いに同一のコイルユニットである。
このように構成された本発明においては、複数のコイルユニットの各コイルユニットが同一であるため、加熱部の各コイルユニットについて、種類を抑えつつ、組立性をさらに向上させることができ、製造コストをさらに抑制することができる。また、保守又は点検等のメンテナンス性をさらに向上させることができる。
【００２２】
本発明において、好ましくは、上記パン部は、その長手方向の中心軸線を中心に互いに左右非対称に位置決めされた第１最大揺動位置と第２最大揺動位置との間で揺動可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、パン部内の食材を炒め処理する際、パン部が長手方向の中心軸線を中心に第１最大揺動位置と第２最大揺動位置との間で左右非対称に揺動することができる。
したがって、パン部内の食材を効率良く加熱することができる。
【００２３】
本発明において、好ましくは、上記撹拌部は、上記第１方向に延びるように設けられた回転軸部と、この回転軸部と共に回転することにより上記パン部内の食材を掻き取り可能である羽根部と、を備え、
上記パン部は、上記羽根部が上記回転軸部と共に第１回転方向に回転して上記パン部内の食材を下方から上方に掻き取っている状態では、水平状態である初期位置から上記第１回転方向に上記第１最大揺動位置まで第１最大揺動角度で揺動可能であり、その後、上記第１回転方向とは反対の第２回転方向に揺動して、上記初期位置から上記第２最大揺動位置まで第２最大揺動角度で揺動可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、パン部内の食材を炒め処理する際、羽根部が回転軸部と共に第１回転方向に回転してパン部内の食材を下方から上方に掻き取っている状態では、パン部は、水平状態である初期位置から第１回転方向に第１最大揺動位置まで第１最大揺動角度で揺動することができる。その後、パン部は、第１回転方向とは反対の第２回転方向に揺動して、初期位置から第２最大揺動位置まで第２最大揺動角度で揺動することができる。
これらにより、パン部内の食材を炒め処理する際には、羽根部がパン部内の食材を効率良く掻き取ることができ、撹拌部がパン部内の食材を攪拌する効率を向上させることができる。
また、パン部内の食材を効率良く攪拌することができるため、食材の加熱斑を効果的に抑制することができる。
【００２４】
本発明において、好ましくは、上記第１最大揺動角度は、上記第２最大揺動角度よりも大きく設定されている。
このように構成された本発明においては、羽根部が回転軸部と共に第１回転方向に回転してパン部内の食材を下方から上方に掻き上げている状態では、パン部が初期位置から第１最大揺動位置まで第１回転方向に揺動し、第２最大揺動角度よりも大きい第１揺動角度で揺動することができる。
したがって、パン部内の食材を炒め処理する際に、羽根部がパン部内の食材をさらに効率良く掻き取ることができ、撹拌部がパン部内の食材を攪拌する効率をさらに向上させることができる。
また、パン部内の食材をさらに効率良く攪拌することができるため、食材の加熱むらをより効果的に抑制することができる。
【００２５】
本発明において、好ましくは、上記複数のコイルユニットは、各々の設定温度が炒め処理の対象の食材又は上記パン部の目標の設定温度に応じて調整可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、複数のコイルユニットの各々の設定温度について、炒め処理の対象の食材又はパン部の目標の設定温度に応じて調整することができるため、炒め処理時のパン部や食材の温度管理を細やかに行うことができる。
【００２６】
つぎに、本発明は、食材を炒め処理する食材炒め方法であって、上方が開放されたハーフパイプ状のパン部について、その長手方向の中心軸線を中心に非対称に揺動させる揺動工程と、上記パン部が揺動している状態で、電磁誘導加熱用のコイルを備えた複数のコイルユニットにより上記パン部を加熱する加熱工程と、上記パン部内の食材を撹拌する攪拌工程と、を有し、上記加熱工程は、上記複数のコイルユニットのそれぞれについて上記パン部の長手方向である第１方向に互いに密接させた状態で上記パン部を加熱し、かつ、隣り合う上記コイルユニットの互いに上記第１方向に対向する端面について、上記第１方向に対して垂直な第２方向に対して傾斜させた状態で上記パン部を加熱することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、パン部内の食材を炒め処理する際、加熱工程において、複数のコイルユニットのそれぞれについてパン部の長手方向である第１方向に互いに密接させた状態でパン部を加熱し、かつ、隣り合うコイルユニットの互いに第１方向に対向する端面について、第１方向に対して垂直な第２方向に対して傾斜させた状態でパン部を加熱することができる。
したがって、加熱工程において、各コイルユニット同士の境界部分付近のパン部の熱斑を効果的に抑制することができ、パン部内の食材を均一に効率良く加熱することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の食材炒め装置及び食材炒め方法によれば、食材を炒め処理するパン部の熱斑を効果的に抑制することができ、食材を効率良く加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態による食材炒め装置全体を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態による食材炒め装置のパン及び加熱装置を前方斜め上方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による食材炒め装置の前方側から見た側面図である。
【図４】図２に示す本発明の第１実施形態による食材炒め装置において、パン及び攪拌装置を取り外した状態の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による食材炒め装置におけるパン及び攪拌装置を取り外した状態の平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による食材炒め装置の加熱装置の各ＩＨコイルユニットに内蔵されているＩＨコイル単体の平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による食材炒め装置の加熱装置のＩＨコイルユニットのＩＨコイル単体の斜視図である。
【図８Ａ】本発明の第１実施形態による食材炒め装置におけるパンの温度測定に用いられる温度センサを付属するＩＨコイルユニットの部分を示す平面概略図である。
【図８Ｂ】本発明の第１実施形態による食材炒め装置のパンの温度に関する測定結果（温度測定値、温度のばらつき）の一例である。
【図９Ａ】従来の食材炒め装置におけるパンの温度測定に用いられる温度センサを付属するＩＨコイルユニットの部分を示す平面概略図である。
【図９Ｂ】従来の食材炒め装置のパンの温度に関する測定結果（温度測定値、温度のばらつき）の一例（比較例）である。
【図１０】本発明の第２実施形態による食材炒め装置におけるパン及び攪拌装置を取り外した状態の概略平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による食材炒め装置におけるパン及び攪拌装置を取り外した状態の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態による食材炒め装置について説明する。
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による食材炒め装置の基本構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による食材炒め装置全体を示す概略図である。
図１に示すように、本発明の第１実施形態による食材炒め装置１は、米飯類や麺類等の澱粉を含有する食材、及び／又は、野菜類や肉類等の食材について炒め処理することにより、炒飯、焼きそば、香味野菜等の炒め料理を工業的に行うものである。
また、図１に示すように、本実施形態の食材炒め装置１は、下方から上方に向かって、固定架台２、加熱装置４、パン６、及び、攪拌装置８をそれぞれ備えている。
まず、固定架台２は、設置面Ａに固定されている。また、固定架台２は、加熱装置４の下部を固定支持していると共に、加熱装置４の上方側でパン６を揺動可能に支持している。
さらに、図１に示すように、固定架台２は、その底部の後端高さ位置が前端高さ位置よりも高くなるように、設置面Ａに対して比較的緩やかな傾斜角度αで固定されている。
これにより、固定架台２により支持された状態の加熱装置４及びパン６についても、設置面Ａに対して全体的に比較的緩やかな傾斜角度αで後方から前方に向かって下り傾斜した姿勢となっている。
また、図１に示すように、食材炒め装置１においては、作業者Ｕにより後方領域Ｂ側の上方から食材がパン６内に投入されるようになっている。その後、パン６が加熱装置４により加熱されながら揺動すると同時に、パン６内の食材が攪拌装置８によって攪拌されることにより炒め処理が行われるようになっている。
そして、炒め処理された最終製品は、前方領域Ｆから取り出し可能となっている。
【００３０】
つぎに、図１〜図７を参照して、加熱装置４、パン６、及び、攪拌装置８の構造について具体的に説明する。
まず、図２は、本発明の第１実施形態による食材炒め装置のパン及び加熱装置を前方斜め上方から見た斜視図である。つぎに、図３は、本発明の第１実施形態による食材炒め装置の前方側から見た側面図である。また、図４は、図２に示す本発明の第１実施形態による食材炒め装置において、パン及び攪拌装置を取り外した状態の斜視図である。さらに、図５は、本発明の第１実施形態による食材炒め装置におけるパン及び攪拌装置を取り外した状態の平面図である。
図１〜図３に示すように、パン６は、熱伝導率を考慮し、板厚が１１ｍｍ〜１３ｍｍのステンレス等の金属材料で一体に形成されている。
また、パン６は、その上方が開放されるようにハーフパイプ状に形成されており、その横断面が概ね半円形状に形成されている。これにより、パン６は、炒め処理される食材が投入されるパン部として機能するようになっている。
【００３１】
さらに、パン６の一部には、揺動機構部（図示せず）が設けられている。この揺動機構部（図示せず）の作動により、パン６は、その長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に第１最大揺動位置Ｐ１と第２最大揺動位置Ｐ２との間で左右非対称に揺動可能となっている（図３参照）。
【００３２】
つぎに、図６は、本発明の第１実施形態による食材炒め装置の加熱装置の各ＩＨコイルユニットに内蔵されているＩＨコイル単体の平面図である。また、図７は、本発明の第１実施形態による食材炒め装置の加熱装置のＩＨコイルユニットのＩＨコイル単体の斜視図である。
まず、図２〜図５に示すように、加熱装置４は、パン６の外周下側に固定されてパン６を加熱する加熱部として機能するものである。この加熱装置４は、パン６の下側に設けられた複数のＩＨコイルユニット１０を備えている。
また、図６及び図７に示すよう、複数のＩＨコイルユニット１０のそれぞれには、渦巻き状に形成されたＩＨコイル１２が内蔵されている。
さらに、図３及び図７に示すように、各ＩＨコイルユニット１０及びＩＨコイル１２のそれぞれの上面の曲率半径ρ１，ρ２は、パン６の下側の外周面（曲がり面）の曲率ρ３と互いにほぼ一致している。
しかしながら、パン６の外周面は、加熱装置４の各ＩＨコイルユニット１０の表面とは接触しておらず、各ＩＨコイルユニット１０がパン６の外周面の径方向に僅かな隙間を介してパン６と対向するように配置されている。
また、各ＩＨコイル１２で発生する磁力線が各ＩＨコイルユニット１０と対向するパン６の底面を通過することにより、電気抵抗による熱が発生するようになっている。そして、パン６が中心軸線Ｃ１を中心に揺動しながら、加熱されるようになっている。
【００３３】
つぎに、図３に示すように、攪拌装置８は、パン６が揺動して加熱装置４によって加熱されている状態でパン６内の食材を撹拌する撹拌部として機能するものである。
この攪拌装置８は、具体的な構成として、パン６内に回転可能にそれぞれ設けられた回転軸部である回転軸１４と、羽根部である複数の羽根１６とを備えている。
また、図１〜図３に示すように、攪拌装置８の回転軸１４は、パン６の長手方向（第１方向）の中心軸線Ｃ１に沿って延びるように設けられている。この回転軸１４は、その両端側が固定架台２の一部によって支持されており、パン６の揺動とは独立にモータ（図示せず）等によって回転可能となっている。
さらに、攪拌装置８の各羽根１６は、図２では省略されているが、図３に示すように、回転軸１４に固定されている。これにより、回転軸１４が第１回転方向Ｒ１又は第２回転方向Ｒ２のいずれかに回転すると、各羽根１６が回転軸１４と一体的に回転し、パン６の揺動とは独立に回転可能となっている。
特に、羽根１６は、その先端部が差し向けられている方向と同一方向である第１回転方向Ｒ１に回転している状態では、パン６内の表面に対して相対的に摺動し、羽根１６の先端部がパン６内の表面上の食材を掻き取り可能となっている。
【００３４】
なお、羽根１６の具体的な羽根形状については、図３に示す形状に限られず、パン６内の食材を攪拌することができるものであれば、種々の羽根形状が適用可能である。
すなわち、羽根１６に関する種類や形態、個数、配列の順序や組み合わせについては、あくまでも一例に過ぎず、適宜修正や変更が可能である。
また、本実施形態では、パン６の長手方向（第１方向）の中心軸線Ｃ１及び攪拌装置８の回転軸１４の中心軸線の両者が互いに一致している形態について説明している。しかしながら、両者の中心軸線同士が互いに一致しない他の形態であってもよく、例えば、両者の中心軸線同士が互いに一定距離で平行となる形態や、両者の中心軸線同士の距離が軸線方向の位置に応じて異なる形態であってもよい。
【００３５】
つぎに、図３に示すように、パン６は、羽根１６が回転軸１４と共に第１回転方向Ｒ１に回転してパン６内の食材を下方から上方に掻き取っている状態では、水平状態である初期位置Ｐ０から第１回転方向Ｒ１に第１最大揺動位置Ｐ１まで第１最大揺動角度θ１で揺動可能となっている。
そして、パン６は、その後、第１回転方向Ｒ１とは反対の第２回転方向Ｒ２に揺動して、初期位置Ｐ０から第２最大揺動位置Ｐ２まで第２最大揺動角度θ２で揺動可能となっている。
【００３６】
ここで、図３に示すように、第１最大揺動角度θ１（例えば、θ１＝１５度）は、第２最大揺動角度θ２（例えば、θ２＝１０度）よりも大きく設定されている。
なお、第１最大揺動角度θ１については、１２度〜１８度に設定されていることが好ましく、１４度〜１６度に設定されていることが最も好ましい。
また、第２最大揺動角度θ２については、８度〜１２度に設定されていることが好ましく、９度〜１１度に設定されていることが最も好ましい。
図３に示すように、これらの第１最大揺動角度θ１及び第２最大揺動角度θ２が互いに異なる角度で設定されていることにより、パン６は、その長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に互いに左右非対称に揺動可能となっている。
【００３７】
つぎに、図４〜図６に示すように、加熱装置４の各ＩＨコイルユニット１０は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に互いに密接して配置されている。
また、図５及び図６に示す平面視において、隣り合う各ＩＨコイルユニット１０同士の互いに第１方向Ｘに対向する第１端面１０ａ，１０ａ同士は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に対して垂直なパン６の横幅方向（第２方向Ｙ）（及びパン６の横断面）に対して傾斜角度βで傾斜して配置されている。
ここで、各ＩＨコイルユニットの第１方向Ｘの第１端面１０ａの傾斜角度βについては、２０度〜３０度に設定されていることが好ましく、２２度〜２８度に設定されていることが最も好ましい。
【００３８】
つぎに、図５及び図６に示すように、各ＩＨコイル１２の平面視の外形形状、及び、各ＩＨコイルユニット１０におけるＩＨコイル１２が内蔵されている部分の平面視の形状は、長方形以外の概ね平行四辺形となっている。
すなわち、この平行四辺形の対角γ，δは、直角以外（γ≠９０度、δ≠９０度、γ＋δ＝１８０度）の角度に設定されている。
ここで、対角γ又は対角βのいずれか一方の角度については、６０度〜７０度に設定されていることが好ましく、６２度〜６８度に設定されていることが最も好ましい。
【００３９】
つぎに、図３及び図５に示すように、複数のＩＨコイルユニット１０は、その平面視において、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）の中心軸線Ｃ１を中心に第２方向Ｙの両側領域Ａ１，Ａ２にそれぞれ分割して配置された複数の第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａ及び複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂからなる。
そして、図３及び図５に示すように、複数の第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａ及び複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの互いに第２方向Ｙに対向する第２端面１０ｂ，１０ｂ同士は、互いに密接した状態で配置されている。
これらにより、第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａ及び第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂのそれぞれにおいて、加熱温度の設定を独立に行うことができるようになっている。
【００４０】
また、図４及び図５に示すように、複数の第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａの各コイルユニット（第１コイルユニット）は、同一のＩＨコイルユニット１０からなる。
同様に、図４及び図５に示すように、複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの各コイルユニット（第２コイルユニット）についても、同一のＩＨコイルユニット１０からなる。
すなわち、複数の第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａ及び複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの各ＩＨコイルユニット１０のすべてが、同一のＩＨコイルユニットとなっている。
【００４１】
さらに、図５に示すように、複数の第１片側コイルユニット１０Ａ及び複数の第２片側コイルユニット１０Ｂの各ＩＨコイルユニット１０の第２方向Ｙに互いに対向する第２端面１０ｂ，１０ｂ同士は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に所定のオフセット距離Ｌ１だけ互いにオフセットされる（ずらされる）ように配置されている。
また、図５及び図６に示すように、第２端面１０ｂ，１０ｂ同士のオフセット距離Ｌ１は、第２端面１０ｂの第１方向Ｘの幅Ｌ２よりも小さく設定されている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００４２】
ちなみに、各ＩＨコイルユニット１０の一部には、例えば、放射温度計（図示せず）又は温度センサ（図示せず）等の温度検出手段が設けられている。
これにより、各ＩＨコイルユニット１０の設定温度については、炒め処理の対象の食材又はパン６の目標の設定温度に応じて、温度検出手段が検出した温度を考慮しつつ、調整可能となっている。
【００４３】
つぎに、図１〜図８を参照して、上述した本発明の第１実施形態による食材炒め装置を用いて、米飯類や麺類等の澱粉を含有する食材、及び／又は、野菜類や肉類等の食材を炒め処理する際の動作（作用）、及び、運転方法（食材炒め方法）について説明する。
まず、本発明の第１実施形態による食材炒め装置１のパン６の内面に食用油が引かれた状態でパン６を揺動させる工程（揺動工程）が開始される。
この揺動工程と同時又はその前後において、加熱装置４が作動し、各ＩＨコイルユニット１０によりパン６を加熱する工程（加熱工程）が開始される。
そして、揺動して加熱された状態のパン６内に対して、作業者Ｕは、後方領域Ｂ側の上方から食材を投入する。
同時に、攪拌装置８が作動し、攪拌装置８の羽根パン１６がパン６内の食材を撹拌する工程（攪拌工程）が開始され、本格的な炒め処理が実行される。
【００４４】
ここで、揺動工程及び攪拌工程においては、図３に示すように、攪拌装置８の羽根１６が回転軸１４と共に第１回転方向Ｒ１に回転し、パン６内の食材を下方から上方に掻き取る。
同時に、パン６は、長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に第１最大揺動位置Ｐ１と第２最大揺動位置Ｐ２との間で左右非対称に揺動する。
より具体的には、パン６は、水平状態である初期位置Ｐ０から第１回転方向Ｒ１に第１最大揺動位置Ｐ１まで第１最大揺動角度θ１で揺動する。その後、パン６は、第１回転方向Ｒ１とは反対の第２回転方向Ｒ２に揺動して、初期位置Ｐ０から第２最大揺動位置Ｐ２まで第２最大揺動角度θ２で揺動する。
【００４５】
また、加熱工程においては、各ＩＨコイルユニット１０についてパン６の長手方向（第１方向Ｘ）に互いに密接させた状態で、パン６が加熱される。同時に、隣り合うＩＨコイルユニット１０の互いに第１方向Ｘに対向する端面１０ａについて、第１方向Ｘに対して垂直な第２方向Ｙに対して傾斜させた状態でパン６が加熱される。
したがって、加熱工程において、各ＩＨコイルユニット１０同士の境界部分付近のパン６の熱斑を効果的に抑制することができ、パン６内の食材を均一に効率良く加熱することができる。
そして、炒め処理された最終製品は、パン６の前方領域Ｆから取り出される。
【００４６】
つぎに、図８Ａは、本発明の第１実施形態による食材炒め装置におけるパンの温度測定に用いられる温度センサを付属するＩＨコイルユニットの部分を示す平面概略図である。また、図８Ｂは、本発明の第１実施形態による食材炒め装置のパンの温度に関する測定結果（温度測定値、温度のばらつき）の一例である。
一方、図９Ａは、従来の食材炒め装置におけるパンの温度測定に用いられる温度センサを付属するＩＨコイルユニットの部分を示す平面概略図である。また、図９Ｂは、従来の食材炒め装置のパンの温度に関する測定結果（温度測定値、温度のばらつき）の一例（比較例）である。
まず、図８Ａに示すように、本発明の第１実施形態による食材炒め装置１のパン６の温度測定においては、装置１の後方領域Ｂ側に配置されてパン６の外周面と対向する４つのＩＨコイルユニット１０にそれぞれ設けられた４つの温度センサ１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄを使用した。
また、パン６については、その長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に左右非対称に揺動させた状態で温度測定を行った。
そして、図８Ｂに示すように、各温度センサ１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄの測定結果として、各測定温度（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）、温度の平均値（Ａｖｅ）、標準偏差（σ）、変動係数（ＣＶ）がそれぞれ得られた。
【００４７】
同様に、図９Ａに示すように、比較例では、従来の食材炒め装置５００のハーフパイプ状のパン（図示せず）の外周面と対向する４つのＩＨコイルユニット５１０にそれぞれ設けられた４つの温度センサ５１８ａ，５１８ｂ，５１８ｃ，５１８ｄを使用した。
また、従来の食材炒め装置５００のパンについては、その長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に対称に揺動させると共に、前後方向にも揺動させた状態で温度測定を行った。
そして、図９Ｂに示すように、各温度センサ５１８ａ，５１８ｂ，５１８ｃ，５１８ｄの測定結果として、各測定温度（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）、温度の平均値（Ａｖｅ）、標準偏差（σ）、変動係数（ＣＶ）がそれぞれ得られた。
【００４８】
なお、図９Ａに示すにように、従来の食材炒め装置５００においては、各ＩＨコイルユニット５１０の外形が平面視で概ね長方形形状である。
また、各ＩＨコイルユニット５１０には、平面視で概ね長円形状のＩＨコイル５１２が内蔵されている。
さらに、図９Ａに示すように、従来の食材炒め装置５００においては、各ＩＨコイルユニット５１０が、パン（図示せず）の長手方向（第１方向Ｘ）及び横幅方向（第２方向Ｙ）に互いに所定間隔を置いて配置されている。
また、図９Ａに示すように、各ＩＨコイルユニット５１０同士の互いに第１方向Ｘに対向する第１端面５１０ａ，５１０ａ同士は、第２方向Ｙと平行であり、第２方向Ｙに対して傾斜していない。
さらに、図９Ａに示すように、各ＩＨコイルユニット５１０の第２方向Ｙに互いに対向する第２端面５１０ｂ，５１０ｂ同士は、上述した本発明の第１実施形態とは異なり、パン（図示せず）の長手方向（第１方向Ｘ）に互いにオフセットされていない。
【００４９】
図８Ｂ及び図９Ｂは、同じ加熱条件（同一出力）で実施した測定結果を示し、これらの両者の測定結果を比較すると、図８Ｂに示す本実施形態の食材炒め装置１のパン６の平均温度（Ａｖｅ）が、図９Ｂに示す従来の食材炒め装置５００のパンの平均温度（Ａｖｅ）よりも大きい値となっている。
また、図８Ｂに示す本実施形態の食材炒め装置１のパン６の温度の標準偏差σについては、図９Ｂに示す従来の食材炒め装置５００のパンの温度の標準偏差σよりも小さい値となっている。
さらに、図８Ｂに示す本実施形態の食材炒め装置１のパン６の温度の変動係数ＣＶについても、図９Ｂに示す従来の食材炒め装置５００のパンの温度の変動係数ＣＶよりも小さい値となっている。
これらの結果、本実施形態の食材炒め装置１の方が、従来の食材炒め装置５００よりも高い平均加熱温度で、かつ、ばらつきが少ない状態で、パンを効率良く加熱することができていることが確認できた。
【００５０】
上述した本発明の第１実施形態による食材炒め装置１によれば、パン６内の食材を炒め処理する際、パン６が長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に揺動しながら、加熱装置４の複数のＩＨコイルユニット１０の各ＩＨコイル１２によりパン６が加熱されると共に、撹拌装置８によりパン６内の食材が攪拌される。
この際、複数のＩＨコイルユニット１０のそれぞれが、パン６の長手方向である第１方向Ｘに互いに密接して配置されている。加えて、隣り合うＩＨコイルユニット１０同士の互いに第１方向Ｘに対向する第１端面１０ａ同士が、その平面視において第１方向Ｘに対して垂直な第２方向Ｙに対して傾斜角度βで傾斜して配置されている（図５参照）。
これにより、各ＩＨコイルユニット１０同士の境界部分付近におけるパン６の熱斑を効果的に抑制することができ、パン６内の食材を均一に効率良く加熱することができる。
【００５１】
また、本実施形態による食材炒め装置１によれば、図５及び図６に示すように、各コイルユニット１０の平面視の形状が、対角γ，δが直角以外となる概ね平行四辺形である。このため、隣り合うＩＨコイルユニット１０同士をほとんど隙間なく効果的に密接して配置することができる。
したがって、隣り合うＩＨコイルユニット１０同士の各ＩＨコイル１２同士についても可能な限り近接させることができる。よって、各ＩＨコイルユニット１０同士の境界部分付近におけるパン６の熱斑をより効果的に抑制することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態による食材炒め装置１によれば、第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａ及び第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの互いに第２方向Ｙに対向する第２端面１０ｂ同士が、互いに密接した状態で配置されている。このため、第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａ及び第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂのそれぞれにおいて、加熱温度の設定を独立に行うことができる。よって、炒め処理時のパン６の温度調整等の温度管理を行い易くすることができる。
また、第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａ及び第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂ同士の境界部分付近のパン６の熱斑をより効果的に抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態による食材炒め装置１によれば、図５に示すように、複数の第１片側コイルユニット１０Ａ及び複数の第２片側コイルユニット１０Ｂの各ＩＨコイルユニット１０の第２方向Ｙに互いに対向する第２端面１０ｂ，１０ｂ同士は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に所定のオフセット距離Ｌ１だけ互いにオフセットされる（ずらされる）ように配置されている。
したがって、パン６内の食材を炒め処理する際に、パン６が揺動している状態において、各ＩＨコイルユニット１０同士の境界部分付近のパン６の熱斑をさらにより効果的に抑制することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態による食材炒め装置１によれば、複数の第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａの各コイルユニット（第１コイルユニット）は、同一のＩＨコイルユニット１０からなる。同様に、図４及び図５に示すように、複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの各ＩＨコイルユニット（第２コイルユニット）についても、同一のＩＨコイルユニット１０からなる。
したがって、第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａのそれぞれを同一の第１ＩＨコイルユニット１０で共通化することができると共に、第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂのそれぞれを同一の第２ＩＨコイルユニット１０で共通化することができる。
さらに、第１片側ＩＨコイルユニット１０Ａの第１ＩＨコイルユニット１０及び第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの第２コイルユニット１０同士についても、互いに同一である。
よって、加熱装置４の各ＩＨコイルユニット１０Ａ，１０Ｂについて、種類を抑えつつ、組立性をさらに向上させることができ、製造コストをさらに抑制することができる。また、保守又は点検等のメンテナンス性をさらに向上させることができる。
【００５５】
また、本実施形態による食材炒め装置１によれば、図３に示すように、パン６が、その長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に互いに左右非対称に位置決めされた第１最大揺動位置Ｐ１と第２最大揺動位置Ｐ２との間で揺動可能に構成されている。
したがって、パン６内の食材を炒め処理する際、パン６が長手方向の中心軸線Ｃ１を中心に第１最大揺動位置Ｐ１と第２最大揺動位置Ｐ２との間で左右非対称に揺動することができる。よって、パン６内の食材を効率良く加熱することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態による食材炒め装置１によれば、パン６内の食材を炒め処理する際、攪拌装置８の羽根１６が回転軸１４と共に第１回転方向Ｒ１に回転して、パン６内の食材を下方から上方に掻き取る。この状態では、パン６は、図３に示すように、水平状態である初期位置Ｐ０から第１回転方向Ｒ１に第１最大揺動位置Ｐ１まで第１最大揺動角度θ１で揺動することができる。その後、パン６は、第１回転方向Ｒ１とは反対の第２回転方向Ｒ２に揺動して、初期位置Ｐ０から第２最大揺動位置まで第２最大揺動角度で揺動することができる。
これらにより、パン６内の食材を炒め処理する際には、羽根１６がパン６内の食材を効率良く掻き取ることができ、撹拌装置８がパン６内の食材を攪拌する効率を向上させることができる。また、パン６内の食材を効率良く攪拌することができるため、食材の加熱斑を効果的に抑制することができる。
【００５７】
さらに、本実施形態による食材炒め装置１によれば、図３に示すように、攪拌装置８の羽根１６が回転軸１４と共に第１回転方向Ｒ１に回転して、パン６内の食材を下方から上方に掻き上げている状態では、パン６が初期位置Ｐ０から第１最大揺動位置Ｐ１まで第１回転方向Ｒ１に揺動し、第２最大揺動角度θ２よりも大きい第１揺動角度θ１で揺動することができる。
したがって、パン６内の食材を炒め処理する際に、羽根１６がパン６内の食材をさらに効率良く掻き取ることができる。よって、撹拌装置８がパン６内の食材を攪拌する効率をさらに向上させることができる。
また、パン６内の食材をさらに効率良く攪拌することができるため、食材の加熱むらをより効果的に抑制することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態による食材炒め装置１によれば、各ＩＨコイルユニット１０の設定温度については、炒め処理の対象の食材又はパン６の目標の設定温度に応じて、温度検出手段が検出した温度を考慮しつつ、調整可能である。よって、炒め処理時のパン６や食材の温度管理を細やかに行うことができる。
【００５９】
つぎに、図１０を参照して、本発明の第２実施形態による食材炒め装置について説明する。
図１０は、本発明の第２実施形態による食材炒め装置におけるパン及び攪拌装置を取り外した状態の概略平面図である。
なお、図１０に示す本発明の第２実施形態による食材炒め装置１００においては、上述した本発明の第１実施形態による食材炒め装置１と同一部分については同一の符号を付し、これらの説明については省略する。
まず、本発明の第２実施形態による食材炒め装置１００では、パン６や攪拌装置８が上述した第１実施形態の食材炒め装置１と同一であり、加熱装置１０４のみが、上述した第１実施形態の食材炒め装置１の加熱装置４と異なっている。
【００６０】
具体的には、図１０に示すように、本実施形態の食材炒め装置１００の加熱装置１０４においては、複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂが第１実施形態と共通している。
また、加熱装置１０４における複数の第１片側ＩＨコイルユニット１１０Ａの各コイルユニット（第１コイルユニット）は、同一のＩＨコイルユニット１１０からなる。
しかしながら、これら複数の第１片側ＩＨコイルユニット１１０Ａの各ＩＨコイルユニット１１０は、複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの各ＩＨコイルユニット１０とは互いに異なっている。
そして、図１０に示すように、これらの第１片側ＩＨコイルユニット１１０Ａ及び第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂは、平面視において、互いにパン６の中心軸線Ｃ１に対して左右方向（第２方向Ｙ）に対称に配置されている。
したがって、図１０に示すように、第１片側ＩＨコイルユニット１１０Ａの各ＩＨコイルユニット１１０に内蔵されている各ＩＨコイル１１２、及び、第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの各ＩＨコイルユニット１０に内蔵されている各ＩＨコイル１２についても、平面視において、互いにパン６の中心軸線Ｃ１に対して左右方向（第２方向Ｙ）に対称に配置されている。
【００６１】
さらに、図１０に示すように、本実施形態の食材炒め装置１００の加熱装置１０４の各ＩＨコイルユニット１１０は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に互いに密接して配置されている。
また、図１０に示す平面視において、隣り合う各ＩＨコイルユニット１１０同士の互いに第１方向Ｘに対向する第１端面１１０ａ，１１０ａ同士は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に対して垂直な第２方向Ｙ及びパン６の横断面に対して傾斜角度βで傾斜して配置されている。
【００６２】
つぎに、図１０に示すように、各ＩＨコイル１１２の平面視の外形形状、及び、各ＩＨコイルユニット１１０におけるＩＨコイル１１２が内蔵されている部分の平面視の形状は、長方形以外の概ね平行四辺形となっている。
【００６３】
つぎに、図１０に示すように、複数の第１片側ＩＨコイルユニット１１０Ａ及び複数の第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂの互いに第２方向Ｙに対向する第２端面１１０ｂ，１０ｂ同士は、互いに密接した状態で配置されている。
これらにより、第１片側ＩＨコイルユニット１１０Ａ及び第２片側ＩＨコイルユニット１０Ｂのそれぞれにおいて、加熱温度の設定を独立に行うことができるようになっている。
【００６４】
さらに、図１０に示すように、複数の第１片側コイルユニット１１０Ａ及び複数の第２片側コイルユニット１０Ｂの各ＩＨコイルユニット１１０，１０の第２方向Ｙに互いに対向する第２端面１１０ｂ，１０ｂ同士は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に所定のオフセット距離Ｌ１０１だけ互いにオフセットされる（ずらされる）ように配置されている。
【００６５】
上述した本発明の第２実施形態による食材炒め装置１００によれば、第１片側ＩＨコイルユニット１１０Ａの第１ＩＨコイルユニット１１０及び第２片側コイルユニット１０Ｂの第２コイルユニット１０が互いに異なるコイルユニットである。
したがって、異なる各ＩＨコイルユニット１１０，１０毎に加熱温度の設定を独立に行うことができる。よって、炒め処理時のパン６の温度調整等の温度管理を細やかに行うことができる。
【００６６】
つぎに、図１１を参照して、本発明の第３実施形態による食材炒め装置について説明する。
図１１は、本発明の第３実施形態による食材炒め装置におけるパン及び攪拌装置を取り外した状態の概略平面図である。
なお、図１１に示す本発明の第３実施形態による食材炒め装置２００においては、上述した本発明の第１、２実施形態による食材炒め装置１，１００と同一部分については同一の符号を付し、これらの説明については省略する。
まず、本発明の第３実施形態による食材炒め装置２００では、パン６や攪拌装置８が上述した第１、２実施形態の食材炒め装置１，１００と同一であり、加熱装置２０４のみが、上述した第１、２実施形態の食材炒め装置１の加熱装置４，１０４と異なっている。
【００６７】
具体的には、図１１に示すように、本実施形態の食材炒め装置２００の加熱装置２０４においては、複数のＩＨコイルユニット２１０のそれぞれが、その平面視においてパン６の長手方向（第１方向Ｘ）の中心軸線Ｃ１を中心に第２方向Ｙの両側領域Ａ１，Ａ２に亘って形成された同一のＩＨコイルユニットになっている。
すなわち、本実施形態の食材炒め装置２００の加熱装置２０４のＩＨコイルユニット２１０は、上述した第１、第２実施形態による食材炒め装置１，１００の加熱装置４，１０４のＩＨコイルユニット１０，１１０に比べて、第２方向Ｙの幅が広いＩＨコイルユニットとなっている。
【００６８】
また、図１１に示すように、本実施形態の食材炒め装置２００の加熱装置２０４の各ＩＨコイルユニット２１０は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に互いに密接して配置されている。
さらに、図１１に示す平面視において、隣り合う各ＩＨコイルユニット２１０同士の互いに第１方向Ｘに対向する第１端面２１０ａ，２１０ａ同士は、パン６の長手方向（第１方向Ｘ）に対して垂直な第２方向Ｙ及びパン６の横断面に対して傾斜角度βで傾斜して配置されている。
【００６９】
また、図１１に示すように、各ＩＨコイル２１２の平面視の外形形状、及び、各ＩＨコイルユニット２１０におけるＩＨコイル２１２が内蔵されている部分の平面視の形状は、長方形以外の概ね平行四辺形となっている。
【００７０】
上述した本発明の第３実施形態による食材炒め装置２００によれば、複数のＩＨコイルユニット２１０のそれぞれが、図１１に示す平面視においてパン６の長手方向（第１方向Ｘ）の中心軸線Ｃ１を中心に第２方向Ｙの両側領域Ａ１，Ａ２に亘って形成されているため、ＩＨコイルユニット２１０の個数を第１、第２実施形態に比べて抑制することができる。よって、加熱装置２０４の各ＩＨコイルユニット２１０について、部品点数を抑えつつ、組立性を向上させることができる。
また、複数のＩＨコイルユニット２１０の各ＩＨコイルユニットが同一であるため、加熱装置２０４の各ＩＨコイルユニット２１０について、種類を抑えつつ、組立性をさらに向上させることができ、製造コストをさらに抑制することができる。さらに、保守又は点検等のメンテナンス性を向上させることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１    本発明の第１実施形態による食材炒め装置
２    固定架台
４    加熱装置（加熱部）
６    パン（パン部）
８    攪拌装置（撹拌部）
１０    ＩＨコイルユニット（コイルユニット、第１コイルユニット、第２コイルユニット）
１０Ａ      第１片側ＩＨコイルユニット
１０Ｂ      第２片側ＩＨコイルユニット
１０ａ      第１端面
１０ｂ      第２端面
１２        ＩＨコイル（電磁誘導加熱用のコイル）
１４        回転軸（回転軸部）
１６        羽根（羽根部）
１８ａ      温度センサ
１８ｂ      温度センサ
１８ｃ      温度センサ
１８ｄ      温度センサ
１００        本発明の第２実施形態による食材炒め装置
１１０        ＩＨコイルユニット（コイルユニット、第１コイルユニット）
１１０Ａ      第１片側ＩＨコイルユニット
１１０ａ      第１端面
１１０ｂ      第２端面
１１２        ＩＨコイル（電磁誘導加熱用のコイル）
２００        本発明の第２実施形態による食材炒め装置
２１０        ＩＨコイルユニット（コイルユニット、第１コイルユニット）
２１０ａ      第１端面
２１２        ＩＨコイル（電磁誘導加熱用のコイル）
５００        従来の食材炒め装置
５１０        ＩＨコイルユニット
５１０ａ      第１端面
５１２        ＩＨコイル
５１８ａ      温度センサ
５１８ｂ      温度センサ
５１８ｃ      温度センサ
５１８ｄ      温度センサ
Ａ        設置面
Ａ１      領域
Ａ２      領域
Ｂ        食材炒め装置の後方領域
Ｃ１      パンの長手方向（第１方向）の中心軸線
ＣＶ      変動係数
Ｆ        食材炒め装置の前方領域
Ｌ１      オフセット距離
Ｌ２      コイルユニットの第２端面の第１方向の幅
Ｌ１０１  オフセット距離
Ｐ０      初期位置
Ｐ１      第１最大揺動位置
Ｐ２      第２最大揺動位置
Ｒ１      第１回転方向
Ｒ２      第２回転方向
Ｕ        作業者
Ｘ        第１方向
Ｙ        第２方向
α        設置面に対する固定架台の傾斜角度
β        ＩＨコイルユニットの第１端面の傾斜角度
γ        対角
δ        対角
σ        標準偏差
ρ１      曲率半径
ρ２      曲率半径
ρ３      曲率半径
【図１】
2019005429.tif 000003
【図２】
2019005429.tif 000004
【図３】
2019005429.tif 000005
【図４】
2019005429.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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