(57)【要約】【課題】ドア枠等の建材を軽快に搬送することができて、建材の搬送作業についての作業性を向上させることができる建材用走行台車を提供すること。【解決手段】建材用走行搬送台車４０は、建材を載置する載置部材４２に固定された揺動中心軸４７と、揺動中心軸４７を介して載置部材４２に連結され、載置部材４２に対して揺動中心軸４７を中心に上下方向に揺動自在となっているリンク部材４６と、リンク部材４６に揺動中心軸４７と平行又は略平行に取り付けられた車軸４３に配置された複数の走行輪４４と、リンク部材４６に、リンク部材４６の長さ方向に対する角度をなして結合された操作部材４９と、を含んで構成され、操作部材４９に作用させる操作力により、載置部材４２がリンク部材４６を介して複数の走行輪４４に対し上昇し、これらの走行輪４４の回転により走行するものである。【選択図】図１４
2019011044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建材を載置して走行させることにより前記建材を搬送するための建材用走行搬送台車であって、
前記建材が載置される載置部材と、この載置部材に軸方向が水平方向又は略水平方向となって固定された揺動中心軸と、この揺動中心軸を介して前記載置部材に連結されているとともに、前記載置部材に対して前記揺動中心軸を中心に上下方向に揺動自在となっているリンク部材と、前後方向の長さ成分を有するこのリンク部材に前記揺動中心軸と平行又は略平行に取り付けられた車軸に、この車軸の軸方向に離れて配置された複数の走行輪と、前記リンク部材に、このリンク部材の長さ方向に対する角度をなして結合された操作部材と、を含んで構成され、この操作部材に作用させる操作力により前記載置部材が前記リンク部材を介して前記複数の走行輪に対し上昇し、これらの走行輪の回転で走行することを特徴とする建材用走行搬送台車。
【請求項２】
請求項１に記載の建材用走行搬送台車において、前記リンク部材は、互いに平行となっていて連結されている２個のリンク部を有し、これらのリンク部に前記揺動中心軸と前記車軸とが架設されていることを特徴とする建材用走行搬送台車。
【請求項３】
請求項２に記載の建材用走行搬送台車において、前記２個のリンク部には、これらのリンク部を貫通した基端部材が結合され、この基端部材を介して前記操作部材は前記リンク部材に結合されていることを特徴とする建材用走行搬送台車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建材用走行搬送台車において、前記操作部材には、この操作部材の実質的長さ寸法を延長するための延長操作部材が取り付け、取り外し可能となっていることを特徴とする建材用走行搬送台車。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載建材用走行搬送台車において、前記複数の走行輪は、それぞれ個別に前記車軸に対して回転自在となった独立走行輪となっていることを特徴とする建材用走行搬送台車。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建材用走行搬送台車において、前記載置部材には、前記複数の走行輪から前後方向に離れた箇所において、補助輪が配置されていることを特徴とする建材用走行搬送台車。
【請求項７】
請求項６に記載の建材用走行搬送台車において、前記補助輪は、前記載置部材の底部と直角をなす軸を中心に回動自在となっていることを特徴とする建材用走行搬送台車。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の建材用走行搬送台車において、前記載置部材は、底部と、この底部の幅方向両側から立ち上がった一対の壁部とを有し、前記底部における前後方向の両端部は開放された開口部となっていることを建材用走行搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材を載置して走行させることによりこの建材を搬送するための建材用走行搬送台車に係り、例えば、開き戸装置のドア枠や開き戸等の建材に適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、建物等の躯体である壁に形成された開口部の内側に、内部が開き戸で開閉される出入口となっているドア枠が配設されることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
開き戸装置のための建材となっているドア枠や開き戸は、工場から開き戸装置が設置される建築物に搬送された後に、この建築物内において開き戸装置の設置現場に送られるが、この送り作業を作業者による持ち運び作業で行うことは、多くの手間と時間がかかることになるため、作業性を向上させることができず、特に、開き戸が重量物となっているスチール製である場合には、このような問題は顕著となる。
【０００５】
本発明の目的は、ドア枠等の建材を軽快に搬送することができて、建材の搬送作業についての作業性を向上させることができるようになる建材用走行搬送台車を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建材用走行搬送台車は、建材を載置して走行させることにより前記建材を搬送するための建材用走行搬送台車であって、前記建材が載置される載置部材と、この載置部材に軸方向が水平方向又は略水平方向となって固定された揺動中心軸と、この揺動中心軸を介して前記載置部材に連結されているとともに、前記載置部材に対して前記揺動中心軸を中心に上下方向に揺動自在となっているリンク部材と、前後方向の長さ成分を有するこのリンク部材に前記揺動中心軸と平行又は略平行に取り付けられた車軸に、この車軸の軸方向に離れて配置された複数の走行輪と、前記リンク部材に、このリンク部材の長さ方向に対する角度をなして結合された操作部材と、を含んで構成され、この操作部材に作用させる操作力により前記載置部材が前記リンク部材を介して前記複数の走行輪に対し上昇し、これらの走行輪の回転で走行することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る建材用走行搬送台車では、操作部材に操作力を作用させると、載置部材はリンク部材を介して複数の走行輪に対し上昇するため、建材用走行搬送台車は、走行輪が走行面に接地して立ち上がった状態になり、このため、複数の走行輪の回転により建材用走行搬送台車を走行させることができ、これにより、載置部材に載置された建材を軽快に搬送することができ、建材の搬送作業についての作業性を向上させることができるようになる。
【０００８】
以上の建材用走行搬送台車において、リンク部材は板状又は棒状の部材でもよいが、このリンク部材を、互いに平行となっていて連結されている２個のリンク部を有するものとし、これらのリンク部に揺動中心軸と車軸とを架設することが好ましい。
【０００９】
これによると、リンク部材は大きな強度を備えた部材となるため、このようなリンク部材により揺動中心軸と車軸を連結でき、揺動中心軸と車軸の連結強度を充分に大きくできる。
【００１０】
また、このようにリンク部材を、互いに平行となっていて連結されている２個のリンク部を有するものとし、これらのリンク部に揺動中心軸と車軸とを架設する場合には、２個のリンク部には、これらのリンク部を貫通した基端部材を結合し、この基端部材を介して操作部材をリンク部材に結合することが好ましい。
【００１１】
これによると、リンク部材と操作部材との結合強度を基端部材により大きくできることになる。
【００１２】
さらに、操作部材には、この操作部材の実質的長さ寸法を延長するための延長操作部材を取り付け、取り外し可能とすることが好ましい。
【００１３】
このように本発明に係る建材用走行搬送台車に設けられる操作部材に、この操作部材の実質的長さ寸法を延長するための延長操作部材を取り付け、取り外し可能とすると、走行搬送台車を倉庫等に収納等するときに、操作部材から延長操作部材を取り外すことにより、走行搬送台車の全体をコンパクト化できるため、この収納等を容易に行え、また、操作部材に延長操作部材を取り付けると、前述したように、載置部材をリンク部材を介して複数の走行輪に対し上昇するための充分な操作力を延長操作部材によって生じさせることができる。
【００１４】
また、本発明に係る建材用走行搬送台車に設けられる複数の走行輪を、車軸に固定されて同時に同方向へ回転するものとしてよいが、これらの走行輪を、それぞれ個別に車軸に対して回転自在となった独立走行輪とすることが好ましい。
【００１５】
このように複数の走行輪を、それぞれ個別に車軸に対して回転自在となった独立走行輪とすると、建材用走行搬送台車の走行方向の転換を行う際に、この転換を軽快に行うことができるようになる。
【００１６】
また、本発明に係る建材用走行搬送台車に設けられる載置部材には、複数の走行輪から前後方向に離れた箇所において、補助輪を配置することが好ましい。
【００１７】
このように載置部材に、複数の走行輪から前後方向に離れた箇所において、補助輪を配置すると、建材用走行搬送台車を走行させていないときに載置部材に建材を載置しても、複数の走行輪と補助輪が走行面に接地しているため、建材を載置部材に安定して載せることができ、また、複数の走行輪と補助輪により、建材用走行搬送台車を走行させることもできる。
【００１８】
さらに、載置部材に、複数の走行輪から前後方向に離れた箇所において、補助輪を配置する場合には、補助輪を、載置部材の底部と直角をなす軸を中心に回動自在とすることが好ましい。
【００１９】
このように補助輪を、載置部材の底部と直角をなす軸を中心に回動自在とすると、建材用走行搬送台車を複数の走行輪と補助輪により走行させているときに、建材用走行搬送台車の走行方向の転換を、補助輪の回動により軽快に行うことができるようになる。
【００２０】
また、本発明に係る建材用走行搬送台車の載置部材は、建材を載置できるものであれば、任意の形状及び構造のものでよく、その一例の載置部材は、底部と、この底部の幅方向両側から立ち上がった一対の壁部とを有し、底部における前後方向の両端部が開放された開口部となっているものである。
【００２１】
このように載置部材が、底部と、この底部の幅方向両側から立ち上がった一対の壁部とを有し、底部における前後方向の両端部が開放された開口部となっていると、載置部材に載置された建材が倒れることを一対の壁部により防止でき、また、底部における前後方向の両端部は開放された開口部となっているため、前後方向の寸法が大きい建材でも載置部材に載置できるようになり、本発明に係る建材用走行搬送台車により搬送することができる建材の寸法及び種類を多様化できる。
【００２２】
また、本発明に係る建材用走行搬送台車は、走行輪を前述の操作部材や延長操作部材等に作用させる押圧力により回転させて走行する手動走行式のものでもよく、あるいは、走行輪を電動モータ等の駆動装置で回転させて走行する自動走行式のものでもよい。
【００２３】
そして、以上説明した本発明に係る建材用走行搬送台車は、任意の建材を搬送するために用いることができ、この建材は、開き戸装置のドア枠や開き戸でもよく、引き戸装置の引き戸でもよく、壁の面材でもよく、搬送作業の対象物となる建材は、任意である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、ドア枠等の建材を軽快に搬送することができて、建材の搬送作業についての作業性を向上させることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る装置が適用される開き戸装置の全体正面図である。
【図２】図２は、開き戸装置側の建材となっているドア枠を示す正面図である。
【図３】図３は、開き戸装置の開き戸を示す正面図である。
【図４】図４は、ドア枠と、躯体側の建材となっている補強部材との連結具による連結構造を示す全体正面図である。
【図５】図５は、図４の一部拡大正面図である。
【図６】図６は、図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、連結具を構成する連結部材を示す図であって、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図である。
【図８】図８は、補強部材にドア枠が連結具により連結される以前であって、ドア枠に連結具が取り付けられたときを示すドア枠の一部拡大正面図である。
【図９】図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、図８のときのドア枠の全体を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図８のときのそれぞれの補強部材を示す正面図である。
【図１２】図１２は、ドア枠や開き戸等の建材を開き装置の設置現場まで搬送するための建材用走行搬送台車を示し、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図である。
【図１３】図１３は、建材用走行搬送台車の側面図である。
【図１４】図１４は、建材用走行搬送台車を立ち上げ状態にして走行させるときを示す正面図である。
【図１５】図１５は、ドア枠を開き戸装置の設置現場で持ち上げるための建材用ジャッキ装置を示し、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図である。
【図１６】図１６は、共に建材となっているドア枠と補強部材との間のすき間の大きさを調整するためのすき間調整装置を示し、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、側面図である。
【図１７】図１７は、すき間調整装置の正断面図である。
【図１８】図１８は、図１７の一部拡大断面図である。
【図１９】図１９は、ドア枠を補強部材に連結具により連結する作業を行うときに、建材用ジャッキ装置とすき間調整装置とが用いられることを示す全体正面図である。
【図２０】図２０は、すき間調整装置によりドア枠と補強部材との間のすき間の大きさを調整する作業を示す断面図である。
【図２１】図２１は、開き戸を開き戸装置の設置現場で上昇させてドア枠にヒンジで連結するための建材用リフト装置を示し、（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、正面図である。
【図２２】図２２は、建材用リフト装置が２個の回動中心軸を有していることを示す平面図である。
【図２３】図２３は、建材用リフト装置により開き戸を上昇させたときを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、開き戸装置の全体正面図が示され、この開き戸装置は、開き戸１がドア枠２にヒンジ３を中心に回動自在に取り付けられたものであり、ドア枠２は、建物躯体である壁４に形成された開口部４Ａの内側に配置されている。図２には、開き戸１が取り付けられる以前のドア枠２が示され、図３には、開き戸１だけが示されている。ドア枠２には、ヒンジ３のうち、ドア枠側部材となっている図２のドア枠側羽根板３Ａが結合され、開き戸１には、ヒンジ３のうち、開き戸側部材となっている図３の開き戸側羽根板３Ｂが結合され、開き戸１を持ち上げて、ドア枠側羽根板３Ａに立設されている図２のピン３Ｃを、開き戸側羽根板３Ｂに形成されている縦孔に挿入することにより、開き戸１はドア枠２にヒンジ３を中心に回動自在に取り付けられる。
【００２７】
図２に示されているように、ドア枠２は、内部が開き戸１により開閉される出入口１１となっている開口枠である。本実施形態のドア枠２は四方枠となっているため、このドア枠２は、上下方向に延びる左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと、左右方向に延びる上枠部材２Ｃと、左右方向に延びる沓摺部材となっている下枠部材２Ｄとからなり、これらの枠部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは予め工場で溶接接合され、また、ドア枠側羽根板３Ａも予め工場でドア枠２に結合されている。
【００２８】
なお、ドア枠２は、下枠部材２Ｄが存在しない三方枠でもよい。
【００２９】
図４には、図１及び図２で示されている壁４へのドア枠２の配置状態が示されており、図５は、図４の一部拡大図であり、図６は、図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。図１及び図２で示されている壁４は、図６に示されているように、芯部材５の表裏両面に石膏ボード等の面材６を止着することにより形成され、建物躯体となっているこの壁４に設けられた図１及び図２の開口部４Ａの内側にドア枠２が配設されている。図４には、壁４の内部に多数設けられている芯部材５のうち、ドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと左右方向に対向する箇所において、縦方向が長さ方向となって配置されている芯部材５Ａ，５Ｂと、ドア枠２の上枠部材２Ｃと上下方向に対向する箇所において、左右方向が長さ方向となって配置されている芯部材５Ｃとが示されている。
【００３０】
壁４の開口部４Ａの内側にドア枠２を配設する作業を行う以前において、芯部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃには、図４〜図６で示す補強部材７が予め結合されており、また、これらの補強部材７ごとに下地部材８が図６の止着具９により取り付けられており、この下地部材８は、それぞれの補強部材７について、補強部材７の長さ方向の間隔をあけて複数個設けられている。それぞれの下地部材８には、下地部材８の長さ方向両端部において位置決め部材１０が結合されており、これらの位置決め部材１０を、補強部材７におけるドア枠２の厚さ方向（開き戸１の厚さ方向）両側の面のうち、一方の面に当接させた後に、下地部材８を補強部材７に止着具９で取り付けているため、それぞれの下地部材８は、補強部材７にドア枠２の厚さ方向における所定位置に位置決めされて取り付けられている。
【００３１】
以上において、補強部材７及び下地部材８は、建物躯体となっている壁４側の部材となっているため、これらの補強部材７及び下地部材８は、躯体側建材である。これに対して開き戸１及びドア枠２は、壁４に設置される開き戸装置側の部材であるため、これらの開き戸１及びドア枠２は、開き戸装置側建材となっている。
【００３２】
なお、本実施形態では、補強部材７と下地部材８のうち、下地部材８は第１躯体側建材となっており、補強部材７は、この第１躯体側建材が取り付けられた第２躯体側建材となっている。
【００３３】
図４には、壁４の開口部４Ａの内側にドア枠２を配設する作業を行った後に、ドア枠２を連結具２０により躯体側建材である補強部材７に下地部材８を介して連結している状態が示されている。この連結具２０は、ドア枠２における上下方向に延びる枠部材となっている左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと、左右方向に延びる枠部材となっている上枠部材２Ｃとのそれぞれについて、下地部材８と対応して複数個設けられており、それぞれの連結具２０は同一構造のものとなっているため、図５及び図６には、ドア枠２の側枠部材２Ａに設けられていて、この側枠部材２Ａと、前述の芯部材５Ａに結合されている補強部材７とを連結している連結具２０が代表例として示されている。
【００３４】
連結具２０は、側枠部材２Ａに結合された軸受部材２１に、ドア枠２の厚さ方向が軸方向となって架設支持されている軸２２と、この軸２２が開閉のための共通の中心軸となっている２個の連結部材２３，２４とを含んで構成されたものであり、板材の折り曲げ品となっているこれらの連結部材２３，２４は、軸２２の軸方向と直交する方向（ドア枠２の側枠部材２Ａ，２Ｂに設けられている連結具２０では上下方向、ドア枠の上枠部材２Ｃに設けられている連結具２０では左右方向）へ軸２２を中心に開閉自在であり、また、これらの連結部材２３，２４は、図５に示されているように、軸２２から互いに反対側への傾き角度をもって補強部材７側へ延出している。また、連結具２０には、連結部材２３，２４を軸２２を中心にして閉じる方向に常時弾性付勢する弾性部材が設けられ、この弾性部材は、本実施形態では、両端部２５Ａが連結部材２３，２４に係止されることにより、これらの連結部材２３，２４に架け渡されたコイルばね２５となっている。
【００３５】
連結部材２３と連結部材２４は、形状、構造及び寸法が同じものであって、互いの向きを軸２２の軸方向と直交する方向に逆向き（ドア枠２の側枠部材２Ａ，２Ｂに設けられている連結具２０では上下逆向き、ドア枠の上枠部材２Ｃに設けられている連結具２０では左右逆向き）にして用いたものとなっており、図７には、図５で示されている上下の連結部材２３，２４のうち、上側の連結部材２３と同じ向きにした状態で連結部材２３，２４が示されている。
【００３６】
図７に示されているように、連結部材２３，２４は、ドア枠２側の基部において、軸２２を挿通するためにカール加工で形成された軸挿通部２６と、図６で示した下地部材８におけるドア枠２の厚さ方向の寸法と同じ間隔又は略同じ間隔で一対設けられたリンク部２７と、これらのリンク部２７同士を連結するために２個のリンク部２７に架け渡された面状の架け渡し部２８と、この架け渡し部２８における軸挿通部２６とは反対側の端部に折り曲げ加工で形成された突片部２９とからなる。軸挿通部２６は、連結部材２３，２４を軸２２を中心に回動自在とするための連結部材２３，２４の基部であり、この軸挿通部２６における軸２２の長さ方向の寸法は、一対のリンク部２７の間隔の半分と同じ寸法又はこの寸法よりも短い寸法となっている。連結部材２３，２４の突片部２９に設けられた孔２９Ａにコイルばね２５の両端部２５Ａを挿入係止することにより、連結部材２３，２４は、軸２２を中心として軸２２の軸方向と直交する閉じ方向に弾性付勢されることになる。
【００３７】
以上のように構成されている連結部材２３，２４の基部となっている軸挿通部２６に、枠部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃに設けられている軸受部材２１で支持される軸２２が、ドア枠２の厚さ方向が軸方向となって挿通されると、これらの連結部材２３，２４は、軸２２が配置されている基部の位置が、枠部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃの長さ方向における同じ位置となってドア枠２に配置されるとともに、図５に示されているように、連結部材２３，２４は、互いに基部から枠部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃの長さ方向の反対側へ延びたものとなる。また、これらの連結部材２３，２４は、ドア枠２の厚さ方向が軸方向となって基部に配置されている軸２２を中心に開閉自在となっている。
【００３８】
図６に示されているように、連結部材２３，２４のそれぞれの一対のリンク部２７により、前述の第２躯体側建材となっている補強部材７に取り付けられた下地部材８におけるドア枠２の厚さ方向両側の面を挟み、それぞれのリンク部２７の先部に設けられた図７の孔２７Ａに図５及び図６のドリルねじ等の結合具３０を挿入して、この結合具３０によってリンク部２７の先部を前述の第１躯体側建材となっている下地部材８に結合することにより、ドア枠２は、連結部材２３，２４が主要の構成部材となっている連結具２０により、下地部材８を介して補強部材７に連結されることになる。このような連結具２０によるドア枠２と補強部材７との連結は、図４に示されているように、ドア枠２を構成している左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと上枠部材２Ｃとにおいて、これらの枠部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃの長さ方向の複数箇所で行われる。
【００３９】
そして、それぞれのリンク部２７の先部を結合具３０により下地部材８に結合して、ドア枠２を下地部材８を介して補強部材７に連結する作業を行うときには、図５に示されているように、それぞれのリンク部２７の先端部２７Ｂは、コイルばね２５の弾性力により、下地部材８が取り付けられている補強部材７におけるドア枠２側の面７Ａに当接している。すなわち、リンク部２７の先部を結合具３０により第１躯体側建材となっている下地部材８に結合する作業は、リンク部２７の先端部２７Ｂを、コイルばね２５の弾性力により、第２躯体側建材となっている補強部材７におけるドア枠２側の面７Ａに当接させて行うことができる。
【００４０】
以上説明した連結具２０をドア枠２に設ける作業は、左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと上枠部材２Ｃと下枠部材２Ｄとを溶接で接合してドア枠２を製造する工場において行われ、連結具２０が取り付けられたドア枠２を図１で示した開き戸装置の設置現場に搬入した後に、この開き戸装置の設置現場において、連結具２０の連結部材２３，２４に設けられているそれぞれのリンク部２７の先部が結合具３０により下地部材８に結合されることにより、開き戸装置側建材となっているドア枠２は、壁４側の部材であって、躯体側建材となっている補強部材７に下地部材８を連結される。
【００４１】
図８は、上記工場でドア枠２に連結具２０を取り付けたときを示し、図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。また、図１０は、開き戸装置の設置現場に搬入されたときのドア枠２の全体図であり、図１１は、ドア枠２が連結具２０により連結される以前におけるそれぞれの補強部材７を示し、この図１１には、ドア枠２を連結具２０で補強部材７に連結する作業のための前作業として、補強部材７に下地部材８を取り付けたときの状態が示されている。図８に示されているように、ドア枠２が連結具２０により補強部材７に連結される以前の通常においては、連結具２０の連結部材２３，２４は、これらの連結部材２３，２４の互いに対面する部分に設けられているストップ部２３Ａ，２４Ａ同士がコイルばね２５の弾性力で当接することにより、閉じた状態となっている。また、作業者は、連結部材２３，２４を、二点鎖線で示されているように、コイルばね２５の弾性力に抗して軸２２を中心にして開き回動させることができる。
【００４２】
なお、連結部材２３，２４を、これらの連結部材２３，２４に共通となった１本の軸２２を中心に常時閉じ方向へ弾性付勢するための弾性部材は、連結部材２３，２４に架け渡された上述のコイルばね２５でもよく、あるいは、軸２２に配置されたねじりコイルばねでもよく、板ばね等でもよい。
【００４３】
本実施形態に係る開き戸１はスチールドアであるため、大重量の重量物となっており、また、ドア枠２も重量物となっている。工場で製造されるこれらの重量物は、工場から図１で示した開き戸装置が設置される建物の建築現場に運ばれた後に、この建築現場内を移動させて開き戸装置の設置場所へ搬送される。この搬送作業を、開き戸１やドア枠２が重量物となっていても容易に行えるようにするために、図１２〜図１４で示した建材用走行搬送台車４０が用いられる。
【００４４】
なお、この建材用走行搬送台車４０は、図６で示した面材６等の建材を搬送するためにも用いることができ、また、上記工場内において開き戸１やドア枠２等の建材を搬送するためにも用いることができる。
【００４５】
図１２〜図１４で示されている本実施形態に係る建材用走行搬送台車４０は、開き戸１やドア枠２等の被搬送物４１が載置される載置部材４２と、車軸４３の両端部に２個設けられ、床等の走行面４５に接地して回転する走行輪４４とを含んで構成されている。載置部材４２は、被搬送物４１が載せられる底部４２Ａと、この底部４２Ａの幅方向両側から立ち上がった一対の壁部４２Ｂ，４２Ｃとからなり、底部４２Ａにおける図１２では左右方向となっている前後方向の両端部は開放された開口部となっている。この載置部材４２と、２個の走行輪４４を回転自在に支持している車軸４３とは、前後方向の長さ成分を有する図１２のリンク部材４６と、このリンク部材４６の前部に軸方向が水平方向又は略水平方向となって設けられた揺動中心軸４７とを介して連結されている。この揺動中心軸４７は、載置部材４２の底部４２Ａの下面に取り付けられた軸受け部材４８により載置部材４２に固定されており、揺動中心軸４７と平行又は略平行となっている車軸４３は、リンク部材４６の後部に設けられている。
【００４６】
リンク部材４６は、図１３に示されているように、軸方向が水平方向又は略水平方向となっている車軸４３が貫通した一対のリンク部４６Ａ，４６Ｂと、これらのリンク部４６Ａ，４６Ｂ同士を連結する底面部４６Ｃとからなり、２個の走行輪４４は、載置部材４２の一対の壁部４２Ｂ，４２Ｃ及びリンク部材４６の一対のリンク部４６Ａ，４６Ｂよりも外側において、車軸４３の軸方向に離れてこの車軸４３に配置されている。また、車軸４３とリンク部材４６は、載置部材４２の下側に配置されている。
【００４７】
また、車軸４３と平行又は略平行になっている揺動中心軸４７は、リンク部材４６の一対のリンク部４６Ａ，４６Ｂの前部を貫通しており、また、これらのリンク部４６Ａ，４６Ｂは揺動中心軸４７に対して回動自在となっている。このため、リンク部材４６と、揺動中心軸４７が軸受け部材４８を介して取り付けられている載置部材４２とは、揺動中心軸４７を中心にして互いに揺動自在となっている。言い換えると、前後方向の長さ成分を有するリンク部材４６は、揺動中心軸４７が固定されている載置部材４２に対して揺動中心軸４７を中心に上下方向に揺動自在となっており、このリンク部材４６で支持されている車軸４３と、この車軸４３に配置されている走行輪４４も、載置部材４２に対して揺動中心軸４７を中心に上下方向に揺動自在である。そして、揺動中心軸４７が固定されている載置部材４２は、リンク部材４６に対して揺動中心軸４７を中心に上下方向に揺動自在となっている。
【００４８】
このため、図１４に示されているように、走行輪４４が走行面４５に接地した状態で、車軸４３を中心にリンク部材４６が上向きに揺動し、このリンク部材４６に対して載置部材４２が水平状態又は略水平状態を維持するために、載置部材４２が揺動中心軸４７を中心にリンク部材４６に対して相対的に揺動することが可能となっている。
【００４９】
図１２（Ｂ）に示されているように、リンク部材４６の一対のリンク部４６Ａ，４６Ｂのうち、一方のリンク部４６Ａには、このリンク部４６Ａの長さ方向と直角又は略直角をなして上方へ延出する棒状の操作部材４９が、車軸４３と揺動中心軸４７との間において配置されており、リンク部材４６の長さ方向に対する角度を有しているこの操作部材４９の下端部には、図１２（Ａ）に示されているように、一対のリンク部４６Ａ，４６Ｂを水平に貫通してこれらのリンク部４６Ａ，４６Ｂと溶接等で結合された水平基端部材５０が固定されている。このため、操作部材４９は、リンク部材４６に水平基端部材５０を介してリンク部材４６の長さ方向に対する角度を有して結合されており、図１２（Ｂ）に示されているように、この操作部材４９は、載置部材４２を越える高さ位置まで延びている。
【００５０】
なお、操作部材４９の上下方向の長さ寸法は、走行搬送台車４０を倉庫等に収納等するときに、この収納等を容易にするために、載置部材４２を少し越える寸法となっている。このため、操作部材４９には、この操作部材４９の実質的長さ寸法を延長するための延長操作部材５１を取り付け、取り外し可能に接続できるようになっており、この接続は、本実施形態において、操作部材４９に対して挿抜可能となっている延長操作部材５１の下部を挿入することにより行われる。
【００５１】
また、本実施形態では、図１２（Ｂ）に示されているように、載置部材４２の底部４２Ａの下面において、回転自在の補助輪５２が配置されており、この配置箇所は、走行輪４４から前後方向に離れた底部４２Ａの前部となっている。そして、この補助輪５２は、底部４２Ａと直角をなす軸を中心に回動自在となっている回動部材５３を介して底部４２Ａの下面に取り付けられている。
【００５２】
載置部材４２の底部４２Ａに開き戸１等の被搬送物４１を載せた後に、作業者が手により延長操作部材５１に図１２（Ｂ）の右方向、すなわち、前述した前後方向のうち、後方への操作力を作用させると、図１４に示されているように、リンク部材４６は、走行輪４４が走行面４５に接地した状態で、車軸４３を中心に上向きに揺動することになる。このため、リンク部材４６が揺動中心軸４７を介して連結されている載置部材４２は、リンク部材４６を介して走行輪４４に対し上昇し、このときに作業者が手で被搬送物４１を触っていることにより、揺動中心軸４７を中心に載置部材４２をリンク部材４６に対して相対的に揺動させることができるため、車軸４３を中心に上向きに揺動したリンク部材４６に対して載置部材４２を水平状態又は略水平状態を維持させることができる。
【００５３】
これにより、載置部材４２及びこの載置部材４２に載せられた被搬送物４１は、リンク部材４６が車軸４３を中心とする上向きの揺動を行うことに伴い、水平状態又は略水平状態を維持して上昇し、このため、本実施形態に係る走行搬送台車４０は、２個の走行輪４４だけが走行面４５に接地して立ち上がった状態になる。次いで、作業者が延長操作部材５１に前方への押し力を作用させると、２個の走行輪４４の回転により走行搬送台車４０は走行し、被搬送物４１を所定の場所へ搬送することができる。この搬送作業は、走行搬送台車４０を２個の走行輪４４だけが走行面４５に接地している２点支持の状態にして実施できるため、搬送作業を軽快に行うことができ、この搬送作業の作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、車軸４３を中心に回転自在となっている２個の走行輪４４は、それぞれ個別に車軸４３に対して回転自在となった独立走行輪となっている。このため、走行搬送台車４０の走行方向の転換を行う際も、この転換を軽快に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態の走行搬送台車４０は補助輪５２を備えており、走行搬送台車４０を走行させていないときに載置部材４２に被搬送物４１を載置しても、このときの走行搬送台車４０は、２個の走行輪４４と１個の補助輪５２が走行面４５に接地した３点支持の状態になっているため、載置部材４２を水平状態又は略水平状態にして、被搬送物４１をこの載置部材４２に載せるための作業を行える。
【００５６】
また、本実施形態に係る走行搬送台車４０は、１個の補助輪５２が走行面４５に接地している上述の３点支持の状態でこの走行面４５上を走行させることもでき、そして、前述したように、補助輪５２は、載置部材４２の底部４２Ａと直角をなす軸を中心に回動自在となっている回動部材５３を介して底部４２Ａの下面に取り付けられているため、走行搬送台車４０を３点支持の状態で走行面４５上を走行させているときでも、補助輪５２の回動により走行搬送台車４０の走行方向の転換を軽快に行うことができる。
【００５７】
さらに、本実施形態に係るリンク部材４６は、互いに平行となっていて、底面部４６Ｃで連結されている２個のリンク部４６Ａ，４６Ｂを有するものとなっており、これらのリンク部４６Ａ，４６Ｂに揺動中心軸４７と車軸４３とが架設されているため、大きな強度を備えた部材となっているリンク部材４６により、揺動中心軸４７と車軸４３を連結することができ、揺動中心軸４７と車軸４３の連結強度を充分に大きくできる。
【００５８】
また、互いに平行となっていて、底面部４６Ｃで連結されている２個のリンク部４６Ａ，４６Ｂには、これらのリンク部４６Ａ，４６Ｂを貫通した基端部材５０が固定され、この基端部材５０に操作部材４９の下端部が結合されることにより、操作部材４９は基端部材５０を介してリンク部材４６に結合されているため、リンク部材４６と操作部材４９との結合強度を基端部材５０により大きくできる。
【００５９】
さらに、操作部材４９には、この操作部材４９の実質的長さ寸法を延長するための延長操作部材５１が取り付け、取り外し可能となっているため、走行搬送台車４０を倉庫等に収納等するときに、操作部材４９から延長操作部材５１を取り外すことにより、走行搬送台車４０の全体をコンパクト化でき、これにより、この収納等を容易に行える。また、操作部材４９に延長操作部材５１を取り付けることにより、前述したように、載置部材４２をリンク部材４６を介して走行輪４４に対し上昇するための充分な操作力を、延長操作部材５１により生じさせることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る建材用走行搬送台車４０の載置部材４２は、底部４２Ａと、この底部４２Ａの幅方向両側から立ち上がった一対の壁部４２Ｂ，４２Ｃとを有するものとなっているため、載置部材４２に載置された建材となっている被搬送物４１が倒れることを一対の壁部４２Ｂ，４２Ｃにより防止できる。また、底部４２Ａにおける前後方向の両端部は開放された開口部となっているため、前後方向の寸法が大きい建材でも載置部材４２に載置でき、本実施形態に係る建材用走行搬送台車４０により搬送することができる建材の寸法及び種類を多様化できる。
【００６１】
なお、載置部材４２の底部４２Ａの上面に、ガイドローラ等の回転ガイド部材をこの底部４２Ａの前後方向に複数個並設し、これにより、底部４２Ａの上面に前述の重量物となっている被搬送物４１を回転ガイド部材の回転により容易に載せることができるようにし、また、底部４２Ａの上面から被搬送物４１を回転ガイド部材の回転により容易に取り出すことができるようにしてもよい。
【００６２】
また、車軸４３の軸長さ寸法や、載置部材４２及びリンク部材４６の幅寸法を調整可能とすることにより、厚さ寸法等が異なる各種の被搬送物４１を搬送できるようにしてもよい。
【００６３】
図１５には、前述の連結具２０が取り付けられて工場で製造された図１０のドア枠２を、開き戸装置が設置される現場の図１及び図２の壁４の開口部４Ａ内において所定高さ位置まで持ち上げるための本発明の一実施形態に係る建材用ジャッキ装置６０が示されている。また、図１６〜図１８には、ジャッキ装置６０により持ち上げられた開き戸装置側の建材となっているドア枠２を、躯体側建材となっている図１１の補強部材７に下地部材８を介して連結具２０により連結する以前において、ドア枠２と補強部材７との間のすき間の大きさを適正量に調整するためのすき間調整装置７０が示されている。
【００６４】
図１５で示されている建材用ジャッキ装置６０は、床等の載置面６１に載置される基台部材６２と、この基台部材６２から上方へ棒状となって延びている支柱部材６３と、この支柱部材６３に上下動自在に配置された上下動部材６４とを含んで構成されており、本実施形態の支柱部材６３は、外周面に雄ねじが刻設されている長軸ボルトにより形成されている。上下動部材６４は、この長軸ボルトの雄ねじに螺合された螺合部材となっている六角長ナット６５と、この六角長ナット６５の２つの平行の外面に基部が溶接等で結合されて、六角長ナット６５から水平方向又は略水平方向に延出する２個のアーム部材６６と、このように六角長ナット６５から横方向に延びているこれらのアーム部材６６の先端部に結合されていて、上下方向が長さ方向となっている載置部材６７とからなる。
【００６５】
載置部材６７は、図１５（Ａ）に示されているように、２個のフランジ部６７Ａと、これらのフランジ部６７Ａにおけるアーム部材６６の延出方向先端側の端部同士を結合しているウエブ部６７Ｂとからなる平面視でチャンネル状の部材であり、２個のフランジ部６７Ａが２個のアーム部材６６に溶接等で結合されている。また、ウエブ部６７Ｂの下端部は、図１５（Ｂ）に示されているように、フランジ部６７Ａよりも下側へ延出し、この下端部には、ドア枠２を載せるための載置部６７Ｃがアーム部材６６側とは反対側へ延出して設けられている。
【００６６】
基台部材６２の上部には、支柱部材６３を上下に貫通させるための孔が形成されており、支柱部材６３の下部には、基台部材６２の内外において、上述の長軸ボルトに螺合されることにより２個のナット６３Ａ（図１５（Ｂ）では基台部材６２の外部に配置されているナット６３Ａだけが示されている。）が配置されており、これらのナット６３Ａにより、支柱部材６３は基台部材６２に対して一定の高さ位置に保持されているとともに、この保持は、支柱部材６３の長さ方向に延びる支柱部材中心線を中心にして支柱部材６３が基台部材６２に対し回転自在となって行われている。
【００６７】
支柱部材６３の上部には、作業者が支柱部材６３を基台部材６２に対して回転させるための回転操作部材６８が取り付けられており、この回転操作部材６８は、支柱部材６３の上部に結合された結合部６８Ａと、縦長の寸法を有するこの結合部６８Ａの上部を水平方向又は略水平方向に貫通しているバー状のハンドル部６８Ｂとからなる。
【００６８】
載置部６７Ｃに、図１５の二点鎖線で示したようにドア枠２を載せた後に、作業者が回転操作部材６８のハンドル部６８Ｂにより支柱部材６３を基台部材６２に対して回転操作し、この回転操作を、ドア枠２を作業者が手で触ることによってドア枠２及び上下動部材６４が支柱部材６３を中心に回転することを阻止しながら行うことにより、載置部材６７は、支柱部材６３の正回転では支柱部材６３に沿って上方へ移動し、支柱部材６３の逆回転では支柱部材６３に沿って下方へ移動するため、ドア枠２を上下動させることができ、これにより、ドア枠２を図１及び図２の壁４の開口部４Ａ内において所定高さ位置まで持ち上げることができる。このため、本実施形態に係る建材用ジャッキ装置６０によると、ドア枠２を所定高さ位置まで容易に持ち上げることができて、作業性の向上を達成できる。
【００６９】
また、載置部材６７とドア枠２を所定高さ位置まで持ち上げることは、外周面に雄ねじが刻設された長軸ボルトとなっている支柱部材６３が、雄ねじに螺合した螺合部材となっている六角長ナット６５を移動させる送りねじ作用により行われるため、載置部材６７とドア枠２を所定高さ位置まで細かくかつ正確に持ち上げることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るジャッキ装置６０では、図１５（Ｂ）に示されているように、載置部材６７のフランジ部６７Ａは上下方向に延びる長さを有する上下延出部となっており、このため、載置部材６７の載置部６７Ｃに載置されたドア枠２の姿勢をフランジ部６７Ａ側へ傾けた傾斜姿勢とすることにより、このドア枠２の一部を横方向からフランジ部６７Ａに接触させることができ、これにより、ドア枠２を載置部材６７に安定させて載置することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係るジャッキ装置６０では、前述した螺合部材となっている六角長ナット６５と載置部材６７とを結合する部材となっているアーム部材６６は、六角長ナット６５を挟んで２個設けられているため、これらのアーム部材６６の基部を六角長ナット６５に溶接等で結合する作業を容易に行えるとともに、載置部材６７に載置されたドア枠２の重量を２個のアーム部材６６により充分に支持することができる。
【００７２】
なお、回転操作部材６８のバー状のハンドル部６８Ｂを結合部６８Ａに対してこのハンドル部６８Ｂの長さ方向にスライド可能とし、これにより、ジャッキ装置６０の近くに配置されている物品等からの影響を少なくしてバー状のハンドル部６８Ｂを回転操作できるようにするとともに、バー状のハンドル部６８Ｂのうち、結合部６８Ａからの距離が大きくなっている部分で回転操作することにより、この部分から支柱部材６３に大きな回転力を付与できるようにしてもよい。
【００７３】
図１６〜図１８で示されているすき間調整装置７０は、本体部材７１と、この本体部材７１に結合された第１当接部材７２と、本体部材７１及び第１当接部材７２に対して図１６（Ａ）では左右方向となっている前後方向にスライド自在のスライド部材７３と、丸棒で形成されているこのスライド部材７３の先端に結合された第２当接部材７４とを含んで構成されている。本体部材７１は、図１６（Ｂ）に示されているように、底部７１Ａと、この底部７１Ａの幅方向両側に設けられた２個の壁部７１Ｂと、図１６（Ａ）に示されているように、底部７１Ａの前後両端部に設けられた前部立上り部７１Ｃ及び後部立上り部７１Ｄとからなる箱形状であり、前後方向を長さ方向とするスライド部材７３は、前部立上り部７１Ｃと後部立上り部７１Ｄに形成された孔に挿通されることにより、これらの前部立上り部７１Ｃと後部立上り部７１Ｄを貫通して水平方向又は略水平方向に延びている。そして、後部立上り部７１Ｄには、図１７に示されているように、スライド部材７３を本体部材７１に対して円滑にスライド自在とするためのガイド部材７５が取り付けられている。
【００７４】
第１当接部材７２は、本体部材７１の底部７１Ａの外面に溶接等で結合されたベース部７２Ａと、このベース部７２Ａの先端から本体部材７１とは反対側へ直角に延びる当接部７２Ｂとからなり、この当接部７２Ｂは第２当接部材７４と平行又は略平行となっている。また、ベース部７２Ａにおける本体部材７１とは反対側の面にはシート状のマグネット７６が取り付けられ、このマグネット７６により、本実施形態に係るすき間調整装置７０を磁性材料の金属で形成されている前述のドア枠２又は開き戸１に磁力で吸着できるようになっている。また、図１６（Ａ）及び図１７に示されているように、スライド部材７３には、本体部材７１の内部において、係止部材７７が配置されており、この配置は、図１７及び図１８に示されているように、係止部材７７にスライド部材７３を遊合状態で貫通させることができる孔７８を形成し、この孔７８の内部にスライド部材７３を挿通させることにより行われている。
【００７５】
図１６（Ａ）及び図１７に示されているように、本体部材７１の後部立上り部７１Ｄには、スライド部材７３に対して本体部材７１の底部７１Ａとは反対側において、押圧部材７９が配置されている。この押圧部材７９は、後部立上り部７１Ｄに結合したナット８０に螺入されて後部立上り部７１Ｄを貫通した雄ねじ棒によるものであり、押圧部材７９の先端部７９Ａは、本体部材７１の内部において、スライド部材７３のスライド方向である前後方向に係止部材７７と対向しており、本体部材７１の外部に露出している押圧部材７９の後端部には、作業者が押圧部材７９を回転操作することによりこの押圧部材７９をナット８０に螺入している雄ねじ棒の送り作用で前後進させることができる回転操作部７９Ｂが設けられている。作業者がこの回転操作部７９Ｂを回転操作することにより、押圧部材７９が前進してこの押圧部材７９の先端部７９Ａが係止部材７７に当接する。
【００７６】
本体部材７１の内部において、弾性部材であるコイルばね８１がスライド部材７３の外周に巻回された状態で配置され、このコイルばね８１の配置箇所は、本体部材７１の前部立上り部７１Ｃと係止部材７７との間である。このため、係止部材７７には、コイルばね８１による後退方向への弾性力が作用している。
【００７７】
係止部材７７の孔７８の寸法は、丸棒で形成されているスライド部材７３の軸方向と直交する断面の直径よりも大きいため、係止部材７７は、図１８の実線で示されているように、スライド部材７３に対して傾斜可能となっており、また、作業者は、図１８の二点鎖線で示されているように、係止部材７７をスライド部材７３に対して直立させることもできる。係止部材７７がスライド部材７３に対して傾斜しているときには、係止部材７７の孔７８は、図１８に示されているように、スライド部材７３長さ方向となっている前後方向に離れた２つの箇所７８Ａ，７８Ｂでスライド部材７３と接触しているため、係止部材７７がスライド部材７３に係止した状態となっている。この係止状態において、押圧部材７９の先端部７９Ａが係止部材７７に当接し、押圧部材７９の回転操作部７９Ｂの正回転操作によりこの押圧部材７９に押圧された係止部材７７が前進すると、スライド部材７３はコイルばね８１を圧縮変形させて前進し、これにより、第２当接部材７４も前進して第１当接部材７２の当接部７２Ｂとの間の間隔が大きくなる。この状態が図１７の二点鎖線で示されている。
【００７８】
また、押圧部材７９の回転操作部７９Ｂの逆回転操作によりこの押圧部材７９を後退させ、次いで作業者が、図１８の二点鎖線で示されているように、係止部材７７をスライド部材７３に対して直立させると、係止部材７７のスライド部材７３に対する係止が解除されるとともに、圧縮変形しているコイルばね８１の弾性力により係止部材７７がスライド部材７３に沿って後退する。そして、このときの係止部材７７はスライド部材７３との係止が解除されているため、作業者は、スライド部材７３及び第２当接部材７４を本体部材７１に対して後退させることができ、これにより、第２当接部材７４と第１当接部材７２の当接部７２Ｂとの間の間隔を小さくできる。
【００７９】
そして、この後に、回転操作部７９Ｂの正回転操作により押圧部材７９を前進させ、図１６（Ａ）及び図１７の実線で示されているように、この押圧部材７９の先端部７９Ａを係止部材７７に当接させると、係止部材７７は図１８の実線で示されているようにスライド部材７３に対して傾斜して、このスライド部材７３に係止するため、さらに押圧部材７９を前進させると、この押圧部材７９の押圧力を受ける係止部材７７は前進し、スライド部材７３の前進により第２当接部材７４と第１当接部材７２の当接部７２Ｂとの間の間隔を再び大きくすることができる。
【００８０】
このように本実施形態に係るすき間調整装置７０では、スライド部材７３に対して係止部材７７が係止しているときに、押圧部材７９の押圧力を係止部材７７に作用させることでスライド部材７３及び第２当接部材７４を前進させるための作業と、押圧部材７９を後退させた後にスライド部材７３に対して係止部材７７を係止解除させてから、係止部材７７、スライド部材７３及び第２当接部材７４を後退させるための作業とを実施することができ、これらの作業により、第１当接部材７２の当接部７２Ｂと第２当接部材７４との間の間隔を調整することができる。
【００８１】
図１９には、開き戸装置が設置される現場において、前述した躯体側建材となっている補強部材７に下地部材８を図６の止着具９により取り付けるための前作業が既に行われ、また、図１０で示したように連結具２０が取り付けられているドア枠２を前述したようにジャッキ装置６０により所定高さ位置まで持ち上げた後に、このドア枠２を補強部材７に下地部材８を介して連結具２０で連結する作業が行われる以前において、ドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと、これらの側枠部材２Ａ，２Ｂと左右に対向している補強部材７との間のすき間の大きさを、左右の側枠部材２Ａ，２Ｂごとに上下の間隔をあけて複数個配置したすき間調整装置７０により適正量に調整するための作業が示されている。この作業のうち、ドア枠２をジャッキ装置６０により所定高さ位置まで持ち上げる作業は、図１９に示されているように、ドア枠２の左右両側の下端部に２個のジャッキ装置６０を配置し、これらのジャッキ装置６０の図１５で示した上下動部材６４の載置部材６７に設けられている載置部６７Ｃの上にドア枠２を載せ、作業者がジャッキ装置６０の回転操作部材６８を回転操作することにより行われる。
【００８２】
また、ドア枠２をジャッキ装置６０により所定高さ位置まで持ち上げる作業は、図１９で示されている床１２の上にジャッキ装置６０の図１５で示した基台部材６２を置いて行われる。
【００８３】
また、ドア枠２をジャッキ装置６０により所定高さ位置まで持ち上げる作業を行うときには、図５及び図６に示されている結合具３０によりそれぞれの連結具２０の連結部材２３，２４のリンク部２７を躯体側建材となっている前述の下地部材８に結合できる状態となっている。すなわち、この状態とするために、ドア枠２に複数個取り付けられている連結具２０の２個の連結部材２３，２４を、図８の二点鎖線で示すように、連結部材２３，２４の回動中心軸となっている前述した軸２２を中心にコイルばね２５の弾性力に抗して作業者が開き、この後に、コイルばね２５の弾性力により連結部材２３，２４を軸２２を中心に閉じさせ、これにより、連結部材２３，２４のそれぞれのリンク部２７により下地部材８におけるドア枠２の厚さ方向両側の面を挟み、これらのリンク部２７の先端部２７Ｂを、図５に示されているように、躯体側建材となっている補強部材７の前述した面７Ａに当接させる。
【００８４】
以上の作業により左右方向に対向することになったドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと、躯体側建材である補強部材７との間のすき間の大きさをすき間調整装置７０により調整するためには、図１９に示されているように、複数個のすき間調整装置７０を側枠部材２Ａに上下方向に配置するとともに、側枠部材２Ｂにも上下方向に配置し、これにより、一組のすき間調整装置が左右両側の側枠部材２Ａ，２Ｂの同じ高さ位置に配置された２個のすき間調整装置７０によって形成されるようにする。そして、これらのすき間調整装置７０の配置作業は、図２０から分かるように、すき間調整装置７０の第１当接部材７２の当接部７２Ｂと第２当接部材７４とを、補強部材７の面７Ａと、この面７Ａと左右方向に対面している側枠部材２Ａ，２Ｂの面２Ｅとの間に挿入して行う。前述したように、スライド部材７３に対して係止部材７７が係止しているときに、押圧部材７９の押圧力を係止部材７７に作用させることでスライド部材７３及び第２当接部材７４を前進させるための作業と、押圧部材７９を後退させた後にスライド部材７３に対して係止部材７７を係止解除させてから、スライド部材７３及び第２当接部材７４を後退させるための作業とを、上述した一組のすき間調整装置を形成している２個のすき間調整装置７０について、互いに逆にして交互に行い、第１当接部材７２の当接部７２Ｂに対して前進する第２当接部材７４によりドア枠２を左右方向に押すことにより、間隔の大きさが変化する第１当接部材７２の当接部７２Ｂと第２当接部材７４とにより、上述の２つの面７Ａと面２Ｅとの間の間隔を変化させて、ドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと、これらの側枠部材２Ａ，２Ｂと左右に対向している補強部材７との間のすき間を適切の大きさに調整する。
【００８５】
そして、本実施形態では、押圧部材７９の押圧力によりスライドするスライド部材７３と共に移動する可動式の当接部材となっている第２当接部材７４に対して、当接部７２Ｂが設けられている第１当接部材７２は移動しない不動の当接部材となっている。
【００８６】
なお、図２０の実施形態では、第１当接部材７２の当接部７２Ｂを補強部材７の面７Ａの側とし、第２当接部材７４を側枠部材２Ａ，２Ｂの面２Ｅの側として、これらの第１当接部材７２の当接部７２Ｂと第２当接部材７４とを、２つの面２Ｅと面７Ａとの間に挿入したが、これを逆にしても、本実施形態に係るすき間調整装置７０を用いることができる。
【００８７】
そして、本実施形態に係るすき間調整装置７０は、互いに対面している補強部材７の面７Ａとドア枠２の面２Ｅとに当接する第１当接部材７２の当接部７２Ｂと第２当接部材７４とを有しており、また、第２当接部材７４が取り付けられているスライド部材７３に対して係止可能及び係止解除可能となっている係止部材７７と、このスライド部材７３を押圧力により前進させるための押圧部材７９とにより、第１当接部材７２の当接部７２Ｂに対して第２当接部材７４を移動させるための図１６（Ａ）、図１７及び図２０で示した移動手段８５が構成されているため、これらの第１当接部材７２と第２当接部材７４と移動手段８５とにより、ドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７との間のすき間を適正の大きさに調整するための作業を短時間で容易に行える。
【００８８】
また、本実施形態に係るすき間調整装置７０には、磁性材料の金属製となっているドア枠２にも開き戸１にも吸着するマグネット７６が設けられているため、上述したようにスライド部材７３及び第２当接部材７４を前進させたり、後退させたりして実施するドア枠の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７との間のすき間を適正の大きさに調整するため作業を、すき間調整装置７０をドア枠２と開き戸のうち、どちらか一方にマグネット７６で取り付けて行えることになり、このため、この作業を一層短時間で容易に行える。
【００８９】
さらに、押圧部材７９は、回転操作部７９Ｂで回転操作されて送りねじ送り作用で前進する雄ねじ棒によるものとなっているため、スライド部材７３及び第２当接部材７４の前進量を細かく調整でき、このため、ドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７との間のすき間を適正の大きさに調整するための作業をより正確な作業として行える。
【００９０】
また、本実施形態に係るすき間調整装置７０には、係止部材７７をスライド部材７３に沿って弾性的に後退させることができるコイルばね８１が設けられているため、押圧部材７９の押圧力により係止部材７７を、例えば、図１７の二点鎖線で示されているように、前進限位置に近い位置まで大きく前進させても、押圧部材７９を後退させてからスライド部材７３に対する係止部材７７の係止を解除することにより、コイルばね８１の弾性力により係止部材７７を後退位置まで戻すことができ、この後に、押圧部材７９を前進させることにより、スライド部材７３に係止した係止部材７７も前進させることにより、スライド部材７３と第２当接部材７４とをさらに前進させることができ、このため、ドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７との間の調整されるすき間が大きくても、この大きなすき間の調整を実施することができる。
【００９１】
以上のようにしてドア枠の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７との間のすき間を適正の大きさに調整するための作業を終了した後に、図１９に示されているように、ドア枠の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂと上枠部材２Ｃに設けられているそれぞれの連結具２０の２個の連結部材２３，２４について、これらの連結部材２３，２４のリンク部２７の先部を補強部材７に結合されている前述の下地部材８に、前述したように、図５で示した結合具３０によって結合する作業を行う。これにより、開き戸装置側の建材となっているドア枠２は、壁４の躯体側の建材となっている補強部材７に複数個の連結具２０により連結されることになる。
【００９２】
このようにドア枠２を補強部材７に複数個の連結具２０により連結したときには、それぞれの連結具２０は２個の連結部材２３，２４を備えていて、これらの連結部材２３，２４のドア枠２側の基部は、ドア枠２に設けられた１本の共通の軸２２が挿通された軸挿通部２６となっており、また、２個の連結部材２３，２４の補強部材７側の先部は、言い換えると、２個の連結部材２３，２４の前述したリンク部２７の先部は、図５及び図６の結合具３０により下地部材８に結合されているとともに、この結合箇所は、２個の連結部材２３，２４により、１個の連結具２０について、側枠部材２Ａ，２Ｂと上枠部材２Ｃの長さ方向に二箇所あり、そして、２個の連結部材２３，２４は、互いに基部から枠部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃの長さ方向の反対側に延びたものとなっているため、それぞれの連結具２０によりドア枠２を補強部材７に下地部材８を介して連結した後は、ドア枠２は、側枠部材２Ａ，２Ｂの長さ方向である上下方向にも、また、上枠部材２Ｃの長さ方向である左右方向にも、不動となって補強部材７に下地部材８を介して連結されていることになる。
【００９３】
また、それぞれの連結具２０の連結部材２３，２４は、ドア枠２の厚さ方向に離れた一対のリンク部２７を有しており、これらのリンク部２７の先部は、補強部材７に取り付けられた下地部材８におけるドア枠２の厚さ方向両側の面に配置されていて、これらの面を挟んでいるため、連結具２０によりドア枠２を補強部材７に下地部材８を介して連結したときには、ドア枠２を、補強部材７に対してドア枠２の厚さ方向に不動状態とさせることができる。
【００９４】
また、前述したようにそれぞれの下地部材８は、この下地部材８に設けられている位置決め部材１０により、ドア枠２の厚さ方向における所定位置に位置決めされて補強部材７に取り付けられているため、連結具２０によりドア枠２を補強部材７に下地部材８を介して連結したときには、ドア枠２は、前述した芯部材５や補強部材７等によって構成されている壁４の厚さ方向の所定位置、言い換えると、ドア枠２の厚さ方向の所定位置に位置出しされて配置されていることになる。
【００９５】
また、本実施形態では、図５に示されているように、連結具２０の連結部材２３，２４のそれぞれのリンク部２７の先端部２７Ｂは、リンク部２７の先部が結合具３０により前述の第１躯体側建材となっている下地部材８に結合されるときには、コイルばね２５の弾性力により、下地部材８が取り付けられている前述の第２躯体側建材となっている補強部材７におけるドア枠２側の面７Ａに当接している。したがって、リンク部２７の先部を結合具３０により下地部材８に結合する作業を、連結部材２３，２４が軸２２を中心に開閉自在な部材となっていても、リンク部２７の先端部２７Ｂをコイルばね２５の弾性力により補強部材７におけるドア枠２側の面７Ａに当接させて行うことができ、このため、この作業を容易に行える。
【００９６】
また、リンク部２７の先部を結合具３０により下地部材８に結合する以前では、連結部材２３，２４をコイルばね２５の弾性力により軸２２を中心に閉じ回動させて、リンク部２７の先端部２７Ｂを補強部材７の面７Ａに当接させ、この後において、補強部材７に対するドア枠２の位置関係を適正の位置関係とするために、すき間調整装置７０によってドア枠２を補強部材７に対して左右方向に移動させることにより、ドア枠２と補強部材７との間のすき間の大きさを変化させたときには、図５の二点鎖線で示されているように、連結具２０の連結部材２３，２４についての軸２２を中心とした開き角度が変化することになる。この後に、リンク部２７の先部を結合具３０により下地部材８に結合する作業を行うため、本実施形態に係る連結具２０は、ドア枠２と補強部材７との間のすき間の大きさの変化に対処できるものとなっている。
【００９７】
また、連結部材２３，２４は、コイルばね２５の弾性力により軸２２を中心にして閉じる方向に常時回動付勢されており、ドア枠２と補強部材７との間のすき間がどのような大きさになっても、それぞれのリンク部２７の先端部２７Ｂが第２躯体側建材となっている補強部材７の面７Ａに当接しているため、ドア枠２と補強部材７との間のすき間を所定の大きさとした後に、リンク部２７の先部を結合具３０により第１躯体側建材となっている下地部材８に結合するための作業を、それぞれの連結部材２３，２４が軸２２を中心に回動することを阻止して実施できることになり、このため、連結具２０によりドア枠２を下地部材８を介して補強部材７に連結するための作業を容易かつ短時間で行える。
【００９８】
さらに、本実施形態では、図５に示されているように、補強部材７の面７Ａに当接するリンク部２７の先端部２７Ｂは湾曲突出状に面取りされているため、補強部材７の面７Ａに対するこの先端部２７Ｂの円滑な当接を維持しながら、ドア枠２と補強部材７との間のすき間の大きさを調整することができる。
【００９９】
なお、ドア枠２の左右の側枠部材２Ａ，２Ｂのそれぞれに複数個設けられる前述の連結具２０のうち、全部又は一部の連結具２０と前述のすき間調整装置７０とを連結して連動するものとし、すき間調整装置７０により側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７との間のすき間が所定の大きさとなったときに、連結具２０によりこれらの側枠部材２Ａ，２Ｂと補強部材７を連結できるようにしてもよい。
【０１００】
前述のようにして複数個の連結具２０によりドア枠２を補強部材７に連結した後に、図１９で示されているジャッキ装置６０とすき間調整装置７０とを開き戸装置設置現場から取り外し、そして、次いで、図６に示した面材６を芯部材５に止着する作業や、図１９で示した床１２を仕上げる作業等を行う。この床１２を仕上げる作業を行うときに、ドア枠２の下枠部材２Ｄと床１２との間には、ジャッキ装置６０によるドア枠２の持ち上げ分のすき間が生じているため、このすき間をコンクリートやコーキング材等の充填材によって埋める作業も行う。
【０１０１】
以上説明した本実施形態に係るジャッキ装置６０はドア枠２を持ち上げるために用いたが、このジャッキ装置６０は、ドア枠２とは別の建材、例えば、図６で示した面材６や、図３で示した開き戸１を持ち上げるためにも用いることができ、適用する建材は任意である。
【０１０２】
また、ドア枠２等をジャッキ装置６０により持ち上げるときには、図１５の回転操作部材６８を作業者が回転操作することになり、この操作を行うことが、回転操作部材６８のバー状のハンドル部６８Ｂがドア枠２やこのドア枠２とは別の建材、例えば、躯体側建材である補強部材７や下地部材８、さらには、ジャッキ装置６０の近くに配置されている物品等に近づくために困難である場合には、前述したように、回転操作部材６８のバー状のハンドル部６８Ｂを結合部６８Ａに対してこのハンドル部６８Ｂの長さ方向にスライド可能としたり、あるいは、支柱部材６３を、基台部材６２の内部に挿入されている下部において、図１５（Ｂ）の二点鎖線で示されているように、鉛直方向に対して傾けることができる首振り可能としてもよい。このように支柱部材６３を、支柱部材６３の下部で基台部材６２に対して首振り可能とすることは、支柱部材６３の下部を挿入するために基台部材６２の上部に上下に形成している孔の大きさを、支柱部材６３の直径よりも大きく、かつ前述したナット６３Ａの直径よりも小さくすることにより可能となる。
【０１０３】
そして、支柱部材６３を、この支柱部材６３の下部で基台部材６２に対して首振り可能とすると、ジャッキ装置６０の載置部材６７に載置されているドア枠２側とは反対側へ支柱部材６３を首振りで傾けるとともに、作業者がドア枠２を支柱部材６３側とは反対側へ傾斜させることにより、支柱部材６３を回転させるための回転操作部材６８の回転操作を、載置部材６７に載置されているドア枠２からの影響を少なくして行える。また、支柱部材６３を首振りで傾ける方向を、補強部材７や下地部材８、ジャッキ装置６０の近くに配置されている物品等とは反対側の方向とすることにより、支柱部材６３を回転させるための回転操作部材６８の回転操作を、これらの補強部材７や下地部材８、物品等からの影響を少なくして行える。
【０１０４】
なお、支柱部材６３を、この支柱部材６３の下部で基台部材６２に対して首振り可能とすることは、支柱部材６３の下部と基台部材６２とをユニバーサルジョイントやボールジョイント等の揺動自在の連結手段により連結することによっても実現できる。
【０１０５】
さらに、ドア枠２等の建材を上下させるために支柱部材６３を回転させる作業をドア枠２等に阻害されずに作業者が遠隔操作により行えるようにするために、支柱部材６３の上端部と、作業者が回転操作する回転操作部材とを、例えば、フレキシブルワイヤー等のように可撓性を有していて、回転操作部材の回転力を支柱部材６３に伝達できる可撓性回転力伝達部材を介して連結し、回転操作部材を配置する位置を、可撓性回転力伝達部材の可撓性によりドア枠２等から所定距離以上に離れた位置としてもよい。
【０１０６】
また、支柱部材６３の上部に回転操作部材６８を取り付けるのではなく、支柱部材６３の上部に、着脱可能の電動工具により回転する回転部材を取り付け、これにより、支柱部材６３を電動工具によって回転させてもよい。
【０１０７】
さらに、前述した本実施形態に係るすき間調整装置７０は、ドア枠２や補強部材７との間のすき間だけではなく、例えば、建物の柱同士や梁同士の間のすき間の大きさを調整するためにも用いることができ、適用する建材は任意である。
【０１０８】
さらに、上述のすき間調整装置７０では、スライド部材７３に対して係止可能及び係止解除可能となっている板状の係止部材７７の個数は１個であったが、この個数をスライド部材７３のスライド方向に分離自在に重ねた複数個とし、これらの係止部材に図１８の孔７８を設けてもよい。これによると、スライド部材７３に対して係止可能及び係止解除可能となる箇所がスライド部材７３のスライド方向に複数個設けられることになり、また、係止部材全体のスライド方向の強度も大きくなるため、押圧部材７９の押圧力により第２当接部材７４を前進させて重量物のドア枠２等を移動させるための充分に大きな力を生じさせることができるようになる。
【０１０９】
また、第１当接部材７２の当接部７２Ｂと第２当接部材７４とについてのスライド部材７３のスライド方向の強度を大きくするために、これらの第１当接部材７２の当接部７２Ｂと第２当接部材７４とに、スライド部材７３のスライド方向に延出する寸法を有する補強用リブ部を設けてもよい。
【０１１０】
図２１〜図２３は、図３で示した開き戸１を上昇させるためのリフト装置９０を示し、このリフト装置９０で開き戸１を上昇させることは、前述の作業により壁４の躯体側建材となっている補強部材７に連結具２０で連結されたドア枠２に開き戸１を前述のヒンジ３を介して連結する作業を行うために行われる。
【０１１１】
本実施形態に係るリフト装置９０は、ベース部材９１と、このベース部材９１を上下に貫通した支柱部材９２と、この支柱部材９２の下端部に設けられ、床等の載置面９３に載置される基台部材９４と、ベース部材９１に互いに平行となって上下に２個配置されたリンク部材９５，９６と、これらのリンク部材９５，９６を介してベース部材９１に連結されている昇降部材９７とを含んで構成されている。リンク部材９５，９６と昇降部材９７はピン９７Ａ，９７Ｂにより回動自在に連結され、ベース部材９１とリンク部材９５，９６はピン９１Ａ，９１Ｂにより回動自在に連結されている。また、本実施形態では、図２１から分かるように、リンク部材９５は、ベース部材９１と昇降部材９７の厚さ方向両側に２個あり、リンク部材９６も、ベース部材９１と昇降部材９７の厚さ方向両側に２個あり、２個のリンク部材９５同士は、縦長の補強部材９５Ａにより補強されて連結され、２個のリンク部材９６同士は、平板状の補強部材９６Ａにより補強されて連結されている。
【０１１２】
昇降部材９７には載置部材９８が取り付けられており、この載置部材９８は、昇降部材９７に上下に挿通された軸９９を中心に回動自在となっていて、昇降部材９７の上下両面に配置されたブラケット部９８Ａ，９８Ｂと、これらのブラケット部９８Ａ，９８Ｂの先端部同士を上下に連結している連結部９８Ｃと、この連結部９８Ｃの下端から昇降部材９７とは反対側に延出している載置部９８Ｄとを有し、この載置部９８Ｄは、図２１に示されているように、ベース部材９１と昇降部材９７の厚さ方向に離れて２個設けられ、これらの載置部９８Ｄの上に開き戸１が載せられるようになっている。
【０１１３】
上下２個のリンク部材９５，９６は、ベース部材９１と、このベース部材９１の前方に配置された昇降部材９７とを連結する平行リンク機構を構成しており、上側のリンク部材９５には、ベース部材９１から昇降部材９７とは反対側へ斜め上方に屈曲して延びる屈曲延出部９５Ｂが設けられ、ベース部材９１の厚さ方向両側に設けられているこれらの屈曲延出部９５Ｂには、操作部材１００の下端部が結合されている。この操作部材１００の上下方向の長さ寸法は、リフト装置９０を倉庫等に収納等するときに、この収納等を容易にするために、屈曲延出部９５Ｂを大きく越える寸法となっていない。このため、この操作部材１００には、この操作部材１００の実質的長さ寸法を延長するための延長操作部材１０１を取り付け、取り外し可能に接続できるようになっており、この接続は、本実施形態において、操作部材１００に対して挿抜可能となっている延長操作部材１０１を挿入することにより行われる。
【０１１４】
載置部材９８の載置部９８Ｄの上に開き戸１を載せた後に、作業者が延長操作部材１０１を押し下げ操作すると、ベース部材９１に上下２個のリンク部材９５，９６からなる平行リンク機構を介して連結されている昇降部材９７は、図２３に示されているように、ベース部材９１と同じく直立姿勢を維持したまま上昇し、このため、載置部材９８の載置部９８Ｄの上に載せられている開き戸１も直立状態で上昇する。また、ベース部材９１は、支柱部材９２を中心に回動可能であるため、作業者が延長操作部材１０１を支柱部材９２を中心に回動させると、図２２の方向Ａに示されているように、昇降部材９７や載置部材９８、開き戸１を支柱部材９２を中心に回動させることができる。さらに、載置部材９８は、支柱部材９２と平行に昇降部材９７に設けられている軸９９を中心に回動可能となっているため、開き戸１を手で触っている作業者は、図２２の方向Ｂに示されているように、軸９９を中心に載置部材９８及び開き戸１を回動させることができる。
【０１１５】
このため、本実施形態のリフト装置９０によると、延長操作部材１０１の操作により開き戸１を上昇させることにより、この開き戸１に設けられている図３の前述したヒンジ３の開き戸側羽根板３Ｂの高さ位置を、ドア枠２に設けられている図２のヒンジ３のドア枠側羽根板３Ａよりも高い位置にするための作業と、この後に、互いに平行となって軸方向が鉛直方向となっている支柱部材９２と軸９９による２本の軸を中心に開き戸１を図２２の方向Ａと方向Ｂに回動させるための作業とを実施することができる。そして、支柱部材９２を中心に開き戸１を図２２の方向Ａに回動させる作業は、開き戸側羽根板３Ｂの位置をドア枠側羽根板３Ａの位置に近づけるための粗調整作業として行え、軸９９を中心に開き戸１を図２２の方向Ｂに回動させる作業は、開き戸側羽根板３Ｂの位置をドア枠側羽根板３Ａの位置と一致させるための微調整作業として行える。
【０１１６】
この後に、作業者が延長操作部材１０１を操作してベース部材９１に対して昇降部材９７、載置部材９８及び開き戸１を下降させることにより、図２のドア枠側羽根板３Ａに立設されているピン３Ｃを、開き戸側羽根板３Ｂに形成されている前述の縦孔の内部に挿入することができ、これにより、開き戸１はヒンジ３を介してドア枠２に回動自在に取り付けられる。
【０１１７】
また、本実施形態のリフト装置９０では、ベース部材９１の高さ位置は、支柱部材９２に沿って変更可能となっている。すなわち、図２１（Ｂ）に示されているように、支柱部材９２は長軸ボルトであり、この長軸ボルトにベース部材９１の上下において螺合した２個のナット９２Ａ，９２Ｂを緩めることにより、支柱部材９２におけるベース部材９１の高さ位置を変更することができ、この後に、ナット９２Ａ，９２Ｂを締め付けることにより、ベース部材９１をその高さ位置において支柱部材９２に固定することができる。
【０１１８】
このように本実施形態のリフト装置９０におけるベース部材９１の高さ位置は変更可能となっているため、延長操作部材１０１の操作と、ベース部材９１の高さ位置の変更とにより、開き戸１を上昇させる高さ位置を調整することができ、これにより、開き戸１を上昇させて行う作業を一層有効に行える。
【０１１９】
また、図２１（Ｂ）及び図２３に示されているように、載置部材９８の載置部９８Ｄの下面には、ゴムや軟質合成樹脂等で形成された板状の緩衝部材１０２が取り付けられている。このため、ドア枠側羽根板３Ａに立設されているピン３Ｃを、開き戸側羽根板３Ｂに形成されている縦孔の内部に挿入するために、延長操作部材１０１の操作により昇降部材９７及び載置部材９８を下降させたときに、載置部９８Ｄが、図２に示されているドア枠２の下枠部材２Ｄに直接接触することを緩衝部材１０２によって防止でき、これにより、下枠部材２Ｄの安全性を確保することができる。
【０１２０】
さらに、本実施形態に係るリフト装置９０は、開き戸装置の開き戸１を上昇させるものであったが、このリフト装置９０は、開き戸装置の開口枠であるドア枠２や図６で示した面材６等の建材を上昇させる作業のために用いることができ、適用する建材は任意である。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、例えば、ドア枠等の建材を搬送するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  建材である開き戸
２  建材であるドア枠
４０  建材用走行搬送台車
４２  載置部材
４２Ａ  底部
４２Ｂ，４２Ｃ  壁部
４３  車軸
４４  走行輪
４６  リンク部材
４６Ａ，４６Ｂ  リンク部
４７  揺動中心軸
４９  操作部材
５０  基端部材
５１  延長操作部材
５２  補助輪
【図１】
2019011044.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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