(57)【要約】【課題】ハウジング内に収容されている制御基板に異物が付着したとしても、電動モータを適切に駆動させることができる電動アクチュエータを提供すること。【解決手段】電動アクチュエータ２０は、電動モータ３０と、電動モータ３０の回転軸３１に連結されている減速機構４０と、減速機構４０を介して電動モータ３０から出力されたトルクが伝達される出力軸６０と、制御基板７０と、電動モータ３０及び減速機構４０及び制御基板７０が内部に収容されているハウジング２１とを備える。減速機構４０は、プーリ４４１，４４２、ベルト４４３及び歯車４６１，４６２を有している。プーリ４４１，４４２、ベルト４４３及び歯車４６１，４６２は、絶縁材料によってそれぞれ構成されている。【選択図】図３
2019011616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
前記電動モータの回転軸に連結されている伝達機構と、
前記伝達機構を介して前記電動モータから出力されたトルクが伝達される出力軸と、
複数の電子部品が実装されている制御基板と、
前記電動モータ及び前記伝達機構及び前記制御基板が内部に収容されているハウジングと、を備え、
前記伝達機構は、互いに係合し合うとともに、前記電動モータの駆動によって動作する複数の伝達部材を有し、
前記各伝達部材は、絶縁材料によってそれぞれ構成されている
電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記電動モータの回転軸の延伸方向となる軸方向において、前記電動モータのステータよりも一方側に前記制御基板が配置され、前記ステータよりも他方側に前記伝達機構が配置されており、
前記ハウジングは、
前記軸方向において前記ステータを挟んだ前記制御基板の反対側に位置する底壁と、
前記底壁に立設しており、且つ、前記回転軸を中心とする径方向において前記ステータを外側から包囲する包囲壁と、を有し、
前記包囲壁の先端が、前記制御基板と対向している
請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記包囲壁及び前記電動モータの何れか一方には、位置決め用凹部が設けられており、前記包囲壁及び前記電動モータの何れか他方には、前記回転軸を中心とする周方向への移動が制限された状態で前記位置決め用凹部内に収容されている位置決め用凸部が設けられている
請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記包囲壁には、前記径方向における内側に突出しており、且つ前記回転軸を中心とする周方向に沿って配置されている複数の位置ずれ抑制用凸部が設けられている
請求項２又は請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記包囲壁の先端には、前記制御基板側に突出する組み付け用凸部が設けられており、
前記組み付け用凸部の前記径方向における内側の面は、前記軸方向において前記制御基板から離れるにつれて前記径方向における内側に近づくように傾斜する傾斜面を含む
請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とした場合、
前記第１の面に実装されている電子部品の数は、前記第２の面に実装されている電子部品の数よりも少ない
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とし、
前記第１の面のうち、前記包囲壁よりも前記径方向における内側の領域を内側領域とした場合、
前記第１の面のうち、少なくとも前記内側領域には、絶縁性の膜がコーティングされている
請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とし、
前記第１の面のうち、前記包囲壁よりも前記径方向における内側の領域を内側領域とし、前記内側領域よりも前記径方向における外側の領域を外側領域とした場合、
前記内側領域における電子部品の実装密度は、前記外側領域における電子部品の実装密度よりも低い
請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項９】
前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とし、
前記第１の面のうち、前記包囲壁よりも前記径方向における内側の領域を内側領域とし、前記内側領域よりも前記径方向における外側の領域を外側領域とした場合、
前記外側領域には、前記内側領域に実装されている電子部品よりも背の高い電子部品が実装されている
請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記伝達機構は、前記電動モータの前記回転軸の延伸方向に沿って延びる中間軸と、前記電動モータの前記回転軸の回転を前記中間軸に伝達する第１の伝達部と、前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第２の伝達部と、を有し、
前記第１の伝達部及び前記第２の伝達部は、前記伝達部材をそれぞれ有し、
前記中間軸は、前記出力軸と前記回転軸との間に配置されており、
前記制御基板には、前記中間軸が挿通する挿通部が設けられている
請求項１〜請求項９のうち何れか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられているドアを自動的に開閉させる際の動力源である電動モータを備える電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の電動スライドドア装置を構成する電動アクチュエータの一例が記載されている。この電動アクチュエータは、電動スライドドア装置の動力源である電動モータと、同電動モータから出力された駆動トルクを電動アクチュエータの出力軸に伝達する減速機構と、電動モータ及び減速機構が内部に収容されているハウジングとを備えている。
【０００３】
なお、このような電動アクチュエータとして、電動モータを駆動させるために必要な各種の電子部品が実装されている制御基板もまたハウジング内に収容されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０８７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
減速機構は、電動モータの駆動によって動作するギヤやベルトなどの複数の伝達部材で構成されている。そして、ハウジング内では、互いに係合し合う伝達部材同士の摩耗や破損などによって生じた異物が飛散することがある。伝達部材が金属などの導電性素材で構成されている場合、ハウジング内では、導電性の異物が飛散することとなる。このように電動モータ及び減速機構及び制御基板を１つの収容空間内に配置する場合にあっては、上記伝達部材の摩耗や破損などによって生じる異物の同収容空間内での飛散に対する対策が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための電動アクチュエータは、電動モータと、前記電動モータの回転軸に連結されている伝達機構と、前記伝達機構を介して前記電動モータから出力されたトルクが伝達される出力軸と、複数の電子部品が実装されている制御基板と、前記電動モータ及び前記伝達機構及び前記制御基板が内部に収容されているハウジングと、を備えている。前記伝達機構は、互いに係合し合うとともに、前記電動モータの駆動によって動作する複数の伝達部材を有している。そして、前記各伝達部材は、絶縁材料によってそれぞれ構成されている。
【０００７】
ハウジング内の１つの収容空間内に伝達機構及び制御基板が配置されているため、互いに係合し合う伝達部材同士の摩耗や破損に起因する異物がハウジング内で発生すると、同異物が収容空間内を飛散して制御基板に付着することがある。この点、上記構成によれば、伝達部材は絶縁材料で構成されているため、当該異物もまた絶縁材料で構成されている。そのため、同異物が制御基板に付着したとしても同制御基板上の電子部品を正常に駆動させることができるため、電動モータを適切に駆動させることができる。
【０００８】
上記電動アクチュエータにおいて、前記電動モータの回転軸の延伸方向となる軸方向において、前記電動モータのステータよりも一方側に前記制御基板が配置され、前記ステータよりも他方側に前記伝達機構が配置されている。この場合、前記ハウジングは、前記軸方向において前記ステータを挟んだ前記制御基板の反対側に位置する底壁と、前記底壁に立設しており、且つ、前記回転軸を中心とする径方向において前記ステータを外側から包囲する包囲壁と、を有していることが好ましい。また、前記包囲壁の先端が、前記制御基板と対向していることが好ましい。
【０００９】
電動モータを構成する部品の中には導電性の材料で構成されているものもある。こうした部品が摩耗したり、破損したりすると、導電性の異物がハウジング内で発生することとなる。この点、上記構成では、包囲壁と制御基板とによって区画された空間内に、電動モータを構成する部品が配置されている。そのため、電動モータを構成する部品の摩耗や破損に起因する導電性の異物が発生したとしても、包囲壁と制御基板とによって区画された空間内から同導電性の異物が外部に流出することを同包囲壁及び制御基板により抑制することができる。したがって、当該導電性の異物がハウジング内で飛散することを抑制できる。
【００１０】
上記電動アクチュエータにおいて、前記包囲壁及び前記電動モータの何れか一方には、位置決め用凹部が設けられており、前記包囲壁及び前記電動モータの何れか他方には、前記回転軸を中心とする周方向への移動が制限された状態で前記位置決め用凹部内に収容されている位置決め用凸部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、位置決め用凹部内に位置決め用凸部を収容させることにより、上記周方向への電動モータの変位を抑制することができる。
上記電動アクチュエータにおいて、前記包囲壁には、前記径方向における内側に突出しており、且つ前記回転軸を中心とする周方向に沿って配置されている複数の位置ずれ抑制用凸部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、各位置ずれ抑制用凸部によって、包囲壁よりも内側での電動モータの径方向への位置ずれを抑制することができる。
上記電動アクチュエータにおいて、前記包囲壁の先端には、前記制御基板側に突出する組み付け用凸部が設けられていることが好ましい。また、前記組み付け用凸部の前記径方向における内側の面は、前記軸方向において前記制御基板から離れるにつれて前記径方向における内側に近づくように傾斜する傾斜面を含むことが好ましい。
【００１３】
電動アクチュエータの組み立て時にあっては、包囲壁の先端側から上記軸方向に電動モータを移動させることで、同包囲壁よりも内側に電動モータを収容させることがある。上記構成では、包囲壁の先端に組み付け用凸部が設けられており、同組み付け用凸部に傾斜面が設けられている。そのため、上記軸方向に移動する電動モータを傾斜面によって、上記径方向内側にガイドすることができる。したがって、電動アクチュエータの組み立ての容易性を高めることができる。
【００１４】
上記電動アクチュエータにおいて、前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とした場合、前記第１の面に実装されている電子部品の数は、前記第２の面に実装されている電子部品の数よりも少ないことが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、上記異物が付着しやすい第１の面に実装されている電子部品の数は、上記異物が付着しにくい第２の面に実装されている電子部品の数よりも少ない。そのため、電子部品に上記異物が付着する事象が生じにくい。
【００１６】
上記電動アクチュエータにおいて、前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とし、前記第１の面のうち、前記包囲壁よりも前記径方向における内側の領域を内側領域とした場合、前記第１の面のうち、少なくとも前記内側領域には、絶縁性の膜がコーティングされていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、電動モータを構成する部品の摩耗や破損に起因する導電性の異物が付着する可能性のある第１の面の内側領域には、絶縁性の膜がコーティングされている。そのため、仮に導電性の異物が内側領域に付着したとしても、電動モータを適切に駆動させることができる。
【００１８】
上記電動アクチュエータにおいて、前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とし、前記第１の面のうち、前記包囲壁よりも前記径方向における内側の領域を内側領域とし、前記内側領域よりも前記径方向における外側の領域を外側領域とした場合、前記内側領域における電子部品の実装密度は、前記外側領域における電子部品の実装密度よりも低いことが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、導電性の異物が付着する可能性の高い内側領域における電子部品の実装密度が、導電性の異物が付着する可能性の低い外側領域における電子部品の実装密度よりも低い。そのため、導電性の異物が電子部品に付着する事象が生じにくい。
【００２０】
上記電動アクチュエータにおいて、前記制御基板の両面のうち、前記電動モータのステータに対向する側の面を第１の面とし、前記第１の面の反対側に位置する面を第２の面とし、前記第１の面のうち、前記包囲壁よりも前記径方向における内側の領域を内側領域とし、前記内側領域よりも前記径方向における外側の領域を外側領域とした場合、前記外側領域には、前記内側領域に実装されている電子部品よりも背の高い電子部品が実装されていることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、電動モータの構成部品に対向していない領域に背の高い電子部品が実装されている。そのため、電動モータの構成部品に対向している領域である内側領域に背の高い電子部品が実装される場合と比較し、上記軸方向において当該構成部品の近くに制御基板を配置することができる。そのため、電動アクチュエータを小型化させることができる。
【００２２】
上記電動アクチュエータにおいて、前記伝達機構は、前記電動モータの前記回転軸の延伸方向に沿って延びる中間軸と、前記電動モータの前記回転軸の回転を前記中間軸に伝達する第１の伝達部と、前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第２の伝達部と、を有していることがある。この場合、前記第１の伝達部及び前記第２の伝達部は、前記伝達部材をそれぞれ有していることが好ましい。また、前記中間軸は、前記出力軸と前記回転軸との間に配置されている場合、前記制御基板には、前記中間軸が挿通する挿通部が設けられていることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、制御基板に挿通部を設けることで、中間軸と制御基板との接触を回避することができる。そのため、上記軸方向において、制御基板を、電動モータの構成部品に近づけることができる。したがって、電動アクチュエータの小型化への貢献が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
上記電動アクチュエータによれば、ハウジング内に収容されている制御基板に異物が付着したとしても、電動モータを適切に駆動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の電動アクチュエータを備える電動スライドドア装置の概略を示す模式図。
【図２】同実施形態の電動アクチュエータを示す側面図。
【図３】同電動アクチュエータを示す端面図。
【図４】同電動アクチュエータにおいて、電動モータとその周辺構成を示す平面図。
【図５】同電動アクチュエータにおける内部の構成を示す斜視図。
【図６】同第１のハウジングの一部を拡大した斜視図。
【図７】同第１のハウジングに電動モータのステータを組み付ける様子を示す模式図。
【図８】同電動アクチュエータにおける内部の構成を示す斜視図。
【図９】同電動アクチュエータにおいて、収容壁及びステータ及び制御基板の位置関係を模式的に示す断面図。
【図１０】同電動アクチュエータの制御基板の第２の面を模式的に示す平面図。
【図１１】同制御基板の第１の面を模式的に示す平面図。
【図１２】同第１の面の模式図。
【図１３】別の実施形態の電動アクチュエータにおいて、包囲壁及びステータの一部分を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、電動アクチュエータの一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図１には、本実施形態の電動アクチュエータ２０を備える車両の電動スライドドア装置１０が図示されている。図１に示すように、電動スライドドア装置１０は、車両の車体の側面に形成されているドア開口部を閉塞するスライドドア１１と、車体に設けられている複数のレール１２とを備えている。スライドドア１１は、各レール１２の延伸方向にスライド移動可能な状態で車体に取り付けられている。
【００２７】
電動アクチュエータ２０は、スライドドア１１に内蔵されている。また、スライドドア１１内には、電動アクチュエータ２０から出力されたトルクをスライドドア１１に伝達し、スライドドア１１をスライド移動させる変換機構１５が設けられている。例えば、変換機構１５は、回転ドラム及び複数のケーブルを含んだ構成とすることができる。
【００２８】
次に、電動アクチュエータ２０について説明する。
図２及び図３に示すように、電動アクチュエータ２０は、ハウジング２１と、変換機構１５に連結されている出力軸６０とを備えている。出力軸６０はハウジング２１に回転自在な状態で支持されており、出力軸６０の一部がハウジング２１外に突出している。そして、出力軸６０のうちハウジング２１外に突出している部分が変換機構１５に連結されている。なお、本実施形態では、出力軸６０の延伸方向を軸方向Ｚという。
【００２９】
ハウジング２１は、有底筒状をなす第１のハウジング２２及び第２のハウジング２３を互いに組み付けることで構成されている。第１のハウジング２２の底壁２２１及び第２のハウジング２３の底壁２３１には、出力軸６０を支持する軸受２４Ａ，２４Ｂがそれぞれ設けられている。また、第２のハウジング２３の底壁２３１には、出力軸６０が挿通する挿通孔２５が形成されている。
【００３０】
ハウジング２１内には、電動スライドドア装置１０の動力源である電動モータ３０と、電動モータ３０に駆動連結されている伝達機構の一例である減速機構４０と、制御基板７０とが収容されている。減速機構４０は、電動モータ３０から出力されたトルクを出力軸６０に伝達するように構成されている。制御基板７０には、電動モータ３０の駆動を制御するための各種の電子部品が実装されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、電動モータ３０は、ブラシレスモータである。こうした電動モータ３０は、軸方向Ｚに延伸する回転軸３１と、回転軸３１と一体に回転するロータ３２と、回転軸３１を中心とする径方向においてロータ３２よりも外側に位置する円環状のステータ３３とを有している。回転軸３１は、軸受３４Ａを介して第１のハウジング２２の底壁２２１に回転自在な状態で支持されているとともに、軸受３４Ｂを介して第２のハウジング２３の底壁２３１に回転自在な状態で支持されている。また、ステータ３３の外周側には、回転軸３１を中心とする径方向の外側に突出する複数のステータ側凸部３３１が設けられている。これら各ステータ側凸部３３１は、回転軸３１を中心とする周方向に沿ってそれぞれ配置されている。
【００３２】
制御基板７０は、軸方向Ｚにおいてステータ３３よりも第２のハウジング２３の底壁２３１側に配置されている。
減速機構４０は、電動モータ３０と出力軸６０との間に配置されている中間軸４１と、電動モータ３０の回転軸３１の回転を中間軸４１に伝達する第１の伝達部４４と、中間軸４１の回転を出力軸６０に伝達する第２の伝達部４６とを有している。中間軸４１は、軸方向Ｚに延伸している。そして、中間軸４１は、軸受４２Ａを介して第１のハウジング２２の底壁２２１に回転自在な状態で支持されているとともに、軸受４２Ｂを介して第２のハウジング２３の底壁２３１に回転自在な状態で支持されている。
【００３３】
第１の伝達部４４は、軸方向Ｚにおいてステータ３３を挟んだ制御基板７０の反対側、すなわち軸方向Ｚにおいてステータ３３よりも第１のハウジング２２の底壁２２１側に配置されている。図５に示すように、第１の伝達部４４は、回転軸３１と一体回転する第１のプーリ４４１と、中間軸４１と一体回転する第２のプーリ４４２と、第１のプーリ４４１及び第２のプーリ４４２に掛け渡されている無端状のベルト４４３とを有している。そして、回転軸３１が回転すると、第１のプーリ４４１が回転することでベルト４４３が可動し、第２のプーリ４４２とともに中間軸４１が回転する。すなわち、本実施形態では、第１のプーリ４４１、第２のプーリ４４２及びベルト４４３が、互いに係合し合うとともに、電動モータ３０の駆動によって動作する「伝達部材」の一例としてそれぞれ機能する。
【００３４】
なお、第１のハウジング２２の底壁２２１には、ベルト４４３を第１のプーリ４４１側に押し付けるための補助機構５０が設けられている。この補助機構５０は、一対の回転体５１を有している。
【００３５】
図３及び図５に示すように、第２の伝達部４６は、中間軸４１と一体回転する第１の歯車４６１と、出力軸６０と一体回転する第２の歯車４６２とを有している。第１の歯車４６１は、軸方向Ｚにおいて第２のプーリ４４２よりも第２のハウジング２３の底壁２３１側に配置されている。第１の歯車４６１の直径は、第２のプーリ４４２の直径よりも小さい。そして、第１の歯車４６１及び第２の歯車４６２は互いに係合している。そのため、中間軸４１が回転すると、第１の歯車４６１及び第２の歯車４６２がそれぞれ回転することで、出力軸６０が回転する。すなわち、第１の歯車４６１及び第２の歯車４６２が、互いに係合し合うとともに、電動モータ３０の駆動によって動作する「伝達部材」の一例としてそれぞれ機能する。
【００３６】
本実施形態では、第１及び第２の各プーリ４４１，４４２、ベルト４４３、及び、第１及び第２の各歯車４６１，４６２は、絶縁材料によってそれぞれ構成されている。例えば、第１及び第２の各プーリ４４１，４４２と第１及び第２の各歯車４６１，４６２とは、合成樹脂によってそれぞれ構成されている。また、例えば、ベルト４４３は、ガラス製の芯線を有する繊維含有ゴムによって構成されている。
【００３７】
図３〜図５に示すように、軸方向Ｚにおいてステータ３３を挟んだ制御基板７０の反対側に位置するハウジング２１の底壁、すなわち第１のハウジング２２の底壁２２１には、電動モータ３０の回転軸３１を中心とする径方向においてステータ３３を外側から包囲する包囲壁２６が立設されている。包囲壁２６は円弧状をなしており、包囲壁２６の内径はステータ３３の外径よりも僅かに大きい。
【００３８】
図４〜図６に示すように、包囲壁２６の内周面側には、位置決め用凹部として機能する複数の位置決め用溝２７が設けられている。これら各位置決め用溝２７は、回転軸３１を中心とする周方向に沿ってそれぞれ配置されている。また、各位置決め用溝２７は、軸方向Ｚにそれぞれ延びている。そして、各位置決め用溝２７内には、周方向への移動が制限された状態でステータ３３のステータ側凸部３３１がそれぞれ収容されている。すなわち、本実施形態では、ステータ側凸部３３１が、「位置決め用凸部」として機能する。
【００３９】
また、包囲壁２６の内周面側には、回転軸３１を中心とする径方向の内側に突出する複数の第１の壁側凸部２８が設けられている。これら各第１の壁側凸部２８は、回転軸３１を中心とする周方向に沿ってそれぞれ配置されている。また、各第１の壁側凸部２８の各々は、軸方向Ｚに延びている。そして、各第１の壁側凸部２８の先端面２８１が電動モータ３０のステータ３３に面接触している。これにより、回転軸３１を中心とする径方向への電動モータ３０の変位が規制される。したがって、本実施形態では、第１の壁側凸部２８が、「位置ずれ抑制用凸部」の一例として機能する。
【００４０】
また、図５及び図６に示すように、包囲壁２６の先端（すなわち、制御基板７０に対向する側の端）には、軸方向Ｚにおける制御基板７０側に突出する複数の第２の壁側凸部２９が設けられている。第２の壁側凸部２９の数は、第１の壁側凸部２８の数と同じであり、各第２の壁側凸部２９は、回転軸３１を中心とする周方向に沿ってそれぞれ配置されている。具体的には、第２の壁側凸部２９の各々は、対応する第１の壁側凸部２８と同一周方向位置にそれぞれ配置されている。つまり、第２の壁側凸部２９の各々は、対応する第１の壁側凸部２８とそれぞれ繋がっている。各第２の壁側凸部２９の内側面は、軸方向Ｚにおいて制御基板７０から離れるにつれて径方向内側に近づくように傾斜する傾斜面２９１をそれぞれ有している。
【００４１】
ここで、図７を参照し、電動アクチュエータ２０を組み立てるに際し、電動モータ３０のステータ３３の第１のハウジング２２への組み付け手順について説明する。
図７に示すように、ステータ３３を第１のハウジング２２に組み付ける際、ステータ３３が第１のハウジング２２に対して軸方向Ｚで底壁２２１に近づくように移動される。このとき、ステータ３３の中心が回転軸３１の中心とずれていると、図７に二点鎖線で示すようにステータ３３が第２の壁側凸部２９の傾斜面２９１に接触する。この状態でステータ３３が底壁２２１側に押されると、傾斜面２９１にガイドされることで、ステータ３３は、図７に矢印で示すように、その中心が回転軸３１の中心に近づくように変位しつつ底壁２２１に向けて移動する。これにより、包囲壁２６よりも内側で、ステータ３３が、回転軸３１及びロータ３２と同軸配置される。したがって、本実施形態では、傾斜面２９１を有する第２の壁側凸部２９が、「組み付け用凸部」の一例として機能する。
【００４２】
次に、制御基板７０について説明する。
図８及び図９に示すように、制御基板７０は、軸方向Ｚにおける第２のハウジング２３の底壁２３１側から電動モータ３０を覆い隠すようにして配置されている。この制御基板７０は、第１のハウジング２２に取り付けられている。
【００４３】
なお、制御基板７０に、包囲壁２６の先端が対向している。そのため、ハウジング２１内では、包囲壁２６と制御基板７０とにより、電動モータ３０の構成部品（すなわち、ロータ３２及びステータ３３）を収容する収容空間２１Ａが区画されている。
【００４４】
また、制御基板７０には、回転軸３１が挿通する挿通孔７１と、中間軸４１が挿通する挿通部の一例である挿通切り欠き部７２とが設けられている。
なお、本実施形態では、制御基板７０の両面のうち、ステータ３３に対向する側の面を第１の面７３といい、第１の面７３の反対側の面、すなわち第２のハウジング２３の底壁２３１に対向する面を第２の面７４という。
【００４５】
図１０には、第２の面７４における電子部品８１の実装態様が模式的に図示されている。図１０に示すように、第２の面７４には、複数種類のチップ状の電子部品８１が比較的密集した態様で実装されている。第２の面７４に実装する電子部品８１としては、例えば、電動モータ３０の制御を司る電子制御ユニットを挙げることができる。
【００４６】
図１１には、第１の面７３における電子部品８２，８３の実装態様が模式的に図示されている。第１の面７３に実装されている電子部品８２，８３の数は、第２の面７４に実装されている電子部品８１の数よりも少ない。
【００４７】
また、図９及び図１１に示すように、第１の面７３は、複数の領域に区分けすることができる。具体的には、第１の面７３は、回転軸３１を中心とする径方向において包囲壁２６よりも内側の領域である内側領域７３Ａと、径方向において内側領域７３Ａよりも外側の領域である外側領域７３Ｂとに区分けすることができる。そして、図１１及び図１２に示すように、内側領域７３Ａにおける電子部品８２の実装密度は、外側領域７３Ｂにおける電子部品８３の実装密度よりも低い。さらには、内側領域７３Ａに形成されている回路パターンにおける互いに隣り合う線同士の間隔は、外側領域７３Ｂに形成されている回路パターンにおける互いに隣り合う線同士の間隔、及び第２の面７４に形成されている回路パターンにおける互いに隣り合う線同士の間隔の双方よりも広くなっている。
【００４８】
なお、内側領域７３Ａに実装される電子部品８２としては、例えば、電動モータ３０の回転角を検出するためのチップ状の電子部品（例えば、ホールＩＣ）を挙げることができる。また、電動モータ３０の構成部品に対向していない外側領域７３Ｂには、内側領域７３Ａに実装されている電子部品８２及び第２の面７４に実装されている電子部品８１よりも背の高いコネクタなどの電子部品８３が実装されている。
【００４９】
図１２に示すように、第１の面７３には、絶縁性の膜７５がコーティングされている。図１２においては、絶縁性の膜７５がコーティングされている領域が二点鎖線で表されている。図１２でも明らかなように、第１の面７３のうち、少なくとも内側領域７３Ａには、絶縁性の膜７５がコーティングされている。なお、このような絶縁性の膜７５としては、例えば、ポリオレフィン樹脂を成分として含むものを挙げることができる。
【００５０】
次に、本実施形態の電動アクチュエータ２０の作用効果を説明する。
（１）減速機構４０を構成する各伝達部材（すなわち、各プーリ４４１，４４２、ベルト４４３及び各歯車４６１，４６２）は、互いに係合している状態で、電動モータ３０の駆動によってそれぞれ動作する。そして、互いに係合し合う各伝達部材同士の摩耗や破損によって異物がハウジング２１内で発生し、当該異物がハウジング２１内で飛散して制御基板７０に付着することがある。本実施形態では、各プーリ４４１，４４２、ベルト４４３及び各歯車４６１，４６２が絶縁材料でそれぞれ構成されている。そのため、各プーリ４４１，４４２、ベルト４４３及び各歯車４６１，４６２の摩耗や破損によって発生する異物もまた絶縁材料で構成されたものである。このような絶縁性の異物が制御基板７０上の電子部品８１〜８３や回路パターンに付着したとしても、同電子部品８１〜８３を適切に駆動させることができる。したがって、電動モータ３０及び減速機構４０及び制御基板７０が１つの収容空間に配置されている電動アクチュエータ２０において、各プーリ４４１，４４２、ベルト４４３及び各歯車４６１，４６２の摩耗や破損によって生じた異物が制御基板７０に付着したとしても、電動モータ３０を適切に駆動させることができる。
【００５１】
（２）電動モータ３０の少なくとも一部の構成部品は、金属などの導電性材料で構成されている。こうした導電性材料で構成されている部品からも、摩耗や破損に起因する異物が発生することがある。この点、本実施形態では、包囲壁２６と制御基板７０とによって区画された収容空間２１Ａ内に、電動モータ３０の構成部品が配置されている。そのため、電動モータ３０の構成部品から摩耗や破損に起因する導電性の異物が発生したとしても、包囲壁２６と制御基板７０とによって区画された収容空間２１Ａ内から同導電性の異物が外部に流出することを包囲壁２６及び制御基板７０により抑制することができる。すなわち、制御基板７０の第２の面７４や第１の面７３の外側領域７３Ｂに導電性の異物が付着することを抑制できる。
【００５２】
（３）制御基板７０では、第１の面７３及び第２の面７４の双方に電子部品８１〜８３がそれぞれ実装されている。しかし、上記異物が付着しやすい第１の面７３に実装されている電子部品８２，８３の数は、上記異物が付着しにくい第２の面７４に実装されている電子部品８１の数よりも少ない。そのため、電子部品に上記異物が付着する事象が生じにくい。
【００５３】
（４）また、第１の面７３にあっては、電動モータ３０の構成部品に対向する内側領域７３Ａにおける電子部品８２の実装密度が、電動モータ３０の構成部品に対向していない外側領域７３Ｂにおける電子部品８３の実装密度よりも低い。そのため、導電性の異物が電子部品に付着する事象が生じにくい。
【００５４】
（５）さらに、本実施形態では、上記異物が最も付着しやすい第１の面７３の内側領域７３Ａには絶縁性の膜７５がコーティングされている。そのため、内側領域７３Ａに実装されている電子部品８２に上記異物が付着したとしても、電子部品８２を適切に駆動させることができる。
【００５５】
（６）本実施形態では、コネクタなどの背の高い電子部品８３が、第１の面７３に実装されている。また、背の高い電子部品８３は、第１の面７３のうち、電動モータ３０の構成部品と対向していない外側領域７３Ｂに実装されている。さらに、外側領域７３Ｂと第１のハウジング２２の底壁２２１との間には比較的広い空間が介在しており、当該空間内に背の高い電子部品８３を配置することができる。そのため、このような背の高い電子部品８３を第２の面７４に実装した場合と比較し、第２のハウジング２３の底壁２３１と制御基板７０との隙間を狭くすることができる。また、このような背の高い電子部品８３を第１の面７３の内側領域７３Ａに実装した場合と比較し、制御基板７０を電動モータ３０の構成部品に近づけることができる。したがって、軸方向Ｚにおける電動アクチュエータ２０の小型化を図ることができる。
【００５６】
（７）また、制御基板７０に挿通切り欠き部７２が設けられており、この挿通切り欠き部７２内を中間軸４１が挿通している。このように中間軸４１が挿通する箇所を制御基板７０に設けることにより、制御基板７０をより電動モータ３０のステータ３３側に近づけて配置することができる。これにより、電動アクチュエータ２０の小型化にさらに貢献することができる。
【００５７】
（８）本実施形態では、包囲壁２６に位置決め用溝２７を設け、ステータ３３には位置決め用溝２７内に収容されるステータ側凸部３３１が設けられている。これにより、包囲壁２６よりも内側にステータ３３を収容する際に、ステータ３３の周方向の位置合わせを容易に行うことができるようになる。また、包囲壁２６よりも内側にステータ３３が配置された状態では、位置決め用溝２７の側壁によって、ステータ３３の周方向への移動が規制される。これにより、ステータ３３の周方向への変位を抑制することができる。したがって、制御基板７０に実装されているホールＩＣから出力される信号を用いた、電動モータ３０の回転角の検出精度の低下を抑制することができる。
【００５８】
（９）また、包囲壁２６には、複数の第１の壁側凸部２８が設けられており、周方向に沿って配置されている各第１の壁側凸部２８の先端面２８１に対してステータ３３が面接触している。これにより、ステータ３３の径方向への位置ずれを抑制することができる。
【００５９】
（１０）さらに、包囲壁２６には第２の壁側凸部２９が設けられており、第２の壁側凸部２９には傾斜面２９１が形成されている。これにより、ステータ３３を第１のハウジング２２に組み付ける際には、軸方向Ｚに移動するステータ３３を傾斜面２９１によって、径方向内側にガイドすることができる。したがって、ステータ３３の第１のハウジング２２への組み付けの容易性を高めることができる。
【００６０】
（１１）なお、本実施形態では、第２の壁側凸部２９が第１の壁側凸部２８と同一周方向位置に配置されており、第２の壁側凸部２９は第１の壁側凸部２８と繋がっている。そのため、周方向において第２の壁側凸部２９が第１の壁側凸部２８とは異なる位置に配置されている場合と比較し、第２の壁側凸部２９の基端部における径方向寸法を大きくすることができる。そのため、第２の壁側凸部２９の剛性を高めることができる。したがって、ステータ３３を包囲壁２６の内側に配置するに際し、ステータ３３が第２の壁側凸部２９に接触した際に、第２の壁側凸部２９が破損してしまうことを抑制できる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・制御基板７０に形成する挿通部の形状は、適宜変更してもよい。例えば、制御基板７０として、軸方向Ｚで第２の歯車４６２と重複する部分を有するような基板を採用している場合、挿通部は、中間軸４１が挿通可能な孔であってもよい。
【００６２】
・コネクタなどのように比較的背の高い電子部品を、制御基板７０の第２の面７４に実装するようにしてもよい。
・第１の面７３において、外側領域７３Ｂにおける電子部品８３の実装密度を、内側領域７３Ａにおける電子部品８２の実装密度と同程度まで低くしてもよい。この場合、第２の面７４に実装する電子部品８１の数が、上記実施形態で説明した場合よりも多くなる。
【００６３】
・第１の面７３に実装する電子部品８２，８３の数を、第２の面７４に実装する電子部品８１の数と同程度としてもよい。
・第１の面７３の内側領域７３Ａに異物が付着しても、電動モータ３０の正常な駆動に支障をきたさないのであれば、第１の面７３に絶縁性の膜７５をコーティングしなくてもよい。
【００６４】
・包囲壁２６に第１の壁側凸部２８を設けるのであれば、第１の壁側凸部２８の先端面２８１がステータ３３に必ずしも接触しなくてもよい。このように包囲壁２６に第１の壁側凸部２８を設けることにより、包囲壁２６よりも内側でのステータ３３の位置ずれを抑制することができる。
【００６５】
・包囲壁２６よりも内側でのステータ３３の変位量を許容範囲内に抑えることができるのであれば、包囲壁２６に第１の壁側凸部２８を設けなくてもよい。例えば、ステータ３３の外周側に径方向外側に突出する変位抑制用の凸部を設け、この変位位置決め用の凸部の先端を包囲壁２６の内周面に接触させることで、包囲壁２６よりも内側でのステータ３３の変位を規制することができる。
【００６６】
・上記実施形態では、第２の壁側凸部２９を、第１の壁側凸部２８と同一の周方向位置に配置しているが、第２の壁側凸部２９の周方向位置を、第１の壁側凸部２８の周方向位置と異ならせるようにしてもよい。この場合、第２の壁側凸部２９の数は、第１の壁側凸部２８の数と同じでなくてもよい。
【００６７】
・包囲壁２６に第２の壁側凸部２９を設けなくてもよい。
・図１３に示すように、ステータ３３の外周側に位置決め用凹部３３２を設け、包囲壁２６の内周側に径方向内側に突出する位置決め用凸部１２７を設け、この位置決め用凸部１２７を位置決め用凹部３３２内に収容させるようにしてもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様に、ステータ３３の周方向への変位を抑制することができる。
【００６８】
・ステータ３３の周方向への変位を許容範囲に抑えることができるのであれば、位置決め用凹部及び位置決め用凸部を、包囲壁２６及びステータ３３に設けなくてもよい。
・伝達機構としては、電動モータ３０から出力されたトルクを出力軸６０に伝達することができるのであれば、上記実施形態で説明した減速機構４０とは異なる構成の機構を採用してもよい。
【００６９】
・電動モータとしては、ドアの自動開閉用の動力源として用いることができるとともに、ハウジング２１内に収容することができるのであれば、ブラシレスモータ以外の他のモータを採用してもよい。
【００７０】
・電動アクチュエータを、スライドドア以外の他のドアを開閉させるためのアクチュエータに適用してもよい。例えば、スライドドア以外の他のドアとしては、車両後部に設けられるバックドアやラゲッジドアを挙げることができる。
【符号の説明】
【００７１】
２０…電動アクチュエータ、２１…ハウジング、２２…第１のハウジング、２３…第２のハウジング、２３１…底壁、２６…包囲壁、２７…位置決め用凹部の一例である位置決め用溝、１２７…位置決め用凸部、２８…位置ずれ抑制用凸部の一例である第１の壁側凸部、２９…組み付け用凸部の一例である第２の壁側凸部、２９１…傾斜面、３０…電動モータ、３１…回転軸、３３…ステータ、３３１…位置決め用凸部の一例であるステータ側凸部、３３２…位置決め用凹部、４０…伝達機構の一例である減速機構、４１…中間軸、４４…第１の伝達部、４４１…伝達部材の一例である第１のプーリ、４４２…伝達部材の一例である第２のプーリ、４４３…伝達部材の一例であるベルト、４６…第２の伝達部、４６１…伝達部材の一例である第１の歯車、４６２…伝達部材の一例である第２の歯車、６０…出力軸、７０…制御基板、７２…挿通部の一例である挿通切り欠き部、７３…第１の面、７３Ａ…内側領域、７３Ｂ…外側領域、７４…第２の面、７５…絶縁性の膜、８１〜８３…電子部品。
【図１】
2019011616.tif 000003
【図２】
2019011616.tif 000004
【図３】
2019011616.tif 000005
【図４】
2019011616.tif 000006
【図５】
2019011616.tif 000007
【図６】
2019011616.tif 000008
【図７】
2019011616.tif 000009
【図８】
2019011616.tif 000010
【図９】
2019011616.tif 000011
【図１０】
2019011616.tif 000012
【図１１】
2019011616.tif 000013
【図１２】
2019011616.tif 000014
【図１３】
2019011616.tif 000015