(57)【要約】【課題】一体形ロータシャフトを有する回転機械のシャフトスロット加工において、切削加工装置との干渉を生じずにシャフトティースの振動を抑制する。【解決手段】一体形ロータを有する回転機械のシャフトスロットの形成の際の振動を抑制するための振動抑制治具１００は、互いに対向するように配された長方形の第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂと、第１の当て板１０１ａから第２の当て板１０１ｂに向かう方向にその軸を向けて第１の当て板１０１ａと第２の当て板１０１ｂとの間隔を調節可能に設けられた間隔調整機構１０３、１０４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体形ロータを有する回転機械のシャフトスロットの形成の際の振動を抑制するための振動抑制治具であって、
互いに対向するように配された長方形の第１の当て板および第２の当て板と、
前記第１の当て板から前記第２の当て板に向かう方向にその軸を向けて前記第１の当て板と前記第２の当て板との間隔を調節可能に設けられた間隔調整機構と、
を備えることを特徴とする振動抑制治具。
【請求項２】
前記間隔調整機構は、
傘歯車と、
前記傘歯車と螺合し、回転可能に設けられた少なくとも１本のボルトと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の振動抑制治具。
【請求項３】
前記ボルトは１本であり、前記第１の当て板および前記第２の当て板の長手方向にその軸を向け、いずれの前記傘歯車とも螺合するように配されていることを特徴とする請求項２に記載の振動抑制治具。
【請求項４】
前記ボルトは、前記第１の当て板および前記第２の当て板の長手方向と前記傘歯車の軸方向とに垂直な方向にその軸を向けて、前記傘歯車のそれぞれについて１つずつ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の振動抑制治具。
【請求項５】
前記間隔調整機構は、
ピニオンと、
前記ピニオンと螺合し、前記第１の当て板に結合する第１のラックと、
前記第１のラックと反対方向に移動するように前記ピニオンと螺合し、前記第２の当て板に結合する第２のラックと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の振動抑制治具。
【請求項６】
前記傘歯車と前記第２の当て板とは、前記シャフトスロット内において、互いに平行な状態から傾斜可能に係合していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動抑制治具。
【請求項７】
前記シャフトスロットに設置した状態で、前記シャフトスロットより前記一体型ロータの表面から突出しないことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動抑制治具。
【請求項８】
一体形ロータを有する回転機械のシャフトスロットの形成の際の振動を抑制するためのシャフトスロット加工方法であって、
一体形ロータ用の加工対象物を設定する対象物設定ステップと、
前記加工対象物に直前に形成したシャフトスロットに請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振動抑制治具を設定する治具設定ステップと、
前記直前に形成したシャフトスロットに隣接するようにシャフトスロット加工を行う加工ステップと、
を有することを特徴とするシャフトスロット加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のシャフトスロット加工の際の振動を抑制する振動抑制治具、およびシャフトスロット加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タービン発電機は、通常、同期発電機である。同期発電機は、多くは回転界磁形である。また、タービン発電機は、通常、力率調整を行うことから、界磁調整可能とするため永久磁石ではなく界磁巻線が設けられている。界磁巻線は、回転子に形成されたスロット内に配される。
【０００３】
タービン発電機は、高速回転機器である。このため、タービン発電機の回転子の回転子鉄心の部分は、ロータシャフトと分離せず一体に形成されている場合が多い。すなわち、たとえば、鍛造による一つの円柱状の塊から削り出して軸方向に径が順次異なるように形成された一体形ロータシャフトを製作し、その上で、切削加工によりシャフトスロットを形成する方法がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１２８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シャフトスロットは、一体形ロータシャフトの径大部の表面に軸方向に貫通する複数の溝であって、周方向に互いに間隔をあけて形成されている。シャフトスロットの切削加工は、それぞれを軸方向に貫通するように形成しながら、順次、周方向に移動しながら実施する。
【０００６】
シャフトスロットの切削加工においては、すでに加工された隣接するシャフトスロットとの間で、シャフトティースが形成されるが、シャフトティースは所定の幅でロータシャフトの軸方向に延びているため、この部分は剛性が低くなる。また、切削抵抗が大きいために、切削加工あるいは仕上げ加工において、加工対象である一体形ロータシャフトにビビリ、すなわち微細な振動が生ずる場合がある。ビビリが発生すると、切削加工の精度が低下するため、ビビリを回避する必要があるという課題がある。
【０００７】
ここで、ビビリを回避するためには、切削加工する部分に隣接するシャフトティースを外部から拘束する方法が考えられるが、切削加工装置との干渉が生ずる場合が多く、拘束か所を長手方向にずらすなどの対策が必要となっている。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、一体形ロータシャフトを有する回転電機のシャフトスロット加工において、切削加工装置との干渉を生じずにシャフトティースの振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明は、一体形ロータを有する回転機械のシャフトスロットの形成の際の振動を抑制するための振動抑制治具であって、互いに対向するように配された長方形の第１の当て板および第２の当て板と、前記第１の当て板から前記第２の当て板に向かう方向にその軸を向けて前記第１の当て板と前記第２の当て板との間隔を調節可能に設けられた間隔調整機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、一体形ロータを有する回転機械のシャフトスロットの形成の際の振動を抑制するためのシャフトスロット加工方法であって、一体形ロータ用の加工対象物を設定する対象物設定ステップと、前記加工対象物に直前に形成したシャフトスロットに上述の振動抑制治具を設定する治具設定ステップと、前記直前に形成したシャフトスロットに隣接するようにシャフトスロット加工を行う加工ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一体形ロータシャフトを有する回転機械のシャフトスロット加工において、切削加工装置との干渉を生じずにシャフトティースの振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法を用いて製造された回転機械の構成を示す軸方向に沿った立断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法を用いて製造される回転機械のスロット形成中の一体形ロータを示す部分斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図５のＩＶ−ＩＶ線矢視縦断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図４のＶ−Ｖ線矢視側面図である。
【図６】第１の実施形態に係る振動抑制治具のねじ棒と取り付け板との嵌め合いを示す部分断面図である。
【図７】第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法の手順を示すフロー図である。
【図８】第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法を用いて製造される回転機械のスロット形成後の一体形ロータを示す部分斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図１０のＩＸ−ＩＸ線矢視平断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図９のＸ−Ｘ線矢視縦断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視横断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図１３のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視平断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視縦断面図である。
【図１４】第３の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る同期回転電機、振動抑制治具について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法を用いて製造された回転機械の構成を示す軸方向に沿った立断面図である。以下では、回転機械が同期回転電機である場合を示している。
【００１５】
同期回転電機２００は、回転子１０、固定子２０、軸受３０、およびフレーム４０を有する。
【００１６】
回転子１０は、一体形ロータ１１および界磁巻線１３を有する。
【００１７】
一体形ロータ１１は、回転軸方向（以下「軸方向」）に延びており、軸方向の両側を２つの軸受３０のそれぞれによって回転可能に支持されている。一体形ロータ１１は、たとえば、一体の円柱の塊状から削り出され、軸方向の中央部に径大部１１ａが形成されており、径大部１１ａを挟んで軸方向の両側にシャフト部１１ｂが形成されている。
【００１８】
シャフト部１１ｂは、回転子が一体形ではない場合のロータシャフトの部分に対応する。シャフト部１１ｂは、軸受３０により支持されている。一体形ロータ１１の一方の端部には、同期回転電機２００の駆動対象あるいは同期回転電機２００を駆動する原動機と結合するための結合部１９が設けられている。また、シャフト部１１ｂのいずれかの一方には、内扇１８が取り付けられている。
【００１９】
径大部１１ａは、径が大きくなった円筒状の部分であり、回転子が一体形ではない場合のロータシャフトおよび回転子鉄心の部分に対応する。径大部１１ａには、径方向の外表面に、周方向に互いに間隔をおいて、軸方向に貫通する複数のシャフトスロット１１ｓ（図２）が形成されている。
【００２０】
界磁巻線１３を構成する界磁巻線導体１３ａ（図８）は、シャフトスロット１１ｓ内を、軸方向に貫通している。なお、図８では、図が錯綜するため１本の界磁巻線１３ａのみを示している。界磁巻線１３は、径大部１１ａの軸方向外側で、コイルを形成するために相互に接続され、あるいは直流電源に接続される。直流電源としては、たとえば、外部の直流電源（図示しない）であってもよく、あるいは、回転子に取り付けられた回転整流器（図示しない）であってもよい。
【００２１】
固定子２０は、径大部１１ａの径方向外側に、ギャップ１７を介して配された円筒状の固定子鉄心２１と、固定子鉄心２１の径方向内側表面近傍を軸方向に貫通し周方向に互いに間隔をもって配された固定子巻線２２とを有する。
【００２２】
一体形ロータ１１の径大部１１aおよび固定子２０の径方向外側には、両端が開放された筒状のフレーム４０が設けられている。フレーム４０の両端は、軸受ブラケット３５と接続している。それぞれの軸受ブラケット３５は、軸受３０を支持している。
【００２３】
フレーム４０の上面には、冷却器５０が搭載されている。フレーム４０内の雰囲気は、冷却器５０内の雰囲気と連通している。
【００２４】
図２は、第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法を用いて製造される回転機械のスロット形成中の一体形ロータを示す部分斜視図である。
【００２５】
一体形ロータ１１の径大部１１ａの表面には、軸方向に複数のシャフトスロット１１ｓが、順次、周方向に形成されている。すなわち、１つのシャフトスロット１１ｓが形成されると、それに隣接した未加工部１１ｒにおいて、次のシャフトスロット１１ｓが形成される。
【００２６】
したがって、新たにシャフトスロット１１ｓを形成する際には、同時にシャフトティース１１ｔが形成される。シャフトティース１１ｔが形成されれば、形成される以前に比べて剛性が低い部分が新たに生ずることになる。
【００２７】
図３は、第１の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視平面図である。図４は、図５のＩＶ−ＩＶ線矢視縦断面図である。また、図５は、図４のＶ−Ｖ線矢視側面図である。
【００２８】
振動抑制治具１００は、前述のように、新たなシャフトスロット１１ｓの形成、すなわち新たなシャフトティース１１ｔの形成の際のビビリの発生を抑制するために用いられる。
【００２９】
振動抑制治具１００は、互いに対向するように配された長方形の第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂ、および間隔調整機構を有する。本実施形態においては、間隔調整機構として、１本のボルト１０３、および２つの傘歯車１０４を有する。
【００３０】
第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂは、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に拡がっている。第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂは、同じサイズである。ただし、寸法が多少異なっていてもよい。それぞれの幅方向（図４および図５のＺ方向）の寸法Ｗ、すなわち短辺の長さは、シャフトスロット１１ｓの深さｄ（図２）よりは短い。
【００３１】
第１の当て板１０１ａには、２枚の長方形の支持板１０２ａが、第１の当て板１０１ａの面に垂直に取り付けられている。支持板１０２ａは、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に拡がっている。２枚の支持板１０２ａは、Ｘ軸方向に互いに間隔をあけて取り付けられている。
【００３２】
また、第２の当て板１０１ｂには、第２の当て板１０１ｂの面に垂直に、Ｘ軸方向には支持板１０２ｂに対応する位置に隣接する位置に、支持板１０２ｂが取り付けられている。支持板１０２ｂは、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に拡がっている。
【００３３】
第１の当て板１０１ａに取り付けられた２枚の支持板１０２ａには、Ｙ軸方向およびＺ事項方向の同じ位置に貫通孔が形成されている。また、第２の当て板１０１ｂに取り付けられた支持板１０２ｂにも貫通孔が形成されている。
【００３４】
第１の当て板１０１ａと、第２の当て板１０１ｂとは、それぞれの支持板１０２ａおよび支持板１０２ｂを挟んで、支持板１０２ａおよび支持板１０２ｂのそれぞれに形成された貫通孔の位置が一致するような位置で互いに対向している。なお、支持板１０２ａおよび支持板１０２ｂにそれぞれ形成された貫通孔は、ボルト１０３が貫通可能な径である。また、これらの貫通孔は、ボルト１０３が貫通している状態において、第１の当て板１０１ａと第２の当て板１０１ｂとが互いに所定の範囲で離れる方向、すなわちＹ軸方向に移動可能なように長穴となっている。
【００３５】
長手方向に沿って、支持板１０２ａおよび支持板１０２ｂのそれぞれに形成された貫通孔を貫通するように取り付けられたボルト１０３は、両端を支持板１０２ａおよび支持板１０２ｂにより抜けないようにかつ回転可能に支持されている。ボルト１０３の中央の領域すなわち、支持されている部分を除くこれらに挟まれた領域の２箇所には、おねじ１０３ａが形成されている。おねじ１０３ａは、図４には図示しているが、図５においては錯綜するため表示を省略している。なお、おねじ１０３ａは、必ずしも２箇所に分離せずに、支持されている部分を除くこれらに挟まれた領域の全てに形成されていてもよい。
【００３６】
ここで、ボルト１０３が、支持板１０２ａおよび支持板１０２ｂを貫通し、第１の当て板１０１ａ、第２の当て板１０１ｂ、およびボルト１０３が一体となっている状態におけるこの全体を一体物と呼ぶこととする。第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂに形成された長穴は、この一体物が、シャフトスロット１１ｓに挿入可能な第１の状態、および、一体物がシャフトスロット１１ｓ内の両側壁と密着し両側壁を押し付ける第２の状態のいずれの状態も実現可能なような長さに形成されている。
【００３７】
また、一体物が、シャフトスロット１１ｓ内に設置されたときに、シャフトスロット１１ｓの深さ方向の寸法が、シャフトスロット１１ｓの深さより短いように形成されている。
【００３８】
２つの傘歯車１０４にはそれぞれ、円錐台形状の斜面に歯１０４ａが形成されており、その中心軸を貫通するねじ棒１０７に固定されている。２つの傘歯車１０４は、ボルト１０３におねじ１０３ａが形成されている位置に、それぞれ、歯１０４ａがボルト１０３のおねじ１０３ａと螺合するように、その軸を長手方向に垂直な方向になるように設けられている。
【００３９】
ねじ棒１０７は、その両端を、プレス板１０５に形成された図示しないねじ穴および取り付け板１０６に形成された穴１０６ａ（図６）に差し込まれ支持されている。プレス板１０５は、第１の当て板１０１ａの表面に沿って配され第１の当て板１０１ａに固定されている。また、取り付け板１０６は、第２の当て板１０１ｂの表面に沿って配され第２の当て板１０１ｂに固定されている。
【００４０】
図６は、振動抑制治具のねじ棒と取り付け板との嵌め合いを示す部分断面図である。
【００４１】
ねじ棒１０７の一端は、取り付け板１０６に形成された穴１０６ａに、方向が可変に嵌合している。すなわち、取り付け板１０６に形成された穴１０６ａは、穴の中心軸に対して、ねじ棒１０７が傾くことができるように、縁が取り付け板１０６に垂直ではなく、Θの傾きを以て形成されている。
【００４２】
一方、ねじ棒１０７の他端には、おねじ（図示せず）が形成されており、プレス板１０５の穴に形成されためねじに螺合している。
【００４３】
以下に、以上のように構成された振動抑制治具１００の作用を説明する。
【００４４】
ボルト１０３を回転させると、これに螺合する２つの傘歯車１０４のそれぞれが回転する。この結果、それぞれの傘歯車１０４に結合するねじ棒１０７が回転する。ねじ棒１０７が回転することにより、プレス板１０５に形成されためねじと、ねじ棒１０７の端部に形成されたおねじとの関係で、ねじ棒１０７とプレス板１０５との相対位置が変化する。すなわち、傘歯車１０４とプレス板１０５との間隔が変化する。したがって、第１の当て板１０１ａと傘歯車１０４との間隔が変化し、この結果、第１の当て板１０１ａと第２の当て板１０１ｂとの間隔も変化する。
【００４５】
いま、振動抑制治具１００を、未加工部１１ｒに隣接するシャフトスロット１１ｓに設置して、ボルト１０３を、第１の当て板１０１ａが第２の当て板１０１ｂから離れるように回転させ続ければ、第１の当て板１０１ａはシャフトスロット１１ｓの内側の側壁に接触し、これ以降は、振動抑制治具１００は、シャフトスロット１１ｓの内側の側壁を内側から押しつけるように作用する。
【００４６】
図７は、第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法の手順を示すフロー図である。
【００４７】
まず、一体形ロータ用加工対象物、すなわち一体形ロータ１１に加工するための加工用対象物を、図示しない切削加工装置による切削加工が可能な状態に設定する（ステップＳ０１）。次に、最初のシャフトスロット加工を行う（ステップＳ０２）。
【００４８】
次に、直前に加工を行ったシャフトスロット１１ｓに、振動抑制治具１００を設定する（ステップＳ０３）。具体的には、シャフトスロット１１ｓ内の長手方向に互いに間隔をあけて、振動抑制治具１００を設置し、それぞれについてボルト１０３を回して、第１の当て板１０１ａと第２の当て板１０１ｂによって、シャフトスロット１１ｓの内側の側壁を内側から押しつけるように設定する。この際、第２の当て板１０１ｂが第１の当て板１０１ａに対して傾くことができるため、第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂが、シャフトスロット１１ｓの互いに対向する側面に、それぞれ密着する。
【００４９】
なお、振動抑制治具１００は、必ずしも複数である必要はない。たとえば、径大部１１ａの軸方向の長さが短く、シャフトティース１１ｔの振動を抑制するために十分であれば１つでもよい。
【００５０】
その上で、直前に形成されたシャフトスロット１１ｓに隣接する未加工部１１ｒの部分に、シャフトスロット加工を行い新たなシャフトスロット１１ｓを形成する（ステップＳ０４）。新たなシャフトスロット１１ｓの形成がされたら、振動抑制治具１００の取り外しを行う（ステップＳ０５）。
【００５１】
次に、全てのシャフトスロット１１ｓの加工を終了したか否かを判定する（ステップＳ０６）。全てのシャフトスロット１１ｓの加工を終了してはいないと判定（ステップＳ０６  ＮＯ）された場合は、ステップＳ０３ないしステップＳ０６を繰り返す。
【００５２】
全てのシャフトスロット１１ｓの加工を終了していると判定（ステップＳ０６  ＹＥＳ）された場合は、それぞれのシャフトスロット１１ｓへの界磁巻線導体１３ａの設定を行う（ステップＳ０７）。
【００５３】
図８は、第１の実施形態に係るシャフトスロット加工方法を用いて製造される回転機械のスロット形成後の一体形ロータを示す部分斜視図である。未加工部１１ｒがなく、周方向に互いに間隔をあけて複数のシャフトスロット１１ｓが形成され、その結果、周方向に間隔をあけて複数のシャフトティース１１ｔが形成されている。
【００５４】
所定のシャフトスロット１１ｓには、界磁巻線導体１３ａが配されている。なお、図８では、図が錯綜するため１本の界磁巻線導体１３ａのみを示している。
【００５５】
本実施形態によれば、振動抑制治具１００をシャフトスロット１１ｓ内に設置した状態では、振動抑制治具１００はシャフトスロット１１ｓの内部に納まっており、切削加工装置と干渉することはない。このため、振動抑制のための装置を治具切削加工装置と長手方向に異なる位置に設定し、長手方向に切削する際に、途中で、振動抑制のための装置の位置を変更するなどの工程が不要であり、１つのシャフトスロット１１ｓの形成を連続的に行うことができる。
【００５６】
また、シャフトスロット１１ｓの互いに対向する側面は、必ずしも互いに平行であるとは限らないが、振動抑制治具１００によるシャフトスロット１１ｓの内面の押し付けは有効に作用することができる。すなわち、ねじ棒１０７と取り付け板１０６とは、穴の中心軸に対して、ねじ棒１０７が傾くことができるように嵌合している。この結果、第２の当て板１０１ｂが第１の当て板１０１ａに対して傾くことができるため、第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂが、シャフトスロット１１ｓの互いに対向する側面に、それぞれ密着可能である。
【００５７】
以上のように、切削加工において、切削加工装置との干渉を生じずにシャフトティースの振動を確実に抑制することができる。
【００５８】
［第２の実施形態］
図９は、第２の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図１０のＩＸ−ＩＸ線矢視平断面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線矢視縦断面図である。また、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視横断面図である。
【００５９】
本第２の実施形態は、第１の実施形態の変形である。第１の実施形態における振動抑制治具１００の間隔調整機構は、１本のボルト１０３を有しているが、本第２の実施形態における振動抑制治具１００ａの間隔調整機構は、ボルト１０３に代えて、２本のボルト１０８を有している。
【００６０】
第１の実施形態におけるボルト１０３は、その軸が、長手方向に沿うように配されている。そのため、支持板１０２ａ、１０２ｂは、その面をボルト１０３の軸に垂直な方向にして、それぞれ第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂに取り付けられている。
【００６１】
一方、本第２の実施形態においては、２本のボルト１０８は、それぞれ、長手方向および傘歯車１０４の軸の方向のいずれにも垂直な方向、すなわちＺ方向に、その軸が向かうように配され、２本のボルト１０８のおねじ１０８ａが、傘歯車１０４の歯１０４ａと噛み合うようになっている。そのため、支持板１０２ａ、１０２ｂは、その面をボルト１０７の軸に垂直な方向にして、それぞれ第１の当て板１０１ａおよび第２の当て板１０１ｂに取り付けられている。支持板１０２ａ、１０２ｂは、それぞれ、Ｘ方向およびＹ方向に拡がっている。すなわち、振動抑制治具１００ａをシャフトスロット１１ｓ内に設置したときに、ボルト１０７の軸が、一体形ロータの径方向に沿うようにボルト１０７が配されている。
【００６２】
以上のように構成された本実施形態によれば、振動抑制治具１００ａをシャフトスロット１１ｓ内に設置した状態において、シャフトスロット１１ｓの外側から直接にボルト１０７の頭が見えるため、より操作がしやすく、微妙な調整が可能となる。
【００６３】
［第３の実施形態］
図１２は、第３の実施形態に係る振動抑制治具の構成を示す図１３のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視平断面図である。図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視縦断面図である。また、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視縦断面図である。
【００６４】
本第３の実施形態は、第１の実施形態の変形であり、間隔調整機構１００ｂは、第１の実施形態におけるボルトと傘歯車に代えて、ラック１１１、１１２およびピニオン１１３を有する。
【００６５】
ピニオン１１３は、Ｘ軸方向に延びており、支持板１０２ａ、１０２ｂに回転可能に支持されている。なお、図１２ないし図１４では、ピニオン１１３を回転させる部分の表示を省略している。
【００６６】
第１の当て板１０１ａには、２枚のラック１１１が、Ｘ軸方向に間隔をあけて取り付けられている。また、第２の当て板１０１ｂには、ラック１１２が取り付けられている。ラック１１１およびラック１１２は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に拡がっている。
【００６７】
今、Ｚ方向を上方向とよび、その反対方向を下方向と便宜的に呼ぶこととする。ラック１１１は、ピニオン１１３の上側から歯を下側にしてピニオン１１３の歯１１３ａと結合している。また、ラック１１２は、ピニオン１１３の下側から歯１１２ａを上側にしてピニオン１１３の歯１１３ａと結合している。
【００６８】
以上のように構成された本実施形態における振動抑制治具１００ｂは、ピニオン１１３を回転させると、ラック１１１とラック１１２は、互いに反対方向に移動する。この結果、第１の当て板１０１ａと第２の当て板１０１ｂの間隔を変化させることができる。
【００６９】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、第１および第２の実施形態では、回転機械が同期回転電機の場合を示したが、これに限定されない。一体で削り出すものであれば適用可能である。
【００７０】
また、実施形態では、傘歯車が２つ設けられている場合を示したが、これには限定されない。すなわち、傘歯車が一つの場合であってもよいし、あるいは、長手方向に３つ以上設けられていてもよい。また、第２の実施形態の特徴部分と第３の実施形態の特徴部分を組み合わせてもよい。
【００７１】
さらに、実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０…回転子、１０ａ…回転子端部、１１…一体形ロータ、１１ａ…径大部、１１ｂ…シャフト部、１１ｒ…未加工部、１１ｓ…シャフトスロット、１１ｔ…シャフトティース、１３…界磁巻線、１３ａ…界磁巻線導体、１８…内扇、１９…結合部、２０…固定子、２１…固定子鉄心、２２…固定子巻線、３０…軸受、３５…軸受ブラケット、４０…フレーム、５０…冷却器、１００、１００ａ、１００ｂ…振動抑制治具、１０１ａ…第１の当て板、１０１ｂ…第２の当て板、１０２ａ、１０２ｂ…支持板、１０３…ボルト（間隔調整機構）、１０３ａ…おねじ、１０４…傘歯車（間隔調整機構）、１０４ａ…歯、１０５…プレス板、１０６…取り付け板、１０６ａ…穴、１０７…ねじ棒、１０８…ボルト（間隔調整機構）、１０８ａ…おねじ、１１１、１１２…ラック（間隔調整機構）、１１２ａ…歯、１１３…ピニオン（間隔調整機構）、１１３ａ…歯、２００…同期回転電機（回転電機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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