(57)【要約】【課題】非対象者による開封をより確実に防止できる不正開封防止キャップ付き容器を提供すること。【解決手段】内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３に螺着された有頂筒状の内キャップ４と、内キャップ４に対して周方向に回転可能に取り付けられ、内キャップ４を径方向の外側から囲む筒状の外キャップ５と、容器本体２の底部６に着脱自在に装着された筒状の操作キャップ７と、を備え、操作キャップ７が、底部６に着脱自在に装着され、外キャップ５を径方向の外側から囲繞可能な囲繞筒部３２と、径方向で内キャップ４と外キャップ５との間に配設可能であり、内キャップ４に形成された被係止突部１２Ａと周方向で係止可能である係止突部３３Ａを有する挿入筒部３３と、を有する。【選択図】図１
2019011113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の口部に螺着された有頂筒状の内キャップと、
前記内キャップに対して容器軸回りの周方向に回転可能に取り付けられ、内キャップを前記容器軸方向から見た平面視で前記容器軸に交差する径方向の外側から囲む筒状の外キャップと、
前記容器本体に着脱自在に装着された筒状の操作キャップと、
を備え、
前記操作キャップが、
前記容器本体に着脱自在に装着され、前記外キャップを前記径方向の外側から囲繞可能な囲繞筒と、
前記径方向で前記内キャップと前記外キャップとの間に配設可能であり、前記内キャップに形成された被係止部と前記周方向で係止可能である係止部を有する挿入体と、を有することを特徴とする不正開封防止キャップ付き容器。
【請求項２】
前記外キャップが、前記内キャップに対して前記周方向のうち前記内キャップの前記口部に対する閉塞方向で係止する係止体を有することを特徴とする請求項１に記載の不正開封防止キャップ付き容器。
【請求項３】
前記囲繞筒が、前記径方向で弾性変形可能であり、
前記囲繞筒には、前記容器本体において前記容器軸を前記径方向で挟む両側に位置する部分に形成された一対の被装着部と各別に係止する一対の装着部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の不正開封防止キャップ付き容器。
【請求項４】
前記囲繞筒の内周面と前記容器本体の外周面との間において、前記径方向のうち一対の前記装着部の配列方向に垂直な方向の両端に位置する部分に隙間が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の不正開封防止キャップ付き容器。
【請求項５】
前記操作キャップが、前記容器本体の底部に着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の不正開封防止キャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器本体の不正開封を防止するために、容器本体の口部に不正開封防止キャップを取り付けることがある。このような不正開封防止キャップでは、特定の使用者（以下、「対象者」と称する）による開封を許容した上で、乳幼児や子供のような非使用対象者（以下、「非対象者」と称する）による意図しない開封を防止できることが好ましい。
この種の不正開封防止キャップ付き容器として、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、容器本体の口部に着脱自在に螺着された有頂筒状の内キャップと、内キャップに対して周方向に回転可能に取り付けられ、内キャップを径方向の外側から囲む筒状の外キャップと、を備え、内キャップの外周面には逆止歯列が形成され、外キャップには径方向に弾性変形可能な操作片が設けられたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このような不正開封防止キャップ付き容器では、操作片を径方向の内側に押し込むことにより、操作片と逆止歯列とを係止させることにより、外キャップと共に内キャップを口部に対して回転させて口部を開封する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の不正開封防止キャップ付き容器では、外キャップに一体に設けられた操作片を径方向の内側へ弾性変形させるだけで操作片が逆止歯列と噛み合い、開封操作が可能となっている。そのため、非対象者が外キャップを把持した際に操作片を意図せず押し込んでしまった場合でも、開封可能な状態となることがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、非対象者による開封をより確実に防止できる不正開封防止キャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の不正開封防止キャップ付き容器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体と、前記容器本体の口部に螺着された有頂筒状の内キャップと、前記内キャップに対して容器軸回りの周方向に回転可能に取り付けられ、内キャップを前記容器軸方向から見た平面視で前記容器軸に交差する径方向の外側から囲む筒状の外キャップと、前記容器本体に着脱自在に装着された筒状の操作キャップと、を備え、前記操作キャップが、前記容器本体に着脱自在に装着され、前記外キャップを前記径方向の外側から囲繞可能な囲繞筒と、前記径方向で前記内キャップと前記外キャップとの間に配設可能であり、前記内キャップに形成された被係止部と前記周方向で係止可能である係止部を有する挿入体と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この発明では、口部を開封するために、操作キャップを容器本体から取り外す操作と、取り外した操作キャップを内キャップ及び外キャップに装着し、操作キャップを内キャップと共に周方向のうち内キャップが口部に対して緩む開封方向に回転させる操作と、を必要とする。すなわち、まず、前段の操作では、容器本体に対して内キャップとは別に装着されている操作キャップを取り外している。その後、後段の操作では、取り外した操作キャップの挿入体を内キャップ及び外キャップに装着すると、挿入体の係止部と内キャップの被係止部とが周方向で係合すると共に、囲繞筒が外キャップを外側から囲む。これにより、囲繞筒を上記開封方向に回転させる力は、挿入体の係止部を介して、内キャップに伝達される。その結果、操作キャップと内キャップとは、一体となって上記開封方向に回転し、口部を開封する。このように、この発明では、従来の不正開封防止キャップのように単に外キャップを把持しただけで口部を開封可能な状態となってしまうことが抑制される。
一方、操作キャップを内キャップ及び外キャップに装着しない状態では、外キャップが内キャップに対して周方向に回転可能となっているので、内キャップを径方向の外側から囲んでいる外キャップを内キャップに対して上記開封方向に回転させても、外キャップが内キャップに対して上記開封方向で空転する。その結果、外キャップを口部に対する上記開封方向に回転させる力は、内キャップに伝達されない。
また、口部を開封しない場合には、操作キャップを内キャップ及び外キャップから取り外して操作キャップを容器本体に装着しておくことにより、操作キャップの紛失を防止できる。
したがって、対象者による開封を許容した上で、非対象者による意図しない開封をより確実に防止できる。
【０００８】
また、本発明の不正開封防止キャップ付き容器では、前記外キャップが、前記内キャップに対して前記周方向のうち前記内キャップの前記口部に対する閉塞方向で係止する係止体を有してもよい。
この発明では、操作キャップを内キャップ及び外キャップに装着しない状態であっても、外キャップを閉塞方向に回転させる力は、内キャップに係合している係止体を介して、内キャップに伝達される。そのため、操作キャップを内キャップ及び外キャップに装着しない状態で、口部を閉塞する操作が可能となる。これにより、不正開封防止キャップ付き容器の操作性が向上し、また、例えば容器本体に内容物を充填した後に口部を閉塞する際などにおいても操作キャップを用いずに口部を閉塞できる。
【０００９】
また、本発明の不正開封防止キャップ付き容器では、前記囲繞筒が、前記径方向で弾性変形可能であり、前記囲繞筒には、前記容器本体において前記容器軸を前記径方向で挟む両側に位置する部分に形成された一対の被装着部と各別に係止する一対の装着部が形成されてもよい。
この発明では、操作キャップを容器本体から取り外す際、容器本体に対して径方向のうち上記配列方向に垂直な方向で囲繞筒を押し込んで径方向の内側へ弾性変形させることにより、囲繞筒が径方向のうち上記配列方向に沿う外側へ膨出変形する。これにより、装着部と被装着部との係止状態が解除されまたは弱められ、操作キャップを容器本体から容易に取り外せるようになる。このため、容器本体に装着されている操作キャップが意図せず容器本体から取り外されることを防止でき、非対象者による意図しない開封をさらにより確実に防止できると共に、操作キャップの紛失をより確実に防止できる。
【００１０】
また、本発明の不正開封防止キャップ付き容器では、前記囲繞筒の内周面と前記容器本体の外周面との間において、前記径方向のうち一対の前記装着部の配列方向に垂直な方向の両端に位置する部分に隙間が設けられてもよい。
この発明では、囲繞筒の内周面と容器本体の外周面との間に隙間が設けられているので、容器本体に対して径方向のうち上記配列方向に垂直な方向で囲繞筒を押し込んで径方向の内側へ弾性変形させやすくなる。このため、操作キャップを容器本体からより容易に取り外せるようになる。
【００１１】
また、本発明の不正開封防止キャップ付き容器では、前記操作キャップが、前記容器本体の底部に着脱自在に装着されてもよい。
この発明では、操作キャップを例えば袴として容器本体の底部に装着することができ、例えば胴部に装着する場合と比較して、不正開封防止キャップ付き容器全体の外観を改善することができる。すなわち、胴部の外径が容器軸に沿う全長でほぼ一定である場合には、操作キャップを胴部に装着すると、操作キャップの厚さに応じて操作キャップを装着した状態の胴部の外径が増加してしまう。一方、操作キャップを装着した状態の胴部の外径が容器軸に沿う全長でほぼ一定であるようにする場合には、胴部に操作キャップの厚さに応じた凹部を形成する必要があり、操作キャップを取り外したときの胴部の外観に影響を及ぼしてしまう。また、胴部に印字など印刷されている場合には、操作キャップによって印字部分が隠されてしまうことがある。このように、容器本体のうち容器軸に沿う端部に位置する底部に操作キャップを装着することにより、底部に装着された操作キャップを目立ちにくくすることができ、不正開封防止キャップ付き容器全体の外観を改善できる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる不正開封防止キャップ付き容器によれば、口部を開封するために、操作キャップを容器本体から取り外す操作と、操作キャップを内キャップ及び外キャップに装着して挿入体を内キャップと外キャップとの間に配設し、操作キャップを開封方向に回転させる操作と、を必要とするので、対象者による開封を許容した上で、非対象者による意図しない開封をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる不正開封防止キャップ付き容器を示す部分軸方向断面図である。
【図２】図１の不正開封防止キャップ付き容器を示すＡ−Ａ部分断面拡大図である。
【図３】図１の不正開封防止キャップ付き容器を示すＢ−Ｂ部分断面拡大図である。
【図４】図１の不正開封防止キャップ付き容器を示すＣ−Ｃ部分断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による不正開封防止キャップ付き容器の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態にかかる不正開封防止キャップ付き容器１は、図１に示すように、内部に例えば液体が収容された有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３に螺着された有頂円筒状の内キャップ４と、内キャップ４に取り付けられて内キャップ４を外側から囲む円筒状の外キャップ５と、容器本体２の底部６に着脱自在に装着された有底円筒状の操作キャップ７と、を備える。なお、容器本体２の内部に収容される内容物は、例えば誤飲、誤食を防止する必要がある薬液などが挙げられているが、薬液に限定されず、他の液体や粉体、粒体、錠剤など、適宜変更してもよい。また、内容物は、薬剤に限定されない。
【００１５】
ここで、容器本体２、内キャップ４、外キャップ５及び操作キャップ７は、それらの中心軸線が共通軸上に位置する状態で配設されている。以下、この中心軸線を容器軸Ｏと称し、図１においてこの容器軸Ｏに沿って容器本体２の底部６から口部３に向かう方向を上方、その逆方向を下方とする。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに交差する方向を径方向、容器軸Ｏ回りで周回する方向を周方向とする。
【００１６】
容器本体２は、円筒状の口部３と、口部３の下端に連設された円筒状の肩部８と、肩部８の下端に連設された円筒状の胴部９と、胴部９の下端開口部を閉塞する有底楕円筒状の底部６と、を有する。これら口部３、肩部８、胴部９及び底部６は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
口部３の外周面には、雄ネジ部が形成されている。
肩部８の内径及び外径は、下方に向かうにしたがって漸次拡径している。
【００１７】
底部６の内径及び外径は、胴部９の内径及び外径よりも小径に形成されている。底部６の外周面のうち長軸側の部分には、径方向の外側に突出する一対の被装着突部（被装着部）６Ａが形成されている。一対の被装着突部６Ａは、容器軸Ｏを径方向で挟む両側に各別に形成されている。被装着突部６Ａは、胴部９よりも径方向の外側へ突出していない。被装着突部６Ａは、軸方向断面で、上端から下方に向かうにしたがって径方向の外側に向かうように傾斜する上傾斜面６Ｂと、上傾斜面６Ｂの下端から下方に向けてほぼ上下方向に延在する中間側面６Ｃと、中間側面６Ｃの下端から下方に向かうにしたがって径方向の内側に向かうように傾斜する下傾斜面６Ｄと、を有する。上傾斜面６Ｂの上端と下傾斜面６Ｄの下端とは、それぞれの径方向の位置がほぼ同じとなっている。また、上傾斜面６Ｂの容器軸Ｏに対する傾斜角は、下傾斜面６Ｄの容器軸Ｏに対する傾斜角よりも大きくなっている。
【００１８】
内キャップ４は、二重筒状に形成されており、平面視で円状の天壁部１１と、天壁部１１の外周縁から下方に向けて連設された円筒状の外筒部１２と、外筒部１２よりも径方向の内側で天壁部１１から下方に向けて連設された円筒状の内筒部１３と、を有する。これら天壁部１１、外筒部１２及び内筒部１３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００１９】
天壁部１１の下面には、口部３の上端との間に介在される円板状のパッキン１４が配設されている。
外筒部１２の外周面には、図１から図３に示すように、径方向の外側に向けて突出する複数の被係止突部（被係止部）１２Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。被係止突部１２Ａは、図１に示すように、外筒部１２の上下方向の全長にわたって延在するリブであり、図２及び図３に示すように、横断面で略半円状をなしている。また、外筒部１２の下端には、図１に示すように、径方向の外側に向けて突出する平面視で円環状のフランジ部１５が全周にわたって形成されている。
内筒部１３の内周面には、口部３に形成された雄ネジ部と螺合する雌ネジ部が形成されている。なお、図２及び図３には、周方向のうち内キャップ４の口部３に対する開封方向Ａ１及び閉塞方向Ａ２を示している。
【００２０】
外キャップ５は、図１に示すように、内キャップ４を上下方向の全長にわたって径方向の外側から囲んでおり、円筒状の周筒部２１と、周筒部２１の下端部に連設された円筒状の取付筒部２２と、を有する。これら周筒部２１及び取付筒部２２は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２１】
周筒部２１の下端は、フランジ部１５の上面に当接しており、周筒部２１は、天壁部１１よりも若干上方まで延在している。また、周筒部２１の内周面は、外筒部１２の外周面から径方向で離間しており、周筒部２１の外径は、フランジ部１５の外径とほぼ同等となっている。このように、周筒部２１と外筒部１２との間には隙間が形成されているものの、内キャップ４を直接操作して内キャップ４を開封方向Ａ１に回転させることは困難となっている。さらに、周筒部２１の下端部の内周面には、径方向の内側に向けて突出する爪部（係止体）２３が設けられている。
【００２２】
爪部２３は、図３に示すように、周筒部２１の内周面から突出する板状部材であり、周筒部２１の内周面から径方向の内側に向かうにしたがって閉塞方向Ａ２に向かうように延在している。そして、爪部２３の自由端部は、被係止突部１２Ａのうち開封方向Ａ１側の側面に当接しているまたは当接可能となっている。そのため、爪部２３が被係止突部１２Ａのうち開封方向Ａ１側の側面に当接している状態では、外キャップ５は、内キャップ４に対して閉塞方向Ａ２に回転することができなくなっている。
【００２３】
取付筒部２２は、図１に示すように、周筒部２１よりも径方向の外側に設けられている。取付筒部２２の下端部は、フランジ部１５よりも下方に位置しており、容器本体２の肩部８に近接している。また、取付筒部２２の下端部には、径方向の内側に向けて突出し、フランジ部１５に対して下方から係止する取付突部２２Ａが全周にわたって形成されている。
【００２４】
操作キャップ７は、二重筒状に形成されており、平面視で円状の底板部３１と、底板部３１の外周縁から上方に向けて連設された円筒状の囲繞筒部（囲繞筒）３２と、囲繞筒部３２よりも径方向の内側で底板部３１から上方に向けて連設された円筒状の挿入筒部（挿入体）３３と、を有する。これら底板部３１、囲繞筒部３２及び挿入筒部３３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２５】
囲繞筒部３２は、少なくとも径方向に弾性変形可能であり、囲繞筒部３２の内径は、取付筒部２２の外径及び底部６の長径よりも大径とされ、囲繞筒部３２の外径は、胴部９の外径と同等となっている。そのため、図４（Ａ）に示すように、底部６の短軸方向において、囲繞筒部３２の内周面と底部６の外周面との間には、隙間が設けられている。
また、囲繞筒部３２の上端部には、図１に示すように、一対の被装着突部６Ａと各別に係止する貫通孔である一対の装着穴部（装着部）３２Ａが形成されている。一対の装着穴部３２Ａは、容器軸Ｏを径方向で挟む両側に各別に形成されている。ここで、装着穴部３２Ａの開口縁は、径方向に延在しており、被装着突部６Ａは、装着穴部３２Ａから径方向の外側に突出していない。また、囲繞筒部３２の上下方向の長さは、外キャップ５の上下方向の長さよりも長くなっている。
【００２６】
挿入筒部３３の内径及び外径は、外筒部１２の外径よりも大径かつ周筒部２１の内径よりも小径とされている。そのため、挿入筒部３３は、外筒部１２と周筒部２１との間に挿入可能となっている。また、挿入筒部３３の上端は、底部６に当接しており、挿入筒部３３の上下方向の長さは、周筒部２１における上端から爪部２３の上端までの長さよりも若干短くなっている。
挿入筒部３３の内周面には、図１及び図２に示すように、径方向の内側に向けて突出する複数の係止突部（係止部）３３Ａが周方向に等間隔をあけて複数形成されている。係止突部３３Ａは、図１において仮想線で示すように、挿入筒部３３の上下方向の全長にわたって延在するリブであり、図２において仮想線で示すように、横断面で台形状をなしている。そして、係止突部３３Ａは、周方向で隣り合う２つの被係止突部１２Ａ間の周方向の隙間に配設可能となっている。
【００２７】
次に、以上のような構成の不正開封防止キャップ付き容器１の使用方法を説明する。
操作キャップ７を容器本体２に装着した状態では、外キャップ５が内キャップ４の上下方向の全長にわたって内キャップ４を径方向の外側から囲んでいるので、内キャップ４を直接操作して開封方向Ａ１に回転させることが抑制されている。そのため、内キャップ４を口部３から取り外そうとすると、外キャップ５を開封方向Ａ１に回転させることとなる。
しかし、外キャップ５を開封方向Ａ１に回転させると、例えば図３に示すように、外キャップ５は、内キャップ４に対して開封方向Ａ１に回転し、爪部２３は、径方向の外側へ弾性変形しながら被係止突部１２Ａを乗り越え、被係止突部１２Ａを乗り越えた後に径方向の内側へ復元変形する。そのため、外キャップ５は、内キャップ４に対して空回りし、内キャップ４を開封方向Ａ１に回転させることができない。これにより、非対象者による意図しない開封が防止される。
【００２８】
口部３を開封するためには、まず、操作キャップ７を容器本体２から取り外す。ここで、図１に示すように、上傾斜面６Ｂの容器軸Ｏに対する傾斜角が下傾斜面６Ｄの容器軸Ｏに対する傾斜角よりも大きくなっており、また、装着穴部３２Ａの開口縁が径方向に延在しているので、操作キャップ７を容器本体２に対して単に下方へ引っ張っただけでは、容易には操作キャップ７を容器本体２から取り外しにくくなっている。これにより、操作キャップ７が容器本体２の底部６から意図せず取り外されてしまうことを抑制すると共に、操作キャップ７が紛失することを抑制する。
【００２９】
しかし、図４（Ａ）に示すように、底部６が楕円状の横断面を有する一方で囲繞筒部３２が円状の横断面を有しているので、底部６の短軸方向において、囲繞筒部３２の内周面と底部６の外周面との間には、隙間が形成されている。そこで、図４（Ｂ）に示すように、囲繞筒部３２のうち底部６における短軸方向の両側に位置する部分を把持して径方向の内側に押して弾性変形させる。これにより、囲繞筒部３２のうち底部６における長軸方向の両側に位置する部分が径方向の外側に向けて膨出するように弾性変形し、被装着突部６Ａと装着穴部３２Ａとの係止状態が解除される、または、図４（Ｂ）に示すように、上面視で被装着突部６Ａの装着穴部３２Ａへの進入量が小さくなって被装着突部６Ａと装着穴部３２Ａとの係止状態が弱められる。この状態で操作キャップ７を容器本体２に対して下方へ引くと、装着穴部３２Ａは、被装着突部６Ａを容易に乗り越える。これにより、操作キャップ７は、容器本体２から取り外される。
なお、囲繞筒部３２のうち底部６よりも下側に位置する部分のうち底部６における短軸方向の両側に位置する部分を径方向の内側に押し込んで弾性変形させてもよい。このように囲繞筒部３２を押し込んでも、囲繞筒部３２のうち底部６における長軸方向の両側を径方向の外側に向けて膨出するように弾性変形させることができる。
【００３０】
続いて、取り外した操作キャップ７を上下反転させ、図１において仮想線で示すように、操作キャップ７を内キャップ４に取り付ける。操作キャップ７を内キャップ４に取り付けると、操作キャップ７の囲繞筒部３２は、外キャップ５を径方向の外側から外キャップ５の上下方向の全長にわたって囲繞し、操作キャップ７の挿入筒部３３は、内キャップ４の外筒部１２と外キャップ５の周筒部２１との間に挿入される。ここで、係止突部３３Ａは、図２に示すように、周方向で隣り合う２つの被係止突部１２Ａ間の周方向の隙間に配設され、被係止突部１２Ａと周方向で係止される。この状態で操作キャップ７を開封方向Ａ１に回転させると、内キャップ４は、操作キャップ７と一体となって開封方向Ａ１に回転し、容器本体２の口部３から取り外される。このようにして、容器本体２の口部３を開封する。
なお、外キャップ５は、爪部２３の自由端部が被係止突部１２Ａのうち開封方向Ａ１側の側面に係止している。そのため、外キャップ５は、内キャップ４に対して閉塞方向Ａ２に回転できず、内キャップ４が操作キャップ７と一体となって開封方向Ａ１に回転している間、内キャップ４と共に開封方向Ａ１に回転する。
【００３１】
ここで、操作キャップ７の囲繞筒部３２が内キャップ４の外筒部１２よりも径方向の外側に配設されているので、操作キャップ７を操作して周方向に回転させることにより、内キャップ４を直接操作する場合と比較して内キャップ４に周方向への力を掛けやすくなっている。特に、咳止めシロップのような液状の内容物の場合には、液状の内容物が口部の外周面に付着して乾燥、固化すると、内キャップ４の口部３に対する開栓トルクが上昇してしまう。また、内キャップ４を口部３に締めすぎた場合も、内キャップ４を口部３に対して周方向に回転させにくくなってしまう。このような場合であっても、操作キャップ７を操作することによって内キャップ４に力を掛けやすくなる。一方、囲繞筒部３２の外径が内キャップ４及び外キャップ５の外径よりも大径とされているので、内キャップ４を直接操作する場合と比較して、例えば乳幼児や子供のような手が小さい非対象者によって操作されにくくすることができる。
【００３２】
容器本体２の口部３を開封した後、例えば容器本体２を傾けるなどして容器本体２内の内容物を適宜取り出す。その後、操作キャップ７を閉塞方向Ａ２に回転させ、内キャップ４を操作キャップ７及び外キャップ５と共に容器本体２の口部３に装着する。
次に、操作キャップ７を内キャップ４及び外キャップ５から離脱させ、容器本体２の底部６に装着する。ここで、図１に示すように、上傾斜面６Ｂの容器軸Ｏに対する傾斜角が下傾斜面６Ｄの容器軸Ｏに対する傾斜角よりも大きくなっており、また、装着穴部３２Ａの開口縁が径方向に延在しているので、操作キャップ７の装着穴部３２Ａの開口縁は、被装着突部６Ａの上傾斜面６Ｂを乗り越える際よりは容易に被装着突部６Ａの下傾斜面６Ｄを乗り越える。これにより、操作キャップ７は、容器本体２の底部６の短軸方向における両側に位置する部分を把持して径方向の内側に弾性変形させることなく、容易に底部６に装着される。
【００３３】
なお、操作キャップ７を用いずに、外キャップ５を操作して外キャップ５を閉塞方向Ａ２に回転させることによって、容器本体２の口部３を閉塞してもよい。爪部２３の自由端部は、被係止突部１２Ａのうち開封方向Ａ１側の側面に当接しているので、外キャップ５を閉塞方向Ａ２に回転させても、外キャップ５は、空転せず、内キャップ４は、外キャップ５と一体となって閉塞方向Ａ２に回転する。
以上のようにして、不正開封防止キャップ付き容器１を使用する。
【００３４】
以上、本実施形態にかかる不正開封防止キャップ付き容器１によれば、いったん操作キャップ７を容器本体２の底部６から取り外し、その後、操作キャップ７を内キャップ４及び外キャップ５に取り付けて挿入筒部３３を内キャップ４と外キャップ５との間に挿入することによって、内キャップ４を開封方向Ａ１に回転させることができる。このように、不正開封防止キャップ付き容器１では、容器本体２において外キャップ５とは上下反対側に装着されている操作キャップ７を底部６から取り外す必要があるため、従来の不正開封防止キャップのように単に外キャップを把持しただけで内キャップを開封方向に回転させることができてしまうことを防止できる。
また、操作キャップ７の挿入筒部３３を内キャップ４及び外キャップ５に取り付けない場合には、外キャップ５を開封方向Ａ１に回転させても、外キャップ５が内キャップ４に対して開封方向Ａ１で空転する。さらに、操作キャップ７を容器本体２の底部６に装着することにより、外キャップ５に対して開封方向Ａ１に回転する力が意図せず加わっても、口部３が開封されることが防止される。
したがって、対象者による開封を許容した上で、非対象者による意図しない開封をより確実に防止できる。
【００３５】
さらに、爪部２３が被係止突部１２Ａのうち開封方向Ａ１側の側面に係止しているので、外キャップ５を閉塞方向Ａ２に回転させることによっても、口部３を閉塞できる。これにより、不正開封防止キャップ付き容器１の操作性が向上する。
その上、一対の被装着突部６Ａ及び一対の装着穴部３２Ａが径方向のうち底部６の長軸方向に配列されているので、囲繞筒部３２を底部６に対して底部６の短軸方向に押し込むことによって、囲繞筒部３２が底部６の長軸方向に膨出変形して装着穴部３２Ａと被装着突部６Ａとの間の係止状態が解除されるまたは弱められる。これにより、容器本体２の底部６に装着されている操作キャップ７が意図せず底部６から取り外されることを防止し、非対象者による意図しない開封をさらにより確実に防止できると共に、操作キャップ７の紛失をより確実に防止できる。ここで、底部６の短軸方向において囲繞筒部３２の内周面と底部６の外周面との間に隙間が設けられているので、囲繞筒部３２を底部６に対して押し込んだときに囲繞筒部３２が弾性変形しやすくなり、操作キャップ７を底部６からより容易に取り外せるようになる。
また、容器本体２の下端部に位置する底部６に操作キャップ７を装着しているので、胴部９に操作キャップ７を装着する場合と比較して、不正開封防止キャップ付き容器１全体の外観を改善することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、容器本体は、単層のボトル型容器に限らず、例えば二重容器等の積層型容器であってもよく、パウチ容器であってもよい。また、容器本体における胴部の形状としては、例えば横断面視で円形状、楕円状または六角形などの角形状であってもよく、特定の形状に限定されるものではない。底部の形状についても同様である。すなわち、底部の外周面と囲繞筒部の内周面との間に隙間が設けられていなくてもよい。このような場合であっても、囲繞筒部のうち底部よりも下方に突出している部分を径方向のうち上記配列方向に垂直な方向に位置する部分を径方向の内側に押し込んで弾性変形させることにより、装着穴部と被装着突部との係止を解除するまたは係止状態を弱めることができる。
【００３７】
装着穴部及び被装着突部は、操作キャップ及び底部に各別に一対形成されているが、３つ以上形成されてもよく、または、１つのみ形成されていてもよい。ここで、装着穴部の数と被装着突部の数とは、一致していなくてもよい。また、装着部の形状は、囲繞筒部を貫通する貫通孔に限らず、被装着部と係止可能であれば、装着凹部など、他の形状であってもよい。同様に、被装着部は、径方向の外側に向けて突出する被装着突部に限らず、装着部と係止可能であれば、他の形状であってもよい。さらに、装着部及び被装着部を形成しなくてもよい。
【００３８】
係止突部は、挿入筒部の内周面に等間隔をあけて複数設けられているが、少なくとも１つ設けられていればよい。また、係止部の形状は、被係止部と周方向で係止可能であれば、径方向の内側に向けて突出する係止突部に限らず、係止凹部など、他の形状であってもよい。同様に、被係止突部は、外筒部の外周面に周方向に等間隔をあけて複数設けられているが、少なくとも１つ設けられていればよい。また、被係止部の形状は、径方向の外側に向けて突出する被係止突部に限らず、係止部と周方向で係止可能であれば、他の形状であってもよい。
【００３９】
係止体は、被係止突部に対して閉塞方向に係止する爪部として形成されているが、内キャップの他の部分に対して閉塞方向に係止するように構成されてもよく、爪部以外の他の形状を有してもよい。また、係止体は、複数設けられていてもよく、設けられていなくてもよい。
操作キャップは、内キャップ及び外キャップに取り付けたときに内キャップ及び外キャップを上側及び径方向の外側から覆っているが、囲繞筒部と挿入筒部とが一体となって周方向に回転することができれば、内キャップ及び外キャップを上側から覆っていなくてもよい。また、操作キャップは、容器本体のうち内キャップ及び外キャップによって覆われている口部以外の部分に位置する装着部分であれば、胴部や肩部など、底部以外の他の部分に装着されてもよい。なお、操作キャップを胴部や肩部に装着する場合には、操作キャップは、例えば横断面で略Ｃ字状をなしている。
【００４０】
囲繞筒は、外キャップを上下方向の全長にわたって径方向の外側から囲んでいるが、外キャップよりも径方向の外側に配設可能であればよく、外キャップを上下方向の全長にわたって径方向の外側から囲む必要はない。また、囲繞筒は、外キャップを径方向の外側から全周にわたって覆うことが可能なように形成されていなくてもよい。
挿入体は、内キャップと外キャップとの間に配設されて内キャップと周方向で係止可能であれば、筒状をなしていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明によれば、非対象者による開封をより確実に防止できる不正開封防止キャップに関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００４２】
１  不正開封防止キャップ付き容器、２  容器本体、３  口部、４  内キャップ、５  外キャップ、６  底部、７  操作キャップ、６Ａ  被装着突部（被装着部）、１２Ａ  被係止突部（被係止部）、２３  爪部（係止体）、３２  囲繞筒部（囲繞筒）、３２Ａ  装着穴部（装着部）、３３  挿入筒部（挿入体）、３３Ａ  係止突部（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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