(57)【要約】【課題】より精度のよい安全帯の使用状況の監視の実現を支援することを目的とする。【解決手段】監視システムは、安全帯の命綱のフック部側の先端の近傍に設置された通信装置から発信された信号に基づいて、通信装置の高さ方向の位置を特定し、特定された通信装置の高さ方向の位置に基づいて、フック部が親綱に掛けられていないことを検知し、フック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、そのことを示す警告情報を出力する。【選択図】図６
2019037449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全帯と、管理装置と、を含む監視システムであって、
前記安全帯は、
作業者の身体に装着される装着部と、
前記装着部に一方の先端が取り付けられた命綱と、
前記命綱の他方の先端に設置されたフック部と、
前記命綱の前記他方の先端の近傍に設置されている第１の通信装置と、
を有し、
前記管理装置は、
前記第１の通信装置から発信された信号に基づいて、前記第１の通信装置の高さ方向の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記フック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、前記フック部が親綱に掛けられていないことを示す警告情報を出力する出力手段と、
を有する監視システム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第１の通信装置から発信された信号に基づいて、前記第１の通信装置の高さ方向の位置を特定し、前記第１の通信装置と異なる前記安全帯のユーザが携帯する第２の通信装置から発信された信号に基づいて、前記第２の通信装置の高さ方向の位置を特定し、
前記検知手段は、前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置と、前記第２の通信装置の高さ方向の位置と、に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記第２の通信装置は、前記装着部に設置されている請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
前記第２の通信装置は、前記安全帯を装着するユーザの足元に設置されている請求項２記載の監視システム。
【請求項５】
前記検知手段は、前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置と前記第２の通信装置の高さ方向の位置との差分と、予め定められた第１の閾値と、に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する請求項２乃至４何れか１項記載の監視システム。
【請求項６】
前記検知手段は、更に、前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置と前記第２の通信装置の高さ方向の位置との差分と、前記第１の閾値と異なる予め定められた第２の閾値と、に基づいて、前記安全帯を装着したユーザの踏み外しを検知し、
前記出力手段は、更に、前記検知手段により前記ユーザの踏み外しが検知された場合、前記ユーザの踏み外しを示す警告情報を出力する請求項５記載の監視システム。
【請求項７】
前記特定手段は、前記第２の通信装置から発信された信号に基づいて、前記安全帯を装着したユーザの存在するエリアを特定し、
前記検知手段は、前記特定手段により特定された前記ユーザの存在するエリアが予め定められたエリアである場合、前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する請求項２乃至６何れか１項記載の監視システム。
【請求項８】
前記特定手段は、更に、前記第２の通信装置から発信された信号に基づいて、前記安全帯を装着したユーザが利用する親綱を特定し、前記安全帯と異なる他の安全帯に含まれる通信装置から発信された信号に基づいて、前記他の安全帯を装着したユーザが利用する親綱を特定し、
前記出力手段は、更に、前記特定手段により特定された前記安全帯を装着したユーザが利用する親綱と、前記特定手段により特定された前記他の安全帯を装着したユーザが利用する親綱と、が同一である場合、複数のユーザによる一つの親綱の利用が禁止されていることを示す警告情報を出力する請求項２乃至７何れか１項記載の監視システム。
【請求項９】
前記特定手段は、前記第１の通信装置から発信された信号に基づいて、前記安全帯を装着したユーザの存在するエリアを特定し、
前記検知手段は、前記特定手段により特定された前記ユーザの存在するエリアが予め定められたエリアである場合、前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する請求項１乃至８何れか１項記載の監視システム。
【請求項１０】
前記特定手段は、更に、前記第１の通信装置から発信された信号に基づいて、前記安全帯を装着したユーザが利用する親綱を特定し、前記安全帯と異なる他の安全帯に含まれる通信装置から発信された信号に基づいて、前記他の安全帯を装着したユーザが利用する親綱を特定し、
前記出力手段は、更に、前記特定手段により特定された前記安全帯を装着したユーザが利用する親綱と、前記特定手段により特定された前記他の安全帯を装着したユーザが利用する親綱と、が同一である場合、複数のユーザによる一つの親綱の利用が禁止されていることを示す警告情報を出力する請求項１乃至９何れか１項記載の監視システム。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記第１の通信装置から発信された信号に基づいて、前記第１の通信装置の高さ方向の位置を特定し、前記第１の通信装置と異なる前記安全帯のユーザが位置するエリアに設置された第３の通信装置から発信された信号に基づいて、前記第３の通信装置の高さ方向の位置を特定し、
前記検知手段は、前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置と、前記第３の通信装置の高さ方向の位置と、に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する請求項１記載の監視システム。
【請求項１２】
前記第３の通信装置は、前記安全帯を装着するユーザの位置するエリアのフロアに設置されている請求項１１記載の監視システム。
【請求項１３】
前記安全帯は、２つの前記命綱と、２つの前記第１の通信装置と、を含み、２つの前記命綱のそれぞれの前記他方の先端の近傍に前記第１の通信装置が設置され、
前記特定手段は、更に、２つの前記第１の通信装置から発信された信号に基づいて、前記第１の通信装置それぞれの間の距離を特定し、
前記検知手段は、予め定められた期間内に、前記特定手段により周期的に特定された前記第１の通信装置それぞれの間の距離のうち、最大のものと最小のものとの差分と、予め定められた閾値と、に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する請求項１乃至１２何れか１項記載の監視システム。
【請求項１４】
前記出力手段は、前記検知手段により前記フック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、前記安全帯を装着するユーザが携帯する端末装置に、前記フック部が親綱に掛けられていないことを示す警告情報を出力する請求項１乃至１３何れか１項記載の監視システム。
【請求項１５】
前記第１の通信装置は、前記命綱の前記他方の先端の近傍である、前記フック部、又は、前記命綱上の位置であり、前記他方の先端からの距離が予め定められた値以下となる位置に設置されている請求項１乃至１４何れか１項記載の監視システム。
【請求項１６】
安全帯の装着部に一方の先端が取り付けられた命綱の他方の先端の近傍に設置された通信装置から発信された信号に基づいて、前記通信装置の高さ方向の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記通信装置の高さ方向の位置に基づいて、前記安全帯のフック部が親綱に掛けられていないことを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記フック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、前記フック部が親綱に掛けられていないことを示す警告情報を出力する出力手段と、
を有する監視装置。
【請求項１７】
作業者の身体に装着される装着部と、前記装着部に一方の先端が取り付けられた命綱と、前記命綱の他方の先端に設置されたフック部と、前記命綱の前記他方の先端の近傍に設置されている周期的に信号を通信する通信装置と、を含む安全帯。
【請求項１８】
監視装置が実行する情報処理方法であって、
安全帯の装着部に一方の先端が取り付けられた命綱の他方の先端の近傍に設置された通信装置から発信された信号に基づいて、前記通信装置の高さ方向の位置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記通信装置の高さ方向の位置に基づいて、前記安全帯のフック部が親綱に掛けられていないことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記フック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、前記フック部が親綱に掛けられていないことを示す警告情報を出力する出力ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
安全帯の装着部に一方の先端が取り付けられた命綱の他方の先端の近傍に設置された通信装置から発信された信号に基づいて、前記通信装置の高さ方向の位置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記通信装置の高さ方向の位置に基づいて、前記安全帯のフック部が親綱に掛けられていないことを検知する検知ステップと、
前記検知ステップで前記フック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、前記フック部が親綱に掛けられていないことを示す警告情報を出力する出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視装置、安全帯、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高所での作業において、安全性を確保するため安全帯の利用は必須である。しかし、安全帯が適切に使用されずに、高所からの墜落等の災害が発生する場合がある。そこで、安全帯が適切に使用されているか否かを監視する技術がある。
例えば、特許文献１には、安全帯の命綱の巻取り装置から命綱が所定長さ引き出された状態であることを検出して周期的な電波発信を行うアクティブ型ＲＦＩＤタグからの電波を受信できない場合に、安全帯が適切に利用されていないとして警報を発する技術が開示されている。
また、特許文献２には、安全帯の腰ベルトとつながる命綱の他端に取付けられたフックの一部に固定されたカメラにより、フックの引掛け部の画像を管理端末側の表示装置に表示させる技術が開示されている。
また、特許文献３には、安全帯のベルトと結合したロープの端のフックのロープの長さの略中間部に付設したセンサで傾斜状態を検出することで、フック側のロープの端がロープの他方の端よりも高い（又は同じ）か、低いか、に応じて、正常／異常を判断する技術が開示されている。
また、特許文献４には、フック上の反射体により反射された発光部からの光を受光部により受光し、受光した反射光に基づいて、フックが何かにかかっていることを検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９９２７２９号公報
【特許文献２】特開２０１７−５１２７１号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０４９９６号公報
【特許文献４】特開２０１５−２０４９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術は、命綱が巻き取りタイプではない安全帯について、利用できず、安全帯が適切に利用されているか否かを監視できない。また、特許文献２、４の技術では、フックが何かに掛けられていることが分かるが、適切な場所に掛けられているか否かを把握することができない。また、特許文献３の技術では、フックの高さがベルト位置の高さ以上であることは分かるが、フックが適切な場所に掛けられているか否かを把握することができない。
そこで、より精度のよい安全帯の使用状況の監視の実現が要望されていた。本発明は、より精度のよい安全帯の使用状況の監視の実現を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の監視システムは、安全帯と、管理装置と、を含む監視システムであって、前記安全帯は、作業者の身体に装着される装着部と、前記装着部に一方の先端が取り付けられた命綱と、前記命綱の他方の先端に設置されたフック部と、前記命綱の前記他方の先端の近傍に設置されている第１の通信装置と、を有し、前記管理装置は、前記第１の通信装置から発信された信号に基づいて、前記第１の通信装置の高さ方向の位置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記第１の通信装置の高さ方向の位置に基づいて、前記フック部が親綱に掛けられていないことを検知する検知手段と、前記検知手段により前記フック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、前記フック部が親綱に掛けられていないことを示す警告情報を出力する出力手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、より精度のよい安全帯の使用状況の監視の実現を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、監視システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、監視装置等のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、監視装置の機能構成等の一例を示す図である。
【図４】図４は、安全帯の概要の一例を示す図である。
【図５】図５は、安全帯の使用状況の一例を示す図である。
【図６】図６は、監視システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、監視装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、各種情報を管理するテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、隣接する親綱にフック部を付け替える際の作業者の動作の概要の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
（本実施形態の処理の概要）
高所での作業の際に、安全のため、作業者は安全帯を装着する。安全帯を着用した作業者は、高所に存在する作業エリアにおいて、安全帯に設置されているフック部を高所に存在する作業エリアに設置されている親綱に掛ける。これにより作業者は、高所に存在する作業エリアから落下しても安全帯により保持される。安全帯のフック部が親綱に掛けられている場合、フック部の高さ方向の位置は、親綱が設置されている高さ方向の位置と同程度となる。このことから、発明者らは、安全帯の命綱のフック部が設置されている方の先端の近傍の高さ方向の位置が、適切な位置から乖離している場合、フック部が親綱に掛けられていないと仮定できるとの知見を得た。
そこで、本実施形態の監視システムは、作業者が装着している安全帯の命綱の先端の近傍に設置された通信装置から発信された信号に基づいて、その通信装置の高さ方向の位置を特定する。そして、監視システムは、特定した通信装置の高さ方向の位置が、フック部が親綱に掛けられている場合に命綱の先端の近傍が存在するとされる高さ方向の位置と乖離している場合、命綱の先端に設置されたフック部が親綱に掛けられていないことを検知する。監視システムは、フック部が親綱に掛けられていないことを検知した場合、安全帯を装着している作業者が携帯する端末装置等の予め定められた送信先に、警告情報を送信する。
【００１０】
（監視システムのシステム構成）
図１は、本実施形態の監視システムのシステム構成の一例を示す図である。
監視システムは、監視装置１００、安全帯１０１、信号通信装置１０４、アンテナ１０５、端末装置１０６、端末装置１０７を含む。安全帯１０１は、命綱を２つ含み、それぞれの命綱の先端のフック部に、それぞれ通信装置１０２ａ、通信装置１０２ｂが設置される。以下では、通信装置１０２ａ及び通信装置１０２ｂを、通信装置１０２と総称する。また、安全帯１０１は、腰ベルト部に、通信装置１０３が設置される。通信装置１０２は、第１の通信装置の一例である。通信装置１０３は、第２の通信装置の一例である。
監視装置１００は、安全帯１０１の使用状況を監視するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、サーバ装置、タブレット装置等の情報処理装置である。安全帯１０１は、高所での作業を行う作業者が装着する安全帯である。通信装置１０２、１０３は、電波信号等の無線信号を通信する通信装置であり、例えば、アクティブ型のＲＦＩＤタグ、ＧＰＳセンサ等である。本実施形態では、通信装置１０２、１０３は、周期的に電波信号を発信するアクティブ型のＲＦＩＤタグとする。
【００１１】
信号通信装置１０４は、通信装置１０２、１０３から発信された信号を受信する受信装置であり、例えば、ＲＦＩＤタグリーダ等である。監視システムは、信号通信装置１０４を複数含む。アンテナ１０５は、監視装置１００と端末装置１０６、１０７等の他の装置との間の無線通信に利用されるアンテナである。
端末装置１０６は、安全帯１０１を装着した作業者が携帯するスマートホン、タブレット装置等の端末装置である。端末装置１０７は、予め定められたユーザが携帯するスマートホン、タブレット装置等の端末装置である。
【００１２】
（監視システムの各要素のハードウェア構成）
図２（ａ）は、監視装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。監視装置１００は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３、入出力Ｉ／Ｆ２０４、ネットワークＩ／Ｆ２０５を含む。各要素は、システムバス２０６を介して、相互に通信可能に接続されている。
ＣＰＵ２０１は、監視装置１００を制御する中央演算装置である。主記憶装置２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアやデータの一時的な記憶場所として機能するＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等の記憶装置である。補助記憶装置２０３は、各種プログラム、各種設定情報、各種テーブル情報、各種閾値情報等を記憶するＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の記憶装置である。
【００１３】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、外部の装置との間での情報の入出力に利用されるインターフェースである。監視装置１００は、入出力Ｉ／Ｆ２０４やネットワークＩ／Ｆ２０５等を介して、信号通信装置１０４と接続される。ネットワークＩ／Ｆ２０５は、外部の装置との間でのネットワークを介した通信に利用されるインターフェースである。監視装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ２０５を介して、アンテナ１０５と接続される。ＣＰＵ２０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０５、アンテナ１０５を介して、端末装置１０６、１０７等の外部の装置との間で、通信を行う。
ＣＰＵ２０１が、補助記憶装置２０３に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することで、図３で後述する監視装置１００の機能、図６で後述するシーケンス図の処理における監視装置１００の処理、及び図７で後述するフローチャートの処理等が実現される。
【００１４】
図２（ｂ）は、端末装置１０６のハードウェア構成の一例を示す図である。
端末装置１０６は、ＣＰＵ２１１、主記憶装置２１２、補助記憶装置２１３、ネットワークＩ／Ｆ２１４、入力部２１５、出力部２１６を含む。各要素は、システムバス２１７を介して、相互に通信可能に接続されている。
ＣＰＵ２１１は、端末装置１０６を制御する中央演算装置である。主記憶装置２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアやデータの一時的な記憶場所として機能するＲＡＭ等の記憶装置である。補助記憶装置２１３は、各種プログラム、各種設定情報等を記憶するＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の記憶装置である。
ネットワークＩ／Ｆ２１４は、外部の装置との間でのネットワークを介した通信に利用されるインターフェースである。入力部２１５は、作業者からの入力を受付けるハードボタン、タッチパネルの操作部等の入力部である。出力部２１６は、作業者に情報を提示するタッチパネルの表示部、スピーカ等の出力部である。
【００１５】
ＣＰＵ２１１が、補助記憶装置２１３に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することで、図３で後述する端末装置１０６の機能、及び図６で後述するシーケンス図の処理における端末装置１０６の処理等が実現される。
本実施形態では、端末装置１０７のハードウェア構成は、端末装置１０６と同様である。
端末装置１０７のＣＰＵが、端末装置１０７の補助記憶装置に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することで、図３で後述する端末装置１０７の機能、及び図６で後述するシーケンス図の処理における端末装置１０７の処理等が実現される。
【００１６】
（監視システムの各要素の機能構成）
図３は、監視装置の機能構成等の一例を示す図である。
監視装置１００は、受信部３０１、位置情報管理部３０２、作業エリア管理部３０３、利用状況判定部３０４、送信部３０５、ログ管理部３０６を含む。
受信部３０１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４に接続された信号通信装置１０４を介して、通信装置１０２、１０３から周期的に発信される信号を受信する。
位置情報管理部３０２は、受信部３０１により受信された信号に基づいて、通信装置１０２、１０３それぞれの位置を特定する。そして、位置情報管理部３０２は、特定した位置の情報を、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３等に記憶する。
【００１７】
作業エリア管理部３０３は、位置情報管理部３０２により特定された通信装置１０２の位置に基づいて、安全帯１０１を装着した作業者が現在作業を行っている作業エリアを特定する。安全帯１０１を装着した作業者が作業を行い得る領域は、予め複数の作業エリアに分割されている。即ち、作業エリア管理部３０３は、安全帯１０１を装着した作業者が、これらの作業エリアの中の何れの作業エリアで、現在作業を行っているかを特定する。作業エリア管理部３０３は、特定した作業エリアの情報を、補助記憶装置２０３に記憶する。
利用状況判定部３０４は、作業エリア管理部３０３により特定された作業エリアに基づいて、安全帯１０１の利用状況の判定を要するか否かを判定する。そして、利用状況判定部３０４は、安全帯１０１の利用状況の判定を要すると判定した場合、位置情報管理部３０２により、特定された通信装置１０２、１０３それぞれの位置に基づいて、安全帯１０１のフック部が親綱に掛けられているか否かを判定することで、安全帯１０１のフック部が親綱に掛けられていないことを検知する。
送信部３０５は、利用状況判定部３０４により、安全帯１０１のフック部が親綱に掛けられていないことが検知された場合、ネットワークＩ／Ｆ２０５とアンテナ１０５とを介して、警告を示す警告情報を、予め定められた送信先に送信する。本実施形態では、送信部３０５は、警告情報を、端末装置１０６と端末装置１０７とに送信する。
ログ管理部３０６は、安全帯１０１が使用されている際に、安全帯１０１の使用に関するデータをログデータとして、補助記憶装置２０３等に記憶し、管理する。安全帯１０１の使用に関するデータとは、例えば、安全帯１０１の使用状態（正常に使用されている状態、使用されていない状態等）を示す情報、通信装置１０２、１０３それぞれの位置の情報等である。
【００１８】
端末装置１０６は、受信部３１１、通知部３１２を含む。
受信部３１１は、ネットワークＩ／Ｆ２１４を介して、送信部３０５により送信された警告情報を受信する。
通知部３１２は、受信部３１１により受信された警告情報を出力することで、警告情報を端末装置１０６の作業者に通知する。
【００１９】
（安全帯の概要）
図４（ａ）は、フック部４０３が親綱４０４に掛けられている際の安全帯１０１の概要の一例を示す図である。安全帯１０１は、装着部４０１と命綱４０２ａ、ｂとフック部４０３ａ、ｂとを有する。以下では、命綱４０２ａ、ｂを、命綱４０２と総称する。また、以下では、フック部４０３ａ、ｂを、フック部４０３と総称する。装着部４０１は、作業者の身体に沿って配され、作業者の身体を締め付ける部分であり、例えば、作業者の身体にまかれるベルト、作業者が着る服等である。命綱４０２の基端（一端）には、装着部４０１が取り付けられ、先端（他端）には、フック部４０３が着脱不能に取り付けられる。図４（ａ）、図４（ｂ）に示す例では、装着部４０１は、肩ベルト部、腰ベルト部及び腿ベルト部を有する。肩ベルト部は、作業者の、腰から胸、胸から肩、肩から背中、背中から腰のルートに沿って配される。腰ベルト部は、作業者の、腰回りに沿って配される。腿ベルト部は、作業者の腿回りに沿って配される。図４（ａ）、図４（ｂ）の例では、命綱４０２の基端が、装着部４０１の肩ベルトに取り付けられている様子が示される。
通信装置１０２は、命綱４０２の先端の近傍に設置される。本実施形態では、通信装置１０２は、フック部４０３に設置されることとする。しかし、例えば、通信装置１０２は、命綱４０２の先端の近傍の位置として、命綱４０２上の位置であり、命綱４０２の先端からの命綱４０２に沿った距離が２００ｍｍ以内の位置に設置されることとしてもよい。
通信装置１０２の設置によってフック部４０３としての機能が阻害されないように、通信装置１０２はフック部４０３に設置される。例えば、フック部４０３の命綱４０２との接続部分の近傍に通信装置１０２を設置することができる。通信装置１０２を設置するために、例えば、通信装置１０２を設置するための機構をフック部４０３に形成することができる。この機構は、通信装置１０２がフック部４０３に対して着脱不能に設置されるように構成しても、着脱可能に設置されるように構成してもよい。
【００２０】
通信装置１０３は、装着部４０１に設置され、高さ方向の位置が、作業者が高所で作業する際の親綱４０４の高さ方向の位置と、異なる位置に設置される。本実施形態では、装着部の腰ベルト部に設置される。しかし、通信装置１０３は、装着部４０１の腿ベルト部に設置されることとしてもよい。通信装置１０３の設置によって装着部４０１としての機能が阻害されないように、通信装置１０３は設置される。通信装置１０３を設置するために、例えば、通信装置１０３を設置するための機構を装着部４０１に形成することができる。この機構は、通信装置１０２がフック部４０３に対して着脱不能に設置されるように構成しても、着脱可能に設置されるように構成してもよい。
また、通信装置１０２、１０３の設置に係る構成以外は、公知の安全帯で実現することができる。また、公知の安全帯をそのまま用いて安全帯１０１を構成するようにしてもよい。このようにする場合、通信装置１０２、１０３を安全帯１０１とは別のバンドに取り付け、そのバンドを命綱４０２の先端の近傍の位置や装着部４０１の腰ベルト部等に巻き付けることにより通信装置１０２、１０３を設置してもよい。また、通信装置１０２、１０３を、接着剤等を用いて貼り付けることで設置してもよい。
本実施形態では、安全帯１０１は、２つの命綱４０２と２つのフック部４０３とを含むこととする。しかし、安全帯１０１は、１つの命綱４０２と１つのフック部４０３とを含むこととしてもよい。
親綱４０４は、高所に存在する作業エリアで作業する作業者の腰の高さ方向の位置として想定される位置よりも高い位置にあると仮定できる。図４（ａ）の例では、親綱４０４に掛けられた命綱４０２の先端の近傍の位置（通信装置１０２の高さ方向の位置）は、作業者の腰部の高さ方向の位置（通信装置１０３の高さ方向の位置）よりも高いことが示されている。
図４（ｂ）は、利用されていない安全帯１０１の概要の一例を示す図である。安全帯１０１の背面部には、フック部４０３を掛けるための機構が設けられており、フック部４０３を利用しない際には、フック部４０３をこの機構に掛けることで収納することなる。図４（ｂ）の例では、通信装置１０２と通信装置１０３との高さ方向の位置は、同程度であることが示されている。
【００２１】
（作業者の動作の概要）
続いて、安全帯１０１を装着した作業者が高所作業を行う際にとる動作の一例を説明する。図５は、安全帯１０１を装着した作業者の動作の概要の一例を示す図である。
作業者は、安全帯１０１を装着した後、図５（ａ）に示すように、作業領域における地上部の作業エリアに入り、フロア５０１に位置する。次に、作業者は、階段やエレベータ等を利用して、図５（ｂ）に示すように、高所に存在する作業エリアに入り、フロア５０２に位置するようになる。
その後、作業者は、安全帯１０１の片方の命綱４０２のフック部４０３を親綱４０４に掛けることで、図５（ｃ）に示される状態となり、もう片方のフック部４０３を親綱４０４に掛けることで、図５（ｄ）に示される状態となる。図５（ｃ）に示されるように、命綱４０２のフック部４０３が親綱４０４に掛けられ始めた状態が、安全帯１０１の利用が開始された状態となる。作業者は、図５（ｄ）の状態になった後で、高所での作業を開始することとなる。
作業者は、高所に存在する作業エリアでの作業を終えると、安全帯１０１の片方の命綱４０２のフック部４０３を親綱４０４から外し、図５（ｅ）に示される状態となり、もう片方のフック部４０３を親綱４０４から外すことで、図５（ｆ）に示される状態となる。そして、作業者は、階段やエレベータ等を利用して、地上部の作業エリアに移動することで、図５（ｇ）に示される状態となり、その後、作業領域から出ていく。
以下では、安全帯１０１を装着した作業者は、以上のような動作を行うとして、その際の監視システムの処理について説明する。
【００２２】
（監視システムの処理の概要）
図６は、監視システムの処理の一例を示すシーケンス図である。図６を用いて、本実施形態の監視システムの処理の概要を説明する。
Ｓ６０１において、通信装置１０２と通信装置１０３とは、信号を発信する。通信装置１０２と通信装置１０３とは、例えば、電波信号を発信する。
Ｓ６０２において、受信部３０１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４に接続された信号通信装置１０４を介して、Ｓ６０１で発信された信号を受信する。
【００２３】
Ｓ６０３において、位置情報管理部３０２は、Ｓ６０２で受信した信号に基づいて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定する。
位置情報管理部３０２は、例えば、以下のような処理により、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定する。位置情報管理部３０２は、１つの信号通信装置１０４を介して、受信された信号の強度に基づいて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが、その信号通信装置１０４からどの程度の距離に存在するかを特定する。位置情報管理部３０２は、この処理を複数の信号通信装置１０４それぞれについて、行うことで、複数の信号通信装置１０４それぞれからどの程度の距離に通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが存在するかを特定する。
そして、位置情報管理部３０２は、特定した複数の信号通信装置１０４それぞれからどの程度の距離に通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが存在するかを示す情報に基づいて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定する。位置情報管理部３０２は、例えば、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれについて、複数の信号通信装置１０４それぞれからの距離を特定し、特定した複数の信号通信装置１０４それぞれからの距離と、複数の信号通信装置１０４それぞれの位置と、に基づいて、三角測量等の測量法を用いて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定する。
【００２４】
また、位置情報管理部３０２は、例えば、以下のような処理により、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定してもよい。通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが、Ｓ６０１で、信号の発信時刻を示す信号を発信したとする。位置情報管理部３０２は、１つの信号通信装置１０４を介して、受信した信号の内容が示す時刻（信号が通信装置１０２、１０３から発信された時刻）と、その信号を受信した時刻と、の差分に基づいて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが、その信号通信装置１０４からどの程度の距離に存在するかを特定する。信号の発信時刻と、信号の受信時刻と、の差分は、信号の伝搬に係った時間となる。そのため、位置情報管理部３０２は、例えば、信号の伝搬に係った時間と、信号の速度（光速）と、から信号を発信した対象から、信号を受信した対象への距離を特定できる。位置情報管理部３０２は、この処理を複数の信号通信装置１０４それぞれについて、行うことで、複数の信号通信装置１０４それぞれからどの程度の距離に通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが存在するかを特定する。
そして、位置情報管理部３０２は、特定した複数の信号通信装置１０４それぞれからどの程度の距離に通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが存在するかを示す情報に基づいて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定する。
【００２５】
また、位置情報管理部３０２は、例えば、以下のような処理により、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定してもよい。信号通信装置１０４それぞれが、例えば、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが発信する信号を受信するアレイセンサを含むとする。例えば、アレイセンサに含まれるセンサのうち、最も早く信号を受信したセンサは、最も信号の発信対象に近く、最も遅く信号を受信したセンサは、最も信号の発信対象に遠いと推定される。このように、信号を発信する対象とアレイセンサとの位置関係によって、アレイセンサ内の各センサが、同一時刻に発信された信号を受信する時間がずれることとなる。このように、信号を発信する対象とアレイセンサとの位置関係と、アレイセンサ内の各センサが信号を受信する時刻同士の差分と、には、相関がある。そこで、位置情報管理部３０２は、例えば、１つの信号通信装置１０４を介して、アレイセンサに含まれるセンサそれぞれが信号を受信した時刻の差分に基づいて、ＭＵＳＩＣ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法等の既存の電波到来方向の推定方法を用いて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが、その信号通信装置１０４からどの方向に存在するかを特定する。
位置情報管理部３０２は、この処理を複数の信号通信装置１０４それぞれについて、行うことで、複数の信号通信装置１０４それぞれからどの方向に通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが存在するかを特定する。そして、位置情報管理部３０２は、特定した複数の信号通信装置１０４それぞれからどの方向に通信装置１０２、通信装置１０３それぞれが存在するかを示す情報に基づいて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定する。
なお、位置情報管理部３０２は、必要な精度や分解能を満たせば、ＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式等、通信装置１０２、１０３の位置（座標（ｘ、ｙ、ｚ））を検出できる他の方式を用いてもよい。
Ｓ６０３における位置情報管理部３０２による処理は、安全帯１０１のフック部４０３に設置された通信装置１０２の高さ方向の位置を特定する特定処理の一例である。
【００２６】
Ｓ６０４において、作業エリア管理部３０３は、Ｓ６０３で特定された通信装置１０３の位置に基づいて、安全帯１０１を装着した作業者が存在する作業エリアを特定する。
Ｓ６０５において、利用状況判定部３０４は、Ｓ６０４で特定された作業エリアに基づいて、安全帯の利用状況の判定処理を実行するか否かを判定する。
Ｓ６０６において、利用状況判定部３０４は、Ｓ６０５で安全帯の利用状況の判定処理を実行すると判定した場合、Ｓ６０３で特定された通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置から、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの高さ方向の位置を特定する。そして、利用状況判定部３０４は、通信装置１０２の高さ方向の位置から、通信装置１０３の高さ方向の位置を引いた値を、通信装置１０３に対する通信装置１０２の高さとして特定する。
利用状況判定部３０４は、特定した通信装置１０３に対する通信装置１０２の高さの値が、予め定められた閾値以上である場合、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていると判断する。この閾値は、例えば、作業者の腰の高さ方向の位置と、親綱４０４の高さ方向の位置と、の差分に基づいて決定される。
また、利用状況判定部３０４は、特定した通信装置１０３に対する通信装置１０２の高さの値が、予め定められた閾値未満である場合、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを検知する。Ｓ６０６における利用状況判定部３０４による処理は、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを検知する検知処理の一例である。
【００２７】
Ｓ６０７において、送信部３０５は、Ｓ６０６でフック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことが検知された場合、ネットワークＩ／Ｆ２０５とアンテナ１０５とを介して、警告を示す警告情報を予め定められた送信先に送信する。図６の例では、送信部３０５は、警告情報を、予め定められた送信先として、端末装置１０６に送信する。しかし、送信部３０５は、警告情報を、予め定められた送信先として、端末装置１０７に送信することとしてもよいし、端末装置１０６及び端末装置１０７に送信することとしてもよい。
Ｓ６０８において、端末装置１０６、１０７のうち予め定められた送信先の端末装置の受信部３１１は、ネットワークＩ／Ｆ２１４を介して、Ｓ６０７で送信された警告情報を受信する。
Ｓ６０９において、通知部３１２は、出力部２１６を介して、Ｓ６０８で受信された警告情報を出力することで、安全帯１０１を装着した作業者に通知する。通知部３１２は、例えば、出力部２１６である表示部に警告情報を表示することで出力する。また、通知部３１２は、例えば、出力部２１６であるスピーカを用いて警告情報を示す警告音を発音させたり、出力部２１６である振動装置を用いて警告を示す振動を発生させたりすることで、警告情報を出力することとしてもよい。
Ｓ６０７〜Ｓ６０９における送信部３０５、及び通知部３１２による処理は、警告情報を出力する出力処理の一例である。
本実施形態では、監視システムは、警告情報を、安全帯１０１を装着する作業者が携帯する端末装置１０６に送信し、端末装置１０６に出力させることとした。これにより、監視システムは、安全帯１０１を装着する作業者に直接、警告情報を通知できるため、より作業者の安全性を向上できる。
通信装置１０２と通信装置１０３とは、周期的に信号を発信し続ける。通信装置１０２と通信装置１０３とから信号が発信される度に、監視システムは、図６の処理を繰り返すこととなる。
【００２８】
（監視装置の処理の詳細）
続いて、監視システムの処理における監視装置１００の処理の詳細について説明する。
図７は、監視装置の処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ７０１において、受信部３０１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４に接続された信号通信装置１０４を介して、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれから発信された信号を受信する。
Ｓ７０２において、位置情報管理部３０２は、Ｓ７０１で受信した信号に基づいて、通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を特定する。
【００２９】
Ｓ７０３において、位置情報管理部３０２は、Ｓ７０２で特定した位置の情報を、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３等に記憶される通信装置１０２、通信装置１０３それぞれの位置を管理する位置管理テーブル８０１に入力することで、位置管理テーブル８０１を更新する。
図８（ａ）は、位置管理テーブル８０１の一例を示す図である。図８（ａ）の例では、位置管理テーブル８０１は、「安全帯Ｎｏ」、「通信装置Ｎｏ」、「腰／フック」、「座標ｘ」、「座標ｙ」、「座標ｚ」の項目を含む。「安全帯Ｎｏ」の項目は、安全帯を識別するナンバーを示す。「通信装置Ｎｏ」の項目は、通信装置を識別するナンバーを示す。「腰／フック」の項目は、対応する通信装置が安全帯の腰ベルト部に設置されているか、フック部４０３に設置されているかを示す。図８（ａ）の例では、「腰／フック」の項目の値が１ならば、対応する通信装置が安全帯の腰ベルト部に設置されていることを示し、２ならば、対応する通信装置が安全帯のフック部４０３に設置されていることを示す。「座標ｘ」、「座標ｙ」、「座標ｚ」の項目は、対応する通信装置が予め定められた座標系における度の座標に位置するかを示す。「座標ｘ」及び「座標ｙ」の項目は、水平方向の位置を特定する座標を示し、「座標ｚ」の項目は、高さ方向の位置を特定する座標を示す。「安全帯Ｎｏ」、「通信装置Ｎｏ」、「腰／フック」の値は、予め定められている。
位置情報管理部３０２は、Ｓ７０２で特定した位置の情報を、対応する「座標ｘ」、「座標ｙ」、「座標ｚ」の項目に格納することにより位置管理テーブル８０１を更新することとなる。
【００３０】
Ｓ７０４において、作業エリア管理部３０３は、Ｓ７０３で更新された位置管理テーブル８０１に基づいて、安全帯１０１を装着した作業者が存在する作業エリアを特定する。より具体的には、作業エリア管理部３０３は、以下のような処理を行う。
作業エリア管理部３０３は、位置管理テーブル８０１から、安全帯１０１の通信装置１０３の位置の情報（「座標ｘ」、「座標ｙ」、「座標ｚ」の項目の値）を取得する。通信装置１０３は、作業者の腰部付近に設置されている。そのため、通信装置１０３の高さ方向の位置と作業者がいる作業エリアのフロアの高さ方向の位置とは、異なっている。そこで、作業エリア管理部３０３は、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３等に記憶される各種の定数を管理する定数テーブル８０２から、作業者の腰位置の高さを取得する。そして、作業エリア管理部３０３は、通信装置１０３の「座標ｚ」の値から取得した高さを引くことで、予め定められた座標系における作業者が存在するフロアの高さを特定する。
【００３１】
図８（ｂ）は、定数テーブル８０２の一例を示す図である。図８（ｂ）の例では、定数テーブル８０２は、「高所規定高さ」、「在席判定時間」、「警告判定時間」、「親綱フック高さ」、「腰位置高さ」の項目を含む。各項目の値は、予め定められている。「高所規定高さ」の項目は、作業において命綱４０２の利用を要する高所とされるのは、フロアの高さがどの値以上の作業エリアであるかを示す。「在席判定時間」の項目は、作業者がある作業エリアにどの程度の期間、留まったら（存在し続けたら）その作業エリアに在席していることとみなすかを示す。ここで、在席とは、作業者が作業エリアで作業を行っている状態を示す。即ち、作業者が移動のためある作業エリアを通過した場合、その作業エリアに作業者は存在しているが、在席していないということとなる。「警告判定時間」の項目は、高所とされる作業エリアに在席を始めて、どの程度の期間、命綱４０２の利用を開始しなければ、警告情報を送信するかを示す。
「親綱フック高さ」の項目は、作業者の腰部に対する安全帯のフック部４０３の高さがどの値以上であれば、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているかを示す。「親綱フック高さ」の項目は、第１の閾値の一例である。「腰位置高さ」の項目は、作業者が存在する作業エリアのフロアに対して、作業者の腰の高さがどの程度かを示す。
即ち、作業エリア管理部３０３は、通信装置１０３の「座標ｚ」の値から、定数テーブル８０２の「腰位置高さ」の項目の値を引くことで、予め定められた座標系における作業者が存在するフロアの高さを特定することとなる。
【００３２】
そして、作業エリア管理部３０３は、位置管理テーブル８０１から取得した通信装置１０３の「座標ｘ」、「座標ｙ」の値と、特定した作業者が存在する作業エリアのフロアの高さと、に基づいて、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３等に記憶される作業エリアを管理するエリア管理テーブル８０３から、作業者が存在する作業エリアを特定する。
図８（ｃ）は、エリア管理テーブル８０３の一例を示す図である。図８（ｃ）の例では、エリア管理テーブル８０３は、「エリアＮｏ」、「始点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「始点座標ｚ」、「終点座標ｘ」、「終点座標ｙ」、「終点座標ｚ」、「判定要否」の項目を含む。「エリアＮｏ」、「始点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「始点座標ｚ」、「終点座標ｘ」、「終点座標ｙ」、「終点座標ｚ」、「判定要否」の値は、予め定められている。「エリアＮｏ」の項目は、作業エリアを識別するナンバーを示す。
「始点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「始点座標ｚ」、「終点座標ｘ」、「終点座標ｙ」、「終点座標ｚ」の項目は、対応する作業エリアが予め定められた座標系において占める領域を示す。即ち、対応する作業エリアは、点（１）（「始点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「始点座標ｚ」）、点（２）（「始点座標ｘ」、「終点座標ｙ」、「始点座標ｚ」）、点（３）（「終点座標ｘ」、「終点座標ｙ」、「始点座標ｚ」）、点（４）（「終点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「始点座標ｚ」）、点（５）（「始点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「終点座標ｚ」）、点（６）（「始点座標ｘ」、「終点座標ｙ」、「終点座標ｚ」）、点（７）（「終点座標ｘ」、「終点座標ｙ」、「終点座標ｚ」）、点（８）（「終点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「終点座標ｚ」）の８つの点を頂点とする直方体の領域となる。
図８（ｃ）に示すエリア管理テーブル８０３に設定される座標の座標系と、図８（ａ）に示す位置管理テーブル８０１に設定される座標の座標系と、は、同じ座標系である。図８（ｃ）に示すエリア管理テーブル８０３では、「エリアＮｏ」が「１０１」の作業エリアの「始点座標ｘ」、「始点座標ｙ」、「始点座標ｚ」の位置を原点とする。図８（ａ）に示す位置管理テーブル８０１の「座標ｘ」、「座標ｙ」、「座標ｚ」の原点も、この原点と同じである。
【００３３】
「判定要否」の項目は、対応する作業エリアが安全帯の利用状況の判定処理を要する作業エリアであるか否かを示す。図８（ｃ）の例では、「判定要否」の項目が１である場合、対応する作業エリアが安全帯の利用状況の判定処理を要する作業エリアであることを示し、０である場合、対応する作業エリアが安全帯の利用状況の判定処理を要しない作業エリアであることを示す。
高所での作業においては、安全帯の利用状況の判定処理を要することとなる。しかし、作業エリアが高所であった場合でも、作業エリアが壁でおおわれている等の場合、落下の危険性がない。そのような場合、作業エリア管理部３０３は、入出力Ｉ／Ｆ２０４に接続された入力装置を介したユーザの操作に基づいて、エリア管理テーブル８０３内の落下の危険性がない作業エリアに対応する「判定要否」の項目の値は、予め０に設定されている。また、監視装置１００は、入出力Ｉ／Ｆ２０４に接続されたキーボード等の入力装置を介した入力に基づいて、エリア管理テーブル８０３内の落下の危険性がない作業エリアに対応する「判定要否」の項目の値を０に更新してもよい。これにより、監視システムは、その作業エリアについて、安全帯の利用状況の判定処理を行わずにすみ、無駄な処理の負担を軽減できる。
作業エリア管理部３０３は、位置管理テーブル８０１から取得した通信装置１０３の「座標ｘ」、「座標ｙ」の値と、特定した作業者が存在する作業エリアのフロアの高さと、で示される位置を含む作業エリアを、エリア管理テーブル８０３から特定する。
【００３４】
そして、作業エリア管理部３０３は、例えば、特定した作業エリアに安全帯１０１の作業者が定数テーブル８０２の「在席判定時間」の項目の値以上存在している場合、特定した作業エリアを識別する情報を、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３等に記憶される作業者を管理する作業者管理テーブル８０４に入力する。
図７に示されるように、監視装置１００は、Ｓ７０６、Ｓ７１０、Ｓ７１３、Ｓ７１５の何れか１つの処理が完了したら、再度、Ｓ７０１の処理から処理を再開する。即ち、監視装置１００は、Ｓ７０１から、Ｓ７０６、Ｓ７１０、Ｓ７１３、Ｓ７１５の何れか１つまでの処理を、一巡の処理として、この一巡の処理を繰り返すこととなる。
作業エリア管理部３０３は、例えば、今回の一巡の処理におけるＳ７０４で特定した作業エリアが、前回の一巡の処理におけるＳ７０４の処理の際に特定した作業エリアと異なる場合、今回の一巡の処理におけるＳ７０４の処理で作業エリアを特定した時刻を、主記憶装置２０２等に記憶する。そして、作業エリア管理部３０３は、以降の一巡の処理におけるＳ７０４の処理の度に、特定した作業エリアが前回の一巡の処理におけるＳ７０４で特定した作業エリアと同じである場合、作業エリアを特定した時刻と、主記憶装置２０２等に記憶した時刻と、の差分を作業者がその作業エリアに存在している期間として特定する。そして、作業エリア管理部３０３は、特定した期間が、定数テーブル８０２の「在席判定時間」が示す期間以上である場合、作業者が特定した作業エリアに在席しているものとして、特定した作業エリアを識別する情報を、作業者管理テーブル８０４に入力する。また、作業エリア管理部３０３は、特定した作業エリアを識別する情報を作業者管理テーブル８０４に入力した時刻を、作業者がその作業エリアに在席を開始した時刻である在席開始時刻として、主記憶装置２０２等に記憶する。
【００３５】
図８（ｄ）は、作業者管理テーブル８０４の一例を示す図である。作業者管理テーブル８０４は、「作業者Ｎｏ」、「作業者名」、「管理者名」、「利用安全帯Ｎｏ」、「在席エリアＮｏ」、「利用中判定」、「タイムカウント」、「通知先」の項目を含む。「作業者Ｎｏ」、「作業者名」、「管理者名」、「利用安全帯Ｎｏ」、「通知先」の項目は、予め値が設定されている項目である。「在席エリアＮｏ」、「利用中判定」、「タイムカウント」の項目は、値が動的に更新されていく項目である。「作業者Ｎｏ」の項目は、作業者を識別するナンバーを示す。「作業者名」の項目は、作業者の名前を示す。「管理者名」の項目は、対応する作業者を管理する立場の者の名前を示す。「利用安全帯Ｎｏ」の項目は、対応する作業者が装着している安全帯を識別するナンバーを示す。「在席エリアＮｏ」の項目は、対応する作業者が在席している作業エリアを示す。「利用中判定」の項目は、対応する安全帯が利用か否か、又は利用が不要であるかを示す。例えば、「利用中判定」の項目の値が、０ならば、安全帯が未使用であることを示し、１ならば、安全帯が使用中であることを示し、９９ならば、安全帯の利用が不要であることを示す。「タイムカウント」の項目は、高所である作業エリアに作業者が在席している際に、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていない時間を示す。「通知先」の項目は、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことが検知された場合に送信される警告情報の送信先を示す。
作業エリア管理部３０３は、例えば、特定した作業エリアを識別する情報（例えば、作業エリアを識別する番号である識別ナンバー）を、作業者管理テーブル８０４で、安全帯１０１の作業者に対応する「在席エリアＮｏ」の項目に入力する。
【００３６】
また、作業エリア管理部３０３は、位置情報管理部３０２により特定された通信装置１０３の位置を含む作業エリアを、安全帯１０１を装着する作業者が存在する作業エリアとして特定してもよい。
また、作業エリア管理部３０３は、通信装置１０３の位置でなく、通信装置１０２の位置に基づいて、安全帯１０１を装着する作業者の作業エリアを特定してもよい。作業エリア管理部３０３は、例えば、位置情報管理部３０２により特定された通信装置１０２の位置を含む作業エリアを、安全帯１０１を装着する作業者が存在する作業エリアとして特定してもよい。
【００３７】
Ｓ７０５において、利用状況判定部３０４は、Ｓ７０４で特定した作業エリアに基づいて、安全帯１０１の利用状況の判定処理を要するか否かを判定する。利用状況判定部３０４は、例えば、エリア管理テーブル８０３におけるＳ７０４で特定した作業エリアに対応する「判定要否」の項目の値が１である場合、安全帯１０１の利用状況の判定処理を要すると判定し、Ｓ７０７の処理に進む。安全帯１０１の利用状況の判定処理を要すると判定された状況は、例えば、図５（ｂ）〜（ｆ）が示すような状況である。
また、利用状況判定部３０４は、例えば、エリア管理テーブル８０３におけるＳ７０４で特定した作業エリアに対応する「判定要否」の項目の値が０である場合、安全帯１０１の利用状況の判定処理を要しないと判定し、Ｓ７０６の処理に進む。そして、利用状況判定部３０４は、作業者管理テーブル８０４における安全帯１０１に対応する「利用中判定」の項目の値を９９に更新する。安全帯１０１の利用状況の判定処理を要しないと判定された状況は、例えば、図５（ａ）、（ｇ）が示すような状況である。Ｓ７０５の処理により、監視システムは、不要な利用状況の判定処理を行わなくてよくなり、処理の負担を軽減できる。
Ｓ７０６において、ログ管理部３０６は、安全帯１０１の使用に関するデータを現在時刻と対応付けて、ログデータとして補助記憶装置２０３に記憶する。ログ管理部３０６は、例えば、ログデータとして、安全帯１０１を使用する作業者を識別する情報、Ｓ７０２で特定された通信装置１０２、１０３それぞれの位置の情報、Ｓ７０４で特定された作業エリアを識別する情報を記憶する。また、ログ管理部３０６は、例えば、Ｓ７０４の判定の結果から得られる情報として、安全帯１０１の使用状態が使用状況の判定処理を要しない状態であることを示す情報等をログデータとして記憶することとしてもよい。そして、ログ管理部３０６は、Ｓ７０１の処理に進む。
Ｓ７０７において、利用状況判定部３０４は、Ｓ７０３で更新された位置管理テーブル８０１から、通信装置１０２それぞれの高さ方向の位置（「座標ｚ」の値）から、通信装置１０３の高さ方向の位置（「座標ｚ」の値）を引くことで、通信装置１０３に対する通信装置１０２それぞれの高さを取得する。
【００３８】
Ｓ７０８において、利用状況判定部３０４は、Ｓ７０７で取得した通信装置１０３に対する通信装置１０２それぞれの高さに基づいて、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているか否かを判定する。利用状況判定部３０４は、例えば、通信装置１０２の何れかの通信装置１０３に対する高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値以上である場合、フック部４０３それぞれが親綱４０４に掛けられているとして、Ｓ７０９の処理に進む。そして、利用状況判定部３０４は、作業者管理テーブル８０４における安全帯１０１に対応する「利用中判定」の項目の値を１に更新する。
１つの通信装置１０２の通信装置１０３に対する高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値以上である状況は、例えば、図５（ｃ）、（ｅ）が示す状況である。２つの通信装置１０２の通信装置１０３に対する高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値以上である状況は、例えば、図５（ｄ）が示す状況である。即ち、作業者が、高所の作業エリアに入った後、図５（ｃ）、（ｅ）が示すような状況になれば、安全帯１０１の利用が開始されたこととなる。
【００３９】
図９は、隣接する親綱４０４にフック部４０３を付け替える際の作業者の動作の概要の一例を示す図である。親綱４０４は、親綱４０４ａ、４０４ｂを総称するものである。図９では、各時刻ｔ１〜ｔ５において、同一の作業者が、フック部４０３を親綱４０４ａ、４０４ｂに対しどのように付け替えているかの様子を示す。本実施形態では、通信装置１０２は、フック部４０３に設置されており、位置情報管理部３０２により特定される通信装置１０２の位置は、フック部４０３の位置とみなすことができる。そのため、図９における通信装置１０２の位置は、フック部４０３の位置である。図９において、親綱４０４ａ、４０４ｂは、支柱９０１に設置されており、離隔した位置にある。
時刻ｔ１において、作業者は、安全帯１０１の両方のフック部４０３を親綱４０４ａに掛けている。その後、時刻ｔ２において、作業者は、支柱９０１に近づくと、一方のフック部４０３ｂ（支柱９０１に近い位置にある方のフック部４０３ｂ）を親綱４０４ａから外す。その後、時刻ｔ３において、作業者は、支柱９０１に達すると、親綱４０４ａから外した一方のフック部４０３ｂを親綱４０４ｂに掛ける。その後、作業者は、他方のフック部４０３ａを親綱４０４ａから外す（図９の時刻ｔ３における通信装置１０２ａの傍らに示す破線で示す矢印を参照）。その状態のまま作業者が親綱４０４ｂに沿って支柱９０１から離れる方向に移動した状態が時刻ｔ４に示す状態である。その後、時刻ｔ５において、作業者は、親綱から外れている一方のフック部４０３ａを親綱４０４ｂに掛ける。本実施形態では、図９に示すような状況を想定して、２つの命綱４０２を含む安全帯１０１を用いる。必ずしも、２つのフック部４０３が同時に親綱４０４に掛けられている必要はなく、何れか１つが親綱４０４に掛けられていれば、作業者の墜落を防止できる。
【００４０】
また、利用状況判定部３０４は、例えば、通信装置１０３に対する全ての通信装置１０２の高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値未満である場合、安全帯１０１の利用が開始されていないとして、Ｓ７１１の処理に進む。そして、利用状況判定部３０４は、作業者管理テーブル８０４における安全帯１０１に対応する「利用中判定」の項目の値を０に更新する。
通信装置１０３に対する全ての通信装置１０２の高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値未満である状況は、例えば、図５（ｂ）、（ｆ）が示す状況である。即ち、作業者が、高所の作業エリアに入った後、図５（ｂ）、（ｆ）が示すような状況のままでいれば、安全帯１０１の利用が開始されていないこととなる。
本実施形態では、利用状況判定部３０４は、通信装置１０２の通信装置１０３に対する高さに基づいて、フック部４０３が親綱４０４に掛けられ、安全帯１０１が利用されているか否かを判定することとした。これにより、利用状況判定部３０４は、親綱４０４の高さ方向の位置が不明な場合でも、安全帯１０１のフック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを検知できる。
【００４１】
Ｓ７０９において、利用状況判定部３０４は、作業者管理テーブル８０４の安全帯１０１を装着した作業者に対応する「タイムカウント」の項目の値を初期化する。利用状況判定部３０４は、作業者管理テーブル８０４の安全帯１０１を装着した作業者に対応する「タイムカウント」の項目に、値がないことを示すＮＵＬＬ値等の値を入力することで、初期化する。利用状況判定部３０４は、作業者管理テーブル８０４の安全帯１０１を装着した作業者に対応する「タイムカウント」の項目を空欄とすることで、初期化してもよい。
Ｓ７１０において、ログ管理部３０６は、安全帯１０１の使用に関するデータを現在時刻と対応付けて、ログデータとして補助記憶装置２０３に記憶する。ログ管理部３０６は、例えば、ログデータとして、安全帯１０１を使用する作業者を識別する情報、Ｓ７０２で特定された通信装置１０２、１０３それぞれの位置の情報、Ｓ７０４で特定された作業エリアを識別する情報を記憶する。また、ログ管理部３０６は、例えば、Ｓ７０８でフック部４０３が親綱４０４に掛けられていると判定されたことで得られた情報として、安全帯１０１の使用状態が、安全帯１０１が正常に使用されている状態であることを示す情報等をログデータとして記憶することとしてもよい。そして、ログ管理部３０６は、Ｓ７０１の処理に進む。
Ｓ７１１において、利用状況判定部３０４は、現在の時刻から、主記憶装置２０２等に記憶されている在席開始時刻を引いた差分の値を、高所の作業エリアに在席を開始して安全帯１０１のフック部４０３が親綱４０４に掛けられないまま経過した時間として、作業者管理テーブル８０４の安全帯１０１を装着した作業者に対応する「タイムカウント」の項目の値に入力する。
【００４２】
Ｓ７１２において、利用状況判定部３０４は、例えば、作業者管理テーブル８０４の安全帯１０１を装着した作業者に対応する「タイムカウント」の項目の値が、定数テーブル８０２の「警告出力判定時間」以上である場合、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを検知し、Ｓ７１４の処理に進む。この状況は、図５（ｂ）、（ｆ）が示すような状況のままで、一定の時間が経過したような状況である。
また、利用状況判定部３０４は、例えば、作業者管理テーブル８０４の安全帯１０１を装着した作業者に対応する「タイムカウント」の項目の値が、定数テーブル８０２の「警告出力判定時間」未満である場合、Ｓ７１３の処理に進む。
Ｓ７０８、Ｓ７０９、Ｓ７１１、Ｓ７１２の処理は、Ｓ６０６の処理の詳細である。
Ｓ７１３において、ログ管理部３０６は、安全帯１０１の使用に関するデータを現在時刻と対応付けて、ログデータとして補助記憶装置２０３に記憶する。ログ管理部３０６は、例えば、ログデータとして、安全帯１０１を使用する作業者を識別する情報、Ｓ７０２で特定された通信装置１０２、１０３それぞれの位置の情報、Ｓ７０４で特定された作業エリアを識別する情報を記憶する。また、ログ管理部３０６は、例えば、Ｓ７０８でフック部４０３が親綱４０４に掛けられていないと判定されたことで得られた情報として、安全帯１０１の使用状態が、安全帯１０１が使用されていない状態であることを示す情報等をログデータとして記憶することとしてもよい。そして、ログ管理部３０６は、Ｓ７０１の処理に進む。
Ｓ７１４において、送信部３０５は、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを警告するための警告情報を、作業者管理テーブル８０４の安全帯１０１の作業者に対応する「通知先」の項目に入力されている送信先に送信する。本実施形態では、送信部３０５は、端末装置１０６、１０７に対して、その送信先の端末装置に警告情報を送信する。
端末装置１０６、１０７は、監視装置１００から送信された警告情報をそれぞれのユーザに通知することとなる。
Ｓ７１５において、ログ管理部３０６は、安全帯１０１の使用に関するデータを現在時刻と対応付けて、ログデータとして補助記憶装置２０３に記憶する。ログ管理部３０６は、例えば、ログデータとして、安全帯１０１を使用する作業者を識別する情報、Ｓ７０２で特定された通信装置１０２、１０３それぞれの位置の情報、Ｓ７０４で特定された作業エリアを識別する情報を記憶する。また、ログ管理部３０６は、例えば、Ｓ７０８でフック部４０３が親綱４０４に掛けられていないと判定されたことで得られた情報として、安全帯１０１の使用状態が、安全帯１０１が使用されていない状態であることを示す情報等をログデータとして記憶することとしてもよい。そして、ログ管理部３０６は、Ｓ７０１の処理に進む。
ログ管理部３０６は、例えば、Ｓ７０６、Ｓ７１０、Ｓ７１３、Ｓ７１５でログ管理部３０６により記憶されたログデータを、表示部に表示する等して、出力することができる。ユーザは、出力されたログデータを確認して、作業者毎の安全帯１０１の使用状況を振り返り、分析することができるようになる。
【００４３】
（効果）
以上、本実施形態では、監視システムは、安全帯１０１の命綱４０２の先端の近傍に設置された通信装置１０２と、安全帯１０１の腰ベルト部に設置された通信装置１０３と、のそれぞれから発信された信号に基づいて、通信装置１０２、１０３それぞれの位置を特定する。監視システムは、通信装置１０２、１０３それぞれの高さ方向の位置の差分を取得することで、通信装置１０２の通信装置１０３に対する高さを特定する。そして、監視システムは、特定した高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値以上である場合、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていると判定する。また、監視システムは、特定した高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値未満である場合、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを検知して、警告情報を出力する。
これにより、監視システムは、より精度のよい安全帯の使用状況の監視を実現できる。
また、本実施形態の安全帯１０１は、命綱４０２の先端の近傍に通信装置１０２が設置されることで、監視装置１００による通信装置１０２の位置の特定を可能とし、監視装置１００による安全帯１０１の使用状況のより精度のよい監視の実現を支援することができる。
【００４４】
（変形例１）
本実施形態では、安全帯１０１は、２つの命綱４０２を含み、それぞれの命綱４０２の先端の近傍に通信装置１０２が設置されることとした。即ち、安全帯１０１は、通信装置１０２として、通信装置１０２ａと通信装置１０２ｂとを含むこととした。しかし、安全帯１０１は、１つの命綱４０２と含み、その命綱４０２の先端の近傍に通信装置１０２が１つ設置されることとしてもよい。また、安全帯１０１は、３つ以上の命綱４０２を含み、それぞれの命綱４０２の先端の近傍に通信装置１０２が設置されることとしてもよい。
（変形例２）
本実施形態では、監視システムは、通信装置１０２の通信装置１０３に対する高さに基づいて、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているか否かを判定した。しかし、例えば、作業者が存在する作業エリアにおいて、作業者が存在できるフロアが１つしかなく、そのフロアの高さが既知である等の場合、予め定められた座標系における親綱４０４の高さ方向の位置を特定される。このような場合、監視システムは、通信装置１０３を含まないこととして、以下のような処理を行うこととしてもよい。
即ち、利用状況判定部３０４は、位置管理テーブル８０１から通信装置１０２の「座標ｚ」の項目の値を取得し、取得した値と、予め特定される親綱４０４の高さ方向の位置の値と、の差分が予め定められた閾値以下である場合、安全帯１０１のフック部４０３が親綱４０４に掛けられていると判定してもよい。また、利用状況判定部３０４は、その差分が予め定められた閾値より大きい場合、安全帯１０１のフック部４０３が親綱４０４に掛けられていないと判定してもよい。この閾値は、例えば、親綱４０４に掛けられたフック部４０３の高さ方向の位置と、親綱４０４の高さ方向の位置と、の差分として想定される値に基づいて決定される。
【００４５】
（変形例３）
本実施形態では、通信装置１０３は、安全帯１０１に含まれており、安全帯１０１の腰ベルト部に設置されていることとした。しかし、通信装置１０３は、安全帯１０１に含まれず、安全帯１０１を装着する作業者の足元等に設置されることとしてもよい。
例えば、通信装置１０３は、安全帯１０１を装着する作業者の靴に設置することで、作業者の足元に装着されることとする。その場合、監視システムは、作業者の足元に対する安全帯１０１のフック部４０３の高さに基づいて、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているか否かを判定することとなる。作業者の腰の高さ方向の位置は、作業者によって異なるが、作業者の足元の高さ方向の位置は、どの作業者でも同程度である。即ち、安全帯１０１のフック部４０３が親綱４０４に掛けられている場合、作業者の腰の位置の高さ方向の位置に対する安全帯１０１のフック部４０３の高さは、作業者により大きく異なる可能性があるが、作業者の足元の高さ方向の位置に対する安全帯１０１のフック部４０３の高さは、作業者によらず概ね一定となる。そのため、監視システムは、通信装置１０３を作業者の靴に設置することで、より精度よく、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているか否かを判定することができる。
【００４６】
また、通信装置１０３は、作業者が作業する作業エリアに設置されることとしてもよい。例えば、通信装置１０３は、作業エリアにおける作業者が位置するフロアに設置されてもよい。この場合、監視システムは、通信装置１０２の作業エリアのフロアに設置された通信装置１０３に対する高さを特定し、特定した高さに基づいて、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているか否かを判定することとなる。作業者が作業する作業エリアに設置される通信装置１０３は、第３の通信装置の一例である。
この場合も、通信装置１０３の高さ方向の位置は、作業者に依らないため、監視システムは、通信装置１０３を作業エリアのフロアに設置することで、より精度よく、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているか否かを判定することができる。
また、通信装置１０３は、作業エリアのフロア以外の場所（例えば、壁等）に設置されることとしてもよい。
【００４７】
（変形例４）
安全帯を装着し、親綱４０４にフック部４０３を掛けて作業する作業者が作業している場合、安全帯の命綱４０２は、たわんでいる。作業者が、作業エリアのフロアや階段等を踏み外し、落下しそうになると、安全帯の命綱４０２が落下を防止することとなるが、この際、命綱４０２は、ピンと張られることとなる。そのため、作業者が作業をしている状態よりも、安全帯の命綱４０２により作業者の落下が防止されている状態の方が、作業者の腰部の通信装置１０３の高さ方向の位置と、通信装置１０２の高さ方向の位置と、の差が大きくなる。
そこで、監視装置１００は、以下のような処理により、安全帯１０１を装着した作業者の踏み外しを検知することとしてもよい。例えば、利用状況判定部３０４は、位置管理テーブル８０１から、安全帯１０１のフック部４０３に設置された通信装置１０２の「座標ｚ」の値と、安全帯１０１の腰ベルト部に設置された通信装置１０３の「座標ｚ」の値と、を取得する。
【００４８】
そして、利用状況判定部３０４は、通信装置１０２の「座標ｚ」の値から、通信装置１０３の「座標ｚ」の値を引いた値を、通信装置１０３に対する通信装置１０２の高さとして取得する。
利用状況判定部３０４は、取得した通信装置１０３に対する通信装置１０２の高さが、定数テーブル８０２の「親綱フック高さ」の項目の値よりも大きな予め定められた閾値以上である場合、安全帯１０１を装着した作業者の踏み外しが発生したことを検知する。この予め定められた閾値は、第２の閾値の一例である。この閾値は、例えば、足を踏み外して宙釣りの状態になった作業者の腰の高さ方向の位置と、その状態における親綱４０４の高さ方向の位置と、の差分に基づいて、決定される。
そして、送信部３０５は、安全帯１０１を装着した作業者の踏み外しが発生したことを示す警告情報を、端末装置１０７等の予め定められた送信先に送信する。
これにより、監視システムは、作業者の踏み外しが発生した場合に、適切に警告情報を発することで、より作業者の安全性を向上させることができる。
【００４９】
（変形例５）
例えば、安全帯１０１の肩ベルト部、作業者の作業着の肩部等の作業者の肩部付近に、フック部４０３を掛ける機構が存在する場合が有りうる。そのような場合、安全帯１０１の２つのフック部４０３がその機構に掛けられている場合、フック部４０３の高さが、作業者の腰部よりも高くなり、利用状況判定部３０４が、Ｓ７０８で親綱４０４にフック部４０３が掛けられていると判定してしまうことが起こり得る。また、作業者が不正を行おうとして、安全帯１０１の肩ベルト部等にフック部４０３をガムテープ等で張り付ける場合にも、同様に、フック部４０３の高さが、作業者の腰部よりも高くなり、利用状況判定部３０４が、Ｓ７０８で親綱４０４にフック部４０３が掛けられていると判定してしまうことが起こり得る。
親綱４０４に掛けられた安全帯１０１の２つのフック部４０３は、安全帯１０１を装着した作業者の移動に位置がそれぞれ変動する。そのため、２つのフック部４０３の相対的な位置関係は、変動すると仮定できる。この仮定より、発明者らは、２つのフック部４０３の距離が不変なままで、予め定められた閾値以上の期間が経過した場合、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていない可能性があることを検知できるとの知見を得た。
そこで、監視システムは、以下のような処理を行うこととしてもよい。
【００５０】
位置情報管理部３０２は、通信装置１０２それぞれについて、Ｓ６０３、Ｓ７０２と同様の処理で、位置を特定する。そして、位置情報管理部３０２は、特定した通信装置１０２それぞれの位置に基づいて、通信装置１０２ａと通信装置１０２ｂとの距離を特定する。位置情報管理部３０２は、同様の処理を、周期的に行い、周期的に、通信装置１０２ａと通信装置１０２ｂとの距離を特定する。
利用状況判定部３０４は、現在時刻の直前の予め定められた期間内に、位置情報管理部３０２により特定された通信装置１０２ａと通信装置１０２ｂとの距離のうち、最大のものと最小のものとの差分が予め定められた閾値以下である場合、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを検知する。この予め定められた期間は、例えば、作業者が作業エリア内で或る作業からその次の作業に移る際に移動するのに要する時間として想定される時間に基づいて決定される。また、この閾値は、例えば、フック部４０３を親綱４０４に掛けた状態で作業者が作業する場合の通信装置１０２ａと通信装置１０２ｂとの距離として想定される距離に基づいて決定される。そして、送信部３０５は、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを示す警告情報を、予め定められた送信先に送信する。送信部３０５は、例えば、警告情報を、端末装置１０６に送信する。そして、端末装置１０６は、警告情報を出力し、作業者に通知する。
これにより、監視システムは、不正や忘れにより、フック部４０３が親綱４０４に掛けられていないことを検知できる。
以上のことは、通信装置１０２ａ、１０２ｂと通信装置１０３との距離についても同じである。このようにする場合の処理は、例えば、以上の説明において、通信装置１０２ａと通信装置１０２ｂとの距離を、通信装置１０２ａ、１０２ｂの少なくとも一方と通信装置１０３との距離に置き換えればよい。この場合、安全帯の命綱の数は１つでも複数でもよいことになる。
【００５１】
（変形例６）
高所での作業において、安全帯１０１のフック部４０３を、親綱４０４に掛けることとなる。複数の作業者が一つの親綱４０４にフック部４０３を掛けた場合、例えば、１人の作業者が足を踏み外し落下しそうになると、親綱４０４がその作業者に引っ張られてしまう。その際の親綱４０４に引っ張られる形で、他の作業者も足を踏み外したりする危険がある。そのため、１つの親綱４０４にフック部４０３を掛ける作業者の人数を、１人にすることが求められる。
そこで、監視システムは、以下のような処理を行うこととしてもよい。
まず、監視システムは、例えば、安全帯１０１に設置された通信装置（通信装置１０２、１０３）に基づいて、安全帯１０１を装着する作業者が利用する親綱４０４を特定する。位置情報管理部３０２は、例えば、Ｓ６０３、Ｓ７０２と同様の処理で、通信装置１０３の位置を特定する。補助記憶装置２０３は、作業領域に設置された各親綱４０４について、親綱４０４を利用する作業者が位置する可能性がある領域である親綱領域の情報である親綱領域情報を予め記憶しているとする。作業エリア管理部３０３は、親綱領域情報に基づいて、位置情報管理部３０２により特定された通信装置１０３の位置を含む親綱領域に対応する親綱４０４を特定する。
【００５２】
作業エリア管理部３０３は、同様の処理で、安全帯１０１と異なる他の安全帯を装着する作業者が利用する親綱４０４を特定する。この他の安全帯は、安全帯１０１と同様の安全帯であり、安全帯１０１と同様にフック部には、通信装置１０２と同様の通信装置が設置されており、腰ベルト部に通信装置１０３と同様の通信装置が設置される。
そして、送信部３０５は、作業エリア管理部３０３により特定された安全帯１０１を装着する作業者が利用する親綱４０４と、他の安全帯を装着する作業者が利用する親綱４０４と、が同一である場合、複数のユーザによる一つの親綱４０４の利用が禁止されていることを示す警告情報を予め定められた送信先に送信する。送信部３０５は、例えば、端末装置１０６に警告情報を送信する。端末装置１０６は、送信された警告情報を出力し、作業者に通知する。
これにより、監視システムは、複数の作業者が親綱４０４を同時に利用する可能性を低減させ、作業者の安全性を更に向上させることができる。
【００５３】
（変形例７）
本実施形態では、通信装置１０２、１０３は、アクティブ型のＲＦＩＤタグであるとして、信号を周期的に発信することとした。そして、監視システムは、通信装置１０２、１０３から発信される信号を、信号通信装置１０４を介して受信し、受信した信号に基づいて、通信装置１０２、１０３の位置を特定した。
しかし、通信装置１０２、１０３は、ＧＰＳ信号等の信号を受信することができる通信装置であるとしてもよい。予め定められた位置に設置された信号通信装置１０４が信号を発信し、通信装置１０２、１０３が、信号通信装置１０４から発信された信号を受信し、自身の位置を特定し、特定した位置の情報を、監視装置１００に送信することとしてもよい。
通信装置１０２、１０３それぞれは、例えば、複数の信号通信装置１０４それぞれの発信した信号を受信し、受信した信号の強度に基づいて、自身が、信号通信装置１０４それぞれからどの程度の距離に存在するかを特定する。そして、通信装置１０２、１０３それぞれは、自身が、信号通信装置１０４それぞれの位置と、信号通信装置１０４それぞれからどの程度の距離に存在するかと、に基づいて、自身の位置を特定する。通信装置１０２、１０３それぞれは、特定した自身の位置を監視装置１００に送信する。監視装置１００は、受信した通信装置１０２、１０３それぞれの位置の情報に基づいて、フック部４０３が親綱４０４に掛けられているか否かを判定する。
【００５４】
（変形例８）
また、例えば、上述した監視システムの機能の一部又は全てをハードウェアとして監視装置１００に実装してもよい。
本実施形態では、監視装置１００は、単体の情報処理装置であるとした。しかし、監視装置１００は、通信可能に接続された複数の情報処理装置から構成されることとしてもよい。その場合、複数の情報処理装置のＣＰＵそれぞれが、複数の情報処理装置の補助記憶装置等に記憶されたプログラムにしたがって、連携して処理を実行することで、図３の機能、図５の処理における監視装置１００の処理、図６の処理等が実現される。
また、以上説明した本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現してもよい。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び前記プログラム等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００  監視装置
１０１  安全帯
１０２  通信装置
１０３  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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