(57)【要約】【課題】船舶に搭載される機器の管理を容易に行なうことができる船舶管理装置を提供する。【解決手段】船舶識別情報と船舶に搭載される機器を表す情報とを含む船舶情報を記憶する船舶情報記憶部と、機器毎にメンテナンスを行なう推奨期間を表す推奨期間情報を記憶する推奨期間情報記憶部と、前記推奨期間情報に基づいて、前記船舶に搭載された機器のメンテナンスを行なう計画を表すカルテ情報を生成するカルテ情報生成部と、を有する。【選択図】図１
2019011012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶識別情報と船舶に搭載される機器を表す情報とを含む船舶情報を記憶する船舶情報記憶部と、
機器毎にメンテナンスを行なう推奨期間を表す推奨期間情報を記憶する推奨期間情報記憶部と、
前記推奨期間情報に基づいて、前記船舶に搭載された機器のメンテナンスを行なう計画を表すカルテ情報を生成するカルテ情報生成部と、
を有する船舶管理装置。
【請求項２】
前記船舶情報に基づいて前記船舶の船種を判定する船種判定部と、
前記カルテ情報生成部は、前記船種に応じてメンテナンスの度合が異なる計画を立案して前記カルテ情報を生成する
請求項１記載の船舶管理装置。
【請求項３】
前記カルテ情報生成部は、
前記推奨期間情報と前記船舶に搭載される機器の組み合わせに基づいて、複数の前記機器を群として交換する換装計画をし、当該換装計画を含むカルテ情報を生成する
請求項１または請求項２記載の船舶管理装置。
【請求項４】
過去に前記機器のメンテナンスを実施した履歴を表すメンテナンス履歴情報を記憶するメンテナンス履歴情報記憶部を有し、
前記カルテ情報生成部は、前記メンテナンス履歴情報に基づいて、カルテ情報を生成する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項５】
機器稼動情報を記憶する機器稼動情報記憶部を有し、
前記カルテ情報生成部は、前記推奨期間情報と前記機器稼動情報とに基づいて、カルテ情報を生成する
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項６】
前記機器稼動情報を前記船舶から受信して前記機器稼動情報記憶部に記憶させる稼動情報更新部
を有する請求項５に記載の船舶管理装置。
【請求項７】
前記機器の修理履歴を複数の船舶から取得し、得られた複数の修理履歴を元に、前記推奨期間情報を生成する推奨期間情報生成部を有し、
前記カルテ情報生成部は、前記推奨期間情報生成部によって生成された推奨期間情報に基づいてカルテ情報を生成する
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項８】
前記機器稼動情報または前記船舶情報記憶部に記憶された情報に基づいて、前記船舶に搭載された機器のソフトウェアを更新が必要であるか否かを表す情報を出力する遠隔監視部
を有する請求項５から請求項７のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項９】
前記遠隔監視部から出力される情報に応じて、更新対象のソフトウェアの更新処理を実行するソフトウェア更新部
を有する請求項８のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項１０】
前記機器稼動情報に基づいて、前記機器の稼動状態が正常であるか否かに応じたステータスを出力するステータス出力部
を有する請求項５から請求項９のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項１１】
前記船舶情報は利用者毎に記憶されており、
前記カルテ情報生成部は、前記利用者に所属する各船舶のカルテ情報に基づいて、各船舶のメンテナンス時期が重なるか否かに基づいて、カルテ情報を作成しなおす
請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項１２】
前記船舶に搭載され当該船舶の環境を測定するセンサから検出結果を受信するセンサ情報受信部を有し、
前記カルテ情報生成部は、前記センサの検出結果と前記推奨期間情報とに基づいてカルテ情報を作成する
請求項１から請求項１１のうちいずれか１項に記載の船舶管理装置。
【請求項１３】
船舶識別情報と船舶に搭載される機器を表す情報とを含む船舶情報を記憶する船舶情報記憶部と、
機器毎にメンテナンスを行なう推奨期間を表す推奨期間情報を記憶する推奨期間情報記憶部と、
前記推奨期間情報に基づいて、前記船舶に搭載された機器のメンテナンスを行なう計画を表すカルテ情報を生成するカルテ情報生成部と、
を有する船舶管理システム。
【請求項１４】
船舶識別情報と船舶に搭載される機器を表す情報とを含む船舶情報を記憶する船舶情報記憶部と、機器毎にメンテナンスを行なう推奨期間を表す推奨期間情報を記憶する推奨期間情報記憶部と、を有する船舶管理装置における船舶管理方法であって、
船舶管理装置のカルテ情報生成部が、前記推奨期間情報に基づいて、前記船舶に搭載された機器のメンテナンスを行なう計画を表すカルテ情報を生成する
船舶管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶管理装置、船舶管理システム、船舶管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶には、客船、貨客船、貨物船等、種々のものがある。例えば、外洋を航海する場合、船舶は、母港を出港してから帰港するまで数ヶ月かかる場合がある。そのため、航海中において船舶に不具合が生じないようなメンテナンスや健全性の管理を行なうことが重要である。下記の特許文献１には、船体の健全性を評価する装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、船舶は、船体の健全性管理も重要であるが、船舶に搭載された各種機器が航海中に不具合が生じないように管理することも重要である。例えば、船舶には、船舶と陸上の管理センターとの間で通信を行なう通信機器、船舶の周囲を計測するレーダー等の各種計測装置、種々の情報処理を行なう電子機器等がある。これらに不具合が生じた場合、その不具合内容によっては、海上において応急処置や修理等の対応が必要となる。不具合内容によっては、航行に影響が生じる場合もあり得る。そのため、これらの機器の検査やメンテナンス等の管理が重要である。また、船舶に搭載される機器は、多種多様であり、船舶毎に搭載される機器の組み合わせも種々あり得る。さらには、船舶の点検等を実施した際には、老朽化した機器を交換する場合もあるため、建造当時と比べて搭載される機器が変更されている場合もある。そのため、船舶に搭載される機器の管理は容易ではない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、船舶に搭載される機器の管理を容易に行なうことができる船舶管理装置、船舶管理システム、船舶管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、船舶識別情報と船舶に搭載される機器を表す情報とを含む船舶情報を記憶する船舶情報記憶部と、機器毎にメンテナンスを行なう推奨期間を表す推奨期間情報を記憶する推奨期間情報記憶部と、前記推奨期間情報に基づいて、前記船舶に搭載された機器のメンテナンスを行なう計画を表すカルテ情報を生成するカルテ情報生成部と、を有する船舶管理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、この発明によれば、船舶に搭載される機器を船舶情報として船舶毎に記憶し、機器毎のメンテナンスを行なう推奨期間を基にカルテ情報を生成するようにしたので、種々の組み合わせで機器が搭載され、かつ、複数の船舶があったとしても、船舶に搭載された機器を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態による船舶管理装置を用いた船舶管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】船舶管理装置１０の機能を表す概略ブロック図である。
【図３】船舶情報記憶部１０１に記憶される船舶情報の一例を表す図である。
【図４】機器関連情報記憶部１０２に記憶される情報の一例を表す図である。
【図５】メンテナンス履歴情報記憶部１０３に記憶されるメンテナンス履歴情報の一例を表す図である。
【図６】稼動情報記憶部１０４に記憶される機器稼動情報の一例を示す図である。
【図７】カルテ情報記憶部１０５に記憶されるカルテ情報の一例を示す図である。
【図８】船舶管理装置１０の動作を説明するフローチャートである。
【図９】カルテ情報の生成について説明するフローチャートである。
【図１０】遠隔監視処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】推奨期間の更新処理について説明するフローチャートである。
【図１２】不具合発生率と経過時間との関係を表す図である。
【図１３】他の実施形態におけるカルテ情報の生成処理について説明するフローチャートである。
【図１４】遠隔監視部１１５の監視結果が表示画面に出力された例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態による船舶管理装置について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による船舶管理装置を用いた船舶管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
船舶管理システム１は、船舶管理装置１０と、端末装置２０と、船舶Ｓに搭載された通信装置３０とが、ネットワーク４０を介して接続される。端末装置２０は、船舶Ｓの所有者や管理会社において利用されるコンピュータや移動端末等である。船舶Ｓは、外航船、内航船、定期船（ライナー）、不定期船（トランパー）等であり、通信装置３０を利用することで、航路上において、船舶管理装置１０や端末装置２０との間で通信を行なうことが可能である。
ネットワーク４０は、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、衛星通信等によって構成され、例えば、船舶管理装置１０と通信装置３０との間や、端末装置２０と通信装置３０との間は、衛星通信が利用され、船舶管理装置１０と端末装置２０との間では、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）が利用される。
ここでは、端末装置２０と、通信装置３０が搭載された船舶Ｓが１組のみ図示されているが、複数組が船舶管理装置１０に対して接続されてもよい。
【００１０】
図２は、船舶管理装置１０の機能を表す概略ブロック図である。
船舶情報記憶部１０１は、船舶識別情報と船舶に搭載される機器を表す情報とを含む船舶情報を記憶する。船舶情報は利用者毎に記憶されており、船舶台帳として利用することが可能である。
図３は、船舶情報記憶部１０１に記憶される船舶情報の一例を表す図である。
船舶情報は、所有者ＩＤ、船種、船舶ＩＤ、通信ＩＤ、建造年、機器名、機種、モデルユニット、部品名等が含まれる。所有者ＩＤは、船舶Ｓの所有者を識別する情報である。この実施形態では、所有者を一例として説明するが、所有者に限られるものではなく、例えば、賃借人、運行業者であってもよい。船種は、船舶の種類を表す情報であり、例えば、コンテナ船、ばら積み船（バルカー）、原油タンカー、ＬＮＧ線、ＬＰＧ線、自動車専用船、チップ専用船、客船等がある。通信ＩＤは、船舶Ｓに搭載された通信装置３０を識別する識別情報である。建造年は、船舶Ｓが建造された年を表す。機器名は、船舶Ｓに搭載された機器の名称を表す情報であり、例えば無線通信装置、センサ、電源装置、情報処理装置、モニターなどの名称である。機種は、機器の種類（型式）を表す情報である。モデルユニットは、機器に組み込まれている各部品の型式を表す。部品名は、モデルユニットの名称を表す。
【００１１】
図２において、機器関連情報記憶部１０２は、各種機器を構成するユニット（部品）に関する機器関連情報を記憶する。この機器関連情報は、機器と、その機器に搭載されるユニットとの関係を表す情報である。この機器関連情報を用いることで、機器に搭載されるユニットや、互換性のあるユニット等を把握することが可能である。
図４は、機器関連情報記憶部１０２に記憶される情報の一例を表す図である。機器関連情報記憶部１０２は、ユニットモデルの型式を表すユニットモデル、ユニットモデルの名称を表す部品名、ユニットの価格を表すユニット価格、機器あるいはユニット毎にメンテナンスを行なう推奨期間を表す推奨期間情報、部品のランクを示すランク、その他の各種情報を含む補足情報とを記憶する。ここでは、推奨期間情報は、そのユニットパーツ（あるいはユニットパーツを含む機器）が船舶Ｓに取付けられた時点を基準にした経過時間（経過年数）を用いることができ、また、ユニットパーツが取付けされた後で実際に稼動している時間の累積である稼動時間を用いることもできる。この経過時間と稼動時間のどちらを用いるかについては、カルテ情報を用いる目的に応じて任意に選択するようにしてもよいし、ユニットパーツの特性に応じて予め決められていてもよいし、両方を用いるようにしてもよい。ランクは、１つのユニットパーツについて異なるランクが複数設定されている場合もある。補足情報は、種々の情報を含むことができる。
【００１２】
図２において、メンテナンス履歴情報記憶部１０３は、過去に機器のメンテナンスを実施した履歴を表すメンテナンス履歴情報を、船舶毎に記憶する。
図５は、メンテナンス履歴情報記憶部１０３に記憶されるメンテナンス履歴情報の一例を表す図である。メンテナンス履歴情報は、過去にユニットを交換した日時や交換前と交換後のユニットモデル（ユニット型式）、ユニットパーツが船舶Ｓに取付けられた日を示す取付日、ユニットパーツが実際に利用（稼動）された時間の累積である稼動時間が含まれる情報である。このメンテナンス履歴情報は、修理対応を行なった履歴を含むようにしてもよいが、修理対応だけでなく、ヘルスチェックを行なった結果も含むことができる。ヘルスチェックとは、年次検査や定期検査とは別の検査項目に基づいて、各機器の稼動状態が正常であるか否かを診断するものであり、例えば、ユニットパーツがモータである場合には、回転速度の他に、モータ周辺の温度変化や、回転軸回りの汚れ度合の診断、異常音の有無等、種々の検査項目がある。また、メンテナンス履歴情報としては、年次検査や定期検査の結果を含むようにしてもよい。また、メンテナンス履歴情報は、修理対応を行なった履歴のみ記憶し、他の検査結果は、別の記憶領域に分けて記憶してもよい。
ユニットモデル、部品名、取付日は、船舶情報を基に制御部１２０によって書き込まれる情報である。対応日、対応内容は、各種機器の修理や保守等の際にユニットパーツが交換された場合に、メンテナンス担当者によって入力部１２１を介して入力される情報が書き込まれる。稼動情報は、受診した機器稼動情報に含まれる各種機器の稼動状態を表す情報が含まれる情報であり、稼動時間、正常に稼動していたか否か、ユニットパーツの稼動状態（電源のオンオフ、回転速度、温度等）を表す情報を用いることができる。機器稼動情報としては、例えば、ＶＤＲ（Voyage Data Recorder；航海データ記録装置）によって記録された情報を用いることができる。
【００１３】
図２において、稼動情報記憶部１０４は、機器稼動情報を船舶毎に記憶する。
図６は、稼動情報記憶部１０４に記憶される機器稼動情報の一例を示す図である。機器稼動情報は、船舶毎に記憶される情報であり、ユニットモデル名、部品名、受信日時、受信データが含まれる。受信日時は、船舶Ｓの通信装置３０から機器稼動情報を受信した時刻であり、受信データは、実際に受信したデータである。この機器稼動情報は、例えば、予め決められた時刻や、一定間隔で送信され、あるいは、特定の事象が生じた場合に送信され、稼動情報記憶部１０４に受信時刻毎に記憶される。なお、この図においては、船舶ＩＤの他に、船舶名、建造年も対応付けて記憶される場合が図示されている。
【００１４】
カルテ情報記憶部１０５は、カルテ情報を記憶する。
図７は、カルテ情報記憶部１０５に記憶されるカルテ情報の一例を示す図である。カルテ情報は、船舶Ｓに搭載された機器のメンテナンスを行なう計画を表す。カルテ情報は、機器名、機種、モデルユニット、部品名、ユニット価格、推奨期間、補足情報、対象年が対応付けられた情報である。対象年は、メンテナンスを行なう対象となる年を表している。この対象年は、例えば、カルテ情報を作成する時点の年またはその翌年を起点とし、所定の年数までが対象として含まれる。所定の年数は、任意に決めることができるが、ユニットパーツの交換や換装を行なう時期が含まれるような範囲となっていることが望ましく、例えば、１０年とすることができる。対象年は、基準となる年から１０年後までを対象年として出力するようにしてもよいし、１０年未満あるいは１１年以上であってもよい。また、このカルテ情報には、ランク（後述する）に応じた点検等を含むようにしてもよい。
【００１５】
通信部１１０は、端末装置２０や通信装置３０との通信を行なう。この通信部１１０は、通信装置３０との通信を行なう際に、この通信に含まれる通信ＩＤを基に、通信相手である通信装置３０を識別することが可能である。
また、通信部１１０は、通信装置３０から送信される機器稼動情報を受信する（稼動情報受信機能）。この機器稼動情報の受信は、所定の時刻や、一定時間毎であってもよいし、特定の事象が生じた場合に通信装置３０から送信されることに応じて受信するようにしてもよい。
通信部１１０は、船舶に搭載され当該船舶またはユニットパーツの環境を測定する各種センサから検出結果を受信する（センサ情報受信機能）。このセンサとしては、例えば、温度センサ、圧力センサ等がある。
【００１６】
船種判定部１１１は、船舶情報に基づいて前記船舶の船種を判定する。例えば、船種判定部１１１は、船舶情報記憶部１０１に記憶された船舶情報を参照することで、判定対象の船舶ＩＤに対応する船種を読み出すことで判定（特定）が可能である。
【００１７】
推奨期間情報生成部１１２は、機器の修理履歴を複数の船舶から取得し、得られた複数の修理履歴を元に、推奨期間情報を生成する。
【００１８】
カルテ情報生成部１１３は、推奨期間情報に基づいて、船舶に搭載された機器のメンテナンスを行なう計画を表すカルテ情報を生成する。
また、カルテ情報生成部１１３は、船種に応じてメンテナンスの度合が異なる計画（例えばランク１からランク４等）を立案してカルテ情報を生成する。
【００１９】
ここで、例えば、ランク１は、必要最低限のチェック項目に基づく計画を含むランクのカルテ情報である。例えば、航海計器、ＧＭＤＳＳ（Global Maritime Distress and Safety System）等の機器における消耗品の交換等の必要性の有無に基づく項目、故障すると航海安全に支障をきたす可能性がある機器の部品を検査対象とする項目が含まれる（ただし、マグネトロンは必ずしも含まなくてもよい）。また、この項目に基づくメンテナンスが行なわれた部品について、所定期間の補償を付加するようにしてもよい。また、ランク１においては、年次検査において合格できる最低限の項目も実施対象項目として含むカルテ情報とすることもできる。これにより、メンテナンスの実施と同時に年次検査を実施できるため、年次検査とユニットパーツの交換の機会を別々に設ける場合に比べて、船舶Ｓが稼動できない期間を短縮することができる。
次に、ランク２は、ランク１の項目に加えて、マグネトロン、インマルサットFBB（FleetBroadband）の電話機（GMDSS対象外の通信設備）を検査対象として項目に含まれるランクのカルテ情報である。言い換えると、ランク１のカルテ情報に対してレーダーの補償を付加したプランである。安全航海に支障を来さないような項目が含まれる。また、このランク２においては、ランク１における年次検査に加えて、消耗品等の簡単な修繕も同時に実施するようなプランとすることもできる。これにより、異なる度合でメンテナンスを行なうことができる。この場合、簡単な修繕は、例えば、過去の修理履歴を考慮した上で、実施が必要と思われる消耗品の交換等を実施するプランとして提案することも可能となる。
次に、ランク３は、ランク２に加えて、航海計器、GMDSSを検査対象として項目に含まれるランクのカルテ情報である。選定機器の故障率ゼロを目標とし、また、運用面にて快適に使用できることを想定したプランであるカルテ情報である。このランク３においては、年次検査には含まれない検査項目に基づく各機器の動作確認や各種点検も実施するようなカルテ情報とすることもできる。この場合、年次検査のみである場合に比べて、年次検査から外れた機器についても、故障発生を未然に防ぎ、不要なダウンタイムを削減することができる。
次に、ランク４は、ランク３の計画に加えて、万が一機器に不具合があった場合には追加費用無しで対応するサービスも含むランクのカルテ情報である。また、納入時のコンディションレベルを維持することも目標として作成されるプランでもある。
ここで、上述のランクは、必要なタイミングでランクの見直しすなわちカルテ情報の更新をすることができる。例えば、所有者の予算や船の運行計画、使用目的等に変更があった場合には、その変更にあわせてランクも変更することもできる。
【００２０】
また船種によっては、サービス料金を割引するようにしてもよい。例えば、危険物を取り扱う船舶について、サービス港を限定する場合に割引したり、一般的な商船については、１つの主要港を限定し、割引するようにしてもよい。
【００２１】
なお、上記のメンテナンス項目の他に、修理対応を受付けるサービスをそれぞれのランクに応じたプランを追加で含むようにしてもよい。例えば、平日のみ電子メールによるメンテナンス関連の受付けをして休日については次の平日に回答をするプラン（例えばランク１が対象）、平日と休日の両方について電子メールについて受付けをして場合によって即日回答をするプラン（例えばランク２が対象）、平日と休日の両方について電子メールによる受付けをして平日については電話による問い合わせを受付けるプラン（例えばランク３が対象）、平日と休日の両方について電話と電子メールの両方について受付けるプラン（例えばランク４が対象）をしてもよい。また、追加料金に応じて、これらの追加プランをランクに関わらず付加するようにしてもよい。
【００２２】
また、カルテ情報生成部１１３は、推奨期間情報と船舶に搭載される機器の組み合わせに基づいて、複数の機器を群として交換する換装計画をし、当該換装計画を含むカルテ情報を生成する。換装の詳細は後述する。また、カルテ情報生成部１１３は、メンテナンス履歴情報に基づいて、カルテ情報を生成する。カルテ情報生成部１１３は、推奨期間情報と機器稼動情報とに基づいて、カルテ情報を生成する。また、カルテ情報生成部１１３は、推奨期間生成部によって生成された推奨期間情報に基づいてカルテ情報を生成する。
【００２３】
また、カルテ情報生成部１１３は、利用者に所属する各船舶のカルテ情報に基づいて、各船舶のメンテナンス時期が重なるか否かに基づいて、カルテ情報を作成しなおす。例えば、ある所有者が複数の船舶を所有している場合、メンテナンス費用がある年に集中してしまわないように調整したカルテを作成することができる。また、カルテ情報生成部１１３は、船舶に設けられた圧力センサや温度センサの測定結果であるセンサ情報と推奨期間情報とに基づいてカルテ情報を作成する。
【００２４】
稼動情報更新部１１４は、機器稼動情報を船舶Ｓに搭載された通信装置３０から通信部１１０によって受信し、稼動情報記憶部１０４に記憶させる。
【００２５】
遠隔監視部１１５は、稼動情報または船舶情報記憶部に記憶された情報に基づいて、船舶に搭載された機器のソフトウェアを更新が必要であるか否かを表す情報を出力する。
【００２６】
ソフトウェア更新部１１６は、遠隔監視部１１５から出力される指示に応じて、更新対象のソフトウェアの更新処理を実行する。
【００２７】
制御部１２０は、船舶管理装置１０内の各部を制御する。また、制御部１２０は、各記憶部に記憶された情報を更新することも行なう。
入力部１２１は、キーボードやマウス等の入力装置であり、オペレータの操作入力に応じて各種情報を入力する。
出力部１２２は、表示装置やスピーカ等の出力装置であり、各種情報を表示装置の表示パネル上に表示したり、音声をスピーカから放音する。
また、出力部１２２は、機器稼動情報に基づいて、前記機器の稼動状態が正常であるか否かに応じたステータスを出力する。
機器稼動情報を受診して船舶Ｓの各機器について監視することで、船舶Ｓに搭載された機器の正確かつ均質な情報を得ることが可能となり、サービス対応の品質向上、機器の状況を監視するためのコストの削減、顧客満足度を向上させることができる。
【００２８】
次に、上述した船舶管理装置１０の動作について説明する。
図８は、船舶管理装置１０の動作を説明するフローチャートである。
まず、船舶管理装置１０の制御部１２０は、入力部１２１から入力される船舶情報を船舶情報記憶部１０１に記憶することで船舶Ｓの登録を行なう（ステップＳ１０１）。この船舶情報の入力は、船舶Ｓが新造される段階で行なわれてもよく、また、新造された後に、船舶管理装置１０による各種サービスの提供を受けるための申込に応じて登録するようにしてもよい。船舶Ｓが新造される段階で登録を行なう場合には、船舶Ｓに各種機器の導入・設置を行なう業者から得られる機器のリスト等を基に入力される。船舶Ｓが新造されてからある程度の期間（例えば５年、１０年等）が経過した後に登録する場合には、定期点検、法定点検（年次点検）、修理対応等のメンテナンス等のタイミングで、船舶Ｓに搭載された各機器の機器や機種等の必要な情報を目視や設計図面等を基に得られた情報を登録する。
この船舶情報は、船舶毎に記憶される。
【００２９】
船舶Ｓが新造される段階で船舶情報の登録を行なう場合には、新造の段階から廃船（または売船）の段階まで長期に亘って管理することができる。ここで、船舶Ｓは一般に、新造された後、船舶Ｓに搭載された各種機器に不具合が生じた場合に保守サービス提供者に修理等を依頼する場合や、船舶Ｓの管理者が各種機器の定期点検のタイミングが到来したことを認識し、その管理者からの要請に応じて保守サービス提供者に定期点検の依頼をする場合が多い。また、定期点検を行なった際に、ある部品や機器を交換するタイミングが近づいていることを保守サービス提供者から船舶Ｓの管理者に説明する場合もあるが、実際に部品等の交換等を行なうか否かについては、管理者側で管理・判断する場合が多い。管理者は、自身の予算や船舶Ｓの運行計画を考慮して部品等の交換を行なうか判断するが、その時期の見極めや自身で判断しなければならないため、管理の負担が大きい。そのため、各種機器に不具合が生じる前に予防対応することがし難い状況にある。そこで、上述の船舶情報の登録を行なっておくことで、船舶Ｓにどんな機器がいつ搭載されたものであるかを簡単に把握し、長期的な管理をするためのデータとして利用することができる。
また、メンテナンスや修理対応を行なうサービス業者は、船舶情報が登録されることで、今まで管理することが出来なかった船舶についても、どのような機器が搭載され、どの程度の期間が経過した機器やユニットが搭載されているかを管理することができるようになるため、船舶のライフサイクル管理が簡単になる。
【００３０】
また、従来においては、船舶Ｓに搭載された機器に不具合が生じた場合に修理手配を行ない、修理対応をしていた。しかし、修理内容によっては、不具合が生じた機器の不具合状況を確認し、部品交換が必要な場合は、部品を発注し、その入荷を待った後に、修理工事を行なうような場合もある。そうすると、機器に不具合が生じている期間が長引いてしまうという問題がある。さらに、船舶は外洋において機器の不具合が生じた場合には、不具合が解消されない期間が長期に亘る可能性もある。また、ＰＳＣ（Port State Control（ポートステートコントロール））の観点から、機器によっては不具合が生じると、寄港した港において修繕対応が完了するまで出港できない状態となり、その後の航海計画に影響が生じる可能性もある。このような観点からも、不具合が生じないようにしておくことが望ましい。しかし、一方で、メンテナンスの頻度や予防のための部品交換を過剰に行なうと、メンテナンス費用が嵩むため、メンテナンス費用が過大にならないようにしつつ、不具合が生じないようにすることが重要である。
そこで、船舶情報を登録しておくことで、カルテ情報生成の対象とすることが可能となり、将来における予防保全を考慮したメンテナンス計画を立案できることで、不具合を未然に防止することが可能となる。
【００３１】
なお、年次検査やドック整備を行なう際に、機器の動作確認や点検整備を行なうようにすることで、年次検査やドック整備とは別の機会に機器動作確認を行なうための機会を設ける必要がなくなるため、船舶の所有者にとってメンテナンス費用を抑えることができ、メンテナンスのために運行可能な期間が減少してしまうことを抑えることができる。
また、定期交換の部品を適正に選択し、提案することができる。
【００３２】
次に、船舶管理装置１０のカルテ情報生成部１１３は、船舶情報が登録されると、カルテ情報を生成する（ステップＳ１０２）。
カルテ情報が生成されると、遠隔監視部１１５は、登録されたカルテ情報の船舶Ｓについて遠隔監視を行なう（ステップＳ１０３）。ここでは、稼動情報更新部１１４は、遠隔監視が行なわれることによって各船舶Ｓの通信装置３０から機器稼動情報が得られると、得られた機器稼動情報を稼動情報記憶部１０４に記憶する（ステップＳ１０４）。
次に、遠隔監視部１１５は、カルテ情報と船舶Ｓの通信装置３０から受信した機器稼動情報に基づいて、船舶Ｓに搭載された各種機器、ユニットパーツについて、正常に稼動しているか否かのステータス判定を行ない、判定結果を出力する（ステップＳ１０５）。正常か否かを判断する判定基準は、例えば、機器関連情報に各種機器やユニットパーツ毎の稼動時における基準値を記憶しておき、これを読み出して稼動情報と比較するようにしてもよい。そして、遠隔監視部１１５は、機器稼動情報が基準値に収まっている場合には、その機器稼動情報が得られた元となるユニットパーツについては正常であると判定し、機器稼動情報が基準値に収まっていない場合（基準値として定められた範囲の上限値を超える、あるいは下限値未満である場合）には、不具合があると判定して警告対象とする。そして遠隔監視部１１５は、判定結果を船舶管理装置１０の出力部１２２の表示画面上に出力したり、船舶Ｓの所有者または管理を行なっている業者の端末装置２０に、判定結果を送信し表示画面上に表示させる。これにより、洋上にある船舶Ｓの各機器あるいは各ユニットパーツの稼動状況（正常または警告）を遠隔（例えば陸上）において把握することができる。
遠隔監視部１１５は、カルテ情報が登録されている各船舶Ｓについてそれぞれ遠隔監視を行なう。
【００３３】
次に、推奨期間情報生成部１１２は、複数の船舶Ｓのカルテ情報から同じユニットパーツについてのメンテナンス履歴、点検結果などを読み出し、読み出された情報と、稼動情報記憶部１０４に記憶された機器稼動情報とのうち少なくともいずれか一方に基づいて推奨期間の推定を行なう。推奨期間情報生成部１１２は、推定された推奨期間について、機器関連情報記憶部１０２における推奨期間情報を更新する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
次に、上述したカルテ情報の生成についてさらに説明する。
図９は、カルテ情報の生成について説明するフローチャートである。
次に、船舶管理装置１０のカルテ情報生成部１１３は、船舶情報が登録されると、カルテ情報を生成する（ステップＳ２０１）。
カルテ情報生成部１１３は、登録された船舶情報に含まれるユニットモデルについて、機器関連情報記憶部１０２を参照し、機器関連情報に含まれる情報のうち、船舶情報に含まれるユニットモデルについて、部品名、ユニット価格、推奨期間情報、補足情報等を読み出し（ステップＳ２０２）、読み出されたこれらユニットモデルに関する情報と、カルテ情報を作成する対象の船舶情報とを対応付ける。
【００３５】
次に、カルテ情報生成部１１３は、船種判定部１１１によって、カルテ情報の生成対象の船舶Ｓの船種を船舶情報記憶部１０１に記憶された船舶情報の「船種」の項目のデータを取得する（ステップＳ２０３）。ここでは、例えば、船種として「コンテナ船」が取得される。船種が取得されると、カルテ情報生成部１１３は、船種に対応するランクがいずれであるかを判定する。ここでは、カルテ情報生成部１１３の内部の記憶領域に、船種とランクが対応付けされたテーブルがあり、そのテーブルを参照することで、船舶Ｓの船種がどのランクに対応するかを判定する（ステップＳ２０４）。
【００３６】
ランクが判定されると、その船舶Ｓのランクに対応するユニットパーツについて、カルテ情報の出力対象として抽出する（ステップＳ２０５）。ここで、機器関連情報には、部品毎のランクが対応付けされているので、船舶Ｓのランクに対応するランクが設定されているユニットパーツが出力対象として抽出される。ここで、対応する船種のユニットパーツだけでなく、ユニットパーツの推奨期間情報に基づいて、推奨期間が満了している、あるいは満了する一定期間以内のユニットパーツについても、出力対象とすることができる。例えば、カルテ情報生成部１１３は、船舶情報から得られたユニットパーツについて、メンテナンス履歴情報を参照することで、そのユニットパーツが取付けられてからの期間、あるいは、稼動した経過時間を取得する。このメンテナンス履歴情報は、メンテナンス履歴情報記憶部１０３に記憶された情報のうち、例えば、取付日、稼動時間に基づいて、推奨期間の満了が例えば次の点検等（例えば、次年度の点検予定日）が到来する前に満了する場合には、出力対象とするとして判断することができる。
【００３７】
カルテ情報の出力対象となるユニットパーツについては、ユニットパーツ単体でカルテ情報に出力されるようにしてもよいし、出力対象となるユニットパーツを含む機器であれば、その機器に含まれる全てのユニットパーツを出力対象とすることもできる。これは、例えば、船舶Ｓの所有者の意向に応じて入力部１２１から指定することで、選択することができ、あるいは、船種に対応するランクに応じて決まるようにしてもよい。
【００３８】
次に、カルテ情報生成部１１３は、カルテ情報の出力対象のユニットパーツのうち、換装した方がよいユニットパーツを抽出する（ステップＳ２０６）。
ここで、換装とは、少なくとも２つのユニットパーツを含むある単位でユニットパーツまたは機器を交換することである。例えば、１つの機器において、電源ユニットとモータと電装基板とセンサとが含まれる機器である場合、電源ユニットのみ推奨期間情報に基づいて交換した方がよい時期が到来しており、センサは推奨期間情報に基づく期間としては多少の余裕はあるが、電源ユニットを交換してからあまり年数が経過しない時期に推奨期間が満了する場合（取付日から所定の年数が経過する、あるいは、稼動時間が推奨期間に到達する場合）、その機器を一体として交換する（推奨期間情報に基づく推奨期間ではなく、ユニットパーツの供給終了時期を参照するようにしてもよい）。また、１つの機器を換装する場合に、その機器に関連性が高く、また、同時に交換した方が全体として性能が向上する、あるいは不具合が生じにくい場合には、複数の機器を一緒に交換（換装）する。この換装する際の組み合わせや換装タイミングとしては、例えば機器関連情報の補足情報の中に含ませておくことで、この補足情報を参照することで、換装するタイミングと換装単位に基づいて、換装した方が良いかを判定することができる。例えば、換装単位は、あるレーダー装置を交換する場合には、アンテナユニット、信号処理ユニット、電源ユニット、冷却ユニットを１つの換装単位として、関係するユニットパーツのそれぞれの補足情報に、換装プランが作成された段階（例えば、レーダー装置の後継モデルがリリースされた時点等）で書き込まれることで記憶される。
【００３９】
また、換装を行なう時期を早めたカルテ情報を作成したり、換装を行なう時期をなるべく遅く（あるいは換装しない）したカルテ情報を作成することもできる。例えば、換装単位として定められた機器あるいは機器の組み合わせに含まれるユニットパーツのうち、推奨期間情報として定められた推奨期間の取付日と稼動時間のうち、最も先に満了が到来するユニットパーツに基づいて換装のプランを生成した場合には、早めの段階で換装を行なうことができ、特に、不具合をなるべく生じないようにする方針に即した換装プランを作成することができる。一方、最も後ろに満了が到来するユニットパーツに基づいて換装のプランを生成した場合には、遅めの段階で換装を行なうことができ、特に、利用出来る可能性が高い期間があるのであれば、その期間についてなるべく機器を活用するようにしたいという方針、あるいは、予算の関係上、直近では換装しない方針に即した換装プランを作成することができる。
【００４０】
また、補足情報において、法改正や各種ルールの変更などによって現状の機器やユニットパーツを引き続き利用することができないことになっている場合には、換装のプランとして抽出する。
また、船舶Ｓの所有者の意向によっては、特定の部品を推奨期間が満了する前に交換したいという要望もある。その場合、推奨期間が満了しなくても、推奨期間満了の一定期間前に到達している場合には、換装のプランとして抽出するようにしてもよい。
【００４１】
このようにカルテ情報に換装を考慮したプランと含むようにしたので、最適な換装プランを立案することができる。例えば、船舶の所有者は、換装を行なうタイミングや費用（トータルコスト）を事前に把握した上で、長期的な換装計画を検討することができる。また、ユニットパーツの交換タイミングも考慮しつつ、換装に関してシミュレーションをし、これにより、ユニットパーツの交換を行なっておくに留めるか、あるいは換装した方がよいかを運行計画等も考慮しつつ、事前に検討・把握することができる。これにより適切なメンテナンスとともにタイムリーな機器換装を組み合わせて管理することが可能となるので、例えば、ユニットパーツの交換を行なった翌年に、そのユニットパーツを含む換装をしなければならない状況を回避することも可能となるため、新造から廃船（あるいは売船）までのトータルメンテナンスコストを削減することができる。
【００４２】
次に、カルテ情報生成部１１３は、メンテナンス履歴情報記憶部１０３を参照し、カルテ情報の作成対象の船舶Ｓのメンテナンス履歴情報を読み出し、読み出されたメンテナンス履歴情報に基づいて、カルテ情報として出力する対象のユニットパーツを抽出する（ステップＳ２０７）。
ここでは、カルテ情報生成部１１３は、メンテナンス履歴情報に、何らかの不具合のために調整等を行なった部品についてはカルテ情報の出力対象として抽出する。例えば、カルテ情報生成部１１３は、メンテナンス履歴情報に、ある部品が摩耗等してきており、使用することはできるが、長期利用（例えば、次回の定期点検前に）すると不具合が生じる可能性があることを表す情報がある場合には、カルテ情報の出力対象とすると判定する。
一方、カルテ情報生成部１１３は、修理対応等で交換が行なわれたユニットパーツについては、カルテ情報の出力対象からは除外する。
また、カルテ情報生成部１１３は、新造されてから一定期間経過した後に、船舶管理装置１０によるサービス提供の対象とするために船舶情報を登録する際に行なわれるヘルスチェックの結果がメンテナンス履歴として含まれている場合、このヘルスチェックの結果を参照し、カルテ情報の抽出対象とするユニットパーツとするか否かの判定を行なう。ヘルスチェックとは、例えば、船舶Ｓに搭載された各種機器が何であるか、また、利用されているユニットパーツは何であるかのリストアップがなされるとともに、その各ユニットパーツ（あるいは各種機器）の稼動状態が正常であるか否かの確認をメンテナンス担当者によって行なうことである。このヘルスチェックの結果は、多段階（例えば３段階）で表されるようになっており、「問題なし」、「許容可能」、「許容不可能」等の判定結果があり、例えば、新造されてから一定期間（例えば１０年程度）経過し、錆や経年劣化等で本来の性能を発揮できない可能性があったり、あるいは、不具合が生じる可能性があることを表すチェック結果が付されたユニットパーツ（例えば、「許容不可能」）については、カルテ情報の出力対象となる。
【００４３】
次に、カルテ情報生成部１１３は、通信部１１０によって受信した機器稼動情報に基づいて、カルテ情報として出力する対象となるユニットパーツを抽出する（ステップＳ２０８）。
例えば、カルテ情報生成部１１３は、機器稼動情報に基づく稼動時間が、推奨期間情報で示す推奨期間を超えているか否かを判定し、機器稼動情報に基づく稼動時間が推奨期間を超えている場合には、カルテ情報として出力する対象のユニットパーツとして抽出する。より具体的には、レーダー機器のユニットパーツの一つであるマグネトロン（磁電管）には、マイクロ波を発生するために稼動した累積の時間（例えば、数千時間）が推奨期間として設定される。そして、そのマグネトロンが実際に稼動している時間が機器稼動情報として船舶Ｓの通信装置３０から受信し、カルテ情報生成部１１３は、その累積時間が所定の推奨期間に到達したか否かを判定する。そして、マグネトロンの稼動時間が推奨期間に到達していると判定された場合には、マグネトロンは、カルテ情報の出力対象とされる。
また、例えば、一次電池や二次電池であるユニットパーツについては、推奨期間情報として使用時間や、充放電の累積回数（二次電池）等を用いることができる。また、機器稼動情報を用いる場合、ユニットパーツの稼動時間そのものを用いる他に、ユニットパーツの利用環境が測定された測定結果を用いることもできる。例えば、マグネトロンや電池の温度を測定した測定結果を機器稼動情報として受信する。そして、カルテ情報生成部１１３は、機器関連情報の補足情報に含まれる温度の基準値とを比較し、機器稼動情報に含まれる温度が基準値を満たさない場合（例えば、基準値以上に到達している場合）、カルテ情報の出力対象として抽出される。また、温度以外に、ユニットパーツの振動を検出する振動センサの測定結果を機器稼動情報として取得し、この振動の検出結果が機器関連情報の補足情報に示す基準値を超える場合に、異常音に基づいて故障が発生する可能性があるとしてカルテ情報の出力の対象とするようにしてもよい。これにより、不具合が発生する予兆を把握し、これに基づいてカルテ情報の出力対象とすることができる。なお、利用環境の測定結果を用いる場合には、推奨期間とは別の基準に基づいたカルテ情報を提案することが可能となる。
【００４４】
また、ユニットパーツに加えられる圧力を検出する圧力センサの測定結果を機器稼動情報として取得し、この圧力センサの検出結果を元に、カルテ情報の出力対象としてもよい。例えば、カルテ情報生成部１１３は、圧力センサの測定結果を基に、ユニットパーツに加えられる圧力が基準値を超えたか否かを判定し、基準値を超えたと判定された場合に、カルテ情報の出力対象としてもよい。ここでは、圧力センサの測定結果が基準値を超えたことが１回以上あった場合にカルテ情報の出力対象としてもよい。この場合、ユニットパーツの定格以上の耐圧が加えられたことが検出された場合に、ユニットパーツを交換するか否かを速やかに検討することができる。また、圧力センサの測定結果が基準値を超えた回数あるいは基準値を超えた時間が一定以上継続したことが検出された場合に、カルテ情報の出力対象としてもよい。例えば、台風等の影響により荒れた海を船舶Ｓが航海した回数が所定回数以上である場合に、ユニットパーツの耐久性がある程度低下したとみなして、ユニットパーツを交換するか否かを検討することができる。船舶Ｓは、同じユニットパーツを搭載していたとしても、航路が異なる場合には、ユニットパーツが置かれる環境が異なる。例えば、高い緯度を航海する船舶と低い緯度を航海する船舶とでは、少なくとも温度の環境が異なり、また、気象も異なることから、気圧も異なる。さらには、高波等の海から受ける衝撃等もあり得る。そのため、このような環境の相違によって劣化度合や耐久性の低下、老朽化等の状況が異なってくるため、このような状況を考慮したカルテ情報を生成することができる。
このように、ユニットパーツの環境を測定する各種センサから得られる機器稼動情報を用いることで、ユニットパーツが周囲の環境から受ける影響を考慮したカルテ情報を生成することができる。
【００４５】
このようにしてカルテ情報が得られると、カルテ情報生成部１１３は、得られたカルテ情報を出力部１２２から出力する（ステップＳ２０９）。この出力は、例えば、船舶管理装置１０の出力部１２２の表示画面上に表示したり、他の端末装置にカルテ情報を送信することで、当該他の端末装置の画面上に表示させることができる。このカルテ情報は、ユニットパーツの部品名だけでなく、ユニット価格、推奨期間情報、補足情報等も含まれるため、これらを基に、例えば、船舶Ｓの所有者は、ユニットパーツの交換をするか否か、換装をするか否かについて、ユニット価格（費用）や、次回の交換までの期間（推奨期間）等を考慮して検討することができる。また、カルテ情報は、基準となる年（今年または来年）から１０年後までを対象年として出力するようにしてもよいし、１０年未満あるいは１１年以上であってもよい。
また、上述の実施形態において、船齢に応じて、カルテ情報として出力する対象となるユニットパーツを選択するようにしてもよい。例えば、ユニットパーツのランクと船齢とを対応づけた情報を記憶するようにし、カルテ情報生成部１１３が、この記憶領域を参照し、船齢に応じたランクに満たないユニットパーツについては、カルテ情報から除外するようにしてもよい。
このようにカルテ情報が出力されることで、船舶一隻ごとに、船種、換装、メンテナンス履歴、機器稼動情報、船齢等に応じた最適な換装プランを作成することもでき、これにより、船種、換装、メンテナンス履歴、機器稼動情報、船齢等に応じた予防対応をし、不具合発生を未然に防ぐことができる。
また、換装を含むカルテ情報を出力することも可能であるため、早期に換装情報の提供を行なうことができ、早い段階から船舶の将来の運用計画を考慮した上で、機器の管理を行なうことができる。これにより、船舶に搭載される生涯管理費用を少なくすることができる。
【００４６】
この上述したカルテ情報の生成は、ステップＳ２０２からステップＳ２０８までの全ての処理を行なってもよいし、船種や、船舶Ｓの所有者からの要望等に応じて、一部の処理（船種に基づくランクを考慮した出力対象の抽出、換装対象となるユニットパーツの抽出、メンテナンス履歴に基づくユニットパーツの抽出、機器稼動情報に基づくユニットパーツの抽出のうち少なくともいずれか１つ）を省略してカルテ情報を生成するようにしてもよい。これにより、船舶Ｓの所有者のメンテナンスや換装、船舶Ｓの運行方針等を考慮したカルテを作成することができる。
また、上述したカルテ情報の生成において、船舶Ｓの航路に応じてカルテ情報を生成するようにしてもよい。例えば、航路に特定の海域が含まれる場合には、その航路に向かって出港する前の対象年において、所定以上のランクのユニットパーツについて交換するようなカルテ情報を生成して出力するようにしてもよい。例えば、特定の海域においては、気温や水温、海流、気圧、波の高さ、波から受ける衝撃、台風の影響を受けやすい等、様々な環境があるため、そのような環境に接する航路で場合には、その環境を考慮したカルテ情報を生成することで、航海計画に影響が生じにくいように、予め船舶Ｓの各機器をメンテナンスしておくことが可能となる。例えば、海域と交換しておいた方が好ましいユニットパーツとを対応づけた情報を予め記憶しておき、カルテ情報生成部１１３が、これを参照することで、カルテ情報を生成するようにしてもよい。
【００４７】
次に、図８ステップＳ１０３における遠隔監視処理について説明する。図１０は、遠隔監視処理について説明するためのフローチャートである。
遠隔監視部１１５は、船舶Ｓの通信装置３０から受信した機器稼動情報に基づいて、ユニットパーツが正常に稼動しているか否かの判定を行ない（ステップＳ３０１）、その判定結果とともに、稼動情報を監視画面上に出力する（ステップＳ３０２）。
【００４８】
次に、遠隔監視部１１５は、機器稼動情報に含まれる情報から、船舶Ｓに搭載された機器において実行されているソフトウェアプログラムのバージョン情報を抽出し（ステップＳ３０３）、そのソフトウェアプログラムのバージョンが最新のバージョンであるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
遠隔監視部１１５は、ソフトウェアプログラムのバージョンが最新である場合には、更新を行なわない（ステップＳ３０５）。
一方、遠隔監視部１１５は、ソフトウェアプログラムのバージョンが最新ではないと判定した場合には、ソフトウェア更新部１１６にソフトウェアプログラムを更新させる指示をする。ソフトウェア更新部１１６は、この指示に基づいて、この監視対象の船舶Ｓを対象として、最新バージョンのソフトウェアプログラムを更新対象のユニットパーツを含む機器に対して送信し、ソフトウェアプログラムを更新させる（ステップＳ３０６）。
【００４９】
なお、ソフトウェアプログラムのバージョンが最新ではない場合、ただちにバージョンアップの処理を行なわずに、バージョンが最新ではないことを通知するようにしてもよい。例えば、単にソフトウェアプログラムのバージョンを更新してしまうと、他の機器との組み合わせの関連から必ずしも正常な稼動ができない場合もあり得る。例えば、関連する他のユニットパーツの交換も行なう必要がある場合等がある。そのため、バージョンが最新ではないことの通知をしておき、必要な条件が整った段階で更新するようにしてもよい。この場合、ソフトウェアプログラムの更新を実行してよいか否かについては、更新を行なってもよい条件あるいは、更新した場合に不具合が生じた事例等を船舶管理装置１０内の記憶領域（バージョンアップ関連情報記憶部）に記憶しておき、遠隔監視部１１５が、ソフトウェアプログラムのバージョンが最新でないと判定した際に、この記憶領域を参照し、更新しても問題ないか否かを判定し、問題がなければソフトウェア更新部１１６によって更新してもよい。また、更新すると問題があると判定した場合には、バージョンが最新ではないこと、及び、更新しなかった理由（更新を行なってもよいというデータが記憶領域に記憶されていない、更新した場合に不具合が生じた事例があった等）を、出力部１２２から出力する。これにより、必要な条件が整った段階でソフトウェアプログラムのバージョンを更新することができる。
【００５０】
このように、遠隔監視を行なうことで、船舶に搭載されている航海計器、無線機器等の各種機器の現在の状態を、陸上においてリアルタイムで監視することができる。
また、機器稼動情報で得られた船舶搭載機器の状況を把握し、異常があるか否かを判定することで、航海中の船舶の各機器の状況を陸上においてアラートを把握することができるので、迅速に機器修理対応をすることができる。
また、ソフトウェアプログラムのバージョンアップを行なうか否かの管理を、陸上において遠隔操作によって行なうことができるため、寄港していない船舶Ｓであっても、ソフトウェアプログラムを計画的にアップデートすることができる。
【００５１】
なお、遠隔監視を行なうにあたり、機器稼動情報で得られた情報の他に、船舶の現在位置や、その位置近傍における天候情報を船舶Ｓの通信装置３０から機器稼動情報に含めて収集することで、経済的な航海ルートを選択することで、安全、安心な運行を支援することもできる。海流や天候を考慮した航海ルートを選択することで、燃費を向上させることも可能である。また、船舶の航海支援システムに対して、気象や海象を表示させたり、ウェザールーティングも提供することができる。
【００５２】
次に、図８のステップＳ１０６における、推奨期間の更新処理について説明する。
図１１は、推奨期間の更新処理について説明するフローチャートである。
推奨期間情報生成部１１２は、メンテナンス履歴情報記憶部１０３を参照し（ステップＳ４０１）、修理履歴を取得し（ステップＳ４０２）、点検結果を取得し（ステップＳ４０３）、機器稼動情報を取得する（ステップＳ４０４）。推奨期間情報生成部１１２は、得られたそれぞれの情報を元に、そのユニットパーツの取付日からの経過時間と、不具合が生じているか否かを集計する。例えば、修理履歴を集計する場合、ユニットパーツが取付けられてから修理が行なわれた日までの期間を集計する（ステップＳ４０５）。ここで、推奨期間情報生成部１１２が取得する各情報は、１つの船舶Ｓについての情報を得るのではなく、異なる複数の船舶Ｓにおけるそれぞれのメンテナンス履歴情報から、ユニットパーツ毎に取得する。このようにすることで、様々な利用環境に置かれたユニットパーツの状況に基づいて、正常に稼動できる時期について統計を取ることで、実際の利用環境に即した推奨期間を決めることができる。
【００５３】
この修理履歴に基づく集計は、例えば、ある一定レベル以上の修理対応を行なった場合を不具合が生じたか否かに応じた集計を行なうものであり、例えば、予防目的で潤滑剤の塗布や清掃を行なった場合には、不具合として集計は行なわずに正常であると判定し、一方、不具合のためにユニットパーツを交換したり、ユニットパーツが正常に稼動しないためにユニットパーツの一部の部品の調整等を行なって改善された場合には、不具合が発生していたとして判定する。
【００５４】
点検結果に基づく集計は、例えば、点検時において、不具合は生じていないが、このまま利用すると不具合が生じるような状態になっていることが発見された点検結果である場合（例えば、部品に亀裂が入っている等）には、不具合があったものとして判定し、継続して使用しても当面は不具合が生じない判断された点検結果である場合は、不具合が生じていないと判定して集計する。
【００５５】
機器稼動情報に基づく集計は、機器稼動情報に基づいてステータス判定を行なった結果を用いる。例えば、機器稼動情報に基づくステータス判定結果が正常であるか、基準値の範囲に収まっていない状態（警告）であるかの結果を集計する。
ここで、推奨期間情報生成部１１２は、これらステップＳ４０２からステップＳ４０４によって得られた情報を集計する。集計結果は、例えば図１２のようなグラフで表すことができる。図１２は、不具合発生率と経過時間との関係を表す図である。
この図において、縦軸が不具合発生率を表し、横軸が経過時間を表す。この図において、経過時間が少ない段階（例えば、取付直後から時間Ａまで）においては、ユニットパーツの初期不良や設定値や取付位置等の微調整の必要が生じる場合があるため、多少の不具合が生じるが、時間Ａから時間Ｂの間においては、不具合の発生が低い期間が続く。その後、時間Ｂが到来した後は、ユニットパーツの使用期間が数年経過したり、累積の稼動時間が数千時間等が経過する時期であり、少しずつ不具合発生率が上昇する。あるユニットパーツについては、この図に示すような結果が集計結果として得られる。
【００５６】
推奨期間情報生成部１１２は、元の推奨期間と得られた集計結果とを比較し（ステップＳ４０６）、比較結果において、差が一定以上あるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
例えば、推奨期間情報生成部１１２は、図１２に示すような集計結果に基づいて、不具合発生率が上昇し始める時期（符号Ｂ）を検出し、この時期と元の推奨期間との差を求め、この差が予め定められた基準範囲を超えるか否かを判定する。そして、推奨期間情報生成部１１２は、この差が基準範囲を超える場合には、集計して得られた時期（時刻Ｂ）を推奨期間として決定し、機器関連情報の推奨期間情報を更新し（ステップＳ４０８）、この差が基準範囲を超えない場合には、推奨期間情報をそのままにする（ステップＳ４０９）。例えば、元の推奨期間が５年であり、集計結果として得られた時期（時刻Ｂ）が６年であり、基準範囲が６ヶ月である場合には、推奨期間を６年に更新する。
【００５７】
このように推奨期間を更新することで、カルテ情報生成部１１３は、更新された推奨期間情報に基づいてカルテ情報を生成することが可能となる。
なお、ここでは、推奨期間を更新する場合について説明したが、推奨期間を更新するのではなく、最初に記憶されている推奨期間（例えばメーカが定めた推奨期間）を第１推奨期間とし、上述の図８ステップＳ１０６において得られた推奨期間を第２推奨期間とし、２つの推奨期間を推奨期間情報として記憶しておき、船舶Ｓの所有者の意向に沿って選択されるいずれかの推奨期間を用いてカルテ情報を生成するようにしてもよいし、また、船舶管理装置１０を利用してサービスを提供するサービス業者によって選択される推奨期間を用いてカルテ情報を生成するようにしてもよい。
【００５８】
また、メンテナンス履歴情報に基づく集計は、修理履歴と点検結果と機器稼動情報との全てを利用するようにしてもよいし、少なくとも１つを利用するようにしてもよい。
【００５９】
次に、他の実施形態について説明する。上述した実施形態においては、船舶Ｓの状況に基づいてカルテ情報を生成する場合について説明したが、この実施形態においては、船舶Ｓの状況のみではなく、所有者が複数の船舶Ｓを所有している場合、その複数の船舶Ｓの関係も考慮してカルテ情報を生成する場合について説明する。また、この実施形態においては、上述の実施形態の各機能の他に、所有者が複数の船舶Ｓを所有している場合に、それら複数の船舶Ｓの関係も考慮してカルテ情報を生成する機能がさらに設けられる。
【００６０】
図１３は、他の実施形態におけるカルテ情報の生成処理について説明するフローチャートである。
この実施形態において、船舶情報記憶部１０１における船舶情報は、利用者毎に記憶されている。そして、カルテ情報生成部１１３は、上述の処理にそって各船舶Ｓのカルテ情報を生成する。そして、カルテ情報生成部１１３は、生成されたカルテ情報を、船舶情報の船舶Ｓの船舶ＩＤや所有者ＩＤに基づいて、船舶Ｓの所有者毎に分け（ステップＳ５０１）、その所有者毎のカルテ情報について、対象年毎に費用を集計する（ステップＳ５０２）。
そして、カルテ情報生成部１１３は、集計された結果に基づいて、費用がある対象年に偏っているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。偏っているか否かの判定は、例えば、予め決められた金額を超える費用となる対象年があるか否かに基づいて判定するようにしてもよい。このような判定を行なう場合、例えば、予め決められた金額を、その年の予算に基づいて定めておくことで、予算を超えるような対象年がある場合には、予算を超えないようにカルテ情報を更新することができる。例えば、所有者から対象年毎に予算額を入力部１２１から入力することで設定し、この予算額を超えないように、あるいは予算額から一定範囲に収まるようにユニットパーツの交換や換装タイミングを変更するようにしてもよい。これにより、所有者の予算に合わせたメンテナンス計画を立案することが可能である。
【００６１】
また、偏っているか否かの判定は、費用が最も高い対象年の費用と、費用が最も低い対象年との差が予め決められた金額以上であるか否かに基づいて判定するようにしてもよい。これにより、ある対象年に費用が集中してしまわないように、なるべく平準化することを考慮したカルテ情報を生成することができる。
偏りがあると判定された場合、カルテ情報生成部１１３は、偏りを低減するようにカルテ情報を更新する（ステップＳ５０４）。例えば、費用が最も高い対象年におけるユニットパーツの交換、あるいは換装の少なくとも一部について、他の対象年に変更する。例えば、ユニットパーツの交換タイミングを翌年にしても影響が少ない場合には、そのユニットパーツの交換タイミングを翌年に変更したカルテ情報に更新する。交換タイミングを翌年に変更しても問題ないか否かについては、例えば、メンテナンス履歴情報に含まれる年次検査の結果や、定期点検の結果、ヘルスチェックの結果、機器稼動情報において、良好や結果が継続的に得られているユニットパーツを抽出し、これを翌年に変更することができる。これにより、不具合が生じにくいと考えられるユニットパーツの交換や換装の優先度を下げることで、不具合が生じる可能性が他のユニットパーツよりも高いと考えられるユニットパーツを優先したカルテ情報を得ることができる。例えば、ユニットパーツとして、レーダー機器と、情報処理装置に接続される液晶表示装置を比較した場合、レーダー機器に不具合が生じた場合には、船舶の航行に影響が生じる場合があるが、液晶表示装置の表示内容を視認可能であってバックライトの輝度が出荷段階より多少低下する程度の不具合である場合には、船舶の航行に影響がないため、優先度が低いとして、翌年に変更したり、あるいは、カルテ情報の出力対象から除外することができる。
また、例えば、船舶Ｓの中には、機器関連情報を送信する機能が搭載されていない船舶Ｓもあり得るため、そのような場合には、機器稼動情報を利用することができないため、ヘルスチェックの結果や年次検査の結果、定期点検の結果を利用することで、船舶Ｓの各機器の稼動状況を考慮したカルテ情報を生成することができる。
【００６２】
また、機器関連情報に含まれるランクや補足情報を参照し、ランクが一定ランク以下であるユニットパーツについて翌年に変更したり、ランクが一定ランク以上であるユニットパーツについて前年に変更したり、法定品や部品供給終了のユニットパーツ以外のいずれかのユニットパーツを翌年に変更するようにしてもよい。この場合、船舶Ｓが航海するにあたり、重要度が高いと思われるユニットパーツの交換や換装を優先したカルテ情報を得ることができる。
また、船舶情報の建造年に基づいて、建造年からの経過年数が少ない船舶Ｓ（船齢が若い船舶）について、ユニットパーツの交換や換装を翌年に変更することもできる。この場合、船齢が若い船舶については、一般に、不具合が生じにくい可能性が高いので、船齢が高齢である船舶を優先したカルテ情報を得ることができる。
また、船舶Ｓ毎に所有者からの指示に応じた優先度を予め設定しておき、その優先度の低い船舶Ｓのカルテ情報から順に、ユニットパーツの交換や換装を翌年に変更するようにしてもよい。この場合、所有者が定めた優先度の高い船舶Ｓを優先してユニットパーツの交換や換装を行なうことができる。例えば、所有者が他社との取引において重要度の高い船舶Ｓや、不具合によって航海計画に支障が生じると影響が大きな船舶Ｓを優先したメンテナンス計画を立てることが可能である。
また、カルテ情報を生成するにあたり、ユニットパーツの交換時期や換装の時期を変更するだけでなく、優先順位が他の船舶よりも低い船舶については、一部のユニットパーツの交換や換装について、実施しないように変更したカルテ情報を生成するようにしてもよい。これにより、優先度や船舶の重要度に応じたメンテナンスを行なうことが可能となる。
【００６３】
このように、いずれかの判定基準に基づいて、優先度の高さに応じてカルテ情報を更新するようにしたので、特定の対象年に費用が集中しないようにしつつ、かつ、各船舶Ｓのユニットパーツの稼動状態を考慮したカルテ情報を得ることができる。このような判定基準は、いずれか１つのみ適用してもよいが、複数を適用してもよい。また、いずれの判定基準を用いるかについて船舶Ｓの所有者からの指示に応じて予め定めておき、その優先順位に応じて判定基準に従って、カルテ情報を更新するようにしてもよい。
このような変更を少なくともいずれか１つを行ない、ある程度の偏りがなくなった場合に、カルテ情報の更新を終了し、所有者毎のカルテ情報を出力する（ステップＳ５０６）。
【００６４】
一方、費用がある対象年に偏っていない場合には、カルテ情報生成部１１３は、生成した所有者毎のカルテ情報を出力する（ステップＳ５０６）。
この実施形態によれば、利用者に所属する各船舶のカルテ情報に基づいて、対象年毎の費用を考慮することで、各船舶のメンテナンス時期が重なるか否かに基づいて、カルテ情報を作成しなおすことができる。これにより、同じ所有者が保有する複数の船舶Ｓについて、それぞれの船舶Ｓの状況を考慮しつつ、メンテナンス計画を立てることができる。
【００６５】
なお、上述の実施形態においては、費用の偏りがあるか否かに基づいて、メンテナンス時期が重なるか否かを把握するようにしたが、メンテナンスの時期が重なる（偏る）ことが把握できれば、他の方法によって把握するようにしてもよい。
【００６６】
船舶には、年次検査があるため、年次検査の際に、交換が必要なユニットパーツがあるか否かを確認し、必要に応じて交換することも可能であるが、年次検査を実施する段階で初めて交換するか否かを検討するため、長期的な運用を考慮した検討ができずに、都度判断しなければならない。そうすると、ユニットパーツの交換を次年度に引き延ばした場合に、他のユニットパーツも交換時期を迎えた場合には、計画を立てていない状況において交換しなければならず、想定していなかった費用が生じることになり、船舶の所有者にとって、船舶管理を円滑に行なうことができない問題がある。
そこで、上述した実施形態によれば、建造された船舶に不具合が生じた段階でメンテナンスをするのではなく、カルテ情報を生成することで、船舶Ｓの各機器についてユニットパーツの交換や換装等を踏まえたメンテナンス計画を立案することができるため、船舶Ｓの各機器を管理することができる。また、メンテナンス計画に基づいてメンテナンスを行なうことで、不具合が生じることを予防した対応を行なうことができ、これにより、機器のダウンタイムが生じてしまうことを低減することができる。機器によっては、正常に稼動しない場合、ＰＳＣの観点から出港や航行することができない場合もあるので、このようなトラブルを事前に防ぐことも可能となる。また、船舶Ｓが出港できない、あるいは航行を継続することができない場合には、取引先に対して損害賠償の支払が生じる場合もあり得るため、また、船種によっては、出港や航行ができない状況が発生しないことが強く求められているものもあるため、このようなトラブルを抑止できる効果は大きい。
【００６７】
図１４は、遠隔監視部１１５の監視結果が表示画面に出力された例を表す図である。この図において、符号１００は、表示画面に表示される画像の一例を示す。この画像の左上には、監視対象の船舶Ｓの船舶ＩＤ、船舶名、建造年が表示される（符号１１０）。そして、この船舶Ｓに搭載された機器のユニットパーツの名称がユニットパーツ名表示欄に表示され（符号１２０）、そのユニットパーツの名称に対応する位置に、ユニットパーツのステータスが表示される（符号１３０）。このステータスは、正常であるか否かについては、異なる色や異なる表示位置等の、異なる表示態様で表示される。また、１つのユニットパーツについて複数の図形を用い、かつ、それぞれの図形の表示色や形状を組み合わせることで、ステータスを表示するようにしてもよい。この場合、ステータスが正常であるか否かの２２段階ではなく、３段階以上のステータス表すようにしてもよい。このように異なる表示態様で表示されることにより、ユニットパーツの稼動状況を簡単に視認することができる。
【００６８】
なお、遠隔監視の結果を画面上に出力するにあたり、機器稼動情報を正常に受信できているか否かをステータスとして表示するようにしてもよい。また、船舶の一覧を画面上に表示しておき、いずれかの船舶が選択された際に、この図に示すような遠隔監視画面を出力するようにしてもよい。
【００６９】
なお、上述した実施形態において、機器稼動情報を受信することで得られた情報を用いて、メンテナンスサービスを手配する学習済みモデルが適用されたＡＩ（人工知能）システムを適用することで、機器稼動情報で得られた情報を人手によって解析等をする手間や時間を削減し、円滑にメンテナンス対応をすることができる。また、機器稼動情報で得られた情報の利用の促進をすることができる。
【００７０】
上述の船舶管理装置を用いることで、例えば、船舶情報を基に各船舶毎に部品・換装シミュレーション表となるカルテ情報を作成し、過去の修理履歴を反映し、遠隔管理情報（機器稼動情報）を加味し、船舶搭載機器のコンディションを反映し、過去の交換パーツの出庫地歴を反映した船舶カルテを完成させるシステムを構築することができる。このカルテ情報を基にメンテナンスプランを自動作成することが可能となり、プランに従って船舶に対する作業指示を自動的にアウトプットすることも可能であり、その作業結果を自動収集して、次年度のメンテナンスプランに反映することも可能となる。
【００７１】
なお、上述した実施形態における船舶管理装置１０の一部または全部の機能を、船舶Ｓの通信装置３０、端末装置２０に設けるようにしてもよい。これにより、柔軟に船舶管理システムを構築することが可能となる。
【００７２】
上述した実施形態における船舶管理装置１０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  船舶管理システム、１０  船舶管理装置、２０  端末装置、３０  通信装置、４０  ネットワーク、１０１  船舶情報記憶部、１０２  機器関連情報記憶部、１０３  メンテナンス履歴情報記憶部、１０４  稼動情報記憶部、１０５  カルテ情報記憶部、１１０  通信部、１１１  船種判定部、１１２  推奨期間情報生成部、１１３  カルテ情報生成部、１１４  稼動情報更新部、１１５  遠隔監視部、１１６  ソフトウェア更新部、１２０  制御部、１２１  入力部、１２２  出力部、Ｓ  船舶
【図１】
2019011012.tif 000003
【図２】
2019011012.tif 000004
【図３】
2019011012.tif 000005
【図４】
2019011012.tif 000006
【図５】
2019011012.tif 000007
【図６】
2019011012.tif 000008
【図７】
2019011012.tif 000009
【図８】
2019011012.tif 000010
【図９】
2019011012.tif 000011
【図１０】
2019011012.tif 000012
【図１１】
2019011012.tif 000013
【図１２】
2019011012.tif 000014
【図１３】
2019011012.tif 000015
【図１４】
2019011012.tif 000016