(57)【要約】【課題】予約運転機能を有する家電機器の電力を制御する電力指令装置において、予約した家電機器の運転状況を報知する。【解決手段】予約運転動作を設定できる家電機器に対し、電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、家電機器からの予約運転動作の設定信号及び予約運転動作の完了信号と、居住者の帰宅検知情報と、をそれぞれ受信する受信部と、家庭の消費電力量等の電力情報と、予約運転した家電機器を特定する情報と、予約運転完了していない家電機器を特定する情報と、をそれぞれ報知する報知手段と、電力制御部と報知手段とを制御する中央制御装置と、を備えた電力指令装置。中央制御装置は、受信部から帰宅検知信号を受信した場合、予約運転動作の設定信号を発した家電機器から、その後予約運転動作の完了信号を受信していない場合には、報知手段において、予約運転完了していない家電機器を特定する情報を報知する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約運転動作を設定できる家電機器に対し、電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器からの前記予約運転動作の設定信号及び前記予約運転動作の完了信号と、居住者の帰宅検知情報と、をそれぞれ受信する受信部と、家庭の消費電力量等の電力情報と、予約運転した前記家電機器を特定する情報と、予約運転完了していない前記家電機器を特定する情報と、をそれぞれ報知する報知手段と、
前記電力制御部と前記報知手段とを制御する中央制御装置と、を備え、
前記中央制御装置は、前記受信部から帰宅検知信号を受信した場合、前記予約運転動作の設定信号を発した前記家電機器から、その後前記予約運転動作の完了信号を受信していない場合には、前記報知手段において、予約運転完了していない前記家電機器を特定する情報を報知することを特徴とする電力指令装置。
【請求項２】
前記家電機器は、加熱調理器であり、
前記加熱調理器は、運転時間帯の中に優先調理メニューの実行時間帯を有するものであり、
前記電力制御部は、前記優先調理メニューの実行時間帯にある前記加熱調理器に対して、電力削減の指令信号を送らないことを特徴とする請求項１に記載の電力指令装置。
【請求項３】
前記家電機器は、加熱調理器であり、
前記加熱調理器は、運転時間帯の中に優先調理メニューの実行時間帯を有するものであり、
前記電力制御部は、前記優先調理メニューの実行時間帯にある前記加熱調理器に対して、電力削減の指令信号を送らないことを特徴とする請求項１に記載の電力指令装置。
【請求項４】
前記中央制御装置は、前記加熱調理器から送られる運転情報信号を受信して、当該加熱調理器に対し、運転開始の許可信号を与えるものであり、さらに予約運転の完了を示す報知信号を記憶する記憶部を有していることを特徴とする請求項３に記載の電力指令装置。
【請求項５】
無線通信用の第１の通信部と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた家電機器と、
前記家電機器の第１の通信部に電力削減指令信号を伝達し家庭内の総電力量を制限する電力指令装置と、
を備え、
前記家電機器には、加熱源又は動力源を制御する制御装置と、所定の時刻になった時点で運転開始する予約設定入力信号を前記制御装置に入力する操作入力部、とを有し、
前記電力指令装置には、在宅モードと留守モードを選択できる選択操作部と、その選択操作部の操作結果を表示する表示手段とを有し、
前記電力指令装置は、居住者が帰宅時に前記選択操作部を操作した場面で、前記予約設定入力信号を受けて、運転完了していない前記家電機器がある場合、当該家電機器を特定できる情報を前記表示手段に表示することを特徴とする家電機器の運転管理システム。
【請求項６】
居住者が帰宅時に前記選択操作部を操作する場面では、前記表示手段には、予約設定がされている家電機器を示す情報と、運転中の前記家電機器を示す情報が表示されることを特徴とする請求項５に記載の家電機器の運転管理システム。
【請求項７】
無線通信用の第１の通信部と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた複数の家電機器と、
複数の前記家電機器の第１の通信部とそれぞれ無線通信する第２の通信部を有し、運転情報信号を取得する統合管理装置と、
を備え、
前記家電機器には、加熱源又は動力源を制御する制御装置と、所定の時刻になった時点で運転開始する予約運転モードを設定する操作入力部、とを有し、
前記統合管理装置には、在宅モードと留守モードを選択できる選択操作部と、前記運転情報信号を取得する前記家電機器の名称及び当該家電機器の運転状況とを対応付けて一覧形式で表示する表示手段と、を有し、
前記統合管理装置は、居住者が前記留守モードから在宅モードへ前記選択操作部を切り替え操作した場合、前記予約運転モードの前記家電機器の内、運転完了していない前記家電機器がある場合、当該家電機器を特定できる情報を前記表示手段に表示することを特徴とする家電機器の運転管理システム。
【請求項８】
前記統合管理装置は、在宅モードを設定している期間中、異常の発生で停止した前記家電機器からの異常発生報知信号を取得し、当該家電機器を特定できる情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項７に記載の家電機器の運転管理システム。
【請求項９】
前記統合管理装置は、在宅モードを設定している期間中、前記予約運転モードの前記家電機器がある場合、当該家電機器を特定できる情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項７に記載の家電機器の運転管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力指令装置及び家電機器の運転管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の家庭では、一つのブレーカーを介して複数のキッチン内家電機器（例えば、誘導加熱調理器へ電力供給するようにしている。このようなものにおいて、その誘導加熱調理機器は、最大使用電力量が４８００Ｗ（または５８００Ｗ）と大きく、家庭内電力に占める割合が大きい。また他の家電機器として、電気炊飯器と、エアコン（空調機器）も最大消費電力が大きい。そこで、これら家電機器の電力を統合的に管理する装置やシステムが従来から色々提案されているが、家電機器の中には、例えば、電気炊飯器のように、使用者が運転の開始を外出先から予約できるようにする案がある。その場合、確実に運転動作が行われたのかどうかを外出先から知ることができないという問題があった。
【０００３】
一方、炊飯の準備をして外出したあと、外出先から遠隔制御で炊飯開始を指令しなかった場合に、帰宅したときに今日は炊飯を行わなかったことを使用者が忘れていると使用者が次回にお米を炊くときに電気炊飯器の中を見るまでの間、電気炊飯器の中に水に浸したお米が残っていることに気づかないことが起こる。電気炊飯器の中に長時間水とお米を放置しておくと腐敗やカビの発生等の問題が起こる。そこで、これを解決するために、電気炊飯器の側を遠隔制御可能とした時点から所定期間内に、使用者が外出先から実際に運転指令を行わなかった場合、使用者が所持する情報通信端末に、電気炊飯器側から報知信号を送信し、注意喚起するという提案がされていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２６２３６号公報（第１頁、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電気炊飯器では、外出先で電気炊飯器側からの報知信号を送信しているため、帰宅までの時間が長かった場合、電気炊飯器の使用者は、外出先で受けた注意喚起の報知を忘れてしまっている場合が想定され、電気炊飯器の中に水に浸したお米が残っていることに気づかないことが依然として発生するもので、有効な改善策ではなかった。これは、電気炊飯器以外の他の家電機器でも同様に存在する課題であった。
【０００６】
本発明の第１の課題は、予約運転機能を有する家電機器の電力を制御する電力指令装置において、予約した家電機器の運転状況を報知することにある。
本発明の第２の課題は、予約運転機能を有する家電機器を対象にした運転管理システムにおいて、予約した家電機器の運転状況を、使用者や居住者へ確実に報知できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明になる電力指令装置は、第１の課題に関するものであり、
予約運転動作を設定できる家電機器に対し、電力削減指令信号を発して家庭内の総電力量を制限する電力制御部と、
前記家電機器からの予約運転動作の設定信号及び予約運転動作の完了信号と、居住者の帰宅検知情報と、をそれぞれ受信する受信部と、
家庭の消費電力量等の電力情報と、予約運転した家電機器を特定する情報と、予約運転完了していない家電機器を特定する情報と、をそれぞれ報知する報知手段と、
前記電力制御部と前記報知手段とを制御する中央制御装置と、を備え、
前記中央制御装置は、前記受信部から帰宅検知信号を受信した場合、前記予約運転動作の設定信号を発した家電機器から、その後予約運転動作の完了信号を受信していない場合には、前記報知手段において、予約運転完了していない家電機器を特定する情報を報知することを特徴とするものである。
【０００８】
この第１の発明の電力指令装置によれば、居住者が帰宅したことを示す信号を受信した場合、予約運転モードでの運転が行われていない家電機器がある場合には、その家電機器を特定できる情報を報知できる。
【０００９】
第２の発明になる家電機器の運転管理システムは、第２の課題に関するものであり、
無線通信用の第１の通信部と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた家電機器と、
前記家電機器の第１の通信部に電力削減指令信号を伝達し家庭内の総電力量を制限する電力指令装置と、
を備え、
前記家電機器には、加熱源又は動力源を制御する制御装置と、所定の時刻になった時点で運転開始する予約設定入力信号を前記制御装置に入力する操作入力部、とを有し、
前記電力指令装置には、在宅モードと外出モードを選択できる選択操作部と、その選択操作部の操作結果を表示する表示手段とを有し、
前記電力指令装置は、居住者が帰宅時に前記選択操作部を操作した場面で、前記予約設定入力信号を受けて、運転完了していない家電機器がある場合、当該家電機器を特定できる情報を前記表示手段に表示することを特徴とするものである。
【００１０】
この第２の発明の家電機器の運転管理システムによれば、家庭の電力量を管理できる電力指令装置を利用し、居住者が帰宅して在宅モードと外出モードの選択操作部を操作した場面で、予約運転モードでの運転が行われていない家電機器がある場合には、その家電機器を特定できる情報を報知できる利便性の高いシステムを提供できる。
【００１１】
第３の発明になる家電機器の運転管理システムは、第２の課題に関するものであり、
無線通信用の第１の通信部と、電気エネルギーで動作する加熱源又は動力源と、を備えた複数の家電機器と、
前記複数の家電機器の第１の通信部とそれぞれ無線通信する第２の通信部を有し、運転情報信号を取得する統合管理装置と、
を備え、
前記家電機器には、加熱源又は動力源を制御する制御装置と、所定の時刻になった時点で運転開始する予約運転モードを設定する操作入力部、とを有し、
前記統合管理装置には、在宅モードと外出モードを選択できる選択操作部と、前記運転情報信号を取得する家電機器の名称及び当該家電機器の運転状況とを対応付けて一覧形式で表示する表示手段と、を有し、
前記統合管理装置は、居住者が前記外出モードから在宅モードへ前記選択操作部を切り替え操作した場合、前記予約運転モードの家電機器の内、運転完了していない家電機器がある場合、当該家電機器を特定できる情報を前記表示手段に表示することを特徴とするものである。
【００１２】
この第３の発明の家電機器の運転管理システムによれば、複数の家電機器の運転情報信号を取得する統合管理装置を利用し、居住者が外出モードから在宅モードへ選択操作部を操作した場面で、予約運転モードでの運転が行われていない家電機器がある場合には、その家電機器を特定できる情報を報知できる利便性の高いシステムを提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明の電力指令装置によれば、居住者が帰宅したことを示す信号を受信した場合、予約運転モードでの運転が行われていない家電機器がある場合には、その家電機器を特定できる情報を報知できる。
【００１４】
第２の発明の家電機器の運転管理システムによれば、居住者が帰宅して在宅モードと外出モードの選択操作部を操作した場面で、予約運転モードでの運転が行われていない家電機器がある場合には、その家電機器を特定できる情報を報知でき、利便性の高いシステムを提供できる。
【００１５】
この第３の発明の家電機器の運転管理システムによれば、複数の家電機器の運転情報信号を取得する統合管理装置を利用し、居住者が外出モードから在宅モードへ選択操作部を操作した場面で、予約運転モードでの運転が行われていない家電機器がある場合には、その家電機器を特定できる情報を報知でき、利便性の高いシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る１つの家庭の概要図。
【図２】図１の家電機器の運転管理システムが接続される外部通信回路構成を示す概念図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置と家電機器の構成図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る各種家電機器の外観図。
【図５】本発明の実施の形態１の電気炊飯器の蓋体を開けた状態の斜視図。
【図６】本発明の実施の形態１の電気炊飯器蓋体の一部を示す拡大平面図。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の制御回路図。
【図８】図７の電気炊飯器の制御回路構成を示すブロック図。
【図９】図７の電気炊飯器の炊飯工程説明図。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図１。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図２。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の動作を示すフローチャート図１。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の動作を示すフローチャート図１。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の動作を示すフローチャート図２。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの動作を時系列で示す説明図１。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの動作を時系列で示す説明図２。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの動作を時系列で示す説明図３。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の表示盤の正面図１。
【図１９】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の表示盤の正面図２。
【図２０】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の表示盤の正面図３。
【図２１】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の表示盤の正面図４。
【図２２】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の表示盤の正面図５。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の動作を示すフローチャート図１。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の動作を示すフローチャート図２である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、図１〜図２２を参照して、実施の形態１を説明する。
【００１８】
（定義）
本発明で「家電機器」ＥＥとは、主に家庭で使用されることを想定して設計された電気機器をいい、後述する電気ジャー炊飯器（以下、「炊飯器」という）３等のキッチン内家電機器ＫＰ、テレビジョンの受像機２等の映像機器、空気調和機４、空気清浄機や空気脱臭機等の空気処理機、電気ストーブ等の暖房機器、電気掃除機、電気洗濯機（乾燥機能付きを含む）、お風呂に使用される給湯機器（給湯タンク付きを含む）を含む。なお、以下の説明では、家電機器ＥＥという場合には、特に断りがない限り、炊飯器３を含む。また「動力源」とは、電気モータやそのモータで駆動される電動圧縮機、電動送風機、電動ポンプ等をいう。一般的に、自動洗濯（衣類）乾燥機や食器洗い乾燥機等の家電機器には、そのような動力源が内蔵されている。
【００１９】
本発明で家電機器ＥＥの「識別情報」とは、家電機器ＥＥを特定するための情報で、家電機器ＥＥに固有の情報のことであり、的確な修理や点検を行う場合に必要となる重要な情報である。例えば、具体的には、以下のようなものが識別情報に含まれるが、これらには限定されない。なお、家電機器ＥＥについては、あとで詳しく説明する。
（１）家電機器の製造者名
（２）型名
（３）形式番号
（４）製造番号（機体番号）
（５）定格消費電力
（６）購入年月日（製造業者や販売業者の品質保証期間の起算日になる場合が多い）
（７）使用開始年月日（食器洗い乾燥機では、法定点検時期の起算日になる）
（８）品質保証書番号
前記（７）の法定点検とは、２００９年４月１日から改正・施行された「消費者生活用製品安全法」で新設された「長期使用製品安全点検制度」による点検をいう。なお、この法律とは別の「電気用品安全法」では、技術基準省令の改正により、長期使用製品安全表示制度が創設されており、消費生活用製品のうち、特定の製品にいついては、設計上の標準使用期間と経年劣化について、消費者に対し適切な保守点検を促すように注意喚起等の表示が義務化されている。そこで、その標準使用期間の参考となるように、消費者に対して表示する「製品の製造日」や製造年月から起算した「経過年数」の情報を、家電機器ＥＥの「識別情報」に含めても良い。
また後述する空気調和機４等の「特定家電機器」（環境改善機器）であるかどうかも識別情報の一部であり、統合管理装置（「電力指令装置」ともいう）６と相互に無線通信を行う場合、その統合管理装置５側にこの識別情報が、特定家電機器（環境改善機器）側から提供される。
【００２０】
本発明でいう「統合管理装置」６とは、２つ以上の家電機器ＥＥを連携して動作させるための装置をいう。例えば、本発明の対象となる炊飯器３と、他の家電機器ＥＥ、例えば空気調和機４やＴＶ受像機２等の運転とを連携させる装置をいう。「連携」とは、一方の運転状態を示す情報や取得したデータを、他方の家電機器が運転や表示等に利用することをいう。このため、統合管理装置６は、家電機器ＥＥの運転や停止、待機状態等の現在状況に関する情報を、有線又は無線信号で家電機器ＥＥから取得する機能を有する。
【００２１】
本発明でいう「電力指令装置」とは、「統合管理装置」６の内、消費電力の制限機能を有し、１つの家庭における総消費電力の上限を規制する機能を備えたものをいう。１つの家電機器において、「統合管理装置」が「電力指令装置」を兼ねている場合がある。また１つの家電機器の「電力指令装置」６が、他の家電機器についても電力指令装置であるとは限らない。
【００２２】
本発明で環境検知部３０の「環境情報」とは、後述する環境検知部３０で、それぞれ検出する「環境データ」それ自体と、そのような環境データに基づいて作成した「環境評価情報」を総称したものをいい、家屋の居住快適性に影響する以下のような種類の情報を含むが、これに限定されない。
（１）温度情報
（２）湿度情報
（３）塵埃飛散度（単位空気容積あたりの塵埃量）情報
（４）花粉飛散量情報
（５）光量（可視光線量）情報・・言い換えると居住空間の明るさの情報である。
（６）騒音情報・・・居住空間の静けさの情報である。
【００２３】
本発明で環境検知部３０が取得する「環境データ」とは、計測された温度や湿度等の物理的状態を示すデータそれ自体をいう。例えば気温３５℃は環境データに該当する。その気温３５℃に基づいて、何らかの評価基準や計算処理等を経て分類やランク付け、又はその他加工をされた情報は、前述したように「環境評価情報」に該当する。例えば、「室温は高い」、「標準気温」というような情報が前記「環境評価情報」に該当する。
【００２４】
また本実施の形態１では、「環境情報の利用」とは、後述する各種家電機器ＥＥが前記環境情報をその家電機器ＥＥの、効率的運転又は効果的運転又は環境に配慮した運転に利用することをいい、以下のような例を含む。
（１）温度高い場合、炊飯器３の保温機能を炊飯工程の終了に連続して動作開始させる。
（２）湿度の場合、家電機器ＥＥの１種である除湿機を動作させる。または換気扇を運転開始する。空気調和機４の運転条件（目標とする室温など）を変える。
（３）空中を浮遊するような微細な塵埃が飛量している場合、空気清浄機を動作させる。または換気扇を運転開始する。
（４）花粉飛散量の場合、空気清浄機の運転を開始する。
（５）比較的直径や長さが大きく、床に落下する土埃や衣類の埃等の場合、自走式電気掃除機を運転開始させる。
（６）光量（可視光線量）の場合、照明器具５Ａ、５Ｂを点灯させる。
（７）騒音の場合は、騒音がない状態から、深夜などの静寂な時間帯と判断し、ブロワーモータの運転音や走行音が発生する自走式電気掃除機の運転や、洗濯乾燥用ドラムを回転させる電気モータの運転音が発生する洗濯乾燥機の運転を避ける。
なお、気温と湿度の関係で、いわゆる「不快指数」を算出し、空気調和機４の運転を開始することも含む。
【００２５】
本実施の形態１では、「在宅検知部」３４（「在宅検知手段」ともいう）とは、以下のような手段を含むが、以下の実施の形態の説明では全ての手段については詳しく説明せず、代表的な手段についてのみ詳しく説明する。
（１）住宅の入口（玄関）の外側に設置された電子錠３３とその電子錠に入力された暗証番号や生体情報（例えば指紋情報）から、居住者が帰宅したことを検知する手段。
（２）居住者が保持している固有の身分証やＩＤカード等に記録された個人特定情報を、磁気的又は光学的手段で、あるいは近距離通信やその他通信手段で電力指令装置５に直接読み込ませ、その読み込ませた情報を解読してその本人が在宅していると判定する手段。
（３）居住者が保持している携帯用電話等の情報通信端末機器２０等に記録された個人特定情報を、近距離通信やその他通信手段で直接電力指令装置６に読み込ませ、その読み込ませた情報を解読してその本人が在宅していると判定する手段。
（４）個人が固有している身分証やＩＤカード等、情報通信端末機器２０等に記録された個人特定情報を、特定の家電機器ＥＥに読み込ませ、又は個人だけが知っているＩＤ番号やパスワードを家電機器ＥＥに読み込ませたり、入力キーによって入力したりして、その個人特定情報やパスワードを電力指令装置６にて解読し、読み込ませた本人が在宅していると判定する手段。
【００２６】
本実施の形態１では、「居住者」とは、後述する１つの家屋に居住する者をいい、血縁関係にある親子、兄弟、姉妹等を含むが、後述する居住空間ＨＡに所定期間だけ臨時で宿泊する訪問者や、生活を共にするその他の者を含んでいる。１つ又は複数の居住空間を１人又は数人で借用している者も含む。なお、炊飯器３やその他家電機器ＥＥを使用した場合には、居住者を「使用者」と呼ぶ。
【００２７】
本実施の形態１では、「家庭」とは、特定の管理者が管理する１つの家屋を意味しており、複数の部屋があり、複数の家族が入居している集合住宅も含む場合がある。すなわち、そのような集合住宅でも、１つの家屋の場合と同様に商用電力の上限が１つの電力遮断機器（１つのブレーカーＢＫ、あるいは複数の電力遮断器等）で、一元管理されている場合は、ここでいう家庭とみなす。
【００２８】
本実施の形態１において、後述する統合管理装置（「電力指令装置」ともいう）６「動作情報」とは、１つの家庭に設定されている上限の総電力量を示す情報、現在使用している使用電力量を示す情報、前記総電力量と使用電力量の差を表す情報、前記電力指令装置６が制御対象にしている家電機器ＥＥを具体的に特定する名称等の情報、当該家電機器ＥＥの使用状態を示した情報、各家電機器ＥＥで使用されている電力量の情報（例えば１分間の平均電力量）等をいうが、これに限定されるものではない。
【００２９】
本実施の形態１において、後述する電力指令装置６の「動作情報」とは、１つの家庭に設定されている上限の総電力量を示す情報１１０、現在使用している使用電力量を示す情報１１１、前記総電力量と使用電力量の差を表す情報１１２、前記電力指令装置６が制御対象にしている家電機器ＥＥを具体的に特定する情報１１４、当該家電機器ＥＥの使用状態を示した情報１１５、各家電機器ＥＥで使用されている電力量の情報（例えば１分間の平均電力量）等をいうが、これに限定されるものではない。
【００３０】
本実施の形態１において、「家電機器側の電力制限情報」とは、電力指令装置６から家電機器が受けた電力消費量に関する何らかの信号に関する情報をいい、後述する電力削減要請信号ＡＳ１、電力削減指令信号ＡＳ２等のような指令に関する情報を含んだものをいう。それら情報には、その信号の受信時期（年月と秒単位の時刻）と信号の意味を示す情報が含まれる。例えば、後述する誘導加熱調理器５１に対するある時点の電力削減指令信号ＡＳ２について「受信時刻：２０１５年４月１日  １７時００秒    瞬間最大消費電力量を２％下げ」のような情報である。なお、この家電機器側の電力制限情報は、家電機器、例えば炊飯器３では、その制御装置の記憶装置の中に時系列で記憶されており、主電源をＯＮ又はＯＦＦしても消えない。主電源をＯＮし、ＯＦＦしたことを１回の調理と考えて、少なくとも数回分は記憶保持されるようになっている。それを超えた分が順次自動的に消去される。
【００３１】
本実施の形態１において、「家電機器側の位置情報」とは、居住空間ＨＡの中のどの部屋に、家電機器が存在しているのかを示す情報（コード）であり、例えば居間はコード００１、キッチンはコード００２、寝室は００３、のように事前に電力指令装置６の中央制御部２７によってルール化されており、家電機器ＥＥを使用して電力指令装置６の（電力）制御対象になる場合には、その家電機器の識別情報とともに当該位置情報が電力指令装置６に登録される。なお、電力指令装置６の（電力）制御対象ではない家電機器ＥＥであっても、その設置位置、使用場所を示す最新の位置情報を発信させても良い。
【００３２】
キッチンの厨房家具の中に設置されて使用されるビルトイン式の誘導加熱調理器５１や、壁に固定して使用される空気調和機４のように、最初の設置位置が変化しない（非可搬式）家電機器ＥＥの場合は、そのまま永続的に位置情報を利用できる。
【００３３】
しかしながら、使用者が任意の場所に持ち運び容易な（可搬式）家電機器ＥＥの場合には、電力指令装置（統合管理装置）６と、例えば無線通信を行った場合に、その最新の位置が電力指令装置６によって割り出される。電力指令装置（統合管理装置）６が位置を割り出した場合には、その時の、その居住空間の識別コードが、その家電機器ＥＥの運転のデータ（例えば、運転開始時刻と終了時刻）と対になって、統合管理装置６の制御部２７の記憶部（後述する第２の記憶部）２７Ａに記憶されるようになっている。
【００３４】
電力指令装置６と電気的接続又は通信セッションが確立した家電機器について、その位置を電力指令装置６側から特定する技術は色々提案されている。
例えば最近のものでは、日本国特許公開２０１４−７９０３６号公報には、新規に導入した家電機器と「電源タップ」との関係情報を管理するために、従来では家電機器の使用者が手動で情報を手動登録しなければならないという課題があったことを解決するために、電源タップに家電機器を接続した際、電源タップからは機器接続検知イベントを、また家電機器からは起動完了イベント通知を行い、２つの通知を受信した、家電機器（情報家電）管理装置は、どの家電機器の電源コードの電源プラグが、接続口に挿されたかの候補情報をテーブルに登録するという技術を提案している。
【００３５】
この先行技術では、その後、家電機器管理装置より電源タップに対し、該当接続口に対する電源ＯＦＦ指示を行い、相関関係を仮定した情報家電との通信状態をモニタするものであり、電源ＯＦＦ指示の結果、相関関係を仮定した家電機器との通信が切れた場合には、再度、該当接続口に対する電源ＯＮ指示を行うとともに、仮定した相関関係が正しいものとして家電機器、及び接続口の登録を行う。
【００３６】
この先行技術の家電機器管理装置では、人手を介さずに自動的に接続口と家電機器との正しい接続関係を検知し、自動登録処理を行うことが可能となる技術を提案している。つまり、接続口を把握することで、家電機器の使用される場所の特定が可能となる。
【００３７】
この実施の形態１の説明では、炊飯器３やその他個々の可搬性家電機器の最新の位置を把握する手段についての詳細な説明は省略する。なお、電源タップからは機器接続検知イベント情報を送信せず、家電機器ＥＥ自体から機器接続検知イベント情報を送信しても良い。
【００３８】
（全体構成）
図１は、本実施形態１の炊飯器３を使用した１つの家屋の例を示している。図１において、ＨＡ１は１つの家屋の居住空間（寝室）を示す。ＨＡ２は前記居住空間ＨＡ１と壁ＳＢで仕切られた隣の居住空間（キッチン）を示す。なお、居住空間を総称する場合にはＨＡを符号として使用する。なお、居住空間はこの図１には示していないが、そのほかに「居間」や「浴室」等があり、またトイレのある部屋もある。これ以外の部屋があっても良い。
【００３９】
全ての居住空間ＨＡには、家屋の外部にある電力会社の商用電源ＥＰから例えば、電圧が２００Ｖの電力が供給されている。その電力は、電力量計１６を介して家屋の内部に引き込まれている。１は、電圧が２００Ｖの前記商用電源ＥＰにブレーカーＢＫを介して接続された電源線（主幹線）である。前記電源線１には、各種放送受信できるテレビジョンの受像機（以下、「ＴＶ受像機」という）２、炊飯器３、空気調和機４、照明器具５Ａ、５Ｂ、台所用電気機器（以下、「キッチン内家電機器」という）ＫＰがそれぞれ接続されている。なお、図１においては、ＴＶ受像機２、空気調和機４、キッチン内家電機器ＫＰは、それぞれ１つしか示されていないが、複数個あっても良い。また照明器具も５Ａ、５Ｂの２つだけではないが、他のものは図示を省略している。
【００４０】
６はブレーカーＢＫを介して電力が供給される電力指令装置（統合管理装置を兼ねている）であり、居住空間ＨＡ２（キッチン）の壁面等のように、家族が容易に接近できる場所に壁掛け状態で設置されているか、又は床面の上に置いてある。なお、その他の家電機器として、食器洗い乾燥機５４（図４参照）や自動洗濯衣類乾燥機（図示せず）、その他の家電機器も複数あるが、これらは後で説明する。
【００４１】
図１において、ＡＤは、前記した「電源タップ」である。なお、この実施の形態１では、居住空間の各家電機器ＥＥ自体から、設置されている居住空間ＨＡを示す位置情報、部屋情報等の識別コードを電力指令装置６に対して送信するため、この電源タップは省略しても良い。
【００４２】
図１において、ＳＬは居住空間ＨＡの天井を構成する壁面を示す。７は、居住空間ＨＡ１の室内の気温と湿度を検出する複合センサー（温度・湿度センサー）であり、環境センサーの１種である。８は、居住空間ＨＡ２の室内気温と室内湿度を検出する複合センサー（温度・湿度センサー）であり、環境センサーの１種である。９は、家屋の外部空間（外壁の外側面等）に設置された温度センサーであり、環境センサーの１種である。
【００４３】
前記複合センサー７、８や温度センサーは、測定された温度や湿度を無線又は電気信号で後述する電力指令装置６の環境検知部３０に送信する機能を有している。またその電源は充電された電池でも良いし、前記電源線１からの電力でも良い。またこれらセンサーの消費電力は１Ｗ（ワット）〜数ワット程度の小さいものであるため、前記電源線１からの電力で運転する場合でも、電力指令装置６の電力制限対象にはしていないので、所定のタイミングで電力指令装置６へ計測データを継続的に送信している。
【００４４】
図示していないが、この他に、環境センサーの１種として、空気中の花粉の飛散量を測定する花粉センサーと、室内の騒音の大きさを検知する騒音センサーと、室内の明るさを検知する照度センサーとが、各居住空間内のそれぞれ適当な位置に設けてある。また前記複合センサー７、８の他に、室外の気温と湿度を検知する温度センサーや湿度センサーを設けても良く、花粉センサーを室内だけではなく室外（例えば家屋の外壁表面や窓の外枠、ベランダ等）にも設置しても良い。
【００４５】
前記環境検知部３０自体は、前記電力指令装置６の本体６Ａと離れた場所、あるいは別の居住空間に設置してあるが、その本体６Ａと無線又は有線で接続され、本体６Ａに内蔵された中央制御部２７の制御を受けて環境検知情報を取得しているので、本発明の実施の形態１では「電力指令装置６の一部分」と定義する。
【００４６】
図１及び図６において、１０は、人間が自然に発する赤外線を検知して居住空間ＨＡ１の中に人間が居るかどうかを検知できる人感知センサーである。１１は、同じく人間が自然に発する赤外線を検知して居住空間ＨＡ２の中に人間が居るかどうかを検知できる人感知センサーである。なお、この他の居住空間ＨＡにもこのような人感知センサーを設置しても良い。これら人感知センサー１０、１１は、人が居るかどうかを検出した結果を、無線又は電気信号で後述する電力指令装置６の人感知部３１に送信する機能を有している。またその電源は事前に充電された電池でも良いし、前記電源線１から分岐して供給される電力でも良い。またこれらセンサーの消費電力は１Ｗ〜数Ｗ程度の小さいものであるため、前記電源線１からの電力で運転する場合でも、電力指令装置６の電力制限対象にはしていないので、所定のタイミング（例えば１０秒毎）で電力指令装置６へ計測データを継続的に送信している。
【００４７】
引き続いて図１を説明する。１２は、前記ＴＶ受像機のチューナ（図示せず）に接続されている屋外アンテナ、１３Ａは、前記電力指令装置６に接続されたルーターＡであり、このルーターＡは、電力指令装置６を電力会社やその家屋の地域に情報を発信する地域地震情報提供機関等の外部機関１４Ａにインターネット等の広域の通信回路網（「通信ネットワーク」又は「インターネット」と称する場合がある）１５を介して接続している。
【００４８】
１３Ｂは、前記ＴＶ受像機２に接続されたルーターＢであり、このルーターＢは、前記ＴＶ受像機２を、前記広域の通信回路網１５を介して前記外部機関１４Ａ又はそれとは別の外部機関１４Ｂ（図示せず）に接続している。
【００４９】
前記外部機関１４Ｂは、例えば放送番組を提供する放送局や、医療・健康情報を提供する公的機関や民間会社等であるが、これら以外であっても良い。前記２つの外部機関１４Ａ、１４Ｂは別々のもの、また同じ機関であっても良い。２つのルーターを総称する場合の参照符号は「１３」を用い、２つの外部機関を総称する場合の参照は「１４」を用いる。
【００５０】
次に図２を参照しながら、この家庭の外部の通信環境を説明する。なお、この実施の形態１の電力指令装置６は、ルーターＡ１３Ａを介して外部機関１４Ａにネットワークで接続されているが、一般にホーム・ゲートウエイと呼ばれる機器を使用しても良い。この場合のホーム・ゲートウエイとは、インターネット接続やデジタル放送、ＩＰ電話などの各種デジタル情報メディアと、電力指令装置６や家電機器ＥＥなどの端末機器との間に設置する家庭内用の機器をいい、それら電力指令装置６等をネットワーク化して制御したり、通信・放送メディアから受け取ったりした情報をそれら電力指令装置６や家電機器に伝達する役割を担うものである。常時接続型のブロードバンド・サービスで、インターネット接続に加えてＩＰ電話やコンテンツ配信サービスを提供している際に、事業者がこのような家庭の居住者（使用者）に貸し出すルーターを「ホーム・ゲートウエイ」と称する場合が多い。
【００５１】
前記電力指令装置６は、図１では広域通信回路網１５を介して外部機関１４Ａに接続されていたが、実際にはこの図２に示すように、広域通信回路網１５は、１５Ａと１５Ｂの２つ、又はそれ以上の数から構成されており、また中継サーバー１８と、それぞれの広域通信回路網１５Ａ、１５Ｂを介して外部機関の１つであるＡＳＰ（「アプリケーション・サービス・プロバイダー」のことをいう）サーバー１７にアクセスする。このＡＳＰサーバー１７には、後述するデータベース１７Ｍ、１７Ｕが設けられており、多数の住宅に対応して後述する各種情報を記憶するように構成されている。
【００５２】
前記ＡＳＰサーバー１７は、以下、「情報サーバー」と呼ぶ。この情報サーバーは、各種家電機器ＥＥの主に制御手段及び情報提供手段として機能するもので、家電機器ＥＥの製造業者（メーカ）、販売業者、修理業者、あるいは情報サービス提供業者等の組織が、単独で、又は２つ以上の組織が共同で設置しており、家電機器ＥＥに関する各種サービスを、通信回路網１５Ａ、１５Ｂを介して利用者に提供するものである。
【００５３】
前記情報サーバー１７には、このサーバーのホストコンピュータとして機能する中央演算処理装置１７ＣＰと、通信回路網１５に接続されて情報の授受を行う通信手段である通信部１７ＩＦと、前記家電機器ＥＥのアプリケーション・ソフトウェアを記憶し、また改善ソフトウェアを蓄積している改善ソフトウェア（対策プログラム）提供部１７Ｓと、家電機器ＥＥの使用者を特定する利用者特定用データベース（「使用者情報データベース」ともいう）１７Ｕと、家電機器ＥＥの製造業者（メーカ）が提供した技術情報を蓄積したメーカ側情報データベース１７Ｍと、家電機器ＥＥからの運転時や停止時の物理データを受信して、異常かどうかの判定を行う判定部１７Ｈと、が設けられている。
【００５４】
前記情報サーバー１７は、一般に「Ｗｅｂサーバー」（以下「ウェブサーバー」という）と呼ばれているもので良い。ウェブサーバーは、ＨＴＴＰ（ＨＴＭＬ文書や画像などのデータをＷｅｂサーバーとＷｅｂブラウザ間でやり取りするために使われるプロトコル）に則り、後述する各種情報通信端末機器２０、各家庭等にあり情報通信機能を備えた前記電力指令装置６、あるはその他パーソナル・コンピュータ等のような、「情報を受け取る側」の情報処理機器（クライアント）側ソフトウェアのウェブ・ブラウザに対して、ＨＴＭＬやオブジェクト（画像など）の表示情報を提供するサービスプログラム及び、そのサービスが動作するサーバーコンピュータを指す。なお、ウェブ・ブラウザは、「インターネットブラウザ」、又は「ＷＷＷブラウザ」ともいい、「Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ」の利用に供するブラウザである。
【００５５】
前記利用者特定用データベース１７Ｕには、炊飯器３等の家電機器ＥＥ等の利用者からの、所謂ユーザー登録により受け付けた情報として例えば情報サーバー１７へのログインＩＤやパスワードなどの利用者固有情報、ルーターＡ１３Ａのネットワークアドレス（ＭＡＣアドレス）などの設定情報、特定の家電機器ＥＥのネットワークアドレスや種類、型名といった固有の情報（前記した「識別情報」を含む）が記憶されている。つまり、多数の家庭にある各前記家電機器ＥＥの使用者情報を、検索可能な状態で蓄積する機能を備えている。
【００５６】
前記改善ソフトウェア提供部１７Ｓには、居住空間ＨＡの外部、例えば居住者の勤務先や外出先等の遠隔地から、電力指令装置６又は家電機器ＥＥを遠隔制御することができるようにした制御用アプリケーション・ソフトウェアが格納・記憶されている。これにより、後述する情報通信端末機器の１種である携帯電話端末器（情報通信端末機器）２０から情報サーバー１７にアクセスして、制御用アプリケーション・ソフトウェアをダウンロード（読み込み）することにより、前記遠隔制御を実現することができる。
【００５７】
前記情報サーバー１７には、家電機器ＥＥの特定の機種モデルに対応して、家電機器ＥＥの動作プログラムの内容を改善した「改善ソフトウェア」が保管してあり、それを電力指令装置６が広域通信回路網１５を介して入手した場合、当該改善ソフトウェアは、前記入出力部２９Ａを介して電力指令装置６から家電機器ＥＥ側へ提供される。なお、ここでいう「改善ソフトウェア」は、「対策ソフトウェア」ともいう。改善ソフトウェアは、１回作成されるだけではなく、必要に応じ、さらに改善したバージョン・アップ版が用意される場合がある。
【００５８】
この実施の形態１でいう情報通信端末機器２０は、使用者が気軽に携帯して屋内や屋外、その他外出先等で通話やデータ（メール情報を含む）の通信を行える端末機器のことである。電話はできないが、インターネットで情報をダウンロードしたり、メールを送信したり、遠隔操作信号を発信できる機器は「携帯用通信機器」と呼ぶ。持ち運びできる小型のパーソナル・コンピュータも、携帯用通信端末機器の１種である。
【００５９】
本実施の形態１における「情報通信端末機器」２０は、各家電機器ＥＥの入出力部に数センチメートル程度接近させ（又は接触させても良い）、近距離通信で信号の授受をさせる機能を備えている。なお、この近距離通信とは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（略称：ＮＦＣ）としてとして知られている無線通信の国際規格技術のことである。
【００６０】
このＮＦＣの通信では、家電機器ＥＥ側に、いわゆる無線タグ（ＮＦＣタグ）８２（図６参照）が埋め込まれている。当該ＮＦＣタグ８２は、ＮＦＣ用の通信制御ＩＣ（以下、「ＮＦＣ制御回路」という）と、この制御回路に接続されていて、外部から所定の周波数の無線を受けると前記制御回路のための電力が発生するアンテナと、前記ＮＦＣ制御回路に接続されているマイクロチップメモリー（以下、「ＮＦＣ記憶部」という）とから構成されている。
【００６１】
一方、携帯電話端末器等の情報通信端末機器２０側では、そのＮＦＣタグを介して家電機器ＥＥの１つである前記炊飯器３のＮＦＣ記憶部（図示せず）からデータを読み取る（ステータス情報を取得）こと、さらには、逆に情報通信端末機器２０側から制御データ（制御コマンド）を前記炊飯器３のＮＦＣ記憶部（図示せず）へ送り、炊飯器３の制御装置８５が、前記ＮＦＣ記憶部に記憶された前記制御コマンドに従って制御動作することができる（このような形式のＮＦＣタグを、「アクティブ・タグ」と呼ぶ場合がある）。
【００６２】
炊飯器３以外の家電機器ＥＥでも同様な構成を備えている。つまり、この実施の形態１のＮＦＣは、家電機器ＥＥの内部記憶装置にある情報を、情報通信端末機器２０側で読み出す機能（このような機能のＮＦＣタグを、「単純タグ」と呼ぶ場合がある）だけではなく、家電機器ＥＥ側の動作も情報通信端末機器２０からの制御コマンドによって起動できる機能まで保有している。言い換えると、情報通信端末機器２０は、家電機器ＥＥからの各種情報の読み出しだけではなく、ＮＦＣ記憶部への書き込み機能を有しており、リーダーとライターの２つの機能を保有している。
なお、ＮＦＣの利点は、一般的には通信で交換できるデータの形式を制限しておらず、テキストデータは勿論、動画やＸＭＬデータ等を交換できる点にあると言われている。
【００６３】
広域通信回路網１５Ｂには、中継サーバー１８、広域通信回路網１５Ａを介して情報通信端末機器２０の基地局２１が接続されており、情報通信端末機器２０から基地局２１を介して情報サーバー１５ＡやルーターＡ１３Ａにアクセスすることができるようになっている。
【００６４】
この家庭の居住者が所有している情報通信端末機器２０を、図２に示すように離れた場所にある勤務先の施設２２の中のように外出先から広域通信回路網１５Ａに接続すれば、情報サーバー１７にアクセスすることができ、電力指令装置６又は電気機器ＥＥの制御用アプリケーション・ソフトウェアをダウンロードすることにより、家庭から離れた施設２２から遠隔制御することができる。
【００６５】
この実施の形態１においては、情報通信端末機器２０から炊飯器３やその他電気機器ＥＥに対する直接的な遠隔操作はできないようにしてある。これは家電機器ＥＥの中には、電熱調理器等のように室内へ直接放射熱を発するものもあるため、家屋の外から多くの人が利用する通信回路を経由して遠隔操作することは、安全面を考慮して採用せず、その代わり、全て電力指令装置６を経由した操作となるようにしている。なお、家屋の内部では、情報通信端末機器２０はＴＶ受像機２のみを操作できるように制限してある。遠隔制御の内容は後で詳しく説明する。
【００６６】
図３は、本実施形態１の電力指令装置６の構成例を示している。この図３において、６Ａは、前記電力指令装置６の本体で、外形は箱形状をしている。この本体６Ａの内部には、後述する電力制御部２３、家庭の総電力使用量の上限と制御すべき家電機器毎の消費電力使用量の上限値を定めた使用限度設定器（図示せず）や、その上限値と家電機器の使用している電力量との比較を行い、上限値を超えないように監視している比較器（図示せず）、複数の家電機器の中で、電力供給の優先順位を決める設定手段（図示せず）など、電力指令装置６の構成要素が全て格納されている。
【００６７】
前記使用限度設定器に対して、消費電力の上限値を決めるための入力を行う表示盤２４は、タッチ式入力機能を備えた入力操作部２５と、その入力操作部２５の入力結果や、電力指令装置６の「動作情報」を任意で表示できる液晶表示画面２６とを、それぞれ備えている。
【００６８】
前記表示盤２４は、持ち運びできる箱型形状であり、電力指令装置６の本体６Ａとは、装着と取り外しが自在になっている。本体６Ａ内部の後述する中央制御部２７との情報の授受は、入出力部（インターフェース部）３７を介して行う。そのために本体６Ａ側には、入出力部３８がある。
【００６９】
電力指令装置６の本体６Ａ内部にある、後述する前記中央制御部２７は、表示盤２４の液晶表示画面にて表示すべき表示信号と、表示盤２４に内蔵した音声ガイド装置（図示せず）に対する音声指令信号を、それぞれ無線によって表示盤２４側へ出しているので、表示盤２４が前記電力指令装置６の本体６Ａから離れたとしても、居住空間ＨＭの内部であれば、十分に表示信号と音声指令信号が到達する。また逆に表示盤２４側からも入力信号が無線で電力指令装置６の本体側へ送信され、その信号は前記中央制御部２７によって認識される。これら無線信号の授受は、図３に示した一対の入出力部３７、３８を介して行われる。
【００７０】
電力指令装置６の本体６Ａに対して、電力会社等の外部機関１４Ａから広域通信回路網１５と前記ルーターＡ１３Ａを介して当該家屋のある地域の電力使用状態、特に電力が逼迫している情報等が提供される。つまり、電力指令装置６の本体６Ａは、電力会社やその他公共機関からの電力削減要請の信号等を自動的に受信できるようになっている。
【００７１】
２７は、電力指令装置６のホストコンピュータ機能を有する中央制御部（制御装置）であり、前記電力制御部２３（及び前述した比較器、優先順位設定手段など各構成要素）を集中的に制御し、電力制限対象とする家電機器に対して、電力削減要請信号ＡＳ１、電力削減指令信号ＡＳ２の送信を指令するものである。
【００７２】
２８は、ＴＶ受像機２に内蔵された記憶装置（大容量メモリー）で、例えばＤＶＤや各種半導体メモリー、又はハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等である。
【００７３】
図３において、２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃは、有線又は無線信号を授受するための入出力部（「インターフェース部」ともいう）である。
２９Ａは、各家電機器ＥＥ共通に設けた無線通信用の入出力部であり、２９Ｂは、前記ルーターＡ１３Ａ用に設けた無線通信用の入出力部である。また、２９Ｃは、ＴＶ受像機２用の入出力部である。
【００７４】
ＴＶ受像機２の主電源が入れられている場合は、そのＴＶ用の表示画面が駆動されておらず、何も映像が表示されない状態においても、常にＴＶ受像機２は前記入出力部２９Ｃによって、電力指令装置６に所定の有線（ケーブルで）接続されている。
【００７５】
ＴＶ受像機２は、前記入出力部２９Ｃとは別の入出力部（図示せず）を介して前記ルーターＢ１３Ｂ、広域通信回路網１５を介して外部機関１４Ａ、１４Ｂに接続されていることになる。これにより外部機関１４Ａ、１４Ｂから緊急的な情報、例えば夏場の日中において、この家庭の総電力量を早急に削減（ピークカット）して欲しいという要請情報がＴＶ受像機２に届いた場合、あるいは緊急地震情報が気象庁や居住地域を担当する地域の防災センターや地震警報センター等から届いた場合等に、それら情報をこの居住空間ＨＡにいる居住者が早期に知ることができる。
【００７６】
ＴＶ受像機２を視聴していない場合であっても、緊急遮断情報が発信された場合、当該情報で起動され、情報を報知するようにしたＴＶ受像機は従来から色々提案されているので、ここでは具体的な説明を省略する。
【００７７】
図３において、２７Ａは、記憶装置であり、電力制御部２３関係のデータ、制御プログラムを格納している。炊飯器３や家電機器ＥＥから送信された各種データや後述する「運転情報信号」も、それぞれこの記憶装置２７Ａの中の固有のアドレスで指定されたエリアに格納される。また、ブレーカーＢＫに設定された電力上限値の情報や、各種家電機器ＥＥの消費電力量を制限するための電力量上限値のデータ、さらには居住者毎に設定された電力使用（許可）の上限値等の情報が、それぞれ記憶されている。
【００７８】
２７Ｂは、記憶装置であり、後述する環境検知部３０からのデータや、居住空間ＨＭの環境の快適性を判断する制御プログラム等を格納している。また、炊飯器３を始めとする加熱調理器（誘導加熱調理器を含む）と空気調和機４等の家電機器ＥＥから送信された異常監視データ、異常判定をするための判定プログラムを保存している。
【００７９】
前記記憶装置２７Ａ、２７Ｂは、各種のＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）や、ハードディスクでも良い。また、その他半導体メモリー、ＣＤ、ＤＶＤ、光カードなどでも良く、電源を切った場合でも記憶内容が保持される不揮発性のものであれば、他の方式のメモリーでも良い。
【００８０】
図３において、３０は、前記複合センサー７、８及び屋外の気温を計測する温度センサー９で測定された温度や湿度の情報を受け取る環境検知部である。
図示していないが、前記した各居住区間ＨＡ１、ＨＡ２には、その空間における塵埃飛散度を検知するセンサーと、花粉飛散量のセンサーと、光量（可視光線量）を検知する照度センサーと、騒音センサーとを、それぞれ設置しており、それら各種環境センサーの検知情報を前記環境検知部３０が受け取る構成になっている。
【００８１】
前記照度センサーは、居住空間ＨＡが明るいか暗いかを見分けるためのものであり、例えば後述する人感知部３１が、ある居住空間ＨＡ２に人がいないと判断している状況で、照度センサーが明るい状態であることを示している場合、居住者が照明器具５Ｂを点灯したままの状態であることを忘れている可能性が考えられる。そこでこのような場合は、電力指令装置６の中央制御部２７は、その時点での総電力使用量が使用限度設定器で設定された上限値よりも十分に余裕のある少ない量であったとしても、電気エネルギーの無駄を無くすという観点から照明器具５Ｂの消灯を、別の居住空間ＨＡ１に居る居住者に（ＴＶ受像機２を通じて）報知する。その後、電力指令装置６の中央制御部２７は消灯指令信号を当該照明器具５Ｂに発する（但し、当該照明器具を電力指令装置６の電力削減対象機器になるように、接続しておくことが必要）。
【００８２】
３１は、人感知センサー１０、１１の人感知情報を受け取る人感知部である。３２は、在宅検知手段（在宅検知部ともいう）であり、前記人感知部３１からの人の存在を検知しているかどうかの検知信号を受ける構成になっている。
【００８３】
前記環境検知部３０は、気温２９℃で、湿度７０％になった時点で「第１次警報」レベルの信号を前記中央制御部２７に送り、室温が３０度以上で、湿度７５％を超えた場合時点で「第２次警報」レベルの信号を中央制御部２７に対して送る。中央制御部２７は、人感知部３１が何らかの居住者等の人の存在を検知している居住空間が、前記「第１次警報」を出された場合は、以下に示す「第１次警報」を出すための処理を行う。
対策１：電力指令装置６の表示盤２４の液晶表示画面２５で警報出す。
対策２：ＴＶ受像機２を視聴している状態であれば、その表示画面に文字で警報出す。
対策３：情報通信端末機器２０に対して、前記ルーターＡ１３Ａと広域通信回路網１５とを経由して警報信号を出す。
【００８４】
前記対策１〜対策３の動作指令を出してから５分以内に、気温２９℃未満か、湿度７０％未満に改善されない場合は、当該居住空間にいる人が暑さを体感していない場合も想定されるので、この場合は、中央制御部２７は次に示す「第２次警報」を出すための処理をする。
対策４：当該居住空間にある環境改善機器の内、冷房能力（気温上昇抑制効果）のある空気調和機４を強制的に運転開始する（例えば、その時の室内目標温度は２７℃）。
【００８５】
この実施の形態１で、空気調和機２が居住空間にある場合とは、居住空間の内部に装置自体があることは勿論含む。また居住空間の外部に装置自体があっても良いが、処理された空気が居住空間内へ供給される場合も含むものである。空気調和機２が居住空間に無い場合又は電源コードのプラグが接続口から抜かれている等、運転不能であることが分かった場合は、他の環境改善機器（後述するが、例えば換気装置や空気清浄機等）を運転開始する。
【００８６】
また、環境検知部３０は、「第１次警報」を出したかどうかに関係なく、室温が３０度以上で、湿度７５％を超えた場合時点で直ちに「第２次警報」を中央制御部２７に対して出す。中央制御部２７は、人感知部３１が何らかの居住者等の人の存在を検知している居住空間が、前記「第２次警報」を出された場合は、前記した対策４の処理を指令する。対策４を指令してから以後１分経過毎に環境検知部３０は、当該警報を出した居住空間の最新環境条件を計測して監視する。
【００８７】
居住空間ＨＡの共通した出入口である玄関（図示せず）の外側には、電気錠３３（図示せず）が設置されており、その電子錠に入力された暗証番号や生体情報（例えば指紋情報）に基づいて、居住者が帰宅したことを検知する個人認証装置３４を備えている。この個人認証装置３４では居住者からのパスワードの入力に基づいて、居住者であるかどうかを判定するが、その判定結果を前記在宅検知部３２に送信する構成になっている。なお、玄関のドアを電子的にロックしている前記電子錠３３と個人認証手段については、既に多くの構成例が提案されているので詳しく説明しないが、本実施の形態１においては、各居住者Ａ〜Ｄの４名にそれぞれ固有のパスワードが割り当てられている。例えば、全ての居住者には「４桁の（共通の）数字の後に数字２文字」というルールでパスワードを決めるように指示されている。居住者Ａのパスワードは「１２３４０１」、居住者Ｂのパスワードは「１２３４０２」、居住者Ａのパスワードは「１２３４０３」となっている。なお、このパスワードは、玄関ドアの電子錠の所に設置してある１０個の入力キー（テン・キー）で入力する。
【００８８】
居住者が、前記パスワード入力して居住空間ＨＡの中に入った後、玄関から逆に外に出る際には、パスワード入力は必要ないが、前記人感知部３１が、所定の時間（例えば３０分間）に亘って全ての居住空間ＨＡから人の存在を検知できない場合は、在宅検知部３２が、全ての居住者が外出しているものと判断し、それまでに入力した全ての居住者のパスワード入力記録を取り消し、在宅状態から留守状態へ検知情報を変更する。このため、この後で居住者が帰宅した場合は、再度パスワード入力が必要となる。なお、玄関から外出する際に、各居住者が外出することを前記個人認証装置３４にインプットするようにすれば、更に在宅状態の検知は正確になる。また前記したように、パスワードの入力を省略するため、生体情報（例えば指紋情報）から、居住者が帰宅したことを検知する手段に変えたり、居住者が保持している固有の身分証やＩＤカード等に記録された個人特定情報を、磁気的又は光学的手段で個人認証装置３４に直接読み込ませたりするという方法でも良いが、詳しい説明は省略する。
【００８９】
図３において、３５は、地震が発生したことを判定する地震判定部であり、冷蔵庫やビルトイン（組込み）式の食器洗い乾燥機又は誘導加熱調理器等のように、居住空間の所定位置に設置されて使用される家電機器ＥＥに内蔵した震度センサー３６からの震度（加速度）情報を基にして、所定レベルの震度であった場合には、瞬時に中央制御部２７に地震感知情報を発信する。なお、震度センサー３６は、床上を移動する電気掃除機のような移動性、可搬性の家電機器ＥＥに設置すると、そのような移動時の振動を、地震の振動を誤って検知する可能性があるため、好ましくない。
【００９０】
図３において、４０は、ＮＦＣ入出力部であり、前記情報通信端末機器２０の無線通信部（「無線入出力部」ともいう。図示せず）が所定の距離（約１０センチメートル）まで接近した場合に、情報の授受が行える通信確立状態となり（１つの通信セッションの開始となる）、情報の授受が行える。
【００９１】
４１は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路（以下、「計時部」という）であり、商用電源又は電池（図示せず）から常に電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、電力指令装置６の製造段階又は設置段階で正しい日時にセットされている。従って、電力指令装置６の色々な動作（開始と終了のそれぞれ）を事前に所定の日時に予約設定することができる。例えば、外部機関１４Ａ、１４Ｂや情報サーバー１７から、有益な情報を取得して記憶部２７Ａの中の古いデータと入れ替え、常に最新の情報を保存する動作が自動的に実行される。
【００９２】
次に、図４について説明する。
図４は、誘導加熱調理器５１や炊飯器３等が、居住空間ＨＡの１つであるキッチン内にて使用されている状態を示している。
【００９３】
前記システムキッチン（「流し台」、「厨房家具」ともいう）５０の外殻を構成する筐体５０Ａの内部には、以下に説明する５つの家電機器を組み込んで構成されている。すなわち、そのキッチン内家電機器として、左右２つの加熱口（トッププレートの下方空間に、誘導加熱コイルを備えた、第１の加熱口５１Ｌ及び第２の加熱口５１Ｒ）を有する誘導加熱調理器５１と、炊飯器３と、グリル調理器（電気魚焼き器）５２と、電気ヒーター付きの電子レンジ（以下「オーブンレンジ」という）５３と、食器洗い乾燥機５４を備えている。グリル調理器５２は単独で構成されている場合もあるが、この実施の形態１では前記誘導加熱調理器２の中に一体的に組み込まれ、電熱と誘導加熱方式を併用した複合式の誘導加熱調理器の１つの加熱部として構成されている。従って、誘導加熱調理器２の主電源回路を遮断すると、前記グリル調理器５２に対する電源供給も同時に遮断される構成になっている。なお、ここでは、冷蔵庫や換気扇等のその他のキッチン内家電機器は記載していない。
【００９４】
前記キッチン内家電機器ＫＰは１つのブレーカーＢＫを介して交流２００Ｖの電源ＥＰと接続されている。キッチン内家電機器ＫＰと電力指令装置６は、赤外線又は無線信号を送信・受信する関係に接続されており、キッチン内家電機器ＫＰの各使用電力制御手段１９（図８で説明する）と電力指令装置６との間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置６が許可した使用電力内で使用電力制御手段１９がキッチン内家電機器の電力を、個別に制御するようになっている。
【００９５】
この実施の形態１では、使用電力制御手段１９は、中心周波数帯が無線ＬＡＮ関連規格の一つである「国際標準規格ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ」で定める２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯と呼ばれる周波数帯域を利用するものである。なお、炊飯器３を含む、全てのキッチン内家電機器ＫＰでは実際の使用中心周波数は２．４１２ＧＨｚ（２５１２ＭＨｚ）〜２．４７２ＧＨｚに設定されている。
【００９６】
キッチン内家電機器ＫＰには、他にオーブントースターや卓上のホットプレート、湯沸し器（電気ポット）など、何れも最大定格電力が１０００Ｗ程度の機器があるが、説明を簡略化するため、具体的には図示しない。なお、キッチン内家電機器ＫＰと前記電力指令装置６との間は、電力線搬送技術を利用して電力線を兼ねた信号線で接続し、制御するようにしても良い。
【００９７】
（炊飯器３の構成）
この実施の形態１における炊飯器３は、図５、図６、図７、図８及び図９に示すように、平面形状が縦長の長方形又は正方形の炊飯器本体ケース５５と、蓋体５６と、蒸気処理装置５７から構成されている。その蓋体５６又は前記本体ケース５５の表面には、使用者が入力の際に操作する操作部７１があり、その操作部には、炊飯開始ボタン５９（図６参照）を有しており、周知のように炊飯開始ボタン５９が押されると自動的に炊飯をスタートし、吸水工程を経て沸騰工程で一気に炊き上げ、ご飯を炊ける調理器である。なお、炊飯後は一定の時間（例えば７時間）は保温ヒーター（図示せず）によってご飯は所定の温度（例えば７０℃）を維持するように保温される。炊飯器３は、使用者が自由に持ち運びできるので、システムキッチン１以外の場所で使用することも可能である。
【００９８】
図５において炊飯器３を説明する。
前記本体ケース５５の内部には、上面が開口した平面形状円形の磁性金属製の内釜６０と、この内釜の上面開口を開閉自在に閉塞するよう前記本体ケース５５の後部の一側縁部にヒンジ機構で支持された前記蓋体５６と、前記内釜６０を加熱する加熱手段６１を備えている。この加熱手段は、誘導加熱方式のヒーター（加熱コイル）が用いられ、そのヒーターは、前記内釜６０の外側底面に広い範囲で密着又は微小間隙を置いて対面するように設置されている。
【００９９】
前記蓋体５６の内側には、その蓋体５６を閉じた時、内釜６０の上面と蓋体５６の間から蒸気が外部に漏れないように、環状のゴム製蓋シール材を具備した良熱伝導性金属からなる円形の内蓋６２が着脱自在に固定されている。この内蓋６２の一部には、内釜６０で発生した蒸気を外部に排出するための蒸気発生口６３が形成されている。
【０１００】
前記蓋体５６には、その上面に臨むように液晶表示部６４（図６参照）が収納されている。この液晶表示部の表示画面には、炊飯開始前の各種条件設定情報や、実行されている炊飯工程の情報などが視覚的に認識できるよう、文字や記号、イラストなどで表示される。また加熱手段６１の動作状態や炊飯に参考となる関連情報（異常使用を注意する目的や異常運転状態の発生を知らせる目的のものを含む）も前記液晶表示部６４の表示画面にて適宜表示される。
【０１０１】
６５は、一端が前記蒸気発生口６３に接続され、終端部に蒸気排出口６６が形成された蒸気ダクトであり、蓋体５６の中に略水平方向に設置されている。
【０１０２】
前記蒸気処理装置５７は、蒸気発生口６３から排出される蒸気を復水する処理を行うための水が貯蔵できる上面が開口した水タンク（図示せず）と、その水タンクの上面開口部を開閉自在に覆うタンク蓋６６とを有している。
【０１０３】
６７は、前記タンク蓋６６に、前記蒸気排出口６６に対応する位置に設けた蒸気導入口である。この導入口の下方には、その導入口に連通した連通管（後述する）を設けている。前記蓋体５６を閉じた状態では、前記内蓋６２によって内釜６０の上面開口部が密閉されるとともに、前記蒸気導入口６７が前記蒸気排出口６６に密着状態に接触する。
【０１０４】
前記連通管（図示せず）は、前記タンク蓋６６の下面に上端部が固定され、水タンク（図示せず）の中の水中に大部分が没するように垂直に設置されている。その連通管の下端は、水タンクの中に溜めた水の水面から一定深さ位置（Ｈ）位置に位置するように、その垂直方向の長さと水タンクの大きさ（高さ）との関係が考慮されている。これにより前記連通管の下端開口から放出された蒸気が、水タンク内の水に十分に接触し、水に戻るようにしている。
【０１０５】
従って、前記一定の深さ位置（Ｈ）は、最大火力で加熱手段６１が通電された場合でも、蒸気発生口６３から発生する蒸気の全てを復水できるように設定されており、高温の蒸気が前記連通管の下端開口から水中に出た段階で、蒸気気泡が水中を吹き上がる速さと、蒸気が冷えて水に戻る速さとから決定される。ここでいう「蒸気」とは、後述する「炊飯工程」と「むらし工程」において内釜６０内部で発生し、連通管に導かれる蒸気のことをいうが、この実施の形態では、「吸水工程」〜「保温工程」までの蒸気は全て回収可能である。なお、保温工程とは、この実施の形態では、「むらし工程」の終了後７時間までをいうが、この時間の長短は適宜変更可能である。
【０１０６】
なお、前記蓋体５６を閉じた状態では、前記蒸気ダクト６５の末端部にある蒸気排出口６６のシール材が、前記タンク蓋６６の蒸気導入口６７に密着状態に接触し、蓋体５６の内部を通過する高温の蒸気が途中で外部に連通することなく水タンク（図示せず）の連通管の内部まで確実に連通するようにしている。
【０１０７】
次に図６において炊飯器３の蓋体５６について説明する。図６は、炊飯器３を上面から見た図であり、６４が前記液晶表示部である。
６８Ａは、主電源スイッチ６８の操作ボタンである。
６９は、後述する「炊飯工程」の中の「強火」工程を実行している状態であることを示した表示情報であり、文字で「沸騰中」と表示される。
【０１０８】
７０は、この家電機器（炊飯器３）が、この時点では電力を優先的に確保する（炊飯工程の強火加熱）工程に入っていることを示す表示情報である。この表示情報７０が表示されている期間中は、電力指令装置６から電力指令削減指令信号が出されず、強制的に電力の供給が制限されることはない。言い換えると、電力指令装置６から電力削減要請信号ＡＳ１や電力削減指令信号ＡＳ２等のような指令が出されることがないことを、炊飯器３が保証していることを示す情報である。なお、炊飯器３が、電力削減指令信号ＡＳ２を受けた場合には、「電力削減中」などの表示に変わり、それは前記した「家電機器側の電力制限情報」の１種である。
【０１０９】
７１は、炊飯器３の操作部であり、炊飯動作を開始したり予約を確定したりする「炊飯開始ボタン」５９、炊き上がった米飯を一定の所定の温度で保温するモードを開始する「保温キー」７２、通常の炊飯やおかゆや炊き込みご飯などの各種炊飯メニューの選択を行う「メニューキー」７３、白米や玄米など炊飯するお米の種類を選択して入力する「お米キー」７４、炊飯器３の状態と次に必要な操作を音声にて報知したり報知する音量を調整したり音声モードの入り切りを行う「音声ナビゲージョン用キー」７５、予約炊飯機能の設定を行う「予約キー」７６、各種入力操作やモードを取り消し又は切るための「切／取消キー」７７、炊き方（炊き加減）の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」をそれぞれ選択できる「炊き方キー」７８を、それぞれ備えている。
【０１１０】
これら各キー７２〜７８は、使用者が押すことによって内蔵された電気接点が閉じられ、入力信号が発生するような機械的スイッチ又は静電容量式のタッチ式スイッチの何れでも良く、また組合せて使用しても良い。
【０１１１】
７９は、一度押すことによって消費電力を所定量だけ減らすことができる節電スイッチである。例えば、予熱工程でこの節電スイッチを押すと、最初の数分間だけ消費電力が減らせるが、その分予熱工程の所要時間が長くなるので、液晶表示部６４の表示画面にはその旨注意事項が表示され、また前記音声ガイド（ナビゲージョン）用キー７５をその都度押さなくても「節電モードを選択しました。予熱工程の時間が数分間延びます」というような案内が行なわれる。
【０１１２】
８０は、一度押すことによって、健康的な炊飯に関する情報を液晶表示部６４に表示する健康情報表示キーである。なお、このキーを押した場合、電力指令装置６を介して情報サーバー１７や外部機関１４Ａ、１４Ｂから米や炊飯方法等の情報を入手するようにしても良い。
【０１１３】
８１は、ＮＦＣ入出力部を有した情報通信端末機器２０を接近させて、近距離無線通信を可能とするためのＮＦＣ入出力部であり、蓋体５６の上面に接近してその内部に埋め込まれている。さらに蓋体５６上面には、ＮＦＣ入出力部８１の無線タグ（ＮＦＣタグ）８２の位置を使用者が容易に視認できるよう、情報通信端末機器２０を接近又は接触する目標位置を「ＴＯＵＣＨ」と文字で表示している。
【０１１４】
次に図７において、炊飯器３の主要な制御手段の構成について説明する。図７は、炊飯器３を構成する主要な制御手段を示すブロック図である。
８３は、炊飯器３の全体の制御機能を担当する制御手段であり、電源部８４と制御部８５とから構成されている。制御部８５は、１つ又は複数のマイクロコンピューターを中心に構成されている。マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、前記電源部８４を介して直流電源が供給され、加熱手段６１と液晶表示部６４とを制御する中心的な役目を果たすものである。
【０１１５】
前記制御部８５には、加熱手段６１の動作条件として内釜６０底面の温度と米飯の温度との相関テーブル、各炊飯メニュー（白米、無洗米の選択、炊き加減の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」）、がそれぞれ不揮発性の半導体記憶部８５Ｒの中に記憶されている。
【０１１６】
さらに炊飯を行う工程として「予熱工程」、「炊飯工程」、「むらし工程」及び「保温工程」という４つの工程を順次実行するような制御プログラムが記憶部８５Ｒに記憶されている。なお、ここでいう「動作条件」の一つとして通電条件があり、この通電条件とは、加熱手段６１の電気的、物理的な条件を言い、加熱手段６１の通電時間、通電量、通電パターン（連続通電、断続通電、通電率等）等を総称したものである。
【０１１７】
図７において、内釜温度検知部８６は、圧縮バネ等により内釜６０の底面に下方から圧接され、内釜６０底面の温度を検知しその検知信号を出力するもので、サーミスタ式温度センサーを使用している。７１は、前記本体１の蓋体５６上面前方部に設けた操作部である。
【０１１８】
図７において、８７は、時間を計測する計時手段（時計回路）で、これが出力する計時信号が前記制御部８５に入力されるとともに、前記液晶表示部６４に対して現在時刻や設置時刻情報が出力されるので、それら時刻が液晶表示部６４の表示画面上に表示される。なお、この計時手段は、炊飯器３の電源コードを電源供給口から引き抜いて（切り離して）も、炊飯器３に内蔵された電池（図示せず）によって長期間稼動するようになっている。なお稼動時に電波時計のように外部からの時刻情報を得て、現在時刻にズレが無いように自己修正する機能を持たせても良い。
【０１１９】
図７において、８８は、前記水タンクの中に貯められた水の量を水位で検知する水位センサーで、水タンクの水位を、光や重量その他の物理条件で把握するものであり、本体ケース４１の前方部の水タンクと対向する部分に設けている。
【０１２０】
図７において、８９は、前記水タンクの中に貯められた水の温度を検知する水温センサーであり、前記水タンクの側壁を介して水温を検知するように、水タンク壁面と対向する部分に設けてある。
【０１２１】
次に図８について説明する。
１９は、前記した使用電力制御手段であり、電力指令装置６からの指令信号を受けて炊飯器３の電力を制御する。また後述する運転情報信号Ｌ１〜Ｌ８（図１２参照）を電力指令装置６へ送信するため、無線通信部９０（入出力部）を内蔵している。無線通信部９０の実際の使用中心周波数は２．４１２ＧＨｚ（２５１２ＭＨｚ）〜２．４７２ＧＨｚに設定されている。
【０１２２】
図８において、９１は、温度検出回路であり、前記水温センサー８９と、内蓋６２の上方に設置され、内釜６０の内部温度を検知する温度センサー（図示せず）と、内釜温度検知部８６、の３者からそれぞれ温度検出信号を受け、その検出温度を制御部８５へ送る。
【０１２３】
９２は、前記加熱手段（誘導加熱式のヒーター）６１に高周波電力を供給するインバーター回路である。なお、この図では直流電源回路は記載省略してある。
【０１２４】
９３は、前記内蓋６２の上方空間内に設置され、内蓋を加熱する保温用ヒーターであり、９４は、その駆動回路である。後述する保温工程でこの保温用ヒーター９３は通電される。
【０１２５】
９５は、前記液晶表示部６４を駆動する駆動回路である。後述する保温工程でこの保温用ヒーター９３は通電される。９６は、前記音声ナビゲージョン用キー７５によって操作部７１から入力された炊飯条件や、異常発生時の情報等が音声で案内される音声合成装置であり、９７は、その音声合成装置からの音声を報知するスピーカである。９８は、炊飯器本体ケース５５から任意に引き出せる電源コードであり、その先端部には電源プラグを備えている。
【０１２６】
図８において、１００は、遠隔制御部であり、無線通信部９０（入出力部）を介して受信した電力指令装置６からの指令を、制御部８５に伝達する。
１０１は、待機判断部である。これは前記電力指令装置６からの指令内容が、所定時刻で運転開始することであった場合、現在時刻からその指定時刻の所定時間（例えば５分間前）までの間は、待機状態にするため、制御装置８５への電源部８４を遮断しておく。このような待機状態になると、前記電源部８４から制御部８５への直流電流の電源供給が一時的に遮断され、液晶表示部６４も動作停止する。これにより制御部８５側での電力消費を無くし、使用電力制御装置１９側だけが、待機判断部１０１で指定時刻の到来までの時間を計算する処理を継続することになる。
【０１２７】
１０２は、待機判断部１０１と遠隔制御部１００の動作をするために必要なデータ（制御部８５から取得した異常発生時のデータ含む）を、少なくとも１２時間だけ保存する一時的な記憶部である。記憶内容は、次回の炊飯動作の開始時に、主電源スイッチ６８がＯＮされ、電源部８４が起動された際に、自動消去される。
【０１２８】
（炊飯器の基本動作）
次に図９について説明する。炊飯器３の炊飯動作について説明するが、予約炊飯ではなく、使用者が直ぐに炊飯を始める場合について説明する。
この実施の形態１の炊飯器は、図９に示すように、予熱工程、炊飯工程、むらし工程及び保温工程という４つの工程を順次実行するように前記制御部８５に制御プログラムを持っている。
【０１２９】
まず、電源コード９８の電源プラグを給電部に接続し、本体ケース５５から取り外した水タンクのタンク蓋６６を取外し、水タンクの中に外部から水を入れる。そして、内釜６０内に米と水を規定量入れる。
【０１３０】
主電源スイッチ６８の操作ボタン６８Ａを押すと、液晶表示部６４が起動されて必要な表示がされ、また音声ガイド装置の一部であるスピーカ９７から、炊飯条件設定に関する情報が音声で案内される。
【０１３１】
次に、本体ケース５５の蓋体５６上面にある炊飯開始ボタン５９を押圧して炊飯を開始する。これにより、加熱手段６１が加熱され炊飯を行う。この最初の段階では、まだ吸水工程であるので、「電力が削減される可能性がある」ことを文字で示す表示情報（図示せず）が液晶表示部６４に表示されている。これによりこの炊飯器３を使用する最初の段階で外部からの指令によって電力削減動作が行われる家電機器であることが使用者には分かる。
【０１３２】
図９において、予熱工程Ｈ１において加熱手段６１は最初強火力となるよう連続通電パターンで通電が開始されるが、内釜６０内部の温度が所定の温度（５５℃）に達したことを温度検知部８６が検知すると、この情報が制御部８５に入力され、５５℃を維持するように通電量が抑制され、また通電が間欠的になるので、ほぼ蒸気は発生せず、水タンクにおける蒸気処理（復水処理）も行われていない。この５５℃維持の状態を一定時間以上続ける。５５℃になった時点からの経過時間を時計回路８７が計測し、この計時信号が前記制御部８５に入力されて予熱工程Ｈ１の終了時間が制御される。
【０１３３】
次に、炊飯工程Ｈ２に入ると、最初の強火工程Ｈ２Ａでは、加熱手段６１の火力が強くなり徐々に内釜６０内の水温が上昇し内釜６０内の水が沸騰に達する。沸騰が激しくなり蒸気量が増すと、内釜６０の中は大気圧よりも圧力が上昇し、内釜６０内で発生した蒸気は、その圧力により押出されて蒸気発生口６３から蓋体５６の内部の蒸気ダクト６５で構成された密閉空間に入る。その後蒸気ダクト６５から蒸気処理装置５７となる水タンクへ蒸気が噴出する。つまり炊飯工程Ｈ２は、最大火力、例えば１３００Ｗで加熱される強火工程Ｈ２Ａと、その後の、弱火工程Ｈ２Ｂの２つから構成されている。
【０１３４】
前記炊飯工程に入ると、「電力が削減される可能性のあること」を示す表示情報（図示せず）が液晶表示部６４から消え、代わりに図６で示したように、「電力供給が優先されている」ことを示す表示情報７０が液晶表示部６４に表示される。
【０１３５】
これにより電力が優先的に確保されて炊飯動作が行われていることが使用者には分かる。なお、音声合成装置９６によって同じ趣旨を音声で報知しても良い。なお、電力指令装置６からは、この最初の強火工程Ｈ２Ａに入ると、仮に電力指令装置６が使用電力制御手段１９に対し、電力削減要請信号ＡＳ１又は電力削減指令信号ＡＳ２に相当する指令信号を送信しても、制御部８５は、そのような指令は無視するため、強火工程Ｈ２Ａで、使用電力が削減されることはない。言い換えると、制御部８５が定めた火力で強火工程Ｈ２Ａは実行される。
【０１３６】
そして、蒸気処理装置５７となる水タンク内に流れ込んだ蒸気は、連通管（図示せず）の下端開口から水中へと噴出し、そこで水タンクの中の水と接触して熱を水に奪われ結露して水に戻る。
【０１３７】
このようにして、蒸気が処理されることにより、内釜６０から発生した蒸気が外部に漏れるのを防止し、炊飯時の蒸気が直接室内空間に放出され、不快な湿気の増加を防ぐことが可能となる。
【０１３８】
そして、炊飯工程の途中の時点（これは沸騰状態に至った時点からの経過時間を前記制御部８５が見ていることで実現している）からは加熱手段６１の火力は弱火工程Ｈ２Ｂになり、終わりになると水蒸気化して放出されてしまっている内釜６０内部にあった水分が少なくなり、内釜６０内部温度はそれまで１００度強であった状態から１３０℃程度まで急上昇する。するとこのような急激な温度上昇を前記温度検知手段８６が検知し、温度検出回路９１から制御部８５に温度検知情報を入力するから、制御部８５は炊飯完了と判断する。
【０１３９】
また前記弱火工程Ｈ２Ｂに入った時点で、液晶表示部６４に表示されていた「電力優先」を示す表示情報は消える。なお、この弱火工程や前記予熱工程で、電力制御装置６から電力削減要請信号ＡＳ１を受けた場合は、そのことが前記液晶表示部６４に表示される。
【０１４０】
次に、むらし工程Ｈ３に入り、炊飯が進行していくと、時間の経過に伴い蒸気発生量が徐々に少なくなり、炊飯が終了すると、内釜６０内が冷えて圧力が低下する。なお、これにより、蒸気ダクト６５内部の圧力が低下するが、タンク蓋６６の下方にあって、水タンク（図示せず）の中の水中に大部分が没している連通管（図示せず）の上部には、逆止弁（図示せず）があるので、その逆止弁から外部の空気が吸い込まれ、内釜６０内の圧力は元の大気圧に近い状態まで戻るので、水タンク内の水が蓋体５６側に吸い上げられて、内釜６０側へ逆流するという不測の事態を防止できる。
【０１４１】
なお、炊飯中に発生する蒸気量は、米の種類（白米、無洗米等）、炊き方（かたさ、粘り）、メニュー（通常の炊飯や、おかゆ）等の組合せにより異なるが、いずれの場合においても、確実にその調理メニューを終了するまでの過程で蒸気処理を行い、炊飯完了後の水タンク内の水温も、やけどしない温度、例えば５５℃以下となるように、水タンク内の水容量は設定されている。
【０１４２】
炊飯完了後は保温工程Ｈ４に移行し、前記加熱手段６１とは別に設けた保温ヒーター９３によって内釜６０の温度は所定温度、例えば７０℃に維持される。
【０１４３】
前記したように、蒸気は炊飯工程Ｈ２とむらし工程Ｈ３で主に発生するので、本発明の実施の形態１では、これら工程における放出される蒸気量を計算や実験等で確かめ、また水タンクの水量と水位を設定した。仮に十分な水量があっても、水中の浅い位置で蒸気を水中に噴出させると、十分に蒸気と水とが接触できない状態のまま蒸気が泡状のまま上昇して水面から大気に放出されてしまうということが分かった。そこで、この実施の形態１では水位センサー８８により、炊飯工程の最初の吸水工程開始前に前記制御部８５は水位センサー８８の検知情報から水タンク内部の水量が十分であるかどうかの判定を行っている。
【０１４４】
さらに、前記水タンクに貯められた水の温度を検知する水温センサー８９を有しているから、当該水温センサーの出力を受けて温度検出回路９１から水タンクの温度情報が前記制御部８５へ送信され、制御部８５は、水タンク内の水の温度が所定温度よりも高いかどうかを判断できる。もし異常に高い場合には、前記制御部８５は加熱手段６１に通電開始の動作を実行しないので、予熱工程さえ実行しない。
【０１４５】
さらに一旦炊飯工程に入ってしまった後では、炊飯完了時まで前記水タンクの水温が所定の温度範囲になるように設定されているが、何らかの原因（例えば調理器の設置空間の室温が急激に上昇した場合）で前記水タンクの水温が所定温度よりも高くなってしまった場合でも、それを水温センサーが検知できるようになっており、そのような場合には、前記制御部８５は加熱手段６１の通電条件を変え、実質的な火力を弱める動作を実行するように前記制御部８５の制御プログラムは設定されている。但し、この火力抑制の程度は本来の炊飯動作、炊き上がりに支障が出ない範囲で行われる。また火力を弱める手段として供給電力量自体を減らすことや通電率を下げることなど適当な手段を用いれば良い。なお、この実施の形態１では、炊飯開始時に水温３５℃以下の場合は炊飯動作開始され、３５℃超の場合は炊飯操作に入らないようになっている。これは炊飯終了時に水タンクの水温の温度が異常高温領域にならないように考慮したものである。
【０１４６】
前記炊飯器３で、炊飯性能に最も大きな影響を与えるのは、炊飯工程Ｈ２の最初の強火工程Ｈ２Ａである。そこでこの炊飯器３では、制御部８５は、この強火工程Ｈ２Ａを「優先調理メニューの実行時間帯」に指定している。つまり実行中の調理メニューが、この「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を、使用電力制御手段１９を通じて電力指令装置６に報知する機能を有している。これによって不用意に電力削減が行われることを防止している。またこの強火工程Ｈ２Ａに入ると、表示情報７０Ｃが液晶表示部６４に表示され、電力が優先的に確保されて炊飯動作が行われていることが使用者には分かる。
【０１４７】
この実施の形態１の炊飯器は、炊飯中に発生する蒸気を、前記蒸気処理装置５７によって回収するタイプのものであったが、そのような蒸気処理装置５７を備えず、炊飯中に蒸気を室内空間に放出するタイプのものであっても良い。
【０１４８】
（電力指令装置の基本動作）
次に、図１０を参照しながら、電力指令装置６の基本動作を説明する。
１つのキッチン内家電機器ＫＰ、例えば前記した炊飯器３には、「優先調理メニューの実行時間帯」があった。
また誘導加熱調理器５１においては、複数個の加熱手段（加熱口）５１Ｌ、５１Ｒがあり、その１つが「優先調理メニューの実行時間帯」にあって現実に調理実行中であり、他の加熱手段では、「優先調理メニューの実行時間帯」にない場合、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にある加熱手段については電力が維持され、前記他の加熱手段の電力が削減対象になるものである。
【０１４９】
電力確保の優先度は、炊飯器３、誘導加熱調理器５１が、高い。これらの次に空気調和機７、食器洗い乾燥機５４の順で電力確保の優先度が定められており、これによって使用者の作業性が損なわれるのを防止している。
【０１５０】
空気調和機４は、キッチン内には設置していないが、同じブレーカーＢＫを介して電力が遮断される構成になっているので、炊飯器３、誘導加熱調理器５１よりは低い順位に設定されている。そして食器洗い乾燥機５４よりも優先度は高く設定されている。
【０１５１】
次に、１台の空気調和機４、誘導加熱調理器５１と炊飯器３が同時に使用されている場合で、電力指令装置６から総電力量を下げるという指令が発せられた場合について説明する。
【０１５２】
図１０において、各キッチン内家電機器ＫＰと空気調和機４からの電力要求結果を、電力指令装置６の要求電力加算器（図示せず）にて集計した結果、合計電力がブレーカー容量（例えば、８０００Ｗ）を超えていない場合ではあるが、使用者が前記使用限度設定器の表示画面（表示盤２４の表示画面２６）を見て自発的に使用電力上限値を下げた場合について説明する。
【０１５３】
この場合、図１０のように電力指令装置６は、最初のステップ１で、総電力下げの指令が外部から与えられたもの判断する（ＳＴ１）。
【０１５４】
そして、新しい上限値（第２の上限容量。例えば７０００Ｗ）と、各キッチン内家電機器ＫＰ及び空気調和機４からの電力要求結果とを比較器（図示せず）で比較し（ＳＴ２）、上限値を超えている場合は、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段（図示せず）によって決定する（ＳＴ３）。
【０１５５】
そして優先度に従って、使用中の空気調和機４に電力削減指令を発する。この指令を受けて空気調和機４は使用電力を削減する（ＳＴ４）。前記電力削減幅が３００Ｗであった場合には、空気調和機４は冷房の目標温度が２６℃であったものを２８℃に変更することにより、空気調和機４で最も電力を消費する電動圧縮機（図示せず）の回転速度を落として、電力消費量を少なくした省エネ運転に変更される。なお、目標温度と現在の室内温度との相関関係から、電動圧縮機の回転速度を低下された場合の使用電力量は予め実験などで求めてあり、そのデータは空気調和機７側に記憶されてあるので、電力指令装置６からの電力削減要求に従って瞬時に電力削減運転のための電動圧縮機（図示せず）の運転条件が決定される。
【０１５６】
仮に、前記空気調和機４が使用されていない場合、炊飯器２と誘導加熱調理器５１は、何れも直ちに電力削減対象にはならない。何故ならば、炊飯器３は強火工程（沸騰工程）Ｈ２Ａを実行中であり、また誘導加熱調理器５１も「優先調理メニューの実行時間帯」にあるからである。
【０１５７】
その後、空気調和機４は使用電力を３００Ｗだけ下げたことを電力指令装置６に報知する。電力指令装置６ではその後、各キッチン内家電機器ＫＰや空気調和機４からの電力要求結果を再度集計した結果（ＳＴ５）、その電力要求合計値が小さく、電力削減幅３００Ｗを超えるような余裕がある場合、例えば、上記した新しい上限値（７０００Ｗ）に対し、その時点の電力要求合計値が６５００Ｗを超えていない場合は、５００Ｗの余裕があることになるから、以前に３００Ｗだけ削減した空気調和機４の使用電力を元のレベルまで戻すことを空気調和機４に事前に提案（報知）する。空気調和機４では、その報知から所定時間内に自動的に目標温度を２６℃に下げる運転に復帰する（ＳＴ６）。なお、空気調和機４は図１０に示すように、使用電力を削減する動作を行った場合及び電力を増やす動作を行った場合、その直後にそれぞれ電力指令装置６に使用電力の情報を送信する。
【０１５８】
このように、各キッチン内家電機器ＫＰは、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時電力指令装置６に送信されている。また空気調和機４でも、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（冷房・暖房運転メニューの実行や、目標温度の設定など）が随時電力指令装置６に送信されているので、常に複数の家電機器ＥＥの電力使用状況を把握することができる。これについて以下詳しく説明する。
【０１５９】
図１１は、炊飯器３を代表的な例として、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時電力指令装置６に送信されている状況を示したタイムテーブルである。他のキッチン内家電機器ＫＰや空気調和機４においても基本的に同じように運転情報を随時電力指令装置６に送信している。
【０１６０】
図１１において、Ｌ１〜Ｌ８が、炊飯器３から電力指令装置６に送信される運転情報信号である。Ｌ１は、主電源投入（ＯＮ）を示す信号で、前記主電源スイッチ６８の操作ボタン６８Ａを押した時点で発信される。なお、後述する異常発生報知信号ＥＳも、運転情報信号の１つである。
【０１６１】
Ｌ２は、予約炊飯モードを選択した情報である。Ｌ３は、炊飯開始の予約時刻が接近した場合（例えば、予約炊飯の設定時刻の５分前）、発信される予告情報（「開始要請信号」ともいう）である。
【０１６２】
図１１において、ＫＳは、前記開始予告情報（「開始要請信号」ともいう）Ｌ３から短時間（通常は数秒以内）の内に、電力指令装置６から発信される「加熱調理開始許可信号」である。この信号が炊飯器３に届かない限り、炊飯器３は、実際の炊飯動作は開始しない。
Ｌ４は、運転情報信号の１つであり、実際にインバーター回路９２が駆動され、誘導加熱動作を開始し、予熱工程Ｈ１が開始されたことを示す。
【０１６３】
Ｌ５は、炊飯工程Ｈ２Ａが開始されたことを示す運転情報信号である。Ｌ６は、炊飯工程Ｈ２Ａが終わったことを示す運転情報信号である。この炊飯工程Ｈ２Ａの実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われない。つまり、この炊飯器３が実際に「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかは、この情報Ｌ５以後であるか（但し、次の情報Ｌ６を受信していない）どうかで判定される。
【０１６４】
Ｌ６は、炊飯工程Ｈ２Ａが終了した運転情報信号を示す。Ｌ７は、むらし工程Ｈ３が終了したことを示す。Ｌ８は、主電源スイッチ６８の遮断（ＯＦＦ）を示す情報である。これら各情報Ｌ１〜Ｌ８には、その現在時刻が秒単位まで含まれている。なお、各運転情報信号に対する電力指令装置６側からの応答信号もあるが、詳細な説明は省略する。
【０１６５】
電力指令装置６は、炊飯器３の要求電力に対して優先順位を最も高くして、炊飯器３の要求電力を最優先で確保するようにしているので、ブレーカーＢＫの容量が８０００Ｗを超えそうになっても、あるいは使用者が指定した上限の電力容量（例えば、７０００Ｗ）を超えそうになっても、沸騰工程Ｈ２Ａにおいて電力が削減されることがなく、美味しいご飯を炊くことができる。
【０１６６】
（炊飯器の予約炊飯動作）
次にこの実施の形態１の特徴の一つである炊飯器３の動作について、図１２を参照しながら説明する。
ステップＳ１〜Ｓ８までが予約炊飯の設定までの動作を示しており、炊飯器３の制御部８５の動作である。
【０１６７】
使用者が、操作部７１のボタン６８、予約キー７６を順次押し、炊飯時刻の設定を行い、最後に炊飯開始ボタン５９を押すと、予約炊飯の設定確定信号が生成され、予約炊飯の設定が確定する（Ｓ１）。
【０１６８】
この確定信号を受けて予約炊飯モードの設定を示す運転情報信号Ｌ２を、無線通信部９０から電力指令装置６に発信させる（Ｓ２）。その際に、炊飯動作開始時刻情報を、「２０：００」のように、２４時間表示で併せて送信する。また予約設定者（使用者と推定される）の情報を、例えば「居住者Ｂ」を示すコード番号等でそれらデータに含めて送信すると良い。
【０１６９】
次に、使用者が設定した炊飯開始時刻と、現在時刻の時間間隔を計算する。なお、使用者が炊飯希望時刻を設定する場合、「炊飯完了時刻」を設定するようになっている。つまり、帰宅時に炊飯完了させておきたいと考えて、設定時刻を「２０時００分」と設定するが、制御部８５ではこの入力を受けて、炊飯工程（この場合、図９に示した、予熱工程Ｈ１、炊飯工程Ｈ２、むらし工程Ｈ３の３つ）の所要時間を計算し、予熱工程Ｈ１の開始時刻を計算する（Ｓ３）。
【０１７０】
ステップＳ３の計算結果から、１５分以上の時間がある場合には、次のステップＳ４では、「Ｙｅｓ」となり、次のステップＳ５に進む。ステップＳ５の「待機処理」とは、使用電力制御手段１９に内蔵されている待機判断部１０１が、炊飯開始時刻の情報を制御部８５から受信した場合、現在時刻からその指定時刻の所定時間（例えば５分前）までの間は、待機状態にするため、制御装置８５への電源部８４を遮断し、液晶表示部６４も動作も停止することである。これにより制御部８５側での電力消費を無くすことになる。
【０１７１】
前記待機判断部１０１は、現在時刻から炊飯（開始）の指定時刻の所定時間（例えば５分間）前になるかどうかを、時計回路８７からの時刻情報を使用して一定時間（例えば１分間）間隔でチェックしている。これ以降の動作については説明を省略する。
【０１７２】
一方、前記ステップＳ３の計算結果から、１５分以上の時間が無い場合には、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、指定時刻の所定時間（例えば５分間）前になるかどうかを一定時間間隔でチェックし、このステップで「Ｙｅｓ」となると、次のステップＳ７に進む。
【０１７３】
ステップＳ７では、予約炊飯モードでの炊飯開始を示す運転情報信号（予告信号）Ｌ３を、無線通信部９０から電力指令装置６に発信させる。その際に、炊飯動作開始時刻情報を、「２０：００」のように、２４時間表示で併せて送信する。
【０１７４】
次のステップＳ８では、音声合成装置９６と液晶表示部６４によって、炊飯動作を開始したことを音声や文字で報知する。これ以降の動作については説明を省略する。
【０１７５】
（予約炊飯時刻の遠隔操作）
次にこの実施の形態１の特徴の一つである家電機器ＥＥ、例えば炊飯器３の「動作開始時刻（開始予約時刻Ａ）」の予約時刻を変更する場合と、当該家電機器ＥＥ（炊飯器３）の「動作終了時刻（終了予約時刻Ａ）」の予約時刻を変更する場合、の２つについて説明する。
【０１７６】
図１３に示すものは、電力指令装置６の中央制御部２７の動作を示すフローチャート図である。このフローチャート図に示す基本動作プログラム（情報処理プログラム）は、電力指令装置６の中央制御部２７を構成するマイクロコンピュータ（図示せず）の内部にある半導体メモリー（ＲＯＭ）に格納されている。
【０１７７】
炊飯器３について居住者Ｂ（使用者Ｂ）が事前に炊飯予約をし、「動作終了時刻」として２０：００（午後８時）を予約してあった場合を例にして説明する。
前記居住者Ｂが炊飯予約後に外出し、図２に示すような遠隔地の施設２２から居住者Ｂ専用の携帯電話端末器等の情報通信端末機器２０で、帰宅する予想時刻を２２：００に変更した場合、その帰宅予定（予想）時間の情報が、情報通信端末機器２０から発信され、広域通信回路網１５を介して電力指令装置６に届く。具体的にはルーターＡ１３Ａと入出力部２９Ｂを経由して中央制御部２７に届く（ステップ１。以下、「ステップ」は「ＳＵ」と記載する）。
【０１７８】
次に、中央制御部２７は、炊飯器３から事前に取得していた予約時刻と前記帰宅予定時刻を比較する（ＳＵ２）。
【０１７９】
その比較結果で３０分以上のズレがあるかどうかの判断が行われ（ＳＵ３）、３０分以上の時間のズレがある場合には、当該炊飯器３に対して、その予約時刻を、前記帰宅予定（予想）時間に合せるように変更指令を出す（ＳＵ４）。そのため、前記した炊飯器３の事例では、炊飯完了予約時間は２２：００に変更される。
【０１８０】
なお、ここで３０分以上のズレを閾値として設けたのは、これよりも短い時間の変更にその都度対応すると、家電機器側で無理な操作をする可能性もあるためである。例えば、炊飯器３は前記したように炊飯開始から沸騰工程が終わるまで３０分程度要するので、急に２０分程度帰宅時間を早めたことで、「動作終了時刻」を２０分繰り上げても、帰宅予定時刻前には炊飯は完了できないことになる。ＳＵ３の比較結果で３０分以上のズレがない場合には、ＳＵ４はスキップし、予約時間の変更指令は発しない。
【０１８１】
この実施の形態１では、３０分以上の時間のズレがある場合には、当該炊飯器３に対して、その予約時刻を、前記帰宅予定（予想）時刻の２２：００に合せるように変更指令を出す前に、変更後の時刻に適用される（電力会社との契約で定まっている）電気料金単価と変更前の時刻で適用される電気料金単価を比較する（ＳＵ４）。なお、この比較時に、電気料金そのものではなく、時間帯別料金単価を基準にして「安い」「高い」という指標を用意し、その指標で比較しても良い。なお、電気料金単価の情報は、電力指令装置６が事前に外部機関１４Ａ、１４Ｂから取得しておいても良いし、その都度、外部から取得しても良い。
【０１８２】
前記比較結果で、料金単価が上がる方向になる場合（経済的に不利な場合）には、前記中央制御部２７は、前記した帰宅予定（予想）時間の情報（２２：００）の送信者の情報通信端末機器２０に対して、電気料金上で不利な時間帯になることを報知する。例えば、「帰宅時間が遅れますので、それに合わせて炊飯器の炊飯予約時間を繰り下げますが、電気料金は「安い」から「中レベル」に上がります」というような、規定のメールを送信（ＳＵ６）し、情報通信端末機器２０にそのメールが届くようにする。居住者Ｂがそのメールを見て、新たな帰宅予定時刻を送信してくる場合もある。
【０１８３】
なお、前記した炊飯器３の事例では、炊飯完了予約時間は２０：００から２２：００に変更されるが、２０時以前も２２時以前も前記した「朝晩時間」であるので、変更によって電気料金上で不利にも有利にもならない。
【０１８４】
なお、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）のある電気機器を、帰宅予定時刻に変更した場合、特定の家電機器に設定してある「運転回避時間帯」に入るかどうかの判断が行われる（ＳＵ７）。ここでいう「運転回避時間帯」とは、例えば、前記自走式電気掃除機（「掃除ロボット」ともいう。図示せず）のような運転音が出る家電機器の場合は、深夜１０時（２２時）から翌朝６時までの間をいう。これは使用者（居住者）によって、前記電力指令装置６で、対象となる家電機器と時間帯を個々に設定できるが、前記自走式電気掃除機の場合は、運転によってブロワーモータの運転音等が発生し、居住者の睡眠は勿論、集合住宅の場合は、隣の部屋の住民に騒音で迷惑掛ける懸念があるからである。
【０１８５】
前記した炊飯器３の事例では、「運転回避時間帯」を設定していないので、この判断ステップ（ＳＵ７）は、イエスとなり、次のステップＳＵ８に進む。このＳＵ８は、対象となる電気機器が、その変更後の時刻で運転される場合に、各種の環境条件に適合するかどうかの判断が行われるステップである。例えば、前記炊飯器３の場合は、環境検知部３０の情報に基づき、前記中央制御部２７では、室温が２℃〜３５℃の場合が「適合」と判断される。つまり、仮に炊飯開始時刻（例えば、２１：２０）の段階で、キッチンの気温が４℃であった場合、２１：２０から炊飯動作が開始される（最初は吸水工程が２１：２０から始まる）。仮に０℃であった場合、炊飯器の蒸気回収装置の水が凍結し、発生した蒸気を回収できない事態が想定されるので、このような温度帯で、炊飯開始可否を決定している。
【０１８６】
図９の例で説明したように、炊飯完了から通常は保温工程に自動的に移行し、最大で７時間保温動作が継続されるが、前記した炊飯器３では、その保温工程への移行を炊飯開始前に選択でき、保温工程を止めれば保温ヒーターの通電分だけ電気消費量も減る。しかし、室温が高いと炊き上がったご飯が腐敗する懸念もあるので、環境検知部３０の情報に基づき、前記中央制御部２７では、室温が２℃〜２３℃の場合が「適合」と判断される。つまり例えば沸騰工程が終わって保温工程が始まる前の時点でのキッチンの室温が仮に３０℃の場合は、「保温切り」のモードを選択していても、保温動作は停止されず、自動的に保温工程に移行する動作になる。
【０１８７】
前述したように、図１４のＳＵ８は、各種の家電機器が設置されている居住空間の室温やその他の環境条件から、予約時刻を変更すべきかどうかを判断する「環境条件適合可否」を判断する処理である。この判断の基礎となる「許可条件」は、電力指令装置６の中央制御部２７で設定され、第２の記憶部２７Ｂに予め格納されている。
【０１８８】
図１４のＳＵ９は、補正可能性のチェック処理である。ここでは、例えば空気調和機４に関して、環境条件に適合しない場合（例えば、冷房するには室温が低すぎる場合）、目標とする室内気温を高くしたり、冷房能力を落としたりする省エネ制御に移行すれば良いので、このような運転条件（加熱量やモータの出力、冷房能力など）を補正可能であるかどうかの判断がされる。そして補正処理可能な場合は、補正処理が行われ（ＳＵ１０）、電力指令装置６の中央制御部２７から関係する家電機器（この場合は、空気調和機７）へ運転条件の変更指令が出される。今回の炊飯器３の場合には、ステップＳＵ９は「Ｙｅｓ」となる。
【０１８９】
前記ステップＳＵ８で環境条件適合する、と判断された場合、及び省エネ制御への変更処理ＳＵ１０を行った後は、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）の変更処理が行われる。具体的には、電力指令装置６の中央制御部２７から関係する家電機器へ動作開始時刻又は動作終了時刻の変更指令が出され（ＳＵ１１）、当該電気機器は、その変更指令の通り、動作開始又は終了の時刻を変更する処理を行う。前記炊飯器２の場合、２２：００に炊飯完了するように予約内容が書き換えられる。
【０１９０】
一方、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）の変更処理を行うと、運転回避時間帯での運転になってしまう場合には、そのような予約時刻の変更は許可できないので、不許可の回答処理ＳＵ１２が行われる。実際には、電力指令装置６の中央制御部２７から、前記不許可理由が明示された情報が発信され、この発信された情報は広域通信回路網１５を介して情報通信端末機器２０に届くことになる。従って自走式電気掃除機等の運転音を発する家電機器ＥＥを使用する予定の居住者は、自分の帰宅時間では、深夜時間帯になり、騒音防止の観点で自走式電気掃除機（図示せず）の運転を開始することはできないことが電力指令装置６からの情報で理解できる。
【０１９１】
前記「環境条件適合可否」を判断する処理ＳＵ８で「不適合」となり、補正処理ＳＵ１０も不可能である場合も、同じステップＳＵ１２に進み、前記不許可理由が明示された情報を電力指令装置９が発信して一連の処理は終了する。なお、不許可の回答処理ＳＵ１２では、電気機器の種類や環境条件によって色々な回答内容が考えられるが、それらの回答は、事前にパターン化されて第２の記憶装部２７Ｂに格納されており、適当な回答内容が中央制御部２７でその都度選択されて、送信される。なお、その回答内容は、例えば運転回避時間帯を理由にする場合は「深夜時間帯になるため運転禁止」とか、「室内気温が低いので、運転できません」など簡潔で良い。このような不許可理由を送信する目的は、居住者（使用者）の誤解を避けるためである。すなわち、帰宅時間の通知によって自動的に家電機器の予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）の変更できない場合は、そのことを報知するので、居住者（使用者）は帰宅する前の段階で不許可通知が来たことを知り、家電機器の運転状況を予測できるようになる。場合によっては不許可通知が来たことを知って帰宅時間を早め、又は電気機器の予約内容を変更する行動に繋がる。
【０１９２】
以上述べたステップによっても、予約時刻を変更すべきという結果になった場合、中央制御部２７は、対象となる家電機器から事前に取得していた予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）を、情報通信端末機器２０からその後通知されて来た帰宅予定時刻に変更する指令を発する（図５６のＳＵ１１）。上記の例では、炊飯器２の場合、２２：００に炊飯完了するように予約内容が書き換えられる（従って、予熱工程は２２時より前からスタートする）。
【０１９３】
図１５〜図１７は、炊飯器３、空気調和機（エアコン）４、電力指令装置６、情報通信端末機器２０及びこれらから構成された電力制御システムと家電機器の運転管理システムを説明するための時系列動作説明図である。
【０１９４】
これら図１５〜図１７において、電力指令装置６や家電機器ＥＥ、情報通信端末機器２０が実行する各種処理（指令信号発信や報知信号発信等）は、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のように発生順に付けた連続番号で示している。また図１５〜図１７において、矢印は各種報知や指令等が発せられたことを示している。
【０１９５】
これら図１５〜図１７の場面は、居住者Ａと居住者Ｂが在宅の状態において、炊飯器３の予約設定が行われ、その後、居住者Ａと居住者Ｂが、一緒に外出し、居住者Ｂが情報通信端末機器２０を携帯しているものと仮定した事例である。
【０１９６】
図１５は、空気調和機４が運転されている状態で、炊飯器３の予約炊飯の設定が行われた場合のケースである。
空気調和機４が運転開始されると、運転状態信号が電力指令装置６へ送信される（Ｔ１）。電力指令装置６の第１の記憶部２７には、電力制御対象の家電機器ＥＥの基本データベースがあり、各家電機器ＥＥが実行している運転条件（最大消費電力の情報、運転終了予定時刻等を含む）が随時書き込まれ、更新される。
【０１９７】
その基本データベースに、空気調和機４の運転情報が追加記録される（Ｔ２）。
次に、炊飯器３の予約炊飯を操作部７１で設定すると、前記したように炊飯開始ボタン５９を押した時点で予約炊飯設定が確定する（Ｔ３）。
【０１９８】
すると、炊飯器３から、予約炊飯設定情報が電力指令装置６に送信される（Ｔ４）。
電力指令装置６の第１の記憶部２７には、予約時刻（動作開始時刻又は動作終了時刻）のある電気機器について、基本データベース（以下、「留守モード設定用データベース」という）がある。この中に、炊飯器３の予約設定条件が記録される（Ｔ５）。
【０１９９】
次に、電力指令装置６は、予約炊飯設定のあったことを情報通信端末機器２０へ報知する（「報知Ａ」という。Ｔ６）。但し、情報通信端末機器２０の保有者が、まだ居住空間ＨＡのなかに居る場合は、このステップＴ６は省略しても良い。また、電力指令装置６は、予約炊飯設定のあったことを留守モード設定用データベースに登録したことを炊飯器３へ報知する（Ｔ７）。
【０２００】
炊飯器３においては、報知信号Ｔ７を受けたあと、待機判断部１０１は、制御装置８５への電源部８４を遮断し、液晶表示部６４も動作も停止し、待機状態に入る（Ｔ８）。なお、この待機状態は、電力指令装置６又は情報通信端末機器２０からの遠隔操作指令によって、運転開始や運転中止等、予約設定内容は変化するので「待ち受け電力遮断」状態もいう。
【０２０１】
上記のように炊飯器３の予約炊飯を設定し、居住者Ａと居住者Ｂが、一緒に外出すると、外出時に居住者Ａ又はＢの少なくとも何れか一方が、居住空間ＨＡから出る前の段階で、電力指令装置６の表示盤２４において「留守モード」を設定し、留守中の不要な電力消費を抑えるため、家電機器ＥＥの電源を一括で遮断する操作をする。
【０２０２】
このような「留守モード」の設定を中央制御部２７が感知すると（Ｔ９）、中央制御部２７は、留守中に完全に電力を遮断する家電機器と、遮断しない電気機器（今回の場合は、炊飯器３が該当）を判別する。そのために、基本データベースと留守モード設定用データベースのデータを利用して対象電気機器を特定する（Ｔ１０）。
【０２０３】
次に、空気調和機４が、その時点で未だ運転中であっても、使用電力制御手段１９へ運転停止の指令信号が出され（Ｔ１１）、留守中に完全に電力を遮断する家電機器の電源を一斉に遮断する（Ｔ１２）。なお、炊飯器３は、使用電力制御手段１９の電源部８４の電源供給は継続するが、使用電力制御手段１９が、商用電源ＥＰからの電力で駆動されておらず、充電池等別の電源が確保されている場合には、炊飯器３の主電源スイッチ６８をＯＦＦにしても良い。
【０２０４】
次に、空気調和機４は、運転の停止を示す運転状態信号を、電力指令装置６に送信し（Ｔ１３）。その運転停止情報は、電力指令装置６から情報通信端末機器２０にも送信される（「報知Ｂ」、Ｔ１４）。そして更に、空気調和機４は主電源スイッチ（図示せず）を自らＯＦＦにする（Ｔ１５）。
【０２０５】
図１６は、図１５の状態から連続している場面を示したものであり、居住者ＡとＢが共に外出しており、自宅（居住空間ＨＡ）には誰も居ないという場面から、帰宅後までの状況を示すものである。また、この図１６のケースは、予約した炊飯が予約通り行われた例を示したものである。
【０２０６】
電力指令装置６は、留守モード設定用データベースのデータを利用して、炊飯器３の予約運転開始時刻が近づくかどうかを監視しており、予約炊飯時刻の所定時間（例えば５分間）前になったと判定すると（Ｔ１６）、炊飯器３に対して待ち受け電力遮断状態から電力を復帰させる指令信号を発信する（Ｔ１７）。
【０２０７】
更に電力指令装置６は、情報通信端末機器２０に対して、炊飯器３を復帰させる指令を出したことを報知する（「報知Ｃ」、Ｔ１８）。
【０２０８】
炊飯器３では、待機判断部１０１が待ち受け電力遮断状態から復帰させるため、電源部８４から制御部８５への電力供給を再開する（Ｔ１９）。
【０２０９】
外出先に居る居住者Ｂが、保持している情報通信端末機器２０に、上記報知Ｃが届くので、その情報通信端末機器２０から、所定の承認情報を返信すれば（Ｔ２０）、電力指令装置６は、炊飯器３に対して予約炊飯動作の開始を許可する信号（加熱調理開始許可信号ＫＳ）を発信する（Ｔ２１）。
【０２１０】
炊飯器３は、許可信号ＫＳを受けたあと、制御装置８５は予約炊飯開始時刻になったと判断した段階で（Ｔ２２）、加熱手段６１への通電を開始し（Ｔ２３）、予約炊飯を予定通り開始したことを示す運転情報信号Ｌ５を、電力指令装置６へ送信する（Ｔ２４）。
【０２１１】
電力指令装置６の中央制御部２７は、前記信号Ｌ５を受けて、炊飯器３の運転状態、電力量を監視するため、炊飯器３を基本データベースの監視対象リストに記憶させる（Ｔ２５）。
【０２１２】
炊飯器３は、炊飯工程が終わり、むらし工程も終わると、保温工程に入る（Ｔ２６）が、このむらし工程が終わったことを示す運転情報信号Ｌ７を、電力指令装置６へ送信する（Ｔ２７）。
【０２１３】
電力指令装置６の中央制御部２７は、前記信号Ｌ７を受けて、基本データベースの監視対象リストを更新し、炊飯器３は、予約炊飯を終えたことをその基本データベースに反映させる（Ｔ２８）。
【０２１４】
更に電力指令装置６は、情報通信端末機器２０に対して、炊飯器３の予約炊飯動作が完了していることを報知する（「報知Ｄ」、Ｔ２９）。
【０２１５】
この後、居住者Ｂが最初に帰宅し、玄関の電子錠で開錠操作をし、玄関の電子錠３３を開錠する入力データから、個人認証装置３４が開錠操作信号を出し、開錠する。こうして居住空間ＨＡに戻って来た居住者Ｂが、表示盤２４において「留守モード」を解除して「在宅モード」に復帰させる（Ｔ３０）。
【０２１６】
その際、この留守モード解除の信号を受けて中央制御部２７は、液晶表示画面２６において、留守中に運転を開始した家電機器ＥＥが特定できる情報を表示する。また特に留守中に運転開始することを、設定しておいた家電機器ＥＥが予約通りに運転開始し、終了しているのかどうかも表示する（Ｔ３１）。なお、この場面の液晶表示画面２６の表示内容については、図１８〜図２２で詳しく説明する。
【０２１７】
図１５と図１６の説明から明らかなように、居住者Ｂが帰宅時に留守モードを解除する場面では、その居住者Ｂが留守モードを解除する操作を行う表示盤２４の液晶表示画面２６において、留守中に運転を開始すべきであった家電機器ＥＥ（炊飯器３）を特定できる情報と、その家電機器（炊飯器３）が予約通りに運転開始し、終了しているのかどうかを示した情報と、を一度に視覚的に確認できる。
【０２１８】
図１７は、図１５の状態から連続している場面を示したものであり、居住者ＡとＢが共に外出しており、自宅（居住空間ＨＡ）には誰も居ないという場面から、帰宅後までの状況を示すものである。また、この図１６のケースは、予約した炊飯が予約通り行われなかった例を示したものである。
【０２１９】
図１７において、Ｔ１６〜Ｔ２２は、図１６に示したものと同じであるので、重複した説明は省略する。
【０２２０】
炊飯器３は、予約炊飯の運転開始許可信号ＫＳを受けたあと、何らかの原因で炊飯動作開始しなかった場合（Ｔ２３）は、以下のような動作になる。なお、炊飯動作開始しない原因は、例えば、蒸気処理装置５７の水タンクに規定量の水を入れて、炊飯予約を確定させたが、居住者が留守中に地震があり、炊飯器３が揺れた際に前記水タンクの位置が異常な位置まで移動してしまい、水タンクの水が外に溢れた場合が想定される。このように、水の量が少なすぎると水位センサー８８が働いて、炊飯動作開始されないような安全対策が講じてある。
【０２２１】
炊飯器３は、制御装置８５は予約炊飯開始時刻（Ｔｍ）になったと判断した段階で（Ｔ２２）、加熱手段６１への通電を開始して炊飯動作開始する訳であるが、この炊飯動作を開始しなかった場合（Ｔ２３）、電力指令装置６の中央制御部２７は、予約炊飯開始時刻（Ｔｍ）になった以降、炊飯器３から予約炊飯の開始情報を受信したかどうかを（複数回）チェックする（Ｔ２４）。
【０２２２】
そして、予約炊飯開始時刻（Ｔｍ）から１分以内に、依然として予約炊飯の開始情報を受信できていない場合には、炊飯器３自身の問題で、予約炊飯を開始していないと推定し、電力指令装置６の中央制御部２７は、炊飯器３を基本データベースの監視対象リストに記憶させる（Ｔ２５）。
【０２２３】
そして、電力指令装置６の中央制御部２７は、情報通信端末機器２０に対して、炊飯器３の予約炊飯動作が完了していないことを報知する（「報知Ｄ」、Ｔ２６）。さらに、中央制御部２７は、この後も、複数回に亘り、炊飯器３に対して（炊飯動作）の「実施状況」を確認するため、実施状況の照会信号を送信する（Ｔ２７、Ｔ２８）。この照会は、予約炊飯開始時刻（Ｔｍ）から最大１４時間も継続する（例えば、少なくとも３０分間隔で繰り返し実施）。
【０２２４】
炊飯器３では、通信機能等が故障して通信不能でない場合には、制御部８５が、例えば水位センサー８９の異常検知で運転開始禁止している等の情報を取得する（Ｔ２９）。
【０２２５】
炊飯器３では、このようにして取得した（炊飯動作）未実施履歴情報を統合し、電力指令装置６へ送信する（Ｔ３０）。この時の信号を「予約炊飯未実施報知信号」ＬＮという。
この送信結果を受けて、電力指令装置６は情報通信端末機器２０に対して、炊飯器３の予約炊飯動作が完了していない原因等の情報を報知する（「報知Ｅ」、Ｔ３１）。
【０２２６】
この後、居住者Ｂ（他の居住者でも良い）が帰宅し、玄関の電子錠で開錠操作をし、玄関の電子錠３３を開錠する入力データから、個人認証装置３４が開錠操作信号を出し、開錠する。こうして居住空間ＨＡに戻って来た居住者Ｂが、表示盤２４において「留守モード」を解除して「在宅モード」に復帰させる（Ｔ３２）。
【０２２７】
その際、この留守モード解除の信号を受けて中央制御部２７は、液晶表示画面２６において、留守中に運転を開始した家電機器ＥＥが特定できる情報を表示する（また、音声ガイド装置でも音声で報知する）。また特に留守中に運転開始することを、設定しておいた家電機器ＥＥが予約通りに運転開始し、終了しているのかどうかも表示する（Ｔ３３）。この図１７の例では、炊飯器３が、予約炊飯したが、炊飯が全く行われていないことを報知する。なお、この場面の液晶表示画面２６の表示内容については、図１８〜図２２で詳しく説明する。
【０２２８】
図１７の説明から明らかなように、居住者Ｂが帰宅時に留守モードを解除する場面では、その居住者Ｂが留守モードを解除する操作を行う表示盤２４の液晶表示画面２６において、留守中に運転を開始すべきであった家電機器ＥＥ（炊飯器３）を特定できる情報と、その家電機器（炊飯器３）が予約通りに運転開始し、終了しているのかどうかを示した情報と、を一度に視覚的に確認できる。また、帰宅する前に、居住者Ｂには、報知ＤとＥの２回にわたり、炊飯されていないことを報知しているので、炊飯器Ｂの予約炊飯作業をした居住者Ｂは、帰宅の前から炊飯器３のことに注意が払え、また帰宅時にも報知されるので、そのまま忘れてしまい、炊飯器３の中に米と水を入れたまま長期間放置してしまうような事態が殆ど起こらない。
【０２２９】
この後、居住者Ｂの情報通信端末機器２０に対して、炊飯器３の予約炊飯は、行われていないとの確定情報を再度送信する（「報知Ｆ」、Ｔ３４）。これは、先に居住者Ｂ以外の居住者が帰宅した場合も想定した安全策である。この報知Ｆを受けた居住者Ｂは、先に帰宅した他の居住者に電話やメールを送り、炊飯器３の様子を見て欲しいと要請したり、水を補給したりして炊飯しておいて欲しい等、適切な確認や改善の指示が可能となり、利便性が高い。
【０２３０】
（表示盤２４の液晶表示画面）
図１８は、電力指令装置６の表示盤２４の液晶表示画面２６の詳細を示すものである。これら図において、１１０はその家庭で使用が許されているブレーカーＢＫの定格容量（第１の上限容量：８０００Ｗ）の値を数字で示す最大許容電力情報、１１１は現在使用しているその家庭の使用電力量を数字で示す現在使用電力表示情報である。なお、最大許容電力値に対して現在使用している電力値との余裕度を示す電力余裕値情報１１２（図示せず）を表示させても良い。
【０２３１】
１１３は、家庭の最大許容電力を、４段階から１つだけ選択できる設定キーであり、各キー１１３には、各設定キーの内容を示す電力量が表示されている。図１８の状態では、４０００Ｗキーのみが白抜き文字で表示されているので、電力使用限度はブレーカーＢＫの既定容量（８０００Ｗ）の半分である。
【０２３２】
これら設定キー１１３は、静電容量式などのタッチ式キーで構成されており、タッチして入力可能な場合のみ、そのキーの輪郭と機能の一部を示す文字（例：４０００Ｗ）が目視できるように表示されるものである。言い換えると入力ができない状態では、入力キー自体が表示されないか、あるいは殆ど目視で確認できない程度薄く表示される。実際には、液晶表示画面２６の表面を覆うガラス板に、静電容量式の入力キーが形成されており、所定位置のキーをタッチすれば、そのキーに対応した入力信号が操作入力部２５から中央制御部２７に与えられる。
【０２３３】
１１４は、前記電力指令装置６が制御対象にしている家庭内の家電機器ＥＥを表示する使用状態表示情報であり、誘導加熱調理器５１の名称１１４Ａや炊飯器３の名称１１４Ｂなどが一覧形式で表示される。この使用状態表示情報１１４においては、左側に表示されたものほど、電力確保の面で、優先度が高い機器になっている。
【０２３４】
１１５は、電力が使用されている場合、つまり現在使用されている場合は、点灯する使用表示部である。図１８では、空気調和機４と照明器具が使用されていることが分かる。なお、使用表示部１１５の近傍に表示された数値は、使用されている電力量であり、例えば１分毎に、過去１分間における平均電力値が表示される。なお、家庭内家電機器ＥＥの優先度を設定すると、その優先度が最も高い順に左から右に、その設定された各家電機器の名称が表示されるような画面表示構成にしても良い。そうすれば使用者は優先順位の高い家電機器を直ぐに認識できる。
【０２３５】
１１６は、インフォーメーション・キーである。このインフォーメーション・キーに使用者が触れると、その場面で使用者に参考になる電力関連情報や、電力を効率的に使用する調理方法や空調機の温度設定方法などの情報がこの液晶表示画面２６の中にその都度表示される。
【０２３６】
液晶表示画面２６の中に、家電機器ＥＥで異常発生や故障の表示がされた場合において、このインフォーメーション・キー１１６を押すと、異常発生や故障の情報データベースから、特定の家電機器に関する故障や、異常内容が詳しく文字で表示される。
【０２３７】
１１７は、ヘルプモードキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者の操作に参考になる情報が表示されるとともに、別途設けた音声ガイド装置（図示せず）によって、正しい操作方法が音声で報知される。なお、何度もこのキーを押した場合、この液晶表示画面２６の見方や入力方法などが、模式図と文字で液晶表示画面２６全体に表示される。
【０２３８】
図１８では、誘導加熱調理器５１に異常が発生し、現在停止していることが分かる。他の家電機器の名称とは異なり、誘導加熱調理器５１だけが白抜き文字で表示され、また使用表示部１１５は、異常発生を示す文字が表示された異常表示部１１８に変更になっている。
【０２３９】
使用状態表示情報の表示エリア１２２の中には、節電のチェックポイントやその他家電機器ＥＥの異常、故障や安全上の情報等を表示するための、アドバイスエリア１１９がある。このアドバイスエリア１１９では、図１８に示すように、異常が発生し、緊急停止した家電機器ＥＥ（例えば、誘導加熱調理器５１）があることが文字で表示される。
【０２４０】
図１８において、選択キー（操作部）１２０は、居住者が帰宅している場面に最適な居住環境を設定する在宅モードを選択するものである。その選択キー１２０の右近傍には、留守モード（「外出モード」ともいう）に切り替える選択キー１２１が配置されている。
【０２４１】
前記選択キー１２０は、これを押すことで、所定の留守モードの設定指令が前記制御部２７に与えられるため、以後、この選択キーを「留守モード選択手段」と呼ぶ。また選択キー（操作部）１２１は、これを押すことで、所定の在宅モードの設定指令が前記中央制御部１２５に与えられるため、以後、この選択キーを「在宅モード選択手段」と呼ぶ。
【０２４２】
前記留守モード選択手段１２１について説明する。このキーは居住者全員が外出する場合、例えば家族揃って買い物や旅行に出掛ける場合に利用すると便利なキーである。
【０２４３】
図１８の状態から、前記留守モード選択手段１２１を押すと、図１９に示した通り電力指令装置６の中央制御部２７が動作し、液晶表示画面２６の表示内容が変化する。
【０２４４】
居住者が外出するために留守モードを設定しようとした場合について説明する。
図１９において、前記留守モード選択手段１２１を押すと、電力指令装置６の中央制御部２７は、留守モードを設定するため所定の制御プログラムに従って動作開始する。そして中央制御部２７は、第１の記憶部２７Ａの中に、異常監視データを取得した記録があるかどうかを照合する。
【０２４５】
そして異常監視データを取得した記録があった場合、家電機器ＥＥの何れかで過去に異常が発生していたことを意味するので、家屋全体の電源を切って外出する前に、最新状況を確認するため、電力指令装置６の中央制御部２７は、前記した電力指令装置６から家電機器ＥＥ（誘導加熱調理器５１など）に対する総電力量削減の指令信号と同様に、現時点の状況確認信号を当該誘導加熱調理器５１に対して発する。
【０２４６】
次に、誘導加熱調理器５１側からは既に運転を停止している旨の報知信号（応答信号）が出されるか、又は既に電源が完全に遮断されて反応がない場合がある。これによって、電力指令装置６側では、最新の時点でも誘導加熱調理器５１は既に停止していることが分かる。
【０２４７】
次に電力指令装置６の中央制御部２７は、誘導加熱調理器５１の停止も確認できた段階で、留守モードの設定を完了し、所定の時間経過後（例えば１０分後）に、家屋内の家電機器ＥＥの電源を一斉に遮断するような「一括電源ＯＦＦ動作」を開始する。
【０２４８】
全ての家電機器ＥＥの電源を同時に遮断するのではなく、玄関前の照明など、居住者が外出する際に点灯している方が好ましい照明器具等は、電源遮断のタイミングを遅延させて良い。言い換えると、電力指令装置６の中央制御部２７は、居住者が事前に設定した例外的家電機器、すなわち外出時も電源供給を継続して運転しておくべき家電機器（例えば、電気冷蔵庫、熱帯観賞魚用の海水保温用電気ヒーターとその照明用電気器具等）を除いた他の家電機器の電源供給を遮断する（なお、完全に遮断せず、一部家電機器は、いわゆる待機モードにして小電力だけ供給しておく場合もある）。
【０２４９】
次に中央制御部２７は、居住者が居住空間の中に残っていないかどうか人感センサーを有する人検知部３１でチェックし、人が居る反応を検知した場合は、電力指令装置６の本体６Ａに内蔵してあるスピーカ（図示せず）で警報を出す。例えば、大型のペット（動物）を部屋に置いて外出する場合、そのペットを居住者と誤って人検知部３１が検知する場合もあるので、そのような場合、そのようなペットを誤検知しないように特定の人感センサーの感度を変更するなどの入力操作を行う。なお、前記留守モード選択キー１２１が押されてから、前記警報を出すまでの所要時間は１分以内が良い。この警報タイミングが遅いと、その警報時には、居住者が全て屋外に出てしまっていて、警報に気が付かない場合が想定されるからである。
【０２５０】
次に中央制御部２７は、人検知部３１で居住者の存在が検知されず、また玄関の電子錠３３の施錠が完了したことを在宅検知部３２からの信号で確認すると、在宅管理のデータベースを保管している記憶装置２８の中のデータを一部変更し、居住者全員について、「在宅」から「不在」にデータを変更指令する。この時点で中央制御部２７は、「留守モード」に入る。
【０２５１】
この「留守モード」では、中央制御部２７は、各種家電機器ＥＥの電源供給の遮断を維持し、又は最小限度の電源供給は容認する（いわゆる、待機状態にする）が、各種家電機器の本来の機能（加熱や空気調和）を発揮するための本格的な動作の開始入力は受け付けないという強制的保留状態に維持する。
【０２５２】
留守モードに入ると、前記中央制御部２７は、環境検知部３０に対して、居住空間ＨＡに異常がないかどうかを監視するように留守モード実行中に、監視モードの動作指令を出し、環境検知部３０は、所定の時間間隔（例えば数分置き）で、前記居住空間の気温や湿度等の計測、監視と、その計測データの記録動作を行う。なお、環境計測データは、ある情報量だけは環境検知部３０の内部メモリーに一時的に記憶させておき、その後、その記憶データを前記第２の記憶部２７Ｂか記憶装置２８の方に自動的に移しても良い。
【０２５３】
一方、玄関の電子錠の施錠が解除されたことを在宅検知部３２からの信号で電力指令装置６の中央制御部２７が確認し、さらに人検知部３１で人の存在が検知された場合は、中央制御部２７は居住者が帰宅したと判定し、前記「留守モード」を部分的に自動で解除し、玄関照明などを点灯する。その居住者が表示盤２４の外郭正面にある「在宅モード選択手段」１２０にタッチすると、完全に在宅モードに復帰するので、家庭内の各家電機器ＥＥの使用は可能になる（但し、全ての居住者が全ての家電機器を使用できる訳ではなく、専用家電機器は特定の居住者のみしか使用できない）。
【０２５４】
次に、前記「留守モード」を設定する場合の前記選択キー１２１と使用状態表示情報エリア１２２について説明する。
在宅モードの状態（つまり留守モードに切り替える前）は、押しボタン式キー（操作部）１２０は、図１８に示しているようにキーの輪郭も、またキーの名称も明瞭に表示される。一方、留守モード選択手段１２１は、図１８に示しているように表示盤２４の表面に目立たない状態に表示される。選択キー１２１の操作部を示す輪郭が薄く見える程度であるが、「留守モード選択」という機能を示す文字は明瞭に表示している。
【０２５５】
次に、この状態からその留守モード選択手段１２１にタッチすると、図１９に示すように、「一括電源ＯＦＦ」という機能を示す文字が表示された選択キー１２３が初めて現れる。
【０２５６】
使用者は、図１８の状態で既に使用状態表示情報エリア１２２にて、誘導加熱調理器５１が異常であることを異常表示情報１１８の表示によって確認できるが、更に液晶表示画面２６が図１９の状態に切り替わった段階でも異常表示情報１１８の表示は継続されるので、使用者（居住者）が見落とす可能性は殆どない。
【０２５７】
このように、異常発生機器表示情報に相当する異常表示情報１１８とは、文字や図形など視覚情報によって、異常が発生した家電機器（運動計測機器と健康管理機器等を含めても良い）を特定できる１つ又は複数の情報をいう。
【０２５８】
この図１９の例では、誘導加熱調理器５１が異常発生したことを示すため、その誘導加熱調理器５１の名称表示部の直ぐ上に異常表示情報１１８が表示されている。
従って使用者は、誘導加熱調理器５１の状態を直接現場に出向いて確認できる。そして実際確認した結果、誘導加熱調理器５１は確かに停止していることが確認されたら、使用者は前記選択キー１２３（以後、「一括電源ＯＦＦキー」という）にタッチする。
【０２５９】
次に、表示盤２４の液晶表示画面２６は、図２０のように、前記誘導加熱調理器５１の名称を示す情報１１４Ｂが消えた状態になる。従って、この状態で、次に、留守モード選択手段１２１にタッチすると、一括電源ＯＦＦキーの表示は薄く見える状態に変化し、代わりに留守モード選択手段１２１の操作部には「留守モード確定」という文字が明瞭に表示された形態に変化するので、使用者は留守モードの設定が完了したことを容易に理解できる。
【０２６０】
図２０に示したように、前記誘導加熱調理器５１の名称を示す情報１１４Ｂを消したのは、一括電源ＯＦＦに設定する際に、そのような情報１１４Ｂが表示されていると、使用者は、この「一括電源ＯＦＦキー」や「留守モード確定」の段階で、遠隔操作で前記誘導加熱調理器５１の電源を無条件に遠隔操作で遮断できるものと誤解する懸念があるからである。
【０２６１】
図１９は、在宅モードにおける液晶表示画面２６を示している。この図１９において、１２４は、「予約動作済」という文字で示した第１の予約運転確認情報である。この情報は、炊飯器３を予約炊飯設定しておいた結果、この時点では既に炊飯は終えていることを示している。
【０２６２】
次に図２０は、在宅モードから留守モードを設定する場面における液晶表示画面２６を示している。この図２０において、１２５は、「予約」という文字で示した第２の予約運転確認情報である。この情報は、炊飯器３を予約炊飯設定しておいた結果、この時点では未だ炊飯は終えていないことを示している。
【０２６３】
次に図２１は、居住者が外出先から帰宅し、留守モードを解除して在宅モードに切り替える場面における液晶表示画面２６を示している。この図２１において、１２６は、「未完了」という文字で示した第３の予約運転確認情報である。この情報は、炊飯器３を予約炊飯設定しておいたが、この帰宅の時点では未だ炊飯は終えていないことを示している。
【０２６４】
次に図２２は、図２１と同様に、居住者が外出先から帰宅し、留守モードを解除して在宅モードに切り替える場面における液晶表示画面２６を示している。この図２２において、１２６は、前述したように第３の予約運転確認情報である。
この図２２では、図２１のアドバイスエリア１１９の表示内容と異なり、炊飯器３が予約炊飯を完了していない旨文字で表示し、帰宅した居住者への注意喚起を図っている。
【０２６５】
（実施の形態１の総括）
以上の説明から明らかなように、実施の形態１における炊飯器は、以下の構成である。
すなわち、
電気加熱源となる（誘導加熱式）ヒーター６１と、
所定時刻になった時点で運転を開始する予約運転モードが指定できる、専用の予約キー７６を備えた入力操作部７１と、
外部に対して無線炊飯動作完了報知信号（図１１。運転情報信号Ｌ７）を送信する無線送信部９０と、
外部から無線で予約炊飯状況の照会信号を受信する受信部９０と、
前記入力操作部７１からの予約運転モードの指定を受け付け、また前記ヒーター６１を制御し、前記予約運転モードでの運転が完了したかどうかを検知する制御部８５と、を備え、
前記制御部８５は、前記受信部９０から予約炊飯状況の照会信号（図１７。タンミングＴ２７）を受信した場合、前記予約運転モードの運転状況を示す報知信号（Ｔ３０。図１７参照）を前記送信部９０から発信することを特徴とする電気炊飯器である。
【０２６６】
さらに、実施の形態１では、
前記送信部９０と受信部９０は、１つの使用電力制御手段１９として構成され、
前記使用電力制御手段１９は、前記受信部９０から受けた電力削減の指令信号ＡＳ２を、前記制御部８５に伝達することを特徴とする構成を備えている。
【０２６７】
さらに実施の形態１では、
前記送信部９０及び受信部９０と別個に、情報通信端末機器２０の通信部との間で近距離無線通信確立状態になるＮＦＣ入出力部８１を更に有していることを特徴とする構成を備えている。
【０２６８】
前記制御部８５は、使用者が予約キー７６によって予約炊飯モードを選択したときに前記送信部９０から、所定の運転情報信号（図１１。Ｌ２）を発信する構成を備えている。
【０２６９】
前記制御部８５は、使用者が指定した予約炊飯モードに従って炊飯動作を開始する前に、その予告のための所定の運転情報信号（Ｌ３。図１３参照）を発信する構成を備えている。
【０２７０】
前記制御部８５は、予約炊飯モードに従って炊飯工程を開始する場合、その工程の開始を報知するための所定の運転情報信号（Ｌ３。図１３参照）を発信し、炊飯工程の期間中は、外部からの電力削減指令信号を受信しても、電力を削減しない構成を備えている。
【０２７１】
さらに、実施の形態１における家電機器の運転管理システムは、以下の構成である。
すなわち、
無線通信用の第１の通信部９０と、電気エネルギーで動作する加熱源（誘導加熱ヒータ）６１と、を備えた家電機器ＥＥの１種である炊飯器３と、
前記家電機器の第１の通信部９０に電力削減指令信号ＡＳ２を伝達し家庭内の総電力量を制限する電力指令装置６と、
を備え、
前記炊飯器３（家電機器）には、前記加熱源を制御する制御部８５と、所定の時刻になった時点で運転開始するため、予約キー７６を操作することで予約設定入力信号を前記制御部８５に入力する操作入力部７１、とを有し、
前記電力指令装置６には、在宅モードと留守モードを選択できる選択操作部１２０、１２１と、その選択操作部１２０、１２１の操作結果を表示する表示手段（液晶表示画面）２６とを有し、
前記電力指令装置６は、居住者が帰宅時に前記選択操作部１２０、１２１を操作した場面で、前記予約設定入力信号を受けて、運転完了していない家電機器として前記炊飯器３がある場合、当該炊飯器３を特定できる情報（１１４Ａ、１２６）を前記表示手段２６に表示することを特徴とする構成を具備したものである。
【０２７２】
さらに、実施の形態１の家電機器の運転管理システムでは、居住者が帰宅時に前記選択操作部１２０、１２１を操作する場面では、前記表示手段２６には、予約設定がされている家電機器（炊飯器３）を示す情報（１１４Ａ、１２５）と、運転中の家電機器（空気調和機４）を示す情報（１１４Ｃ、１１５）が表示されることを特徴とする構成を備えている。
【０２７３】
さらに、実施の形態１における別の家電機器の運転管理システムは、以下の構成である。
すなわち、
複数の家電機器として、無線通信用の第１の通信部９０と、電気エネルギーで動作する加熱源（誘導加熱ヒータ）６１を備えた炊飯器３と、誘導加熱コイルを備えた誘導加熱調理器５１と、
前記複数の家電機器の第１の通信部９０とそれぞれ無線通信する第２の通信部２９Ａを有し、運転情報信号Ｌ１〜Ｌ８を取得する統合管理装置５と、
を備え、
前記家電機器の１つである炊飯器３には、加熱源６１を制御する制御部８５と、所定の時刻になった時点で運転開始する予約運転モードを設定する操作入力部７１、とを有し、
前記統合管理装置６には、在宅モードと留守モードを選択できる選択操作部１２０、１２１と、前記運転情報信号Ｌ１〜Ｌ８を取得する家電機器の名称及び当該家電機器の運転状況とを対応付けて一覧形式で表示する表示手段（液晶表示画面２６）と、を有し、
前記統合管理装置６は、居住者が前記留守モードから在宅モードへ前記選択操作部１２０、１２１を切り替え操作した場合、前記予約運転モードの家電機器の内、運転完了していない家電機器（炊飯器３）がある場合、当該家電機器を特定できる情報（１１４Ａ、１２６）を前記表示手段（液晶表示画面２６）に表示することを特徴とする構成を備えている。
【０２７４】
さらに、実施の形態１の家電機器の運転管理システムでは、前記統合管理装置６は、在宅モードを設定している期間中、異常の発生で停止した家電機器（誘導加熱調理器５１）からの運転情報信号（異常発生報知信号）ＥＳを取得し、当該家電機器（誘導加熱調理器５１）を特定できる情報（１１４Ｂ、１１８）を前記液晶表示画面２６に表示することを特徴とする構成を備えている。
【０２７５】
さらに、実施の形態１の家電機器の運転管理システムでは、前記統合管理装置６は、在宅モードを設定している期間中、前記予約運転モードの家電機器（炊飯器３）がある場合、当該家電機器を特定できる情報（１１４Ａ、１２５）を前記表示手段に表示することを特徴とする構成を備えている。
【０２７６】
以上説明した実施の形態１では、電力指令装置６によって消費電力が制限される炊飯器３や誘導加熱調理器５１側から、主電源投入、加熱調理開始などの動作変動がある度に、図１２で説明したような運転情報信号Ｌ１〜Ｌ８が送信され、これを受けて電力指令装置６では炊飯器３等の家電機器ＥＥについて、その主電源投入や調理メニューの選択、調理工程の進捗等を把握していたが、これに加え、電力指令装置６側から一定の時間間隔で運転状況を問い合わせるような信号を発しても良い。たとえば、電力指令装置６側から、使用電力制御手段１９に対して、要求電力、調理進捗状況等の情報を求める指令を数秒〜３０秒間隔で出すようにしても良い。
【０２７７】
また、実施の形態１で説明した使用電力制御手段１９を、通信用アダプター形式にして炊飯器３や誘導加熱調理器５１の本体内部又は外側壁面に固定されて使用するようにしても良い。その通信用アダプターは、炊飯器３や誘導加熱調理器５１等の家電機器ＥＥとは別に直接電源線（主幹線）２７に接続され、その電源線から電力を得る方式で良いが、家電機器ＥＥの電源回路の途中から分岐させて、コネクタ等の接続手段で接続し、電力を得る方式でも良い。前記アダプターは、１つの家庭内で複数使用されることから、各アダプターには、各アダプター固有の識別番号（アダプターＩＤ）が付けられており、電力指令装置６の側から見て、通信相手の特定のアダプターだけを識別できるようになっている。
【０２７８】
前記情報サーバー１７から電力指令装置６や情報通信端末機器２０に対して送信される情報には、家電機器ＥＥの異常や緊急自動停止後の対応や復旧に関する（使用者に対して）有益な情報（家電機器ＥＥの復旧のための特殊な操作方法の指示や解説含む）と、家電機器ＥＥの異常発生原因の解析結果と、再発防止や修理・点検依頼に関する（使用者に対して）有益な情報を含めると更に良い。
【０２７９】
広域通信回路網１５は、双方向通信可能な任意の通信ネットワークである。この通信ネットワークは、例えば、インターネットでも有線通信網でも衛星通信網でもよい。また、家庭から情報サーバー１７への送信経路（「上り通信経路」という）と、逆に情報サーバー１７から家庭への送信経路（「下り通信経路」という）とで異なる通信ネットワークを用いてもよい。
【０２８０】
また、実施の形態１で説明した高機能の携帯電話端末器等の情報通信端末機器２０は、前記した「上り通信経路」と「下り通信経路」の何れか一方に使用しても良い。例えば、炊飯器３と誘導加熱調理器５１は、自らの運転状態、異常監視情報等を示す信号を、電力指令装置６へ送信し、電力指令装置６が前記家電機器ＥＥの運転状態を示すために、高速通信に適する信号に変換して情報通信端末機器２０に送信し、情報通信端末機器２０が広域通信回路網１５を介して情報サーバー１７に、炊飯器３、誘導加熱調理器５１等の運転状態を報知するようにしても良い。あるいは、情報通信端末機器２０を介在させずに、電力指令装置６が広域通信回路網１５を介して情報サーバー１７に炊飯器３等の運転状態を報知するようにしても良い。
【０２８１】
実施の形態２．
次に図２３と図２４に示す実施の形態２について説明する。
図２３と図２４は、本発明の第２の実施形態に係る炊飯器３の動作を示すフローチャート図である。
図２３において、ステップＳＶ１〜ＳＶ２０までが、炊飯器３の制御部８５と使用電力制御手段１９の動作である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分については、同一符号を付けて重複した説明は省略する。
【０２８２】
使用者が、電源コードのプラグを電源接続口につないで、主電源スイッチ６８の操作ボタン６８Ａを押すと、主電源スイッチ６８がＯＮ（閉）となる（ＳＶ１）。すると、液晶表示部６４が起動される（ＳＶ２）。
【０２８３】
次に、予約キー７６を押し（ＳＶ３）、炊飯完了時刻の設定（入力）を行い、最後に炊飯開始ボタン５９を押すと、予約炊飯の設定確定信号が制御部８５に入力され、予約炊飯の設定が確定する（ＳＶ４）。
【０２８４】
この確定信号を受けて、次のステップＳＶ５では、予約炊飯モードの設定を示す運転情報信号Ｌ２を、無線通信部９０から電力指令装置６に発信させる。その際に、炊飯動作開始時刻情報を、「２０：００」のように、２４時間表示で併せて送信する。また予約設定者（使用者と推定される）の情報を、例えば「居住者Ｂ」を示すコード番号等でそれらデータに含めて送信すると良い。
【０２８５】
前記ステップＳＶ５では、待機判断部１０１が、制御装置８５への電源部８４を遮断し、液晶表示部６４も動作も停止する。これにより制御部８５側での電力消費を無くすことになる。このため、このステップＳＶ５は、実施の形態１の図１２で説明したステップＳ５に相当する。
【０２８６】
次のステップＳＶ６では、使用者が設定した炊飯開始時刻と、現在時刻の時間間隔を計算する。なお、使用者が炊飯希望時刻を設定する場合、「炊飯完了時刻」を設定するようになっている。つまり、帰宅時に炊飯完了させておきたいと考えて、設定時刻を「２０時００分」と設定するが、制御部８５ではこの入力を受けて、炊飯工程（この場合、図９に示した、予熱工程Ｈ１、炊飯工程Ｈ２、むらし工程Ｈ３の３つ）の所要時間を計算し、予熱工程Ｈ１の開始時刻を計算する。
【０２８７】
そして開始時刻までの時間を計算した結果から、５分前になったかどうかの判定を一定時間間隔でチェックし、このステップで「Ｙｅｓ」となると、次のステップＳＶ７に進む。
【０２８８】
ステップＳＶ７では、待機判断部１０１は、待機状態を解除するため、電源部８４から制御部８５に対する電源供給を復帰させる。制御部８５は起動され、水位センサー８８が蒸気処理装置５７の中の水タンクの水位が、規定の範囲内であるかどうかを判定する（ＳＶ８）。
【０２８９】
ステップＳＶ８では、水位の異常はないとの判定を制御部８５が行う（ＳＶ９）と、次のステップＳＶ１０に進む。しかし、万一、水位が異常に低下していることが検知されると、ステップＳＶ２０に進む。
【０２９０】
ステップＳＶ２０は、異常発生時の対応を行うものであり、電力指令装置６に対して異常発生した旨の報知信号ＥＳを発信させる。この報知信号（以下、「異常発生報知信号」という）ＥＳは、水位センサー８８の水位計測結果を示す所定電圧の検出信号を、制御部８５が分析して、発生させる。
【０２９１】
制御部８５は、水位センサー８８の検出出力（電圧）と、異常判定テーブル（対比データ）との比較を行い、異常内容を特定し、異常の種類（例えば、水位が異常に低い）と対応した原因等が分かるように、事前に分類された情報を抽出する。そしてこの異常判定日時と、この炊飯器３の識別情報（少なくとも、型名、形式番号、製造番号）をセットにして、異常発生報知信号ＥＳとして電力指令装置６に送信する。この時、識別番号を追加しているのは、電力指令装置６から情報サーバー１７に前記異常発生信号ＥＳに含まれる固有情報を送信する場合に便利だからである。
【０２９２】
水位の異常がない場合は、次のステップＳＶ１０では、炊飯動作開始予告信号Ｌ３を電力指令装置６に対して発信させる。そして次のステップＳＶ１１に進む。
ＳＶ１１では、使用者が設定した炊飯開始時刻になったかどうかの判定が繰り返し行われる。もし、炊飯開始時刻になった場合は、このステップＳＶ１１は「Ｙｅｓ」であり、ヒーター６１に対する通電を開始する（ＳＶ１２）。
【０２９３】
ヒーター６１が、内釜６０を加熱するから、実施の形態１で説明したように、吸水用の予熱工程Ｈ１、炊飯工程Ｈ２と順次工程が進む。そしてステップＳＶ１３では、予熱工程、炊飯工程Ｈ２、むらし工程Ｈ３までが完了したかどうかの判定を行う。完了の場合は、次の工程ＳＶ１４へ進む。
【０２９４】
ステップＳＶ１４では、むらし工程まで終えたことを示す運転情報信号（実施の形態１の図１１に示した信号Ｌ７に相当）を、電力指令装置６に対して発信させる。また、既に液晶表示部６４は起動されているので、炊飯終了を表示し、合成音声装置９６とスピーカ９７によって、音声でも炊飯完了を報知する。
【０２９５】
次に、保温工程Ｈ４を使用者が設定していた場合には、このステップＳＶ１５は「Ｙｅｓ」となり、保温工程が開始される（ＳＶ１６）。
【０２９６】
次のステップＳＶ１７は、電力指令装置６から予約炊飯動作を行ったかどうかの照会信号を受けたかどうかの判断を行うステップである。照会があった場合には、炊飯を完了したことを示す所定の報知信号、例えば、実施の形態１の図１１に示した運転情報信号Ｌ７に相当するような信号を発信する（ＳＶ１８）。
【０２９７】
ステップＳＶ１７で、電力指令装置６から予約炊飯を行ったかどうかの照会信号を受けていない場合には、次のステップＳＶ１９に進む。このステップは、使用者によって保温工程の中止の指令が行われたかどうかを判定する。中止の指令が無い場合には、例えば保温は、炊飯工程Ｈ２の完了から最大で１２時間まで継続し、それ以降は自動停止するような制御プログラムになっている。従って、この場合、上記１２時間の間は、電力指令装置６から予約炊飯を行ったかどうかの照会信号を受けると、何度でも自動的に応答（ステップＳＶ１８）する。
【０２９８】
次に、図２４について説明する。
図２４において、ステップＳＶ２０〜ＳＶ２５までが、炊飯器３で異常発生が検知された場合の制御部８５と使用電力制御手段１９の動作である。
【０２９９】
ステップＳＶ２０では、制御部８５の異常発生の判定結果と、その判定対象データ（水タンクの水位の異常低下）が、記憶部１０２に一時記憶される。この動作は、実施の形態１におけるの「予約炊飯履歴データ収集」Ｔ２９（図１７参照）に相当する。
【０３００】
次のステップＳＶ２１では、これらデータを遠隔制御部１００が無線通信部９０を介して電力指令装置６に送信する。この時の動作は、実施の形態１における「予約炊飯履歴信号」Ｔ３０（図１７参照）の送信に相当し、「予約炊飯未実施報知信号」ＬＮが送信される。
【０３０１】
ステップＳＶ２２では、待機判断部１０１は、待機状態にするため、電源部８４から制御部８５に対する電源供給を遮断させる。
【０３０２】
次のステップＳＶ２３は、電力指令装置６から予約炊飯を完了したかどうかの照会信号を受けたかどうかの判断を行うステップである。照会があった場合には、炊飯を完了していないことを示す所定の報知信号を送信する。ステップＳＶ２１では既に異常発生の判定結果と、その判定対象データが送信されているので、同じデータは送信しないが、水位センサーの異常感知で、炊飯を予約通り行わなかったことが再度通知される。
【０３０３】
上記のような自動応答は、水位の異常があるとの判定を制御部８５が行ってから１２時間継続し、以後自動的に終了する。１２時間経過後は、電力指令装置６から予約炊飯を完了したかどうかの照会信号を受けても、使用電力制御手段１９から、予約炊飯動作の完了有無は応答しない。なお、この１２時間を延長し、次に炊飯動作（予約炊飯以外も含む）が行われる時点まで継続させることでも良い。
【０３０４】
この実施の形態２に示した電気炊飯器は、
電気加熱源となるヒーター６１と、
所定時刻になった時点で運転を開始する予約運転モードが指定できる入力操作部７１と、
外部に対して無線又は有線で炊飯動作完了報知信号を送信する送信部９０と、
前記入力操作部７１からの予約運転モードの指定を受け付け、また前記ヒーター６１を制御し、前記予約運転モードでの運転が完了したかどうかを検知する制御装置８５と、を備え、
前記制御装置８５は、前記予約運転モードでの運転が完了した場合、前記送信部から炊飯動作完了報知信号（Ｌ７。ＳＶ１４。図２３参照）を発信することを特徴とする電気炊飯器である。
【０３０５】
この構成の電気炊飯器によれば、居住者等が帰宅する前に、予約しておいた炊飯動作が行われた場合には、その炊飯器から予約炊飯を行ったことを示す報知信号が発信される。従って、その報知信号を利用すれば、居住者等が炊飯動作の完了を事前に知ることができる。
【０３０６】
さらに、前記送信部９０は、外部に対して無線で炊飯動作完了報知信号（Ｌ７。図２３参照）と予約炊飯未実施報知信号（ＳＶ２１。図２４参照）の双方を送信するものであり、
前記制御部８５は、前記受信部９０から予約炊飯状況の照会信号を受信した場合、前記予約運転モードでの運転が完了している場合、前記送信部９０から炊飯動作完了報知信号Ｌ７を発信し、前記予約運転モードでの運転が完了していない場合には、前記送信部から炊飯動作未実施報知信号（ＬＮ。ＳＶ２１。図２４参照）を発信することを特徴とする構成を具備している。
【０３０７】
この構成の電気炊飯器によれば、例えば居住者等が帰宅する前に、予約しておいた炊飯動作が行われたかどうかを確認するための照会信号を受信すると、炊飯器から予約炊飯を行ったこと、行っていないことの双方の報知信号が発信される。従って、その報知信号を利用すれば、居住者等が炊飯動作の完了、未完了を事前に知ることができる。
【０３０８】
以上の説明では、予約運転できる家電機器の代表として、炊飯器３を中心にして説明したが、その他家電機器にも本発明が適用できる。例えば、食器洗い乾燥機５４では、洗浄したい食器類を洗浄槽の中に入れておいて、使用者が外出時に洗浄させるという使い方をする場合があり、その場合、通常の洗浄コースや、時間を掛けて念入りに洗浄するコース等を使用者が選択して、予約運転を確定させるものである。
【０３０９】
また、洗濯物を入れる回転式ドラム（洗濯槽）と、このドラムを回転駆動するモータと、前記ドラムの中の洗濯物に対し、温風を供給する温風発生手段（電気ヒーターや、ガス、ヒートポンプ式熱交換器など）を備えた自動洗濯乾燥機（自動洗濯衣類乾燥機）では、居住者が外出中に、洗濯から脱水、乾燥までの所定の一連のコースを自動的に行わせる機能があり、このような運転開始を所定の時刻又はその設定時から所定時間後に、予約設定できるものがある。本発明はこのような家電機器にも適用できる。
【０３１０】
（その他の実施形態）
実施形態１及び２における炊飯器３の制御部８５の、少なくとも一部を、集積回路上に形成された論理回路によってハードウエアとして構成してもよいし、ＣＰＵ等などを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０３１１】
また、温度検出回路９１、時計回路８７、使用電力制御手段１９をソフトウェアで実現しても良い。
例えば、使用電力制御手段１９をソフトウェアによって実現する場合は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、プログラム及び各種データを格納するメモリー等の記憶装置（記録媒体）などを備えた構成になる。
【０３１２】
また実施の形態１、２において、使用電力制御手段１９と制御部８５との間は、無線通信で指令信号の授受をしていたが、そのような無線通信手段を廃止し、使用電力制御手段１９の機能を、集積回路上に形成された論理回路によってハードウエアとして構成し、制御部８５と直接電気回路で集積回路上において接続しても良く、また制御部８５の構成とハードウエアで一体化しても良い。
【０３１３】
電力指令装置６は、中央制御部２７の、少なくとも一部を、集積回路上に形成された論理回路によってハードウエアとして構成してもよいし、ＣＰＵ等などを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
また電力制御部２３と中央制御部２７を、１つのホストコンピュータとなるＣＰＵと、集積回路上に形成された論理回路とによって構成し、ハードウエアとしては一体構造であってもよい。在宅検知部３２、人感知部３１、記憶装置２８についても、それらの少なくとも一部を、集積回路上に形成された論理回路によってハードウエアとして構成してもよいし、ＣＰＵ等などを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０３１４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０３１５】
本発明に係る電力制御システムは、家庭用だけではなく業務用の電化機器を設置した商店や小規模な工場等でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０３１６】
ＡＳ１  電力削減要請信号、ＡＳ２  電力削減指令信号、ＢＫ  ブレーカー、ＥＥ  家電機器、ＥＰ  交流２００Ｖ電源（商用電源）、ＥＳ  異常発生報知信号、Ｈ１  予熱工程、Ｈ２  炊飯工程、Ｈ２Ａ  強火工程（優先調理メニューの実行時間帯）、Ｈ２Ｂ  弱火工程、Ｈ３  むらし工程、Ｈ４  保温工程、ＨＡ  居住空間、ＫＰ  キッチン内家電機器、ＫＳ  加熱調理開始許可信号、Ｌ１〜Ｌ８  運転情報信号、ＬＮ  予約炊飯未実施報知信号、ＳＬ  天井、ＳＢ  壁、１  電源線（主幹線）、２  ＴＶ受像機、３  電気ジャー炊飯器、４  空気調和機、５Ａ  照明器具、５Ｂ  照明器具、６  電力指令装置（統合管理装置）、６Ａ  電力指令装置本体、７  複合センサー、８  複合センサー、９  温度センサー、１０  人感知センサー、１１  人感知センサー、１２  屋外アンテナ、１３  ルーター、１３Ａ  ルーターＡ、１３Ｂ  ルーターＢ、１４  外部機関、１４Ａ  外部機関、１４Ｂ  外部機関、１５  広域通信回路網、１５Ａ  広域通信回路網、１５Ｂ  広域通信回路網、１６  電力量計、１７  ＡＳＰサーバー（情報サーバー）、１８  中継サーバー、１９  使用電力制御手段、２０  情報通信端末機器、２１  基地局、２２  施設、２３  電力制御部、２４  表示盤、２５  入力操作部、２６  液晶表示画面、２７  中央制御部、２７Ａ  第１の記憶部、２７Ｂ  第２の記憶部、２８  記憶装置、２９Ａ  入出力部、２９Ｂ  入出力部、２９Ｃ  入出力部、３０  環境検知部、３１  人感知部、３２  在宅検知手段、３３  電子錠、３４  個人認証装置、３５  地震判定部、３６  震度センサー、３７  入出力部、３８  入出力部、４０  ＮＦＣ入出力部、４１  時計回路、５０  厨房家具、５１  誘導加熱調理器、５２  グリル調理器、５３  オーブンレンジ、５４  食器洗い乾燥機、５５  炊飯器本体ケース、５６  蓋体、５７  蒸気処理装置、５９  炊飯開始ボタン、６０  内釜、６１  加熱手段（ヒーター）、６２  内蓋、６３  蒸気発生口、６４  液晶表示部、６５  蒸気ダクト、６６  タンク蓋、６７  蒸気導入口、６８  主電源スイッチ、６８Ａ  主電源スイッチの操作ボタン、６９  表示情報、７０  表示情報、７１  操作部、７２  保温キー、７３  メニューキー、７４  お米キー、７５  音声ナビゲージョン用キー、７６  予約キー、７７  切／取消キー、７８  炊き方キー、７９  節電スイッチ、８０  健康情報表示キー、８１  ＮＦＣ入出力部、８２  無線タグ（ＮＦＣタグ）、８３  制御手段、８４  電源部、８５  制御部、８５Ｒ  記憶部、８６  内釜温度検知部、８７  計時手段（時計回路）、８８  水位センサー、８９  水温センサー、９０  無線通信部（入出力部）（第１の通信部）、９１  温度検出回路、９２  インバーター回路、９３  保温用ヒーター、９４  駆動回路、９５  駆動回路、９６  音声合成装置、９７  スピーカ、９８  電源コード、１００  遠隔制御部、１０１  待機判断部、１０２  記憶部、１１０  最大許容電力情報、１１１  現在使用電力表示情報、１１３  設定キー、１１４  使用状態表示情報、１１５  使用表示部、１１６  インフォーメーション・キー、１１７  ヘルプモードキー、１１８  異常表示部、１１９  アドバイスエリア、１２０  選択キー（在宅モードの選択操作部）、１２１  選択キー（留守モードの選択操作部）、１２２  表示エリア、１２３  選択キー（一括電源ＯＦＦキー）、１２５  第２の予約運転確認情報、１２６  第３の予約運転確認情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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