(57)【要約】【課題】焼却時の二酸化炭素排出量をより一層低減でき、透明性や層間剥離の問題も解消できる包装袋用積層体を提供する。【解決手段】少なくとも、基材と、押出樹脂層とをこの順に備える積層体であって、前記押出樹脂層が二酸化炭素吸収剤を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材と、押出樹脂層とをこの順に備える積層体であって、
前記押出樹脂層が二酸化炭素吸収剤を含むことを特徴とする、積層体。
【請求項２】
前記押出樹脂層は分散剤をさらに含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記押出樹脂層中に含まれる前記二酸化炭素吸収剤および前記分散剤の合計量が、押出樹脂層全体に対して０．１質量％以上、５質量％以下である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記押出樹脂層の厚みが５μｍ以上、６０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記二酸化炭素吸収剤が分散した状態で前記押出樹脂層に含まれている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
基材と、第１の押出樹脂層と、バリア層と、第２の押出樹脂層と、をこの順で備え、前記第１および第２の押出樹脂層の少なくとも１層に二酸化炭素吸収剤が含まれてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
基材と、第１の押出樹脂層と、バリア層と、第２の押出樹脂層と、シーラント層と、をこの順で備え、前記第１および第２の押出樹脂層の少なくとも１層に二酸化炭素吸収剤が含まれてなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記シーラント層が前記二酸化炭素吸収剤を含まない、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体を備えた包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関し、より詳細には、焼却の際の二酸化炭素排出量をより一層低減することができる積層体およびそれを備える包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等の包材として用いられるパウチ等の包装袋の多くは、樹脂材料を含む包装材料から構成されている。これら樹脂材料を含む包装材料は、ごく一部でリサイクルがされているに過ぎず、その大部分は廃棄後に焼却されており、近年、焼却の際に発生する二酸化炭素が地球温暖化等の環境問題を引き起こすとして問題視されている。
【０００３】
ところで、包装袋等の包装材料は、長尺のフィルムを包装袋等の形態に加工するために内層がシーラント層と呼ばれるヒートシールが可能な材料により構成され、外層は強度等を考慮した基材層とを備えた積層体の構造を有しているのが一般的である。このような包装材料に対して、特許文献１（特開２０１７−０９４７５１号公報）には、包装材料を構成する各層を接着する接着剤に二酸化炭素吸収剤を添加し、二酸化炭素排出量を低減できる包装体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０９４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、包装材料を構成する積層体において、各層の接着に使用される接着剤の量が積層体全体の質量に対して少なく、したがって、接着剤に含有させる二酸化炭素吸収剤の量も限られていた。そのため、二酸化炭素排出量低減の観点からは改善の余地あった。また、一定量の二酸化炭素吸収剤を接着剤に配合すると、接着剤の透明性が低下するため、包装体としての透明性が低下することになり、基材とシーラント層との間に印刷層等を設けた場合に最外層側からの印刷層の視認性が低下するといった問題もあった。さらには、一定量の二酸化炭素吸収剤を接着剤に配合すると接着強度が低下してしまい、デラミネーション等が問題となることがあった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、焼却時の二酸化炭素排出量をより一層低減でき、透明性や層間剥離の問題も解消できる包装袋用積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、包装袋を構成する積層体において、包装袋の最内層側、すなわち、シーラント層側を押出樹脂層とし、当該押出樹脂層に二酸化炭素吸収剤を含有させることにより、焼却時の二酸化炭素排出量をより一層低減でき、透明性や層間剥離の問題も解消した包装袋用積層体を実現できるとの知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００８】
そして、本発明の積層体は、少なくとも、基材と、押出樹脂層とをこの順に備える積層体であって、
前記押出樹脂層が二酸化炭素吸収剤を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明による積層体において、前記押出樹脂層は分散剤をさらに含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、前記押出樹脂層中に含まれる前記二酸化炭素吸収剤および前記分散剤の合計量が、押出樹脂層全体に対して０．１質量％以上、５質量％以下であってよい。
【００１１】
本発明による積層体において、前記押出樹脂層の厚みが５μｍ以上、６０μｍ以下であってもよい。
【００１２】
本発明による積層体において、前記二酸化炭素吸収剤が分散した状態で前記押出樹脂層に含まれていてもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、基材と、第１の押出樹脂層と、バリア層と、第２の押出樹脂層と、をこの順で備え、前記第１および第２の押出樹脂層の少なくとも１層に二酸化炭素吸収剤が含まれていてもよい。
【００１４】
本発明による積層体において、基材と、第１の押出樹脂層と、バリア層と、第２の押出樹脂層と、シーラント層と、をこの順で備え、前記第１および第２の押出樹脂層の少なくとも１層に二酸化炭素吸収剤が含まれていてもよい。
【００１５】
本発明による積層体において、前記シーラント層が前記二酸化炭素吸収剤を含んでいなくてもよい。
【００１６】
本発明は、上記記載の積層体を備える、包装袋である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、帯電防止性を有し、且つ環境負荷を低減することができる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明による包装袋の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、基材と押出樹脂層とをこの順に備えている。積層体は、更に、アンカーコート層、印刷層、バリア層、シーラント層等の他の層を備えてもよい。積層体が押出樹脂層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００２０】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１〜図３に示す。図１に示した積層体１０は、基材１１と、押出樹脂層１２とをこの順に備えている。積層体１０を備える包装袋においては、押出樹脂層１２が内面側に位置する。
【００２１】
図２に示した積層体２０は、基材２１と、第１の押出樹脂層２２ａと、バリア層２３と、第２の押出樹脂層２２ｂと、とをこの順に備える。積層体２０を備える包装袋においては、第２の押出樹脂層２２ｂが内面側に位置する。
【００２２】
図３に示した積層体３０は、基材３１と、第１の押出樹脂層３２ａと、バリア層３３と、第２の押出樹脂層３２ｂと、シーラント層３４とをこの順に備える。積層体３０を備える包装袋においては、シーラント層３４が内面側に位置する。
【００２３】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００２４】
［基材］
本発明による積層体は、基材を少なくとも備える。基材は積層体を支持するとともに、シールして包装袋にする際に熱による積層体の変形を防止するための層である。
【００２５】
基材としては、上記のような機能を有するものであれば特に制限なく使用することができ、例えば、コート紙、印刷用紙、上質紙およびクラフト紙等の紙材や、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリアミド系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ビニル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂等の樹脂からなる未延伸または延伸フィルムを使用することができる。
【００２６】
また、紙材とフィルムとの積層材を基材として用いてもよい。積層方法は、特に限定されず、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、ヒートラミネート法等を用いることができる。
【００２７】
また、基材表面に、接着性の向上のため、所望により、コロナ放電処理、薬品処理、オゾン処理等の表面処理を施すことができる。
【００２８】
基材には、従来公知の印刷インキを用いた印刷層（図示せず）が設けられていてもよい。印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、基材の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、印刷の方式も特に限定されるものではなく、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の従来公知の方式を用いることができる。
【００２９】
基材の一方の面には、バリア性向上を目的として、蒸着膜が設けられていてもよい。蒸着膜は、真空蒸着法、スパッタリング法およびイオンプレーティング法等の物理気相成長法（ＰＶＤ法）、またはプラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法および光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣＶＤ法）といった従来公知の方法により形成することができる。
【００３０】
蒸着膜を形成する材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物が挙げられる。
【００３１】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００３２】
本発明において、上記のような無機物または無機酸化物の蒸着膜の膜厚としては、使用する無機物または無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å程度、好ましくは、１００〜１０００Å程度の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
【００３３】
更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚５０〜６００Å程度、１００〜４５０Å程度が望ましく、また、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０〜５００Å程度、１００〜３００Å程度が望ましい。
【００３４】
基材の厚さは、特に限定されるものではないが、５μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３５】
［押出樹脂層］
押出樹脂層は、熱可塑性樹脂と後記する二酸化炭素吸収剤とを用いて溶融押出しラミネート法により形成した層である。押出樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。
【００３６】
上記した熱可塑性樹脂に混合して用いられる二酸化炭素吸収剤としては、二酸化炭素を化学的または物理的に吸着するものであれば、特に限定されることなく使用することができる。二酸化炭素吸収剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム等の金属酸化物、非晶質アルミノシリケート、天然ゼオライト、合成ゼオライト等のアルミノ珪酸塩、チタン酸バリウム等のチタン酸化合物、リチウムシリケート、シリカゲル、アルミナおよび活性炭を挙げることができる。これらの中でも、積層体の透明性という観点からは、アルミノ珪酸塩が特に好ましい。
【００３７】
分散性の観点からは、二酸化炭素吸収剤は、粒子形状であることが好ましい。また、粒子の大きさは０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上、１μｍ以下であることがより好ましい。粒子の大きさを上記数値範囲とすることにより、二酸化炭素の吸収性能を維持しつつ、接着層における分散性を向上させることができる。また、本発明において粒子の大きさは、「平均粒子径」を意味し、動的光散乱法により測定することができる。
【００３８】
二酸化炭素吸収剤は、２種以上含んでいてもよい。また、図２および図３に示すように、本発明の積層体が複数の押出樹脂層を備える場合、少なくとも１層以上の押出樹脂層が二酸化炭素吸収剤を含んでいればよく、全ての押出樹脂層が二酸化炭素吸収剤を含んでいる必要はない。いずれの押出樹脂層に二酸化炭素吸収剤を含有させるかは任意であるが、全ての押出樹脂層に二酸化炭素吸収剤を含有させた方が、焼却時の二酸化炭素削減効果が向上することは言うまでもない。
【００３９】
上記した熱可塑性樹脂に二酸化炭素吸収剤を混合し、溶融押出しラミネート法により押出樹脂層を形成する方法としては、熱可塑性樹脂のペレットと二酸化炭素吸収剤とを溶融押出機の投入口に供給する方法でもよく、また、二酸化炭素吸収剤を含むマスターバッチを熱可塑性樹脂のペレットとともに溶融押出機の投入口に供給する方法であってもよい。いずれの場合であっても、溶融押出機の溶融混練時に二酸化炭素吸収剤が熱可塑性樹脂中に均一に分散するようにするためには、分散剤を併用することが好ましい。分散剤を併用することにより、二酸化炭素吸収剤が凝集し、表面積が小さくなり、二酸化炭素の吸収性能が低下してしまうのを防止することができる。
【００４０】
分散剤は、その分子内に水酸基を有していることが好ましい。具体的には、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物等が挙げられる。これらの中でも、二酸化炭素吸収剤の分散性が特に優れるという理由から、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物が好ましい。
【００４１】
分散剤の質量平均分子量は、流動性およびブリードアウト防止の観点から、１０００以上、５０００以下であることが好ましく、３０００以上、４０００以下であることがより好ましい。
【００４２】
二酸化炭素吸収剤と熱可塑性樹脂とを溶融混練する際には、二酸化炭素吸収剤が両親媒性脂質の脂質二重層内に取り込まれた状態で、熱可塑性樹脂と混合することが好ましい。両親媒性脂質としては、例えば、リン脂質が挙げられ、より具体的には、ホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロールおよびスフィンゴミエリン等を挙げることができる。両親媒性脂質は自己組織化により、溶融混練時の熱可塑性樹脂中において、脂質二重層を形成するため、これに二酸化炭素吸収剤を取り込ませることにより、樹脂中に均一に二酸化炭素吸収剤を分散させることができる。
【００４３】
押出樹脂層中に含まれる二酸化炭素吸収剤および分散剤の合計量は、押出樹脂層全体に対して０．１質量％以上、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは、０．１質量％以上、１質量％以下である。二酸化炭素吸収剤および分散剤を０．１質量％以上、５質量％以下の割合で含有する押出樹脂層とすることにより、焼却時の二酸化炭素排出量をより一層低減でき、透明性や層間剥離の問題も解消できる。
【００４４】
押出樹脂層の厚みは、特に制限されるものではないが、５μｍ以上、６０μｍ以下であることが好ましい。押出樹脂層の厚みをこの範囲とすることで、焼却時の二酸化炭素排出量をより一層低減でき、透明性や層間剥離の問題も解消できる包装袋用積層体とすることができる。
【００４５】
押出樹脂層を基材またはその他の層に設ける際には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層（図示せず）を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００４６】
［バリア層］
積層体は、他の層としてバリア層を備えていてもよい。バリア層は、内容物の保存期間を延ばすために設けられるものであり、アルミニウムなどの金属箔、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層などを用いることができる。また、上記したような無機物または無機酸化物の蒸着膜を設けてもよい。また、蒸着層の上に、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られるガスバリア性塗布膜が設けられていてもよい。
【００４７】
バリア層の厚さは、４μｍ以上、１２μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、９μｍ以下であることがより好ましい。バリア層の厚さを上記数値範囲とすることにより、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することができ、二酸化炭素吸収剤の使用量を低減させることができる。
【００４８】
バリア層は、基材上に、上記した押出樹脂層を介して設けることができる。また、積層体は、バリア層を２層以上有してもよい。バリア層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４９】
［シーラント層］
シーラント層は、積層体を用いて包装袋を製造する際に、包装袋の内容物側に配置されて、積層体どうしをシールする機能を有するものである。溶融押出層を内層とした積層体であっても、ヒートシールにより積層体どうしをシールすることができるが、シーラント層を設けることによりシール時の作業性やシール性を高めることができる。シーラント層は、熱により相互に融着することができれば、含まれる樹脂は特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００５０】
上記した樹脂のなかでも、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を用いることが、密着性や製造コスト等の観点から好ましい。また、シーラント層は、好ましくは無延伸のフィルムからなる。
【００５１】
直鎖状低密度ポリエチレンは、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものでる。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。
【００５２】
シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層に上記したようなバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンする場合は、内層、中間層、および外層の３層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層をバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとすることが好ましい。
【００５３】
シーラント層の厚さは、２５μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上、７０μｍ以下であることがより好ましい。シーラント層の厚さを上記数値範囲とすることにより、焼却時における二酸化炭素の発生を抑制することができ、二酸化炭素吸収剤の使用量を低減させることができる。
【００５４】
焼却時の二酸化炭素排出量を低減する観点からは、シーラント層にも上記した二酸化炭素吸収剤が含まれていてもよい。
【００５５】
［他の層］
積層体は、任意の層間に１以上のその他の層を備えていてもよい。その他の層としては、遮光層、熱可塑性樹脂層等が挙げられる。
【００５６】
遮光層は、内容物へ紫外線および／または可視光が到達してしまうことを防止するために設けられる層である。遮光層は、酸化チタン等を主成分とするホワイトインキ、カーボンブラック等を主成分とするブラックインキ、アルミペーストを主成分とするグレーインキ等を用いて、形成することができる。なお、上記したように、バリア層としてアルミニウム箔等の金属箔を使用する場合は、バリア層が遮光層を兼ねる場合がある。
【００５７】
熱可塑性樹脂層を形成する樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等が挙げられる。
【００５８】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法、サンドラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００５９】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００６０】
＜包装袋＞
本発明による包装袋は、上記積層体を備えるものである。例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体２枚を用意し、そのシーラントの面を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。
【００６１】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００６２】
本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。本発明によるパウチの模式正面図の一例を図４に示す。
【００６３】
図４は、スタンディングパウチの構成の一例を簡略に示す図である。図４に示すように、スタンディングパウチ４０は、２枚の胴部（側面シート）４１と、底部（底面シート）４２とで構成されている。スタンディングパウチ４０は、側面シート４１および底面シート４２が同部材で構成されている。スタンディングパウチ４０は、側面シート４１を構成する積層体のシーラント層が最内層となるように製袋されたものである。なお、本実施形態においては、スタンディングパウチ４０は、側面シート４１および底面シート４２が同部材で構成されているが、これに限定されるものではなく、側面シート４１および底面シート４２が別部材で構成されていてもよい。
【００６４】
また、包装体は、咬合する開閉用チャック（咬合具）や開封用の切り込みであるノッチを有していてもよい（図示せず）。
【実施例】
【００６５】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００６６】
［実施例１］
基材として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを準備した。このＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。
【００６７】
ＰＥＴフィルムの印刷層の表面に、イソシアネート系アンカーコート剤をグラビア方式により乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。
【００６８】
次に、低密度ポリエチレンに、二酸化炭素吸収剤（アルミノ珪酸塩、平均粒子径：０．１μｍ）および分散剤（ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレン縮合物）の混合物を、全体に対して０．６質量％となる割合で添加し、押出成形機を用いて３３０度の温度にて、１５μｍの厚さで押出ラミネートを行い、上記したＰＥＴフィルムのアンカーコート層面と、厚み７μｍのアルミニウム箔とを押出樹脂層を介して貼り合わせた。
【００６９】
続いて、押出樹脂層を介して貼り合わせたＰＥＴフィルムとアルミニウム箔との積層体において、アルミニウム箔の表面に上記したイソシアネート系アンカーコート剤を、グラビア方式により乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。次いで、アルミニウム箔のアンカーコート層の表面に、上記と同様にして低密度ポリエチレンと二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物を押出成形機を用いて押出コートを行い、厚み３０μｍの押出樹脂層を形成することにより、積層体１を製造した。
【００７０】
［実施例２］
実施例１において、二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物の配合量を、０．６質量％から０．２０質量％となるように変更した以外は実施例１と同様にして積層体２を製造した。
【００７１】
［実施例３］
実施例１と同様にして、押出樹脂層を介して貼り合わせたＰＥＴフィルムとアルミニウム箔との積層体を作製し、アルミニウム箔の表面に上記したイソシアネート系アンカーコート剤をグラビア方式により乾燥後の膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、乾燥させてアンカーコート層を形成した。次いで、アルミニウム箔のアンカーコート層側と、別途用意した厚み５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（シーラント層）とを、実施例１と同様にして、低密度ポリエチレンと二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物と押出成形機を用いて押出コートを行い、厚み２５μｍの押出樹脂層を形成することにより両者を貼り合わせて、積層体３を得た。
【００７２】
［比較例１］
実施例１において、二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物を低密度ポリエチレンに添加せずに押出ラミネートを行った以外は実施例１と同様にして積層体４を製造した。
【００７３】
［比較例２］
実施例３において、二酸化炭素吸収剤および分散剤の混合物を低密度ポリエチレンに添加せずに押出ラミネートを行った以外は実施例３と同様にして積層体５を製造した。
【００７４】
＜パウチの製造＞
実施例および比較例で得られた各積層体１〜５を用い、押出樹脂層またはシーラント層どうしをヒートシールして三方シールパウチを作製した。
【００７５】
＜二酸化炭素排出量の測定＞
上記で得られた各パウチを焼却した際に排出される二酸化炭素の量をＴＧ／ＤＴＡ試験により残査量を測定することにより求めた。実施例１の積層体１を用いたパウチを焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例１の積層体４を用いたパウチを焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．６５倍であった。
【００７６】
また、実施例２の積層体１を用いたパウチを焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例１の積層体４を用いたパウチを焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．８８倍であった。
【００７７】
また、実施例３の積層体３を用いたパウチを焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量は、比較例２の積層体５を用いたパウチを焼却した際に排出された二酸化炭素の排出量の０．７４倍であった。
【００７８】
＜透明性の評価＞
実施例１〜３および比較例１〜２で得られたパウチの透明性を目視にて評価したところ、実施例１〜３のパウチと比較例１〜２のパウチとで差異は認められなかった。
【００７９】
＜ラミネート強度の評価＞
上記のようにして得られた積層体１〜５のそれぞれについて、各層間のラミネート強度を引張試験機を用い、試験幅１５ｍｍ幅、引張速度５０ｍｍ／分にて測定した。測定結果を表１に表す。
【００８０】
【表１】
2019005996.tif 000003
【００８１】
＜臭気性の評価＞
実施例１〜３および比較例１〜２の各包装袋について、袋内の匂いの感応性評価を行ったところ、いずれの包装袋でも二酸化炭素吸収剤や分散剤の匂いはせず、無臭であった。
【符号の説明】
【００８２】
１０、２０、３０  積層体
１１、２１、３１  基材
１２、２２ａ、２２ｂ、３２ａ、３２ｂ  押出樹脂層
２３、３３  バリア層
３４        シーラント層
４０        包装袋（スタンディングパウチ）
４１        胴部
４２        底部
【図１】
2019005996.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019005996.tif 000006
【図４】
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