(57)【要約】      （修正有）【課題】着座姿勢とされる被介助者が、上半身の自由が殆どきかない場合であっても、上半身を確実に安定保持させておくことのできるようにする。【解決手段】例えば着座式便器Ｂの後方に配設されたフレームに、保持部２０が軸線を中心として上下方向に回動可能に保持される。保持部２０は、着座された被介助者Ｐ１の肩越しに前方へ延びる肩越し部２１と、その前端部から下方に延設されて、座部に着座された被介助者Ｐ１の前面を支承する前面受け部２３（２３ａ，２３ｂ）と、前面受け部２３よりも後方に位置されて被介助者Ｐ１の側面を支承する側面受け部２４と、を有する。軸線を中心とした回動により、着座された被介助者Ｐ１の胸を前面受け部２３で支承すると共に脇腹を側面受け部２４によって支承した保持位置と、該保持位置から前面受け部２３および側面受け部２４が上方へ待避した待避位置と、を選択的にとり得る。【選択図】図１３
2019005307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者に着座される座部の後方に配設されたフレームと、
前記座部に着座された被介助者の座位姿勢を保持する保持部と、
前記フレームに対して前記保持部を上下方向に回動可能に連結する連結部と、
を有し、
前記保持部が、前記連結部に固定されると共に前記座部に着座された被介助者の肩越しに前方へ延びる肩越し部と、該肩越し部から下方に延設されて被介助者の前面を支承する前面受け部と、該前面受け部から後方に延設されて被介助者の側面を支承する側面受け部と、を有し、
前記肩越し部の上下方向の回動により、前記座部に着座された被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承する保持位置と、該保持位置から該前面受け部および該側面受け部が上方へ待避した待避位置と、を選択的にとり得るようにされている、
ことを特徴とする介助装置。
【請求項２】
前記前面受け部は、前記保持部が前記保持位置にある場合に前記座部に着座された被介助者の胸を支承する胸受け部を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【請求項３】
前記保持部が前記保持位置にある場合に、前記側面受け部が前記座部に着座された被介助者の脇腹を支承する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介助装置。
【請求項４】
前記保持部が左右一対設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項５】
左右の前記肩越し部が、前記フレームに対して互いに独立して上下方向に回動可能とされている、ことを特徴とする請求項４に記載の介助装置。
【請求項６】
左右の前記保持部のうち少なくとも前記側面受け部同士の左右方向間隔が変更可能とされている、ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の介助装置。
【請求項７】
左右の前記肩越し部がそれぞれ、前記連結部に対して左右方向に揺動可能に連結され、
左右の前記肩越し部の揺動に応じて、左右の前記保持部同士の左右方向間隔が変更される、
ことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の介助装置。
【請求項８】
前記フレームが、固定フレームと、該固定フレームに対して前後方向に揺動可能とされて直立位置と該直立位置から前方へ傾斜された前傾位置とを選択的にとり得るようにされた揺動フレームと、を有し、
前記揺動フレームの揺動をロックしておくロック機構が設けられ、
前記保持部が、前記連結部を介して前記揺動フレームに対して連結され、
前記揺動フレームが前記直立位置とされたときの前記保持位置においては、前記座部に着座された被介助者の上半身が直立した座位姿勢でもって、被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承し、
前記揺動フレームが前記前傾位置とされたときの前記保持位置においては、前記座部に着座された被介助者の上半身が前傾された前屈姿勢でもって、被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の介助装置。
【請求項９】
前記揺動フレームの前傾角度を、複数段階で選択可能とされている、ことを特徴とする請求項８に記載の介助装置。
【請求項１０】
前記保持部が、前記前面受け部よりも前方位置において、前記座部に着座された被介助者の手指によって把持される把持部を有している、ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座姿勢にある被介助者の上半身を安定した状態で保持させておくための介助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
障がい者や高齢者などの被介助者が、例えば着座式便器（洋式便器）に着座した場合に自力で座位姿勢を維持できないとき、被介助者の上半身を安定させた状態にすることが望まれる。このため、特許文献１、特許文献２には、着座式便器の周囲に、上半身を安定させるための補助具を設けたものが開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の補助具は、便器に着座した被介助者の左右に位置される前後方向に延びる左右一対のガイド管と、各ガイド管の前端部同士を連結する湾曲状の掴みバーを設けたものとなっている。また、特許文献１には、便器に着座されて背もたれ板に背中をもたれかけさせた被介助者の腰部を拘束するベルトを設けることも開示されている。
【０００４】
特許文献２に記載のものでは、便器に着座した被介助者の左右に位置される前後方向に延びる左右一対の手摺り（アームレスト）を設けて、この手摺りを、上下方向に揺動可能として、前後方向に延びる使用位置と上下方向に延びる待避位置とを選択的にとり得るようにしたものが開示されている。また、特許文献２には、便器に着座されて背もたれ板に背中をもたれかけさせた被介助者の上半身を拘束するベルトを設けることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−３３９１９号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した各特許文献に記載のものは、いずれも、被介助者を拘束するベルトを用いない限り、被介助者が、補助具を掴む等のことができる程度の被介助者、つまり腕や指先に力を入れることのできる程度の被介助者であることが前提となっている。しかしながら、被介助者の中には、補助具を掴む等のことができない者もおり、この場合は、自分自身の力で座位姿勢を維持できないため、周囲に掴むことが可能な補助具が存在しても、実際にはこの補助具を利用することができないというのが実情である。
【０００７】
ここで、特許文献２のものでは、腕や指先に力を入れることができない被介助者に対しては、ベルトを用いて被介助者の上半身を背もたれ板に固定することになる。しかしながら、ベルトによる上半身の拘束は、被介助者を縛り付けるということになって、被介助者において多大な精神的苦痛を伴うと共に倫理上の問題をも生じて、採用し難いというのが実情である。
【０００８】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、座部に着座される被介助者が自力で座位姿勢を維持できない場合であっても、ベルトによる拘束を行うことなく、上半身を確実に安定保持させておくことのできるようにした介助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
被介助者に着座される座部の後方に配設されたフレームと、
前記座部に着座された被介助者の座位姿勢を保持する保持部と、
前記フレームに対して前記保持部を上下方向に回動可能に連結する連結部と、
を有し、
前記保持部が、前記連結部に固定されると共に前記座部に着座された被介助者の肩越しに前方へ延びる肩越し部と、該肩越し部から下方に延設されて被介助者の前面を支承する前面受け部と、該前面受け部から後方に延設されて被介助者の側面を支承する側面受け部と、を有し、
前記肩越し部の上下方向の回動により、前記座部に着座された被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承する保持位置と、該保持位置から該前面受け部および該側面受け部が上方へ待避した待避位置と、を選択的にとり得るようにされている、
ようにしてある。
【００１０】
上記解決手法によれば、座部に着座された被介助者が自力で座位姿勢を維持できない場合、前のめりになる上半身を前面受け部でもって確実に支承することができ、また横倒れする上半身を側面受け部によって確実に支承することができ、被介助者の上半身を確実かつ安定して保持させておくことができる。また、被介助者の臀部が座部から前方にずり落ちそうになっても、上半身の前面を前面受け部の下部でもって受け止めることにより、座位姿勢を維持することができる。また、保持部を待避位置とすることにより、保持部に邪魔されることなく、座部への離着座を容易に行うことができる。勿論、ベルトによる拘束を行うものではないので、被介助者に対して精神的苦痛を与えてしまうこともなく、倫理上も問題になることはない。
【００１１】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１２】
前記前面受け部は、前記保持部が前記保持位置にある場合に前記座部に着座された被介助者の胸を支承する胸受け部を有している、ようにすることができる。この場合、前面受け部の胸受け部によって被介助者の胸を支承して、被介助者の上半身が前倒れするのを確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記保持部が前記保持位置にある場合に、前記側面受け部が前記座部に着座された被介助者の脇腹を支承する、ようにすることができる。この場合、側面受け部によって被介助者の脇腹を支承して、被介助者の上半身が横倒れするのを確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００１４】
前記保持部が左右一対設けられている、ようにすることができる。この場合、一方の保持部で被介助者の左上半身を支承し、他方の保持部で被介助者の右上半身を支承することから、被介助者の上半身をより一層かつ安定して保持させることができる。
【００１５】
左右の前記肩越し部が、前記フレームに対して互いに独立して上下方向に回動可能とされている、ようにすることができる。この場合、介助者は、被介助者の片側上半身を支えつつ、他側上半身に他側の保持部を装着することができ、さらに、他側上半身が他側の保持部によって支承されるため、着座作業の負担が軽減される。また、片側の保持部を待避位置としておくことにより、介助者が被介助者に寄り添うための作業空間を広く確保することができる。
【００１６】
左右の前記保持部のうち少なくとも前記側面受け部同士の左右方向間隔が変更可能とされている、ようにすることができる。この場合、体格の相違する被介助者に対して幅広く対応することができる。
【００１７】
左右の前記肩越し部がそれぞれ、前記連結部に対して左右方向に揺動可能に連結され、
左右の前記肩越し部の揺動に応じて、左右の前記保持部同士の左右方向間隔が変更される、
ようにすることができる。この場合、体格の相違する被介助者に対して幅広く対応することができる。
【００１８】
前記フレームが、固定フレームと、該固定フレームに対して前後方向に揺動可能とされて直立位置と該直立位置から前方へ傾斜された前傾位置とを選択的にとり得るようにされた揺動フレームと、を有し、
前記揺動フレームの揺動をロックしておくロック機構が設けられ、
前記保持部が、前記連結部を介して前記揺動フレームに対して連結され、
前記揺動フレームが前記直立位置とされたときの前記保持位置においては、前記座部に着座された被介助者の上半身が直立した座位姿勢でもって、被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承し、
前記揺動フレームが前記前傾位置とされたときの前記保持位置においては、前記座部に着座された被介助者の上半身が前傾された前屈姿勢でもって、被介助者の前面を前記前面受け部で支承すると共に該被介助者の側面を前記側面受け部によって支承する、
ようにすることができる。この場合、排便にとって好ましい前屈姿勢を保つのが困難な被介助者であっても、揺動フレームを前傾位置にすることにより、被介助者に前屈姿勢を容易にとらせることができる。
【００１９】
前記揺動フレームの前傾角度を、複数段階で選択可能とされている、ようにすることができる。この場合、前傾角度を被介助者の好みに応じて適切に設定することができる。
【００２０】
前記保持部が、前記前面受け部よりも前方位置において、前記座部に着座された被介助者の手指によって把持される把持部を有している、ようにすることができる。この場合、被介助者が把持部を握ることができれば、特に揺動フレームを直立位置から前傾させる際、被介助者に安定感を与えることができる。また、介助者が把持部を掴んで保持部を上下方向に回動させることができるため、保持部の回動作業が容易となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、座部に着座された被介助者が自力で座位姿勢を維持できない場合であっても、ベルトによる拘束を行うことなく、保持部により上半身を確実に安定保持することにより、被介助者の座位姿勢を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による介助装置の骨格構造例を示すもので、保持部を覆うパッド、背当て部のクッションおよびロック機構の一部を省略して示す斜視図。
【図２】本発明による介助装置を示すもので、保持部を待避位置としたときを示す正面図。
【図３】図２に示す介助装置を着座式便器に対して配設した状態を示すもので、保持部を保持位置としたときの正面図。
【図４】図３の左側面図。
【図５】フレームに対して保持部を上下方向に回動可能に連結するための構造例を示す要部断面図。
【図６】保持部と連結部材との連結部位を示す側面図。
【図７】図６を上方から見た平面図。
【図８】図６の右方から見た側面図。
【図９】左右の保持部同士の左右方向間隔を広げた状態を示す正面図。
【図１０】保持部を待避位置とした状態を示す側面図。
【図１１】揺動フレームを直立位置とし、保持部を保持位置とした状態を示す側面図で、固定フレームの一部を省略して示す図。
【図１２】図１１の状態から揺動フレームを前傾させて前傾位置とした状態を示す側面図。
【図１３】揺動フレームを直立位置とした状態で、被介助者の座位姿勢を保持した状態を示す正面図。
【図１４】揺動フレームを前傾位置とした状態で、被介助者の前屈姿勢を保持した状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図４において、本発明による介助装置は、大別して、フレーム１０と、左右一対の保持部２０と、左右一対の連結部３０と、を有する。
【００２４】
フレーム１０は、固定フレーム１１と揺動フレーム１２とを有する。固定フレーム１１は、金属製の板材を加工することにより構成されて、着座式便器（洋式便器）Ｂの直後方にある壁面Ｈに固定される。揺動フレーム１２は、上下方向に延びる長く伸びる本体部材１２Ａと、本体部材１２Ａの下端部に一体化されて左右方向に延びる下横部材１２Ｂと、本体部材１２Ａの上端部に一体化されて左右方向に延びる上横部材１２Ｃと、を有する。そして、下横部材１２Ｂが、固定フレーム１１対して、左右方向に延びる軸線Ｌ１（図１参照）を中心として回転可能に連結、保持されている。これにより、揺動フレーム１２が、固定フレーム１１対して、下横部材１２Ｂを中心として揺動可能に連結、保持されている。
【００２５】
揺動フレーム１２には、上下方向に延びる取付板１２Ｄが一体化されている（図１参照）。この取付板１２Ｄを弾性体からなるクッション材によって被覆することにより、背当て部１２Ｅが構成されている（図２〜図４参照で、図１では背当て部１２Ｅは省略してある）。
【００２６】
揺動フレーム１２における上横部材１２Ｃの各端部に対して、連結部３０を介して、保持部２０が連結されている。この連結部３０に関連した部分の構造について、図５〜図８をも参照しつつ説明するが、この連結部の構造は左右対称なので、一方のみに着目して説明する。まず、連結部３０は、第１部材３１と、第１部材３１に対して一体化された軸状の第２部材３２と、第２部材３２の外周に嵌合された筒状の第３部材３３と、を有する。
【００２７】
第１部材３１が、上横部材１２Ｃの端部に対して、上下方向に回動可能に取付けられている。すなわち、図５に示すように、上横部材１２Ｃの端面には、円形の嵌合凹部１２Ｃａが形成され、その底壁部１２Ｃｂにはねじ孔１２Ｃｃが形成されている。
【００２８】
一方、第１部材３１には、嵌合凹部１２Ｃａに対して回動可能に嵌合される外周円形の嵌合凸部３１ａが形成されている。第１部材３１のうち、嵌合凸部３１ａが形成されている部分には、取付孔３１ｂが形成されている。
【００２９】
第１部材３１は、上横部材１２Ｃにおける底壁部１２Ｃｂと固定座金４０とによって挟持された状態で、ねじ孔１２Ｃｃに螺合される取付ボルト４１によって取付られる。この取付状態では、底壁部１２Ｃｂと第１部材３１との間に座金４２、４３および皿ばね４４が介在され、かつ第１部材３１と固定座金４０との間には座金４５が介在される。このような取付により、第１部材３１は、上横部材１２Ｃに対して、上下方向に回動可能に連結された状態とされ、かつ所望の回動位置でもって第１部材３１を静止させておくことができる。なお、上横部材１３Ｃ（つまり揺動フレーム１２）に対する第１部材３１（つまり連結部３０）の回動軸線が、符号Ｌ２（図１参照）で示される。
【００３０】
第１部材３１に一体化された第２部材３２は、第１部材３１に対して直交するように延びていて、その外周に第３部材３３が回動可能に嵌合されている。第１部材３１の端面に係合凹部３１ｃが形成される一方、これに対向する第３部材３３の端面には係合凸部３３ａが形成されている。係合凹部３１ｃの周方向長さが、係合凸部３３ａの周方向長さよりも大きくされていて、第３部材３３が、第１部材３１（つまり第２部材３２）に対して、所定角度範囲でもって回動可能とされている（例えば１５度〜２０度程度）。
【００３１】
第２部材３２の端面にはねじ孔３２ａが形成される一方、第３部材３３の端面には、手回し操作される取付ねじ３４が回動可能に保持されている。取付ねじ３４は、ねじ孔３２ａに螺合される。第２部材３２と第３部材３３との間には、図５と同様の摩擦結合の構造が採択されて、取付ねじ３４は、図５における取付ボルト４１に対応したものとなっている（締付け力を調整して回動抵抗が可変な点が、取付ボルト４１と相違）。すなわち、取付ねじ３４を締め付けることにより、第３部材３３の回動抵抗が増大される。取付ねじ３４を緩めることにより、第３部材３３の回動抵抗が減少される。取付ねじ３４の締付力を調整することにより、第３部材３３（つまり保持部２０）を所望の回動位置へと変更可能としつつ、所望位置でもって停止させておくことができる。
【００３２】
各保持部２０は、大別して、連結部３０に固定されると共に着座式便器Ｂに着座された被介助者Ｐ１の肩越しに前方へ延びる肩越し部２１と、肩越し部２１の先端部から下方へ延設されて被介助者Ｐ１の前面を支承する前面受け部２３と、前面受け部２３から後方に延設されて被介助者Ｐ１の側面を支承する側面受け部２４と、を有する。片越し部２１、前面受け部２３及び側面受け部２４は、弾力性のあるパッド２６で覆われた金属製の芯材２２によって一体的に形成されている。そして、肩越し部２１の基端部が、前述した連結部３０における第３部材３３に対して、固定具５０によって固定されている。
【００３３】
本実施形態では、前面受け部２３は、被介助者Ｐ１の前面、特に被介助者Ｐ１の胸を広い面積でもって支承できるように板状（面状）とされている。具体的には、図３及び図８に示すように、前面受け部２３は、肩越し部２１の先端部から下方へ帯状に延設された下方延設部２３ａと、下方延設部２３ａから板状に張り出して被介助者Ｐ１の胸を支承する胸受け部２３ｂとを備えている。また、前面受け部２４の前面には、被介助者又は介助者により把持される把持部２５が設けられている。把持部２５は、取っ手形状とされている。
【００３４】
図４に示すように、側面受け部２４は、被介助者Ｐ１の側面を支承するよう、前面受け部２３から後方に延設されて背当て部１２Ｅ近傍に達している。また、図６に示すように、側面受け部２４は、被介助者Ｐ１の側面、特に被介助者Ｐ１の脇腹を広い面積でもって支承できるように板状（面状）とされており、側面受け部２４の下端部は、胸受け部２３ｂの下端位置よりもさらに下方へ延びている。
【００３５】
前記揺動フレーム１２を所望の揺動角度でもってロックするためのロック機構Ｒ２が設けられている。このロック機構Ｒ２について、特に、図１１、図１２を参照しつつ説明する。ロック機構Ｒ２は、固定フレーム１１に一体的に設けられたロック板６０（図１をも参照）と、揺動フレーム１２の上端部に上下方向に変位可能に保持された操作部６１（図１、図３をも参照）と、基端部が揺動フレーム１２の下端部に揺動可能に保持されたロック片６２と、操作部６１とロック片６２とを連結するロッド状の連結部材６３と、ロック片６２の先端部が下方に向かうように付勢するスプリング６４と、ガイド板６５と、を有する。
【００３６】
ガイド板６５は、ロック片６２の若干上方位置において揺動フレーム１２に固定されて、連結部材６３が遊嵌状態で貫通されている。そして、スプリング６４が、コイルスプリングとされて、ガイド板６５とロック片６２との間において連結部材６３を取り巻くように配設されている。これより、スプリング６４によって、ロック片６２はその先端部が下方へ向かうように付勢されている。
【００３７】
ロック板６０には、前後方向に間隔をあけて複数のロック用凹部６０ａが形成されている。一方、ロック片６２の先端部には、ロック用凹部６０ａに係脱されるロック用凸部６２ａが形成されている。ロック用突部６２ａをロック用凹部６０ａから離脱（嵌合解除）したときがロック解除状態となり、このときは揺動フレーム１２が前後方向に揺動可能とされる。
【００３８】
ロック用突部６２ａがロック用凹部６０ａに嵌合されたときがロック状態となり、揺動フレーム２の前後方向の揺動が規制される。ロック用突部６２ａをもっとも後方のロック用凹部６０ａに嵌合させたときが、揺動フレーム１２が直立した状態とされる。また、ロック用突部６２ａをもっとも前方のロック用凹部６０ａに嵌合させたときが、揺動フレーム１２がもっとも前傾した状態とされる。このように、ロック用突部６２ａを、どの位置にあるロック用凹部６０ａに嵌合させるかによって、揺動フレーム１２の揺動角度が変更される。
【００３９】
ロック用突部６２ａがロック用凹部６０ａに嵌合されているとき、スプリング６４によって、この嵌合状態（ロック状態）が確実に維持される。介助者が、スプリング６４の付勢力に抗して操作部６１を上方へ向けて操作することにより、連結部材６３を介してロック片６２が上方へ揺動されて、ロック用突部６２ａのロック用凹部６０ａに対する嵌合（ロック）が解除される。
【００４０】
次に、以上のように構成された介助装置の使用方法について、特に図１３、図１４を参照しつつ説明する。なお、図１３、図１４において、保持される対象となる被介助者が符号Ｐ１で示される。まず、被介助者Ｐ１が着座式便器Ｂに着座される前の状態では、揺動フレーム１２が直立位置とされ、かつ保持部２０が、図２、図１０に示すように、上方へ待避された待避位置とされる。
【００４１】
待避位置にある状態でもって、被介助者Ｐ１は、介助者の補助を受けつつ、着座式便器Ｂ（の便座）に着座される。この着座状態では、被介助者Ｐ１の背中が背当て部１２Ｅに当たり、被介助者Ｐ１の上半身が直立した座位姿勢としておくのが好ましい。
【００４２】
被介助者Ｐ１が着座式便器Ｂに着座された状態で、介助者は、保持部２０を保持位置へ向けて回動させて、保持部２０の側面受け部２４を被介助者Ｐ１の脇腹と腕の間に差し入れて、保持部２０を保持位置とする。この保持部２０でもって保持された状態となる座位姿勢の被介助者Ｐ１が、図１３に示される。なお、図４、図１１は、図１３に対応して、揺動フレーム１２が直立位置とされ、かつ保持部２０が保持位置とされた図である。介助者は、被介助者Ｐ１の片側上半身を支えつつ、他側上半身に他側の保持部２０を装着することができ、さらに、他側上半身が他側の保持部２０によって支承されるため、着座作業の負担が軽減される。
【００４３】
図１３の揺動フレーム１２の直立位置から、揺動フレーム１２を前傾させた前傾位置でもって、上半身を前傾させた被介助者Ｐ１の前屈姿勢を保持した状態が、図１４に示される。揺動フレーム１２の揺動角度の変更は、ロック機構Ｒ２用の操作部６１を介助者が操作して行うことになる。
【００４４】
揺動フレーム１２を前傾させることにより、被介助者Ｐ１が前屈姿勢となって、排便の上で好ましい姿勢となる。このとき、前のめりとなる被介助者Ｐ１の胸部が前面受け部２３でもって確実に支承される。なお、被介助者Ｐ１が把持部２５を握ることができれば、特に揺動フレームを直立位置から前傾させる際、被介助者に安定感を与えることができる。
【００４５】
被介助者Ｐ１の排便が終了した後は、揺動フレーム１２を直立位置へと復帰させた状態とし、この後保持部２０を待避位置へ回動させて、被介助者Ｐ１を着座式便器Ｂから離間させればよい。
【００４６】
なお、排尿時は、揺動フレーム１２を前傾位置としてもよく、直立位置としてもよい（被介助者Ｐ１の好みに応じて選択すればよい）。
【００４７】
被介助者Ｐ１の体格が大きい場合は、図９に示すように、肩越し部２１の揺動角度を変更して、左右の保持部２０同士の間隔を大きくした状態、つまり左右の前面受け部２３同士の左右間隔および左右の側面受け部２４同士の左右間隔を大きくした状態とすればよい。
【００４８】
また、被介助者の中には、片腕が硬直して動かないために、側面受け部２４が腕と脇腹との間に入らないこともある。この場合は、動かない側の腕を一方の側面受け部２４に当て、動かせることのできる腕側にある他方の側面受け部２４を脇腹に当てて、被介助者Ｐ１の上半身が横倒れすることを防止すればよい。
【００４９】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。左右一対の保持部２０は、互いに一体化あるいは連動するように設定することにより、同時に上下方向に揺動するようにしてもよい（一方を待避位置としたときは他方も待避位置とされ、一方が保持位置とされたときは他方も保持位置とされる）。左右一対の保持部２０同士の左右間隔の変更は、肩越し部２１を連結部３０に対して左右方向にスライドさせることにより行う等、他の適宜の手法を採択できる。また、左右方向間隔の変更は、左右の側面受け部２４同士のみについて行うようにすることもできる。ロック機構Ｒ２は、例えば電動式にする等、適宜の構造、形式のものを採択できる。保持部２０は、左右いずれか一方のみを有するものであってもよい。
【００５０】
揺動フレーム１２は、直立位置と前傾位置とのうちいずれか一方のみをとり得るものであってもよい。本発明が適用される座部を有する機器としては、着座式便器に限らず、例えば、休憩用の固定椅子や観賞位置にある固定椅子等、適宜のものを含むものである。保持位置とされた状態の保持部２０が待避位置へ向けて揺動されるのを規制するロック機構を別途設けることもできる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、自力で座位姿勢を維持できない障がい者や高齢者用の介助装置として好適である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｐ１：被介助者
Ｂ：着座式便器
Ｈ：壁面
Ｌ１：軸線（揺動フレーム用）
Ｌ２：軸線（保持部の上下方向回動用）
Ｒ２：ロック機構
１０：フレーム
１１：固定フレーム
１２：揺動フレーム
２０：保持部
２１：肩越し部
２２：芯材
２３：前面受け部
２４：側面受け部
２５：把持部
２６：パッド
３０：連結部
３１：第１部材
３２：第２部材
３３：第３部材
３４：取付ねじ
６０：ロック板
６０ａ：ロック用凹部
６１：操作部
６２：ロック片
６２ａ：ロック用凸部
６３：連結部材
６４：スプリング
６５：ガイド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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