(57)【要約】【課題】検査対象物の状態の評価を正確に行なう。【解決手段】状態評価装置１０は、建物躯体に接着された外装材２の表面をハンマー２０で打撃した際に発生する打音を検出して打音検出波形を生成し、打音検出波形を構成する複数の１周期の波形のうち１番目の波形を第１の波形としたとき、第１の波形の振幅値を検出し、この振幅値を、基準振幅値で除した正規化振幅値を算出し、正規化振幅値に基づいて検査対象物の状態の評価を行なう。基準振幅値を得るための標準試験体５４Ａを、ハンマー２０で打撃される被打撃面５８０２を有する被打撃板５８と、被打撃板５８の周囲全周を保持すると共に、被打撃板５８を保持した状態で、空間Ｓを確保する保持部５５とで構成し、被打撃板５８を平面視した状態で空間Ｓの中心と被打撃面５８０２とが交差する箇所にハンマー２０の打撃目標６２を設けた。【選択図】図６
2019011996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物をハンマーで打撃することで発生する打音をマイクを用いて検出し、マイクからの信号に基づいて打音検出波形を生成し、前記打音検出波形に基づいて前記検査対象物の状態を評価する検査対象物の状態評価装置用の標準試験体であって、
前記ハンマーで打撃される被打撃面とその反対に位置する裏面とを有する被打撃板と、
前記被打撃板の周囲全周を保持すると共に、前記被打撃板を保持した状態で、前記裏面で前記被打撃板の周囲の内側部分の全域に対向する空間を確保する保持部とを備え、
前記被打撃板を平面視した状態で前記空間の中心と前記被打撃面とが交差する箇所に前記ハンマーの打撃目標が設けられている、
ことを特徴とする標準試験体。
【請求項２】
前記保持部は、孔を有する筒状の本体部材で形成され、
前記被打撃板の周囲全周は前記本体部で保持されて前記孔は前記被打撃板で閉塞され、
前記空間は、前記孔で形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の標準試験体。
【請求項３】
前記被打撃板は、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部に取り付けられ、
前記被打撃板の裏面が前記本体部材の端部に合わされる面または前記被打撃板に合わされる前記本体部材の端部の面の少なくとも一方は、平坦面で形成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の標準試験体。
【請求項４】
前記孔の内周面で前記孔の軸心方向における端部寄りの箇所に、前記内周面の全周に延在するフランジが設けられ、
前記被打撃板は、その外周部が前記フランジに保持されて前記孔の内部に配置され、
前記被打撃板の前記被打撃面と、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部の面とは、同一面上に位置している、
ことを特徴とする請求項２記載の標準試験体。
【請求項５】
前記被打撃板は、その外周部が前記孔の内周面に埋め込まれて配置され、
前記被打撃面は、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部の面よりも窪んだ箇所に位置している、
ことを特徴とする請求項２記載の標準試験体。
【請求項６】
前記被打撃板は、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部に位置し、
前記被打撃板と前記本体部材とは一体成形されている、
ことを特徴とする請求項２記載の標準試験体。
【請求項７】
保持部は、上面を有する台座部と、前記上面に配置され中央に孔を有するスペーサ部材とを含んで構成され、
前記被打撃板は、前記裏面の周囲全周が前記スペーサ部材で保持され、
前記空間は、前記孔の内周面と前記上面との間に形成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の標準試験体。
【請求項８】
前記被打撃板は、前記保持部に対して着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の標準試験体。
【請求項９】
前記被打撃板と前記保持部とは保持部材として一体に形成され、
前記保持部材の軸方向の一端に前記被打撃板が位置し、
前記空間は、前記打撃板の裏面で前記被打撃板の周囲の内側部分の全域に対向して設けられ、
前記空間に、前記保持部材を構成する材料よりも強度、剛性の小さい材料が充填されている、
ことを特徴とする請求項１記載の標準試験体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象物の状態を評価する状態評価装置用の標準試験体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外装材（外壁材）の剥離、剥落を未然に防止するため、建物の状態を診断する方法が種々提案されている。
特許文献１には、検査対象物の表面をハンマーで打撃した際に発生する打音をマイクを用いて検出し、マイクからの信号に基づいて打音検出波形を生成し、打音検出波形に発生する１周期分の波形の振幅に基づいて検査対象物の状態を評価する検査対象物の状態評価装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０５９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、状態評価装置毎のばらつき、例えば、マイクの感度の個体差、ハンマーを駆動するアクチュエータの個体差などの影響を受けて、生成された打音検出波形の振幅がばらつくことが懸念される。
打音検出波形の振幅がばらつくと、同一の検査対象物であっても、状態評価装置によって状態の評価結果にばらつきが生じる不利がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上で有利な状態評価装置用の標準試験体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、検査対象物をハンマーで打撃することで発生する打音をマイクを用いて検出し、マイクからの信号に基づいて打音検出波形を生成し、前記打音検出波形に基づいて前記検査対象物の状態を評価する検査対象物の状態評価装置用の標準試験体であって、前記ハンマーで打撃される被打撃面とその反対に位置する裏面とを有する被打撃板と、前記被打撃板の周囲全周を保持すると共に、前記被打撃板を保持した状態で、前記裏面で前記被打撃板の周囲の内側部分の全域に対向する空間を確保する保持部とを備え、前記被打撃板を平面視した状態で前記空間の中心と前記被打撃面とが交差する箇所に前記ハンマーの打撃目標が設けられていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記保持部は、孔を有する筒状の本体部材で形成され、前記被打撃板の周囲全周は前記本体部で保持されて前記孔は前記被打撃板で閉塞され、前記空間は、前記孔で形成されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記被打撃板は、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部に取り付けられ、前記被打撃板の裏面が前記本体部材の端部に合わされる面または前記被打撃板に合わされる前記本体部材の端部の面の少なくとも一方は、平坦面で形成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記孔の内周面で前記孔の軸心方向における端部寄りの箇所に、前記内周面の全周に延在するフランジが設けられ、前記被打撃板は、その外周部が前記フランジに保持されて前記孔の内部に配置され、前記被打撃板の前記被打撃面と、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部の面とは、同一面上に位置していることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記被打撃板は、その外周部が前記孔の内周面に埋め込まれて配置され、前記被打撃面は、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部の面よりも窪んだ箇所に位置していることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記被打撃板は、前記孔の軸心方向における前記本体部材の端部に位置し、前記被打撃板と前記本体部材とは一体成形されていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、保持部は、上面を有する台座部と、前記上面に配置され中央に孔を有するスペーサ部材とを含んで構成され、前記被打撃板は、前記裏面の周囲全周が前記スペーサ部材で保持され、前記空間は、前記孔の内周面と前記上面との間に形成されていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記被打撃板は、前記保持部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記被打撃板と前記保持部とは保持部材として一体に形成され、前記保持部材の軸方向の一端に前記被打撃板が位置し、前記空間は、前記打撃板の裏面で前記被打撃板の周囲の内側部分の全域に対向して設けられ、前記空間に、前記保持部材を構成する材料よりも強度、剛性の小さい材料が充填されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ハンマーにより打撃目標を打撃したときに空間によって打音を確実に発生させると共に、被打撃板の周囲全周を保持することで打音のばらつきすなわち打音検出波形のばらつきを抑制できる。
そのため、標準試験体を打撃した際の打音検出波形を利用して状態評価装置による検査対象物の評価を行なうことにより、状態評価装置毎のばらつきの影響を抑制できるため、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、保持部を簡単に構成できコストの低減を図る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、被打撃板と筒状部材との間に隙間が生じにくく、被打撃板と筒状部材との取り付けを強固に行なう上で有利となるため、ハンマーで打撃目標を打撃した際に発生する打音のばらつきが抑制されるため、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上でより有利となる。
請求項４記載の発明によれば、標準試験体のコンパクト化、ハンマーを打撃目標に位置決めする操作を円滑に行なう上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、被打撃板の保護を図る上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、コスト低減を図る上で有利となる。
請求項７記載の発明によれば、保持部の構成を簡単化しコストを低減する上で有利となる。
請求項８記載の発明によれば、検査対象物の材料あるいは厚さに対応した被打撃板を選択して本体部に取り付けることができる。
請求項９記載の発明によれば、コスト低減を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る標準試験体が適用される検査対象物の状態評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】検査対象物の状態評価装置の検出ユニットの側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図２のＢ矢視図である。
【図５】外装材の状態と外装材の打音の音圧との関係を示す線図である。
【図６】（Ａ）は第１の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図７】標準試験体を用いた基準振幅値の決定処理を説明するフローチャートである。
【図８】検査対象物の状態評価装置の動作フローチャートである。
【図９】（Ａ）は第２の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１０】（Ａ）は第３の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１１】（Ａ）は第４の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１２】（Ａ）は第５の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１３】（Ａ）は第６の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１４】（Ａ）は第７の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１５】（Ａ）は第８の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１６】（Ａ）は第９の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【図１７】（Ａ）は第１０の実施の形態に係る標準試験体の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明の標準試験体が適用される検査対象物の状態評価装置（以下、状態評価装置という）について説明する。
本実施の形態では、状態評価装置が、検査対象物である建物外面部の状態、すなわち、タイルなどの外装材の浮きや剥がれなどの接着状態を評価する場合について説明する。
なお、本明細書において、検査対象物とは建物や構造物であり、検査対象物が建物であった場合、検査対象物は、建物外面部の他、例えば、室内の床、天井、壁面、室内のコンクリート躯体などを広く含むものである。
また、本明細書において建物外面とは、建物の最も外側に位置する建物の外面をいい、建物外面部とは、タイルやモルタルなどの外装材が設けられていない場合には、建物外面に加え、この建物外面近くの内部の状態を含むものとする。また、建物外面部とは、タイルやモルタルなどの外装材が設けられている場合には、外装材の表面に加え、外装材の表面の内側の外装材部分や外装材の内側の建物躯体の表面や表面近くの内部を含むものとする。
【０００９】
図１に示すように、状態評価装置１０は、検出ユニット１２と、本体ユニット１４とで構成されている。
検出ユニット１２は、作業者が把持して状態を評価すべき外装材２の表面に当て付けて使用されるものであり、本体ユニット１４は、検出ユニット１２で検出された打音や振動を表す信号に基づいて外装材２の状態を評価するものである。
検出ユニット１２と本体ユニット１４とは、前記の信号を伝送する不図示のケーブルによって接続されている。
【００１０】
図２から図４に示すように、検出ユニット１２は、筐体１６と、３個のローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃと、ハンマー２０と、アクチュエータ２２と、第１マイク２４Ａと、第２マイク２４Ｂと、打撃力センサ２６とを含んで構成されている。
筐体１６は、矩形状の底壁１６０２と、底壁１６０２の四辺から起立する４つの側壁１６０４、１６０６、１６０８、１６１０と、４つの側壁１６０４、１６０６、１６０８、１６１０の上部を接続する上壁１６１２とを備えている。
底壁１６０２には後述するハンマー２０が出没する開口１６２０が設けられている。
３個のローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃのうち、２個のローラ１８Ａ、１８Ｂは、底壁１６０２の対向する一対の端面に回転可能に取着され、同軸上に配置されている。
残りの１個のローラ１８Ｃは、側壁１６０８の下部に金具１７を介して回転可能に取着され、平面視したときにローラ１８Ｃは、２個のローラ１８Ａ、１８Ｂの軸線と平行する軸線上に配置されている。
そして、３個のローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃは、それら３個のローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの外周面が外装材２の表面に当接された状態で底壁１６０２の下面と外装材２の表面とが一定の間隔をおいて互いに平行するように設けられている。
【００１１】
図３に示すように、ハンマー２０は検査対象物である外装材２を打撃するものであり、アクチュエータ２２はハンマー２０に打撃方向の駆動力を加えるものである。
本実施の形態では、アクチュエータ２２としてソレノイド２２Ａを用いている。
ソレノイド２２Ａは、筐体１６の内部に配置され１つの側壁１６０６に取着されている。
ソレノイド２２Ａは、コイルを備えるソレノイド本体２２０２、３個のローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃが外装材２の表面に当接された状態で外装材２の表面と直交する方向に移動可能に設けられたプランジャ２２０４とを備えている。
プランジャ２２０４は、コイルに駆動電力が供給されることでソレノイド本体２２０２から突出する突出位置に移動され、駆動電力の供給が停止されることでソレノイド本体２２０２に没入する没入位置に移動されるように構成されている。
図３、図４に示すように、ハンマー２０は、プランジャ２２０４の下端に設けられ、プランジャ２２０４の移動により底壁１６０２の開口１６２０を介して出没する。
３個のローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃの外周面が外装材２の表面に当接された状態で、プランジャ２２０４が突出位置に移動することでハンマー２０が外装材２の表面を打撃し、プランジャ２２０４が没入位置に移動することでハンマー２０が外装材２の表面から離間する。
【００１２】
第１マイク２４Ａおよび第２マイク２４Ｂは、ハンマー２０が外装材２の表面を打撃したときに発生する打音を収音して打音に対応する検出信号を生成するものである。
図２、図３、図４に示すように、第１マイク２４Ａは、底壁１６０２の下面に取着され、第２マイク２４Ｂは、側壁１６１０の外面の下部に防振ゴム２３を介して取着されている。
本実施の形態では、第１マイク２４Ａ、第２マイク２４Ｂの２つのマイクを備える場合について説明するがマイクの数は１つでも３つ以上であってもよい。
【００１３】
図３に示すように、打撃力センサ２６は、ハンマー２０に取着され、ハンマー２０の外装材２への打撃によってハンマー２０に発生する反力、言い換えるとハンマー２０の打撃力を検出して打撃力に対応する検出信号を生成するものである。このような打撃力センサ２６として圧電センサなど従来公知の様々なセンサが使用可能である。
打撃力センサ２６は、ハンマー２０に取着され、ハンマー２０の外装材２への打撃によって発生するハンマー２０の振動を検出して振動に対応する検出信号を生成するものである。このような打撃力センサ２６として圧電センサなど従来公知の様々なセンサが使用可能である。
【００１４】
図１に示すように、本体ユニット１４は、駆動部３０と、操作部３２と、調整部３４と、検出回路３６と、打撃力波形検出回路３８と、サンプリング部４０と、打撃力波形サンプリング部４２と、振幅値検出部４４と、正規化振幅値算出部４６と、基準振幅値決定部４８と、評価部５０と、出力部５２とを含んで構成されている。
【００１５】
駆動部３０は、ソレノイド本体２２０２のコイルに駆動電力を供給するものである。
操作部３２は、作業者によって操作されることで駆動部３０に対してコイルへの駆動電力の供給を指示するものであり、押しボタンスイッチなどにより構成されている。
調整部３４は、駆動部３０を制御してハンマー２０に与える駆動力を調節するものである。
本実施の形態では、調整部３４は、作業者によって操作されることでソレノイド本体２２０２のコイルに供給する駆動電力の電圧を増減するものであり、例えば、回転ボリューム（可変抵抗器）などにより構成されている。
このようにハンマー２０に与える駆動力を調節可能とすることで、検査対象物の状態や材料に応じて適切な音圧の打音が得られるようにハンマー２０の打撃力を調整でき、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上で有利となるように図られている。
【００１６】
検出回路３６は、第１マイク２４Ａおよび第２マイク２４Ｂで生成された検出信号をＡ／Ｄ変換して打音検出波形を生成するものである。
なお、本実施の形態では、検出回路３６が第１マイク２４Ａおよび第２マイク２４Ｂで検出された検出信号によって打音検出波形を生成する場合について説明するが、第１マイク２４Ａおよび第２マイク２４Ｂの何れか一方のみを用いてもよい。しかしながら、本実施の形態のように２つのマイクを用いて検出信号を生成すると打音を確実に検出する上で有利となる。
また、マイクの数は１つであっても３つ以上であってもよい。
【００１７】
打撃力波形検出回路３８は、打撃力センサ２６で生成された検出信号をＡ／Ｄ変換して打撃力検出波形を生成するものである。
【００１８】
サンプリング部４０は、検出回路３６によって生成された打音検出波形を予め定められたサンプリング周期でサンプリングするものである。
【００１９】
打撃力波形サンプリング部４２は、打撃力波形検出回路３８によって生成された打撃力検出波形を予め定められたサンプリング周期でサンプリングするものである。
【００２０】
振幅値検出部４４は、サンプリング部４０でサンプリングされた打音検出波形を構成する複数の１周期の波形のうちＮ番目（Ｎは１以上の自然数）の波形を第１の波形としたとき、この第１の波形の振幅値を検出するものである。
なお、第１の波形は、その振幅が大きいほど、振幅の値、あるいは、波長の値を正確に計測する上で有利となる。したがって、本実施の形態では、打音検出波形のうち最初に発生する１周期分の波形が２番目以降の波形に比較して振幅が大きく、そのため、打音検出波形のうち最初に発生する１周期分の波形を第１の波形とした場合について説明する。
しかしながら、第１マイク２４Ａ、第２マイク２４Ｂ、検出回路３６の特性、検出時の環境、あるいは、検査対象物の状態などの諸条件によっては、打音検出波形のうち２番目以降に発生する波形が最も振幅が大きなものとなる場合がある。
したがって、その場合は、２番目以降に発生する振幅が最も大きくなる波形を第１の波形とすればよい。
なお、本実施の形態では、第１の波形の振幅は、第１の波形の最大値と最小値との差分の絶対値とした。しかしながら、第１の波形の振幅は、振幅の基準値（０Ｖ）を基準として第１の波形の１周期のうち前半の波形のピーク値（極値）の絶対値としてもよく、あるいは、第１の波形の１周期のうち後半の波形のピーク値（極値）の絶対値としてもよい。
【００２１】
ここで、打撃力波形検出回路３８で検出され打撃力波形サンプリング部４２でサンプリングされた打撃力検出波形のうち、打音検出波形の第１の波形を発生させる１周期分の波形を第２の波形とし、第２の波形の最大値または最小値のうち時間的に早い方の値に対応する時刻を基準時刻とする。
本実施の形態では、打撃力検出波形のうち最初に発生する１周期分の波形を第２の波形とする。
振幅値検出部４４は、打撃力波形サンプリング部４２から供給される打撃力検出波形に基づいて前記の基準時刻を決定する。
振幅値検出部４４による第１の波形の振幅値の検出は、サンプリング部４０によりサンプリングされた波形データのうち基準時刻よりも前の時点からサンプリングされた波形データに基づいてなされる。
このようにすることで、第１の波形を正確に得ることができ、外装材２の状態の診断を正確に行なう上で有利となるように図られている。
【００２２】
基準振幅値決定部４８は、ハンマー２０により後述する標準試験体５４Ａを打撃して振幅値検出部４４による振幅値の検出を複数回行なうことで得られた複数の振幅値の平均値を基準振幅値として決定するものである。
すなわち、作業者が状態評価装置１０を用いて標準試験体５４Ａの打撃目標５４０８をハンマー２０で打撃して振幅値検出部４４で振幅値を検出する操作を複数回繰り返することで、複数の振幅値を得られる。
基準振幅値決定部４８は、得られた複数の振幅値の平均値を算出し、平均値を基準振幅値として決定する。
このようにハンマー２０により標準試験体５４Ａを打撃して振幅値の検出を複数回行なうことで得られた複数の振幅値の平均値を基準振幅値として決定するようにしたので、基準振幅値の精度の向上を図れることから、正規化振幅値をより正確に得ることができ、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上でより有利となるように図られている。
【００２３】
正規化振幅値算出部４６は、振幅値検出部４４で検出された振幅値を、基準振幅値決定部４８で決定された基準振幅値で除した正規化振幅値を算出するものである。
正規化振幅値を用いる理由は以下の通りである。
状態評価装置１０を構成するマイクは、感度に個体差があり、同一音圧の打音を検出しても出力する検出信号の大きさにばらつきがある。
そこで、振幅値検出部４４で検出された振幅値を、基準振幅値で除した正規化振幅値を求めると、マイクの感度のばらつきの影響を受けることなく、同一音圧の打音を検出すると同一の正規化振幅値を得ることができる。
【００２４】
評価部５０は、正規化振幅値に基づいて検査対象物の状態を評価するものである。
詳細に説明すると、評価部５０は、正規化振幅値と予め定められた第１のしきい値との比較結果に基づいて検査対象物すなわち外装材２の内側の剥離の有無を判定する。
したがって、外装材２の剥離の有無を簡単かつ確実に判定する上で有利となっている。
【００２５】
ここで、第１の波形の振幅と外装材２の剥離の有無との関係について説明する。
図５は、外装材２の状態と外装材２の打音の音圧との関係を示す線図であり、言い換えると打音検出波形を示す。図５において、横軸は外装材２をハンマー２０で打撃してからの経過時間（μｓ）を示し、縦軸は打音の音圧（Ｐａ）を示す。
ハンマー２０で打撃する外装材２の箇所として以下の４箇所を選んでいる。
なお、本明細書において、外装材２の健全部とは建物躯体に対する外装材２の接着状態が良好で剥離が無い部分を示し、外装材２の剥離部とは外装材２が部分的に建物躯体から剥離した部分を示す。
ａ：健全部
ｂ：健全部きわ（健全部のうち外装材２が建物躯体から剥離した剥離部に近接した部分）
ｃ：剥離部きわ（剥離部のうち健全部に近接した部分）
ｄ：剥離部
図５から明らかなように、ａ健全部、ｂ健全部きわの打音検出波形の振幅に対して、ｃ剥離部きわ、ｄ剥離部の打音検出波形の振幅が大きな値となっていることがわかる。
このような知見から第１の波形の振幅に対応する正規化振幅値と予め定められた第１のしきい値との比較結果に基づいて外装材２の剥離の有無を判定することが可能となる。
なお、第１のしきい値は、図５のように、外装材２の接着状態、言い換えると、外装材２の剥離の有無のそれぞれに対応した正規化振幅値を求め、外装材２の剥離を確実に判定するに足る第１のしきい値を設定すればよい。
あるいは、外装材２の健全部において正規化振幅値を求め、その正規化振幅値に予め定められた定数を乗算しあるいは定数を加算するなどして第１のしきい値を設定すればよい。
【００２６】
また、評価部５０は、打撃力検出波形の振幅、言い換えると、最初に発生する打撃力検出波形の振幅が予め定められた第２のしきい値を下回ったときに外装材２の状態の評価を中止する。
すなわち、何らかの原因によってハンマー２０による外装材２の表面に対する打撃がなされなかった場合（空打ち）か、打撃が不十分であった場合には、外装材２の状態の評価を中止することで、外装材２の状態の評価を正確に行なう上で有利となる。
なお、第２のしきい値は、ハンマー２０により外装材２の表面を打撃した場合と、空打ちした場合とのそれぞれで検出された打撃力検出波形の振幅を実測し、外装材２に対して正確に打撃がなされた状態と、空打ちあるいは不十分な打撃がなされた状態とを確実に判定するに足る第２のしきい値を設定すればよい。
【００２７】
出力部５２は、判定部による外装材２の剥離の有無の判定結果、および、判定部による空洞の位置検出結果を出力するものである。
出力部５２として以下のものが例示される。
判定結果を表示するディスプレイ装置。
判定結果を印刷媒体に印刷するプリンタ装置。
判定結果を記録媒体に記録する記録装置。
判定結果を回線を介して各種端末装置やデータロガーに送信する通信装置。
【００２８】
なお、振幅値検出部４４、正規化振幅値算出部４６、基準振幅値決定部４８、評価部５０は、コンピュータによって構成することができる。
コンピュータは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク装置、キーボード、マウス、ディスプレイ装置、入出力インターフェースなどを有している。
ＲＯＭは所定の制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭはワーキングエリアを提供するものである。
ハードディスク装置は、振幅値検出部４４、正規化振幅値算出部４６、基準振幅値決定部４８、評価部５０を実現するための制御プログラムを格納している。
キーボードおよびマウスは、操作者による操作入力を受け付けるものである。
ディスプレイ装置は、画像を表示するものであり、例えば、液晶表示装置などで構成される。ディスプレイ装置は出力部５２として機能させることができる。
【００２９】
次に本実施の形態に係る標準試験体５４Ａについて説明する。
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、標準試験体５４Ａは、保持部５５と、被打撃板５８とを備えている。
被打撃板５８は、ハンマー２０で打撃される被打撃面５８０２とその反対に位置する裏面５８０４とを有している。
保持部５５は、被打撃板５８の周囲全周を保持すると共に、被打撃板５８を保持した状態で、裏面５８０４で被打撃板５８の周囲の内側部分の全域に対向する空間Ｓを確保するものである。
本実施の形態では、保持部５５は、孔６０を有する筒状の本体部材５６で形成されている。
被打撃板５８は、孔６０の軸心方向における本体部材５６の上端に取り付けられている。
被打撃板５８の周囲全周は、本体部材５６の上面で保持され、孔６０の上部は被打撃板５８で閉塞され、空間Ｓは、孔６０で形成されている。
被打撃板５８の裏面が本体部材５６の端部に合わされる面または被打撃板５８に合わされる本体部材５６の端部の面の少なくとも一方は、平坦面で形成されている。
本実施の形態では、本体部材５６は円筒状を呈し、孔６０は均一内径の内周面で形成され、本体部材５６の外周面の軸心と孔６０の軸心とが一致している。
また、本体部材５６の軸心方向の一方の端部である上面５６０２は平坦面で形成されている。
本実施の形態では、本体部材５６は、外径が３００ｍｍ、軸心方向に沿った厚さが６０ｍｍであり、孔６０の直径は１６０ｍｍである。
本実施の形態では、本体部材５６の材料としてコンクリートを用いたが、本体部材５６の材料として金属材料、合成樹脂材料など従来公知の様々なソリッドな材料（固体材料）が使用可能である。
【００３０】
被打撃板５８は、孔６０を閉塞するものであり、孔６０の断面よりも大きい輪郭で形成され、均一の厚さを有している。
本実施の形態では、被打撃板５８は、本体部材５６と同一の外径で厚さが１０ｍｍの円板状を呈している。
被打撃板５８の被打撃面５８０２および裏面５８０４の双方は平坦面で形成されている。
本実施の形態では、被打撃板５８は、被打撃面５８０２の中心と孔６０の軸心とを一致させた状態で、裏面５８０４が接着剤によって上面５６０２に接着されることで本体部材５６に取り付けられている。
なお、裏面５８０４のうち孔６０に対面する部分を除く全域が隙間なく上面５６０２に接着剤で接着され被打撃板５８と上面５６０２との取り付けが強固になされていることが、ハンマー２０の打撃によって発生する打音のばらつきを抑制する上で好ましい。
また、接着剤としてエポキシ系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、変成シリコーン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、ゴム系接着剤など従来公知の様々な接着剤が使用可能である。
孔６０の中心軸と被打撃面５８０２とが交差する点がハンマー２０の打撃目標６２とされ、打撃目標６２と被打撃板５８の中心点とが一致している。
本実施の形態では、被打撃面５８０２に互いに直交する直線ＣＬ１、ＣＬ２が表示され、直線ＣＬ１、ＣＬ２の交点によって打撃目標６２が示されている。
【００３１】
本実施の形態では、被打撃板５８としてガラスを用いたが、被打撃板５８の材料としてコンクリート、金属材料、合成樹脂材料など従来公知の様々なソリッドな材料が使用可能である。
なお、被打撃板５８の厚さは、検査対象物であるタイルの厚さと同一寸法かほぼ同じ寸法であることがハンマー２０で被打撃板５８を打撃することで生じる打音から検出される打音検出波形を、ハンマー２０で検査対象物を打撃することで生じる打音から検出される打音検出波形と近づけることができるので、検査対象物の材料に対応した基準振幅値を決定する上で有利となる。
一般的なタイルの厚さは７〜２０ｍｍ程度である。
また、被打撃板５８の材料を、検査対象物と同一あるいは類似した材料とすると、ハンマー２０で被打撃板５８を打撃することで生じる打音から検出される打音検出波形を、ハンマー２０で検査対象物を打撃することで生じる打音から検出される打音検出波形と近づけることができるので、検査対象物の材料に対応した基準振幅値を決定する上で有利となる。
本実施の形態のように、検査対象物がタイルであり、状態評価装置１０がタイルの剥離部の有無を評価する目的で使用される場合、被打撃板５８の材料としてタイルと類似した材料であるガラスを用いると、検査対象物の材料に対応した基準振幅値を決定する上で有利となる。
また、検査対象物がコンクリート充填鋼管構造（CFT; Concrete Filled Steel Tube）であり、状態評価装置１０が鋼管の背面側の空隙の有無を評価する目的で使用される場合、被打撃板５８の材料として鋼板を用いると、鋼管と鋼板がほぼ同じ材料であるため、検査対象物の材料に対応した基準振幅値を決定する上で有利となる。
【００３２】
次に状態評価装置１０の動作について説明する。
まず、標準試験体５４Ａを用いた基準振幅値の決定について図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、状態評価装置１０の検出ユニット１２を標準試験体５４Ａの被打撃板５８の上に載置し、ハンマー２０が打撃目標６２の直上に位置するように位置決めする（ステップＳ１０）。
次に、作業者は、操作部３２を操作し（ステップＳ１２）、これによりハンマー２０が被打撃板５８の打撃目標６２を打撃する（ステップＳ１４）。
ハンマー２０が被打撃板５８の打撃目標６２を打撃することで発生した打音は、第１マイク２４Ａ、第２マイク２４Ｂによって検出され、それら２つのマイクから生成された検出信号に基づいて検出回路３６により打音検出波形が生成され、生成された打音検出波形はサンプリング部４０によってサンプリングされ、サンプリングされた波形データは振幅値検出部４４に供給される（ステップＳ１６）。
振幅値検出部４４は、供給された波形データに基づいて第１の波形の振幅値を検出する（ステップＳ１８）。
基準振幅値決定部４８は、基準振幅値を決定するための振幅値検出部４４による第１の振幅値の検出動作が所定回数なされたか否かを判定する（ステップＳ２０）。
判定結果が否定であれば、基準振幅値決定部４８は、操作部３２の操作が必要である旨をディスプレイ装置に表示させ、これにより制御はステップＳ１２に戻る。
判定結果が肯定であれば、基準振幅値決定部４８は、振幅値の平均値を算出し基準振幅値を決定し、基準振幅値を正規化振幅値算出部４６に供給する（ステップＳ２２）。
以上で基準振幅値の決定動作が終了する。
このように、ハンマー２０により標準試験体５４Ａを打撃して振幅値の検出を複数回行なうことで得られた複数の振幅値の平均値を基準振幅値として決定するようにしたので、基準振幅値の精度の向上を図れることから、正規化振幅値をより正確に得ることができ、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上でより有利となる。
【００３３】
次に、状態評価装置１０を用いて検査対象物である建物外面部の状態、すなわち、タイルなどの外装材２の浮きや剥がれなどの接着状態を評価する場合について図８のフローチャートを参照して説明する。
まず、作業者は、検出ユニット１２の３個のローラ１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃを診断対象となる外装材２の表面に当接させる（ステップＳ３０）。
次に、作業者は、操作部３２を操作し（ステップＳ３２）、これにより打撃部２０が外装材２の表面を打撃する（ステップＳ３４）。
打撃部２０が外装材２の表面を打撃することで発生した打音は、第１マイク２４Ａ、第２マイク２４Ｂによって検出され、それら２つのマイクから生成された検出信号に基づいて検出回路３６により打音検出波形が生成され、生成された打音検出波形はサンプリング部４０によってサンプリングされ振幅値検出部４４に供給される（ステップＳ３６）。
また、打撃部２０が外装材２の表面を打撃することでハンマー２０で発生した打撃力は、打撃力センサ２６によって検出され、打撃力センサ２６から生成された検出信号に基づいて打撃力波形検出回路３８により打撃力検出波形が生成され、打撃力検出波形は、打撃力波形サンプリング部４２によってサンプリングされ、サンプリングされた波形データは振幅値検出部４４に供給され、これにより振幅値検出部４４は基準時刻を決定する（ステップＳ３８）。
【００３４】
振幅値検出部４４は、サンプリングされた打音検出波形に基づいて、言い換えると、サンプリング部４０によりサンプリングされた波形データのうち基準時刻よりも前の時点からサンプリングされた波形データによって形成される第１の波形に基づいて振幅値を検出し正規化振幅値算出部４６に供給する（ステップＳ４０）。
正規化振幅値算出部４６は、振幅値検出部４４で検出された振幅値、すなわち、サンプリング部４０によってサンプリングされた波形データを、基準振幅値で除した正規化振幅値を算出し評価部５０に供給する（ステップＳ４２）。
【００３５】
評価部５０は、打撃力検出波形の振幅が予め定められた第２のしきい値未満であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。
打撃力検出波形の振幅が予め定められた第２のしきい値未満であると判定された場合には、評価部５０は、外装材２の状態の評価を中止し、出力部５２から測定のやり直しを促す旨の報知を行なう（ステップＳ５０）。このような報知は例えばディスプレイ装置により所定のやり直しを促す旨のコメントを表示することでなされる。
そして、ステップＳ３０に移行する。
一方、ステップＳ４４で打撃力検出波形の振幅が予め定められた第２のしきい値未満でないと判定された場合には、評価部５０は、正規化振幅値と第１のしきい値との比較に基づいて外装材２の剥離の有無の判定を行なう（ステップＳ４６）。
出力部５２は、評価部５０から供給された外装材２の剥離の有無の判定結果を出力し（ステップＳ４８）、一連の動作を終了する。これ以降、次の診断対象となる外装材２について上記と同様の処理を繰り返して行なう。
【００３６】
なお、打撃力検出波形の振幅が予め定められた第２のしきい値未満であるか否かを判定する処理ステップ（ステップＳ４４）と、打撃力検出波形の振幅が予め定められた第２のしきい値未満であると判定された場合には、評価部５０は、外装材２の状態の評価を中止し、出力部５２から測定のやり直しを促す旨の報知を行なう処理ステップ（ステップＳ５０）とは、打撃力検出波形の検出後であればどの時点で行っても良い。
【００３７】
上述したように、状態評価装置１０は、建物躯体に接着された外装材２の表面をハンマー２０で打撃した際に発生する打音を検出して打音検出波形を生成し、打音検出波形を構成する複数の１周期の波形のうち１番目の波形を第１の波形としたとき、第１の波形の振幅値を検出し、この振幅値を、基準振幅値で除した正規化振幅値を算出し、正規化振幅値に基づいて検査対象物の状態の評価を行なう。
本実施の形態では、基準振幅値を得るための標準試験体５４Ａを、ハンマー２０で打撃される被打撃面５８０２とその反対に位置する裏面５８０４とを有する被打撃板５８と、被打撃板５８の周囲全周を保持すると共に、被打撃板５８を保持した状態で、裏面５８０４で被打撃板５８の周囲の内側部分の全域に対向する空間Ｓを確保する保持部５５とで構成し、被打撃板５８を平面視した状態で空間Ｓの中心と被打撃面５８０２とが交差する箇所にハンマー２０の打撃目標６２を設けた。
したがって、ハンマー２０により打撃目標６２を打撃したときに、被打撃板５８の裏面５８０４に空間Ｓを確保することで打音を確実に発生させることができ、また、被打撃板５８の周囲全周を保持することで打音のばらつきを抑制でき、したがって、打音検出波形の振幅のばらつきが抑制されたものとなり、基準振幅値が安定されたものとなる。
そのため、状態評価装置１０毎のばらつき、例えば、マイクの感度の個体差、ハンマー２０を駆動するアクチュエータ２２の個体差などの影響を受けて、生成された打音検出波形の振幅がばらついたとしても、安定した基準振幅値に基づいて得られた正規化振幅値は、ばらつきの影響を受けないので、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上で有利となる。
【００３８】
また、本実施の形態では、保持部５５を、孔６０を有する筒状の本体部材５６で形成し、被打撃板５８の周囲全周を本体部材５６で保持し孔６０を被打撃板５８で閉塞し、空間Ｓを、孔６０で形成した。
したがって、標準試験体５４Ａを簡単な構成で実現でき、コストの抑制を図る上で有利となる。
【００３９】
また、本実施の形態では、被打撃板５８が本体部材５６の端部に合わされる面（裏面５８０４）と、被打撃板５８に合わされる本体部材５６の端部の上端面５６０２との双方が平坦面で形成されているので、被打撃板５８の裏面５８０４と上端面５６０２との間に隙間が生じにくく、被打撃板５８と本体部材５６との取り付けを強固に行なう上で有利となる。
そのため、ハンマー２０で打撃目標６２を打撃した際に発生する打音のばらつきが抑制され、基準振幅値が安定されたものとなり、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上でより有利となる。
なお、被打撃板５８が本体部材５６の端部に合わされる面（裏面５８０４）と、被打撃板５８に合わされる本体部材５６の上端面５６０２との少なくとも一方が平坦面で形成されていれば、被打撃板５８と本体部材５６との間に隙間が生じにくく、被打撃板５８と本体部材５６との取り付けを強固に行なう上で有利となるが、本実施の形態のようにすると、被打撃板５８と本体部材５６との間に隙間がより生じにくく、被打撃板５８と本体部材５６との取り付けを強固に行なう上でより有利となる。
【００４０】
また、本実施の形態では、孔６０の断面よりも大きい輪郭で形成された被打撃板５８によって孔６０が確実に閉塞されるので、ハンマー２０で打撃目標６２を打撃した際に発生する打音のばらつきが抑制されるため、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上でより有利となる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、孔６０の断面形状が円である場合について説明したが、孔６０の断面形状は、三角形や多角形であってもよい。
しかしながら、本実施の形態のようにすると、平面視した状態で打撃目標６２と孔６０の内面との距離が孔６０の周方向にわたって変化しないため、孔６０の形状が打音に与える影響を抑制する上で有利となる。
また、本実施の形態では、本体部材５６が円筒状であり、被打撃板５８が円板状であり、孔６０の軸心と被打撃面５８０２の中心とが一致する場合について説明したが、本体部材５６が三角形の筒状あるいは多角形の筒状であり、被打撃板５８が三角形の板状、あるいは、多角形の板状であり、孔６０の軸心と被打撃面５８０２の中心とが一致するように構成してもよい。
しかしながら、本実施の形態のようにすると、被打撃板５８の裏面５８０４が上端面５６０２に取り付けられている部分が均一な幅の円環状となる。
そのため、被打撃板５８の上端面５６０２に対する取り付け強度が本体部材５６の周方向に沿って変化しないため、被打撃板５８が上端面５６０２に対する取り付け強度が周方向に沿って変化する場合に比較して打音に与える影響を抑制する上で有利となる。
【００４２】
また、本実施の形態では、標準試験体５４Ａを用いて検出した打音検出波形から基準振幅値を求め、実際の検査対象物の打音検出波形から得た振幅値を基準振幅値で除して正規化振幅値を求めて検査対象物の評価を行なう場合について説明した。
しかしながら、マイクからの検出信号の増幅を行なう増幅部と、増幅部の増幅率を調整する調整部とを検出回路３６に設け、標準試験体５４Ａを用いて検出した打音検出波形から得た振幅値が予め定められた規定値となるように、調整部を操作して増幅部の増幅率を調整するようにしてもよい。
この場合は、状態評価装置１０毎のばらつき、例えば、マイクの感度の個体差、ハンマー２０を駆動するアクチュエータ２２の個体差などの影響を増幅部の増幅率を調整することで抑制できるため、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上で有利となる。
すなわち、標準試験体５４Ａを用いて検出した打音検出波形をどのように利用するかは任意である。
したがって、検査対象物をハンマー２０で打撃することで発生する打音をマイクを用いて検出し、マイクからの信号に基づいて打音検出波形を生成し、打音検出波形に基づいて検査対象物の状態を評価する検査対象物の状態評価装置であれば、本発明の標準試験体５４Ａは広く適用可能である。
つまり、検査対象物の状態を評価する評価方法の如何に拘わらず、ハンマー２０で標準試験体５４Ａを打撃した際の打音検出波形を利用して検査対象物の評価を行なうことができるのであれば、本発明の標準試験体５４Ａを適用することができる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図９（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分について重点的に説明する。
第２の実施の形態の標準試験体５４Ｂでは、被打撃板５８は保持部５５（本体部材５６）に対して着脱可能に取り付けられている。
具体的に説明すると、本体部材５６の上端面５６０２にその周方向に沿って間隔をおいて複数の雌ねじ５６０４が設けられている。
被打撃板５８には、各雌ねじ５６０４に対応する箇所にボルト挿通孔５８１０が形成されている。
被打撃板５８は、複数のボルト６４がワッシャ６５、ボルト挿通孔５８１０を介して雌ねじ５６０４にそれぞれ締結されることで、保持部５５に着脱可能に取り付けられている。
したがって、検査対象物と同一または類似の材料から形成されたあるいは検査対象物と同じ厚さで形成された複数の被打撃板５８を用意しておくことにより、検査対象物に対応した被打撃板５８を選択して本体部材５６に取り付けることができる。
したがって、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることに加え、検査対象物の材料や厚さに対応した被打撃板５８を用いることで検査対象物の材料や厚さに対応した基準振幅値を決定する上で有利となる。
また、第１の実施の形態では、検査対象物の材料に合わせた数の標準試験体５４Ａを用意しなくてはならないが、第２の実施の形態では、検査対象物の材料に合わせた数の被打撃板５８を用意しておけば、本体部材５６は１つで足りるため、標準試験体５４Ｂのコストの低減を図る上で有利となる。
【００４４】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図１０（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第３の実施の形態の標準試験体５４Ｃでは、孔６０の内周面で孔６０の軸心方向における端部寄りの箇所に、内周面の全周に延在するフランジ６６が設けられている。
被打撃板５８は、その外周部がフランジ６６に保持されて孔６０の内部に配置されている。
被打撃板５８の被打撃面５８０２と、孔６０の軸心方向における本体部材５６の上端面５６０２とは、同一面上に位置している。
また、被打撃板５８の裏面５８０４とフランジ６６の上面６６０２との間、および、被打撃板５８の外周面と孔６０の内周面との間は接着剤により接着され、被打撃板５８と本体部材５６との取り付けが強固になされているため、ハンマー２０の打撃によって発生する打音のばらつきを抑制する上で有利となっている。
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることに加え、被打撃板５８が孔６０の内部に配置されているので、標準試験体５４Ｃのコンパクト化を図る上で有利となる。
また、被打撃面５８０２と上端面５６０２とが同一面上に位置しているので、状態評価装置１０の検出ユニット１２を被打撃面５８０２上に載置してハンマー２０を打撃目標６２に位置決めする操作を円滑に行なう上で有利となる。
【００４５】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について図１１（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第４の実施の形態の標準試験体５４Ｄは、第３の実施の形態の変形例であり、被打撃板５８は、その外周部が孔６０の内周面に埋め込まれて配置され、被打撃面５８０２は、孔６０の軸心方向における本体部材５６の端部の面である上端面５６０２よりも窪んだ箇所に位置している。
このような標準試験体５４Ｄは、内部に被打撃板５８を配置した金型に、コンクリートや溶融した合成樹脂を流しこんで硬化させることによって製作することができる。
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることに加えて、第３の実施の形態と同様に、被打撃板５８が孔６０の内部に配置されているので、標準試験体５４Ｃのコンパクト化を図る上で有利となる。
また、被打撃板５８が上端面５６０２より凹んだ箇所に位置しているため、標準試験体５４Ｄの移動時などに被打撃板５８が物にぶつかって損傷することを抑制でき、被打撃板５８の保護を図る上で有利となる。
【００４６】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について図１２（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第５の実施の形態の標準試験体５４Ｅでは、被打撃板５８は、孔６０の軸心方向における本体部材５６の端部に位置し、被打撃板５８と本体部材５６とは一体成形されている。
このような標準試験体５４Ｅは、金型に、コンクリートや溶融した合成樹脂を流しこんで硬化させることによって成形することができる。
第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、接着剤やボルトが不要となるため、標準試験体５４Ｅのコストを低減する上で有利となる。
【００４７】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について図１３（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第６の実施の形態の標準試験体５４Ｆでは、保持部５５は、台座部６８と、中央に孔７０を有するスペーサ部材７２とを含んで構成されている。
台座部６８とスペーサ部材７２と被打撃板５８とは、等しい外径で形成されている。
台座部６８は、円柱状を呈し、平坦面からなる円形の上面６８０２と、平坦面からなる円形の底面とを有している。
スペーサ部材７２は、均一の厚さを有し、台座部６８の上面６８０２に載置され、取着されている。
被打撃板５８は、裏面５８０４の周囲全周がスペーサ部材７２に載置され、取着されている。
台座部６８とスペーサ部材７２と被打撃板５８とは、同軸上に配置されている。
空間Ｓは、孔７０の内周面と上面６８０２との間に形成されている。
第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、スペーサ部材７２を用いることにより台座部６８の構成を簡単化でき、言い換えると、保持部５５の構成を簡単化しコストを低減する上で有利となる。
【００４８】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について図１４（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第７の実施の形態の標準試験体５４Ｇは、第６の実施の形態の変形例であり、被打撃板５８は保持部５５に対して着脱可能に取り付けられている。
すなわち、台座部６８の上面６８０２にその周方向に沿って間隔をおいて複数の雌ねじ６８０４が設けられている。
スペーサ部材７２には、各雌ねじ６８０４に対応する箇所にボルト挿通孔７２０２が設けられている。
被打撃板５８には、各雌ねじ６８０４に対応する箇所にボルト挿通孔５８１０が形成されている。
被打撃板５８は、複数のボルト６４がワッシャ６５、ボルト挿通孔７２０２、５８１０を介して雌ねじ６８０４にそれぞれ締結されることで、保持部５５に対して着脱可能に取り付けられている。
したがって、検査対象物と同一または類似の材料から形成されたあるいは検査対象物と同じ厚さで形成された複数の被打撃板５８を用意しておくことにより、検査対象物に対応した被打撃板５８を選択して本体部材５６に取り付けることができる。
したがって、第７の実施の形態によれば、第６の実施の形態と同様の効果が奏されることに加え、検査対象物の材料や厚さに合わせた数の被打撃板５８を用意しておけば、本体部材５６は１つで足りるため、第２の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００４９】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について図１５（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第８の実施の形態の標準試験体５４Ｈでは、被打撃板５８と保持部５５とは保持部材７４として一体に形成されている。
保持部材７４の軸方向の一端に被打撃板５８が位置している。
空間Ｓは、被打撃板５８の裏面５８０４で被打撃板５８の周囲の内側部分の全域に対向して設けられ、空間Ｓは、高さが小さい円柱状を呈している。
空間Ｓに、保持部材７４を構成する材料よりも強度、剛性の小さい材料７６が充填され、ハンマー２０が被打撃板５８を打撃することで打音を確実に発生させ、打音を第１マイク２４Ａ、第２マイク２４Ｂにより支障なく検出できるように図られている。
例えば、本体部材７４をコンクリートで形成した場合には、強度、剛性の小さい材料７６として、発泡スチロール樹脂など従来公知の様々な材料が使用可能である。
したがって、第８の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることに加え、被打撃板５８と保持部５５とは保持部材７４として一体に形成されているので、標準試験体５４Ｈのコスト低減を図る上で有利となる。
【００５０】
（第９、第１０の実施の形態）
次に第９、第１０の実施の形態について図１６（Ａ）、（Ｂ）、図１７（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第９、第１０の実施の形態は共に第１の実施の形態の変形例である。
図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第９の実施の形態の標準試験体５４Ｉは、保持部５５を形成する筒状の本体部材５６が平面視矩形状を呈しており、打撃板５８が本体部材５６の輪郭と同形同大の矩形板状を呈している点が第１の実施の形態と異なっており、それ以外は第１の実施の形態と同様である。
また、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１０の実施の形態の標準試験体５４Ｊは、保持部５５を形成する筒状の本体部材５６が平面視矩形状を呈している、本実施の形態では、正方形を呈している点が第１の実施の形態と異なっている。
平面視した場合、本体部材５６の輪郭を構成する正方形の四辺に、被打撃板５８の輪郭を構成する円形の輪郭線が接している。
このような第９、第１０の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
【００５１】
なお、実施の形態では、標準試験体５４Ａ〜５４Ｅが適用される状態評価装置１０の検査対象物が建物であり、タイル２０６などの外装材２の浮きや剥がれなどの接着状態を評価する場合について説明した。
しかしながら、タイル２０６やモルタルなどの外装材２が設けられていない場合には、建物外面に加え、この建物外面近くの内部の状態を状態評価装置１０が評価する場合、また、タイル２０６やモルタルなどの外装材２が設けられている場合には、外装材２の表面に加え、外装材２の表面の内側の外装材２部分や外装材２の内側の建物躯体の表面や表面近くの内部を状態評価装置１０が評価する場合に、標準試験体５４Ａ〜５４Ｅを適用することが可能である。
さらに、本発明の標準試験体５４Ａ〜５４Ｅは、建物の室内の床、天井、壁面、室内のコンクリート躯体などを評価する状態評価装置１０に場合に広く適用可能である。
また、本発明の標準試験体５４Ａ〜５４Ｅは、状態評価装置１０の検査対象物が建物に限定されず、高架橋やダムなどの構造物などを評価する場合に広く適用可能である。
【００５２】
また、本実施の形態では、検査対象物をハンマーで打撃することで発生する打音をマイクを用いて検出し、マイクからの信号に基づいて打音検出波形を生成し、前記打音検出波形に基づいて検査対象物の状態を評価する場合について説明したが、打音検出波形に加え、打音検出波形とハンマーに生じる打撃力とに基づいて検査対象物の状態を評価する場合にも本発明の標準試験体は無論適用可能である。
この場合には、検査対象物の状態評価装置は、検査対象物をハンマーで打撃する打撃部と、打音を検出するマイクと、前記マイクからの信号に基づいて打音検出波形を生成する波形生成部と、前記ハンマーによる打撃時に前記ハンマーに生じる打撃力の最大値である最大打撃力を検出する最大打撃力検出部と、前記打音検出波形を構成する複数の１周期の波形のうちＮ番目（Ｎは１以上の自然数）の波形を第１の波形としたとき、前記第１の波形の振幅値を検出する振幅値検出部と、前記検出された振幅値を前記最大打撃力で除すことで１次正規化振幅値を算出する１次正規化振幅値算出部と、予め定められた標準試験体を検査対象物としたときに前記１次正規化振幅値算出部で算出された前記１次正規化振幅値を基準振幅値としたとき、前記１次正規化振幅値算出部で算出された前記１次正規化振幅値を前記基準振幅値で除すことで２次正規化振幅値を算出する２次正規化振幅値算出部と、前記２次正規化振幅値に基づいて検査対象物の状態を評価する評価部とを備えることになる。
【００５３】
このような検査対象物の状態評価装置によれば、１次正規化振幅値は、第１の波形の振幅値を最大打撃力で除すことによって正規化されている。そのため、１次正規化振幅値は、ハンマーによる外装材の表面の打撃動作毎に発生するハンマーの打撃力のばらつきの影響を受けない。
また、２次正規化振幅値は、１次正規化振幅値を、標準試験体に基づいて求めた基準振幅値で除すことによって正規化されている。そのため、２次正規化振幅値は、状態評価装置毎のばらつきの影響を受けて、生成された打音検出波形の振幅が状態評価装置毎にばらついたとしても、２次正規化振幅値は、状態評価装置毎のばらつきの影響を受けない。
したがって、１台の状態評価装置による検査対象物の状態の評価を行なう毎に生じるハンマーの打撃力のばらつき、および、状態評価装置毎のばらつきの双方の影響を受けること無く、検査対象物の状態の評価を正確に行なう上で有利となる。
【符号の説明】
【００５４】
２  外装材
１０  状態評価装置
２０  ハンマー
２４Ａ、２４Ｂ  第１、第２マイク
５４Ａ〜５４Ｊ  標準試験体
５５  保持部
５６  本体部材
５６０２  上端面
５６０４  雌ねじ
５８  被打撃板
５８０２  被打撃面
５８０４  裏面
６０  孔
６２  打撃目標
６６  フランジ
６８  台座部
７０  孔
７２  スペーサ部材
７４  保持部材
７６  強度、剛性の小さい材料
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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