(57)【要約】      （修正有）【課題】手術野の明瞭な視界を有し、手術部位から床などに落ちにくい外科用開創器を提供する。【解決手段】外科用開創器１００は、近位端部１０４から遠位端部１０６まで延在し、ヒンジ式接続１１２を介して第２の部分１１０に結合された第１の部分１０８を有する本体１０２を含み、第１及び第２の部分は、本体軸１１４を中心に回転するように構成され、第１の放射線透過性先端部１２２が第１の部分の遠位部分に結合され、第２の放射線透過性先端部１２４が第２の部分の遠位部分に結合され、ホルダ１３８が第１または第２の部分のうちの１つに結合され、変形可能部材１４０がホルダを通って延在し、変形可能部材が所望の場所での外科用開創器の固定を容易にするために変形されるように構成されている。【選択図】図１
2019069135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用開創器であって、
近位端部から遠位端部まで延在し、ヒンジ式接続を介して第２の部分に結合された第１の部分を有する本体であって、前記第１及び第２の部分が本体軸を中心に回転するように構成されている、本体と、
前記第１の部分の遠位部分に結合された第１の放射線透過性先端部と、
前記第２の部分の遠位部分に結合された第２の放射線透過性先端部と、
前記第１または第２の部分のうちの１つに結合されたホルダと、
前記ホルダを通って延在する変形可能部材であって、前記変形可能部材が、所望の場所での前記外科用開創器の固定を容易にするために変形されるように構成されている、変形可能部材と、を備える、外科用開創器。
【請求項２】
前記第１の放射線透過性先端部が、前記第１の放射線透過性先端部の遠位部分から延在する第１の複数の歯を含み、前記第２の放射線透過性先端部が、前記第２の放射線透過性先端部の遠位部分から延在する第２の複数の歯を含み、前記第２の複数の歯が、前記外科用開創器が第１の位置にあるとき、前記第１の複数の歯に隣接し、前記第１及び第２の複数の歯が、前記外科用開創器が第２の位置にあるとき、外科的切開と係合するために互いに離間されている、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項３】
前記ホルダの近位に配置された前記本体の一部分が、一旦前記外科用開創器が前記第２の位置に動かされると、前記外科用開創器の前記第１の位置に向かう移動を防止するように構成されたラチェット爪アセンブリを含む、請求項２に記載の外科用開創器。
【請求項４】
前記ホルダが前記本体軸を中心に自由に回転するように、前記ホルダが前記本体に回転可能に結合されている、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項５】
前記第１及び第２の放射線透過性先端部が、アルミニウムから形成されている、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項６】
前記本体が、ステンレス鋼から形成されている、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項７】
前記本体の前記遠位部分前記第１の部分が、第１の穴を含み、前記本体の前記第２の部分の前記遠位部分が、第２の穴を含み、前記第１の放射線透過性先端部が、第３の穴を含み、前記第２の放射線透過性先端部が、第４の穴を含み、前記外科用開創器が、
前記第１の放射線透過性先端部を前記本体の前記第１の部分に結合させるように、前記第１及び第３の穴を通って延在する第１のピンと、
前記第２の放射線透過性先端部を前記本体の前記第２の部分に結合させるように、前記第２及び第４の穴を通って延在する第２のピンと、をさらに備える、請求項１に記載の外科用開創器。
【請求項８】
手持ち式外科用開創器であって、
近位端部から遠位端部まで延在し、ヒンジ式接続を介して第２の部分に結合された第１の部分を有する本体であって、前記第１及び第２の部分が本体軸を中心に回転するように構成され、前記本体の遠位部分前記第１の部分が第１の穴を含み、前記本体の前記第２の部分の遠位部分が第２の穴を含む、本体と、
前記第１の部分の前記遠位部分に結合され、前記第１の穴に対応する第３の穴を有する第１の放射線透過性先端部と、
前記第２の部分の前記遠位部分に結合され、前記第２の穴に対応する第４の穴を有する第２の放射線透過性先端部と、
前記第１の放射線透過性先端部を前記本体の前記第１の部分に結合させるように、前記第１及び第３の穴を通って延在する第１のピンと、
前記第２の放射線透過性先端部を前記本体の前記第２の部分に結合させるように、前記第２及び第４の穴を通って延在する第２のピンと、
前記第１または第２の部分のうちの１つに結合されたホルダと、
前記ホルダを通って延在する変形可能部材であって、前記変形可能部材が、所望の場所での前記手持ち式外科用開創器の固定を容易にするために変形されるように構成されている、変形可能部材と、を備える、手持ち式外科用開創器。
【請求項９】
前記第１の放射線透過性先端部が、前記第１の放射線透過性先端部の遠位部分から延在する第１の複数の歯を含み、前記第２の放射線透過性先端部が、前記第２の放射線透過性先端部の遠位部分から延在する第２の複数の歯を含み、前記第２の複数の歯が、前記手持ち式外科用開創器が第１の位置にあるとき、前記第１の複数の歯に隣接し、前記第１及び第２の複数の歯が、前記手持ち式外科用開創器が第２の位置にあるとき、外科的切開と係合するために互いに離間されている、請求項８に記載の手持ち式外科用開創器。
【請求項１０】
前記ホルダの近位に配置された前記本体の一部分が、一旦前記手持ち式外科用開創器が前記第２の位置に動かされると、前記手持ち式外科用開創器の前記第１の位置に向かう移動を防止するように構成されたラチェット爪アセンブリを含む、請求項９に記載の手持ち式外科用開創器。
【請求項１１】
前記ホルダが前記本体軸を中心に自由に回転するように、前記ホルダが前記本体に回転可能に結合されている、請求項８に記載の手持ち式外科用開創器。
【請求項１２】
前記第１及び第２の放射線透過性先端部が、アルミニウムから形成されている、請求項８に記載の手持ち式外科用開創器。
【請求項１３】
前記本体が、ステンレス鋼から形成されている、請求項８に記載の手持ち式外科用開創器。
【請求項１４】
外科用開創器であって、
近位端部から遠位端部まで延在し、ヒンジ式接続を介して第２の部分に結合された第１の部分を有する本体であって、前記第１及び第２の部分が本体軸を中心に回転するように構成されている、本体と、
前記第１の部分の遠位部分に結合された第１の放射線透過性先端部と、
前記第２の部分の遠位部分に結合された第２の放射線透過性先端部と、を備える、外科用開創器。
【請求項１５】
前記第１の放射線透過性先端部が、前記第１の放射線透過性先端部の遠位部分から延在する第１の複数の歯を含み、前記第２の放射線透過性先端部が、前記第２の放射線透過性先端部の遠位部分から延在する第２の複数の歯を含み、前記第２の複数の歯が、前記外科用開創器が第１の位置にあるとき、前記第１の複数の歯に隣接し、前記第１及び第２の複数の歯が、前記外科用開創器が第２の位置にあるとき、外科的切開と係合するために互いに離間されている、請求項１４に記載の外科用開創器。
【請求項１６】
前記本体に結合されたホルダと、
前記ホルダを通って延在する変形可能部材であって、前記変形可能部材が、所望の場所での前記外科用開創器の固定を容易にするために変形されるように構成されている、変形可能部材と、をさらに備える、請求項１４に記載の外科用開創器。
【請求項１７】
前記ホルダの近位に配置された前記本体の一部分が、一旦前記外科用開創器が第２の位置に動かされると、前記外科用開創器の第１の位置に向かう移動を防止するように構成されたラチェット爪アセンブリを含む、請求項１６に記載の外科用開創器。
【請求項１８】
前記ホルダが前記本体軸を中心に自由に回転するように、前記ホルダが前記本体に回転可能に結合されている、請求項１６に記載の外科用開創器。
【請求項１９】
前記本体の前記遠位部分前記第１の部分が、第１の穴を含み、前記本体の前記第２の部分の前記遠位部分が、第２の穴を含み、前記第１の放射線透過性先端部が、第３の穴を含み、前記第２の放射線透過性先端部が、第４の穴を含み、前記外科用開創器が、
前記第１の放射線透過性先端部を前記本体の前記第１の部分に結合させるように、前記第１及び第３の穴を通って延在する第１のピンと、
前記第２の放射線透過性先端部を前記本体の前記第２の部分に結合させるように、前記第２及び第４の穴を通って延在する第２のピンと、をさらに備える、請求項１４に記載の外科用開創器。
【請求項２０】
前記第１及び第２の放射線透過性先端部が、アルミニウムから形成されている、請求項１４に記載の外科用開創器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
関連出願の相互参照
本出願は、２０１７年６月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／５１８，０２２号の継続出願であり、参照によりその全体が全ての目的のために本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、概して、例えば手技のための作業空間を提供し、手技の施術者のための外科的条件を改善することによって外科手技を改善する装置及び方法に関する。
［背景技術］
【０００３】
外科手技において概して、外科医は、患者への外傷及び組織への損傷を最小化または低減するために、切開を可能な限り小さく維持しようとする。しかしながら、外科医が手術野の明瞭な視界を有することが、通常必要である。また、開口部は、医療用インプラントが開口部を通って通過することができるように拡大される必要があり得る。
【０００４】
例えば、ウエイトラナ等の種々の開創器は、開創器ブレードを活用して筋肉組織、血管、神経、及び他の組織の位置を変え、それにより手術部位へのアクセスを提供するために外科手術において利用可能である。しかしながら、多くの既存の開創器は、いくつかの欠点を有する。例えば、ウエイトラナは、手技中に切開部から脱落する傾向がある。場合によっては、開創器が、床や別の非滅菌領域上に落ち得、使用できない状態になる。また、ウエイトラナは、放射線透過性ではなく、したがってそれらの下の領域の放射線画像（例えば、Ｘ線）が撮影される前に切開部から除去する必要があり、さもなければ、それらが画像内に現れ、それらの下の領域（例えば、ウエイトラナの下の骨折）の可視化を妨げるであろう。
【０００５】
したがって、これら及び他の問題を克服または最小化する開創器システムの必要性が存在する。
［発明の概要］
【０００６】
外科用開創器の実施形態は、本明細書において開示される。いくつかの実施形態において、外科用開創器は、近位端部から遠位端部まで延在し、ヒンジ式接続を介して第２の部分に結合された第１の部分を有する本体を含み、第１及び第２の部分は、本体軸を中心に回転するように構成され、第１の放射線透過性先端部が第１の部分の遠位部分に結合され、第２の放射線透過性先端部が第２の部分の遠位部分に結合され、ホルダが第１または第２の部分のうちの１つに結合され、変形可能部材がホルダを通って延在し、変形可能部材が所望の場所での外科用開創器の固定を容易にするために変形されるように構成されている。
【０００７】
いくつかの実施形態において、手持ち式外科用開創器は、近位端部から遠位端部まで延在し、ヒンジ式接続を介して第２の部分に結合された第１の部分を有する本体を含み、第１及び第２の部分は、本体軸を中心に回転するように構成され、本体の遠位部分第１の部分が第１の穴を含み、本体の第２の部分の遠位部分が第２の穴を含み、第１の放射線透過性先端部が第１の部分の遠位部分に結合され、第１の穴に対応する第３の穴を有し、第２の放射線透過性先端部が第２の部分の遠位部分に結合され、第２の穴に対応する第４の穴を有し、第１のピンが第１の放射線透過性先端部を本体の第１の部分に結合させるために第１及び第３の穴を通って延在し、第２のピンが第２の放射線透過性先端部を本体の第２の部分に結合させるために第２及び第４の穴を通って延在し、ホルダが第１または第２の部分のうちの１つに結合され、変形可能部材がホルダを通って延在し、変形可能部材が所望の場所での外科用開創器の固定を容易にするために変形されるように構成されている。
【０００８】
いくつかの実施形態において、外科用開創器は、近位端部から遠位端部まで延在し、ヒンジ式接続を介して第２の部分に結合された第１の部分を有する本体を含み、第１及び第２の部分は、本体軸を中心に回転するように構成され、ホルダが第１または第２の部分のうちの１つに結合され、第１の放射線透過性先端部が第１の部分の遠位部分に結合され、第２の放射線透過性先端部が第２の部分の遠位部分に結合される。
［図面の簡単な説明］
【０００９】
本発明は、添付図面内に例解されたその実施形態を参照してより容易に理解されるであろう。
【００１０】
［図１］図１は、本発明の実施形態に従う外科用開創器の分解等角図である。
［図２Ａ］図２Ａは、本発明の実施形態に従う外科用開創器の上面図である。
［図２Ｂ］図２Ｂは、線Ｂ−Ｂ´に沿って切り取られた図２Ａの外科用開創器の断面図である。
［図３］図３は、本発明の実施形態に従う外科用開創器の放射線透過性先端部の等角図である。
［図４］図４は、本発明の実施形態に従う手術部位に配置された外科用開創器を例解する。
［発明を実施するための形態］
【００１１】
本発明の実施形態をこれより説明する。以下の本発明の詳細な説明は、全ての実施形態を例解することを意図するものではない。本発明の実施形態を説明することにおいて、特定の用語が、明瞭さのために用いられる。しかしながら、本発明は、そのように選択された特定の用語に限定されることを意図するものではない。各特定の要素は、同様の目的を達成するために同様の様式で動作する全ての技術的等価物を含むことを理解されたい。
【００１２】
本明細書で使用される「第１の位置」、「第２の位置」、及び「第３の位置」という用語は、単に異なる位置を称し、全ての実施形態が１つ、２つ、または３つの位置にのみ調節され得ると暗示することを意味するものではない。いくつかの実施形態において、外科用開創器は、有限数の位置に調節可能であってもよい。他の実施形態において、１つ以上の構成部品間の距離は、任意の所望の程度まで増加または減少させることができ、それによって外科用開創器がほぼ無限数の位置に調節することが可能になる。
【００１３】
以下の説明は、図１〜図２Ｂを参照してなされる。図１は、本発明の実施形態に従う外科用開創器１００（例えば、手持ち式外科用開創器）の等角分解図を図示する。図２Ａ及び図２Ｂは、外科用開創器１００の、それぞれ上面図及び断面図を図示する。いくつかの実施形態において、外科用開創器１００は、例えば、一対のウエイトラナ等の手持ち式外科用開創器であってもよい。外科用開創器１００は、近位端部１０４から遠位端部１０６まで延在する本体１０２を含む。いくつかの実施形態において、本体１０２は、例えば、ステンレス鋼等の手術部位における使用に好適な任意の材料で形成されてもよい。本体１０２は、第１及び第２の部分１０８、１１０が本体軸１１４を中心に回転するように、ヒンジ式接続１１２を介して第２の部分１１０に結合された第１の部分１０８を含む。図１及び図２Ｂにおいてより明確に示されるように、ヒンジ式接続１１２は、本体１０２を通って（すなわち、第１及び第２の部分１０８、１１０を通って）形成された開口部１１７を通って延在し、固定要素１１８を受容するための開口部を有するスリーブ１１６を含み得る。スリーブ１１６は、スリーブ１１６の一部が開口部１１７を通って延在するとき、本体１０２に当接する拡大ヘッド１１５を含む。いくつかの実施形態において、スリーブ１１６は、内部ねじ山を含み得、固定要素１１８は、スリーブ１１６の内部ねじ山に対応する外部ねじ山を有するねじであり得る。いくつかの実施形態において、固定要素１１８は、例えば、溶接、接着剤等のいずれの従来の様式を介してスリーブ１１６に代替的に接合されてもよい。第１及び第２の部分１０８、１１０の各々は、ユーザの指による外科用開創器１００の使用を容易にするために、近位端部１０４における指輪１２０を含む。
【００１４】
第１及び第２先端部１２２、１２４は、本体１０２の遠位端部１０６（すなわち、第１の部分１０８の遠位部分１０９及び第２の部分１１０の遠位部分１１１、それぞれ）に結合される。図３は、本発明のいくつかの実施形態に従う第１の先端部１２２の等角図を図示する。しかしながら、図３は、代替的に第２の先端部１２４の描写であってもよいことに留意されたい。第１の先端部１２２を第１の部分１０８に結合させるために、第１の部分１０８の遠位端部は、第１の先端部１２２内に形成された開口部３０２内に挿入される。いくつかの実施形態において、第１の部分１０８の遠位端部の直径は、第１の部分１０８の遠位端部が第１の先端部１２２内に圧入されるように、開口部３０２の直径より大きくなり得る。いくつかの実施形態において、第１の部分１０８の遠位端部は、後述するように、他の手段を介して第１の先端部１２２に代替的に結合されてもよい。この説明は、第１の先端部１２２に関してなされたが、第２の先端部１２４は、第１の先端部１２２と同様に構成されていることに留意されたい。そのため、この説明はまた、第２の先端部１２４にも適用する。
【００１５】
上記のように、本発明者らは、従来の開創器先端部が、例えば、Ｘ線等の放射線画像において観察される手術部位（例えば、開創器が使用される切開）を不明瞭にすることを発見した。そのため、第１及び第２の先端部１２２、１２４は、外科用開創器１００を手術部位から取り外すことなく手術部位の放射線画像が撮影されることを有利に可能にするために、例えば、アルミニウム等の放射線透過性材料（以下第１の放射線透過性先端部１２２及び第２の放射線透過性先端部１２４）で形成され得る。第１の放射線透過性先端部１２２は、第１の放射線透過性先端部１２２の遠位部分から延在する第１の複数の歯１２３を含む。同様に、第２の放射線透過性先端部１２４は、第２の放射線透過性先端部１２４の遠位部分から延在する第２の複数の歯１２５を含む。外科用開創器１００が第１の位置（図２Ａに示される）内にあるとき、第２の複数の歯１２５は、第１の複数の歯１２３のうちの対応するそれぞれの間に延在する。外科用開創器１００が第２の位置（図１に示される）にあるとき、第１及び第２の複数の歯１２３、１２５は、（例えば、開口部を広げるために外科的切開において）形状を離間させるために手術部位の形状と係合するように、互いに離間される。いくつかの実施形態において、第１及び第２の複数の歯１２３、１２５のうちの１つは、（図１において示されるように）第１及び第２の複数の歯１２３、１２５の他方の歯よりも１つ多くの歯を含み得る。
【００１６】
いくつかの実施形態において、遠位部分１０９第１の部分１０８は、第１の穴１２６を含み得、第２の部分１１０の遠位部分１１１は、第２の穴１２８を含み得る。同様に、第１の放射線透過性先端部１２２は、第１の穴１２６に対応する第３の穴１３０を含み得、第２の放射線透過性先端部１２４は、第２の穴１２８に対応する第４の穴１３２を含み得る。そのような実施形態において、外科用開創器１００は、第１の放射線透過性先端部１２２を本体１０２の第１の部分１０８に結合させるために、第１及び第３の穴１２６、１３０内に圧入されるように構成された第１のピン１３４及び、第２の放射線透過性先端部１２４を本体１０２の第２の部分１１０に結合させるために、第２及び第４の穴１２８、１３２内に圧入されるように構成された第２のピン１３６をさらに含む。このような構成は、第１及び第２の放射線透過性先端部１２２、１２４の容易な除去及び洗浄を有利に可能にする。しかしながら、第１及び第２の放射線透過性先端部１２２、１２４は、任意の代替的な好適な様式で第１及び第２の部分１０８、１１０に結合されてもよいことに留意すべきである。例えば、第１及び第２の部分１０８、１１０の遠位端部は、先端部を本体１０２に取り外し可能に結合するために、第１及び第２の放射線透過性先端部１２２、１２４に圧入される形状を代替的に含み得る。代替的に、放射線透過性先端部は、例えば、溶接または接着剤を介して本体に代替的に永続的に結合されてもよい。
【００１７】
前述したように、従来の開創器は、手術部位から床等の非滅菌表面上に落ちると、開創器を適切に洗浄するまで使用することができなくなる。この欠点に対処するために、本発明の外科用開創器１００は、第１または第２の部分１０８、１１０のうちの１つに結合されたホルダ１３８、及びホルダ１３８を通って延在する変形可能部材１４０（例えば、変形可能ロッド）を含む。変形可能部材１４０は、所望の場所における外科用開創器１００の固定を容易にするために変形されるように構成される。例えば、ユーザが患者の手首の処置を行っている場合、変形可能部材１４０は、図４に示されるように、外科用開創器１００を定位置に保持し、それが脱落するのを防止するために、ロッドが患者の手首の周りにカールするように変形させてもよい。いくつかの実施形態において、ホルダ１３８は、ホルダ１３８が本体１０２に結合されたとき、ホルダ１３８（及び変形可能部材１４０）が本体軸１１４を中心に自由に回転するように、本体１０２に回転可能に結合され、そのため変形可能部材１４０を手術部位にどのように配置するかに関して、ユーザにより高い柔軟性を有利に提供する。
【００１８】
図１に一層明確に示されるように、いくつかの実施形態において、ホルダ１３８は、貫通孔１３９を含み得、スリーブ１１６は、開口部１１７を通って延在した後に、貫通孔１３９を通って延在し得る。貫通孔１３９の直径は、ホルダ１３８が本体１０２に結合されたとき、ホルダ１３８が本体軸１１４を中心に回転することが可能になるように、スリーブ１１６の外径よりわずかに大きくなる。ホルダ１３８は、変形可能部材１４０を受容するように構成されたチャネル１４１をさらに含む。いくつかの実施形態において、ホルダ１３８は、チャネル１４１に垂直に延在するねじ穴１４３及び、チャネル１４１内に配置されたとき、変形可能部材１４０に垂直な力を加えるためにねじ穴１４３内にねじ止めされるように構成された止めねじ１４４をさらに含み得る。その結果、変形可能部材１４０は、チャネル１４１内に確実に保持される。
【００１９】
いくつかの実施形態において、外科用開創器１００の本体１０２の一部分は、ホルダ１３８の近位に配置され、一旦外科用開創器１００が第２の位置に（すなわち、２つの指輪１２０を互いに向かって押し込むことによって）押し込まれると、外科用開創器１００が、第１の位置に向かう移動を防止するように構成されるラチェット爪アセンブリ１２７を含む。
【００２０】
本明細書に開示された本発明は、特定の実施形態及びその応用を参照して説明されてきたが、多くの改造及び変形が、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲から逸脱することなく、当業者によって成されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従う外科用開創器の分解等角図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態に従う外科用開創器の上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、線Ｂ−Ｂ´に沿って切り取られた図２Ａの外科用開創器の断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に従う外科用開創器の放射線透過性先端部の等角図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に従う手術部位に配置された外科用開創器を例解する。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
2019069135000001.pdf