(57)【要約】【課題】墜落防止機器の操作性に優れ、吊り下げられた作業者が立ち姿勢に近い姿勢を保持できるハーネス型安全帯の提供。【解決手段】ハーネス型安全帯２は、主ベルト４と、ガイドベルト１２と、ガイドベルト１２に沿ってスライドするスライド環１４と、ガイドベルト１２の下端部を着脱可能に連結する一対の連結環１６と、スライド環１４に連結されている墜落防止機器１８とを備えている。ガイドベルト１２は、背交差部２５の背後に配置されている。ガイドベルト１２の上端部１２ａが背交差部２５又は背交差部２５より上方で主ベルト４に連結されている。一対の連結環１６の一方は、背交差部２５の下方の位置で、主ベルト４のベルト体４ａに連結されている。一対の連結環１６の他方は、背交差部２５の下方の位置で、主ベルト４のベルト体４ｂに連結されている。【選択図】図１
2019005263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の肩ベルトと一対の腿ベルトとを形成する主ベルトを備えるハーネス型安全帯であって、
ガイドベルトと、上記ガイドベルトに沿ってスライドするスライド環と、上記ガイドベルトの下端部を着脱可能に連結する一対の下連結環と、上記スライド環に連結されている墜落防止機器とを備えており、
上記主ベルトが一対のベルト体を備えており、この一対のベルト体が装着する人の背中で交差して背交差部を形成しており、
上記ガイドベルトが上記主ベルトの背後に配置されており、
上記ガイドベルトの上端部が上記背交差部又は上記背交差部より上方で上記主ベルトに連結されており、
上記一対の下連結環の一方が上記背交差部の下方の位置で上記一対のベルト体の一方に連結されており、上記一対の下連結環の他方が上記背交差部の下方の位置で上記一対のベルト体の他方に連結されているハーネス型安全帯。
【請求項２】
上記ガイドベルトの上端部が連結される上連結環を備えており
上記上連結環が基部と湾曲部とを備えており、
上記湾曲部が上記基部の両端の間で上記基部から離れる向きに凸状に湾曲して延びており、
上記基部が上記背交差部に連結されており、
上記ガイドベルトの上端部が上記湾曲部に連結されて上記湾曲部に沿ってスライド可能にされている請求項１に記載のハーネス型安全帯。
【請求項３】
上記ガイドベルトの下端部が鉤型のフック本体と上記フック本体の開口を開閉する外れ止めとを備えており、
上記フック本体が上記下連結環に着脱可能に連結されている請求項１又は２に記載のハーネス型安全帯。
【請求項４】
上記スライド環に上端部が連結された延長ベルトを備えており、
上記スライド環のスライド下端が上記背交差部より下方であって装着する人の重心より上方に位置しており、
上記墜落防止機器が上記延長ベルトの下端部に連結されており、装着する人の重心又は重心より下方に位置している請求項１から３のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項５】
上記延長ベルトがショックアブソーバからなっている請求項４に記載のハーネス型安全帯。
【請求項６】
補強ガイドベルトを備えており、
上記補強ガイドベルトが上記ガイドベルトと上記主ベルトとの間で上記ガイドベルトに沿って延びており、
上記スライド環に上記ガイドベルトと上記補強ガイドベルトとが通されている請求項１から５のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項７】
上記墜落防止機器が上記肩ベルト又は上記腿ベルトに仮固定されている請求項１から６のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項８】
装着する人の腰に巻かれる胴ベルトを備えており、
上記墜落防止機器が上記胴ベルトに仮固定されている請求項１から６のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項９】
上記墜落防止機器が移動ロープ連結器である請求項１から８のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１０】
上記墜落防止機器が巻取器である請求項１から８のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１１】
上記墜落防止機器がランヤードである請求項１から８のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１２】
上記墜落防止機器と上記スライド環とが連結及び連結解除可能にされている請求項１から１１のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１３】
上記スライド環が上記主ベルトに仮固定されている請求項１から１２のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業等の墜落事故の防止に使用されるハーネス型安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業現場においては、作業者は墜落事故を防止するため安全帯を着用している。特開２００９−５７６５公報には、この安全帯の一例として、胴ベルトを備えるハーネス型安全帯が開示されている。このハーネス型安全帯は、墜落防止機器としての移動ロープ連結器を備えている。この移動ロープ連結器を使用することより、常に命綱としての移動ロープが連結された状態で作業者は移動することとなる。このハーネス型安全帯を装着することで、作業者の墜落事故が防止される。
【０００３】
このハーネス型安全帯では、移動ロープ連結器がガイドベルトに対してスライド可能にされている。これにより、移動ロープ連結器は、作業者の腰の位置から背中の上方の位置まで移動可能にされている。通常は、移動ロープ連結器は、作業者の腰に位置している。作業者は、移動ロープ連結器を容易に操作できる。一方で、作業者が落下した場合には、移動ロープ連結器は、作業者の背中の上方にスライドする。これにより、作業者が移動ロープに吊り下げられた状態で、作業者の姿勢は頭部が上方に位置する姿勢になる。作業者は、頭部を上方にした立ち姿勢に近い姿勢を容易に維持しうる。このハーネス型安全帯では、移動ロープに吊り下げられた作業者が受ける負担を軽減しうる。このハーネス型安全帯は、移動ロープ連結器の操作性に優れると共に、移動ロープに吊り下げられた作業者の負担を軽減しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５７６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この移動ロープ連結器は、作業者の正面ではなく左右いずれか一方の腰の位置に取り付けられる。これにより、移動ロープ連結器は、作業の邪魔にならず、且つ、操作性も損なわれない様にされている。しかし、作業者に対して移動ロープが左右いずれの方向に位置するかは、作業者が作業する位置や現場によって、異なる。例えば、梯子やステップ等の昇降設備では、この昇降設備に沿ってレール又は親綱が設置される。作業者は、このレール又は親綱に沿って摺動する安全器に連結された移動ロープを移動ロープ連結器に連結する。この連結によって、鉄塔等の昇降時における墜落災害を防止している。このとき、レール又は親綱は、この昇降設備の右側、左側又は中央に設置されており、レール又は親綱の設置位置は現場によって異なる。移動ロープ連結器が右側に取り付けられている安全帯を装着した場合にレールが左側に設置されていれば、移動ロープは作業者の左側に位置する安全器と右腰に位置する移動ロープ連結器の間で、作業者の前又は後を横切って通される。この横切って通される移動ロープは、昇降作業の邪魔になり、安全性も損なう。更に、この移動ロープは、作業者の昇降移動に追随して、安全器がスムーズに摺動することの障害となり、作業性が損なわれる。
【０００６】
本発明の目的は、墜落防止機器の操作性に優れ、吊り下げられた作業者が立ち姿勢に近い姿勢を保持できるハーネス型安全帯の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るハーネス型安全帯は、一対の肩ベルトと一対の腿ベルトとを形成する主ベルトを備えている。このハーネス型安全帯は、ガイドベルトと、上記ガイドベルトに沿ってスライドするスライド環と、上記ガイドベルトの下端部を着脱可能に連結する一対の下連結環と、上記スライド環に連結されている墜落防止機器とを備えている。上記主ベルトは、一対のベルト体を備えている。この一対のベルト体は、装着する人の背中で交差して背交差部を形成している。上記ガイドベルトは、上記主ベルトの背後に配置されている。上記ガイドベルトの上端部は、上記背交差部又は上記背交差部より上方で上記主ベルトに連結されている。上記一対の下連結環の一方は、上記背交差部の下方の位置で上記一対のベルト体の一方に連結されている。上記一対の下連結環の他方は、上記背交差部の下方の位置で上記一対のベルト体の他方に連結されている。
【０００８】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、上記ガイドベルトの上端部が連結される上連結環を備えている。上記上連結環は、基部と湾曲部とを備えている。上記湾曲部は、上記基部の両端の間で上記基部から離れる向きに凸状に湾曲して延びている。上記基部は、上記背交差部に連結されている。上記ガイドベルトの上端部は、上記湾曲部に連結されて上記湾曲部に沿ってスライド可能にされている。
【０００９】
好ましくは、上記ガイドベルトの下端部は、鉤型のフック本体と上記フック本体の開口を開閉する外れ止めとを備えている。上記フック本体は、上記下連結環に着脱可能に連結されている。
【００１０】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、上記スライド環に上端部が連結された延長ベルトを備えている。上記スライド環のスライド下端は、上記背交差部より下方であって装着する人の重心より上方に位置している。上記墜落防止機器は、上記延長ベルトの下端部に連結されており、装着する人の重心又は重心より下方に位置している。
【００１１】
好ましくは、上記延長ベルトは、ショックアブソーバからなっている。
【００１２】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、補強ガイドベルトを備えている。上記補強ガイドベルトは、上記ガイドベルトと上記主ベルトとの間で上記ガイドベルトに沿って延びている。上記スライド環に、上記ガイドベルトと上記補強ガイドベルトとが通されている。
【００１３】
好ましくは、上記墜落防止機器は、上記肩ベルト又は上記腿ベルトに仮固定されている。
【００１４】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、装着する人の腰に巻かれる胴ベルトを備えている。上記墜落防止機器は、上記胴ベルトに仮固定されている。
【００１５】
好ましくは、上記墜落防止機器は、移動ロープ連結器である。
【００１６】
好ましくは、上記墜落防止機器は、巻取器である。
【００１７】
好ましくは、上記墜落防止機器は、ランヤードである。
【００１８】
好ましくは、上記墜落防止機器と上記スライド環とは、連結及び連結解除可能にされている。
【００１９】
好ましくは、上記スライド環は、上記主ベルトに仮固定されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るハーネス型安全帯では、墜落防止機器は一対のベルト体に付け替え可能にされている。この墜落防止機器は、作業現場に合わせて一対のベルト体のいずれかに付け替えられる。この墜落防止機器は、作業の邪魔にならない。一方で、墜落阻止時には、墜落防止機器は背中上方に移動する。これにより、吊り下げられた人は立ち姿勢に近い姿勢になる。このハーネス型安全帯は、吊り下げられた状態で人が受ける負担を軽減しうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るハーネス型安全帯が示された背面図である。
【図２】図２は、図１の線分II−IIに沿った部分断面図である。
【図３】図３は、図１の移動ロープ連結器の斜視図である。
【図４】図４は、図１のハーネス型安全帯の使用状態の説明図である。
【図５】図５（ａ）は図１のハーネス型安全帯の他の使用状態が示された説明図であり、図５（ｂ）はこのハーネス型安全帯の更に他の使用状態が示された説明図である。
【図６】図６（ａ）は図１のハーネス型安全帯の更に他の使用状態が示された説明図であり、図６（ｂ）はこのハーネス型安全帯の更に他の使用状態が示された説明図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係るハーネス型安全帯に使用される巻取器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２３】
図１には、ハーネス型安全帯２（以下、安全帯２という）が示されている。図２は、図１の線分II−IIに沿った部分断面図が示されている。この安全帯２は、主ベルト４、尻当てベルト６、留め具としてのＤ環止め８、胸ベルト１０、ガイドベルト１２、スライド環１４、延長ベルト１５、一対の下連結環としての一対の連結環１６、上連結環としてのＤ環１７、墜落防止機器としての移動ロープ連結器１８、一対の主バックル１９、胸バックル２０、結束バンド２１及び胴ベルト２２を備えている。図１は、背面から見た安全帯２が示されている。この図１の上下方向が安全帯２の上下方向であり、図１の左右方向が安全帯２の左右方向である。
【００２４】
主ベルト４は、一対のベルト体４ａ、４ｂを備えている。一方のベルト体４ａは、長手方向一端部２３ａから他端部２４ａまで延在している。このベルト体４ａは、安全帯２の左上方で折り返されている。折り返された一方は、左上から右下に向かって斜め下方に延在している。この斜め下方に向かって延在するベルト体４ａは、安全帯２の中央上方で、他方のベルト体４ｂと交差している。
【００２５】
この安全帯２の中央上方での交差により、ベルト体４ａとベルト体４ｂとは背交差部２５を形成している。ベルト体４ａは、背交差部２５から更に斜め下方に延在して一端部２３ａに至っている。ベルト体４ａは、一端部２３ａの近傍で他方のベルト体４ｂと交差している。この交差で側交差部２６ａが形成されている。図示されないが、この側交差部２６ａで、ベルト体４ａとベルト体４ｂとは縫合されている。
【００２６】
安全帯２の左上方で折り返されたベルト体４ａの他方は、下方に向かって延在している。この下方に向かって延在する他方は、安全帯２の上下方向において、中央より下方で、他方のベルト体４ｂと交差している。この交差により、側交差部２６ｂが形成されている。図示されないが、この側交差部２６ｂで、ベルト体４ａとベルト体４ｂとは縫合されている。
【００２７】
ベルト体４ａの他方は、側交差部２６ｂから更に下方に延在して、安全帯２の左下方で折り返されている。折り返されたベルト体４ａは、上方に向かって延在している。ベルト体４ａの他端部２４ａは、他方のベルト体４ｂの一端部２３ｂの近傍に位置している。ここでは、一方のベルト体４ａについて説明がされたが、他方のベルト体４ｂは、一方のベルト体４ａと左右対称に形成されている。このベルト体４ａとベルト体４ｂとは、一対の肩ベルト２８及び腿ベルト２９を形成している。
【００２８】
この安全帯２では、ベルト体４ａは左上方で折り返されて下方に向かって延在する部分と、側交差部２６ｂから上方に向かって延在する部分との間で分割されて、この両者がベルト長さ調整具１３を介して連結されている。このとき、ベルト体４ｂにおいても、ベルト体４ａと同様に、ベルト体４ｂは右上方で折り返されて下方に向かって延在する部分と、側交差部２６ａから上方に向かって延在する部分とがベルト長さ調整具１３によって、連結される。これにより、作業者Ｐの体型に合わせて、ベルト体４ａ及びベルト４ｂの長さ調整が可能にされている。
【００２９】
尻当てベルト６は、安全帯２の上下方向下方で左右方向に延在している。尻当てベルト６の一端部は、ベルト体４ａと重ねられて縫合されている。この縫合により、縫合部２７ａが形成されている。尻当てベルト６の他端部は、ベルト体４ｂと重ねられて縫合されている。この縫合により、縫合部２７ｂが形成されている。
【００３０】
Ｄ環止め８は、背交差部２５の位置で、ベルト体４ａ及びベルト体４ｂに取り付けられている。Ｄ環止め８には、ベルト体４ａとベルト体４ｂとが互いに交差して通されている。
【００３１】
胸ベルト１０は、左ベルト３０及び右ベルト３２を備えている。左ベルト３０の後端部は、ベルト体４ａに取り付けられている。左ベルト３０の後端部は、側交差部２６ｂとベルト体４ａの上方の折り返しとの間の位置で、ベルト体４ａに縫合されている。右ベルト３２の後端部は、ベルト体４ｂに取り付けられている。右ベルト３２の後端部は、側交差部２６ａとベルト体４ｂの上方の折り返しとの間の位置で、ベルト体４ｂに縫合されている。
【００３２】
ガイドベルト１２は、ベルト体４ａに取り付けられている。ガイドベルト１２は、ベルト体４ａの背後に配置されている。ガイドベルト１２の上端部１２ａは、背交差部２５の位置で、Ｄ環１７に連結されている。ガイドベルト１２の下端部１２ｂは、背交差部２５と側交差部２６ａとの間で、ベルト体４ａに連結されている。ガイドベルト１２の下端部１２ｂは、連結環１６に連結されている。このガイドベルト１２は、上端部１２ａから下端部１２ｂまで、ベルト体４ａに沿って延びている。
【００３３】
スライド環１４は、ガイドベルト１２に通されている。スライド環１４は、ガイドベルト１２に沿ってスライド可能にされている。
【００３４】
延長ベルト１５の上端部１５ａは、スライド環１４に連結されている。延長ベルト１５の下端部１５ｂは、移動ロープ連結器１８に連結されている。これにより、スライド環１４と移動ロープ連結器１８とが連結されている。この移動ロープ連結器１８は、スライド環１４に直接に連結されていてもよい。図示されないが、延長ベルト１５は、ショックアブソーバからなってもよい。ショックアブソーバは、その上端部から下端部まで延びるベルト本体と、その上端部から延びる一方の縫合用ベルトと下端部から延びる他方の縫合用ベルトとを備える。この上端部と下端部との間で、一方の縫合用ベルトと他方の縫合用ベルトとが縫合される。この縫合された一方の縫合用ベルトと他方の縫合用ベルトとがベルト本体と共に折り畳まれて樹脂製のカバーに収容される。
【００３５】
一方の連結環１６は、背交差部２５と側交差部２６ｂとの間で、ベルト体４ｂに取り付けられている。この連結環１６は、側交差部２６ｂの近傍であって、側交差部２６ｂの上方に配置されている。他方の連結環１６は、一方の連結環１６と同様に、背交差部２５と側交差部２６ａとの間で、ベルト体４ａに取り付けられている。
【００３６】
Ｄ環１７は、基部３４及び湾曲部３６を備えている。基部３４は、略直線状に延びている。湾曲部３６は基部３４の一端部から他端部まで基部３４から離れる向きに凸状に湾曲して延びている。この湾曲部３６は滑らかな曲線で湾曲している。この湾曲部３６は、円弧状にされてもよい。このＤ環１７は、背交差部２５で、Ｄ環止め８に取り付けられている。この基部３４は、互いに交差するベルト体４ａ及びベルト体４ｂと、Ｄ環止め８とに挟まれて取り付けられている。
【００３７】
移動ロープ連結器１８は、延長ベルト１５の下端部に取り付けられている。移動ロープ連結器１８は、胴ベルト２２に仮固定されている。本発明では、通常の使用では固定された状態が維持され、人の体重が作用したときに固定が解除されるようにされていることを仮固定と称する。
【００３８】
それぞれの主バックル１９は、ソケット３８及びタングプレート４０を備えている。このタングプレート４０は、ソケット３８に着脱可能にされている。一方の主バックル１９では、ソケット３８は、ベルト体４ａの一端部２３ａに連結されている。タングプレート４０は、ベルト体４ｂの他端部２４ｂに連結されている。この主バックル１９によって、ベルト体４ａの一端部２３ａとベルト体４ｂの他端部２４ｂとが連結及び連結解除可能にされている。同様に、他方の主バックル１９によって、ベルト体４ｂの一端部２３ｂとベルト体４ａの他端部２４ａとが連結及び連結解除可能にされている。
【００３９】
胸バックル２０は、ソケット４２及びタングプレート４４を備えている。このタングプレート４４は、ソケット４２に着脱可能にされている。ソケット４２は、第一ベルト３０に連結されている。タングプレート４４は、第二ベルト３２に連結されている。この胸バックル２０によって、第一ベルト３０の先端部と第二ベルト３２の先端部とが連結及び連結解除可能にされている。
【００４０】
一方の結束バンド２１は、背交差部２５と側交差部２６ｂとの間で、ベルト体４ｂに取り付けられている。他方の結束バンド２１は、背交差部２５と側交差部２６ａとの間で、ベルト体４ａに取り付けられている。この他方の結束バンド２１は、ベルト体４ａとガイドベルト１２とを仮固定している。この安全帯２では、ベルト体４ａとベルト体４ｂとに取り付けられた結束バンド２１の数は１であるが、必ずしも必要ではなく、また結束バンド２１の数は２以上であってもよい。
【００４１】
図示されないが、この他方の結束バンド２１は、本体、一方の端部及び他方の端部を備えている。本体は、ベルト体４ａに取り付けられている。一方の端部及び他方の端部は、ベルト体４ａの長手方向に直交して互いに逆向きに延びている。この一対の端部は、ガイドベルト１２の背後で重ね合わされている。一対の端部は、面ファスナーで着脱可能に接着している。この様にして、この結束バンド２１は、ベルト体４ａとガイドベルト１２とを抱き込んで仮固定している。
【００４２】
胴ベルト２２は、ベルト本体４６、バックル４８及び補助ベルト５０を備えている。バックル４８は、ベルト本体４６の一端に取り付けられている。補助ベルト５０は、ベルト本体４６に取り付けられている。ベルト本体４６と補助ベルト５０は、側交差部２６ａ及び側交差部２６ｂの位置で、主ベルト４（４ａ、４ｂ）に連結されている。バックス４８にベルト本体４６が通されて、胴ベルト２２は人の腰骨周りに装着されうる。
【００４３】
この安全帯２は、一対の補強ベルト５２を備えている。図２に示される様に、他方の補強ベルト５２は、ベルト体４ａに取り付けられている。この補強ベルト５２は、本体部５２ａ、一端部５２ｂ及び他端部５２ｃを備えている。この本体部５２ａに他方の連結環１６が連結されている。一端部５２ｂは、ベルト体４ａの長手方向一方に沿って延びている。一端部５２ｂはベルト体４ａに重ね合わされている。一端部５２ｂとベルト体４ａとが縫合されて第一縫合部５４を形成している。他端部５２ｃは、ベルト体４ａの長手方向他方に沿って延びている。他端部５２ｃはベルト体４ａに重ね合わされている。他端部５２ｃとベルト体４ａとが縫合されて第二縫合部５６を形成している。この補強ベルト５２によって、連結環１６は、ベルト体４ａに取り付けられている。一方の連結環１６は、同様にして、補強ベルト５２によって、ベルト体４ｂに取り付けられている。
【００４４】
ガイドベルト１２は、ガイドベルト本体５８及びフック６０を備えている。ガイドベルト本体５８の上端部５８ａは、Ｄ環１７の湾曲部３６に連結されている。上端部５８ａは、湾曲部３６に沿ってスライド可能にされている。ガイドベルト本体５８の下端部５８ｂに、フック６０が連結されている。ガイドベルト１２の下端部としてのフック６０は、鉤型形状のフック本体６０ａと、フック本体６０ａの開口を開閉する外れ止め６０ｂとを備えている。このフック６０は連結環１６に連結されている。
【００４５】
この安全帯２は、補強ガイドベルト６２を備えている。補強ガイドベルト６２は、ガイドベルト本体５８とベルト体４ａとの間で、ガイドベルト本体５８に沿って延びている。補強ガイドベルト６２の上端部６２ａは、ガイドベルト本体５８の上端部５８ａに縫合されている。補強ガイドベルト６２の下端部６２ｂは、ガイドベルト本体５８の下端部５８ｂに縫合されている。
【００４６】
結束バンド２１は、本体２１ａ、端部２１ｂ及び端部２１ｃを備えている。本体２１ａは、ベルト体４ａに取り付けられている。端部２１ｂは本体２１ａからベルト体４ａの長手方向に直交する一方の向きに延びている。端部２１ｃは本体２１ａからベルト体４ａの長手方向に直交する他方の向きに延びている。この端部２１ｂ及び端部２１ｃは、本体２１ａとの間に、ガイドベルト本体５８及び補強ガイドベルト６２を挟み込む。ガイドベルト本体５８及び補強ガイドベルト６２を挟み込んだ状態で、端部２１ｂと端部２１ｃとが重ね合わされる。この重ね合わされた端部２１ｂと端部２１ｃとが面ファスナーで接着される。この接着は、解除可能にされている。この様にして、このガイドベルト１２及び補強ガイドベルト６２は、ベルト体４ａに仮固定されている。
【００４７】
図１の点Ｇは、上下方向において、安全帯２を装着した人の重心位置を表している。図２の点Ｓは、スライド環１４のスライド下端を表している。このスライド下端Ｓは、ガイドベルト１２とベルト体４ａ（４ｂ）との間でスライドするスライド部１４ａの下降端として特定される。この安全帯２では、フック本体６０ａの上端によって、スライド環１４のスライド下端Ｓが定められている。点Ｐは、側交差部２６ａの中心位置を表している。図２の片矢印Ｌは、側交差部２６ａの中心位置Ｐからスライド下端Ｓまでの長さを表している。この長さＬは、ベルト体４ｂの長手方向に沿って測られる。この安全帯２では、補強ベルト５２の本体部５２ａと、連結環１６と、フック本体６０ａと、ガイドベルト１２とが、ベルト体４ａ（４ｂ）の長手方向に張られて、ベルト体４ａ（４ｂ）に沿って重ね合わされた状態で、この長さＬは測定される。ガイドベルト１２は、スライド環１４のスライド下端Ｓが重心Ｇより上方に位置するようにされている。
【００４８】
図３には、移動ロープ連結器１８が示されている。この移動ロープ連結器１８は、連結器本体６４と、取付基部６６と、延長ベルト連結環としての連結環６８と、内バンド７０と、外バンド７２とを備えている。
【００４９】
連結器本体６４は、一対の連結部７４を備えている。それぞれの連結部７４には、命綱としての移動ロープＲの連結金具７６が連結される。移動ロープＲは、作業がされる範囲に間隔を空けて設置されている。この移動ロープＲの後端は建造物などに連結されている。移動の際に、移動方向の移動ロープＲの連結金具７６が連結器本体６４の一方の連結部７４に連結する。一方の連結部７４に連結金具７６が連結された後に、他方の連結部７４の連結金具７６の連結が解除される。この連結器本体６４は、常に、作業中において、少なくとも１本の移動ロープＲが連結された状態を維持する。この移動ロープ連結器１８を使用することで、命綱に連結されていない状態での移動が防止される。
【００５０】
この連結器本体６４は、取付基部６６の表面６６ａ側に取り付けられている。取付基部６６の上端部に連結環６８が連結されている。連結環６８は、ベルト通し孔６８ａを備えている。連結環６８は、ベルト通し孔６８ａの軸線に平行な方向を回動軸として回動可能にされている。
【００５１】
内バンド７０は、本体７０ａ、端部７０ｂ及び端部７０ｃを備えている。本体７０ａは、取付基部６６に取り付けられている。端部７０ｂは本体７０ａの上端から延びている。端部７０ｃは、本体７０ａの下端から延びている。端部７０ｂと端部７０ｃとは取付基部６６の裏面側で重ね合わせ可能にされている。この重ね合わされた端部７０ｂと端部７０ｃとが面ファスナーで接着及び接着解除可能にされる。外バンド７２は、内バンド７０と同様に、その本体が取付基部６６に取り付けられている。外バンド７２の端部７２ｂと端部７２ｃとは取付基部６６の裏面側で重ね合わせ可能にされている。この重ね合わされた端部７２ｂと端部７２ｃとが面ファスナーで接着及び接着解除可能にされる。
【００５２】
図１に示される様に、この連結環６８のベルト通し孔６８ａに、延長ベルト１５の下端部１５ｂが通されている。これにより、移動ロープ連結器１８は、延長ベルト１５に連結されている。内バンド７０は、その本体７０ａと端部７０ｂ及び７０ｃとの間に胴ベルト２２を挟み込んでいる。端部７０ｂと端部７０ｃとが重ね合わされて、面ファスナーで接着されている。この内バンド７０は、移動ロープ連結器１８を胴ベルト２２に仮固定している。更に外バンド７２も、内バンド７０と同様にして、移動ロープ連結器１８を胴ベルト２２に仮固定している。この連結環６８は、安全帯２を装着する人の右腰に位置する。
【００５３】
図４では、フック６０は、ベルト体４ｂに取り付けられている左側の連結環１６に連結されている。ガイドベルト１２の上端部１２ａは、Ｄ環１７の湾曲部３６の左側に位置している。図示されないが、このとき、移動ロープ連結器１８は、左側の側交差部２６ｂの近傍に位置している。この位置で、移動ロープ連結器１８は、胴ベルト２２に仮固定している。この図１と図４と示される様に、この安全帯２では、ガイドベルト１２がベルト体４ａとベルト体４ｂとのいずれにも取り付けられうる。
【００５４】
図５（ａ）には、この安全帯２を装着した作業者Ｐが示されている。この移動ロープ連結器１８は、作業者Ｐの左側に仮固定されている。このとき、図４に示される様に、フック６０は、ベルト体４ｂに取り付けられている左側の連結環１６に連結されている。一対の肩ベルト２８は、作業者Ｐの腕が通されて、肩に掛けられている。一対の腿ベルト２９は、作業者Ｐの足が通されて、腿周りに掛けられている。移動ロープ連結器１８に移動ロープＲが連結されている。移動ロープＲが連結された状態で、作業者Ｐは移動しうる。作業者Ｐは、移動ロープ連結器１８に連結される移動ロープＲを代えながら移動しうる。
【００５５】
図５（ｂ）には、作業者Ｐが水平な姿勢で落下する様子が示されている。図５（ｂ）の矢印Ｆｐは、作業者の体の移動向きを表している。矢印Ｆｂは、延長ベルト１５の移動向きを表している。矢印Ｆｐの向きに落下する作業者Ｐの体重で腿ベルト２９から連結器本体６４が外れている。延長ベルト１５は、スライド環１４と共に、回動している。図５（ｂ）において、作業者の重心Ｇは、スライド環１４より足側に位置している。
【００５６】
図６（ａ）では、重心Ｇが位置する足側が下方になる向きに、作業者Ｐの身体が回動する。このとき、スライド環１４は、ガイドベルト１２に沿って頭部側にスライドする。スライド環１４は、結束バンド２１の仮固定を解除して（図１及び図２参照）、頭部側に更にスライドする。作業者Ｐの姿勢は、図６（ａ）から図６（ｂ）に移行する。
【００５７】
図６（ｂ）では、作業者Ｐの重心Ｇが、フック１７の略真下に来た状態を表している。図６（ｂ）の位置で、スライド環１４のスライドが停止する。作業者Ｐの姿勢は、立ち姿勢に近い姿勢になっている。これにより、救助されるまでの間、吊り下げられた作業者は受ける負担を軽減される。
【００５８】
この安全帯２では、一対の連結環１６を備えているので、移動ロープ連結器１８は、左右いずれの位置にも仮固定できる。この移動ロープ連結器１８は、作業の邪魔にならない様に、左右いずれかに取り付けられる。この安全帯２は、移動ロープＲが左右いずれの方向から延びていても、操作性を損なわない。移動ロープ連結器１８は、左右の取付位置を容易に変更できる。移動ロープ連結器１８の取付位置が左右異なる２つの安全帯を準備する必要がない。
【００５９】
この安全帯２では、ガイドベルト１２の上端部１２ａは、背交差部２５の位置で連結されている。このガイドベルト１２は、左右いずれの連結環１６にも、同じ長さで弛み無く連結できる。ガイドベルト１２は、ベルト体４ａ及びベルト体４ｂのいずれにも沿って延在しうる。この安全帯２では、緩んだガイドベルト１２が構造物等に引っかかることが抑制される。又、ガイドベルト１２の左右付け替えに伴って、ガイドベルト１２の長さ調節をする手間が掛からない。
【００６０】
ガイドベルト１２の上端部１２ａは、Ｄ環１７の湾曲部３６に沿って左右にスライド可能にされている。このガイドベルト１２は、左右いずれの連結環１６にも、捩れることなく連結しうる。このガイドベルト１２は、左右いずれの連結環１６に連結しても、スライド環１４がスムーズにスライドしうる。
【００６１】
この安全帯２では、フック６０でガイドベルト１２が連結環１６に連結される。このガイドベルト１２は、左右の連結環１６への付け替えが容易にされている。更に、このフック６０は、外れ止め６０ｂを備えているので、連結環１６とフック６０との連結が意図せずに解除されることが防止されている。
【００６２】
この安全帯２では、スライド環１４のスライド下端Ｓは、作業者Ｐの重心Ｇより上方の頭部側に位置している。これにより、落下するときの作業者の姿勢に関わらず、作業者Ｐの墜落を阻止するときの姿勢は、常に立ち姿勢に近い姿勢になる。この安全帯２は、吊り下げられた作業者Ｐの負担を軽減しうる。
【００６３】
この胴ベルト２２は、作業者Ｐの腰骨の位置に装着される。ここでいう腰骨は、腸骨で前方にとがった部分である上前腸骨棘を指す。作業者Ｐの高さ方向において、この上前腸骨棘の位置は、一般に身長の５４．５％の高さにある。一方、重心Ｇの位置は、一般に身長の５５％の高さにある。この胴ベルト２２は、作業者Ｐの重心Ｇより僅かに低い位置で、作業者Ｐに装着される。このベルト本体７８の高さは、側交差部７７ｂの高さと略等しい。この安全帯２では、作業者Ｐの姿勢を確実に立ち姿勢に近い姿勢にする観点から、側交差部２６ｂの中心位置Ｐからスライド下端Ｓまでの長さＬは、好ましくは１０ｃｍ以上であり、更に好ましくは１５ｃｍ以上である。
【００６４】
この安全帯２では、延長ベルト１５を備えているので、スライド環１４が重心Ｇより上方に位置しながら、移動ロープ連結器１８は、重心Ｇより下方に位置しうる。これにより、移動ロープ連結器１８の目視確認が容易にできる。また、移動ロープ連結器１８の操作が容易にされている。この操作性の観点から、この安全帯２では、移動ロープ連結器１８は重心Ｇ又は重心Ｇより下方に位置させることが好ましい。この安全帯２は、吊り下げられた作業者の負担を軽減すると共に、操作性に優れている。
【００６５】
この安全帯２では、移動ロープ連結器１８は、胴ベルト２２に仮固定されたが、これに限られない。この移動ロープ連結器１８は操作し易い位置にあればよい。この移動ロープ連結器１８は、例えば、肩ベルト２８又は腿ベルト２９に仮固定されてもよい。この移動ロープ連結器１８は、作業中において作業者Ｐが操作し易い様に、作業者の重心Ｇ又は重心Ｇより低い位置にあることが好ましい。
【００６６】
この安全帯２では、補強ガイドベルト６２がガイドベルト１２に沿って延びている。ガイドベルト１２及び補強ガイドベルト６２がスライド環１４に通される。スライド環１４は、補強ガイドベルト６２に接触してスライドする。この補強ガイドベルト６２は、スライド環１４のスライドからガイドベルト１２を保護する。この安全帯６４は、安全性に優れている。
【００６７】
この安全帯２では、連結環１６は、補強ベルト５２によって、主ベルト４に連結されている。この補強ベルト５２と主ベルト４とは、第一縫合部５４及び第二縫合部５６を形成している。作業者Ｐが墜落を阻止されるときに、スライド環１４のスライドによってガイドベルト１２に大きな力が作用する。このスライド環１４によって、補強ベルト５２をベルト体４ｂから剥がす向きの力が補強ベルト５２に作用することがある。このとき、第一縫合部５４及び第二縫合部５６は、補強ベルト５２が主ベルト４から離れる向きにずれることを阻止する。この補強ベルト５２を備えることで、ガイドベルト１２は主ベルト４に強固に固定されている。この安全帯２は、安全性に優れている。
【００６８】
この安全帯２では、仮固定に面ファスナーを用いているので、移動ロープ連結器１８の仮固定が容易にされている。しかし、この仮固定は、これに限られない。この仮固定は、通常の使用では固定された状態が維持され、人体に墜落阻止時に加わる力が作用したときに固定が解除されるものであればよい。
【００６９】
この安全帯２は、延長ベルト１５としてショックアブソーバを備えていてもよい。墜落阻止の大きな衝撃荷重が作用したときに、ショックアブソーバは、この衝撃荷重を緩和する。ショックアブソーバは、作業者Ｐが墜落を阻止される際に受ける衝撃を緩和する。更に、ショックアブソーバは、ガイドベルト１２に作用する衝撃を緩和する。ショックアブソーバを備える安全帯２は、更に安全性に優れている。
【００７０】
この安全帯２では、移動ロープ連結器１８からスライド環１４までの長さは、移動ロープ連結器１８からＤ環１７までの長さに比べて短い。この安全帯２では、このスライド環１４が、スライド下端ＳからＤ環１７の近傍までスライドする。Ｄ環１７と移動ロープ連結器１８とを延長ベルトで連結した安全帯に比べて、安全帯２では落下距離が短い。この安全帯２は、墜落阻止時に吊り下げられた作業者Ｐが常に立ち姿勢に近い姿勢になるとともに、落下距離も短くできる。
【００７１】
更に、ガイドベルト１２とベルト体４ｂとは、結束バンド２１によって仮固定されている。これにより、通常の使用時には、結束バンド２１は、スライド環１４の上方へのずれ止めとして機能する。この安全帯２では、移動ロープ連結器１８が固定されていなくても、通常の使用時に移動ロープ連結器１８が上方にずれ上がることが抑制されている。
【００７２】
図７には、他の実施形態に係る安全帯８２（以下、安全帯８２という）の一部が示されている。この安全帯８２は、安全帯２の移動ロープ連結器１８に代えて、巻取器８４を備えている。更に、安全帯８２はフック９０を備えている。この安全帯８２は、巻取器８４及びフック９０以外の構成は、安全帯２と同様にされている。ここでは、安全帯８２について、安全帯２と異なる構成について説明がされ、安全帯２と同様の構成の説明が省略される。また、安全帯２と同様の構成については、同様の符号が使用される。
【００７３】
この巻取器８４は、巻取器本体８６と巻取器本体８６に収容されるストラップ８８とを備えている。このストラップ８８は、巻取器本体８６から繰り出されうる。ストラップ８８は捲き取られて巻取器本体８６に収容されうる。このストラップ８８にフック９０が連結されている。この巻取器本体８６は、胴ベルト２２に仮固定される。この巻取器本体８６は、肩ベルト２８又は腿ベルト２９に仮固定されてもよい。この安全帯８２では、フック９０が建造物等に係止される。
【００７４】
この巻取器８４や前述の移動ロープ連結器１８は墜落防止機器としての例示であって、使用される墜落防止機器はこれらに限られない。本発明の墜落防止機器は、作業者Ｐを命綱に連結して墜落事故を防止する機器であればよい。
【００７５】
図示されないが、例えば、この延長ベルト１５の下端部１５ｂに、ランヤードが連結されていてもよい。ランヤードは、フック、ロープ及び連結フックを備えている。フックは、鉤型形状のフック本体と、フック本体の開口を開閉する外れ止めとを備えている。このフック本体はロープの先端部に連結されている。連結フックは、ロープの後端部に連結されている。連結フックは、着脱可能に、延長ベルト１５の下端部１５ｂに連結される。また、このランヤードの連結フックは、スライド環１４に連結されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明された本発明は、ハーネス型安全帯に広く適用されうる。
【符号の説明】
【００７７】
２、８２・・・ハーネス型安全帯
４・・・主ベルト
４ａ、４ｂ・・・ベルト体
６・・・尻当てベルト
８・・・Ｄ環止め
１０・・・胸ベルト
１２・・・ガイドベルト
１４・・・スライド環
１５・・・延長ベルト
１６・・・連結環
１７・・・Ｄ環
１８・・・移動ロープ連結器
１９・・・主バックル
２０・・・胸バックル
２１・・・結束バンド
２２・・・胴ベルト
２５・・・背交差部
２６ａ、２６ｂ・・・側交差部
２８・・・肩ベルト
２９・・・腿ベルト
３６・・・湾曲部
５２・・・補強ベルト
５４・・・第一縫合部
５６・・・第二縫合部
６０・・・フック
６０ａ・・・フック本体
６０ｂ・・・外れ止め
６２・・・補強ガイドベルト
８４・・・巻取器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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