(57)【要約】【課題】使用者が座部から滑り落ちることなく安全に起立動作及び着座動作を支援することができる起立補助装置及びそれを取り付けた車椅子を提供する。【解決手段】起立補助装置１０は、座面フレーム１４上に係合部３４、４８を介して着脱自在に載置される本体フレーム１６と、本体フレーム１６上に設けられ、前座部６０と後座部６２とが蝶番２２で連結され、前座部６０の前端部が本体フレーム１６の前端部に上下回動自在に支持された座部１８と、後座部６２の下面中央に回動力を付与して座部１８を上下回動させることにより、座部１８を着座位置と立ち上がり位置との間で移動させる座部移動機構２０と、座部１８が逆反りするのを防止する逆反り防止部材２４と、座部１８を着座位置から立ち上がり位置に回動させたときに、後座部６２の前傾角度を調整する後座部前傾調整手段２６と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の座シートを取り外した座面フレーム上に着脱自在に取り付ける起立補助装置であって、
前記座面フレーム上に着脱自在に載置され、平行に配置された前側フレームと後側フレームとを連結フレームで連結した本体フレームと、
前記本体フレーム上に設けられ、前記前側フレーム側に配置された前座部と前記後側フレーム側に配置された後座部とを有し、前記前座部と前記後座部とが蝶番で連結されると共に前記前座部の前端部が前記本体フレームの前端部に上下回動自在に支持された座部と、
前記連結フレームに一端が回動自在に接続されるとともに前記後座部の下面中央に他端が回動自在に接続され、前記後座部の下面中央に回動力を付与して前記座部を上下回動させることにより、前記座部を前記本体フレームに対して平行な着座位置と前記本体フレームに対して前傾した立ち上がり位置との間で移動させる座部移動機構と、
前記座部が前記蝶番の位置で下向きに逆反りするのを防止する逆反り防止手段と、
前記連結フレームに一端が回動自在に支持されるとともに前記後座部の下面中央よりも後端側に他端が回動自在に支持され、前記座部を着座位置から立ち上がり位置に回動させたときに、前記後座部の後端側に前記座部の上向きの回動力に抗する抵抗力を付与する後座部前傾調整手段と、を備えた起立補助装置。
【請求項２】
前記前側フレームと前記後側フレームとには、前記本体フレームの幅を調整するフレーム幅調整手段を有する請求項１に記載の起立補助装置。
【請求項３】
前記前側フレームと前記後側フレームとには、前記車椅子の前記座面フレームに係合させる係合部材を有する請求項１又は２に記載の起立補助装置。
【請求項４】
前記後座部前傾調整手段は、
前記連結フレームの前記前側フレーム側に寄った上面に固定された第１軸支部と、
前記後座部の前記下面中央よりも後端部側に寄った下面に固定された第２軸支部と、
前記第１軸支部に一端が軸支されるとともに前記第２軸支部に他端が軸支され、棒状に形成されたガイドロットと、で構成され、
前記前座部、前記後座部、前記座部の上下回動中心から前記第１軸支部との間の連結フレーム部分、及び前記ガイドロットを４つの節とした４節リンク構造を形成する請求項１から３の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項５】
前記座部移動機構は、
前記後座部の下面中央に一端が回動自在に接続された第１リンク、及び前記第１リンクの他端に一端が回動自在に接続されると共に前記連結フレームに他端が接続された第２リンクを備えたリンク部材と、
前記連結フレームにおける後端側の位置に一端が回動自在に接続されるとともに他端が前記本体フレームの下方に延びる保持部材と、
前記保持部材の前記他端に一端が回動自在に接続されるとともに前記リンク部材に他端が回動自在に接続されたガススプリングと、
前記ガススプリングによる前記リンク部材の移動を規制するロック機構と、を備え、
前記ロック機構を解除した状態において、前記座部は前記リンク部材を介した前記ガススプリングの付勢力によって、前記着座位置から前記立ち上がり位置に移動可能である請求項１から４の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項６】
前記第１リンクの前記他端には、前記座部が前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に前記後座部に当接する突起部が設けられている請求項５に記載の起立補助装置。
【請求項７】
前記ロック機構は、
前記後側フレームに回動自在に設けられ、前記ガススプリングの付勢力による前記リンク部材の移動を規制するフックを有し、
前記フックは、前記座部が前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に回動して前記リンク部材に係合する請求項５又は６に記載の起立補助装置。
【請求項８】
前記保持部材は前記座部が前記着座位置にあるときに前記ガススプリングとともに前記連結フレームに垂直な位置から平行な収容位置へ回動自在である請求項５から７の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項９】
前記保持部材の前記一端には、前記保持部材が前記収容位置へ回動する際に前記フックに当接して前記フックの回動を規制する回動規制部が設けられている請求項７又は８に記載の起立補助装置。
【請求項１０】
前記保持部材の前記一端は、前記連結フレームの前方側の位置に固定して接続されている請求項５に記載の起立補助装置。
【請求項１１】
前記保持部材の前記他端には、前記ガススプリングの前記一端との接続位置を調節する位置調節部が設けられている請求項１０に記載の起立補助装置。
【請求項１２】
車椅子本体の座面フレーム上に使用者が座る座シートが着脱自在に設けられた車椅子において、
前記座シートを取り外した座面フレーム上に、請求項１から１１の何れか１項に記載のの起立補助装置を取り付けてなる車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立補助装置及びそれを取り付けた車椅子に係り、特に車椅子を使用する使用者の車椅子への着座動作及び起立動作を安全に支援するための起立補助装置及びそれを取り付けた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や身体障害者等は、車椅子から起立又は着座する際の中腰の姿勢を脚力により支えることができない場合、介護者の補助により自分の体重を支えて貰いながら、起立または着座する必要がある。
【０００３】
このような高齢者や身体障害者等を補助するために、例えば、特許文献１では、使用者の起立及び着座を支援するためのシートを有する折り畳み式車椅子が提案されている。特許文献１においては、シートは、シートへの荷重が弾性部材の付勢力より大きい状態において略水平な着座形態となり、シートへの荷重が弾性部材の付勢力より小さい状態において弾性部材の付勢力により右後座部及び左後座部が持ち上げられると共に右前座部及び左前座部が前傾した立ちあがり形態となるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２では、折り畳み式車椅子両側の肘掛け部及び座底部に布等を被せ、その布等の座底部の両側にフレーム部を取り付け、車椅子の背部に取り付けられた駆動部で紐等のロープを緊緩して、フレーム部を上昇、降下する折り畳み式車椅子用起立補助装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６１２１１７号
【特許文献２】特開２００８−２３７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の折り畳み式車椅子においては、使用者の起立及び着座動作を安全に支援することはできるものの、当該シートを取り付けるための専用の車椅子が必要とされる。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の折り畳み式車椅子用起立補助装置では、汎用の車椅子に取り付けは可能であるが、構造上、座部全体が前傾して上昇する。したがって、使用者の身体が滑り台のように座部の表面を滑り落ちたり、前方に投げ出されてしまったりする可能性があり、起立補助装置として十分なものとはいえなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、車椅子の座シートを取り外した座面フレーム上に簡単に着脱でき、しかも使用者が座部から滑り落ちることなく安全に起立動作及び着座動作を支援することができる起立補助装置及びそれを取り付けた車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の起立補助装置は、車椅子の座シートを取り外した座面フレーム上に着脱自在に取り付ける起立補助装置であって、座面フレーム上に着脱自在に載置され、平行に配置された前側フレームと後側フレームとを連結フレームで連結した本体フレームと、本体フレーム上に設けられ、前側フレーム側に配置された前座部と後側フレーム側に配置された後座部とを有し、前座部と後座部とが蝶番で連結されると共に前座部の前端部が本体フレームの前端部に上下回動自在に支持された座部と、連結フレームに一端が回動自在に接続されるとともに後座部の下面中央に他端が回動自在に接続され、後座部の下面中央に回動力を付与して座部を上下回動させることにより、座部を本体フレームに対して平行な着座位置と本体フレームに対して前傾した立ち上がり位置との間で移動させる座部移動機構と、前座部と後座部との間に懸架され、座部が蝶番の位置で下向きに逆反りするのを防止する逆反り防止部材と、連結フレームに一端が回動自在に支持されるとともに後座部の下面中央よりも後端側に他端が回動自在に支持され、座部を着座位置から立ち上がり位置に回動させたときに、後座部の後端側に座部の上向きの回動力に抗する抵抗力を付与する後座部前傾調整手段と、を備えた。
【００１０】
本発明によれば、車椅子の座面フレームに載置する本体フレーム上に、前座部と後座部とが蝶番で連結された座部を設け、座部の前端部が本体フレームの前端部に上下回動自在に支持されるようにした。そして、座部移動機構の一端を本体フレームの構成要素である連結フレームに回動自在に接続し、他端を後座部の下面中央に回動自在に接続し、後座部の下面中央に回動力を付与して座部を上下回動させるようにした。
【００１１】
上記構成によれば、起立補助装置は、車椅子の座面フレーム上に載置する本体フレーム（連結フレームを含む）の上に座部、座部移動機構、逆反り防止部材、後座部前傾調整手段の全ての駆動機構が搭載されている。
【００１２】
このように、本発明の起立補助装置は、全ての駆動機構が車椅子から完全に独立した装置として構成され、且つ車椅子の座面フレームに起立補助装置の本体フレームを載置させるだけで取り付けることができるように構成されている。これにより、起立補助装置を取り付ける専用の車椅子を必要としないので、各種の車椅子に簡単に取り付けて利用することができる。
【００１３】
また、座部移動機構の回動力は後座部の下面中央にかかるようにした。これにより、着座した使用者の臀部中央部分（着座した使用者の重心位置）にかかるので、座部の他の箇所に回動力を付与する場合に比べて、より安定して後座部を持ち上げて座部を着座位置と立ち上がり位置との間で移動させることができる。また、座部を前座部と後座部とを蝶番でヒンジ連結した構成であっても、使用者の違和感を軽減することができる。
【００１４】
さらに、座部の他の箇所に回動力を付与する場合に比べて、座部自体に必要とされる剛性を小さくすることができるので、座部ひいては起立補助装置を軽量化することができる。これにより、起立補助装置の持ち運びも容易になる。
【００１５】
また、座部が蝶番の位置で下向きに逆反りするのを防止する逆反り防止部材を設けたので、使用者が座部に座っているとき、あるいは座部に座るときや座部から降りるときに、蝶番位置に使用者の重さが加わっても座部が逆反りすることがない。したがって、使用者の安全な起立動作及び着座動作を支援することができる。
【００１６】
逆反り防止部材としては、例えば蝶番の真下で且つ前座部と後座部との間に棒状部材を懸架する構成を採用することができる。ここで、前座部と後座部との間に棒状部材を懸架するとは、棒状部材の両端が前座部と後座部とに固定されていない自由端となっていることを意味する。これにより、逆反り防止部材は、座部が立ち上がり位置に移動する際に、座部が蝶番の位置で前傾するように折れる動作を邪魔することなく、座部が逆反りするのを防止できる。
【００１７】
また、後座部前傾調整手段を設け、座部を着座位置から立ち上がり位置に回動させたときに、後座部の後端側に座部の上向きの回動力に抗する抵抗力を付与するようにした。これにより、蝶番を回動中心として、後座部を座部の上向き方向とは逆の下向き方向に回動させるようにした。したがって、座部の立ち上がり位置において、前座部と後座部との前傾角度をそれぞれ異ならせることができる。具体的には、太腿の裏面が当たる前座部は使用者が立ち上がり易いように前傾角度が大きく、臀部が当たる後座部の前傾角度は前座部の前傾角度よりも小さく、使用者が座部から滑り落ち難くすることができる。これにより、使用者の安全な起立動作及び着座動作を支援することができる。
【００１８】
本発明の起立補助装置の別態様として、前側フレームと後側フレームとには、本体フレームの幅を調整するフレーム幅調整手段を有することが好ましい。
【００１９】
車椅子の座面幅は小型、中型、大型等により異なり、さらには外国の車椅子の座面幅は日本の車椅子の座面幅よりも大きい。しかし、上記構成のように、前側フレームと後側フレームとに、本体フレームの幅を調整するフレーム幅調整手段を設けることにより、座面幅の異なる車椅子にも簡単に且つ取り付けガタが発生しないように取り付けることができる。
【００２０】
本発明の起立補助装置の別態様として、前側フレームと後側フレームとには、車椅子の座面フレームに係合させる係合部材を有することが好ましい。
【００２１】
この係合部材により、起立補助装置の本体フレームを車椅子の座面フレームに係合させた状態で載置することができるので、一層取り付けガタが発生しないように取り付けることができる。
【００２２】
本発明の起立補助装置の別態様として、後座部前傾調整手段は、連結フレームの前側フレーム側に寄った上面に固定された第１軸支部と、後座部の下面中央よりも後端部側に寄った下面に固定された第２軸支部と、第１軸支部に一端が軸支されるとともに第２軸支部に他端が軸支され、棒状に形成されたガイドロットと、で構成され、前座部、後座部、座部の上下回動中心から第１軸支部との間の連結フレーム部分、及びガイドロットを４つの節とした４節リンク構造を形成するように構成することが好ましい。
【００２３】
これは、後座部前傾調整手段の好ましい具体例を示したものである。この４節リンク構造によって、座部を着座位置から立ち上がり位置に回動させたときに、後座部の後端側に座部の上向きの回動力に抗する抵抗力を付与するので、後座部の前傾角度が前座部の前傾角度よりも小さくなる。したがって、使用者の立ち上がり時に、使用者が座部から滑り落ちることがないので、安全に起立動作を支援することができる。
【００２４】
本発明の起立補助装置の別態様として、座部移動機構は、後座部の下面中央に一端が回動自在に接続された第１リンク、及び第１リンクの他端に一端が回動自在に接続されるとともに連結フレームに他端が接続された第２リンクを備えたリンク部材と、連結フレームにおける後端側の位置に一端が回動自在に接続されるとともに他端が本体フレームの下方に延びる保持部材と、保持部材の他端に一端が回動自在に接続されるとともにリンク部材に他端が回動自在に接続されたガススプリングと、ガススプリングによるリンク部材の移動を規制するロック機構とを備え、ロック機構を解除した状態において、座部はリンク部材を介したガススプリングの付勢力によって、着座位置から立ち上がり位置に移動可能であるように構成した。
【００２５】
本発明の態様によれば、座部はリンク部材を介したガススプリングの付勢力によって、本体フレームに対して平行な着座位置から本体フレームに対して前傾した立ち上がり位置まで移動する。このように、ガススプリングの付勢力で座部に上向きの回動力を付与し、使用者の荷重によって座部に下向きの回動力を付与する。
【００２６】
これにより、座部を着座位置から立ち上がり位置に移動させる駆動源としての電源等が不要であり、起立補助装置を軽量化することができる。したがって、起立補助装置の持ち運びが容易になる。
【００２７】
また、ガススプリングで後座部に回動力を直接付与する場合は、ガススプリングの設置位置を後座部の位置に合わせて決める必要がある。しかし、上記構成によれば、ガススプリングの付勢力の向きをリンク部材により変えることができるので、ガススプリングの設置位置に関する設計の自由度を高くすることができる。
【００２８】
例えば、車椅子の座面下の構造物を避けてガススプリングの位置を設計しなければならないケースは十分に考えられる。例えば、折り畳み式の車椅子に起立補助装置を取り付ける場合には、座面下に正面視Ｘ字状に交差したクロスリンクが配置されるので、ガススプリングは、このクロスリンクと干渉しないような位置になければならない。
【００２９】
したがって、ガススプリングの配置について設計の自由度が高いことは、起立補助装置の汎用性を高める上で重要である。
【００３０】
本発明の起立補助装置の別態様として、第１リンクの他端には、座部が立ち上がり位置から着座位置に移動する際に後座部に当接する突起部が設けられていることが好ましい。
【００３１】
座部は、例えば使用者が着座することにより荷重を受けて、立ち上がり位置から着座位置に移動する。このとき、ガススプリングは荷重により圧縮される。ガススプリングは、圧縮されるに伴い付勢力が増すので、リンク部材は座部が着座位置に移動するに従ってより強い付勢力を受けることになる。
【００３２】
しかし、上記態様のように、第１リンクの他端には、座部が荷重により立ち上がり位置から着座位置に移動する際に後座部に当接する突起部が設けられている。これにより、座部が着座位置に移動する際にリンク部材にかかる強い付勢力を、第１リンクの一端のみならず、第１リンクの他端の突起部を介して座部に伝達することができる。
【００３３】
即ち、座部が着座位置に移動する際にリンク部材にかかる強い付勢力を分散することができる。これにより、リンク部材に必要とされる剛性を小さくすることができるので、リンク部材ひいては起立補助装置を軽量化することができる。そのため持ち運びも容易になる。
【００３４】
本発明の起立補助装置の別態様として、ロック機構は、後側フレームに回動自在に設けられ、ガススプリングの付勢力によるリンク部材の移動を規制するフックを有し、フックは、座部が立ち上がり位置から着座位置に移動する際に回動してリンク部材に係合するように構成した。
【００３５】
これは、ロック機構の好ましい態様を示したものであり、上記構成によれば、例えば使用者の着座による荷重により、座部が立ち上がり位置から着座位置に移動する際に、フックがリンク部材に係合する。フックは、ガススプリングの付勢力によるリンク部材の移動を規制するものであるので、フックが係合している状態では、リンク部材の移動が規制され、座部が着座位置から立ち上がり位置へ移動することはない。言い換えると、フックは、座部の立ち上がり位置への移動に関し、ロック機構として機能する。
【００３６】
リンク部材と係合したフックは、例えば使用者が着座する等して後座部に荷重がかかった状態においては、そのまま回動させてリンク部材との係合を解除することができる。しかしながら、座部に荷重がかかっていない状態においては、リンク部材と係合したフックはガススプリングの付勢力を強く受けるので、回動させてリンク部材との係合を解除することは困難である。そのため、座部に荷重がかかっていない状態において、リンク部材とフックとの係合が予期せず解除されて座部が立ち上がり位置に移動してしまうことを防止できる。
【００３７】
また上記のとおり、フックはロック機構として機能するが、このロック機構には、安全性の観点からは、着座した使用者自身よりは、介助者がアクセスするほうがより好ましい。この点、上記構成によれば、フックは後側フレームに設けられており、使用者が着座した状態においては、使用者の背中側に位置するので、使用者は容易にはアクセスできない。そのため、使用者がロック機構を予期せずに外してしまうようなことを抑制できる。
【００３８】
本発明の起立補助装置の別態様として、保持部材は座部が着座位置にあるときにガススプリングとともに連結フレームに垂直な位置から平行な収容位置へ回動自在であることが好ましい。
【００３９】
保持部材の更なる好ましい態様として、保持部材の一端は、連結フレームの後方側の位置に回動自在に接続されており、保持部材は、座部が着座位置にあるときに、ガススプリングとともに、連結フレームに垂直な位置から平行な収容位置へ回動自在であることが一層好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、座部が着座位置にある状態において、ガススプリングとともに保持部材を連結フレームに平行な位置に回動させることができる。これにより、起立補助装置をコンパクトに折り畳むことができるので、持ち運びがより容易になる。
【００４１】
本発明の起立補助装置の別態様として、保持部材の一端には、保持部材が収容位置へ回動する際にフックに当接してフックの回動を規制する回動規制部が設けられていることが好ましい。
【００４２】
保持部材が収容位置へ回動すると、ガススプリングも連結フレームに平行な位置に一緒に移動するが、これによりガススプリングの付勢力がリンク部材を介してフックにかからなくなる又は弱まってしまい、フックが自由に回動してフックによるロック機構が外れてしまう場合がある。
【００４３】
そこで、上記のように構成することで、保持部材の一端に設けられた回動規制部が、収容位置への回動とともにフックに当接しフックの回動を規制するようになっているので、このような事態を防止できる。
【００４４】
本発明の起立補助装置の別態様として、保持部材の一端は、連結フレームの前方側の位置に固定して接続されていることが好ましい。
【００４５】
これは保持部材の変形例の一例を示したものである。
【００４６】
保持部材の一端が連結フレームに固定され、他端が連結フレームの下方に延びてガススプリングに接続する。ガススプリングは、上記の如く後座部の下面中央に接続する必要がある。
【００４７】
しかし、上記構成の保持部材によれば、保持部材は連結フレームの前方側の位置に固定されているので、保持部材の長さ（一端から他端までの距離）を、保持部材が連結フレームの後方側の位置に固定されている場合に比べて短くすることができる。
【００４８】
また、保持部材は固定されているので、保持部材が可動である場合に比べて、起立補助装置の構成を簡単にすることができ、取り扱いがより容易になる。
【００４９】
上記保持部材の更なる好ましい態様として、保持部材の他端には、ガススプリングの一端との接続位置を調節する位置調節部が設けられていることが好ましい。
【００５０】
上記構成によれば、位置調節部によってガススプリングと保持部材との接続位置を調節することで、立ち上がり位置におけるガススプリングと後座部との間の角度を調節することができる。角度が小さくなれば、リンク部材を介した後座部へのガススプリングの付勢力は小さくなるのでより体重の軽い使用者に対応できる。一方、前傾角度が大きくなれば、リンク部材を介した後座部へのガススプリングの付勢力が大きくなるので、より体重の重い使用者に対応できる。
【００５１】
これにより、体重が異なる複数の使用者に一つのガススプリングで対応できることになり（使用者ごとに別の付勢力のガススプリングに変更したりする必要がなくなり）、起立補助装置の汎用性をより高めることができる。
【００５２】
前記目的を達成するために、本発明の車椅子は、車椅子本体の座面フレーム上に使用者が座る座シートが着脱自在に設けられた車椅子において、座シートを取り外した座面フレーム上に起立補助装置を取り付けられることが好ましい。
【００５３】
本発明の車椅子によれば、使用者が座部から滑り落ちることなく安全に起立動作及び着座動作を支援することができる車椅子を提供できる。
【００５４】
また、起立補助装置の必要のない使用者の場合には、車椅子の座面フレームから起立補助装置を簡単に取り外せるので、取り外した座面フレームに元の座シートを取り付ければ、通常の車椅子として使用できる。
【００５５】
さらに、折り畳み式の車椅子の場合、車椅子の座面フレームから起立補助装置を簡単に取り外すことにより、車椅子を折り畳み、車椅子と起立補助装置とを自動車等に乗せることができる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、車椅子の座シートを取り外した座面フレーム上に簡単に着脱でき、しかも使用者が座部から滑り落ちることなく安全に起立動作及び着座動作を支援することができる起立補助装置及びそれを取り付けた車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の起立補助装置の第１の実施の形態で、着座位置にある斜視図
【図２】着座位置にある起立補助装置の側面図
【図３】立ち上がり位置にある起立補助装置の側面図
【図４】起立補助装置に設けたフレーム幅調整手段を説明する上面図
【図５】収容位置にある起立補助装置の側面図
【図６】収容位置にある起立補助装置の保持部材とロック機構とを示す模式図
【図７】座シートを取り外した折り畳み式車椅子の全体構成を説明する斜視図
【図８】座シートを取り付けた折り畳み式車椅子の全体構成を説明する斜視図
【図９】折り畳み式車椅子において座シートの取り付け及び取り外し方法の説明図
【図１０】起立補助装置の前側フレームを車椅子の座面フレームに取り付ける説明図
【図１１】起立補助装置の後側フレームを車椅子の座面フレームに取り付ける説明図
【図１２】本発明の車椅子で、起立補助装置の座部が着座位置にある斜視図
【図１３】本発明の車椅子で、起立補助装置の座部が立ち上がり位置にある斜視図
【図１４】本発明の車椅子で、使用者の起立動作を説明する側面図
【図１５】起立補助装置の第２の実施の形態で、座部が着座位置にある側面図
【図１６】起立補助装置の第２の実施の形態で、座部が立ち上がり位置にある側面図
【図１７】起立補助装置の第３の実施の形態で、座部が立ち上がり位置にある側面図
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下添付図面に従って、本発明に係る起立補助装置及びそれを取り付けた車椅子の好ましい実施の形態について詳述する。
【００５９】
本発明に係る起立補助装置は、車椅子の座シートを取り外した座面フレーム上に着脱自在に取り付けるように構成したものである。車椅子の座シートを座面フレームから取り外して座面フレーム上に起立補助装置を取り付ける方法は、車椅子の全体構成のところで説明する。
【００６０】
[起立補助装置の第１の実施の形態の全体構成]
図１は、本発明の起立補助装置１０の第１の実施の形態であって、着座位置にある斜視図である。また、図２は着座位置にある起立補助装置１０の側面図であり、図３は立ち上がり位置にある起立補助装置１０の側面図である。
【００６１】
図１から図３に示すように、起立補助装置１０は、主として、車椅子１２（図７、図８参照）の座面フレーム１４（図７、図８参照）上に着脱自在に載置される本体フレーム１６と、本体フレーム１６上に設けられる座部１８と、座部１８を本体フレーム１６に対して平行な着座位置と本体フレーム１６に対して前傾した立ち上がり位置との間で移動させる座部移動機構２０と、蝶番２２の位置で座部１８が逆反りするのを防止する逆反り防止部材２４と、後座部前傾調整手段２６と、で構成される。
【００６２】
なお、図中に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、起立補助装置１０を車椅子１２に取り付けたときの方向であり、車椅子１２からみたときの幅方向（左右方向）、前後方向、上下方向を示す。即ち、Ｘ軸方向は車椅子１２及び起立補助装置１０の幅方向である左右方向（Ｘ１方向を左方、Ｘ２方向を右方）を示し、Ｙ軸方向は車椅子１２及び起立補助装置１０の前後方向（Ｙ１方向を前方、Ｙ２方向を後方）、Ｚ軸方向を車椅子１２及び起立補助装置１０の上下方向（Ｚ１方向を上方向、Ｚ２方向を下方向）を示す。
【００６３】
また、本体フレーム１６に対して座部１８が前傾するとは、図３に示すように、本体フレーム１６に対して座部１８の前端部よりも後端部が離間した右上がり状態で傾斜することを言う。
【００６４】
起立補助装置１０の材質は、例えば、鉄、ステンレス、アルミ等の金属、樹脂、木材等及びこれらの組合せから、剛性（安全な使用）及び重量（持ち運びのしやすさ）の双方の観点から適宜選択可能である。
【００６５】
（本体フレームの構成）
図１から図３に示すように、本体フレーム１６は車椅子１２の座面フレーム１４上に着脱自在な係合状態で載置される。本体フレーム１６は、互いに平行に配置された前側フレーム２８及び後側フレーム３０と、前側フレーム２８と後側フレーム３０とを連結する一対の連結フレーム３２と、前側フレーム２８及び後側フレーム３０の両端部にそれぞれ設けられた係合部３４、４８及びフレーム幅調整手段３６、３７とで構成される。
【００６６】
また、一対の連結フレーム３２は、前側フレーム２８と後側フレーム３０の幅方向中央を結ぶ線から等間隔離間して互いに平行に前後方向に延びて、前側フレーム２８及び後側フレーム３０を溶接等により連結している。即ち、一対の連結フレーム３２の間には矩形状の空間５２が形成される。この空間５２の作用については、座部移動機構２０の説明部分で説明する。
【００６７】
ところで、車椅子１２の形状及び寸法はＪＩＳ規格（日本工業規格）により定められており、座面フレーム１４の座面幅（座幅ともいう）は、手動型の場合、大型、中型、小型により４２ｃｍ、４０ｃｍ、３８ｃｍの３タイプがある。この他に、スポーツ型、和室用や電動車椅子などがあり、それぞれ座面幅が定められている。また、日本と外国の車椅子１２においても座面幅は異なり、海外の車椅子１２の座面幅は４４ｃｍが標準である。
【００６８】
したがって、起立補助装置１０の本体フレーム１６の幅を、例えば小型の車椅子用に設計すると中型や大型の車椅子、更には外国の車椅子に取り付けることができない。仮に、小型の車椅子用に設計した起立補助装置１０を中型や大型の車椅子１２に無理やり取り付けることができたとしても、取り付けガタが発生する。 
【００６９】
したがって、本発明のように、車椅子１２の座シート１３（図８、図９参照）を取り外した座面フレーム１４上（図７参照）に着脱自在に取り付ける起立補助装置１０は、車椅子１２の座面幅Ｌ２（図７参照）が異なっても取り付けガタが発生しないように取り付けられることが重要である。
【００７０】
そこで、本発明の起立補助装置１０は、前側フレーム２８及び後側フレーム３０の両端部にそれぞれ、フレーム幅調整手段３６、３７と係合部３４、４８とを設けた。
【００７１】
（前側フレーム及び後側フレームの構成）
図４は、起立補助装置１０の本体フレーム１６を構成する前側フレーム２８及び後側フレーム３０に設けたフレーム幅調整手段３６、３７と係合部３４、４８とを説明する上面図である。
【００７２】
なお、図４において、車椅子の１２の座面フレーム１４を構成する座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂとを想像線で示した。なお、座面フレーム１４の詳細は下記の車椅子１２の全体構成で説明する。
【００７３】
図１及び図４に示すように、前側フレーム２８は、四角筒状の前側外筒３８と、前側外筒３８の両端部にスライド自在に支持された一対の四角筒状の前側内筒４０、４０と、の入れ子構造に形成される。また、前側フレーム２８には、一対の前側内筒４０、４０を任意のスライド位置でロックする一対の前側ロック部材４２、４２が設けられる。
【００７４】
同様に、後側フレーム３０は、四角筒状の後側外筒４４と、後側外筒４４の両端部にスライド自在に支持された一対の四角筒状の後側内筒４６、４６と、の入れ子構造に形成される。また、後側フレーム３０には、一対の後側内筒４６、４６を任意のスライド位置でロックする一対の後側ロック部材５０、５０が設けられる。
【００７５】
このように、前側フレーム２８及び後側フレーム３０を入れ子構造にするとともにロック部材４２、５０を設けることによって、前側フレーム２８及び後側フレーム３０の長さ、即ち本体フレーム１６の幅寸法を調整するフレーム幅調整手段３６、３７が構成される。
【００７６】
また、一対の前側内筒４０、４０の端部には、車椅子１２の座面フレーム１４（１４Ａ、１４Ｂ）にそれぞれ係合する一対の前側係合部３４、３４が設けられる。同様に、一対の後側内筒４６、４６の端部には、車椅子１２の座面フレーム１４（１４Ａ、１４Ｂ）にそれぞれ係合する一対の後側係合部４８、４８が設けられる。
【００７７】
前側係合部３４（又は後側係合部４８）は、前側内筒４０（又は後側内筒４６）を外側にスライドさせて前側フレーム２８（又は後側フレーム３０）を伸長動作させたときに座面フレーム１４の側面に当たる当て板３４Ａ（又は当て板４８Ａ）と、座面フレーム１４の上面に引っ掛ける引っ掛け板３４Ｂ（又は引っ掛け板４８Ｂ）とで断面視逆Ｌ字状に形成される。
【００７８】
このように、前側フレーム２８と後側フレーム３０とに、フレーム幅調整手段３６、３７と係合部３４、４８とを設けることにより、起立補助装置１０の本体フレーム１６を、座面幅の異なる車椅子１２の座面フレーム１４に着脱自在に係合した状態で載置することができる。
【００７９】
ここで、図４に示すように、前側係合部３４（又は後側係合部４８）の当て板３４Ａ（又は当て板４８Ａ）が前側外筒３８（又は後側外筒４４）に当たるまで前側内筒４０（又は後側内筒４６）を前側外筒３８（又は後側外筒４４）に押し込んだ状態を前側フレーム２８及び後側フレーム３０の基本長さＬ１とする。厳密には、基本長さＬ１は前側係合部３４（又は後側係合部４８）の当て板３４Ａの厚みが含まれるが、図４では当て板３４Ａの厚みは図示していない。
【００８０】
なお、起立補助装置１０の本体フレーム１６と車椅子１２の座面フレーム１４との係合をより強固なものとするために、前側係合部３４及び後側係合部４８に追加の接合部材（例えば、車椅子１２の座面フレーム１４に巻きつけ可能な面ファスナー等）を設けてもよい。
【００８１】
また、ロック部材４２、５０として本実施の形態では、前側外筒３８（又は後側外筒４４）に雌ネジが刻設された孔を開け、この孔にボルトを螺合させるようにした。これにより、前側内筒４０（又は後側内筒４６）の任意のスライド位置でボルトを捻じ込むことにより前側内筒４０（又は後側内筒４６）をボルトで押圧し、前側内筒４０（又は後側内筒４６）のスライドを固定することができる。
【００８２】
なお、前側内筒４０（又は後側内筒４６）の長手方向に複数の孔を開けて、ボルトを前側外筒３８（又は後側外筒４４）と前側内筒４０（又は後側内筒４６）との両方に貫通させることで確実にスライドを固定するようにしてもよい。
【００８３】
（座部の構成）
図１から図３に示すように、座部１８は、主として、前側フレーム２８側に配置された前座部６０と後側フレーム３０側に配置された後座部６２とを有し、前座部６０と後座部６２とが蝶番２２で連結されるとともに前座部６０の前端部（座部１８の前端部でもある）が本体フレーム１６の前端部に上下回動自在に支持される。
【００８４】
即ち、前側フレーム２８の前側外筒３８の両端部の上面側には一対の座部軸支部６４、６４が立設され、それぞれの座部軸支部６４に軸支孔が形成される。一方、前座部６０の両側縁には下側に折曲した折曲部６６が形成され、折曲部６６の前端部には前座部６０の幅方向外側に突起した一対の回動ピン６８、６８が設けられる。そして、一対の回動ピン６８がそれぞれの座部軸支部６４の軸支孔に挿入される。これにより、座部１８が一対の座部軸支部６４に上下回動自在に支持される。
【００８５】
前座部６０及び後座部６２は、クッション等を内包したカバー（図示せず）を備えていてもよいし、カバーを取り外し可能に構成してもよい。
【００８６】
前座部６０は、後縁６０Ａを備えた平板状の板材である。前座部６０の上面は、使用者Ｐ（図１４参照）が着座した際に主に大腿部が置かれる箇所である。前座部６０の後縁６０Ａは、互いに等間隔離間して後方に突出した３つの凸部から形成されている。
【００８７】
後座部６２は、前縁６２Ａ、後縁６２Ｂを備えた平板状の板材である。後座部６２の上面は、使用者Ｐが着座した際に主に臀部が置かれる箇所である。後座部６２は、幅方向両端がやや上方に持ち上がった形状となっており（図１参照）、臀部形状に合わせて幅方向断面（ＸＺ面に平行な面で切った断面）が凹状となっている。
【００８８】
後座部６２の前縁６２Ａは、互いに等間隔離間して前方に突出した３つの凸部から形成されている。この３つの凸部は、前座部６０の後縁６０Ａの３つの凸部に対応する位置に形成されている。前座部６０の後縁６０Ａを構成する３つの凸部と、後座部６２の前縁６２Ａを構成する３つの凸部とは、３つの蝶番２２によってヒンジ接続されている。これにより、後座部６２は、前座部６０に対して揺動可能となっている。一方、後座部６２の後縁６２Ｂは、自由端を構成している。
【００８９】
このように、座部１８は、前座部６０と後座部６２とを蝶番２２によってヒンジ接続する構成をとっている。したがって、起立補助装置１０を車椅子１２に取り付けた後、使用者が座部１８に着座したときに、前座部６０と後座部６２とが蝶番２２を境として逆反りするのを防止する必要がある。
【００９０】
このため、起立補助装置１０には逆反り防止部材２４が設けられる。逆反りとは、前座部６０と後座部６２とが蝶番２２を境に下向きに折れ曲がり、座部１８がＶ字状になることを言う。
【００９１】
（逆反り防止部材の構成）
逆反り防止部材２４は、座部１８が蝶番２２の位置で下向きに逆反りするのを防止するものであり、３つの蝶番２２のうち、中央に配置された蝶番２２の真下に配置されている（図１参照）。逆反り防止手段の一例として、下記に逆反り防止部材を用いた例を用いて説明するが、逆反り防止手段としてはこれに限定されるものではなく、逆反りを防止できる部材、方法、構造ならばどのような手段を採用しても良い。例えば、蝶番２２自体が１８０度以上開かないものを採用しても良い。
【００９２】
図１から図３に示すように、逆反り防止部材２４は、蝶番２２の真下で且つ前座部６０と後座部６２との間に棒状部材７０を懸架する構成を好適に用いることができる。ここで、前座部６０と後座部６２との間に棒状部材７０を懸架するとは、棒状部材７０の両端が前座部６０と後座部６２とに固定されていない自由端となっていることを意味する。
【００９３】
前座部６０の後端部下面、及び後座部６２の前端部下面には、棒状部材７０を懸架する一対のブラケット７２、７２が対向して設けられる。一対のブラケット７２の対向する面７２Ａ、７２Ａには貫通孔（図示せず）がそれぞれ対向して形成される。対向する一対の貫通孔に一端部にネジが刻設されたボルト形状の棒状部材７０が貫通され、ネジにナット７３が螺合される。棒状部材７０のボルトの頭及びナット７３の直径は貫通孔より大きく形成される。そして、座部１８が着座位置の状態にあるときに、一対のブラケット７２の対向する面７２Ａ同士の距離よりも、棒状部材７０のボルトの頭からナットまでの距離が大きくなるように設定する。
【００９４】
座部１８が着座位置から立ち上がり位置に移動する際に、前座部６０と後座部６２とが蝶番２２を回動中心として回動して一対のブラケット７２の対向する面７２Ａ同士の距離が変化するが、棒状部材７０の両端は一対のブラケット７２に懸架され自由端となっている。したがって、逆反り防止部材２４は、蝶番２２の回動動作を邪魔することなく座部１８が逆反りするのを防止できる。
【００９５】
逆反り防止部材２４は、蝶番２２の真下に配置されるので、仮に前座部６０又は後座部６２が逆反りによって撓んでしまった場合であっても、撓みの影響を受けにくく、棒状部材７０に撓みによる力がかかることを抑制できる。そのため、逆反り防止部材２４に必要とされる剛性を小さくすることができ、逆反り防止部材２４ひいては起立補助装置１０を軽量化することができる。
【００９６】
なお、軽量化の観点からは、逆反り防止部材２４を中央の蝶番２２に１つ設けることがより好ましいが、両端の蝶番２２にもさらに追加で設けてもよい。
【００９７】
（座部移動機構の構成）
座部移動機構２０は、座部１８の前端部を本体フレーム１６の前端部に軸支した座面軸支部６４を回動中心として座部１８を上下回動させることにより、座部１８を本体フレーム１６に対して平行な着座位置と本体フレーム１６に対して前傾した立ち上がり位置との間で移動させる機構であれば、どのような機構でもよい。
【００９８】
図示しないが、座部移動機構２０としては例えば、座部１８を上下回動させるアクチュエータと電源バッテリーとの組み合わせによって構築することができる。アクチュエータとしては例えば、油圧式や空圧式等のシリンダ装置や、モータとボールネジ機構との組み合わせ等を使用することができる。
【００９９】
しかし、電源バッテリーを使用した機構は起立補助装置１０を重量化させる要因となるため、本実施の形態では、座部移動機構２０のアクチュエータとして電源を必要としないガススプリング５８を用いた例で以下に説明する。
【０１００】
図１から図３に示すように、座部移動機構２０は、主として、後座部６２の下面中央に一端が回動自在に接続された第１リンク７４と、第１リンク７４の他端に一端が回動自在に接続され連結フレーム３２に他端が回動自在に接続された第２リンク７６とで構成されたリンク部材５４と、連結フレーム３２に一端が回動自在に接続され、他端が連結フレーム３２の下方に延びる保持部材５６と、保持部材５６の他端に一端が回動自在に接続され、リンク部材５４に他端が回動自在に接続されたガススプリング５８と、ガススプリング５８によるリンク部材５４の移動を規制するロック機構７８と、で構成される。
【０１０１】
即ち、第１リンク７４と第２リンク７６とで構成されるリンク部材５４は、連結フレーム３２に一端が回動自在に支持され、後座部６２の下面中央に他端が回動自在に支持される。そして、ガススプリング５８によって、後座部６２の下面中央に上向きの回動力を付与する。これにより、後座部６２に加わる使用者Ｐの荷重よりもガススプリング５８の上向きの付勢力が大きければ、座部１８は座部軸支部６４を回動中心として上向きに回動して立ち上がり位置に移動する。一方、使用者Ｐの荷重がガススプリング５８の上向きの付勢力よりも大きければ、座部１８は座部軸支部６４を回動中心として下向きに回動して着座位置に移動する。これにより、座部１８は、本体フレーム１６に対して平行な着座位置と本体フレーム１６に対して前傾した立ち上がり位置との間で移動することができる。
【０１０２】
また、この座部移動機構２０は、起立補助装置１０の構成要素であり、車椅子１２の座面フレーム１４に係合した状態で着脱自在に載置する本体フレーム１６の連結フレーム３２、３２に支持されている。即ち、起立補助装置１０の座部１８を動かす座部移動機構２０は、車椅子１２から独立した機構として構築されているので、起立補助装置１０を車椅子１２から取り外しても独立して機能する。これにより、起立補助装置１０を取り付けるための専用の車椅子１２を必要としないので、通常使用される各種の車椅子１２に取り付けて利用することができる。
【０１０３】
（リンク部材の構成）
図３に示すように、リンク部材５４は、第１リンク７４と第２リンク７６とで構成され、これらのリンク７４、７６はリンク軸８０によって連結されている。
【０１０４】
第１リンク７４は、一端７４Ａ、他端７４Ｂを備え、幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に互いに離間して対向配置された一対のリンク片で構成されている。第２リンク７６は、一端７６Ａ、他端７６Ｂを備え、幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に互いに離間して対向配置された一対のリンク片で構成されている。そして、幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に対向配置された第２リンク７６の一対のリンク片同士の間隔は、幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に対向配置された第１リンク７４の一対のリンク片同士の間隔よりも大きい。
【０１０５】
なお、図３では、第１リンク７４及び第２リンク７６が１つのみ図示されているが、図の裏面側にもう一つの第１リンク７４及び第２リンク７６が設けられている。
【０１０６】
第１リンク７４の一端７４Ａは、後座部６２の下面中央に回動自在に接続されている。一方、第１リンク７４の他端７４Ｂは、第１リンク７４の一対のリンク片が第２リンク７６の一対のリンク片に挟まれるようにして、第２リンク７６の一端７６Ａにリンク軸８０を介して回動自在に接続されている。
【０１０７】
第１リンク７４の他端７４Ｂには、突起部７４Ｃが形成されている。突起部７４Ｃは、第１リンク７４の長手方向（一端７４Ａと他端７４Ｂとを結ぶ方向）に直交する方向に山状に突出した湾曲面で構成されている。突起部７４Ｃは、起立補助装置１０が着座位置にある場合には、後座部６２の下面に当接するようになっている（図２参照）。
【０１０８】
第２リンク７６の他端７６Ｂは、連結フレーム３２にそれぞれ回動自在に接続されている。より具体的には、第２リンク７６の一対のリンク片がそれぞれ連結フレーム３２に軸支されている。
【０１０９】
（保持部材の構成）
図１に示すように、保持部材５６は、幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に互いに離間して対向配置される一対の保持片５６Ａ、５６Ａと、保持片５６Ａを連結するとともに保持部材５６に必要な剛性を提供する幅広の連結体５６Ｂとから構成される。
【０１１０】
そして、起立補助装置１０が着座位置にある場合において、保持部材５６は、一対の保持片５６Ａと連結体５６Ｂとで画成される凹部内にガススプリング５８を保持する。
【０１１１】
図３に示すように、一対の保持片５６Ａ、５６Ｂの一端５６Ａ１は、連結フレーム３２に第１連結軸８２を介してそれぞれ軸支されている。これにより、保持部材５６は、連結フレーム３２に対して垂直な位置（図１、図３）と平行な位置（図５）との間で、回動自在になっている。なお、保持片５６Ａと、連結フレーム３２との接続位置は、第２リンク７６の一対のリンク片の他端７６Ｂと連結フレーム３２との接続位置よりも後側である。
【０１１２】
また、図３に示すように、一対の保持片５６Ａの一端５６Ａ１は、先端に向かって幅狭になっており、当該幅狭の先端には、両者を連結する棒状の回動規制部８４が形成されている。回動規制部８４は、保持部材５６が連結フレーム３２に対して平行な位置にあるときに、ロック機構７８に係合するようになっている（図６参照）。
【０１１３】
更に、図３に示すように、一対の保持片５６Ａの他端５６Ａ２には、両者を繋ぐ第２連結軸８６を介してガススプリング５８の一端が回動自在に接続されている。
【０１１４】
（ガススプリングの構成）
図３に示すように、ガススプリング５８は、シリンダ５８Ａと可動部５８Ｂとを備える。ガススプリング５８は、圧縮方向の力に対して反発力を生じるバネであって、かつ、シリンダ５８Ａにより可動部５８Ｂの伸縮方向が案内されている。即ち、ガススプリング５８は、圧縮バネとガイド部材とを兼ねた部材と言える。
【０１１５】
ガススプリング５８は、後座部６２の中央下面に上向きの力を付与して、座部軸支部６４を回動中心として座部１８を回動させる駆動源として機能する。ガススプリング５８の付勢力により座部１８を上向きに押圧するので、座部１８を変位させる駆動源としての電源等が不要であり、起立補助装置１０を軽量化できる。
【０１１６】
ガススプリング５８のシリンダ５８Ａの内部は密閉され、内部に高圧ガス（例えば窒素ガス）が封入されている。シリンダ５８Ａの先端（ガススプリング５８の他端）は、円形の取付孔が設けられており、この取付孔にリンク部材５４のリンク軸８０が挿通されている。
【０１１７】
ガススプリング５８の可動部５８Ｂは、シリンダ５８Ａ内に配置されたピストンと、このピストンに接続されたロッドとを備え、シリンダ５８Ａ内部の高圧ガスの付勢力によって、ガススプリング５８の長手方向に沿って伸長する。可動部５８Ｂの先端（ガススプリング５８の一端）は、円形の取付孔が設けられており、図３に示すように、この取付孔に保持部材５６の第２連結軸８６が挿通されている。
【０１１８】
ガススプリング５８における高圧ガスの付勢力は、座部１８に着座した使用者Ｐの荷重により可動部５８Ｂが圧縮方向（可動部５８Ｂをシリンダ５８Ａに近づける方向）に移動してシリンダ５８Ａ内の収容位置まで移動可能な程度に適宜設定される。なお、ガススプリング５８の付勢力を調節するために、ガススプリング５８にさらにコイルバネ等を設けてもよい。
【０１１９】
（ロック機構の構成）
図１から図３及び図６に示すように、ロック機構７８は、固定台７８Ａと、フック７８Ｂと、レバー７８Ｃとを備える。図１に示すように、固定台７８Ａは、後側フレーム３０下面の幅方向略中央に固定されている。フック７８Ｂは、固定台７８Ａの回動軸に軸支されており、レバー７８Ｃを操作することにより、リンク部材５４のリンク軸８０に係合する係合位置（図２）と、係合が解除される解除位置（図３）との間で回動自在である。
【０１２０】
ロック機構７８は、フック７８Ｂがリンク部材５４のリンク軸８０に係合することで、ガススプリング５８によるリンク部材５４の移動を規制するロック機構として機能する。
【０１２１】
フック７８Ｂは、固定台７８Ａに連結するバネ（図示せず）により付勢されており、座部１８が使用者Ｐの荷重により立ち上がり位置から着座位置に移動する際に、当該付勢力により回動してリンク部材５４のリンク軸８０に自動的に係合するようになっている。
【０１２２】
そして、起立補助装置１０が着座位置にある場合には、連結フレーム３２の間の上記した空間５２に、座部移動機構２０のリンク部材５４が収容される（図１、図２参照）。更に起立補助装置１０が収容位置にある場合には、空間５２にリンク部材５４に加えて座部移動機構２０の保持部材５６及びガススプリング５８が収容される（図５参照）。
【０１２３】
（後座部前傾調整手段の構成）
後座部前傾調整手段２６は、座部移動機構２０によって座部１８が着座位置（図２）から立ち上がり位置（図３）まで移動する際に、後座部６２の後端側に座部１８の上向きな回動力に抗する抵抗力を付与するものである。
【０１２４】
図１及び図３に示すように後座部前傾調整手段２６は、一対の第１軸支部２６Ａ、２６Ａ、一対の第２軸支部２６Ｂ、２６Ｂ、一対のガイドロット２６Ｃ、２６Ｃを備えている。
なお、図３では、第１軸支部２６Ａ、第２軸支部２６Ｂ、及びガイドロット２６Ｃを１つのみ図示しているが、図３の裏面側にもう一つの第１軸支部２６Ａ、第２軸支部２６Ｂ、及びガイドロット２６Ｃが設けられている。
【０１２５】
図３に示すように、一対の第１軸支部２６Ａは、連結フレーム３２の上面にそれぞれ固定されている。一対の第１軸支部２６Ａと連結フレーム３２との接続箇所は、前側フレーム２８寄りの位置であり、第２リンク７６のリンク片の他端７６Ｂと連結フレーム３２との接続箇所よりも前方である。
【０１２６】
図３に示すように、一対の第２軸支部２６Ｂは、後座部６２の下面に固定されている。第２軸支部２６Ｂと後座部６２との接続箇所は、後座部６２の後端部６２Ｂ寄りの位置であり、第１リンク７４の一対のリンク片と後座部６２との接続位置（即ち後座部６２の下面中央）よりも後方である。
【０１２７】
図３に示すように、一対のガイドロット２６Ｃは棒状部材であり、一端が第１軸支部２６Ａにそれぞれ回動自在に軸支され、他端が第２軸支部２６Ｂにそれぞれ回動自在に軸支されている。これにより、ガイドロット２６Ｃは、第１軸支部２６Ａを回動中心として回動自在である。
【０１２８】
即ち、後座部前傾調整手段２６を設けることによって、前座部６０、後座部６２、座部軸支部６４（座部１８の回動中心）から第１軸支部２６Ａとの間の連結フレーム３２部分、及びガイドロット２６Ｃを４つの節とし、座部軸支部６４、蝶番２２、第１軸支部２６Ａ、及び第２軸支部２６Ｂを４つの関節とした、４節リンク構造が形成される。そして、車椅子１２の座面フレーム１４に取り付けられる本体フレーム１６の連結フレーム３２部分が固定節となり、座部移動機構２０が後座部６２の下面中央を押し上げる。
【０１２９】
これにより、座部移動機構２０によって座部１８が着座位置（図２）から立ち上がり位置（図３）まで移動する際に、後座部前傾調整手段２６は後座部６２の後端側に座部１８の上向きな回動力に抗する抵抗力を付与する。即ち、座部１８が座部軸支部６４を回動中心として上向きに回動するが、ガイドロット２６Ｃが座部１８の後端部（後座部６２の後端部でもある）が上向きに回動するのを阻止する方向に働くので、後座部６２は蝶番２２を回動中心として下向きに回動する。
【０１３０】
これにより、図３に示すように、本体フレーム１６に対する前座部６０の前傾角度θ２よりも、本体フレーム１６に対する後座部６２の前傾角度θ１が小さくなる。本体フレーム１６に対する後座部６２の前傾角度θ１は、ガイドロット２６Ｃの長さを調整することで変えることができる。
【０１３１】
[車椅子の全体構成]
次に、上記の如く構成した起立補助装置１０を取り付ける車椅子１２について説明する。
【０１３２】
図７及び図８は車椅子１２の一例であり、折り畳み式の車椅子１２の斜視図である。図７は車椅子１２の座面フレーム１４から座シート１３を取り外した状態の斜視図であり、図８は座シート１３を取り付けた斜視図である。なお、左右対称の部分に関しては適宜説明を省略する。
【０１３３】
図７及び図８に示すように、折り畳み式の車椅子１２は、車椅子本体８８と、車椅子本体８８の座面フレーム１４（１４Ａ、１４Ｂ）に着脱自在に取り付けられた座シート１３（図８参照）とで構成される。
【０１３４】
（車椅子本体）
車椅子本体８８は、主として、幅方向（Ｘ１―Ｘ２方向）に離間して対向配置された一対の側面フレーム９０、９２と、側面フレーム９０、９２同士を幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に連結するクロスリンク９４と、クロスリンク９４に固定された座面フレーム１４と、側面フレーム９０、９２に取り付けられた車輪９６、９８等で構成される。
【０１３５】
また、座面フレーム１４を構成する座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂは、車椅子１２の前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に延びた長い一対のパイプ管で構成される。座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂは、車椅子１２の幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に離間して平行に対向配置される。折り畳みを拡げた状態の車椅子１２における座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂとの距離（図７参照）が車椅子１２の座面幅Ｌ２となる。
【０１３６】
そして、車椅子１２の座面フレーム１４上に、折り畳み可能な座シート１３（図８参照）が着脱自在に設けられる。折り畳み可能な座シート１３としては布製等の軟質な座シート１３が一般的であるが、折り畳み構造を有する硬質な座シート１３でもよい。なお、本実施の形態では、布製の座シート１３で説明する。
【０１３７】
各側面フレーム９０、９２は、互いに左右対称に構成されており、従来の折り畳み式の車椅子１２における側面フレームと同様に、例えばパイプ等により方形状に形成される。そして、各側面フレーム９０、９２には、大径の車輪（後輪）９６、９６と、小径のキャスター９８、９８と、ハンドル１００、１００と、肘掛け部１０２、１０２と、フットレスト１０４、１０４と、が設けられる。
【０１３８】
さらに、各側面フレーム９０、９２の後部の間には、例えば布地等から成る折り畳み可能な背当て１０６が取り付けられている。
【０１３９】
クロスリンク９４は、正面から見てＸ字状に交差した一対のリンク部材９４Ａ、９４Ａから構成される。そして、一対のリンク部材９４Ａ、９４Ａは、車椅子１２の前側と後側とにそれぞれ並列配置される。
【０１４０】
一対のリンク部材９４Ａ、９４Ａの上端は、座面フレーム１４を構成する座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂとにそれぞれ溶接等により固定され、一対のリンク部材９４Ａ、９４Ａの下端は、それぞれ左側面フレーム９０、右側面フレーム９２の下辺フレーム９０Ａ、９２Ａに溶接等により固定されている。
【０１４１】
これにより、一対のリンク部材９４Ａ、９４Ａが、それらの交点Ｍの周りに揺動することで、側面フレーム９０、９２の幅方向（Ｘ１−Ｘ２）の間隔が変更し、車椅子１２を折り畳んだり、拡げたりすることができる。
【０１４２】
図９は、座面フレーム１４に座シート１３を着脱自在に取り付ける方法を説明する図であり、取り付け部分が見易いように右側の側面フレーム９２及びそれに装着される車輪９６、９８等は想像線で示している。
【０１４３】
図９に示すように、座面フレーム１４を構成する座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂの前後方向（Ｙ１−Ｙ２）には、等間隔を置いて複数の連結孔１０８、１０８…が形成されると共に、連結孔１０８には雌ネジが刻設されている。一方、座シート１３の幅方向（Ｘ１−Ｘ２）両端部の前後方向（Ｙ１−Ｙ２）には、座シート１３を座面フレーム１４に載置した状態で、連結孔１０８に対応する位置に複数の挿入孔１１０、１１０…が形成されると共に、それぞれの挿入孔１１０には連結孔１０８に螺合するボルト１１２、１１２…が挿入されている。
【０１４４】
これにより、座シート１３を座面フレーム１４に取り付ける場合には、座シート１３を座面フレーム１４上に載置し、ボルト１１２を座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂに形成した連結孔１０８に締め付けて連結すればよい。また、座シート１３を座面フレーム１４から取り外す場合には、ボルト１１２を緩めて座面フレーム１４の連結孔１０８との螺合を解除することで、取り外すことができる。
【０１４５】
なお、座シート１３を座面フレーム１４に取り付ける手段として、座面フレーム１４に形成した連結孔１０８と、座シート１３の挿入孔１１０に設けたボルト１１２との例で説明したが、座シート１３を座面フレーム１４に着脱自在に取り付ける手段であれば、これに限定されない。
【０１４６】
また、上記説明は折り畳み式の車椅子１２の例で説明したが、折り畳みすることができない車椅子でも同様である。要は、車椅子本体８８の座面フレーム１４上に使用者Ｐが座る座シート１３を着脱自在に取り付けることのできる車椅子１２であればよい。
（起立補助装置の車椅子への取り付け方法）
次に、起立補助装置１０を車椅子１２に取り付ける方法を説明する。なお、本実施の形態では、車椅子１２の座面幅Ｌ２（図７参照）の方が、起立補助装置１０の上述した前側フレーム２８及び後側フレーム３０の基本長さＬ１（図４参照）よりも大きい場合で説明する。
【０１４７】
先ず、図９で説明したように、車椅子１２の座シート１３のボルト１１２を緩めて座面シート１４の連結孔１０８との螺合を解除し、座シート１３を座面フレーム１４から取り外す。
【０１４８】
次に、図１０及び図１１に示すように、起立補助装置１０の前側フレーム２８と後側フレーム３０に設けたフレーム幅調整手段３６、３７を用いて、座シート１３を取り外した車椅子の座面フレーム１４（１４Ａ、１４Ｂ）に起立補助装置１０の本体フレーム１６を着脱自在に取り付ける。なお、図１０及び図１１では、車椅子１２の座面フレーム１４に起立補助装置１０の本体フレーム１６を取り付ける状態が分かり易いように、座部１８を立ち上がり位置に移動させた図で示している。
【０１４９】
即ち、図１０及び図１１に示すように、起立補助装置１０の前側フレーム２８と後側フレーム３０の内筒４０、４６を外筒３８、４４から引き出すようにスライドさせて、前側係合部３４及び後側係合部４８のそれぞれの当て板３４Ａ、４８Ａを、車椅子１２の座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂの内側面に当てる。
【０１５０】
そして、前側係合部３４及び後側係合部４８のそれぞれの引っ掛け板３４Ｂ、４８Ｂを車椅子１２の座面左フレーム１４Ａと座面右フレーム１４Ｂとの上面にそれぞれ引っ掛ける。
【０１５１】
この状態で前側フレーム２８と後側フレーム３０の内筒４０、４６が外筒３８、４４に対して固定されるようにロック部材４２、５０で締め付ける。これにより、起立補助装置１０の本体フレーム１６を車椅子１２の座面フレーム１４に係合した状態で載置させることができる。
【０１５２】
このように、座シート１３を取り外した車椅子１２に、起立補助装置１０を取り付けることによって、図１２及び図１３に示すように、本発明の起立補助装置１０を取り付けた本発明の実施の形態の車椅子１２が形成される。図１２は、車椅子１２に取り付けた起立補助装置１０の座部１８が着座位置にある状態を示し、図１３は座部１８が立ち上がり位置にある状態を示す。
【０１５３】
この取り付け操作において、起立補助装置１０の前側フレーム２８と後側フレーム３０とにフレーム幅調整手段３６、３７を設けることにより、座面幅Ｌ２の異なる車椅子１２にも取り付けガタが発生しないように取り付けることができる。
【０１５４】
前側フレーム２８及び後側フレーム３０の基本長さＬ１を、座面幅Ｌ２の小さな車椅子１２（例えば日本の小型車椅子の座面幅）に取り付けることができるように設計するとよい。
【０１５５】
即ち、外筒３８、４４の長さは、内筒４０、４６を外筒３８、４４から引き出さない状態（前側係合部３４又は後側係合部４８のそれぞれの当て板３４Ａ、４８Ａが外筒３８、４４の端面に当接した基本長さＬ１の状態）で、座面幅Ｌ２の小さな車椅子１２（例えば日本の小型車椅子の座面幅）に取り付けることができるように設計する。
【０１５６】
一方、内筒４０、４６の長さは、座面幅Ｌ２の大きな車椅子１２（例えば欧米の車椅子の座面幅）に合うように内筒４０、４６を外筒３８、４４から引き出しても前側フレーム２８と後側フレーム３０の剛性を確保できる長さに設計する。換言すると、座面幅Ｌ２の大きな車椅子１２に合うように内筒４０、４６を外筒３８、４４から引き出しても入れ子構造の剛性が確保できるように内筒４０、４６の長さを設計する。
【０１５７】
このように設計すれば、各種の座面幅Ｌ２を有する車椅子１２に、起立補助装置１０をガタが発生しないように取り付けることができる。
【０１５８】
また、上記の如く、起立補助装置１０を車椅子１２に取り付ける場合、車椅子１２の座面中央下方には、他の構造物が配置されていることがある（例えば、正面視Ｘ字状に交差したクロスリンク９４）。
【０１５９】
しかしながら、図１及び図２に示すように、起立補助装置１０の保持部材５６及びガススプリング５８は、後座部６２の中央よりも後方側に配置されている。そのため、起立補助装置１０を車椅子１２に取り付けた状態で、保持部材５６及びガススプリング５８は、車椅子１２の座面中央下方に配置される他の構造物（例えば、クロスリンク９４）と干渉しない。
【０１６０】
保持部材５６及びガススプリング５８が後座部６２の中央よりも後方側に配置できているのは、起立補助装置１０が、ガススプリング５８の付勢力を、リンク部材５４を介して後座部６２の下面中央に伝達するようにしているためである。換言すると、保持部材５６及びガススプリング５８の位置は、リンク部材５４があることにより、後座部６２の中央よりも後方に配置可能になっている。
【０１６１】
なお、リンク部材５４及びガススプリング５８の長さ、接続位置を適宜設定することで、ガススプリング５８（及び保持部材５６）の位置は、後座部６２の前後方向で適宜設計できることは言うまでもない。ガススプリング５８（及び保持部材５６）の配置について設計の自由度が高いため、起立補助装置１０は種々なタイプの車椅子１２に適用可能である。
【０１６２】
[起立補助装置の使用方法]
次に、車椅子１２に取り付けた起立補助装置１０によって、使用者Ｐの起立動作や着座動作を支援する方法を説明する。
【０１６３】
（ロック機構の解除）
先ず、起立補助装置１０のロック機構７８を解除する。
起立補助装置１０を車椅子１２に取り付け、使用者Ｐが座部１８に着座する前の状態では、座部１８には荷重がかかっていない。このとき、ロック機構７８のフック７８Ｂは、リンク部材５４のリンク軸８０を介したガススプリング５８の上向きの付勢力（座部１８を上向きに回動させる回動力）を強く受ける。これにより、ロック機構７８のフック７８Ｂはリンク軸８０に強固に係合し、回動不能（レバー７８Ｃの操作が不能）となっている。しかも、この状態では、ガススプリング５８が最も圧縮されているので付勢力が最大の状態である。
【０１６４】
即ち、起立補助装置１０は、使用者Ｐが座部１８に着座する前の状態では、ロック機構７８のロックを解除することができないようになっている。そのため、使用者Ｐが座部１８に着座する前の状態で、リンク部材５４とフック７８Ｂとの係合が予期せず解除されて座部１８が立ち上がり位置に移動してしまうことを防止できる。これは、安全上の観点から重要である。
【０１６５】
起立補助装置１０の車椅子１２への取り付け後、使用者Ｐが座部１８に着座すると、リンク部材５４のリンク軸８０には、ガススプリング５８の上向きの付勢力に加えて、当該付勢力を打ち消す使用者の自重による下向きの力が加わる。これにより、ロック機構７８のフック７８Ｂは、リンク軸８０から僅かに離間し、レバー７８Ｃの操作が可能となる。
【０１６６】
この状態で、このレバー７８Ｃを操作してフック７８Ｂを回動させると、ロック機構７８によるロックが解除される。
【０１６７】
なお、レバー７８Ｃの操作は、安全性の観点からは、座部１８に着座した使用者Ｐ自身よりは、介助者（図示せず）がアクセスするほうがより好ましい。この点、ロック機構７８は、後側フレーム３０下面の幅方向略中央に設けられている。これにより、使用者Ｐが座部１８に着座した状態においては、使用者Ｐの背中側で腕が届きにくい箇所に位置するので、使用者Ｐは容易にはアクセスできない。そのため、使用者Ｐではなく介助者がロック機構７８によるロックを外すことを、使用者Ｐ及び介助者に自然に意識づけさせることができる。
【０１６８】
（使用者の起立動作）
次に、起立補助装置１０を用いた使用者Ｐの起立動作を説明する。
ロック機構７８によるロックが解除され、図１４に示すように、使用者Ｐが自分の脚力又は介助者の補助により座部１８から臀部を浮かせると、座部１８への荷重が軽減される。この荷重が座部移動機構２０におけるガススプリング５８の付勢力よりも小さくなると、ガススプリング５８の可動部５８Ｂが伸長して、リンク部材５４のリンク軸８０を上方に押し上げる。
【０１６９】
これにより、リンク部材５４が屈曲した状態（第１リンク７４及び第２リンク７６が重なった状態、図１及び図２参照）から、広がった状態（第１リンク７４及び第２リンク７６が上下方向に離間した状態、図３参照）まで移動する。
【０１７０】
リンク部材５４の移動に伴い、座部１８が座面軸支部６４を回動中心として上向きに回動し、座部１８は立ち上がり位置まで移動し、座部１８が本体フレーム１６に対して前傾する（図１４参照）。これにより使用者Ｐの起立に必要な前向きで上方の力が提供される。
【０１７１】
上記した使用者Ｐの起立動作において、座部移動機構２０によって後座部６２の中央下面に上向きの回動力を付与されると、座部１８全体が座部軸支部６４を回動中心として上向きに回動して、着座位置から立ち上がり位置に移動しつつも、後座部６２の後端部には後座部前傾調整手段２６によって上向きの回動力に抗する力が付与される。これにより、後座部６２は蝶番２２を回動中心として下向きに回動する。
【０１７２】
したがって、図３に示すように、前座部６０の本体フレーム１６に対する前傾角度θ２よりも後座部６２の本体フレーム１６に対する前傾角度θ１が小さくなる（図１４参照）。
【０１７３】
後座部６２の前傾角度θ１としては、５°〜１５°の範囲が好ましく、５°〜１０°の範囲がより好ましい。後座部前傾調整手段２６のガイドロット２６Ｃの長さを調整することによって、後座部６２の前傾角度θ１を調整することができる。
【０１７４】
これにより、図１４に示すように、座部１８が着座位置から立ち上がり位置に移動する際に、後座部６２の本体フレーム１６に対する前傾角度θ１が大きくなり過ぎて使用者Ｐの臀部が後座部６２から滑り台のように滑り落ちないようにできる。この結果、使用者Ｐは安全に起立動作を行うことができる。
【０１７５】
一方、着座位置において使用者Ｐの大腿部が置かれる前座部６０は、後座部６２よりも前傾角度θ２が大きく、使用者Ｐの立ち上がり動作を助けることができる。前座部６０の前傾角度θ２は、図１４から分かるように、使用者Ｐの立ち上がり動作のときに、使用者Ｐが自分の脚力又は介助者の補助により起立する際に、使用者Ｐの足の裏面全体が床面（又は地面）を確実に踏み込める角度であることが好ましい。具体的には、前座部６０の前傾角度θ２は３５°〜４５°の範囲が好ましい。
【０１７６】
また、リンク部材５４の第１リンク７４が後座部６２の下面中央に配置されていることで、リンク部材５４を介したガススプリング５８の付勢力は、後座部６２の下面の中央にかかる。そのため、着座した使用者Ｐの臀部中央部分（着座した使用者の重心位置）に、ガススプリング５８の付勢力がリンク部材５４を介してかかる。これにより、座部１８の他の箇所をガススプリング５８で押圧する場合と比較して、より安定して後座部６２を持ち上げることができる。更には、ガススプリング５８の付勢力による使用者Ｐの違和感を軽減することができる。
【０１７７】
また、座部１８に着座した使用者Ｐの重心位置に、ガススプリング５８の付勢力がリンク部材５４を介してかかるので、座部１８の他の箇所をガススプリング５８で押圧する場合に比べて、座部１８自体に必要とされる剛性を小さくすることができる。そのため、座部１８を軽量化することができる。
【０１７８】
（使用者の着座動作）
次に、起立補助装置１０を用いた使用者Ｐの着座動作を説明する。
起立補助装置１０が立ち上がり位置にある状態（図１３、図１４参照）で、使用者Ｐが座部１８に腰掛けて、脚力を弱めると、使用者Ｐの自重による座部１８への荷重が大きくなる。この荷重がガススプリング５８の付勢力よりも大きくなると、ガススプリング５８の可動部５８Ｂが縮んで、ガススプリング５８が圧縮される。
【０１７９】
これにより、リンク部材５４が広がった状態（第１リンク７４及び第２リンク７６が上下方向に離間した状態）から、屈曲した状態（第１リンク７４及び第２リンク７６が重なった状態）まで移動する。リンク部材５４の移動に伴い、前座部６０及び後座部６２が本体フレーム１６に対して平行な着座位置まで移動する（図１２参照）。
【０１８０】
第１リンク７４の他端７４Ｂに設けられた突起部７４Ｃ（図３参照）は、座部１８が立ち上がり位置から着座位置に移動する際に、後座部６２に当接する。ガススプリング５８は、圧縮されるに伴い付勢力が増すので、座部１８が着座位置に移動するに従ってリンク部材５４はより強い付勢力をうけることになる。しかし、この強い付勢力を、第１リンク７４の一端７４Ａのみならず、第１リンク７４の他端７４Ｂの突起部７４Ｃを介して後座部６２に伝達することができる。
【０１８１】
即ち、座部１８が着座位置に移動する際にリンク部材５４にかかる強い付勢力を２方向に分散することができる。これにより、リンク部材５４に必要とされる剛性を小さくすることができるので、リンク部材５４を軽量化することができる。
【０１８２】
なお、リンク部材５４の上記移動に伴い、ロック機構７８のフック７８Ｂは、固定台７８Ａに連結するバネ（図示せず）からの付勢力を受け回動し、リンク部材５４のリンク軸８０に係合し、ロックが掛かる。即ち、使用者Ｐの着座に伴い自動的にロック機構７８が働くようになっている。
【０１８３】
このように、本発明の実施の形態の起立補助装置１０は、車椅子１２の座シート１３を取り外した座面フレーム１４上に簡単に着脱でき、しかも使用者Ｐが座部１８から滑り落ちることなく安全に起立動作及び着座動作を支援することができる。
【０１８４】
なお、本実施の形態では、座部移動機構２０のアクチュエータとしてガススプリング５８の例で説明したが、シリンダ装置や、モータとボールネジ機構との組み合わせ等をアクチュエータとする場合には、アクチュエータの操作は使用者Ｐよりも介助者が行うことが安全上好ましい。
【０１８５】
（起立補助装置の持ち運び）
次に、車椅子１２から取り外した起立補助装置１０の持ち運びについて説明する。
起立補助装置１０を車椅子１２から取り外して持ち運ぶ際には、起立補助装置１０は収容位置に変形可能である。より具体的には、保持部材５６を、連結フレーム３２に対して垂直な位置（図１及び図２）から、平行な収容位置（図５）まで回動させる。このとき、保持部材５６に接続されるガススプリング５８も併せて回動する。これにより、保持部材５６及びガススプリング５８の出っ張りがなくなるので、起立補助装置１０全体をコンパクトなものにすることができる。これにより持ち運びが容易になる。
【０１８６】
ここで、保持部材５６が収容位置へ回動すると、ガススプリング５８も連結フレーム３２に平行な位置に一緒に移動し、ガススプリング５８の付勢力の方向が９０度変位する（下から上に向かう方向から前から後に向かう方向になる）。これにより、ガススプリング５８の付勢力がリンク部材５４を介してロック機構７８のフック７８Ｂにかからなくなる又は弱まる。
【０１８７】
しかしながら、図６に示すように、保持部材５６が収容位置まで移動すると、保持部材５６の回動規制部８４は、ロック機構７８のフック７８Ｂに設けた凹部に係合するようになっている。これにより、フック７８Ｂの回動方向（図６の矢印Ａ方向）の移動が規制される。従って、ガススプリング５８の付勢力がリンク部材５４を介してロック機構７８のフック７８Ｂにかからなくなったとしても、フック７８Ｂは、依然として回動できないので、ロックが外れてしまうことはない。即ち、起立補助装置１０が収容位置にあるかぎりは、ロック機構７８によるロックを外すことはできないので、持ち運び途中に起立補助装置１０が立ち上がり位置に移動してしまうようなことを防止できる。
【０１８８】
[起立補助装置の第２の実施の形態]
上記した起立補助装置１０の第１の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではなく、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【０１８９】
例えば、図１５及び図１６に示す起立補助装置１０Ａの第２の実施の形態のような変形も可能である。なお、起立補助装置１０Ａの構成のうち、第１の実施の形態の起立補助装置１０と同一又は同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１９０】
第２の実施の形態の起立補助装置１０Ａと、第１の実施の形態の起立補助装置１０との主な相違点は次の通りである。即ち、第２の実施の形態の起立補助装置１０Ａは、連結フレーム３２に対して固定された保持部材５６を用いていることと、起立補助装置１０Ａ内の位置及びリンク部材５４との接続位置が変更されたガススプリング５８を用いていることである。
【０１９１】
保持部材５６は、連結フレーム３２の前方寄りの位置、より具体的には、第２リンク７６の一対のリンク片と連結フレーム３２との接続位置よりも前方で、連結フレーム３２に固定されている。
【０１９２】
また、保持部材５６の位置に併せて、ガススプリング５８も全体として前方寄りの位置に配置されている。さらに、ガススプリング５８とリンク部材５４との接続位置もリンク部材５４のリンク軸８０から、第１リンク７４に変更されている。これにより、ガススプリング５８は、着座位置において、連結フレーム３２に対して側面視斜め後方に傾斜して延びる。
【０１９３】
この構成によれば、着座位置における起立補助装置１０Ａの上下方向の大きさを小さくすることができる。そのため、起立補助装置１０Ａを車椅子１２に取り付けたときに、車椅子１２の座面下方の構造物の影響を受けにくくすることができる。また起立補助装置１０Ａの上下方向の大きさが小さくコンパクトであるので（第１の実施の形態のように収容位置に変形することはないものの）持ち運びも容易である。また保持部材５６は連結フレーム３２に固定されているので、第１の実施の形態のように保持部材５６が可動である場合に比べて、起立補助装置１０Ａの構成を簡単にすることができ、取り扱いがより容易になる。
【０１９４】
[起立補助装置の第３の実施の形態]
また、例えば、図１７に示す起立補助装置１０Ｂの第３の実施の形態のような変形も可能である。
【０１９５】
上記した起立補助装置１０Ａの第２の実施の形態との主な相違点としては、第３の実施の形態の起立補助装置１０Ｂは、一対の保持部材５６の他端には、位置調節部５６Ｃが設けられていることである。これにより、ガススプリング５８と保持部材５６との接続位置が調節可能になっている。
【０１９６】
図１７に示すように、位置調節部５６Ｃは、保持部材５６の他端に設けられた複数（ここでは５個）の開口であり、これら開口の何れか一つにガススプリング５８の一端を締結部材等で接続可能になっている。
【０１９７】
これら複数の開口は、保持部材５６上において上下方向および前後方向の位置がそれぞれ異なっているから、ガススプリング５８を位置調節部５６Ｃのどの開口に接続するかで、立ち上がり位置におけるガススプリング５８と後座部６２との間の角度θ３を調節することができる。
【０１９８】
例えば、ガススプリング５８を位置調節部５６Ｃの最も前方（前側フレーム２８側）の開口に接続すると、後座部６２とガススプリング５８とが成す角度θ３が最も小さくなる。この場合、リンク部材５４を介した後座部６２へのガススプリング５８の付勢力は小さくなるので、より体重の軽い使用者Ｐ（例えば、４０〜５０ｋｇ）に対応できる。
【０１９９】
一方、図１７の場合のように、ガススプリング５８を位置調節部５６Ｃの最も後方（後側フレーム３０側）の開口に接続すると角度θ３が最も大きくなる。この場合、リンク部材５４を介した後座部６２へのガススプリング５８の付勢力が大きくなるので、より体重の重い使用者Ｐ（第２の実施の形態においては、最も前方の開口に接続した場合に比べてほぼ倍の体重、例えば、８０〜１００ｋｇ）に対応できる。
【０２００】
これにより、一つのガススプリング５８で異なる体重の複数の使用者Ｐに対応できることになり（使用者Ｐごとに別の付勢力のガススプリングに変更したりする必要がなくなり）、起立補助装置１０Ｂの汎用性をより高めることができる。
【０２０１】
なお、位置調節部５６Ｃの構成としては、ガススプリング５８との接続位置を調節できれば特に限定はなく、例えば、上下および前後方向に広がった幅広の開口を一つ設け、ガススプリング５８の一端を当該幅広の開口の一箇所で締結するようにしてもよい。この場合、ガススプリング５８との接続位置を無段階で微調整することができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…起立補助装置、１２…車椅子、１３…座シート、１４…座面フレーム、１４Ａ…座面左フレーム、１４Ｂ…座面右フレーム、１６…本体フレーム、１８…座部、２０…座部移動機構、２２…蝶番、２４…逆反り防止部材、２６…後座部前傾調整手段、２８…前側フレーム、３０…後側フレーム、３２…連結フレーム、３４…前側係合部、３４Ａ、４８Ａ…当て板、３４Ｂ、４８Ｂ…引っ掛け板、３６、３７…フレーム幅調整手段、３８…前側外筒、４０…前側内筒、４２…前側ロック部材、４４…後側外筒、４６…後側内筒、４８…後側係合部、５０…後側ロック部材、５２…空間、５４…リンク部材、５６…保持部材、５６Ａ…保持片、５６Ｂ…連結体、５８…ガススプリング、６０…前座部、６２…後座部、６４…座部軸支部、６６…折曲部、６８…回動ピン、７０…棒状部材、７２…ブラケット、７３…ナット、７４…第１リンク、７６…第２リンク、７８…ロック機構、７８Ａ…固定台、７８Ｂ…フック、７８Ｃ…レバー、８０…リンク軸、８２…第１連結軸、８４…回動規制部、８６…第２連結軸、８８…車椅子本体、９０、９２…側面フレーム、９４…クロスリンク、９４Ａ…リンク部材、９６…後輪、９８…キャスター、１００…ハンドル、１０２…肘掛け部、１０４…フットレスト、１０６…背当て、１０８…連結孔、１１０…挿入孔、１１２…ボルト、Ｐ…使用者、Ｍ…交点
【図１】
2019037670.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019037670.tif 000018
【図１７】
2019037670.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の座シートを取り外した座面フレーム上に着脱自在に取り付ける起立補助装置であって、
前記座面フレーム上に着脱自在に載置され、平行に配置された前側フレームと後側フレームとを連結フレームで連結した本体フレームと、
前記本体フレーム上に設けられ、前記前側フレーム側に配置された前座部と前記後側フレーム側に配置された後座部とを有し、前記前座部と前記後座部とが蝶番で連結されると共に前記前座部の前端部が前記本体フレームの前端部に上下回動自在に支持された座部と、
前記連結フレームに一端が回動自在に接続されるとともに前記後座部の下面中央に他端が回動自在に接続され、前記後座部の下面中央に回動力を付与して前記座部を上下回動させることにより、前記座部を前記本体フレームに対して平行な着座位置と前記本体フレームに対して前傾した立ち上がり位置との間で移動させる座部移動機構と、
前記座部が前記蝶番の位置で下向きに逆反りするのを防止する逆反り防止手段と、
前記連結フレームに一端が回動自在に支持されるとともに前記後座部の下面中央よりも後端側に他端が回動自在に支持され、前記座部を着座位置から立ち上がり位置に回動させたときに、前記後座部の後端側に前記座部の上向きの回動力に抗する抵抗力を付与する後座部前傾調整手段と、を備え、
前記座部移動機構は、
前記後座部の下面中央に一端が回動自在に接続された第１リンク、及び前記第１リンクの他端に一端が回動自在に接続されると共に前記連結フレームに他端が接続された第２リンクを備えたリンク部材と、
前記連結フレームにおける後端側の位置に一端が回動自在に接続されるとともに他端が前記本体フレームの下方に延びる保持部材と、
前記保持部材の前記他端に一端が回動自在に接続されるとともに前記リンク部材に他端が回動自在に接続されたガススプリングと、
前記ガススプリングによる前記リンク部材の移動を規制するロック機構と、を有し、
前記ロック機構を解除した状態において、前記座部は前記リンク部材を介した前記ガススプリングの付勢力によって、前記着座位置から前記立ち上がり位置に移動可能である起立補助装置。
【請求項２】
車椅子の座シートを取り外した座面フレーム上に着脱自在に取り付ける起立補助装置であって、
前記座面フレーム上に着脱自在に載置され、平行に配置された前側フレームと後側フレームとを連結フレームで連結した本体フレームと、
前記本体フレーム上に設けられ、前記前側フレーム側に配置された前座部と前記後側フレーム側に配置された後座部とを有し、前記前座部と前記後座部とが蝶番で連結されると共に前記前座部の前端部が前記本体フレームの前端部に上下回動自在に支持された座部と、
前記連結フレームに一端が回動自在に接続されるとともに前記後座部の下面中央に他端が回動自在に接続され、前記後座部の下面中央に回動力を付与して前記座部を上下回動させることにより、前記座部を前記本体フレームに対して平行な着座位置と前記本体フレームに対して前傾した立ち上がり位置との間で移動させる座部移動機構と、
前記座部が前記蝶番の位置で下向きに逆反りするのを防止する逆反り防止手段と、
前記連結フレームに一端が回動自在に支持されるとともに前記後座部の下面中央よりも後端側に他端が回動自在に支持され、前記座部を着座位置から立ち上がり位置に回動させたときに、前記後座部の後端側に前記座部の上向きの回動力に抗する抵抗力を付与する後座部前傾調整手段と、を備え、
前記座部移動機構は、
前記後座部の下面中央に一端が回動自在に接続された第１リンク、及び前記第１リンクの他端に一端が回動自在に接続されると共に前記連結フレームに他端が接続された第２リンクを備えたリンク部材と、
前記第２リンクと前記連結フレームとの接続部よりも前記前側フレーム側の前記連結フレームに固定された保持部材と、
前記保持部材の端部に一端が回動自在に接続されるとともに前記リンク部材に他端が回動自在に接続されたガススプリングと、
前記ガススプリングによる前記リンク部材の移動を規制するロック機構と、を有し、
前記ロック機構を解除した状態において、前記座部は前記リンク部材を介した前記ガススプリングの付勢力によって、前記着座位置から前記立ち上がり位置に移動可能である起立補助装置。
【請求項３】
前記前側フレームと前記後側フレームとには、前記本体フレームの幅を調整するフレーム幅調整手段を有する請求項１または２に記載の起立補助装置。
【請求項４】
前記前側フレームと前記後側フレームとには、前記車椅子の前記座面フレームに係合させる係合部材を有する請求項１から３の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項５】
前記後座部前傾調整手段は、
前記連結フレームの上面であって前記第２リンクと前記連結フレームとの接続部よりも前記前側フレーム側に固定された第１軸支部と、
前記後座部の前記下面中央よりも後端部側に寄った下面に固定された第２軸支部と、
前記第１軸支部に一端が軸支されるとともに前記第２軸支部に他端が軸支され、棒状に形成されたガイドロットと、で構成され、
前記前座部、前記後座部、前記座部の上下回動中心から前記第１軸支部との間の連結フレーム部分、及び前記ガイドロットを４つの節とした４節リンク構造を形成する請求項１から４の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項６】
前記第１リンクの前記他端には、前記座部が前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に前記後座部に当接する突起部が設けられている請求項１から５の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項７】
前記ロック機構は、
前記後側フレームに回動自在に設けられ、前記ガススプリングの付勢力による前記リンク部材の移動を規制するフックを有し、
前記フックは、前記座部が前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に回動して前記リンク部材に係合する請求項１から６の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項８】
前記保持部材は前記座部が前記着座位置にあるときに前記ガススプリングとともに前記連結フレームに垂直な位置から平行な収容位置へ回動自在である請求項１から７の何れか１項に記載の起立補助装置。
【請求項９】
前記保持部材の前記一端には、前記保持部材が前記収容位置へ回動する際に前記フックに当接して前記フックの回動を規制する回動規制部が設けられている請求項７に記載の起立補助装置。
【請求項１０】
前記保持部材の前記他端には、前記ガススプリングの前記一端との接続位置を調節する位置調節部が設けられている請求項２に記載の起立補助装置。
【請求項１１】
車椅子本体の座面フレーム上に使用者が座る座シートが着脱自在に設けられた車椅子において、
前記座シートを取り外した座面フレーム上に、請求項１から１０の何れか１項に記載の起立補助装置を取り付けてなる車椅子。