(57)【要約】【課題】計量機のノズルを顧客自らが操作して行うセルフサービス方式の燃料供給作業に係り、顧客、係員それぞれの効率性の向上をはかった燃料供給システムを提供する。【解決手段】ノズル１２を操作して実際の燃料供給を開始するに当たって、設定された燃料供給情報に基づいて、当該供給作業情報に基づく燃料供給作業が、係員による燃料供給作業が不要な、顧客によるセルフサービス方式の燃料供給作業であるか、係員による燃料供給作業が必要な非セルフサービス方式の燃料供給作業であるか、を判別し、非セルフサービス方式の燃料供給作業であると判別された場合には、計量機１０に対し、ノズル１２への燃料送液を禁止させる構成とすることにより、セルフサービス方式の燃料供給施設に適用される燃料供給システム１の安全性の向上をはかる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給作業を行う際に予め当該燃料供給作業に係る供給作業情報を設定する設定器と、
ホース先端に設けられたノズルを操作して、前記設定器で設定された供給作業情報を基に供給対象に対して燃料供給を行う計量機と、
前記設定器によって設定された当該燃料供給作業に係る供給作業情報に基づいて、係員による燃料供給作業が不要な、顧客によるセルフサービス方式の燃料供給作業であるか、係員による燃料供給作業が必要な非セルフサービス方式の燃料供給作業であるか、を判別する作業判別部と、
前記作業判別部によって非セルフサービス方式の燃料供給作業であることが判別された場合は、前記計量機に対してノズルへの燃料送液を禁止させる供給制御部と、
を備えている燃料供給システム。
【請求項２】
前記燃料供給作業に係る供給作業情報には供給対象の種別が含まれ、
前記作業判別部は、前記設定器によって設定された当該燃料供給作業に係る供給作業情報における供給対象の種別が運搬容器であるときは、当該燃料供給作業が非セルフサービス方式の燃料供給作業であると判別し、運搬容器以外であるときは、当該燃料供給作業がセルフサービス方式の燃料供給作業であると判別する、請求項１に記載の燃料供給システム。
【請求項３】
前記供給制御部は、
前記作業判別部によって非セルフサービス方式の燃料供給作業であることが判別されたときに当該燃料供給作業に係る未設定の供給作業情報が残っている場合は、前記設定器に対して当該未設定の供給作業情報を設定させないようにして、前記計量機に対してノズルへの燃料送液を禁止させる、請求項１に記載の燃料供給システム。
【請求項４】
前記供給制御部による、前記計量機に対してのノズルへの燃料送液の禁止は、
係員が携帯する所定の識別片が前記計量機の燃料供給作業エリア内に所在しているか否かを検出する検出器により所在していると検出された場合に解除される、請求項１に記載の燃料供給システム。
【請求項５】
前記識別片は、係員が携帯する鍵であり、前記検出器は、前記計量機に備えられた前記鍵が適合する錠である、請求項４に記載の燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、顧客自らが燃料供給作業を行うセルフサービス方式の燃料供給施設に適用される燃料供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルフサービス方式の燃料供給施設、例えばセルフサービスガソリンスタンドでは、車輌等の給油対象に対する給油作業を、給油所の係員（給油所管理者、等）による監視の下で、顧客自らが計量機のノズルを操作して行う。
【０００３】
このようなセルフサービス方式の燃料供給施設に適用される燃料供給システムでは、特許文献１に記載の給油システムのように、顧客は、供給対象（給油対象）に対する実際の燃料供給（給油）を計量機（給油装置）のノズル（給油ノズル）を操作して開始するに当たって、予め、設定器を操作して燃料供給作業（給油作業）で使用する計量機に対して供給作業情報（給油作業条件）を設定し、係員から、当該供給作業情報を基に判断された燃料供給作業の実施許可を受けるようになっている。
【０００４】
供給作業情報としては、特許文献１に記載の給油システムでは、レギュラー/ハイオク/軽油といった油種（供給液種）、定量/定額/満タンといった油量（供給液量）、普通車/軽自動車/バイク/トラック等といった給油対象車輌種別（供給対象種別）が該当する。
【０００５】
一方、係員は、燃料供給施設内の事務所（スタンド事務所）に設けられた管理機（給油管理機）の監視画面上で、顧客が燃料供給作業で使用する計量機に対して設定した供給作業情報を、計量機個別に、遠隔的、集中的に確認する。そして、係員は、顧客が設定した供給作業情報の設定内容に誤りや異常が確認されなければ、該当計量機による燃料供給作業の実施を、監視画面上で許可操作する。
【０００６】
これにより、該当計量機には、係員の許可操作に基づく作動許可（駆動許可命令）が管理機から供給される。この作動許可を受けた該当計量機では、ノズルを操作すれば送液手段が駆動され、供給対象に対して燃料供給できるようになる。そして、該当計量機のノズルを開弁操作すれば、ノズルから燃料が吐出され、該当計量機を用いた、供給対象に対する実際の燃料供給が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のセルフサービス方式の燃料供給システムでは、管理機側で係員によって該当計量機による燃料供給作業の実施が許可操作され、管理機からの作動許可が該当計量機に入力されると、顧客は、係員が現場すなわち該当計量機の燃料供給作業エリアに立ち会っていなくても、該当計量機のノズルを自ら操作することによって、該当計量機が燃料供給作動し、供給対象に対する実際の燃料供給を開始できる。
【０００９】
しかし、セルフサービス方式の燃料供給施設であっても、計量機を用いた燃料供給作業の種類によっては、作業上の安全等の理由から、顧客に代わって係員が該当計量機のノズルを操作して燃料供給作業を行わなければならない場合がある。
【００１０】
ここで、前述したセルフサービス方式の燃料供給システムでは、例えば、これから行おうとする燃料供給作業が、係員が行うべき燃料供給作業に該当する給油対象車輌種別（供給対象種別）であるにも係わらず、係員がその設定時点で気が付かない場合は、レギュラー/ハイオク/軽油といった油種（供給液種）や、定量/定額/満タンといった給油量（供給液量）といった無駄な供給作業情報の設定操作を、顧客が設定器で行うことになってしまう。
【００１１】
また、係員にとっても、自身が顧客に代わって燃料供給作業を行う場合に、それまでに顧客によって設定されてしまった余計な供給作業情報を取り消す処理が必要となり、そのために係員による燃料供給作業の効率性も悪くなるという課題が生じる。
【００１２】
このような具体的なケースとしては、予め顧客自身による燃料供給作業を禁止している、燃料携行缶（燃料携行タンク）のような車輌以外のタンクに対して燃料供給作業を行う場合、等が該当する。
【００１３】
また、係員は、セルフサービス方式の燃料供給作業を実施許可するか否かを決定する際に、管理機の監視画面上での供給作業情報の設定内容からだけでは該当計量機の燃料供給作動の是非について判断できない場合には、現場すなわち該当計量機の燃料供給作業エリアに行って追加確認を行う必要がある。その際、現場に行くに当たって、該当計量機の燃料供給作動を管理機側で一旦先に許可操作してしまうと、追加確認が行われる前に、顧客自らがノズルを操作して供給対象に対して実際の燃料供給を開始してしまうこともある。その結果、供給対象に対して誤った液種の燃料を供給する等の不適切事態が起きてしまうことが起こり得る。
【００１４】
本開示は、上述した問題点に鑑み、セルフサービス方式の燃料供給施設に適用され、計量機のノズルを顧客自らが操作して行うセルフサービス方式の燃料供給作業に係り、顧客、係員それぞれの作業効率性の向上等をはかった燃料供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本開示の燃料供給システムは、セルフサービス方式の燃料供給施設に適用され、設定された供給作業情報に基づく燃料供給作業が、係員による燃料供給作業が不要な、顧客によるセルフサービス方式の燃料供給作業であるか、又は、係員による燃料供給作業が必要な非セルフサービス方式の燃料供給作業であるかを判別し、非セルフサービス方式の燃料供給作業であると判別された場合は、計量機に対し、ノズルへの燃料送液を禁止させる構成になっている。
【００１６】
具体的には、本開示の燃料供給システムは、燃料供給作業を行う際に予め当該燃料供給作業に係る供給作業情報を設定する設定器と、ホース先端に設けられたノズルを操作して、設定器で設定された供給作業情報を基に供給対象に対して燃料供給を行う計量機と、設定器によって設定された当該燃料供給作業に係る供給作業情報に基づいて、係員による燃料供給作業が不要な、顧客によるセルフサービス方式の燃料供給作業であるか、係員による燃料供給作業が必要な非セルフサービス方式の燃料供給作業であるか、を判別する作業判別部と、作業判別部によって非セルフサービス方式の燃料供給作業であることが判別された場合は、計量機に対してノズルへの燃料送液を禁止させる供給制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本開示の燃料供給システムによれば、設定された供給作業情報に基づく燃料供給作業が、係員による燃料供給作業が必要な非セルフサービス方式の燃料供給作業であると判別された場合は、計量機に対し、ノズルへの燃料送液を禁止させるので、セルフサービス方式の燃料供給システムにおける顧客、係員それぞれの作業効率性の向上等をはかることができる。
【００１８】
さらに、当該燃料供給作業に係る未設定の供給作業情報が残っている場合は、前記設定器に対して当該未設定の供給作業情報を設定させないようにして、前記計量機に対してノズルへの燃料送液を禁止させることによって、顧客、係員それぞれの作業効率性の向上をより一層はかることができる。
【００１９】
また、本開示の上記した以外の、課題、構成及び効果については、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示に係る燃料供給システムを適用した給油システムの概略全体構成図である。
【図２】図１に示した給油システムにおける給油端末機の拡大図である。
【図３】図１に示した給油システムに設けられた、非セルフサービス（フルサービス）方式の燃料供給作業の強制設定テーブルである。
【図４】図１に示した給油システムの制御処理の実施例を示したフローチャートである。
【図５】図４に示したフローチャートの続きの、給油システムの制御処理フローチャートである。
【図６】図５に示したフローチャートの続きの、給油システムの制御処理フローチャートである。
【図７】図６に示したフローチャートの続きの、給油システムの制御処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示に係る燃料供給システムの一実施の形態について、セルフガソリンスタンドの給油システムに適用した場合を例に、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本開示に係る燃料供給システムを適用した給油システムの概略全体構成図である。
【００２３】
なお、図１に示したセルフガソリンスタンドの給油システムの具体的な構成は、一実施例であるに過ぎず、図示の構成に限定されない。
【００２４】
図１において、給油システム（燃料供給システム）１は、計量機１０と、給油端末機（設定器）２０と、給油管理機（管理機）４０とから大略構成されている。計量機１０、給油端末機２０、給油管理機４０は、セルフガソリンスタンド内においてＬＡＮ（Local Area Network）接続され、これら機器間では、制御信号や情報データの送受信が可能になっている。
【００２５】
なお、図示の例では、計量機１０、給油端末機２０、給油管理機４０の台数は、本実施例に係る給油システム１についての技術的理解を容易にするため、それぞれ１基（１台）ずつで示したが、これに限られない。例えば、計量機１０は、通常、給油作業エリア（燃料供給作業エリア）２に対応して設置されるため、その台数は、セルフガソリンスタンド内における給油作業エリア（燃料供給作業エリア）２の数に応じて変化する。同様に、給油端末機２０の台数も、給油作業エリア２の数や計量機１０の台数に応じて変化する。
【００２６】
計量機１０は、給油管理機４０からの給油作業（燃料供給作業）の実施許可の供給を条件に、対応する給油作業エリア２で、車輌等の給油対象（供給対象）３に対して給油作業を行う。
【００２７】
図示の例では、計量機１０は、例えばガソリン、ハイオクガソリン、軽油といった、油種が異なる複数の給油系統（燃料供給系統）１１を備え、給油作業エリア２で給油対象３に対して所望の油種（供給液種）の給油作業が行える構成になっている。そのために、計量機１０の各給油系統１１は、それぞれ対応する油種（図示の例では、ガソリン、ハイオクガソリン、又は軽油）の貯油タンク１９と連通接続されている。
【００２８】
各給油系統１１は、先端にノズル１２が備えられ、計量機本体から導出されたホース１３と、計量機本体内に収容され、ホース１３の基端と連通されたポンプ等の送液機器や流量計等の計測機器（図示せず）と、を有する。
【００２９】
各ノズル１２は、レバー操作に応動して開閉するノズル弁を内蔵し、給油作業で使用されていない待機時は、計量機本体の各ノズル収納部１４に収納されている。給油作業の際は、ノズル１２は、作業者である顧客又は係員によってノズル収納部１４から取り出されて使用される。各ノズル収納部１４には、ノズル１２の掛け/外しにより、実際の給油作業の実行開始/実行終了を検出するノズル検知器（図示省略）が設けられている。
【００３０】
送液機器のポンプ（図示せず）は、対応する油種の貯油タンク１９から油液を汲み上げ、計測機器の流量計（図示せず）を介して、対応する給油系統１１のノズル１２に送液する。流量計は、ノズル１２に供給された油液の液量、すなわちノズル１２から給油対象３に供給された給油量（供給液量）を計測する。流量計には、単位流量毎の流れに応じた流量パルスを出力する流量パルス発信器（図示省略）が付設されている。
【００３１】
また、計量機本体内には、給油系統１１それぞれの送液機器、計測機器に加えて、計量機各部を作動制御する計量機制御装置１６が設けられている。計量機制御装置１６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インタフェースを含む、通信機能を備えたコンピュータ装置によって構成されている。
【００３２】
図示の計量機１０の場合は、計量機制御装置１６は、互いに油種が異なる複数の給油系統１１の中から択一的に選択された該当給油系統１１による給油作業を実行制御する。
【００３３】
計量機制御装置１６は、給油作業に際して予め設定された給油作業情報（給油作業条件）で指定された油種に該当する給油系統１１について、給油管理機４０からの給油作業許可（燃料供給許可）、ノズル検知器からのノズル掛け/外し検知、後述する係員検出器６０からの係員所在検知、等を条件に送液機器を作動制御して、ノズル１２への送液制御を行う。そして、該当給油系統１１のノズル１２を用いた実際の給油が実行開始されると、給油作業情報で指定された油量に対応する給油制御を送液機器を作動制御して行うとともに、該当給油系統１１の流量パルス発信器から出力される流量パルスを基に、給油対象に対する給油量等の給油データを演算し、計量機本体に設けられた表示器１８に表示制御する。さらに、計量機制御装置１６は、該当給油系統１１による給油作業の実行開始/実行終了を基にした計量機状態情報や、該当給油系統１１の給油作業における給油量等の給油データ等を、給油端末機２０、給油管理機４０、図示せぬ販売時点情報管理機（ＰＯＳ）等に適宜出力する。
【００３４】
給油端末機２０は、顧客自らが計量機１０のノズル１２を操作し、給油対象３に対して所望の油種の油液を所望量だけ給油するセルフサービス方式の給油作業において、顧客がこれから行うセルフサービス方式の給油作業に係る給油作業情報を設定入力する。
【００３５】
給油端末機２０は、計量機１０と同様に、セルフガソリンスタンド内の給油作業エリア２に対応して設けられている。図示の例では、計量機本体に一体的に設けられているが、計量機１０とは別体に設けられていてもよく、また、複数の計量機１０に対応させて設け、複数の計量機１０で給油端末機２０を共用させることも可能である。
【００３６】
図２は、図１に示した給油システムにおける、計量機本体に一体的に設けられた給油端末機の拡大図である。
【００３７】
図示の例では、給油端末機２０は、設定器部２１と、給油案内部２６と、伝票発行部２９とを備え、さらに、係員検出器６０やキャップ置き部３５が一体的に設けられた構成になっている。
【００３８】
設定器部２１は、計量機１０を用いて給油作業を行うに当たって、顧客がこれから実行開始しようとする給油作業の給油作業情報を設定入力するための操作入力部である。図示の例では、設定器部２１には、給油対象選択部２２、給油作業設定部２３が備えられている。
【００３９】
給油対象選択部２２は、これから行うセルフサービス方式の給油作業における給油対象の種別を選択設定するための操作入力部である。
【００４０】
図示の例では、給油対象選択部２２は、「軽自動車」、「普通自動車」、「二輪車」に加えて、新たに「携行缶/ポリタンク」を選択できる構成になっている。これにより、「軽自動車」、「普通自動車」、「二輪車」、又は「携行缶/ポリタンク」の中のいずれか１つを、これから行う給油作業における給油対象として選択設定できるようになっている。給油対象選択部２２では、選択操作された給油対象が識別表示されるようになっている。
【００４１】
給油作業設定部２３は、これから行うセルフサービス方式の給油作業における給油条件を選択設定するための操作入力部である。図示の例では、給油作業設定部２３は、さらに油種設定部２４と給油量設定部２５とに分かれている。
【００４２】
油種設定部２４は、「ハイオク」、「レギュラー」、又は「軽油」の中からいずれか１つを、これから行う給油作業における給油油種として選択設定できるようになっている。油種設定部２４は、選択操作された給油油種が識別表示されるようになっている。
【００４３】
給油量設定部２５は、１０[Ｌ]、２０[Ｌ]、３０[Ｌ]、４０[Ｌ]といった定量、１０００[円]、２０００[円]、３０００[円]、４０００[円]といった定額、又は「満タン」中からいずれか１つを、これから行う給油作業における給油油量として選択設定できるようになっている。給油量設定部２５は、選択操作された給油油量が識別表示されるようになっている。
【００４４】
給油対象選択部２２で選択設定された給油対象や、給油作業設定部２３の油種設定部２４で設定された給油油種及び給油量設定部２５で設定された給油油量は、いずれも、顧客が当該計量機１０を用いてこれから行おうとしている給油作業の給油作業条件を表す給油作業情報として、給油端末機２０から計量機１０の計量機制御装置１６、及び給油管理機４０に供給される。
【００４５】
給油案内部２６は、給油端末機２０並びに計量機１０の音声操作ガイドとして、顧客によるセルフサービス方式の給油作業の進行に合わせて、案内音声や報知音声を出力する。
【００４６】
さらに、図示の例では、給油案内部２６は、係員呼出部２７としても機能できるように、インターホン子機機能を備えている。顧客は、係員呼出部２７の呼出操作部２８を操作することによって、スタンド事務所に備えられたインターホン親機を介して、事務所内に待機している給油所の係員（例えば、給油所管理者等）と会話でき、給油作業についての教示や指示を受けることができる。
【００４７】
伝票発行部２９は、給油作業の実行終了後、計量機制御装置１６によって演算された給油データを基に、伝票番号、給油量、給油代金等が記載された精算伝票を印刷出力する。
【００４８】
図示の例では、顧客は、伝票発行部２９から発行された精算伝票を、販売時点情報管理機と通信接続され、セルフガソリンスタンド内に別途設けられた精算機（図示省略）に読み取らせ、精算機により給油代金の後払い精算を行うようになっている。
【００４９】
なお、伝票発行部２９とともに入金・釣銭装置部をさらに備えた給油端末機２０の場合は、伝票発行部２９は、計量機１０を用いた給油作業を実行終了後に、領収書代わりの精算伝票を印刷出力する。この場合は、精算機による給油代金の後払い精算が必要なくなり、給油作業エリア２で給油代金の支払い・釣銭精算が可能になる。
【００５０】
係員検出器６０は、計量機１０に対応した給油作業エリア２に給油所の係員が所在しているか否かを検出する。図示の例では、係員検出器６０は、錠機構６１と、錠状態検出器６２と、携帯鍵６３とを有して構成されている。
【００５１】
錠機構６１は、係員が携帯所持する携帯鍵６３の装着によって解錠状態になり、その取り出しによって自動的に施錠状態となる。錠状態検出器６２は、この錠機構６１に付設され、錠機構６１に対する携帯鍵６３の装着/非装着状態、すなわちこの錠機構６１の解錠/施錠状態を検出して、係員所在検出信号を計量機１０の計量機制御装置１６に出力する。
【００５２】
図示の例では、係員検出器６０は、給油端末機２０が計量機１０及び給油作業エリア２と１：１に対応して計量機本体に一体的に設けられた構成になっているため、給油端末機２０すなわち計量機１０に一体的に設けられた構成になっている。係員検出器６０は、給油作業エリア２又は計量機１０と１：１に対応して設けられていればよく、給油端末機２０や計量機１０とは別体に設けられた構成であってもよい。
【００５３】
キャップ置き部３５には、給油作業の際、給油対象から取り外された給油口キャップが一時的に保持され、保管される。キャップ置き部３５も、給油端末機２０に一体的に設けずとも、給油作業エリア２に対応して、又は給油作業エリア２における計量機１０の給油系統１１毎（ノズル１２毎）に対応して設ける構成とすることも可能である。
【００５４】
再び、図１に戻り、係員が待機しているスタンド事務所には、給油管理機４０が設置されている。
【００５５】
給油管理機４０は、通信機能を有するコンピュータ装置によって構成されている。給油管理機４０は、図示の例では、給油エリア２毎の計量機１０の計量機制御装置１６及び給油端末機２０と通信接続され、計量機１０及び給油端末機２０との間で、制御信号や情報データの送受信が可能になっている。
【００５６】
給油管理機４０は、そのユーザーインターフェース画面上に、給油エリア２毎の計量機１０との間の制御信号や情報データの送受信を基に、セルフガソリンスタンド内における計量機１０それぞれの作動状況や計量機１０それぞれによる給油作業状況等が、グラフィック表示されるようになっている。
【００５７】
係員は、このように構成された給油管理機４０のユーザーインターフェース画面上で、計量機個別の作動状況や給油作業状況等を、遠隔的、集中的に監視、確認することができるようになっている。
【００５８】
この計量機個別の作動状況や給油作業状況の中には、計量機１０の稼動/停止（電源ＯＮ/ＯＦＦ）状態、稼動（電源ＯＮ）状態にある計量機１０の給油作業中/待機状態、稼動（電源ＯＮ）状態にある計量機１０に対して給油端末機２０により設定された給油作業情報、給油対象３に対する実際の給油量、等が含まれる。
【００５９】
そして、給油管理機４０は、このユーザーインターフェース画面上から、計量機１０毎の稼動/停止（電源ＯＮ/ＯＦＦ）、給油端末機２０によって給油作業情報が設定された給油作業許可待ち状態にある計量機１０に対しての給油作業許可、給油作業中状態にある計量機１０に対しての給油作業緊急停止、等といった各種計量機操作が行えるようになっている。
【００６０】
加えて、図示の例では、給油管理機４０には、給油管理機４０と無線通信接続された携帯自在な携帯管理機端末４１が備えられている。携帯管理機端末４１には、給油管理機４０と同様なユーザーインターフェース画面が備えられている。
【００６１】
係員は、この携帯管理機端末４１により、スタンド事務所に居なくてもこの携帯管理機端末４１を携帯してセルフガソリンスタンド内に居れば、携帯管理機端末４１のユーザーインターフェース上で、各計量機１０の状況確認や各種計量機操作を、無線通信接続された給油管理機４０を介して行えるようになっている。
【００６２】
その上で、上述のように構成された本実施例の給油システム１では、計量機１０の計量機制御装置１６には、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定テーブル５０が記憶されている。この場合、非セルフサービス方式の給油作業（燃料供給作業）は、セルフサービス方式の給油作業の対極に当たる方式の給油作業で、係員によって行われる必要がある給油作業である。
【００６３】
セルフサービス方式の給油作業では、係員が給油作業エリア２に居なくても、計量機１０の状況や設定された給油作業情報を係員が給油管理機４０で確認して当該計量機１の給油作業許可することにより、顧客自らが計量機１０のノズルを操作して給油対象３への給油作業を行うことができる。
【００６４】
本実施例では、係員による給油管理機４０側で、顧客が給油端末機２０により給油作業情報を設定した該当計量機１０の燃料供給作動が許可されれば、顧客は、係員が該当計量機１０の給油作業エリア２に立ち合って居なくても、該当計量機１０のノズル１２を自らが燃料供給操作することにより、該当計量機１０が燃料供給作動し、給油対象への実際の給油（燃料供給）を開始することができる。
【００６５】
これに対し、非セルフサービス方式の給油作業では、係員によって給油管理機４０側で、顧客が給油端末機２０により給油作業情報を設定した該当計量機１０の燃料供給作動が許可されていても、係員が該当計量機１０の燃料供給作業エリア２に居なければ、該当計量機１０が燃料供給作動せず、該当計量機１０のノズル１２を顧客が燃料供給操作しても、給油対象への実際の給油を開始することができない給油作業を指すものである。
【００６６】
非フルサービス方式の給油作業では、係員が顧客に代わって計量機１０のノズル１２を操作して給油対象への給油作業を行うことで、給油対象３への給油作業を行うことになる。
【００６７】
このような非セルフサービス方式の給油作業には、係員が顧客に代わって給油対象に対する給油作業を行うフルサービス方式の給油作業も含まれる。
【００６８】
図３は、非セルフサービス（フルサービス）方式の給油作業の強制設定テーブルの一実施例を示した模式図である。
【００６９】
図示の例では、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定テーブル５０には、強制設定パターンとしてＮｏ.１〜３の３つの強制設定パターンが記憶されている。
【００７０】
Ｎｏ.１の強制設定パターンでは、給油端末機２０の給油対象選択部２２で給油対象として運搬容器の「携行缶/ポリタンク」が選択設定されると、その給油作業は、セルフサービス方式の給油作業に代えて、非セルフサービス方式の給油作業が強制設定されるようになっている。
【００７１】
Ｎｏ.２の強制設定パターンでは、給油端末機２０の給油対象選択部２２で設定給油対象に「軽自動車」が選択設定され、かつ給油作業設定部２３で設定油種に「軽油」が選択設定されると、その給油作業は、非セルフサービス方式の給油作業が強制設定されるようになっている。
【００７２】
Ｎｏ.３の強制設定パターンでは、給油端末機２０の給油対象選択部２２で設定給油対象に「二輪車」が選択設定され、かつ給油作業設定部２３で設定給油量に「４０Ｌ」が選択設定されると、その給油作業は、非セルフサービス方式の給油作業が強制設定されるようになっている。
【００７３】
図示の例では、Ｎｏ.１の強制設定パターンは、携行缶/ポリタンクを給油対象とする顧客による給油作業を禁止するもので、係員にだけ携行缶/ポリタンクを含む運搬容器への給油作業を行わせるためのものである。
【００７４】
また、Ｎｏ.２、Ｎｏ.３の強制設定パターンは、顧客により設定された給油作業情報にについて、その給油対象、設定油種、設定給油量が予め設定されたこれらに関する所定の組み合わせに該当する場合は、給油対象に対する顧客によるセルフサービス方式の給油作業を一旦禁止するものである。
【００７５】
そして、このような給油作業情報の設定を行う顧客に対しては、その後、設定誤りが訂正されて該当計量機１０による給油作業許可を係員が行うにしても、該当計量機１０の燃料供給作業エリア２に係員が実際に出向いて誤りがないことの確認が行われるまで、顧客がノズル１２を操作しても、給油対象に対する実際の給油（燃料供給）は開始されないようになっている。このように、給油作業情報の設定誤りが疑わしい給油作業については、一旦、係員による非セルフサービス方式の給油作業に設定しておくことが給油作業における安全上から好ましく、顧客がセルフサービス方式の給油作業を行おうとしても、非セルフサービス方式の給油作業が強制設定されるようになっている。
【００７６】
なお、この強制設定テーブル５０の記憶内容は、設定器部２１における給油対象選択部２２による給油対象選択項目、給油作業設定部２３による油種選択項目及び給油量/給油金額選択項目ともども、セルフサービススタンドそれぞれの給油作業事情に合わせて変更することが可能である。
【００７７】
例えば、その変更は、メーカーによって、システム製造時やシステムメンテナンス時等に行われる構成であってもよいし、また、計量機１０の計量機制御装置１６との間で制御信号や情報データの送受信が可能な給油管理機４０を用いて、ユーザーである給油所の係員が随意に行うことができ、給油管理機４０からダウンロードする構成であってもよい。
【００７８】
次に、本実施例の給油システム１によるセルフサービス方式の給油作業の流れについて、図４〜７に示したフローチャートを参照しながら説明する。
【００７９】
図４〜７は、本実施例の給油システムによる、セルフサービス方式の給油作業における制御処理の一実施例を示したフローチャートである。
【００８０】
まず、来店した顧客は、給油作業エリア２に車輌を停め、ノズル１２を操作して給油対象３への実際の給油を開始する前に、予め給油端末機２０の設定器部２１により給油作業情報を設定することで、セルフサービス方式の給油作業を開始する。
【００８１】
図１及び図２に示した給油端末機２０の場合、顧客は、これから行おうとするセルフサービス方式の給油作業の給油作業情報の設定を、(1)給油対象選択部２２による給油対象３の選択設定、(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定、(3)給油量設定部２５による給油量の選択設定、の順番で、給油端末機２０の設定器部２１を操作して設定する。このようにして顧客により設定された設定給油対象、設定油種、設定給油量は、それぞれセルフサービス方式の給油作業の給油作業情報として、給油端末機２０から計量機１０の計量機制御装置１６、及び給油管理機４０に供給される。
【００８２】
本実施例では、図４に示すように、稼働状態（装置電源がオン状態）にある計量機１０の計量機制御装置１６は、給油端末機２０の設定器部２１からの給油作業情報の入力の有無を監視することによって、当該計量機１０を用いるセルフサービス方式の給油作業が顧客により開始されたか否かを監視している（ステップＳ０１０）。
【００８３】
そして、計量機制御装置１６は、給油端末機２０から、設定器部２１における給油対象選択部２２の操作に基づく設定給油対象の入力を検出すると（Ｓ０１０）、この設定給油対象を、顧客が当該計量機１０を用いてこれから行おうとしている給油作業情報として一時記憶するとともに、給油管理機４０にも供給する。
【００８４】
その上で、計量機制御装置１６は、作業判別部として、顧客が当該計量機１０を用いてこれから行おうとしている設定給油対象に対する給油作業が、セルフサービス方式の給油作業であるか、非セルフサービス方式の給油作業であるか、について、強制設定テーブル５０を参照して確認する（Ｓ０２０）。
【００８５】
その結果、計量機制御装置１６は、例えば、顧客により「携行缶/ポリタンク」が給油対象３として選択設定された場合は、図５に示した強制設定テーブル５０では、顧客がこれから行おうとしている給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１に該当するので（Ｓ０３０）、顧客がこれから行おうとしている給油作業を、非セルフサービス方式の給油作業に設定する（Ｓ０４０）。
【００８６】
さらに、計量機制御装置１６は、給油管理機４０に対し、当該給油作業エリア２への係員による給油作業要求（係員の呼び出し要求）を発信するとともに（Ｓ０５０）、給油端末機２０に対しては、設定器部２１の操作ロックを発信し、給油端末機２０の設定器部２１を、顧客の操作が受け付けられない操作ロック状態にする（Ｓ０６０）。これにより、顧客は、給油端末機２０での 「(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定」、「(3)給油量設定部２５による給油量の選択設定」ができなくなり、顧客がこれから行おうとしている給油作業に係る給油作業情報の設定は、「(1)給油対象選択部２２による給油対象３の選択設定」が行われた段階で中断されることになる。
【００８７】
また、この給油作業情報の設定中断とともに、計量機制御装置１６は、給油管理機４０からの給油作業許可の供給の有無とは関係なしに、独自でノズル１２への燃料送液を禁止する。
【００８８】
これにより、給油管理機４０側で係員によって給油作業の実施許可の操作がなされた場合てあっても、係員は、給油管理機４０側でこの給油作業の実施許可の取り消し処理を行う必要がなくなり、セルフサービス方式の燃料供給システムにおける係員の作業性を向上させることができる。
【００８９】
さらに、係員が該当計量機１０の燃料供給作業エリア２に出向いて、設定された給油作業情報に誤りがあるか否かの追加確認が行われるまでは、顧客がノズル１２を操作しても、供給対象に対する実際の燃料供給は開始されないので、係員の追加確認を経る前に、顧客により実際の給油が開始されてしまうことを確実に防止でき、燃料供給作業の安全性も更に向上する。
【００９０】
このような非セルフサービス方式の給油作業に設定に伴い、計量機制御装置１６は、「係員が当該給油作業エリア２に到着するまで、計量機１０による給油作業の進行が中断状態になる」旨の案内を、給油案内部２６を作動させて顧客に知らせる（Ｓ０６２）。
【００９１】
そして、計量機制御装置１６は、係員検出器６０からの係員所在検出信号の入力の有無を監視することによって、係員が当該給油作業エリア２に到着したか否かを監視する（Ｓ０６４）。
【００９２】
一方、計量機制御装置１６から発信された、係員による給油作業要求（係員の呼び出し要求）、すなわち係員による非セルフサービス方式の給油作業の設定を受信した給油管理機４０では、その発信元の計量機１０で、係員による非セルフサービス方式の給油作業の要求が発生していることを、給油管理機４０自身及び携帯管理機端末４１において視覚的及び/又は聴覚的に報知し、係員に注意喚起する。
【００９３】
これにより、係員は、スタンド事務所や、スタンド敷地内の発信元の計量機１０から離れた所に居ても、係員による非セルフサービス方式の給油作業の要求の発生を把握することができ、発信元の計量機１０の給油作業エリア２に向かうことができる。
【００９４】
その後、係員は、発信元の計量機１０及びその給油作業エリア２に到着したならば、計量機本体に設けられた係員検出器６０の錠機構６１に、係員自身が携帯所持する携帯鍵６３を装着して、錠機構６１を解錠状態にする。係員検出器６０の錠状態検出器６２は、この錠機構６１の解錠状態を検知して、係員所在検出信号を計量機１０の計量機制御装置１６に送出する。本実施例では、携帯鍵６３の装着により錠機構６１が解錠状態になっている間、錠状態検出器６２から計量機１０の計量機制御装置１６に、係員所在検出信号が供給されるようになっている。
【００９５】
係員が当該給油作業エリア２に到着し、当該給油作業エリア２に所在するようになると、計量機制御装置１６は、それを、係員検出器６０からの係員所在検出信号の入力に基づいて判別する（Ｓ０６４）。
【００９６】
これにより、計量機制御装置１６は、係員が当該給油作業エリア２に所在していることを判別すると、給油端末機２０に対して、設定器部２１の操作ロック解除を発信する。これにより、中断されていた、給油端末機２０での 「(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定」、「(3)給油量設定部２５による給油量の選択設定」が行える状態になる（Ｓ０６６）。
【００９７】
つまり、この場合は、図３に示した強制設定テーブル５０では、顧客により「携行缶/ポリタンク」が給油対象３として選択設定された場合は、顧客がこれから行おうとしている給油作業が非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１に該当するので、係員は、その後の給油対象３に対する給油作業を、係員による非セルフサービス方式の給油作業で進めることができる。
【００９８】
一方、前述したステップＳ０１０で、顧客により、「携行缶/ポリタンク」以外の、「軽自動車」又は「普通自動車」又は「二輪車」のいずれかが設定給油対象として給油端末機２０から入力された場合は、計量機制御装置１６は、その設定給油対象を、顧客が当該計量機１０を用いてこれから行おうとしている給油作業情報として一時記憶するとともに、給油管理機４０にも供給する。
【００９９】
その上で、計量機制御装置１６は、作業判別部として、この設定給油対象に対する給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業であるか否かについて、強制設定テーブル５０を参照して確認する（Ｓ０２０）。
【０１００】
しかしながら、この場合、計量機制御装置１６は、強制設定テーブル５０を参照しても、給油対象として「軽自動車」又は「普通自動車」又は「二輪車」のいずれかが設定されただけでは、顧客が当該計量機１０を用いてこれから行おうとしている給油作業が非セルフサービス方式の給油作業に係るＮｏ.２又はＮｏ.３の強制設定パターンに該当するか否か、現時点では確信的に判別することはできない（Ｓ０３０）。
【０１０１】
そのため、本実施例では、このような場合、計量機制御装置１６は、顧客がこれから行おうとしている給油作業を、一旦、セルフサービス方式の給油作業に設定するようになっている（Ｓ０７０）。その後、計量機制御装置１６は、ステップＳ０５０〜０６６に示した処理を行うことなしに、給油端末機２０を、引き続き 「(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定」が行える状態にする。
【０１０２】
図５は、給油端末機２０で、「(1)給油対象選択部２２による給油対象３の選択設定」に続いて行われる「(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定」時の、作業判別部としての計量機制御装置１６の制御処理を示したものである。
【０１０３】
また、図６は、給油端末機２０で、「(1)給油対象選択部２２による給油対象３の選択設定」及び「(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定」に続いて行われる「(3)給油量設定部２５による給油量の選択設定」時の、作業判別部としての計量機制御装置１６の制御処理を示したものである。
【０１０４】
なお、図５、図６において、図４に示した、給油端末機２０での「(1)給油対象選択部２２による給油対象３の選択設定」時における処理内容と同様な処理内容の説明については、図５、図６中においてステップＳ○●●で示した番号の下２桁の番号●●を、図４中においてステップＳ△▲▲で示した番号の下２桁の番号▲▲と同一番号にし、その説明については簡略化又は省略する。
【０１０５】
「(1)給油対象選択部２２による給油対象３の選択設定」に続いて行われる「(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定」時には、計量機制御装置１６は、作業判別部として、図５に示すような処理を行う。
【０１０６】
すなわち、ステップＳ１２０、１３０では、計量機制御装置１６は、これから行おうとしている設定給油対象に対する設定油種の給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業であるか否かについて、強制設定テーブル５０を参照して確認する。
【０１０７】
したがって、ステップＳ１２０、１３０では、例えば図３に示した強制設定テーブル５０のテーブル内容では、顧客がこれから行おうとしている給油作業が、前述の非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１に加えて、さらに非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.２に該当するか否かが、計量機制御装置１６によって判別されることになる。
【０１０８】
なお、図３に示した強制設定テーブル５０の例では、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.２は、所定の設定給油対象と所定の設定油種とのアンド条件からなるが、仮に所定の設定油種だけからなる非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンが強制設定テーブル５０に設定されていれば、ステップＳ１２０、１３０で、このような強制設定パターンも判別できる。
【０１０９】
したがって、図５に示す処理によって、ステップＳ１２０、１３０で、顧客がこれから行おうとしている給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１又はＮｏ.２に該当すると判別された場合は、非セルフサービス方式の給油作業が設定され、係員が当該給油作業エリア２に居なければ、「(3)給油量設定部２５による給油量の選択設定」ができなくなる（Ｓ１４０〜１６６）。
【０１１０】
これに対して、ステップＳ１２０、１３０で、顧客がこれから行おうとしている給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１及びＮｏ.２に該当していないと判別された場合は、図４のステップＳ０７０で設定されたセルフサービス方式の給油作業が維持され、計量機制御装置１６は、ステップＳ１５０〜１６６に示した処理を行うことなしに、給油端末機２０を、引き続き 「(3)給油量設定部２５による給油量の選択設定」が行える状態にする。
【０１１１】
「(1)給油対象選択部２２による給油対象３の選択設定」、「(2)給油作業設定部２３の油種設定部２４による油種の選択設定」に続いて行われる「(3)給油量設定部２５による給油量の選択設定」時には、計量機制御装置１６は、作業判別部として、図６に示すような処理を行う。
【０１１２】
すなわち、ステップＳ２２０、２３０では、計量機制御装置１６は、これから行おうとしている設定給油対象に対する設定油種、設定給油量の給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業であるか否かについて、強制設定テーブル５０を参照して確認する。
【０１１３】
したがって、ステップＳ２２０、２３０では、例えば図３に示した強制設定テーブル５０のテーブル内容では、顧客がこれから行おうとしている給油作業が、前述の非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１、Ｎｏ.２に加えて、さらに非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.３に該当するか否かについても、計量機制御装置１６によって判別されることになる。
【０１１４】
なお、図３に示した強制設定テーブル５０の例では、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.３は、所定の設定給油対象と所定の設定給油量とのアンド条件からなるが、仮に所定の設定給油量だけからなる非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンが強制設定テーブル５０に設定されていれば、ステップＳ２２０、２３０で、このような強制設定パターンも判別できる。
【０１１５】
したがって、図６に示す処理によって、ステップＳ２２０、２３０で、顧客がこれから行おうとしている給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１、Ｎｏ.２、Ｎｏ.３の中のいずれかに該当すると判別された場合は、非セルフサービス方式の給油作業が設定され、図７に示すようにして、係員が当該給油作業エリア２に居なければ、計量機制御装置１６は、ノズル１２を操作して給油対象３への実際の給油を開始することができなくなる。
【０１１６】
これに対して、ステップＳ２２０、２３０で、顧客がこれから行おうとしている給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業の強制設定パターンＮｏ.１、Ｎｏ.２、Ｎｏ.３の中のいずれにも該当していないと判別された場合は、図４のステップＳ０７０で設定されたセルフサービス方式の給油作業が維持され、計量機制御装置１６は、ステップＳ２５０〜２６６に示した処理を行うことなしに、図７に示すようにして、係員が当該給油作業エリア２に居なくても、顧客自らがノズル１２を操作して給油対象３への実際の給油を開始することができるようにする。
【０１１７】
図７は、給油端末機２０で上述したようにして選択設定された「(1)設定給油対象」、「(2)設定油種」及び「(3)設定給油量」を含む給油作業情報に基づく、計量機制御装置１６による、計量機１０の該当給油系統１１を用いた給油作業の実行制御を示したものである。
【０１１８】
計量機制御装置１６は、「(1)設定給油対象」、「(2)設定油種」、及び「(3)設定給油量」を含む給油作業情報が設定され、これから行おうとする給油作業についての給油作業情報の設定が完了すると、給油作業許可待ち状態になっている当該計量機１０、又は当該計量機１０の該当給油系統１１に対し、給油管理機４０から給油作業許可が供給されたか否かを監視している（Ｓ３１０）。
【０１１９】
また、計量機制御装置１６は、この給油管理機４０からの給油作業許可の供給監視とともに、該当給油系統１１のノズル１２が操作され、給油対象３に対する実際の給油作業が実行開始されたか否を、該当給油系統１１のノズル収納部１４に設けられたノズル検知器からノズル外し検知が入力されたか否かによって、監視している（Ｓ３２０）。
【０１２０】
計量機制御装置１６は、ステップＳ３１０で、給油管理機４０から給油作業許可が供給されことを確認し、かつステップＳ３２０で、給油対象３に対する実際の給油作業が実行開始されたことを確認すると、これから行おうとする、該当給油系統１１による給油対象に対する給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業に設定されているか、又はセルフサービス方式の給油作業に設定されているかを、その設定記憶内容に基づいて確認する（Ｓ３３０）。
【０１２１】
加えて、計量機制御装置１６は、ステップＳ３３０で、該当給油系統１１による給油対象に対する給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業に設定されていることを判別した場合には、さらに、係員が当該計量機１０の給油作業エリア２に所在しているか否かを、係員検出器６０からの係員所在検出信号の入力に基づいて判別する（Ｓ３４０）。
【０１２２】
その上で、計量機制御装置１６は、ステップＳ３３０で、これから行おうとする該当給油系統１１による給油対象に対する給油作業が、非セルフサービス方式の給油作業ではなく、セルフサービス方式の給油作業に設定されているとき、又は、非セルフサービス方式の給油作業に設定されていても、ステップＳ３４０で、係員が当該計量機１０の給油作業エリア２に所在していることが判別されているときには、該当給油系統１１における送液機器を起動してノズルへの燃料送液を開始させ、給油端末機２０の設定器部２１の操作によって設定された「(1)設定給油対象」、「(2)設定油種」、及び「(3)設定給油量」を含む給油作業情報に基づいた給油対象３に対する実際の給油を実行開始する（Ｓ３５０）。
【０１２３】
その後、計量機制御装置１６は、ステップＳ３６０で、この給油対象に対する実際の給油作業が実行終了されたことを、該当給油系統１１のノズル収納部１４に設けられたノズル検知器からノズル掛け検知が入力されることによって判別すると、該当給油系統１１における送液機器を駆動停止させ、該当給油系統１１の給油作業における給油量等の給油データを、給油端末機２０、給油管理機４０、図示せぬ販売時点情報管理機（ＰＯＳ）等に適宜出力する等して、該当給油系統１１の給油作業終了処理を行う（Ｓ３７０）。
【０１２４】
なお、給油作業情報の「(3)設定給油量」が、「満タン」以外の定量又は定額である場合は、既に定量又は定額に対応する給油が完了したときに、該当給油系統１１における送液機器は既に計量機制御装置１６によって駆動停止されているので、ステップＳ３６０での送液機器の駆動停止は省略することも可能である。
【０１２５】
これにより、給油端末機２０の伝票発行部２９からは、伝票番号、給油量、給油代金等が記載された精算伝票が発行され（Ｓ３８０）、計量機制御装置１６においては、記憶されていた当該給油作業についての給油作業情報がリセットされる（Ｓ３９０）。
【０１２６】
このように、計量機制御装置１６は、図７に示した給油作業の実行制御を行うことによって、セルフサービス方式の給油作業が設定されている場合は、係員検出器６０による係員の所在の有無の検出結果に拘らず、該当計量機１０の該当給油系統１１に対してノズル１２への送液を許可する一方、非セルフサービス方式の給油作業が設定されている場合は、係員検出器６０によって係員の所在が検出されないときには、未設定の残りの給油作業情報の設定、ひいては該当計量機１０の該当給油系統１１に対してノズル１２への送液を行わせない供給制御部として機能する。
【０１２７】
したがって、本実施例の給油システム１によれば、セルフサービスガソリンスタンドにおいて、給油管理機４０側で係員によって該当計量機１０の燃料供給作動が許可操作されても、ノズル１２を操作して給油対象３に対して実際の給油を開始するに当たって、係員による非セルフサービス方式の給油作業が必要な場合は、非セルフサービス方式の給油作業が、該当計量機１０の計量機制御装置１６によって設定される。  
【０１２８】
これにより、非セルフサービス方式の給油作業が設定されると、該当計量機１０は、係員が該当計量機１０の給油作業エリア２に所在していなければ、給油端末機２０による給油作業情報の設定がその設定途中であってもできなくなり、また、該当計量機１０のノズル１２を操作して給油対象３に対する実際の給油を開始しようとしても、該当計量機１０の燃料供給作動は禁止され、その給油作業は実行できなくなる。
【０１２９】
この結果、本実施例の給油システム１によれば、「携行缶/ポリタンク」のような小容量の浅いタンクに対して給油を行う場合は、該当計量機１０の給油作業エリア２で、係員が未設定の残りの給油作業情報（すなわち、油種や給油量）の設定を行い、計量機１０のノズル１２を操作して給油作業を行うことでしか、給油できなくなる。そのため、ノズルからの吐出流量の減量操作をすることなく、顧客自らがノズルを通常操作して実際の燃料供給を開始してしまい、燃料供給によってタンク内で発生した燃料の泡が、いきなりタンクの燃料供給口から溢出することを防止できる。
【０１３０】
また、顧客が設定した供給作業情報の設定内容に誤りや異常がある可能性が高い場合(例えば、図示の例では、設定給油対象及び設定油種に“軽自動車”及び“軽油”が選択された場合や、設定給油対象及び設定給油量に“二輪車”及び“４０[Ｌ]”が選択された場合も、係員が該当計量機１０の作業エリア２に出向いて現場で追加確認が行われなければ、顧客自らが該当計量機１０のノズル１２を操作して給油対象３に対する実際の給油を開始することができない。その結果、顧客が給油対象に対し誤った油種の油液を供給する等の不適切事態の発生も防止できる。
【０１３１】
なお、本開示に係る燃料供給システムの実施の形態は、上述した実施例の給油システム１の構成にだけ限定されるものではなく、種々の変更及び置換が可能である。
【０１３２】
例えば、上述した実施例の燃料供給システム１では、該当計量機１０の計量機制御装置１６を、これからノズルを操作して行おうとする給油作業がセルフサービス方式の給油作業であるか、非セルフサービス方式の給油作業であるかを判別する作業判別部として機能させ、セルフサービス方式の給油作業が設定されている場合又は非セルフサービス方式の給油作業が設定されている場合に応じて、給油対象３に対する該当計量機１０による実際の給油を許可/禁止する供給制御部としても機能させる構成としたが、該当計量機１０と制御信号や情報データの送受信が可能な給油管理機４０を、これら作業判別部、供給制御部として機能させる構成とすることも可能である。
【０１３３】
また、係員検出器６０についても、錠機構６１と、錠状態検出器６２と、携帯鍵６３とを有する構成に限らず、係員がトランスポンダーを携帯所持し、計量機１０又はその給油作業エリア２に、給油作業エリア２に所在しているトランスポンダーを検出する検出器を設けた構成でもよい。さらに、この場合、給油管理機４０の携帯管理機端末４１にトランスポンダーを設けるようにしてもよい。
【０１３４】
さらに、燃料供給システム１が適用される燃料供給施設についても、図１に示したようなセルフサービスガソリンスタンドに限らず、セルフサービスで車輌等に燃料（駆動用電力も含む）を補給する施設であれば適用可能であり、この場合、計量機１０は、充填ノズルを備えた燃料電池用水素充填装置や、充電ノズルを備えた車輌用充電装置を含む。
【０１３５】
このように、本開示に係る燃料供給システムは、燃料供給作業を行う際に予め当該燃料供給作業に係る供給作業情報を設定する設定器と、ホース先端に設けられたノズルを操作して、設定器で設定された供給作業情報を基に供給対象に対して燃料供給を行う計量機と、設定器によって設定された当該燃料供給作業に係る供給作業情報に基づいて、係員による燃料供給作業が不要な、顧客によるセルフサービス方式の燃料供給作業であるか、係員による燃料供給作業が必要な非セルフサービス方式の燃料供給作業であるか、を判別する作業判別部と、作業判別部によって非セルフサービス方式の燃料供給作業であることが判別された場合は、計量機に対してノズルへの燃料送液を禁止させる供給制御部と、を備えたものであれば、その具体的構成については種々の置き換えや変更が可能である。
【０１３６】
その上で、本開示に係る燃料供給システムによれば、設定器で設定された供給作業情報に基づいて、これから行おうとする燃料供給作業が非セルフサービス方式の燃料供給作業であることが判別された時点で、その燃料供給作業は、給油作業エリアで係員が計量機を操作して作業を続けるか、或いは給油作業エリアでの係員による確認が行われなければ、それ以降の燃料供給作業を進めることはできないので、顧客にとっては無駄な供給作業情報の設定操作等を行わなくて済み、係員にとっては顧客によって設定されてしまった余計な供給作業情報を取り消す処理が必要がなくなり、燃料供給作業における顧客、係員それぞれの効率性の向上をはかることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  給油システム（燃料供給システム）、
２  給油作業エリア（燃料供給作業エリア）、
３  給油対象（供給対象）、  １０  計量機、  １１  給油系統（燃料供給系統）、
１２  ノズル、  １３  ホース、  １４  ノズル収納部、  １６  計量機制御装置、
１８  表示器、  １９  貯油タンク、  ２０  給油端末機（設定器）、
２１  設定器部、  ２２  給油対象選択部、  ２３  給油作業設定部、
２４  油種設定部、  ２５  給油量設定部、  ２６  給油案内部、
２７  係員呼出部、  ２８  呼出操作部、  ２９  伝票発行部、
３５  キャップ置き部、  ４０  給油管理機（管理機）、  ４１  携帯管理機端末、
５０  非セルフサービス方式給油作業の強制設定テーブル、
６０  係員検出器、  ６１  錠機構、  ６２  錠状態検出器、  ６３  携帯鍵、
【図１】
2019011084.tif 000003
【図２】
2019011084.tif 000004
【図３】
2019011084.tif 000005
【図４】
2019011084.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019011084.tif 000008
【図７】
2019011084.tif 000009