(57)【要約】      （修正有）【課題】真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器において、真空断熱材を破損し難くすること。【解決手段】本開示の断熱容器１００は、側面パネル１１０、天面パネル１７０および底面パネル１９０に囲まれた断熱空間を形成することと、組立状態から分解状態に、および分解状態から組立状態に変更することが可能であり、側面パネル１１０、天面パネル１７０または底面パネル１９０は、組立状態で直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備え、開閉可能なパネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える内側パネルと、扉部に非金属製の扉部フレーム部を配置する外側パネルとを備える。【選択図】図１
2019011090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器であって、
前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、
前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備え、
前記開閉可能なパネルは、外側パネル、および前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備え、
前記内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備え、
前記外側パネルは、前記扉部に配置される非金属製の扉部フレーム部を備える、
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器。
【請求項２】
前記非金属製の扉部フレーム部の熱伝導率が１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記非金属製の扉部フレーム部が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリ塩化ビニル系樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を主成分とする、請求項１または請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記非金属製の扉部フレーム部が、繊維強化樹脂を主成分とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記組立状態で、前記扉部の外面と前記直線状の回転中心に垂直な面との交線の長さが、前記断熱容器の外面と前記直線状の回転中心に垂直な面との交線の長さと同じかそれよりも小さい、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で壁面を構成する板部を備え、
前記扉部は、前記板部に対して回転することによって開閉可能であり、
前記外側パネルは、前記板部に配置される非金属製の板部フレーム部を備える、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項７】
前記非金属製の板部フレーム部の熱伝導率が１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、請求項６に記載の断熱容器。
【請求項８】
前記非金属製の板部フレーム部が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリ塩化ビニル系樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を主成分とする、請求項６または請求項７に記載の断熱容器。
【請求項９】
前記非金属製の板部フレーム部が、繊維強化樹脂を主成分とする、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１０】
前記非金属製の板部フレーム部の材質は、前記非金属製の扉部フレーム部の材質と同じである、請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１１】
非金属製の前記扉部フレーム部と非金属製の前記板部フレーム部は、前記扉部を前記組立状態で閉じたときに、前記組立状態で互いに接触する、請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１２】
前記板部と前記扉部が、前記扉部を前記組立状態で閉じたときに、前記断熱容器の同じ面側に配置される、請求項６から請求項１１のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１３】
前記回転中心に直交する断面を見た場合に、前記扉部の閉状態での前記板部と前記扉部の境界面が同一平面上にない、請求項１２に記載の断熱容器。
【請求項１４】
前記板部側の外側パネルと前記扉部側の外側パネルが接触する位置と前記板部側の内側パネルと前記扉部側の内側パネルが接触する位置がずれて配置されることによって、前記境界面が同一平面上にない、請求項１３に記載の断熱容器。
【請求項１５】
前記扉部の開状態での前記板部側および／または前記扉部側の内側パネルの端面は、表示部を有する、請求項１４に記載の断熱容器。
【請求項１６】
前記側面パネルが前記開閉可能なパネルを備え、
前記開閉可能なパネルは、前記組立状態で、前記扉部が前記板部よりも天面パネル側に配置される、請求項６から請求項１５のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１７】
前記板部と前記扉部が、前記扉部を前記組立状態で閉じたときに、前記断熱容器の異なる面側に配置される、請求項６から請求項１１のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項１８】
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器であって、
前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、
前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備え、
前記開閉可能なパネルは、真空断熱材を含む断熱部、および前記扉部に配置される非金属製の蝶番を備える、
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器。
【請求項１９】
前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で壁面を構成する板部を備え、
前記扉部は、前記板部に対して回転することによって開閉可能であり、
前記非金属製の蝶番は、前記扉部と前記板部を連結する、請求項１８に記載の断熱容器。
【請求項２０】
前記非金属製の蝶番は、前記断熱空間に接触するように配置され、前記扉部は、前記断熱空間側に開く、請求項１９に記載の断熱容器。
【請求項２１】
前記断熱容器は、パレットを備え、
前記パレットは、前記断熱容器の前記底面パネルの前記断熱空間とは反対側のパネル面に配置される、請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２２】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットに接合されている請求項２１に記載の断熱容器。
【請求項２３】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットから分離可能である、請求項２１に記載の断熱容器。
【請求項２４】
前記断熱容器の前記側面パネルは、前記組立状態で前記底面パネル側に向かう飛び出し部を前記底面パネル側の端部に備える、請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２５】
本開示の前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが０．５ｍ以上の四辺形である、請求項１から請求項２４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２６】
本開示の前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１ｍ以上の四辺形である、請求項１から請求項２４のいずれか一項に記載の断熱容器。
【請求項２７】
また、本開示の前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１．４ｍ以下の四辺形である、請求項２５または請求項２６に記載の断熱容器。
【請求項２８】
前記断熱容器は、前記断熱空間に接する導電材を備える、請求項１から請求項２７のいずれか一項に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材および外包材を有しており、外包材により構成された袋の内部は、芯材が配置されているとともに、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。袋の内部の熱対流が抑制されるので、真空断熱材は、良好な断熱性能を発揮することができる。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いので、所望の断熱性を確保しつつ、断熱材の厚みを薄くすることができる。したがって、真空断熱材を断熱容器に使用することによって、断熱容器の軽量化や省スペース化を図ることが可能になる。
【０００３】
真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器は、例えば特許文献１〜３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６８８７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９９５２７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
真空断熱材は、もし破損して内部の真空状態が破れた場合は、断熱性能が急激に低下してしまう。そのため、真空断熱材が使用された断熱容器は、一般的に、断熱容器を構成するパネルの外側に保護材が配置され、その内側に真空断熱材が配置されるように構成されている。もし断熱容器の外側から力がかかった場合であっても、保護材により守られているため、真空断熱材は破損し難い。保護材は、一般的に、ダンボール、プラスチックダンボール、または板状の木材などの熱伝導性が低い有機高分子材料を主成分とするものが使用されている。金属材料を主成分とする金属製の部品が断熱容器の構成部品として使用された場合は、金属材料の熱伝導性が高いので、金属製の部品を通じて熱が伝わって、断熱容器の断熱性能が低下するおそれがある。
【０００６】
本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、真空断熱材を破損し難くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器であって、前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備え、前記開閉可能なパネルは、外側パネル、および前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備え、前記内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備え、前記外側パネルは、前記扉部に配置される非金属製の扉部フレーム部を備える、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器である。
【０００８】
また、本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器であって、前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備え、前記開閉可能なパネルは、真空断熱材を含む断熱部、および前記扉部に配置される非金属製の蝶番を備える、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、真空断熱材を破損し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の断熱容器の一例の構造を示す図である。
【図２】本開示の断熱容器の一例の構造を示す図である。
【図３】本開示の断熱容器の各構成部材を説明する図である。
【図４】本開示の断熱容器の一例を示す図である。
【図５】第１、第２実施形態の断熱容器を説明する図である。
【図６】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図７】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図８】第１実施形態の断熱容器の組立工程の一例を説明する図である。
【図９】第１実施形態の断熱容器の分解後の各パネルを、順番に重ねた状態を側面から見た図である。
【図１０】正面パネルをパネル面に垂直な方向から平面視した図である。
【図１１】断熱部の断面図である。
【図１２】真空断熱材の断面図である。
【図１３】図５に示した矢印Ａ−Ａの位置で切断した正面パネルの断面図である。
【図１４】背面パネルと左面パネルとの隣接部に関する平面図および断面図である。
【図１５】天面パネルをパネル面に垂直な方向から平面視した図である。
【図１６】天面パネルと左面パネルとの隣接部に関する正面図および断面図である。
【図１７】底面パネルと左面パネルとの隣接部の断面図である。
【図１８】導電性シートを取り付けた状態を示す図である。
【図１９】導電性シートを取り付けた状態を示す図である。
【図２０】第２実施形態である断熱容器を説明する図である。
【図２１】第２実施形態である断熱容器において、図５に示した矢印Ａ−Ａの位置で切断した正面パネルの断面図である。
【図２２】図２１の断面を基にして扉部が開いた状態を示した図である。
【図２３】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図２４】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図２５】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図２６】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図２７】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図２８】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図２９】変形例として、非金属製蝶番を備えた断熱容器を説明する図である。
【図３０】図２９に示した矢印Ｇ−Ｇの位置で切断した正面パネルの断面図である。
【図３１】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図３２】扉部の開閉構造の変形例を示した断熱容器を説明する図である。
【図３３】変形例として、非金属製蝶番を備えた断熱容器を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．本開示の断熱容器の全体
（ａ）本開示の断熱容器
本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器について、説明する。断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、断熱空間が形成されている組立状態から断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能である。断熱容器の側面パネル、天面パネル、または底面パネルは、組立状態で、直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備える。開閉可能なパネルは、外側パネル、および外側パネルの断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備える。内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える。外側パネルは、扉部に配置される非金属製の扉部フレーム部を備える。
【００１２】
また、本開示は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器についても、説明する。断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、断熱空間が形成されている組立状態から断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能である。断熱容器の側面パネル、天面パネル、または底面パネルは、組立状態で、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備える。開閉可能なパネルは、真空断熱材を含む断熱部、および扉部に配置される非金属製の蝶番を備える。
【００１３】
（ｂ）本開示の断熱容器の需要
断熱容器は、例えば物流分野において、保冷または保温が必要な物品の保管や輸送に使用される。このような断熱容器は、一般的に、物品を収納することが可能な容器内部が断熱パネルで囲まれている断熱空間になっていることによって、容器内部の温度変化が極力抑制されるように構成されている。断熱性能を確保するために、断熱パネルには一定の厚さが必要とされる。そのため、断熱容器は、通常の容器と比べて容器内部の体積が小さくなるという問題がある。そこで、断熱容器を組立および分解が可能な構成にすることによって、温度管理が要求される荷物に対しては断熱容器を組み立てて使用し、温度管理が要求されない荷物に対しては通常の容器を使用して断熱容器は分解して保管する運用ができる。
【００１４】
もっとも、断熱容器が大きくなれば、その断熱容器に必要な断熱性パネルも大きくなるが、大きな断熱性パネルは、重くて取り扱い難くなる。そのため、組立および分解が可能な断熱容器は、一般に、各寸法がｃｍオーダーのものである。しかし、物流分野において汎用されている平パレットは、例えば、日本で一貫輸送用平パレットとしてＪＩＳにより規格化されているＴ１１型が縦幅１１００ｍｍ×横幅１１００ｍｍ×高さ１４４ｍｍである。各寸法がｃｍオーダーの断熱容器は、平パレットに載せて輸送または／および保管しようとする荷物全体を収納することができない場合がある。
【００１５】
さらに、パレットなどの荷役台を用いた輸送や保管では、トラック、鉄道、船舶、航空機などの輸送機械の荷台、コンテナ、倉庫などの限られたスペースを有効に活用するため、荷役台を少なくとも二段に積むことができることが要求される。しかし、各寸法がｃｍオーダーである従来の断熱容器の各寸法を単に大きくしても、断熱容器にかかる荷重に耐えられず、断熱パネルが破損する場合がある。特に、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルでは、組立状態の断熱容器のパネルが閉状態のときに、扉部の端面に強い応力がかかり、断熱パネルが破損する危険性が存在する。発泡断熱材では、発泡断熱材の一部が破損した場合であっても、断熱性能の低下は破損した一部に限定されるが、真空断熱材では、真空断熱材の小さい一部が破損すると、その真空断熱材全体の断熱性能が低下することになる。そのため、真空断熱材を使用した断熱容器では、真空断熱材の破損をできる限り防ぐ対策を講じることが要求される。また、容器の耐荷重性を高めるために、金属材料の使用が考えられる。しかし、金属材料は熱伝導性が高いので、断熱容器に金属材料を用いる場合には、断熱性能の低下をできる限り防ぐ対策を講じることが要求されるという問題がある。
【００１６】
（ｃ）断熱容器の主要な構造
本開示の断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、断熱空間が形成されている組立状態から断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および分解状態から組立状態に変更することが可能である。そのため、本開示の断熱容器は、使用しない場合には、分解して重ねることによって小さくした分解状態で保管や輸送ができる。
【００１７】
側面パネル、天面パネル、または底面パネルは、組立状態で、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備える。そのため、本開示の断熱容器は、例えば、物品の出し入れ作業を行う際にパネルを開状態とすることによって、作業性が向上する。
【００１８】
開閉可能なパネルは、外側パネル、および外側パネルの断熱空間側のパネル面に配置された内側パネルを備え、内側パネルは、真空断熱材を含む断熱部を備える。真空断熱材は厚さが小さくても断熱性能が良好なので、真空断熱材を使用することによって、側面パネルを軽量化することができ、組立状態の断熱容器の収納容積を増やすことができ、また、分解状態の断熱容器をコンパクト化することができる。
【００１９】
開閉可能なパネルの外側パネルは、組立状態で、扉部に配置される、非金属製の扉部フレーム部を備える。非金属製の扉部フレーム部は、例えば自重や天面側からの荷重を支えるので、本開示の断熱容器は、耐荷重が良好であり、断熱容器を大型化しようとした場合であっても、真空断熱材が破損することの危険性を減らすことができる。
【００２０】
また、真空断熱材を含む断熱部を備えた開閉可能なパネルで、扉部に配置される非金属製の蝶番を備えてもよい。パネルを開状態としたときに、断熱容器を大型化した場合であっても、扉部の重さを支えることができる。
【００２１】
上記より、本開示の断熱容器は、真空断熱材が使用され、組立および分解が可能な断熱容器で、良好な耐荷重および断熱性能を得ることができる。
【００２２】
（ｄ）断熱容器の付随的な構造
前記非金属製の扉部フレーム部の熱伝導率が１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であってもよい。こうすれば、扉部フレーム部が熱を伝え難いため、扉部フレーム部の配置場所や大きさ等の制約が少なくなり、設計や材料選択の余地が大きくなる。例えば、扉部フレーム部は、断熱容器の断熱空間に接触する配置であってもよい。また、後述する板部フレーム部も、同様の熱伝導率であってもよい。
【００２３】
前記非金属製の扉部フレーム部が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリ塩化ビニル系樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を主成分としていてもよく、あるいは、繊維強化樹脂を主成分としていてもよい。このように一般的に入手や加工がし易い材料を選択することによって、断熱容器の設計が容易になり、コストダウンが図れる。また、後述する板部フレーム部も、同様の材料を主成分としていてもよい。
【００２４】
前記断熱容器で、前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で壁面を構成する板部を備え、前記扉部は、前記板部に対して回転することによって開閉可能であり、前記外側パネルは、前記板部に配置される非金属製の板部フレーム部を備えていてもよい。扉部に配置される非金属製の扉部フレーム部に加えて、板部側にも、非金属製の板部フレーム部を備えることによって、より、開閉可能なパネルの強度を上げ、断熱容器としての耐荷重を向上させる。
【００２５】
前記非金属製の板部フレーム部の材質は、前記非金属製の扉部フレームの材質と同じであってもよく、非金属製の前記扉部フレーム部と非金属製の前記板部フレーム部は、前記扉部を前記組立状態で閉じたときに、前記組立状態で互いに接触する構成としてもよい。非金属製の扉部フレーム部と非金属製の前記板部フレーム部が互いに接触する配置とすることにより、開閉可能なパネル自体や他のパネルからの外力負荷、二段積みした際の上段側からの荷重負荷等を、互いに接触する扉部フレーム部と板部フレーム部が支えることができ、耐荷重性を増すことができる。
【００２６】
前記板部と前記扉部が、前記扉部を前記組立状態で閉じたときに、前記断熱容器の同じ面側に配置されてもよく、前記断熱容器の異なる面側に配置されてもよい。同じ面側に配置されていれば、開閉可能なパネル自体の強度や剛性が上がり、当該パネルが変形し難くなるので、断熱容器全体としての剛性も上がり、当該パネルの変形による真空断熱材の破損の危険性が減る。また、異なる面側に配置されている場合は、例えば扉部フレーム部と板部フレーム部が接触する構造であれば、外力負荷を複数のパネルに分散することができ、１枚のパネルの耐荷重性が低くても、パネルや断熱容器の変形を抑制することができる。その結果、断熱容器全体としての剛性を向上させることができ、真空断熱材の破損の危険性も低減できる。
【００２７】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備えてもよく、前記回転中心に直交する断面を見た場合に、前記扉部の閉状態での前記板部と前記扉部の境界面が同一平面上になくてもよい。板部と扉部の境界を経路とする伝熱を抑制され、断熱容器の断熱性能が向上する。また、前記板部側の外側パネルと前記扉部側の外側パネルが接触する位置と前記板部側の内側パネルと前記扉部側の内側パネルが接触する位置がずれて配置されることによって、前記境界面が同一平面上になくてもよく、例えば屈曲していてもよい。板部側の外側パネルと扉部側の外側パネルが接触する位置を板部側の内側パネルまたは扉部側の内側パネルが覆うので、板部と扉部の境界を経路とする伝熱をより抑制することができる。前記扉部の開状態での前記板部側および／または前記扉部側の内側パネルの端面は、表示部を有していてもよい。表示部が警告として働くので、外側パネルによって保護されていない板部側の内側パネルまたは扉部側の内側パネルの端部に衝撃が与えられて真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。
【００２８】
前記断熱容器で、前記側面パネルは、壁面を構成する板部、および直線状の回転中心まわりで前記板部に対して回転して開閉可能である扉部を備えてもよく、前記開閉可能なパネルは、前記組立状態で、前記扉部が前記板部よりも天面パネル側に配置されてもよい。パネルを開状態とすることによって、パネルの高さが低くなるので、例えば、物品の出し入れの作業性が向上する。さらに、前記組立状態で、前記扉部の外面と前記直線状の回転中心に垂直な面との交線の長さが、前記断熱容器の外面と前記直線状の回転中心に垂直な面との交線の長さと同じかそれよりも小さくしてもよい。パネルを開状態としたときに、前記扉部が床面に擦れて、真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。あるいは、パネルを開閉するときに、前記扉部が動く範囲が狭くなるので、開閉作業に必要な作業場所が狭くてもよく、また、前記扉部が何かにぶつかって、真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。
【００２９】
前記側面パネルの前記外側パネルは、前記板部フレーム部および前記扉部フレーム部を備えていない部位を有し、前記部位に有機高分子製の保護材を備えていてもよく、前記板部フレーム部および前記扉部フレーム部が前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に占めている面積と前記保護材が前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に占めている面積との和に対する前記板部フレーム部および前記扉部フレーム部が前記外側パネルの前記断熱空間側のパネル面に占めている面積の割合が４０％以下であってもよい。断熱性能の向上および断熱容器の軽量化を図ることができる。この割合は、２０％以下や１０％以下にすることができる。一方で、この割合は、１％以上であってもよい。
【００３０】
前記断熱容器は、側面パネル、天面パネル、および底面パネルに囲まれた断熱空間を形成することが可能であり、かつ、前記断熱空間が形成されている組立状態から前記断熱空間が形成されていない分解状態に変更すること、および前記分解状態から前記組立状態に変更することが可能であり、前記側面パネル、前記天面パネル、または前記底面パネルは、前記組立状態で、直線状の回転中心まわりで回転して開閉可能である扉部を備える、開閉可能なパネルを備え、前記開閉可能なパネルは、真空断熱材を含む断熱部、および前記扉部に配置される非金属製の蝶番を備えることができる。以上に加え、前記非金属製の蝶番は、前記扉部と前記板部を連結してもよく、あるいは、前記非金属製の蝶番は、前記断熱空間に接触するように配置され、前記扉部は、前記断熱空間側に開くものであってもよい。軽量で強度のある非金属製の蝶番が扉部と板部を連結することにより、扉部を閉じたとき、および開閉作業中のパネル全体の剛性を維持することができる。また、非金属製の蝶番は、断熱性を阻害し難いため、その大きさや取り付け個数、配置場所の自由度が増し、特に金属製蝶番では断熱性低下のため配置できなかった、断熱空間に接触する側にも取り付けることができる。このことによって、扉部を断熱空間側に開くことができるため、断熱容器の周囲が塞がっていても、扉の開閉や荷物の出し入れの作業性を維持できる。
【００３１】
前記断熱容器は、パレットを備えていてもよく、前記パレットは、前記断熱容器の前記底面パネルの前記断熱空間とは反対側のパネル面に配置されていてもよい。パレット付きの断熱容器は、フォークリフトやハンドリフトなどにより容易に移動することができるので、移動作業中に誤って断熱容器で使用されている真空断熱材を破損させる危険性が低減する。
【００３２】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットに接合されていてもよい。パレットと一体的に固定された底面パネルの位置を基準にしながら断熱容器を構成する各パネルを組み立てることができるので、各パネルを適切な位置に配置して良好な断熱性能を得ることが容易になる。
【００３３】
前記断熱容器の前記底面パネルは、前記パレットから分離可能であってもよい。汎用のパレットを使用することができるので、本開示の断熱容器の使いやすさが向上する。また、荷物の積み降ろしの際に、例えば荷物の角部などが底面パネルに誤って衝突するおそれがある。もし底面パネルが真空断熱材を有する場合には、衝突により真空断熱材が破損するおそれがあるが、底面パネルだけ交換すればよいので、修復が容易になる。
【００３４】
前記断熱容器の前記側面パネルは、前記組立状態で前記底面パネル側に向かう飛び出し部を前記底面パネル側の端部に備えていてもよい。側面パネルの飛び出し部の位置を基準にしながら断熱容器を組み立てることができるので、各パネルを適切な位置に配置して良好な断熱性能を得ることが容易になる。飛び出し部の例としては、後述する側面ガイド部が挙げられる。
【００３５】
前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが０．５ｍ以上の四辺形であってもよく、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１ｍ以上の四辺形であってもよい。そのような外周形状により、平パレットに載せて輸送または／および保管しようとする荷物全体を収納することができる。また、前記断熱容器は、前記断熱容器の側面パネルの外周形状が、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、少なくとも１組の対向する２辺の長さが１．４ｍ以下の四辺形であってもよい。断熱容器の保管や輸送の際に、衝突により外周パネルが破損する危険性を減らすことができる。
【００３６】
本開示の断熱容器の外周形状や各寸法は、特に限定されない。本開示の断熱容器は、各寸法がｃｍオーダーのものであってもよいし、各寸法の１つ以上が１ｍ以上のものであってもよい。前記断熱容器の側面パネルの外周形状の具体例としては、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、縦幅および横幅がそれぞれ１０００ｍｍ以上かつ１２００ｍｍ以下の四辺形、縦幅が１１１９ｍｍ以上かつ１３１９ｍｍ以下で横幅が９１６ｍｍ以上かつ１１１６ｍｍ以下の四辺形、縦幅が１１００ｍｍ以上かつ１３００ｍｍ以下で横幅が９００ｍｍ以上かつ１１００ｍｍ以下の四辺形、縦幅が１１００ｍｍ以上かつ１３００ｍｍ以下で横幅が７００ｍｍ以上かつ９００ｍｍ以下の四辺形、縦幅および横幅がそれぞれ１０６５ｍｍ以上かつ１２６５ｍｍ以下の四辺形を挙げることができる。側面パネルの形状を各国の標準的なパレットの形状に適した寸法にすることによって、輸送や保管の効率化を図ることができる。また、断熱容器の側面パネルの外周形状として、例えば、前記組立状態の前記断熱容器を天面側から見た場合に、縦幅が７９５ｍｍ以上かつ９９５ｍｍ以下で横幅が６４４ｍｍ以上かつ８４４ｍｍ以下の四辺形としてもよい。標準的な台車の形状に適した寸法にすることによって、輸送や保管の効率化を図ることができる。
【００３７】
前記断熱容器は、前記断熱空間に接する導電材を備えてもよい。導電材により静電気が断熱容器の容器内部に蓄積することを抑制することができる。
【００３８】
（ｅ）本開示の断熱容器の一例
以下、図面等を参照して、本開示の断熱容器の一例について説明する。ただし、本開示の断熱容器は、この例や後述する実施形態に限定されない。
【００３９】
なお、以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図において、部材の断面を示すハッチングを適宜省略する。本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００４０】
本開示の断熱容器の一例を図１〜図４に示す。図１、図２は、本開示の断熱容器の一例の構造を示す図である。図３は、本開示の断熱容器の各構成部材を説明するための、各パネルを外している状態を示す図である。図４は、本開示の断熱容器の一例として、すべてのパネルが閉じた状態を示す図である。
【００４１】
図１は、側面パネル１１０を構成する４方向のパネルのすべてが部分的に開いた状態を示しており、図２は、正面パネル１５０と天面パネル１７０だけが、部分的に開いた状態を示している。図１、図２に示すとおり、本例の断熱容器１００は、側面パネル１１０、天面パネル１７０、底面パネル１９０、および爪孔５０１を有するパレット５００を備える。側面パネル１１０は、右面パネル１２０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および正面パネル１５０を備える。側面パネル１１０、天面パネル１７０、および底面パネル１９０の各々は、後述のとおり、真空断熱材を含む断熱部を備えている断熱パネルである。なお、本例では、天面パネル１７０および底面パネル１９０は、真空断熱材を含む断熱部を備えているが、これを限定するものではない。天面パネル１７０および底面パネル１９０の断熱部は、例えば発泡断熱材などの真空断熱材ではない断熱材を用いてもよい。図１に示すとおり、側面パネル１１０を構成する右面パネル１２０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および正面パネル１５０は、いずれも各パネルの高さの略半分の高さの地点を中心に、上下に２分割された構成となっている。各パネルの下半分は断熱容器１００に固定された板部であり、上半分は板部に対して蝶番により開閉可能に取り付けられた扉部である。また、天面パネル１７０も、パネルの奥行方向の長さの略半分の長さの地点を中心に、手前側と奥側に２分割された構成となっており、手前側半分の扉部が、奥側半分の板部に対して、蝶番により開閉可能に取り付けられている。ただし、後述するが、奥側半分の板部は手前側半分の扉部に対して開閉することが可能である。
【００４２】
図２に示すとおり、右面パネル１２０は、下半分側を構成する板部の上端部に横方向に延びる非金属製の板部フレーム部４１０を備え、上半分側を構成する扉部の下端部に横方向に延びる非金属製の扉部フレーム部４２０を備え、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０は、互いに板部と扉部の境界線に沿って接触している。また、蝶番１０１が、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０との両方に対して取り付けられているため、右側パネル１２０の扉部を、板部に対して回転して開閉することができる。図示しないが、左面パネル１３０、背面パネル１４０および正面パネル１５０も同様に、板部および板部に対して開閉可能な扉部を備えている。また、天面パネル１７０も、板部と扉部の境界線付近に板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０を備えている。
【００４３】
右面パネル１２０および左面パネル１３０は、支持部３１０およびフレーム部３２０を備えている。縦枠としての支持部３１０および横枠としてのフレーム部３２０により各パネルの外側パネルの枠の全体が構成されている。図示しないが、背面パネル１４０および正面パネル１５０も同様に、支持部３１０およびフレーム部３２０を備えている。なお、本例では、各パネルの外側パネルの枠以外の領域は、後述する有機高分子材料を主成分とする保護材を備えているが、これを限定するものではなく、外側パネルの全体が支持部を構成していてもよく、外側パネルの枠以外の領域に他の支持部が配置されていてもよい。また、外側パネルのなかで支持部が占める割合が、本例よりも多くてもよく少なくてもよい。支持部の形状や配置も特に限定されない。
【００４４】
なお、本開示において、理解を容易にするために、断熱容器１００における方向や位置を下記のように記載する場合がある。後述する断熱容器１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ、１００Ｉ、１００Ｊ、１００Ｋ、１００Ｌ、１００Ｍ、１００Ｎ、１００Ｐ、１００Ｑ、１００Ｒ、１００Ｓ、１００Ｔについても同様である。
【００４５】
底面パネル１９０のパネル面に垂直な、底面パネル１９０から天面パネル１７０に向かう方向を＋Ｚ方向または上方向とし、＋Ｚ方向に対する反対方向を−Ｚ方向または下方向とする。＋Ｚ方向および／または−Ｚ方向を単にＺ方向と称することもある。＋Ｚ方向に垂直な平面である水平面の内、背面パネル１４０のパネル面に垂直な、背面パネル１４０から正面パネル１５０に向かう方向を＋Ｘ方向とし、＋Ｘ方向に対する反対方向を−Ｘ方向とする。＋Ｘ方向および／または−Ｘ方向を単にＸ方向と称することもある。＋Ｘ方向に直行する右面パネル１２０のパネル面に垂直な、左面パネル１３０から右面パネル１２０に向かう方向を＋Ｙ方向とし、＋Ｙ方向に対する反対方向を−Ｙ方向とする。＋Ｙ方向および／または−Ｙ方向を単にＹ方向と称することもある。
【００４６】
各パネルの主面をパネル面とし、主面以外を端面とする。各パネルの断熱空間側のパネル面側をパネルの内側、断熱空間側のパネル面側と反対のパネル面側をパネルの外側とする。
【００４７】
右面パネル１２０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、正面パネル１５０および天面パネル１７０は、部分的に開閉可能な構造であり、図１、図２では部分的に開いた状態を示している。図１、図２の断熱容器１００は、各パネルを閉じた状態にすることによって、四角柱構造の組立状態になり、側面パネル１１０、天面パネル１７０、および底面パネル１９０に囲まれた断熱空間をその容器内部に形成することが可能である。
【００４８】
図３に示すとおり、断熱空間３００が形成されている組立状態の断熱容器１００は、右面パネル１２０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および正面パネル１５０、ならびに天面パネル１７０を底面パネル１９０およびパレット５００から分離することによって、断熱空間３００が形成されていない分解状態にすることが可能である。明らかに、図３に示すのとは逆に、分解状態の断熱容器１００の各パネルを連結することによって、組立状態の断熱容器１００に変更することが可能である。
【００４９】
図３に示すとおり、側面パネル１１０である正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０は、それぞれ外側パネル１５０Ｂ、１３０Ｂ、１４０Ｂ、および１２０Ｂと、内側パネル１５０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａ、および１２０Ａとを備える。天面パネル１７０は外側パネル１７０Ｂと内側パネル１７０Ａを備える。底面パネル１９０は内側パネル１９０Ａを備える。図示しないが、内側パネルの各々は、真空断熱材を含む断熱部を備える。なお、内側パネル１９０Ａはパレット５００で保護されるため、本例では、底面パネルは、外側パネルは備えていないが、これを限定するものではなく、底面パネルは、外側パネルを備えていてもよい。これによって、底面パネルが荷物の荷重によりパレット５００の表面の凹凸に押し付けられて、底面パネルの内側パネル１９０Ａが有する真空断熱材が破損することを抑制できる。また、本例では、天面パネル１７０は、外側パネル１７０Ｂを備えているが、これを限定するものではなく、天面パネルは、外側パネル１７０Ｂを備えていなくてもよい。天面パネル１７０が、外側パネル１７０Ｂを備えることによって、断熱容器全体の強度や剛性を増すことができる。
【００５０】
図１〜図３に示すとおり、右面パネル１２０は、それぞれ略半分の大きさに２分割され、断熱容器１００に固定されている下半分側の板部と、板部に対して蝶番を介して回転して開閉可能である上半分側の扉部とを備えている。さらに、右面パネル１２０は、板部と扉部の境界線に沿う、板部側の上端部である非金属製の板部フレーム部４１０と、扉部側の下端部である非金属製の扉部フレーム部４２０とを備え、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０は、断熱容器１００の組立状態で互いに接触している。図示しないが、左面パネル１３０、背面パネル１４０および正面パネル１５０も同様である。また、天面パネル１７０も、奥側半分と手前側半分の境界線に沿って互いに接触する非金属製の板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０を備える。
【００５１】
側面パネル１１０の各パネルの上半分側を扉部として開閉可能とし、かつ、扉部に非金属製の扉部フレーム部４２０を設けている。扉部フレーム部４２０は、扉部内のどこに設けても、パネルとしての強度や断熱容器としての剛性を上げることができるが、本実施形態では、当該扉部の回転中心から最も近い扉部の外縁辺に沿う端部を有するように当該扉部フレーム部４２０を配置している。右面パネル１２０を例にとれば、扉部１２２の、板部１２１に対する回転中心に最も近い外縁辺である、板部１２１との境界線に沿う端部を有する扉部フレーム部４２０を配置している。ただし、図３では、扉部１２２の最上部にフレーム部３２０を配置しているが、これを扉部フレーム部４２０に置き換えてもよい。この場合、扉部の回転中心から最も遠い扉部の外縁辺に沿う端部を有するように扉部フレーム部を構成することになる。
【００５２】
このように、開閉可能なパネルにおける扉部は、断熱容器に対して開閉するため、他のパネルとの結合箇所が少なく、断熱容器全体の中で強度的に脆弱となり得る。したがって、これを補強するために十分な剛性のある非金属製の扉部フレームを配置することが有効である。扉部フレームの効果的な配置場所としては、扉部の回転中心付近か、またはその逆である、回転中心から最も離れた端部側が有効である。この部分は、扉が閉じているとき、断熱容器に外力負荷が掛かると、扉部フレーム自身が負荷を受け止め、扉部や開閉可能なパネルを支える役割を果たすとともに、扉部が隣接する板部や、隣接するパネルのフレーム部等と接触することによって、扉部フレーム部が受けた外力を周囲に分散させることができ、断熱容器全体で荷重を支えることができる。さらに、扉部フレーム部を金属製としないことにより、断熱容器を軽量化できる。
【００５３】
このように、扉部フレーム部４２０は、特に扉を閉じたときに、パネルの自重や天面側からの荷重を支持する柱や壁としての役割を果たし、真空断熱材の破損を抑制する。さらに、本実施形態のように扉部フレーム部４２０と隣接する位置である板部の端部に、板部フレーム部４１０を配置した場合には、扉部フレーム部４２０と板部フレーム部４１０が接触することにより、互いに力を伝達し合うことができ、荷重を周囲に分散させる効果が高まるので、一層の耐荷重と真空断熱材の破損の抑制が図れる。また、天面パネルに配置される非金属製の板部フレーム部と扉部フレーム部も、側面パネルに対する梁の役目を果たし、真空断熱材の破損を抑制する。
【００５４】
また、図１〜図３に示すとおり、断熱容器１００の断熱空間３００は、組立状態で、側面パネル１１０の内側のパネル面、天面パネル１７０の内側のパネル面、および底面パネル１９０の内側のパネル面により形成される。側面パネル１１０、天面パネル１７０、および底面パネル１９０の断熱空間３００側のパネル面はそれぞれ、真空断熱材を有する内側パネル１２０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａ、１５０Ａ、１７０Ａ、および１９０Ａの内側のパネル面により構成されている。各側面パネルや天面パネルの板部と扉部の境界部を構成する非金属製の板部フレーム部、扉部フレーム部は、それぞれ外側パネル１２０Ｂ、１３０Ｂ、１４０Ｂ、１５０Ｂ、および１７０Ｂに配置されているので、これらの非金属製の板部フレーム部、扉部フレーム部は断熱空間３００に接触しない。しかし板部フレーム部や扉部フレーム部は熱伝導が比較的起き難い非金属製であるので、断熱空間３００に接触していてもよい。板部フレーム部、扉部フレーム部は、底面パネル１９０に配置してもよく、その場合も同様である。なお、詳細は後述するが、扉部を回転可能に板部に対して取り付ける蝶番が強度のある非金属製である場合には、上述する非金属製の板部フレーム部や扉部フレーム部はなくてもよく、また、側面パネルは外側パネルと内側パネルの２枚構成でなくてもよい。
【００５５】
本例の断熱容器１００は、各パネルが部分的に開閉可能であり、扉部を閉じたときに板部と扉部の境界部において、非金属製の扉部フレーム部を介して扉部と板部が互いに接触することにより、各パネルの自重を支えることができ、真空断熱材が破損することを抑制できる。さらに、本例では板部側に非金属製の板部フレーム部を設けることにより、扉部フレームと板部フレームが互いに接触し、一層の耐荷重性の向上と、真空断熱材の破損の抑制効果を得ることができる。
【００５６】
以下、本開示の断熱容器について、幾つかの実施形態を挙げて、より詳しく説明する。
【００５７】
２．第１実施形態
（ａ）断熱容器の構造
第１実施形態について説明する。図５は、第１実施形態の断熱容器１００を説明する図である。
【００５８】
断熱容器１００は、例えば、冷凍品や加熱品等の保冷や保温が必要な荷物の保管や輸送等に使用される容器である。断熱容器１００は、図５に示すように略直方体形状であり、搬送用のパレット５００を備えている。パレット５００の側面には、反対側側面に貫通する爪孔５０１が設けられている。爪孔５０１にフォークリフトの爪部を挿入することによって、パレット５００とともに、物品が収納された断熱容器１００を移動することができる。
【００５９】
図２および図５に示すとおり、断熱容器１００は、パレット５００、底面パネル１９０、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、および天面パネル１７０に囲まれた略直方体形状である。正面パネル１５０は、背面パネル１４０にパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１７０、底面パネル１９０、左面パネル１３０および右面パネル１２０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、左面パネル１３０は、右面パネル１２０にパネル面が平行な状態で対向し、天面パネル１７０、底面パネル１９０、背面パネル１４０および正面パネル１５０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。また、背面パネル１４０は、天面パネル１７０、底面パネル１９０、右面パネル１２０および左面パネル１３０にパネル面が垂直な位置関係で隣接している。
【００６０】
断熱容器１００の側面パネル１１０の外側のパネル面の外周形状は、組立状態の断熱容器１００を天面側すなわち＋Ｚ方向から平面視した場合に、縦幅および横幅がそれぞれ１０００ｍｍ以上かつ１２００ｍｍ以下の四辺形である。できるだけ、１辺の長さを長くできるほうが、ひとつの断熱容器への収納容積を増やす上で有利であるばかりでなく、トラック、鉄道、船舶、航空機などの輸送機械の荷台、コンテナ、倉庫などの限られたスペースに効率的に収納する上でも効率的である。断熱容器の側面パネルの１辺の長さは、一緒に使用するパレット５００の寸法と近似させることが好ましい。本実施形態の断熱容器１００は、ＪＩＳの規格が縦幅および横幅が１１００ｍｍであるＴ１１型平パレットに好適である。
【００６１】
断熱容器１００の側面パネル１１０を構成する４枚のパネルである、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０および右面パネル１２０は、それぞれが上下に２分割され、パネルの高さ方向の略半分の位置において蝶番によって接合されており、パネルの上半分側が部分的に開閉可能となっている。また、天面パネル１７０も、手前側と奥側で２分割され、パネルの奥行方向の略半分の地点において蝶番によって接合されており、パネルの手前側半分、または奥側半分が部分的に開閉可能となっている。
【００６２】
図３に示すとおり、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０および右面パネル１２０は、それぞれの下方側に配置された板部である１５１、１３１、１４１および１２１と、その上方側に配置された扉部である１５２、１３２、１４２および１２２に分割されているが、本開示においては、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０および右面パネル１２０とは、各板部である１５１、１３１、１４１および１２１と、各扉部である１５２、１３２、１４２および１２２の両方またはいずれか一方を指すものとする。また、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０および右面パネル１２０のそれぞれの内側パネルを１５０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａおよび１２０Ａと表すときは、それぞれの板部側内側パネルである１５１Ａ、１３１Ａ、１４１Ａおよび１２１Ａと、扉部側内側パネルである１５２Ａ、１３２Ａ、１４２Ａおよび１２２Ａの両方またはいずれか一方を指すものとする。同じく外側パネルを１５０Ｂ、１３０Ｂ、１４０Ｂおよび１２０Ｂと表すときも、板部側の１５１Ｂ、１３１Ｂ、１４１Ｂおよび１２１Ｂと、扉部側の１５２Ｂ、１３２Ｂ、１４２Ｂおよび１２２Ｂの両方またはいずれか一方を指すものとする。
【００６３】
また、天面パネル１７０についても同様であり、天面パネル１７０とは、奥側に配置された板部に相当する第１上板部１７１と、その手前側に配置された扉部に相当する第２上板部１７２の両方またはいずれか一方を指すものとする。また、天面パネル１７０の内側パネルを１７０Ａと表すときは、第１上板部側内側パネルである１７１Ａと第２上板部側内側パネルである１７２Ａの両方またはいずれか一方を指すものとし、同じく外側パネルを１７０Ｂと表すときも、第１上板部側外側パネルである１７１Ｂと第２上板部側外側パネルである１７２Ｂの両方またはいずれか一方を指すものとする。
【００６４】
側面パネル１１０の構造を正面パネル１５０を例にして説明する。図５に示すとおり、正面パネル１５０は蝶番１０１によって部分的に開閉が可能なパネルである。高さ方向の略半分の地点を通るＹ方向に平行な直線ｍを境に、−Ｚ方向側の半分が板部１５１であり、＋Ｚ方向側の半分が扉部１５２であり、扉部１５２は、蝶番１０１によって、断熱容器１００に固定された板部１５１に回転可能に取り付けられている。よって扉部１５２は、手前側である＋Ｘ方向側に開いたり、元に戻して閉じることができる。板部１５１の上端部と扉部１５２の下端部には、それぞれ、一定の高さを持ち、横方向に延びる非金属製のフレーム部が備えられている。板部側が板部フレーム部４１０、扉部側が扉部フレーム部４２０であり、互いに境界線である直線ｍに沿って接触している。
【００６５】
なお、本開示において板部フレーム部と扉部フレーム部が接触するとは、当該断熱容器を組み立てた状態で、厳密に両フレーム部が接触していることだけを意味するものではなく、当該断熱容器の上に、物品を収納済みである別の断熱容器を二段積みした際や、当該断熱容器をパレットごとフォークリフト等で移載したり、トラックで輸送したりする際の荷重、振動によって断熱容器にたわみが生じ、一時的に接触する程度に近接して配置されている状態をも含むものとする。また、板部とは、必ずしも断熱容器本体と一体で動かない部位だけに限定するものではなく、蝶番を介して回転可能に開閉できる扉部が取り付けられており、かつ、自身が断熱容器本体に対して、蝶番により回転動作できるもの、あるいはスライドレール等により、断熱容器本体に対して平行移動できるものであっても、板部に含むことができる。また、板部と扉部は、同一のパネル内にあってもよく、または別々のパネルにそれぞれ構成されていてもよい。
【００６６】
また、正面パネル１５０の＋Ｙ方向と−Ｙ方向の端部に、Ｚ方向に平行な方向に延びる支持部３１０が配置されている。正面パネル１５０の＋Ｚ方向と−Ｚ方向の端部にＹ方向に平行な方向に延びるフレーム部３２０が配置されている。他の側面パネルである左面パネル１３０、背面パネル１４０および右面パネル１２０も同様の構造である。
【００６７】
図３に示すとおり、天面パネル１７０は、外側パネル１７０Ｂと内側パネル１７０Ａを有している。正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０は、それぞれ外側パネル１５０Ｂ、１３０Ｂ、１４０Ｂ、および１２０Ｂと、内側パネル１５０Ａ、１３０Ａ、１４０Ａ、および１２０Ａとを有している。底面パネル１９０は内側パネル１９０Ａだけにより構成されている。各パネルは、その内側パネルが内部の閉鎖空間側を向くように囲んで配置されている。内側パネルの内側のパネル面で囲まれた領域が断熱空間３００となる。
【００６８】
（ｂ）断熱容器の組立および分解
（ｉ）断熱ボックスの組立
図６〜図８は、断熱容器１００を順番に組立てた場合の各々の組立工程の一例を説明する図である。まずは、図６（ａ）のとおり、パレット５００の上に底面パネル１９０を敷く。次に、左面パネル１３０を底面パネル１９０の−Ｙ方向側に立てて配置する。左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａは断熱空間３００側である＋Ｙ方向側に配置される。
【００６９】
次に、図６（ｂ）のとおり、背面パネル１４０を底面パネル１９０の−Ｘ方向側に立てて配置する。背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａは断熱空間３００側である＋Ｘ方向側に配置される。
【００７０】
次に、図７（ａ）のとおり、右面パネル１２０を底面パネル１９０の＋Ｙ方向側に立てて配置する。右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａは断熱空間３００側である−Ｙ方向側に配置される。
【００７１】
次に、図７（ｂ）のとおり、正面パネル１５０を底面パネル１９０の＋Ｘ方向側に立てて配置する。左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、および正面パネル１５０の、それぞれのパネル下端部には、パレット５００に向かう側面ガイド部３５２が設けられており、側面ガイド部３５２は、パレット５００の４側面と隣接している。これにより、側面パネル１１０が外部から水平方向の力を受けても、パネルがずれてパレット５００からずり落ちてしまうことが抑制される。正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａは断熱空間３００側である−Ｘ方向側に配置される。
【００７２】
最後に、図７（ｂ）の４つの側面パネル１１０の上方すなわち＋Ｚ方向側に、図８に示すとおり、天面パネル１７０を載置して、断熱容器１００の組立が完了する。天面パネル１７０は自重で４つの側面パネル１１０に被さっているだけであるが、端部に側面パネル側に向く天面ガイド部３５１を取り付けているので、輸送中に振動等を受けても極端に載置位置がずれてしまうことが抑制される。ずれを抑制するためには、側面パネル１１０同士の接合に用いるネジ等による連結を追加で行ってもよいし、面ファスナー等で接合してもよい。
【００７３】
なお、上述の組立方法の説明では、側面パネル１１０の組立順番について、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、正面パネル１５０、の順で組立てる旨の説明をしたが、これ以外にも、右面パネル１２０、背面パネル１４０、左面パネル１３０、正面パネル１５０、の順で組立てることも可能であり、正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０、の順で組み立てることも可能である。
【００７４】
（ｉｉ）断熱ボックスの分解
分解方法は、基本的に組立方法の逆の順に行うことによってできる。まず、図８の逆の作業から始めることになるが、天面パネル１７０を外し、ついで図７（ｂ）の逆の作業として、正面パネル１５０を外し、次に、図７（ａ）の逆の作業として、右面パネル１２０を外す。さらに、図６（ｂ）の逆の作業として、背面パネル１４０を外し、最後に、図６（ａ）の逆の作業として、左面パネル１３０と底面パネル１９０を外すことにより、分解作業が完了する。
【００７５】
このように、断熱空間に荷物を入れた断熱容器として使用しない場合には、できる限り全体の体積を小さくして保管、輸送することが効果的である。
【００７６】
図９は、分解された各パネルを、指定された順番に重ねた状態を、側面から見た図である。図９のとおり、断熱容器１００が分解されている状態では、例えば、内側パネル１９０Ａから構成される底面パネル１９０が置かれ、その上に、左面パネル１３０が、下側を内側パネル１３０Ａ、上側を外側パネル１３０Ｂとなる向きで重ねられ、その上には背面パネル１４０が、下側を外側パネル１４０Ｂ、上側を内側パネル１４０Ａとなる向きで重ねられる。その上には右面パネル１２０が、下側を内側パネル１２０Ａ、上側を外側パネル１２０Ｂとなる向きで重ねられ、さらにその上には、正面パネル１５０が、下側を外側パネル１５０Ｂ、上側を内側パネル１５０Ａとなる向きで重ねられ、最後に、天面パネル１７０が、下側を内側パネル１７０Ａ、上側を外側パネル１７０Ｂとなる向きで重ねられている。分解状態でも、底面パネル、側面パネル、および天面パネルを下側から上側に向かってこの順番で配置することによって、組み立てるときに作業者が理解しやすくなる。
【００７７】
このように、各パネルを、互いの内側パネル同士、外側パネル同士が隣接するように積み重ねることによって、内側パネルの真空断熱材を保護することができる。さらには、積み重ねられたパネルの側面を見ることにより、パネルの積み重ねの順番が正しいか否かを一目瞭然に識別できる順番識別用の表示を施してもよい。例えば各パネルの側面に順番に番号や文字を付けておいたり、正しく重ねたときには正しいデザインが認識できるが誤って積み重ねたときには正しいデザインが認識できないようにデザインを付けたりすることができる。あるいは、特定の向かい合って重ねられるべき外側パネル同士に、正しく重ねた場合のみ、互いのパネルが嵌合するように所定の嵌合構造を設けておいてもよい。
【００７８】
（ｃ）正面パネル
（ｉ）構造
断熱容器１００を構成する各パネルのうち、側面パネル１１０の一つである正面パネル１５０について説明する。側面パネル１１０は、４枚のパネルである正面パネル１５０、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０から構成されるが、いずれも同一構造である。図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、正面パネル１５０をパネル面に垂直な方向から平面視した図である。図１０（ａ）は、正面パネル１５０を断熱容器１００の外側である＋Ｘ方向側から見た図であり、図１０（ｂ）は、正面パネル１５０を断熱容器の内側である−Ｘ方向側から見た図である。
【００７９】
図１０（ａ）に示すとおり、正面パネル１５０は、Ｙ方向に平行な直線ｍを中心として、＋Ｚ方向側のパネルである扉部１５２と、−Ｚ方向側のパネルである板部１５１とに分割されている。扉部１５２は、板部１５１に対して、直線ｍ上に配置される蝶番１０１を介して取り付けられており、扉部１５２は板部１５１に対して、直線ｍ軸周りに開閉できるよう、回転可能に固定されている。
【００８０】
図１０（ａ）に示すとおり、扉部１５２と板部１５１とを断熱容器１００の外側から見た場合、それぞれ、＋Ｚ方向側の外側パネル１５２Ｂと、−Ｚ方向側の外側パネル１５１Ｂが視認される。外側パネル１５２Ｂは、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように、外側パネル１５２Ｂの端部に沿って枠状に配置された支持部３１０、および各種フレーム部から構成される。各種フレーム部は、＋Ｚ方向側の扉部先端フレーム部１６２、その奥側に破線表示するフレーム部３２０、および−Ｚ方向側である直線ｍ付近に横枠として配置される非金属製の扉部フレーム部４２０から構成される。
【００８１】
外側パネル１５１Ｂも、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように、外側パネル１５２Ｂの端部に沿って枠状に配置された２箇所の支持部３１０およびフレーム部から構成される。フレーム部は、＋Ｚ方向側である直線ｍ付近に横枠として配置される非金属製の板部フレーム部４１０、および−Ｚ方向側のフレーム部３２０とから構成される。
【００８２】
図１０（ｂ）では、正面パネル１５０は、内側から見た場合に、＋Ｚ方向側に内側パネル１５２Ａが視認され、−Ｚ方向側に内側パネル１５１Ａが視認される。内側パネル１５１Ａ、１５２Ａは、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成されている。また、内側パネル１５２Ａ、１５１Ａの外周の外側には、外側パネル１５２Ｂ、１５１Ｂの端部に配置された支持部３１０と、フレーム部３２０が視認される。内側パネル１５２Ａ、１５１Ａの外周の各寸法は、それぞれ外側パネル１５２Ｂ、１５１Ｂの外周の各寸法より小さく、内側パネル１５２Ａ、１５１Ａは、外側パネル１５２Ｂ、１５１Ｂのパネル面内に配置されている。内側パネルの端部が外側パネルの端部により保護されるので、内側パネルの真空断熱材が損傷することを防ぐことができる。さらに、パネルの厚みを考慮した寸法差にすることにより、背面パネルの内側パネルの一方の端部を左面パネルの内側パネルの端部に密着させ、もう一方の端部を右面パネルの内側パネルの端部に密着させたときに、各パネルの外側パネルの端部も同様に密着するように構成することができ、組立状態の断熱容器で断熱空間の断熱性を向上させることができる。
【００８３】
正面パネル１５０の左右に隣接する左面パネル１３０と右面パネル１２０が、正面パネル１５０のように部分的に開閉しない構造のパネルである場合には、開閉可能な正面パネル１５０の外側パネルの高さは、左面パネル１３０および右面パネル１２０の外側パネルの高さよりも低くなっていてもよい。このようにした場合、組立状態の断熱容器で、正面パネル１５０の天面側の端面の位置は、左面パネル１３０および右面パネル１２０の端面の位置よりも低くなる。そのため、天面パネル１７０の重さにより、側面パネルの端面がたわんだ場合であっても、正面パネル１５０の開閉は妨げられない。
【００８４】
（ｉｉ）内側パネル
内側パネル１５０Ａの構造について説明する。内側パネル１５０Ａは、図１０（ｂ）に示すとおり、板部１５１の内側パネル１５１Ａと扉部１５２の内側パネル１５２Ａとに分割されている。内側パネル１５１Ａ及び１５２Ａは、後述のとおり、断熱部より構成されている。図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、断熱部３３０の断面図である。図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、断熱部３３０に含まれる真空断熱材３３１の断面図である。図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、図５の正面パネル１５０の矢印Ａ−Ａにおける、Ｙ方向に垂直な断面で正面パネル１５０を切断した断面図である。
【００８５】
図１１（ａ）は、断熱部３３０の構造の一例を示す断面図である。断熱部３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１の主面の一方および端面の両方を囲む発泡断熱材３３２、およびこれらの外周全体を包む遮熱シート３３３から構成されている。発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されているため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されずに空間になっている場合と比べて、断熱性能が向上する。真空断熱材３３１は、芯材３３１ａおよび外装材３３１ｂから構成されている。真空断熱材３３１は、外装材３３１ｂが破損した場合には真空を維持することができなくなり、所望の断熱性を得ることができなくなるため、真空断熱材３３１は、断熱空間側に発泡断熱材３３２が配置されている。これにより、断熱空間に入れた物品がぶつかったときに真空断熱材３３１が破損する危険性を低減できる。なお、図１１（ａ）の構成では、真空断熱材３３１は、断熱空間とは反対側に配置された外側パネルにより保護されている。なお、図示しないが、真空断熱材３３１の断熱空間とは反対側に後述する保護基材が配置されていてもよい。
【００８６】
図１１（ａ）に示す断熱部３３０を形成する場合、必ずしも真空断熱材３３１を金型にセットしてから、射出成型で発泡断熱材３３２を一体的に成形する必要はなく、互いに別個に製造したものを後で接着剤等により接合する方法なども許容される。また、発泡断熱材の使用量を減らすことができるので、断熱部自体の厚みを薄くすることができ、収容容積を大きくとることができる。さらに、真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２を別個に作り置きする等の製造方法の柔軟性があり、真空断熱材だけを交換することが容易である等、メンテナンス性も高まる。真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２とは、接着剤を使用して固定してもよい。接着剤を使用しないで嵌合させた場合には、真空断熱材３３１は発泡断熱材３３２から取り外し可能に構成することができる。弱粘着性の接着剤を使用することによっても、真空断熱材３３１を発泡断熱材３３２から取り外し可能に構成することができる。
【００８７】
図１１（ｂ）は、断熱部３３０の構造の他の一例を示す断面図である。断熱部３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む保護基材３３８から構成されており、さらに遮熱シート３３３が、断熱部３３０の保護基材３３８を取り囲んでいる。保護基材としては、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。なお、図示しないが、断熱部３３０の構造は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む遮熱シート３３３、および遮熱シートを取り囲む保護基材３３８から構成されていてもよい。このときの保護基材としても、例えば後述する外側パネルの有機高分子製の保護材を用いることができる。
【００８８】
図１２（ａ）に示すように、真空断熱材３３１は、芯材３３１ａとガスバリア性を有する外装材３３１ｂとから構成されており、外装材３３１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。図１２（ｂ）は、真空断熱材３３１の他の一例である。図１２（ａ）では、真空断熱材３３１の内部の両端に空隙が形成されているが、図１２（ｂ）では、空隙が形成されていない。空隙は、真空断熱材３３１の製造方法の違いにより形成されたり形成されなかったりする。
【００８９】
芯材３３１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００９０】
外装材３３１ｂは、芯材３３１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００９１】
外装材３３１ｂのガスバリア性は、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。
【００９２】
真空断熱材３３１の内部真空度は、例えば５Ｐａ以下であってもよい。真空断熱材３３１の初期熱伝導率は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、中でも１０ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、特に５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下であってもよい。
【００９３】
発泡断熱材３３２は、真空断熱材３３１の少なくとも断熱空間側の主面に隣接して接合されるように配置することができる。発泡断熱材３３２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体であってもよい。
【００９４】
遮熱シート３３３は、隣接する真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２の全体を覆って配置することができる。遮熱シート３３３としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。
【００９５】
断熱部３３０は、外部から真空断熱材３３１が視認可能なように構成することができる。例えば、発泡断熱材３３２、遮熱シート３３３、保護基材３３８が存在しない領域を設けたりすること、それらの一部または全部を透明にすることが挙げられる。真空断熱材３３１が破損して表面に異常な変形が発生した場合に、内側パネルを壊さすことなく真空断熱材の破損状況を確認することができる。
【００９６】
図１３（ａ）は、扉部１５２が閉じたときの正面パネル１５０の断面図であり、図１３（ｂ）は、扉部１５２が開いたときの断面図である。本実施形態では、図１３（ａ）のとおり、上述の図１１（ａ）で説明した構造の断熱部３３０を、板部１５１の内側パネル１５１Ａおよび扉部１５２の内側パネル１５２Ａとして使用している。
【００９７】
図１３（ａ）では、板部１５１の内側パネル１５１Ａを構成する断熱部３３０は、断熱容器１００の断熱空間側に発泡断熱材３３２が隣接するように配置されている。こうすることにより、組み立て後の断熱容器１００への物品の出し入れを行う際に、物品が内側パネル１５１にぶつかる等して、真空断熱材３３１が直接損傷する危険性を低減している。また、内側パネル１５１の外側である＋Ｘ方向側は、接着剤３３４を介して後述する外側パネル１５１Ｂの構成部材である板部フレーム部４１０と接合され、真空断熱材３３１の外側が板部フレーム部４１０と接合している保護材３２２によって保護されるため、外力負荷が掛かっても真空断熱材３３１が損傷し難い構造となっている。扉部１５２に関しても同様である。
【００９８】
（ｉｉｉ）外側パネル
外側パネル１５０Ｂは、図１０（ａ）に示すとおり、板部１５１の外側パネル１５１Ｂと扉部１５２の外側パネル１５２Ｂとに分割されている。外側パネル１５１Ｂは、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲む、外側パネル１５２Ｂの端部に沿って縦枠として配置された左右２箇所の支持部３１０、＋Ｚ方向側である直線ｍ付近に横枠として配置される非金属製の板部フレーム部４１０および−Ｚ方向側のフレーム部３２０から構成される。また、外側パネル１５２Ｂは、保護材３２２、保護材３２２の周囲を取り囲む、外側パネル１５２Ｂの端部に沿って縦枠として配置された左右２箇所の支持部３１０、＋Ｚ方向側の横枠である扉部先端フレーム部１６２とその裏側に配置されるフレーム部３２０、および−Ｚ方向側である直線ｍ付近に横枠として配置される非金属製の扉部フレーム部４２０から構成される。
【００９９】
また、図１３（ａ）に示すとおり、外側パネル１５１Ｂの構成部材である保護材３２２が、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成される内側パネル１５１Ａの外側である＋Ｘ方向側に、接着剤３３４を介して配置され、その上端部にて溝部４１０ｃを隔てて板部フレーム部４１０が嵌合固定されている。また、外側パネル１５２Ｂの構成部材である保護材３２２が、断熱部３３０から構成される内側パネル１５２Ａの外側である＋Ｘ方向側に配置され、その下端部にて溝部４２０ｃを隔てて扉部フレーム部４２０が嵌合固定されている。さらに板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０の外側には、蝶番１０１が取り付けられている。これによって、板部１５１と扉部１５２は連結され、扉部１５２が、板部１５１に対して回転可能となることにより、図１３（ｂ）のように、扉部１５２を＋Ｘ方向側に開くことができる。
【０１００】
図１３（ａ）のように扉１５２を閉じた状態では、板部１５１の上端部に位置する板部フレーム部４１０と、扉部１５２の下端部に位置する扉部フレーム部４２０とは、互いに上下に接触した状態となり、この接触状態にある非金属製部材である板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０によって、扉部１５２の自重を支えることができ、輸送時の振動等に伴う断熱容器のたわみを抑制することができる。
【０１０１】
また、扉部１５２を閉じた場合、板部フレーム部４１０および扉部フレーム部４２０と、断熱空間との間が、内側パネル１５１Ａおよび１５２Ａを構成する断熱部３３０によって隔てられ、当該断熱部３３０の端面どうしが当接しているため、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０は断熱空間に接触しない。これにより、板部フレーム部４１０の構成部材として、強度を優先した熱伝導率の高い金属材料を使用しても、断熱部３３０に囲まれた断熱空間には熱が伝わりにくいため、断熱容器１００の断熱性能の低下を抑制することができる。
【０１０２】
非金属製の扉部フレーム部４２０は、熱伝導率が１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の非金属製であることが好ましく、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリ塩化ビニル系樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を主成分とすることができる。具体的にはポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などが挙げられるがこれらには限定されない。また、非金属製の扉部フレーム部４２０は、繊維強化樹脂を主成分とすることもでき、例えばガラス繊維強化プラスチックやアラミド繊維強化プラスチックが挙げられる。これら例示した材料は、いずれも熱伝導率が概ね０．１〜１．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度である。
【０１０３】
熱伝導率の測定方法には、大きく分けて定常法と非定常法がある。定常法としては、試料中に定常的な熱流を作り、その際に発生する試料内の温度分布を測定することにより、熱伝導率を算出する、熱流計法についてＪＩＳ  Ａ１４１２に定められている。また、定常比較法や保護熱流計法とも呼ばれる円板熱流計法についてＡＳＴＭ  Ｅ１５３０に定められている。一方、非定常法としては、均質な物質にレーザー等で瞬間的に高エネルギーを与え、その際測定される熱拡散率や比熱をもとに熱伝導率を算出するレーザーフラッシュ法や、均質な断熱材やシート、粉末中にヒーター線を挿入し、ヒーター線の発熱量と試料の温度上昇量から熱伝導率を算出する熱線法、プローブ法等があり、レーザーフラッシュ法はＪＩＳ  Ｈ７８０１やＪＩＳ  Ｒ１６１１に、熱線法、プローブ法はＪＩＳ  Ｒ２６１６やＡＳＴＭ  Ｄ５９３０に定められている。
【０１０４】
本開示に関する熱伝導率の測定方法や数値の記載は、ＪＩＳ  Ｒ２６１６の熱線法に基づくものとする。
【０１０５】
板部フレーム部４１０は、扉部フレーム部４２０と同一材料でもよく、異なる材料でもよい。同一材料であれば、上述の各種材料が選択できる。
【０１０６】
また、支持部３１０やフレーム部３２０を備えることは必須ではないが、本実施形態のように、板部１５１と扉部１５２の外周枠の一部として、縦方向の支持部３１０と横方向のフレーム部を、板部フレーム部４１０や扉部フレーム部４２０と接続するように構成すれば、断熱容器全体としての耐荷重性をさらに向上させることができる。支持部３１０やフレーム部３２０は、同一材料であってもよく、同一材料でなくてもよいが、例えば金属材料、有機高分子材料、セラミック材料、カーボンファイバー等の各種材料や、それらの複合材料が適用可能である。金属材料であれば、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、チタン、亜鉛等を用いることができる。有機高分子材料であれば、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等を用いることができる。
【０１０７】
保護材３２２について説明する。外側パネルの構成部材として使用された場合、保護材３２２は、内側パネルの真空断熱材３３１を保護し、また、その端部に板部フレーム部４１０、扉部フレーム部４２０、支持部３１０およびフレーム部３２０を配置して、外側パネル全体としての面としての剛性を持たせることができる。保護材３２２は、断熱性を高めるために、熱伝導率の低い材料により構成されていてもよい。例えば合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子材料や、セラミック部材などを用いることができる。軽量で比較的剛性のある材料として、プラスチックダンボールや養生された木材などを使用することができる。保護材３２２は、接着剤３３４を介して、内側すなわち断熱空間側に隣接する断熱部３３０と接合される。接着剤３３４は、任意の液状、固体の接着剤を用いることができる。断熱部を容易に着脱できるように、例えば面ファスナーや両面テープを用いてもよい。着脱可能とすることにより、例えば真空断熱材３３１だけを交換したい場合に、パネル全体を断熱容器１００から外す必要がなく、メンテナンス性が向上する。
【０１０８】
（ｄ）左面パネル、右面パネル、背面パネル
正面パネル１５０以外の左面パネル１３０、背面パネル１４０、右面パネル１２０は、正面パネル１５０と同様の構成となるため、個々のパネルの説明は省略する。次に各パネルどうしの接合状態について、背面パネル１４０と左面パネル１３０の隣接部の構造を例として説明する。
【０１０９】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、背面パネル１４０と左面パネル１３０との隣接部に関する平面図および断面図である。図１４（ａ）は、天面パネル１７０を外したときの、＋Ｚ方向から見た断熱容器１００の平面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＢ部付近について、背面パネル１４０と左面パネル１３０との隣接部を結合するネジ結合部３４１の箇所で、Ｚ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１１０】
図１４（ａ）に示すとおり、側面パネル１１０は、正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａの端面と左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面とが当接するように配置され、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの端面と背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａのパネル面とが当接するように配置され、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの端面と右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面とが当接するように配置され、右面パネル１２０の内側パネルの端面と正面パネル１５０の内側パネル１５０Ａのパネル面とが当接するように配置されている。このように、各側面パネル１１０は、その内側パネルが、端面とパネル面の２箇所で、それぞれ隣接する２つの側面パネルと当接している。結合するネジ結合部３４１の箇所で、Ｚ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１１１】
これにより、側面パネル１１０の各パネルは、外側パネルや内側パネルの寸法や配置、構造をすべて同一のものとすることができ、パネル部品の共通化がはかれる。また、外側、内側パネルや、断熱部、真空断熱材等の予備部品のストックを減らすことができ、部品交換や修理作業も容易となる。組立作業においても、例えば、左面パネル１３０、背面パネル１４０、および右面パネル１２０の相互の配置を間違えたとしても、問題なく組み立てられ、機能的にも問題がなく、作業性や利便性を向上できる。なお、各パネルの配置は、図１４（ａ）に限定されず、例えば左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面と背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの端面とが当接するように配置する等、異なる配置方法をとることも可能である。
【０１１２】
支持部３１０の詳細構造について説明する。図１４（ｂ）に示すとおり、左面パネル１３０の構成として、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある。−Ｙ方向側には、接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の−Ｘ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ａが嵌合固定されている。保護材３２２や部分支持部３１０ａは外側パネル１３０Ｂの構成部材である。
【０１１３】
また、隣接する背面パネル１４０の構成として、左面パネル１３０と同様の断熱部３３０がある。−Ｘ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の−Ｙ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ｂが嵌合固定されている。部分支持部３１０ｂと、前述した部分支持部３１０ａとは、その一部に貫通孔が開けられ、ネジ結合部３４１により、連結されている。
【０１１４】
図１４（ｂ）において、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの−Ｘ方向側の端面である断熱部３３０の端面３３０ａは、背面パネル１４０の内側パネル１４０Ａの内側のパネル面である断熱部３３０の面３３０ｂと当接しており、断熱部３３０で囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。また、左面パネル１３０の部分支持部３１０ａと、背面パネル１４０部分支持部３１０ｂとが当接して、一体の支持部３１０を形成し、この支持部３１０は、底面パネル１９０のパネル面に垂直な方向に、天面パネル１７０側の端部から底面パネル１９０側端部から天面パネル１７０側端部まで連続的に延びている。２つの部分支持部３１０ａと３１０ｂとは、ネジ結合部３４１により連結されているので、左面パネル１３０と背面パネル１４０とは、互いに位置がずれることなく固定され、かつ必要な剛性を得ることができる。
【０１１５】
（ｅ）天面パネル
天面パネル１７０について説明する。図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、天面パネル１７０をパネル面に垂直な方向から平面視した図であり、図１５（ａ）は、天面パネル１７０を断熱容器１００の外側である＋Ｚ方向側から見た図であり、図１５（ｂ）は、天面パネル１７０を断熱容器の内側である−Ｚ方向側から見た図である。
【０１１６】
図１５（ａ）に示すとおり、天面パネル１７０は、Ｙ方向に平行な直線ｎにおいて２分割されており、板部に相当する第１上板部１７１および扉部に相当する第２上板部１７２を有している。第１上板部１７１および第２上板部１７２は、天面パネルのＸ方向の奥行の略半分の地点であるＹ方向に平行な直線ｎ上に配置される蝶番１０２を介して、直線ｎ軸周りに互いに回転可能に固定されている。天面パネル１７０は、断熱容器１００の外側から見た場合、外側パネル１７０Ｂとして視認される。外側パネル１７０Ｂは、第１上板部１７１の外側パネル１７１Ｂおよび第２上板部１７２の外側パネル１７２Ｂに分割しており、それぞれが、保護材３２２と、保護材３２２の周囲を取り囲むように外側パネル１７０Ｂの端部に沿って枠状に配置された４箇所のフレーム部３２０から構成されている。さらに、第１上板部１７１の＋Ｘ方向端部と、第２上板部１７２の−Ｘ方向端部には、それぞれＹ方向に沿った非金属製の板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０とが設けられ、両者が直線ｎに沿って接触するように配置されている。
【０１１７】
また、図１５（ｂ）に示すとおり、天面パネル１７０は、断熱容器の内側から見た場合、内側パネル１７０Ａが視認され、また、内側パネル１７０Ａの外周の外側には、外側パネル１４０Ｂのフレーム部３２０に囲まれた外枠の一部が視認される。内側パネル１７０Ａは、第１上板部１７１の内側パネル１７１Ａおよび第２上板部１７２の内側パネル１７２Ａに分割しており、それぞれが真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成されている。天面パネルの内側パネル１７０Ａの外周の各寸法も、側面パネルと同様に、外側パネル１７０Ｂの外周の各寸法より小さくしている。
【０１１８】
天面パネル１７０は、第１上板部１７１を側面パネル１１０に保持した状態で、直線ｎ軸周りに第２上板部１７２を＋Ｚ方向側に回転させて開き、または元の位置に回転して閉じる開閉動作が可能である。あるいは、図示しないが、第２上板部１７２を側面パネル１１０に保持した状態で、第１上板部１７１の方を開閉動作することもできる。断熱容器１００を組み立てた後でも、第２上板部１７２または第１上板部１７１を開けて、荷物の出し入れができる。例えば、正面パネル１５０の前に荷物が積まれていて正面パネル１５０を開けることが困難な場合に、天面側から荷物の出し入れができる。
【０１１９】
さらに、断熱容器１００を分解する際には、図２のように天面パネルを折り畳んだ後に、天面パネルを側面パネルから取り外すことができる。また、断熱容器１００を組み立てる際に、折り畳まれた状態の天面パネルを図２のように側面パネルに載せた後に、側面パネルを開くことができる。天面パネルを折り畳んだ状態で天面パネルの上げ下ろしができるので、作業の効率性や安全性の向上を図ることができる。
【０１２０】
天面パネル１７０が側面パネル１１０の上に載置された状態について説明する。図１６（ａ）および図１６（ｂ）は、天面パネル１７０と左面パネル１３０との隣接部に関する正面図および断面図である。図１６（ａ）は、正面パネル１５０を外したときの、＋Ｘ方向から見た断熱容器１００を示す図である。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＣ部付近について、Ｘ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１２１】
図１６（ａ）において、左面パネル１３０、天面パネル１７０、右面パネル１２０、および底面パネル１９０は、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａのパネル面に、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端面と、底面パネル１９０の内側パネルＡの端面とが、当接するように配置されている。右面パネル１２０の内側パネル１２０Ａのパネル面に、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの端面と、底面パネル１９０の内側パネルＡの端面とが、当接するように配置されている。
【０１２２】
図１６（ｂ）に示すとおり、左面パネル１３０の構成として、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される断熱部３３０がある。−Ｙ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の＋Ｚ方向の先端には溝部３２０ｃを隔ててフレーム部３２０が嵌合固定されている。隣接する天面パネル１７０の構成として、左面パネル１３０と同様の断熱部３３０がある。＋Ｚ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は断熱部３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の−Ｙ方向の先端には、溝部３２０ｃを隔ててフレーム部３２０が嵌合固定されている。フレーム部３２０の−Ｙ側には、接着剤３３５によって接着固定された−Ｚ方向に向かう飛び出し部である天面ガイド部３５１が取り付けられている。
【０１２３】
図１６（ｂ）において、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの内側のパネル面である断熱部３３０の面３３０ｂは、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの−Ｙ方向側の端面である断熱部３３０の端面３３０ａと当接しており、断熱部３３０に囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。また天面パネル１７０は、左面パネル１３０の上部すなわち＋Ｚ方向側に載置され、その自重で左面パネルと当接しているが、＋Ｚ方向に垂直な面に沿って載置位置がずれないよう、天面ガイド部３５１により、その位置ずれを規制している。ただし、図１６（ｂ）における左面パネル１３０のように、天面ガイド３５１が下方に張り出している側面パネルは、扉部１３２を開けようとするときに天面ガイドが干渉するので、側面パネルの扉部を開ける前に、天面パネル１７０の、第１上板部１７１または第２上板部１７２のいずれかを先に開いておき、天面ガイドが干渉しないようにする必要がある。
【０１２４】
なお、図示はしないが、上記の左面パネル１３０と天面パネル１７０の隣接部分に関する説明は、背面パネル１４０と天面パネル１７０、右面パネル１２０と天面パネル１７０および正面パネル１５０と天面パネルについても共通する。
【０１２５】
（ｆ）底面パネル
底面パネル１９０について説明する。本実施形態における底面パネル１９０は、天面パネル１７０における内側パネル１７０Ａと同じの構造である内側パネル１９０Ａによって構成される。底面パネルが、天面パネル１７０における外側パネル１７０Ｂに相当する構造を備えないことにより、断熱容器の軽量化を図ることができ、組立状態の断熱容器の収納容積を増やすことができ、また分解状態の断熱容器をコンパクト化することができる。
【０１２６】
パレット５００に載せられた底面パネル１９０と、左面パネル１３０の隣接部の状態について説明する。図１７は、底面パネル１９０と左面パネル１３０との隣接部の断面図であり、図１６（ａ）のＤ部付近について、Ｘ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１２７】
図１７において、左面パネル１３０の外側パネル１３０Ｂを構成する保護材３２２の−Ｚ方向側の先端には、溝部３２０ｃを隔ててフレーム部３２０が嵌合固定されている。フレーム部３２０の外側に、パレット５００に向かう飛び出し部として側面ガイド部３５２が、接着剤３３５を介して取り付けられている。この側面ガイド部３５２は、パレット５００の側面に沿って、下側に張り出す形状で取り付けられているため、側面パネル１１０全体がパレット５００に対して水平方向にずれようとすることを規制する。図１９では、側面ガイド部３５２は、接着剤３３５でフレーム部３２０に接合されているが、接合手段は、接着剤に限らず、ネジ留め、リベット留め、溶接等でもよい。また、左面パネル１３０の内側パネル１３０Ａの内側のパネル面である断熱部３３０の面３３０ｂは、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの−Ｙ方向側の端面である断熱部３３０の端面３３０ａと当接しており、断熱部３３０に囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。
【０１２８】
また、図示はしないが、上記の左面パネル１３０と天面パネル１７０との隣接部分に関する説明や上記の左面パネル１３０と、底面パネル１９０と、パレット５００との隣接部分に関する説明は、他の関連する隣接部分に関しても共通する。
【０１２９】
また、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの上に直接物品を載置することによる内側パネル１９０Ａの損傷等を防ぐために、内側パネル１９０Ａの上に追加の保護用シートを配置してもよい。保護用シートの材質に制限はないが、有機高分子製シート、たとえばプラスチックダンボールシートまたは板状の木材製シート等を使用することができる。
【０１３０】
（ｇ）パレット
パレット５００について説明する。パレット５００としては、一般的なものを用いることができる。本実施形態の断熱容器１００では、軽量で剛性があるプラスチック製のＴ１１型平パレットを用いているが、特に限定されず、例えば、プラスチック製、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属製、木製、ダンボール製などの各種サイズのパレットが挙げられる。
【０１３１】
（ｈ）断熱空間
天面パネル１７０、側面パネル１１０、底面パネル１９０は、それぞれ内側パネル１７０Ａ、１１０Ａ、１９０Ａを有する。各内側パネル１７０Ａ、１１０Ａ、１９０Ａは、断熱部から構成される。側面パネル１１０の内側パネル１１０Ａは、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０から構成される。これら各パネルを組立状態にすると、図３で説明したとおり、各内側パネルのパネル面によって略直方体形状の空間として、断熱空間３００が形成される。断熱空間３００は、周囲が断熱材で囲まれているため、外部との熱の流入や流出が制限され、断熱性を維持することができる。
【０１３２】
（ｉ）導電材
断熱容器１００に、静電気の蓄積を低減するための導電性シート７０１を取り付けた形態について説明する。図１８（ａ）、図１８（ｂ）、および図１９は、本実施形態の断熱容器１００に、導電性シート７０１を取り付けた状態を示す図である。図１８（ａ）は、断熱容器１００の底面パネル１９０の、内側のパネル面上に導電性シート７０１を備えた断熱容器の説明図であり、正面パネル１５０と天面パネル１７０を省略している。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）について、＋Ｚ方向から見た、底面パネル１９０の内側のパネル面の位置でＺ方向に垂直な断面で切った拡大断面図である。
【０１３３】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すとおり、断熱容器１００は、底面パネル１９０の上側のパネル面上に導電性を有する導電性シート７０１を備え、さらに、断熱容器１００の外部に接地接続部７３１を備え、両者がケーブル部７２０により電気的に接続されている。ケーブル部７２０は、底面パネル１９０の内側のパネル面上に配設され、左面パネル１３０と背面パネル１４０の隣接部の隙間を通って外側パネル１３０Ｂの保護材３２２の貫通孔３２２ｃを通して外部に引き出され、接地接続部７３１に接続している。
【０１３４】
導電性シート７０１は、導電性の高い部材であれば特に限定はされず、例えばステンレス、銅、アルミ等の金属、あるいは金属箔を含む多層シートや樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等であってもよく、グラファイトシートのような非金属の高導電性部材でもよい。なお、本実施形態で使用することが可能な導電材としては、シート状の導電性シートに限定されず、例えば、線状や塊状のものであってもよい。
【０１３５】
図１８（ａ）、（ｂ）の断熱容器１００の内部に物品を入れた場合、物品は底面パネル１９０の上部に敷かれた導電性シート７０１と導通し、これに電気的に接続されたケーブル部７２０を介して断熱容器１００の外部にある接地接続部７３１と導通する。このため、あらかじめ接地接続部７３１を保管場所や輸送機器の接地箇所すなわちアースが取れる部位に電気的に接続しておけば、物品または断熱容器１００自体が帯びる静電気を安全に外部に逃がすことができる。そのため、可燃性の物品を収納した場合や、断熱容器１００の近辺に可燃性物質があった場合にも、静電気の放電等により発火事故等が起きる危険性を低減することができる。接地接続部７３１は金属片や導電部材であればよく、クリップのように外部の接地可能場所に挟んで固定できる形状のものでもよい。
【０１３６】
図１９は、断熱容器１００の断熱空間を覆う全面に、導電性シートを貼り付けた状態を示す図である。この図に示すとおり、底面パネル１９０の内側パネル１９０Ａの内側のパネル面だけでなく、側面パネル１１０の内側パネル１１０Ａの内側のパネル面と、天面パネル１７０の内側パネル１７０Ａの内側のパネル面にも導電性シート７０１を貼り付け、さらに、パレット５００の下面に導電性マット７３２を敷設し、両者をケーブル部７２０で電気的に接続している。なお、図１９は正面パネル１５０と天面パネル１７０を省略しているが、実際には、これらのパネルにも導電性シート７０１が存在する。なお、各側面パネルは、それぞれ下方側の板部と上方側の扉部に分離しているため、導電性シート７０１は、可撓性のある材料によって、板部の内面から扉部の内面までの全域を覆う形状として配置してもよいし、板部に対応する部分と扉部に対応する部分とに分割したシートとして配置してもよい。導電性シートを分割配置した場合は、個々の導電性シート７０１から導電性マット７３２に接続する配線を個別に配置して複数本のケーブル部７２０としてもよいし、断熱容器の内部で各導電性シート７０１どうしを部分的に結線して電気的に接続しておいてから、ケーブル部７２０を１本にまとめて配置してもよい。
【０１３７】
図１９のように、断熱空間を覆う広い領域に導電性シート７０１を貼り付けることにより、荷物や断熱容器１００自体が帯びる静電気をより安全に外部に逃がす効果を高めることができる。さらに、パレット５００の下面に導電性マット７３２を敷設し、パレット５００と一体化しておくことにより、もし接地を取り忘れていた場合であっても、パレット５００の下面に敷設した導電性マット７３２から自然と接触する外部や大気中への放電効果が見込める。すなわち、収納物品が可燃性の場合や、断熱容器１００の近辺に可燃性物質がある場合の静電気放電による発火事故等の危険性を低減する効果がある。導電性マット７３２としては、表面にアルミや金、亜鉛等の金属を樹脂シートに蒸着したものや、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）やポリスチレン、アクリル樹脂などに親水性の有機高分子材料を混合したポリマーアロイ型のもの、カーボンブラックを有機高分子材料に混合したもの等、様々なタイプのものが使用できる。
【０１３８】
３．第２実施形態
（ａ）断熱容器の構造
第２実施形態について説明する。図２０は、本開示の第２実施形態である断熱容器１００Ｂを説明する図であり、断熱容器１００Ｂにおいて、正面パネル１５０と天面パネル１７０の、それぞれの扉部１５２と第２上板部１７２が開いた状態を示す図である。扉を閉じた状態は、第１実施形態を示す図５と同じ外観となる。図２１は、断熱容器１００Ｂにおいて、図５の正面パネル１５０の矢印Ａ−Ａにおける、Ｙ方向に垂直な断面で正面パネル１５０を切断した断面図であり、図２１（ａ）は、扉部１５２が閉じたときの断面図であり、図２１（ｂ）は、扉部１５２が開いたときの断面図である。
【０１３９】
第１実施形態と異なる点は、正面パネル１５０が回転中心軸ｍに直交する断面において、扉部１５２の閉状態での、板部１５１と扉部１５２の境界面が同一平面上にないことである。
【０１４０】
（ｂ）正面パネルの変形例
図２１（ａ）に示すとおり、正面パネル１５０の板部１５１には、−Ｘ方向から見て順に、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１より構成される断熱部３３０、断熱部３３０に接着剤３３４を介して接合している板部フレーム部４１０、および板部フレーム部４１０に溝部４１０ｃを隔てて嵌合された外側パネル１５１Ｂの構成部材である保護材３２２が配置されている。また、扉部１５２も同様の構成となっており、板部１５１と同様の断熱部３３０、断熱部３３０に接着剤３３４を介して接合している扉部フレーム部４２０、扉部フレーム部４２０に溝部４２０ｃを隔てて嵌合された外側パネル１５２Ｂの構成部材である保護材３２２が配置されている。板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０は、蝶番１０１により回転可能に固定されている。
【０１４１】
また、図２１（ａ）に示すとおり、断面で見る板部１５１の外側パネル１５１Ｂと扉部１５２の外側パネル１５２Ｂの境界面である、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０の境界面と、板部１５１の内側パネル１５１Ａと扉部１５２の内側パネル１５２Ａの境界面である、それぞれの断熱部３３０の境界面とは、Ｚ方向において異なる位置に形成されるため、板部１５１と扉部１５２の境界面が同一平面上にないものとなっている。これにより、扉部１５２を閉じた状態では、外部からの空気の流入が妨げられることとなり、断熱空間の断熱性を維持する効果がある。また、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０の境界面付近と、板部１５１の内側パネル１５１Ａと扉部１５２の内側パネル１５２Ａの境界面である、それぞれの断熱部３３０の境界面付近とは、それぞれが、他の部位に比べて断熱性能が低い箇所であるため、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０の境界面付近の断熱性低下領域に、真空断熱材３３１を含む断熱部３３０を配置することにより、断熱性能低下領域が重なることによるヒートブリッジを抑える効果もある。
【０１４２】
図２１（ｂ）は、扉部１５２が開いた状態を示した図である。図２２は図２１（ｂ）の断面を基にして扉部１５２が開いた状態を斜投影図として示した図である。これら両図のとおり、扉部１５２が開いた状態では、板部１５１と扉部１５２の隣接部付近の端部は、−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かって順次、階段状に高さが低くなっており、この階段状の端部一体に、警告テープ１０３が貼り付けられている。警告テープ１０３の材質やデザインについては特に制限はないが、エラストマー素材やスポンジ素材等の弾性部材により構成して、隙間を埋める効果や外力の衝撃を吸収させる効果を上げるようにしてもよい。警告テープ１０３の存在は、指の挟み込み防止のための注意喚起をすること、および、物品の出し入れ作業中に、扉部１５２の外側パネル１５２Ｂから上方に突出している内側パネル１５２Ａに物品がぶつかって内側パネル１５２Ａの真空断熱材を損傷させてしまうことを防止するための注意喚起をすることを目的としている。また、本実施形態で警告テープ１０３が貼り付けられている箇所は、Ｘ方向すなわち正面パネル１５０から扉部１５２を開けて、物品を出し入れする側から断熱容器１００Ｂを見たときに、奥側すなわち−Ｘ方向側に進むにつれて段が上がっていく構造の段差であるため、警告テープ１０３の視認性が格段に向上している。
【０１４３】
また、本実施形態では、扉部１５２を開く際の安全対策として、板部１５１および扉部１５２の外側でありかつ扉部１５２が開いたときに互いに対向する位置のそれぞれに、図５とおり、緩衝材１０４を備えている。万一、扉部１５２を閉じる際に作業者が指を挟んだとしても、被害を低減することができる。
【０１４４】
４．変形例
上述した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本開示の範囲内である。下記に、幾つかの変形例を挙げる。
【０１４５】
（ａ）開閉構造の変形例
第１、第２実施形態では、開閉部を持つ側面パネルの下方側の板部と上方側の扉部は、側面パネルをパネル面から平面視した場合に、互いにほぼ同一面積であり、パネルの高さ方向の略半分の地点を回転軸として扉部が開閉するが、板部と扉部の構造はこのようなものに限定されるものではない。例えば、扉部の外面と、回転可能な扉部の直線状の回転中心に垂直な面との交線の長さが、断熱容器の外面と当該直線状の回転中心に垂直な面との交線の長さと同じかそれよりも小さくてもよい。この場合、パネルを開状態としたときに、前記扉部が床面に擦れて、真空断熱材が破損する危険性を低減することができ、あるいはパネルを開閉するときに、前記扉部が動く範囲が狭くなるので、開閉作業に必要な作業場所が狭くてもよく、また、前記扉部が何かにぶつかって、真空断熱材が破損する危険性を低減することができる。
【０１４６】
さらに、側面パネルをパネル面から平面視した場合に、板部に対して回転して開閉可能な扉部の面積が、扉部、板部およびパレットの側面部を含む断熱容器の側面の面積の１／２であるか、あるいはこれよりも小さいものとしてもよい。板部が側面パネルの下方側、扉部が上方側に配置されている場合には、扉部を完全に開いた場合にも、扉部の先端部が、床面よりも先にパレットを含む断熱容器の側面に接触するため、扉部が床面に衝突して損傷する危険性を低くすることができる。また、側面パネルをパネル面から平面視した場合に、板部に対して回転して開閉可能な扉部の面積が、扉部、板部およびパレットの側面部を含む断熱容器の側面の面積の１／２よりも大きいものとしてもよい。この場合は、扉部を完全に開いた場合に扉部の先端部が床面に衝突するおそれがあるため、開閉に注意が必要であるが、大きな荷物の出し入れをする際の作業性をよくすることができる。以上は、板部が側面パネルの下方側、扉部が上方側に配置されている場合の説明であるが、例えば板部が側面パネルの右側に配置され、板部に対してパネルの横方向の略半分の地点を通り、Ｚ方向に平行な回転軸に対して回転して開閉できる扉部を備えている場合は、前述の説明は扉部と板部の横幅の関係に置き換えることができる。これらを含めた、側面パネルの板部、扉部の構造に関する変形例を以下に説明する。
【０１４７】
図２３（ａ）の断熱容器１００Ｃは、正面パネル１５０の扉部１５２の高さであるＺ方向側の寸法が、その下方側の板部１５１の高さであるＺ方向側の寸法よりも小さいものとなっている。この場合、断熱容器１００Ｃの周囲に荷物や別の断熱容器があり、作業性が悪いときにも、扉部を開いたときの断熱容器Ｃの周囲に十分な作業スペースが確保できるので、扉部の開閉と荷物の出し入れをスムーズに行うことができる。また、扉部１５２の重量が軽くなるため、作業者の扉部の開閉作業に伴う作業負荷を軽減することができる。また、扉部を開いたときに、扉部の先端が床面に擦れることがなく、パネル内部の真空断熱材を破損し難くできる。さらに、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０の配置位置が、断熱容器１００Ｃの高さ方向に対して高くできることにより、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０が支えるべき上方の断熱容器部材の重量を軽くすることができるので、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０に掛かる荷重負荷を減らすことができる。したがって、板部フレーム部４１０や扉部フレーム部４２０の剛性を下げることができ、部材の軽量化を図ることができる。なお、板部フレーム部４１０はなくてもよく、その場合にも、非金属製の扉部フレーム部４２０が、正面パネル１５０の強度を高める働きをする。また、断熱容器１００Ｃの扉部１５２の高さは、扉部１５２の高さと、板部１５１の高さと、パレット５００の側面の高さを足し合わせた、断熱容器１００Ｃの、正面パネル１５０を含む側面の高さの１／２以下とすることにより、上記の効果を得ることができる。
【０１４８】
また、逆に図２３（ｂ）の断熱容器１００Ｄは、正面パネル１５０の扉部１５２の高さを、その下方側の板部１５１の高さよりも大きくしている。この場合は、断熱容器１００Ｄを組み立てた後、大型の荷物を出し入れしたい場合に、断熱容器を分解しなくても容易に荷物を出し入れすることができ、作業性が向上する。また、扉部を開けたとき、扉部の先端は、板部のパネル面にぶつかる前に先に床面に当たるため、扉部を完全に１８０度の角度で開ききる前に床面に接する地点で扉の位置を固定できる。よって、扉の開閉作業の負荷を低減できる。さらには、勢いよく扉を開いた場合にも、扉部のパネル面が板部のパネル面に当たることがないので、内部にある真空断熱材を破損させる危険性を低減できる。また、二段積みした場合に、上段側に当該断熱容器１００Ｄを配置した場合には、扉部を完全に板部に接するまで開くことが可能であり、かつ、上段に大型の荷物を出し入れする作業性がよくなる。また、断熱容器１００Ｄの扉部１５２の高さは、扉部１５２の高さと、板部１５１の高さと、パレット５００の側面の高さを足し合わせた、断熱容器１００Ｄの、正面パネル１５０を含む側面の高さの１／２よりも大きくすることにより、上記の効果を得ることができる。
【０１４９】
図２４（ａ）の断熱容器１００Ｅは、正面パネル１５０の扉部１５２が、正面パネル１５０のほぼ全面となる構造であり、パネル全体を手前側に開くことができる。この場合、板部１５１は、パネル形状として存在しても、存在しなくてもよく、例えば、扉部１５２の下端に配置される扉部フレーム部４２０と、その下部のパレット５００を、蝶番１０１にて直接連結してもよい。この場合、板部はパレット５００であり、板部フレームも、パレット５００自体がその機能を兼ね備えていることになる。この態様についても、断熱容器１００Ｅを組み立てた後で、大型の荷物を出し入れしたい場合に、断熱容器を分解しなくても容易に作業することができ、作業性が向上する。さらには、板部フレーム部４１０なしで、蝶番１０１を直接パレット５００に連結することにより、パレットの剛性を利用できるので、扉部フレーム部４２０とパレット５００の接触部分の耐荷重性を向上させることができる。
【０１５０】
また、図３１（ａ）の断熱容器１００Ｐは、板部がパレット５００ではなく、正面パネル１５０の下端部に正面パネル１５０の外枠構造を板部とした板部フレーム部４１０を設けている。扉部１５２は、板部フレーム部４１０と蝶番１０１の回転中心で接触する扉部フレーム部４２０を備え、正面パネル１５０の左右と上端にも固定の外枠構造を残すが、その内部の扉部１５２を、手前側に開くことができる。扉部フレーム部４２０に加え、正面パネル１５０の外周に外枠構造があるため、パネルとしての剛性を増すことができる。
【０１５１】
また、図２４（ｂ）の断熱容器１００Ｆでは、正面パネル１５０の開閉の作業性を向上させるために、両側面である左面パネル１３０と右面パネル１２０のそれぞれに、パネルの対角線が扉部の開閉回転軸となるように、略三角形形状の板部、扉部と、蝶番が設けられている。この場合、まず、右面パネル１２０の扉部１２２を、＋Ｘ方向側かつ＋Ｚ方向側から−Ｘ方向側かつ−Ｚ方向側に向けて、＋Ｙ方向側に回転させながら開く。次に左面パネルも同様に、扉部を手前側かつ上方側から奥側かつ下方側に向けて、−Ｙ方向側に回転させながら開き、最後に正面パネル１５０の扉部１５１を手前側に開く。こうすることにより、断熱容器１００Ｆの内部の手前側にすでに大型の荷物が収納されている場合でも、追加の荷物を＋Ｘ方向側の真正面からではなく、左または右寄りに斜めから収納することができる。また、重量のある荷物を複数の作業者が抱えて収納することが容易となり、作業性が向上する。
【０１５２】
また、図３１（ｂ）の断熱容器１００Ｑのように、手前側に開く扉部１５２は、正面パネル１５０を２分割したときの片側全部を開閉できる必要はなく、板部１５１の内部に、正面パネル１５０のサイズより一回り小さいサイズの扉部１５２を設けてもよい。この場合にも扉部１５２のいずれかの部位に扉部フレーム部４２０を設ける必要があり、本例では、扉部フレーム部４２０を、扉部１５２の蝶番１０１の回転中心の反対側端部である上端部に配置している。これにより、扉部１５２を閉じた状態での、扉部１５２と板部１５１の接触部における強度を向上させることができ、正面パネル１５０としての剛性を高めることができる。扉部フレーム部４２０は、蝶番１０１の回転中心に接する扉部１５２の下端部に形成してもよい。
【０１５３】
第１、第２実施形態や、上述の各変形例においては、下方側に断熱容器に固定され動かない板部が配置され、その上方側に開閉可能な扉部を配置する構成をとっているが、板部と扉部の配置はこれに限定するものではなく、例えば、下方側に開閉可能な扉部が配置され、上方側に固定の板部が配置されていてもよい。この場合、持ち上げることが困難な重量のある荷物を組み立て後の断熱容器に収納することが容易となる。また、例えば断熱容器内に保冷剤を収納した場合に、結露で発生した水分を、下方側に配置した扉部を開くことによって、容易に外部に排出することができる。
【０１５４】
次に、側面パネルの扉が、Ｚ方向を回転軸として左右方向に開く変形例について説明する。図２５（ａ）は、正面パネル１５０を部分的に開くための蝶番１０５が、正面パネル１５０のＹ方向の幅の略半分の地点を通る、Ｚ方向に平行な回転軸に沿って設けられた断熱容器１００Ｇを示す図である。この場合の正面パネル１５０は、左側の扉部１５４と右側の断熱容器に固定されて動かない板部１５３とに分割されており、扉部１５４の右端部と、板部１５３の左端部とが、蝶番１０５によって回転可能に接合され、扉部１５４を手前側の＋Ｘ方向に向かって開くことができる。板部１５３の左端と扉部１５４の右端には、それぞれ非金属製の板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０が設けられ、両者は扉部１５４を閉じた場合に互いに蝶番の回転軸に沿って接触している。
【０１５５】
断熱容器１００Ｇは、正面パネル１５０の右側半分が断熱容器に固定されて動かない板部１５３であるため、この部分は、左側の扉部１５４が開いているときにも、常に断熱容器の自重や、他のパネルが受ける荷重負荷を支える。また、扉部１５４を閉じたときには、非金属製の板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０は、互いに接触しながらパネルの縦方向の荷重負荷を支えることができるため、断熱容器全体の剛性を向上させるとともに、正面パネル１５０および他のパネルが備える真空断熱材の破損の危険性を低減することができる。
【０１５６】
また、図２５（ｂ）に示すとおり、扉部１５４の横方向すなわちＹ方向側の幅を、板部１５３の幅よりも小さくした断熱容器１００Ｈとすることもできる。この場合、断熱容器１００Ｈは、正面パネル１５０の右側半分以上の区間を、断熱容器に固定されて動かない板部１５３が占めることにより、左側の扉部１５４が開いていても、断熱容器の自重や、他のパネルが受ける荷重負荷を支える効果が高い。また、扉部１５４を閉じたときには、板部フレーム部４１０と扉部フレーム部４２０が、互いに接触しながらパネルの縦方向の荷重負荷を支える効果は前述の断熱容器１００Ｇと同様である。断熱容器１００Ｇや１００Ｈの扉部１５２の横幅は、扉部１５２の横幅と、板部１５１の横幅を足し合わせた、断熱容器１００Ｇや１００Ｈの、正面パネル１５０を含む側面の横幅の１／２以下とすることにより、断熱容器１００Ｇや１００Ｈについて述べた効果を得ることができる。さらに、この寸法にしておくことにより、断熱容器の右側に隙間なく別の断熱容器や荷物が置かれていても、扉部を完全に１８０度開くことができ、荷物の出し入れの作業性をよくすることができる。
【０１５７】
あるいは、図２６（ａ）に示すとおり、扉部１５４の横方向の幅を、板部１５３の幅よりも大きくした断熱容器１００Ｉとすることもできる。この場合、断熱容器１００Ｉは、正面パネル１５０の左側の扉部１５４によって開くことができる領域が大きくなることにより、断熱容器の組み立て後に、大型の荷物を出し入れする際の作業性がよくなる。
【０１５８】
さらには、図２６（ｂ）に示すとおり、扉部１５４の横方向の幅を、ほぼ正面パネル１５０全面の幅とし、正面パネル１５０全体が開く構造である断熱容器１００Ｊとしてもよい。この場合、板部は、正面パネル１５０ではなく、隣接する右面パネル１２０である。扉部１５４の右端に配置された扉部フレーム部４２０と、隣接する右面パネル１２０の端部である板部フレーム部４１０とを、蝶番１０５で連結することができる。これに加えて、扉部１５４の、回転中心から最も離れた左端にも、Ｚ方向に延びる扉部フレーム部４２０が配置されている。
【０１５９】
これにより、扉部１５４を閉じたときに、扉部１５４の左右両端に配置された扉部フレーム部４２０がＺ方向側の柱として作用し、断熱容器全体の剛性を向上させる。扉部１５４の右側の扉部フレーム部４２０に隣接する右面パネル１２０の板部フレーム部４１０は、さらにＺ方向側の柱としての強度を高め、断熱容器全体の剛性の向上を高めることになる。さらには、扉部１５４の板部が右面パネル１２０であることにより、扉部１５４を直接、隣接する固定配置の開閉部分を持たないパネルと接合することにより、扉部と断熱容器の強度が増す。また、扉部１５４がほぼ正面パネル１５０と同等の大きさであることにより、断熱容器の組み立て後に大型の荷物の出し入れをする際の作業性がよくなる。
【０１６０】
次に、側面パネルの扉部が、２段階で開閉できる変形例について説明する。図２７（ａ）は、正面パネル１５０を部分的に開くための蝶番が、正面パネル１５０のＹ方向の幅の略半分の地点を通る、Ｚ方向に平行な回転軸に沿って設けられるとともに、さらに、正面パネル１５０の右端を通る、Ｚ方向に平行な回転軸に沿って設けられた断熱容器１００Ｋを示す図である。この場合の正面パネル１５０は、左側の第１扉部１５５と右側の第２扉部１５６とに分割されており、第１扉部１５５の右端部と第２扉部の左端部が、Ｚ方向に平行な回転軸に沿った蝶番１０５によって固定され、第１扉部１５５が、第２扉部１５６に対して、回転可能に連結されている。
【０１６１】
第１扉部１５５の右端と第２扉部１５６の左端には、それぞれ扉部フレーム部４２０が設けられ、両者は第１扉部１５５と第２扉部１５６が閉じた場合に互いに接触している。蝶番１０５は、これら２箇所の扉部フレーム部４２０に接合されている。さらに、第１扉部１５５の左端部にも、扉部フレーム部４２０があり、これの左に隣接する、左面パネル１３０の端部である板部フレーム部４１０がある。また、第２扉部１５６は、完全に断熱容器に固定されて動かない部位ではなく、さらに、第２扉部の右端部がＺ方向に平行な回転軸に沿った蝶番１０６によって固定され、第２扉部１５６が、正面パネル１５０の右端部に対して、回転可能に連結されている。
【０１６２】
この場合も、第２扉部１５６が取り付けられる板部を、正面パネル１５０には存在させず、隣接する右面パネル１２０を板部としている。第２扉部１５６の右端には扉部フレーム部４２０を備え、さらにその右側には、右面パネル１２０の端部である板部フレーム部４１０を備え、この両者は蝶番１０６で連結される。これより、第２扉部１５６を閉じたときに第２扉部１５６の右端の扉部フレーム部４２０はＺ方向側の柱として作用し、断熱容器全体の剛性を向上させる。第１扉部１５５と第２扉部１５６を両方閉じたときには、第１扉部１５５の左右端部と第２扉部１５６の左端部に配置される計３箇所の扉部フレーム部４２０は、上述した第２扉部１５６の右端部の扉部フレーム部４２０の作用に加えて、さらにＺ方向側の柱としての強度を増すことになり、断熱容器全体の剛性を向上させる。扉部フレーム部４２０に隣接する、隣接パネルの板部フレーム部４１０があることにより、さらに、Ｚ方向側の柱としての強度を高め、断熱容器全体の剛性の向上を高めることになる。
【０１６３】
断熱容器１００Ｋの正面パネル１５０を開ける動作について説明する。扉部を開く動作は、２段階で行うことができる。まず、左側の第１扉部１５５を、蝶番１０５を介して＋Ｘ方向側に開くことができる。この状態を図２７（ａ）では状態Ｅとする。次に、さらに第１扉部１５５を＋Ｘ方向側に引くことによって今度は第２扉部１５６が開き、正面パネル１５０全面が開くことになる。この状態を図２７（ａ）では状態Ｆとする。このように、段階的に、半分の大きさで開く状態Ｅと全面が開く状態Ｆを使い分けることにより、小型の荷物を出し入れする際には、扉部の開く領域を狭くして断熱容器内部の保冷、保温状態の低下を抑制することができ、大型の荷物を出し入れする場合は、全面的に扉部を開くことにより、断熱容器を分解しなくても容易に作業ができる。
【０１６４】
次に、図２７（ｂ）は、第１扉部１５５の左端部と、第２扉部１５６の右端部のそれぞれにＺ方向に平行な回転軸に沿った蝶番１０５、１０６が取り付けられており、左右半分ずつの大きさの扉が観音開きできる断熱容器１００Ｌを示す。第１扉部１５５の左端部には、扉部フレーム部４２０が配置され、さらに左側に、左面パネル１３０を板部とする、これの端部である板部フレーム部４１０が隣接配置される。また第２扉部１５６の右端部にも、扉部フレーム部４２０が配置され、さらに右側に、右面パネル１２０を板部とする、これの端部である板部フレーム部４１０部が隣接配置される。また、第１扉部１５５の右端部と、第２扉部１５６の左端部には、両扉部を閉じたときに互いに接触する扉部フレーム部４２０が配置されている。これらの各扉部の左右２箇所ずつに配置した扉部フレーム部４２０は、第１扉部と第２扉部を閉じたときに、Ｚ方向側の柱として作用し、断熱容器全体の剛性を向上させる。また、扉部フレーム部４２０に隣接する、隣接パネルの板部フレーム部４１０があることにより、さらに、Ｚ方向側の柱としての強度を高め、断熱容器全体の剛性を高めることになる。
【０１６５】
上記の断熱容器１００Ｌに類似するが、図３２（ａ）は、第１扉部１５５の左端部と、第２扉部１５６の右端部のそれぞれに、正面パネル１５０の外枠構造を板部とした、板部フレーム部４１０が配置されている断熱容器１００Ｒである。また、第１扉部１５５の回転中心側である左端部と、第２扉部１５６の回転中心である右端部には、扉部フレーム部を備えず、第１扉部１５５の右端部と、第２扉部１５６の左端部に、両扉部を閉じたときに互いに接触する扉部フレーム部４２０が配置されている。また、第１扉部１５５と第２扉部１５６を同時に開いても、正面パネル１５０の左右端と上下端には外枠構造が残るように構成されているので、正面パネル１５０の剛性を高めることができる。
【０１６６】
また、図３２（ｂ）の断熱容器１００Ｓに示すとおり、左右に扉部を備える場合に、各扉部のサイズは、正面パネル１５０の半分のサイズである必要はなく、左右の扉部を合わせたサイズが正面パネル１５０のサイズよりも一回り小さく、板部１５１の内側に設けられていてもよい。この例では、扉部フレーム部４２０は、左端の蝶番１０５を回転中心とする第１扉部１５５の、回転中心と反対側の右端部と、右端の蝶番１０６を回転中心とする第２扉部１５６の、回転中心と反対側の左端部に設けられており、両扉部フレーム部が互いに接触する。これにより、第１扉部１５５と第２扉部１５６を閉じた状態での、両扉部の接触部における強度を向上させることができ、正面パネル１５０としての剛性を高めることができる。扉部フレーム部４２０は、蝶番１０５、１０６の回転中心に接する第１扉部１５５の左端部、第２扉部１５６の右端部に形成してもよい。
【０１６７】
このように左右の扉部により、扉部の開き方を変えることによって、小型の荷物を出し入れする際には、左右どちらか片方の扉部のみ開閉することにより断熱容器内部の保冷、保温状態の低下を抑制することができ、大型の荷物を出し入れする場合は、両方の扉部を開くことにより、断熱容器を分解しなくても容易に作業ができる。
【０１６８】
図２８は、正面パネル１５０が上段２箇所と下段１箇所の計３箇所に分割され、上段２箇所の扉部は左右の観音開きができ、下段の１箇所は、扉部の上端部を手前側に倒して開くことができる断熱容器１００Ｍを示している。上段２箇所の扉部には、左側の第１扉部１５５の左端部と第２扉部１５６の右端部のそれぞれに、回転開閉のための蝶番１０５と１０６が設けられ、下段側の第３扉部１５７には、その下端部に回転開閉可能な蝶番１０１が設けられている。第１扉部１５５の左端部と右端部には扉部フレーム部４２０が配置され、第２扉部１５６の左端部と右端部にも扉部フレーム部４２０が配置されている。また、下段側の第３扉部１５７の上端部と下端部にも、扉部フレーム部４２０が配置されている。これら扉部フレーム部４２０と隣接するように、左面パネル１３０、右面パネル１２０には板部フレーム部４１０が配置され、パレット５００の側面も、板部フレーム部４１０としての機能を果たしている。
【０１６９】
このように各扉部どうしの回転中心から遠い側の接触部と、各扉部の回転中心付近の接触部にそれぞれ、扉部フレーム部や板部フレーム部を設けることにより、扉部を閉じたときの、開閉可能なパネルの強度や剛性を高め、断熱容器全体の剛性を向上させる。また、扉部を３箇所設けることにより、小型の荷物の出し入れと、大型の荷物の出し入れとに応じた、扉部の開閉箇所の選択をすることで、断熱容器内部の保冷、保温状態の低下の抑制と、作業性の確保とを図ることができる。
【０１７０】
（ｂ）断熱容器の変形例
これまでの実施形態と変形例では、扉部の回転中心軸付近に、非金属製の扉部フレーム部を設けることで、断熱容器全体の剛性を高めることについて、さらには、壁面を構成する板部に非金属製の板部フレーム部を設け、板部フレーム部と扉部フレーム部を互いに接触するように配置することにより、断熱容器全体の剛性をさらに高めることについて説明した。しかしながら、扉部を、扉部を除く断熱容器や板部に対して回転可能に接合する蝶番自体を断熱性の高い非金属製とした場合には、蝶番自体のサイズを大きくしたり、取り付け個数を増やしたり、あるいは断熱容器の断熱空間に近い位置で使用したとしても断熱性を阻害する危険性が少なく、蝶番に扉部や板部、開閉可能なパネル自体を補強する効果があるので、上述した非金属製の板部フレーム部や扉部フレーム部は必ずしも必要ではない。また、蝶番自体を非金属製とした場合には、蝶番の配置位置は側面パネルの断熱空間とは反対側のパネル面である断熱容器の最表面側には限定されず、例えば断熱空間に接触する位置に取り付けてもよい。また、この場合、側面パネルの断熱性は、金属製の蝶番を付けている場合と比べて向上するため、真空断熱材等を含む断熱部により構成される内側パネルと、その外側に配置される外側パネルとを２枚構成にして分ける必要性はない。
【０１７１】
図２９に示す断熱容器１００Ｎは、正面パネル１５０が下方側の板部１５１と、上方側の扉部１５２に分割された構造で、板部１５１の上端側と扉部１５２の下端側とが、非金属製蝶番１０７によって接合されており、扉部１５２が板部１５１に対して回転可能に開閉できる。また、非金属製蝶番１０７が固定される板部１５１と扉部１５２の端部には、非金属製の板部フレーム部や扉部フレーム部がなく、代わりに、非金属製蝶番１０７をネジ締結する部位にのみ、部分的に板部側蝶番固定材４７０と扉部側蝶番固定材４８０が配置されている。さらには、当該断熱容器１００Ｎは、内側パネルと外側パネルの区別がなく、側面パネルが１枚構成となっている。
【０１７２】
非金属製蝶番１０７を板部１５１や扉部１５２にネジ等で締結固定する場合、取り付け部分の構成部材が断熱部やプラスチックダンボール等である場合、部材の硬度が低いために、非金属製蝶番１０７に掛かる外力負荷等によって、ネジ締結部分から板部や扉部が破損するおそれがある。板部側蝶番固定材４７０や扉部側蝶番固定材４８０は、非金属製蝶番１０７を固定できるだけの硬度や剛性を有していればよく、特に材料の制限はない。例えば金属である必要はなく、ある程度の硬度、剛性のある有機高分子材料やセラミック材料、カーボンファイバー等を用いてもよい。また側面パネル部材だけでもある程度の硬度や剛性が得られる場合には、板部側蝶番固定材４７０や扉部側蝶番固定材４８０を設けなくてもよい。
【０１７３】
図３０は、図２９の断熱容器１００Ｎについて、正面パネル１５０の矢印Ｇ−Ｇにおける、Ｙ方向に垂直な断面で正面パネル１５０を切断した断面図である。図３０（ａ）は扉部１５２が閉じたときの断面図、図３０（ｂ）は、扉部１５２が開いたときの断面図である。板部１５１は、図３０（ａ）に示すとおり、−Ｚ方向側には真空断熱材３３１、発泡断熱材３３２、保護基材３３８、遮熱シート３３３から構成される断熱部３３０が配置され、その＋Ｚ方向側の先端に溝部４７０ｃを隔てて、板部側蝶番固定材４７０が嵌合固定されている。扉部１５２も、板部１５１と上下対称に同様の構成となっており、その−Ｚ側先端に溝部４８０ｃを隔てて、扉部側蝶番固定材４８０が嵌合固定されている。板部側蝶番固定材４７０と扉部側蝶番固定材４８０の接触部の＋Ｘ方向側に、非金属製蝶番１０７が両者を結合するように接合されている。
【０１７４】
また、図３０（ｂ）に示すとおり、扉部１５２を開いた場合には、板部１５１と扉部１５２が互いに接触する接触面は、その表面が保護基材３３８と遮熱シート３３３によって内部の真空断熱材が保護されている。このように、非金属製蝶番１０７を使用する場合には、非金属製の板部フレーム部や扉部フレーム部がなく、側面パネルが内側パネルと外側パネルの２枚構成ではない場合にも、非金属製蝶番の強度や剛性によって、板部と扉部を含む、断熱容器全体の耐荷重性を好適に得ることができる。
【０１７５】
図３３は、図２９の断熱容器１００Ｎに対して、正面パネルが、手前側の＋Ｘ方向側ではなく、奥側の−Ｘ方向側に開く断熱容器１００Ｔを示す。図３３（ａ）は、扉部１５２が閉じた状態の図であり、開いた状態を破線で示している。図３３（ｂ）は、図３３（ａ）の断熱容器１００Ｔについて、正面パネル１５０の矢印Ｈ−Ｈにおける、Ｙ方向に垂直な断面で正面パネル１５０を切断した断面図である。このときの正面パネルの断面構造は、図３０（ａ）の断面図と比較すると差異が明確になるが、非金属製蝶番１０７が、板部１５１および扉部１５２の内側すなわち断熱空間側である−Ｘ方向側に取り付けられている。これにより、断熱容器１００Ｔのまわりに扉部を開くだけの作業スペースがない場合においても、扉部が断熱空間側に開けることにより、扉部の開閉や荷物の出し入れの作業性を確保できる。以上の変形例のとおり、非金属製の蝶番は、断熱性を阻害する危険性が低いため、蝶番の大きさや取り付け個数、取り付け場所の自由度が高く、より断熱容器の強度を高める方法を選択することができる。
【０１７６】
非金属製の蝶番としては、軽量で耐久性が高いものとして、ポリプロピレン製、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）製、ポリアミド製、塩化ビニル製、ポリアセタール製、アクリル製、ポリブチレンテレフタレート製等、様々なタイプのものが市販されており、断熱容器に求められる剛性や強度に応じて、適宜その材質、大きさ、個数、取り付け位置等を選択することができる。また、強度向上のため、蝶番の中心のシャフト部分だけがステンレス等の金属で構成された樹脂製蝶番もあるが、蝶番の外表面に金属部分が露出していないものも非金属製蝶番に含むものとする。
【符号の説明】
【０１７７】
１００、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ、１００Ｉ、１００Ｊ、１００Ｋ、１００Ｌ、１００Ｍ、１００Ｎ、１００Ｐ、１００Ｑ、１００Ｒ、１００Ｓ、１００Ｔ  断熱容器
１０１、１０２、１０５、１０６  蝶番
１０３  警告テープ
１０４  緩衝材
１０７  非金属製蝶番
１１０  側面パネル
１１０Ａ  内側パネル
１１０Ｂ  外側パネル
１２０  右面パネル
１２０Ａ  内側パネル
１２０Ｂ  外側パネル
１２１  板部
１２１Ａ  板部内側パネル
１２１Ｂ  板部外側パネル
１２２  扉部
１２２Ａ  扉部内側パネル
１２２Ｂ  扉部外側パネル
１３０  左面パネル
１３０Ａ  内側パネル
１３０Ｂ  外側パネル
１３１  板部
１３１Ａ  板部内側パネル
１３１Ｂ  板部外側パネル
１３２  扉部
１３２Ａ  扉部内側パネル
１３２Ｂ  扉部外側パネル
１４０  背面パネル
１４０Ａ  内側パネル
１４０Ｂ  外側パネル
１４１  板部
１４１Ａ  板部内側パネル
１４１Ｂ  板部外側パネル
１４２  扉部
１４２Ａ  扉部内側パネル
１４２Ｂ  扉部外側パネル
１５０  正面パネル
１５１  板部
１５１Ａ  板部内側パネル
１５１Ｂ  板部外側パネル
１５２  扉部
１５２Ａ  扉部内側パネル
１５２Ｂ  扉部外側パネル
１５３  板部
１５４  扉部
１５５  第１扉部
１５６  第２扉部
１５７  第３扉部
１６２  扉部先端フレーム部
１７０  天面パネル
１７０Ａ  内側パネル
１７０Ｂ  外側パネル
１７１  第１上板部
１７１Ａ  第１上板部内側パネル
１７１Ｂ  第１上板部外側パネル
１７２  第２上板部
１７２Ａ  第２上板部内側パネル
１７２Ｂ  第２上板部外側パネル
１９０  底面パネル
１９０Ａ  内側パネル
１９０Ｂ  外側パネル
３００    断熱空間
３１０  支持部
３１０ａ、３１０ｂ  部分支持部
３１０ｃ  溝部
３２０  フレーム部
３２０ｃ  溝部
３２２  保護材
３２２ｃ  貫通孔
３３０  断熱部
３３０ａ  断熱部３３０の端面
３３０ｂ  断熱部３３０の面
３３１  真空断熱材
３３２  発泡断熱材
３３３  遮熱シート
３３４、３３５  接着剤
３３８  保護基材
３４１  ネジ結合部
３５１  天面ガイド部（飛び出し部）
３５２  側面ガイド部（飛び出し部）
４１０  板部フレーム部
４１０ｃ  溝部
４２０  扉部フレーム部
４２０ｃ  溝部
４７０  板部側蝶番固定材
４７０ｃ  溝部
４８０  扉部側蝶番固定材
４８０ｃ  溝部
５００  パレット
５０１  爪孔
７０１  導電性シート（導電材）
７２０  ケーブル部
７３１  接地接続部
７３２  導電性マット
【図１】
2019011090.tif 000003
【図２】
2019011090.tif 000004
【図３】
2019011090.tif 000005
【図４】
2019011090.tif 000006
【図５】
2019011090.tif 000007
【図６】
2019011090.tif 000008
【図７】
2019011090.tif 000009
【図８】
2019011090.tif 000010
【図９】
2019011090.tif 000011
【図１０】
2019011090.tif 000012
【図１１】
2019011090.tif 000013
【図１２】
2019011090.tif 000014
【図１３】
2019011090.tif 000015
【図１４】
2019011090.tif 000016
【図１５】
2019011090.tif 000017
【図１６】
2019011090.tif 000018
【図１７】
2019011090.tif 000019
【図１８】
2019011090.tif 000020
【図１９】
2019011090.tif 000021
【図２０】
2019011090.tif 000022
【図２１】
2019011090.tif 000023
【図２２】
2019011090.tif 000024
【図２３】
2019011090.tif 000025
【図２４】
2019011090.tif 000026
【図２５】
2019011090.tif 000027
【図２６】
2019011090.tif 000028
【図２７】
2019011090.tif 000029
【図２８】
2019011090.tif 000030
【図２９】
2019011090.tif 000031
【図３０】
2019011090.tif 000032
【図３１】
2019011090.tif 000033
【図３２】
2019011090.tif 000034
【図３３】
2019011090.tif 000035