(57)【要約】【課題】クレーンに吊り下げられる吊荷が近接していることを作業員に報知する警報のうち、特定の警報を容易に停止対象として選択し、速やかに停止することができる吊荷警報システムを提供する。【解決手段】クレーンに吊り下げられる吊荷が作業員に近接していることを作業員に報知するための吊荷警報システムは、吊荷の近傍に配置された、磁界を発生させるための磁界発生装置と、作業員が身に着けている装着物に取り付けられる電波発信装置であって、磁界発生装置が発生させる磁界を検知すると電波を発信するように構成された電波発信装置と、電波発信装置が発信する電波を受信すると警報を発生するように構成された警報装置と、電波を発信している電波発信装置に対応するシンボルを表示可能なタッチパネルと、を備え、警報装置は、タッチパネルに表示されているシンボルが接触操作されると、電波を受信している場合であっても、警報の発生を停止するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに吊り下げられる吊荷が作業員に近接していることを前記作業員に報知するための吊荷警報システムであって、
前記吊荷の近傍に配置された、磁界を発生させるための磁界発生装置と、
前記作業員が身に着けている装着物に取り付けられる電波発信装置であって、前記磁界発生装置が発生させる前記磁界を検知すると電波を発信するように構成された電波発信装置と、
前記電波発信装置が発信する前記電波を受信すると警報を発生するように構成された警報装置と、
前記電波を発信している前記電波発信装置に対応するシンボルを表示可能なタッチパネルと、を備え、
前記警報装置は、前記タッチパネルに表示されている前記シンボルが接触操作されると、前記電波を受信している場合であっても、前記警報の発生を停止するように構成される吊荷警報システム。
【請求項２】
前記タッチパネルに表示される前記シンボルは、接触操作されると、接触操作される前の前記シンボルと識別可能であるように前記タッチパネルに表示される請求項１に記載の吊荷警報システム。
【請求項３】
前記警報装置は、前記警報の発生を停止した後に、前記電波発信装置から発信される前記電波を受信しなくなってから再び前記電波を受信すると、前記警報を再び発生するように構成される請求項１又は２に記載の吊荷警報システム。
【請求項４】
前記作業員が身に着けている前記装着物に取り付けられる加速度検出装置をさらに備え、
前記警報装置は、前記警報の発生を停止した後に、前記加速度検出装置が検出する加速度が閾値を超え、且つ、前記電波を受信すると、前記警報を再び発生するように構成される請求項１から３の何れか一項に記載の吊荷警報システム。
【請求項５】
前記磁界発生装置は、前記クレーンのクレーンフックに配置されている請求項１から４の何れか一項に記載の吊荷警報システム。
【請求項６】
前記電波発信装置は、前記電波発信装置の位置と前記磁界発生装置の位置との間の距離に応じた情報である電波情報を含む電波を発信し、
前記警報装置は、前記電波発信装置が発信する前記電波の前記電波情報に応じた警報を発生するように構成される請求項１から５の何れか一項に記載の吊荷警報システム。
【請求項７】
前記クレーンの運転室に設けられる運転室用警報装置であって、前記運転室にいる運転員に報知するための警報である運転室用警報を発生する運転室用警報装置をさらに備え、
前記運転室用警報装置は、前記警報装置が前記警報を発生すると前記運転室用警報を発生するように構成される請求項１から６の何れか一項に記載の吊荷警報システム。
【請求項８】
前記警報装置は、前記クレーンに吊り下げられる前記吊荷の移動が停止すると、前記電波を受信している場合であっても、前記警報の発生を停止するように構成される請求項１から７の何れか１項に記載の吊荷警報システム。
【請求項９】
前記警報装置は、前記クレーンに吊り下げられる前記吊荷の移動が停止した後に、前記吊荷の移動が再開され、且つ、前記電波を受信すると、前記警報を再び発生するように構成される請求項８に記載の吊荷警報システム。
【請求項１０】
前記吊荷及び、前記吊荷の周辺領域を撮像する撮像装置をさらに備え、
前記タッチパネルは、前記撮像装置が撮像した撮像画像に前記シンボルを重ねて表示する請求項１から９の何れか一項に記載の吊荷警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、クレーンに吊り下げられる吊荷が作業員に近接していることを作業員に報知するための吊荷警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンの操作中にクレーンと作業員とが近接していると、クレーンと作業員とが近接していることを作業員に知らせる技術が知られている。例えば、特許文献１では、クレーンにタグリーダを取り付け、作業員にタグを取り付けている。そして、タグを取り付けられた作業員がタグリーダの通信範囲内に入ると、警告音を鳴らすことで、クレーンと作業員とが近接していることをその作業員に知らせている。さらに、特許文献２では、クレーンにカメラが取り付けられており、クレーン操作室のモニターには、このカメラによって撮像された画像とタグリーダが検出した検出データとが関連付けられて表示されている。
【０００３】
また、特許文献３の技術では、クレーンに設けられたカメラが吊荷の下方領域を含むクレーン周辺領域を撮像すること、及びこのカメラにより撮像された撮像画像から作業員のヘルメットを認識することが記載されている。そして、この撮像画像から危険領域を設定し、ヘルメットを装着した作業員がこの危険領域内に入ると警告音を鳴らすことで、クレーンと作業員とが近接していることをその作業員に知らせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４６１３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４２６７５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クレーンに近接している作業員の中には、例えば、クレーンに吊り下げられている吊荷を引き寄せるための作業員のように、所定の作業のためにクレーンに近接している作業員が含まれている場合が多い。そして、このような作業員と吊荷とが近接していることで鳴らされている警告音は、容易に停止対象として選択され、速やかに停止されることが望ましい場合がある。しかしながら、特許文献１から特許文献３には、このような作業員と吊荷とが近接していることで鳴らされている警告音が容易に停止対象として選択され、速やかに停止されるための技術について何ら記載されていない。
【０００６】
本発明の少なくとも幾つかの実施形態は上述の従来技術に鑑みなされたものであり、クレーンに吊り下げられる吊荷が近接していることを作業員に報知する警報のうち、特定の警報を容易に停止対象として選択し、速やかに停止することができる吊荷警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る吊荷警報システムは、クレーンに吊り下げられる吊荷が作業員に近接していることを前記作業員に報知するための吊荷警報システムであって、前記吊荷の近傍に配置された、磁界を発生させるための磁界発生装置と、前記作業員が身に着けている装着物に取り付けられる電波発信装置であって、前記磁界発生装置が発生させる前記磁界を検知すると電波を発信するように構成された電波発信装置と、前記電波発信装置が発信する前記電波を受信すると警報を発生するように構成された警報装置と、前記電波を発信している前記電波発信装置に対応するシンボルを表示可能なタッチパネルと、を備え、前記警報装置は、前記タッチパネルに表示されている前記シンボルが接触操作されると、前記電波を受信している場合であっても、前記警報の発生を停止するように構成される。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、電波発信装置が取り付けられている装着物を身に着けている作業員と吊荷とが近接すると、吊荷の近傍に配置された磁界発生装置が発生させる磁界を電波発信装置が検知して電波を発信する。そして、警報装置はその電波発信装置が発信する電波を受信して警報を発生する。この際、タッチパネルはその電波発信装置に対応するシンボルを表示するので、容易にその電波発信装置のシンボルを選択することができる。また、その電波発信装置のシンボルに対して接触操作することで、その電波発信装置が発信する電波を受信して警報を発生している警報装置に対して、速やかに警報の発生を停止することができる。よって、クレーンに吊り下げられる吊荷が近接していることを作業員に報知する警報のうち、特定の警報を容易に停止対象として選択し、速やかに停止することができる。
【０００９】
また、タッチパネルに表示されているシンボルを視覚的に確認してからそのシンボルに対して接触操作するので、いわゆる指差確認が行なわれるので、停止対象の警報を間違えて選択し、その警報を停止してしまうことを防止することができる。
【００１０】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、前記タッチパネルに表示される前記シンボルは、接触操作されると、接触操作される前の前記シンボルと識別可能であるように前記タッチパネルに表示される。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、タッチパネルに表示されているその電波発信装置に対応するシンボルを視認することで、警報装置はその電波発信装置が発信する電波を受信して、警報を発生している（接触操作される前）か、又は警報の発生を停止している（接触操作されている）かどうかを識別することができる。
【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の何れか１つに記載の構成において、前記警報装置は、前記警報の発生を停止した後に、前記電波発信装置から発信される前記電波を受信しなくなってから再び前記電波を受信すると、前記警報を再び発生するように構成される。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、警報装置は、警報の発生を停止している状態において、作業員が吊荷から離れた位置（警報の発生が不要な位置）に移動してから再度吊荷に近接した場合に、警報を再び発生する。このため、この作業員は吊荷と再度近接したことを知ることができる。
【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）の何れか１つに記載の構成において、前記作業員が身に着けている前記装着物に取り付けられる加速度検出装置をさらに備え、前記警報装置は、前記警報の発生を停止した後に、前記加速度検出装置が検出する加速度が閾値を超え、且つ、前記電波を受信すると、前記警報を再び発生するように構成される。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、警報装置は、警報の発生を停止している状態において、作業員の動きが加速度の閾値を超える異常事態（例えば、作業員の転倒）であり、且つ電波を受信すると、再び警報を発生する。このため、吊荷に近接している作業員は作業員自身に異常事態が発生していることを知ることができる。
【００１６】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）の何れか１つに記載の構成において、前記磁界発生装置は、前記クレーンのクレーンフックに配置されている。
【００１７】
クレーンフックは、ブームや運転室と比較して、クレーンに吊り下げられている吊荷と近い。このため、上記（５）の構成によれば、磁界発生装置はクレーンフックに配置されているので、磁界発生装置が発生させる磁界の領域内に吊荷を容易に含めることができる。
【００１８】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）の何れか１つに記載の構成において、前記電波発信装置は、前記電波発信装置の位置と前記磁界発生装置の位置との間の距離に応じた情報である電波情報を含む電波を発信し、前記警報装置は、前記電波発信装置が発信する前記電波の前記電波情報に応じた警報を発生するように構成される。
【００１９】
上述したように、電波発信装置は作業員が身に着けている装着物に取り付けられる。磁界発生装置は吊荷の近傍に配置されている。このため、電波発信装置の位置と磁界発生装置の位置との間の距離に応じた情報である電波情報は、作業員の位置と吊荷の位置との間の距離に応じた情報であると言うことができる。上記（６）の構成によれば、警報装置は電波情報に応じた警報を発生するので、作業員は吊荷とどれくらい近接しているかを知ることができる。
【００２０】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）の何れか１つに記載の構成において、前記クレーンの運転室に設けられる運転室用警報装置であって、前記運転室にいる運転員に報知するための警報である運転室用警報を発生する運転室用警報装置をさらに備え、前記運転室用警報装置は、前記警報装置が前記警報を発生すると前記運転室用警報を発生するように構成される。
【００２１】
上記（７）の構成によれば、クレーンに吊り下げられている吊荷と作業員とが近接していると、警報装置が警報を発生するとともに、運転室用警報装置が運転室用警報を発生する。このため、クレーンに吊り下げられている吊荷と作業員とが近接していることを、クレーンの運転室にいる運転員に報知することができる。
【００２２】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）から（７）の何れか１つに記載の構成において、前記警報装置は、前記クレーンに吊り下げられる前記吊荷の移動が停止すると、前記電波を受信している場合であっても、前記警報の発生を停止するように構成される。
【００２３】
吊荷を所定の位置に置いているような吊荷の移動が停止している場合、その吊荷と作業員とが近接していることを作業員に報知しなくてもよい。上記（８）の構成によれば、警報装置は、吊荷の移動が停止すると、電波を受信している場合であっても、警報の発生を停止するので、作業員に報知しなくてもよい警報の発生を停止することができる。
【００２４】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）に記載の構成において、前記警報装置は、前記クレーンに吊り下げられる前記吊荷の移動が停止した後に、前記吊荷の移動が再開され、且つ、前記電波を受信すると、前記警報を再び発生するように構成される。
【００２５】
上記（９）の構成によれば、警報装置は、吊荷の移動が停止した後に、吊荷の移動が再開され、且つ、電波を受信すると再び警報を発生する。このため、吊荷に近接している作業員は、吊荷の移動が再開されたことを知ることができる。
【００２６】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）から（９）の何れか１つに記載の構成において、前記吊荷及び、前記吊荷の周辺領域を撮像する撮像装置をさらに備え、前記タッチパネルは、前記撮像装置が撮像した撮像画像に前記シンボルを重ねて表示する。
【００２７】
上述したように、シンボルは電波発信装置に対応しており、この電波発信装置は作業員が身に着けている装着物に取り付けられる。このため、シンボルは作業員を表しているといえる。上記（１０）の構成によれば、タッチパネルは、吊荷、及び吊荷の周辺領域が撮像された撮像画像にシンボルを重ねて表示する。このため、タッチパネルを視認することで、吊荷の位置に対する作業員の位置を知ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、クレーンに吊り下げられる吊荷が近接していることを作業員に報知する警報のうち、特定の警報を容易に停止対象として選択し、速やかに停止することができる吊荷警報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムを備えたクレーンを示す概略構成図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムのタッチパネルに表示される画像の図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムのタッチパネルに表示される画像の図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムの磁界発生装置が発生させる磁界の領域を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムの概略構成図である。図２は、本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムを備えたクレーンを示す概略構成図である。図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムのタッチパネルに表示される画像の図である。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムは、クレーンに吊り下げられる吊荷が作業員に近接していることを作業員に報知するためのシステムである。このような吊荷警報システム１は、図１及び図２に示すように、磁界発生装置２と、電波発信装置４と、警報装置８と、タッチパネル１０と、を備える。図１に示した実施形態では、複数の装置を収めることが可能な筐体１００に磁界発生装置２が収められている。
【００３３】
クレーン３０は、エンジンや電力などを動力源として重量物（吊荷５０）を吊上げ、その吊上げた吊荷５０を水平方向に移動させるための装置であって、例えば、ジブクレーン、天井クレーンや引込みクレーンなどである。本開示では、図２に示すように、ジブクレーンを例にして説明する。
【００３４】
磁界発生装置２は、図１及び図２に示すように、所定の領域を有する磁界２０を発生させるための装置である。また、この磁界発生装置２は、図２に示すように吊荷５０の近傍に配置されている。
【００３５】
図１に示した実施形態では、磁界発生装置２は、磁界２０を発生させる磁界発生部１０２を備えている。磁界発生部１０２は、例えば、電磁石を含んでおり、この電磁石に電流が流されることで、所定の領域を有する磁界２０を発生させる。尚、磁界発生装置２は、この磁界発生部１０２に流すための電流を、筐体１００の外部（例えば、運転室３４に設けられた電源装置）から無線によって給電されるように構成されてもよい。
【００３６】
図２に示した実施形態では、磁界発生装置２はクレーンフック３１に取り付けられることで、吊荷５０の近傍に配置されている。そして、この磁界発生装置２は、磁界２０の中心Ｏから半径ｒを有する磁界２０（球状形状を有する）を発生させている。磁界発生装置２は、磁界２０の半径ｒの大きさを変えて磁界２０を発生させたり、発生させる磁界２０の強度を変えたりすることが可能であるように構成されている。磁界２０の半径ｒは、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０が磁界２０の領域内から出ない程度の大きさでよく、例えば１２ｍである。ここで、「磁界発生装置２を吊荷５０の近傍に配置する」とは磁界発生装置２が発生させる磁界２０の領域内に吊荷５０が含まれる程度に、磁界発生装置２を吊荷５０に近い位置に配置することを意味する。図２に示した実施形態では、吊荷５０の近傍としてクレーンフック３１を例示しているが、上述した条件を満たすのであれば、クレーンフック３１以外であってもよい。例えば、ワイヤ３３やブーム３２に磁界発生装置２を取り付けてもよい。
【００３７】
電波発信装置４は、図１及び図２に示すように、磁界発生装置２が発生させる磁界２０を検知すると、電波４０を発信するように構成された装置である。また、電波発信装置４は、図２に示すように、作業員Ｗ１が身に着けている装着物（ヘルメット２４）に取り付けられる装置である。
【００３８】
図１に示した実施形態では、電波発信装置４は、磁界発生装置２が発生させる磁界２０を検知可能に構成される磁界検知部１０４Ａと、磁界検知部１０４Ａが磁界２０を検知すると電波４０を発信する電波発信部１０４Ｂと、を備えている。磁界検知部１０４Ａは、例えば、磁気センサである。電波発信部１０４Ｂは、この電波発信部１０４Ｂを備える電波発信装置４を識別するための識別情報が含まれる電波４０を発信する装置である。電波４０にこのような識別情報が含まれることで、後述するタッチパネル１０に電波発信装置４のシンボル１５が表示された際に、運転員Ｗ５は電波発信装置４のシンボル１５を識別することができる。
【００３９】
図２に示した実施形態では、電波発信装置４は作業員Ｗ１が身に着けているヘルメット２４に取り付けられている。そして、作業員Ｗ１が吊荷５０に近づくと、ヘルメット２４に取り付けられている電波発信装置４が、吊荷５０の近傍に配置されている磁界発生装置２が発生させる磁界２０を検知する。そして、この磁界２０を検知した電波発信装置４は電波４０を発信している。尚、電波発信装置４は、ヘルメット２４以外の装着物に取り付けられていてもよく、例えば作業員Ｗ１が身に着ているものである作業着（不図示）に取り付けられていてもよい。
【００４０】
警報装置８は、電波発信装置４が発信する電波４０を受信すると警報を発生するように構成された装置である。図１に示した実施形態では、警報装置８は、電波発信装置４が発信する電波４０を受信可能に構成されるものである電波受信部１０８Ａと、電波受信部１０８Ａが電波を受信すると警報を発生させるものである警報発生部１０８Ｂと、を備えている。このような警報装置８は、電波発信装置４が発信する電波４０を電波受信部１０８Ａが受信すると、警報発生部１０８Ｂが警報を発生する。警報装置８は、例えばブザーや、パトランプといった装置であって、聴覚的に認識可能な音である警報や、視覚的に認識可能な光である警報を発生する。尚、警報装置８は、上記例の他に、作業員Ｗ１の五感により認識可能な警報を発生する装置も含まれる。
【００４１】
図２に示した実施形態では、警報装置８は作業員Ｗ１が身に着けているヘルメット２４に取り付けられている。そして、作業員Ｗ１が吊荷５０に近づくと、警報装置８は、電波発信装置４が発信する電波４０を受信して、警報を発生している。尚、警報装置８は、ヘルメット２４以外の装着物に取り付けられていてもよく、例えば作業員Ｗ１が身に着ているものである作業着（不図示）に取り付けられていてもよい。
【００４２】
タッチパネル１０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、電波４０を発信している電波発信装置４に対応するシンボル１５を表示可能に構成される。このタッチパネル１０は、人の指のような導電性を有する物体に接触されることで、指示を入力することができる画面である。図１に示した実施形態では、筐体１００は、電波発信装置４が発信する電波４０から電波発信装置４の識別情報を取得するとともに、この取得した識別情報をタッチパネル１０に送信可能に構成される装置である識別情報取得・送信装置１３０をさらに収めている。そして、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、タッチパネル１０は、識別情報取得・送信装置１３０が送信した電波発信装置４の識別情報を、タッチパネル１０に表示される映像であるシンボル１５に変換して表示している。
【００４３】
また、タッチパネル１０は、電波４０を発信している１つの電波発信装置４に対応する１つのシンボル１５を表示する。図３Ａ及び図３Ｂに示した実施形態では、タッチパネル１０は、３つのシンボル１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）を表示しているため、磁界２０を検知して電波４０を発信している電波発信装置４の台数は３台である。
【００４４】
警報装置８は、タッチパネル１０に表示されているシンボル１５が接触操作されると、電波４０を受信している場合であっても、警報の発生を停止するように構成される。
【００４５】
ここで、接触操作とは、シンボル１５に接触することで、タッチパネル１０に指示（警報停止指示、又は警報指示）を入力する操作である。接触操作は、例えば、シンボル１５を一回接触した後に、所定の時間内に再度シンボル１５に接触する操作であるダブルタップである。図１に示した実施形態では、吊荷警報システム１は、タッチパネル１０に表示されるシンボル１５に接触操作されると、警報装置８に対して警報を停止する指示である警報停止指示、又は警報を発生する指示である警報指示を出力するように構成される指示装置１１２をさらに備えている。警報停止指示は、警報装置８に警報を発生させている電波発信装置４のシンボル１５に対して接触操作されたときに出力される。警報指示は、警報装置８に警報を発生させることが警報停止指示によって停止されている電波発信装置４のシンボル１５に対して接触操作されたときに出力される。
【００４６】
警報装置８は、指示装置１１２から警報停止指示が出力されると、電波受信部１０８Ａが電波４０を受信して警報発生部１０８Ｂが警報を発生している場合であっても、その警報の発生を停止する。また、警報装置８は、指示装置１１２から警報指示が出力されると、警報発生部１０８Ｂに警報を発生させる。
【００４７】
図２に示した実施形態では、タッチパネル１０は、クレーン３０の運転室３４に設けられている。運転室３４は、運転員Ｗ５がクレーン３０に吊り下げられている吊荷５０を移動させるため、ワイヤ３３やブーム３２などを操作するための部屋である。
【００４８】
このような本発明の一実施形態に係る吊荷警報システム１によれば、磁界２０を発生させるための磁界発生装置２は吊荷５０の近傍に配置されている。電波発信装置４は作業員Ｗ１が身に着けている装着物（ヘルメット２４）に取り付けられる。また、電波発信装置４は磁界発生装置２が発生させる磁界２０を検知すると電波４０を発信する。タッチパネル１０は、電波４０を発信している電波発信装置４に対応するシンボル１５を表示できる。警報装置８は電波発信装置４が発信する電波４０を受信すると警報を発生する。また、警報装置８は、タッチパネル１０に表示されているシンボル１５が接触操作されると、電波４０を受信している場合であっても、警報の発生を停止するように構成される。
【００４９】
このため、電波発信装置４が取り付けられている装着物（ヘルメット２４）を身に着けている作業員Ｗ１と吊荷５０とが近接すると、吊荷５０の近傍に配置された磁界発生装置２が発生させる磁界２０を電波発信装置４が検知して電波４０を発信する。そして、警報装置８はその電波発信装置４が発信する電波４０を受信して警報を発生する。この際、タッチパネル１０はその電波発信装置４に対応するシンボル１５を表示するので、容易にその電波発信装置４のシンボル１５を、例えば、そのシンボル１５を一回接触する（シングルタップ）ことで、選択することができる。また、その電波発信装置４のシンボル１５に対して接触操作（ダブルタップ）することで、その電波発信装置４が発信する電波４０を受信して警報を発生している警報装置８に対して、速やかに警報の発生を停止することができる。よって、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０が近接していることを作業員Ｗ１に報知する警報のうち、特定の警報を容易に停止対象として選択し、速やかに停止することができる。
【００５０】
また、タッチパネル１０に表示されているシンボル１５を視覚的に確認してから、そのシンボル１５に対して接触操作するので、いわゆる指差確認が行なわれるので、停止対象の警報を間違えて選択し、その警報を停止してしまうことを防止することができる。
【００５１】
幾つかの実施形態では、タッチパネル１０に表示されるシンボル１５は、接触操作されると、接触操作される前のシンボル１５と識別可能であるようにタッチパネル１０に表示される。
【００５２】
図３Ａ及び図３Ｂに示した実施形態では、タッチパネル１０に表示されるシンボル１５Ａであって、接触操作される前のシンボル１５Ａは、所定の色（例えば赤色）を付けて点滅させて表示されている。そして、このシンボル１５Ａは、接触操作されると所定の色とは異なる色（例えば黒色）が付けられて、且つこのシンボル１５Ａを囲む枠Ｈが付けられて、点滅させて表示されている。尚、接触操作の前後でシンボル１５を識別可能であれば、上述した実施形態以外の方法でシンボル１５をタッチパネル１０に表示してもよい。例えば、接触操作される前のシンボル１５には特定の文字を付けずにタッチパネル１０に表示し、接触操作されると、このシンボル１５には特定の文字（例えば、警報解除中）を付けてタッチパネル１０に表示してもよい。
【００５３】
このような構成によれば、警報装置８は電波発信装置４が発信する電波４０を受信して、警報を発生している（接触操作される前）か、又は警報の発生を停止している（接触操作されている）かどうかを、タッチパネル１０に表示されているその電波発信装置４に対応するシンボル１５を視認して識別することができる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、警報装置８は、警報の発生を停止した後に、電波発信装置４から発信される電波４０を受信しなくなってから再び電波４０を受信すると、警報を再び発生するように構成される。ここで、「警報の発生を停止した」とは、タッチパネル１０に表示されているシンボル１５が接触操作されることで、警報装置８が警報の発生を停止したことを意味する。
【００５５】
図１に示した実施形態では、警報装置８は、指示装置１１２から出力される警報停止指示をキャンセルするためのものである指示取消部１０８Ｃをさらに備える。この指示取消部１０８Ｃは、電波受信部１０８Ａが電波４０を受信しなくなると、指示装置１１２から出力されている警報停止指示をキャンセルする。このため、警報装置８に対して指示が出力されない状態（接触操作される前の状態）となる。そして、電波受信部１０８Ａが電波４０を受信し始めると、警報発生部１０８Ｂが警報を再び発生する。
【００５６】
このような構成によれば、警報装置８は、警報の発生を停止している状態において、作業員Ｗ１が吊荷５０から離れた位置（警報の発生が不要な位置）に移動してから再度吊荷５０に近接した場合に、警報を再び発生する。このため、この作業員Ｗ１は吊荷５０と再度近接したことを知ることができる。
【００５７】
幾つかの実施形態では、吊荷警報システム１は、図１及び図２に示すように、加速度検出装置２６をさらに備える。この加速度検出装置２６は、作業員Ｗ１が身に着けている装着物（ヘルメット２４）に取り付けられる。そして、警報装置８は、図１に示すように、警報の発生を停止した後に、加速度検出装置２６が検出する加速度が閾値を超えると、指示装置１１２から警報停止指示が出力されていても、警報を再び発生するように構成される。上述したように、「警報の発生を停止した」とは、タッチパネル１０に表示されているシンボル１５が接触操作されることで、警報装置８が警報の発生を停止したことを意味する。
【００５８】
加速度検出装置２６は、吊荷５０に近接している位置にいる作業員Ｗ１の加速度を検出するために、作業員Ｗ１が身に着けている装着物（ヘルメット２４）に取り付けられる装置であって、例えば、加速度センサである。閾値は、吊荷５０に近接している位置にいる作業員Ｗ１が転倒したり、急に座りこんだりしたことを検出できるように予め設定される値である。尚、加速度検出装置２６は、ヘルメット２４以外の装着物に取り付けられていてもよく、例えば作業員Ｗ１が身に着ているものである作業着（不図示）に取り付けられていてもよい。
【００５９】
このような構成によれば、警報装置８は、警報の発生を停止している状態において、作業員Ｗ１の動きが加速度の閾値を超える異常事態（例えば、作業員の転倒）であり、且つ電波４０を受信すると、再び警報を発生する。このため、吊荷５０に近接している作業員Ｗ１は作業員Ｗ１自身に異常事態が発生していることを知ることができる。
【００６０】
尚、幾つかの実施形態では、警報装置８が警報を再び発生すると、その警報装置８が受信している電波４０を発信している電波発信装置４のシンボル１５は、接触操作される前のシンボル１５でタッチパネル１０に表示される。このような構成によれば、タッチパネル１０を視認することで、警報装置８が再び警報を発生していること（作業員Ｗ１と吊荷５０とが再近接していることや、作業員Ｗ１に異常事態が発生していること）を知ることができる。
【００６１】
幾つかの実施形態では、図２に示すように、磁界発生装置２は、クレーン３０のクレーンフック３１に配置されている。クレーンフック３１は、ブーム３２や運転室３４と比較して、クレーン３０に吊り下げられている吊荷５０と近い。このため、このような構成によれば、磁界発生装置２はクレーンフック３１に配置されているので、磁界発生装置２が発生させる磁界２０の領域内に吊荷５０を容易に含めることができる。
【００６２】
図４は、本発明の一実施形態に係る吊荷警報システムの磁界発生装置が発生させる磁界の領域を説明するための図である。
【００６３】
幾つかの実施形態では、電波発信装置４は、電波発信装置４の位置と磁界発生装置２の位置との間の距離に応じた情報である電波情報を含む電波を発信する。そして、警報装置８は、電波発信装置４が発信する電波４０の電波情報に応じた警報を発生するように構成される。電波情報は、例えば周波数や電波を受信した際の強度である。
【００６４】
図４に示した実施形態では、磁界２０の領域は、注意領域２０Ａと、警報領域２０Ｂと、緊急領域２０Ｃとを含む。注意領域２０Ａは、警報領域２０Ｂ及び緊急領域２０Ｃと比較して、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０が作業員Ｗ１に衝突する危険性が低い領域である。図４に示した実施形態では、注意領域２０Ａは、磁界２０の領域のうち、磁界２０の中心Ｏからの距離がＬ２を超えている領域である。警報領域２０Ｂは、注意領域２０Ａよりもクレーン３０に吊り下げられる吊荷５０が作業員Ｗ１に衝突する危険性が高い領域であって、且つ、緊急領域２０Ｃよりも、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０が作業員に衝突する危険性が低い領域である。図４に示した実施形態では、警報領域２０Ｂは、磁界２０の領域のうち、磁界２０の中心Ｏからの距離がＬ１を超え、且つＬ２以下である領域である。緊急領域２０Ｃは、注意領域２０Ａ及び警報領域２０Ｂと比較して、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０が作業員Ｗ１に衝突する危険性が高い領域である。図４に示した実施形態では、緊急領域２０Ｃは、磁界２０の領域のうち、磁界２０の中心Ｏからの距離がＬ１以下である領域である。
【００６５】
電波発信装置４は、作業員Ｗ１が注意領域２０Ａにいる場合の電波情報を含む電波４０、作業員Ｗ１が警報領域２０Ｂにいる場合の電波情報を含む電波４０、及び作業員Ｗ１が緊急領域２０Ｃにいる場合の電波情報を含む電波４０の何れかの電波を発信する。そして、警報装置８は、作業員Ｗ１が注意領域２０Ａにいる場合の電波情報に応じた警報（注意警報）、作業員Ｗ１が警報領域２０Ｂにいる場合の電波情報に応じた警報（通常警報）、及び作業員Ｗ１が緊急領域２０Ｃにいる場合の電波情報に応じた警報（緊急警報）の何れかの警報を発生する。そして、吊荷警報システム１は、これら発生する警報が互いに異なることで、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０が作業員Ｗ１に衝突する危険性の違いを作業員Ｗ１に報知する。例えば、警報装置８が警告音を発生するブザーである場合は、緊急警報、通常警報及び注意警報の順に音量を小さくすることで、危険性の違いを作業員に報知する。警報装置８が警告灯を発生するパトランプである場合は、緊急警報、通常警報及び注意警報の順に点滅する回数を小さくすることで、危険性の違いを作業員に報知する。
【００６６】
上述したように、電波発信装置４は作業員Ｗ１が身に着けている装着物（ヘルメット２４）に取り付けられる。磁界発生装置２は吊荷５０の近傍に配置されている。このため、電波発信装置４の位置と磁界発生装置２の位置との間の距離に応じた情報である電波情報は作業員Ｗ１の位置と吊荷５０の位置との間の距離に応じた情報であると言うことができる。このような構成によれば、警報装置８は電波情報に応じた警報（注意警報、通常警報、緊急警報）を発生するので、作業員Ｗ１は吊荷５０とどれくらい近接しているかを知ることができる。
【００６７】
尚、幾つかの実施形態では、タッチパネル１０は、電波発信装置４が発信する電波４０の電波情報に応じるシンボル１５であって、その電波発信装置４に対応するシンボル１５を表示する。例えば、タッチパネル１０は、緊急警報、通常警報及び注意警報の順に点滅するスピードが遅くなるシンボル１５を表示する。このような構成によれば、タッチパネル１０を視認することで、作業員Ｗ１と吊荷５０とがどれくらい近接しているかを知ることができる。
【００６８】
幾つかの実施形態では、吊荷警報システム１は、図１及び図２に示すように、運転室用警報装置２８をさらに備える。運転室用警報装置２８は、クレーン３０の運転室３４に設けられる装置であって、運転室３４にいる運転員Ｗ５に報知するための警報である運転室用警報を発生する装置である。そして、運転室用警報装置２８は、警報装置８が警報を発生すると運転室用警報を発生するように構成される。この運転室用警報装置２８は、例えばブザーや、パトランプといった装置であって、聴覚的に認識可能な音である運転室用警報や、視覚的に認識可能な光である運転室用警報を発生する。尚、運転室用警報装置２８は、上記例の他に、作業員Ｗ１の五感により認識可能な運転室用警報を発生する装置も含まれる。尚、運転室用警報装置２８は、上述したような接触操作や、作業員Ｗ１が吊荷５０から離れることにより、警報を発生する警報装置８がなくなると、運転室用警報の発生を停止する。
【００６９】
このような構成によれば、クレーン３０に吊り下げられている吊荷５０と作業員Ｗ１とが近接していると、警報装置８が警報を発生するとともに、運転室用警報装置２８が運転室用警報を発生する。このため、クレーン３０に吊り下げられている吊荷５０と作業員Ｗ１とが近接していることを、クレーン３０の運転室３４にいる運転員Ｗ５に報知することができる。
【００７０】
幾つかの実施形態では、警報装置８は、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０の移動が停止すると、電波４０を受信している場合であっても、警報の発生を停止するように構成される。「クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０の移動の停止」とは、例えば、運転室３４にいる運転員Ｗ５がワイヤ３３やブーム３２などの操作を停止することであって、吊荷５０の吊上げを停止したり、吊荷５０の水平方向への移動を停止したりすることである。
【００７１】
図１を参照して説明したように、吊荷警報システム１は指示装置１１２をさらに備える。この指示装置１１２は、吊荷５０の移動が停止すると、警報装置８に対して警報停止指示を出力する。そして、上述したように、警報装置８は、指示装置１１２から警報停止指示が出力されると、電波受信部１０８Ａが電波４０を受信して警報発生部１０８Ｂが警報を発生している場合であっても、その警報の発生を停止する。
【００７２】
吊荷５０を所定の位置に置いているような吊荷５０の移動が停止している場合、その吊荷５０と作業員Ｗ１とが近接していることを作業員Ｗ１に報知しなくてもよい場合がある。このような構成によれば、警報装置８は、吊荷５０の移動が停止すると、電波４０を受信している場合であっても、警報の発生を停止するので、作業員Ｗ１に報知しなくてもよい警報の発生を停止することができる。
【００７３】
また、幾つかの実施形態では、警報装置８は、クレーン３０に吊り下げられる吊荷５０の移動が停止した後に、吊荷５０の移動が再開され、且つ、電波４０を受信すると、警報を再び発生するように構成される。
【００７４】
上述した指示装置１１２は、吊荷５０の移動が停止した後に、吊荷５０の移動が再開されると、警報装置８に対して出力していた警報停止指示を取りやめる。つまり、警報装置８に対して指示が出力されない状態（接触操作される前の状態）となる。このため、警報装置８は、吊荷５０の移動が再開され、且つ電波受信部１０８Ａが電波４０を受信すると、警報発生部１０８Ｂに警報を再び発生させる。
【００７５】
このような構成によれば、警報装置８は、吊荷５０の移動が停止した後に、吊荷５０の移動が再開され、且つ、電波４０を受信すると再び警報を発生する。このため、吊荷５０に近接している作業員Ｗ１は、吊荷５０の移動が再開されたことを知ることができる。
【００７６】
幾つかの実施形態では、吊荷警報システム１は、撮像装置２９をさらに備える。撮像装置２９は、吊荷５０及び、吊荷５０の周辺領域を撮像する装置であって、例えばカメラである。そして、タッチパネル１０は、撮像装置２９が撮像した撮像画像にシンボル１５を重ねて表示する。
【００７７】
図１に示した実施形態では、撮像装置２９は、撮像装置２９が撮像した撮像画像をタッチパネル１０に送信する撮像画像送信部１２１を備えている。そして、タッチパネル１０は、この撮像画像送信部１２１が送信した撮像画像に対してシンボル１５を重ねる画像処理を行う。そして、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、タッチパネル１０はシンボル１５、及び吊荷５０（画像処理が実行された後の撮像画像）を表示する。尚、幾つかの実施形態では、タッチパネル１０は画像処理が実行された撮像画像を簡略化又は特徴化する処理（デフォルメ）を実行する。例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、タッチパネル１０は、吊荷５０を表す吊荷シンボル５１を作成し、その吊荷シンボル５１を表示している。
【００７８】
図２に示した実施形態では、撮像装置２９はブーム３２の先端に取り付けられており、吊荷５０の上方から、吊荷５０及び、吊荷５０の周辺領域を撮像している。この周辺領域には、磁界２０の領域のうち、作業員Ｗ１が位置することができる領域が含まれる。
【００７９】
上述したように、シンボル１５は電波発信装置４に対応しており、この電波発信装置４は作業員Ｗ１が身に着けている装着物（ヘルメット２４）に取り付けられる。このため、シンボル１５は作業員Ｗ１を表しているといえる。このような構成によれば、タッチパネル１０は、吊荷５０、及び吊荷５０の周辺領域が撮像された撮像画像にシンボル１５を関連付けて表示する。このため、タッチパネル１０を視認することで、吊荷５０の位置に対する作業員Ｗ１の位置を知ることができる。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態にかかる吊荷警報システムについて説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【００８１】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示すように、吊荷警報システム１は、音声指示を受け付けるためのマイク３６を備える。図２に示した実施形態では、マイク３６は、運転室３４に設けられ、運転員Ｗ５が発声する音声指示を受け付けることが出来るように構成される装置である。音声指示は、例えば、「警報停止よし」など特定の言語を組み合わせたものである。そして、警報装置８は、タッチパネル１０に表示されているシンボル１５が接触操作され、且つ運転員Ｗ５が発生する音声指示をマイク３６が受け付けると、電波４０を受信している場合であっても、警報の発生を停止するように構成される。このような構成によれば、運転員Ｗ５の接触操作と音声指示によって、警報の発生を停止するので、接触操作で警報の発生を停止する場合と比較して、誤って警報を停止してしまうことを防止できる。
【符号の説明】
【００８２】
１  吊荷警報システム
２  磁界発生装置
４  電波発信装置
８  警報装置
１０  タッチパネル
１５  シンボル
２０  磁界
２０Ａ  注意領域
２０Ｂ  警報領域
２０Ｃ  緊急領域
２４  ヘルメット
２６  加速度検出装置
２８  運転室用警報装置
２９  撮像装置
３０  クレーン
３１  クレーンフック
３２  ブーム
３３  ワイヤ
３４  運転室
４０  電波
５０  吊荷
５１  吊荷シンボル
１００  筐体
１０２  磁界発生部
１０４Ａ  磁界検知部
１０４Ｂ  電波発信部
１０８Ａ  電波受信部
１０８Ｂ  警報発生部
１０８Ｃ  指示取消部
１１２  指示装置
１２１  撮像画像送信部
１３０  識別情報取得・送信装置
Ｏ  磁界の中心
Ｗ１  作業員
Ｗ５  運転員
ｒ  半径
【図１】
2019069836.tif 000003
【図２】
2019069836.tif 000004
【図３Ａ】
2019069836.tif 000005
【図３Ｂ】
2019069836.tif 000006
【図４】
2019069836.tif 000007