(57)【要約】【課題】効率的な荷物検査を行うことを課題とする。【解決手段】荷物Ｂが移動する荷物用レーンＬ２と、人Ｐが移動する人用レーンＬ１と、を有し、荷物用レーンＬ２は、移動する床面を有する荷物用床板１２５と、荷物Ｂに対しＸ線Ｒを照射することで、荷物Ｂの内部検査を行うＸ線撮影部ＸＲと、を有し、人用レーンＬ１は、人Ｐが乗って移動するための人用床板１１１を有し、荷物用床板１２５と、人用床板１１１とは略同じ速度で移動することを特徴とする。さらに、荷物用レーンＬ２と人用レーンＬ１との間には、人Ｐが荷物Ｂを視認可能な鉛ガラス１２３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が移動する第１のレーンと、人が移動する第２のレーンと、を有し、
前記第１のレーンは、
移動する床面を有する第１の移動部と、
前記荷物の検査を行う検査部と、
を有し、
前記第１の移動部は、前記第２のレーンにおける前記人の移動速度に対応した速度で移動する
ことを特徴とする荷物検査装置。
【請求項２】
前記第２のレーンから、前記第１のレーンを視認可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物検査装置。
【請求項３】
前記視認可能とする視認部を有し、
前記視認部は、鉛ガラスを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の荷物検査装置。
【請求項４】
前記視認可能とする視認部を有し、
前記視認部は、
前記第１のレーンを撮影する撮影部と、前記撮影部が撮影した画像を表示する表示部とを含んで構成され、
前記表示部は、前記第２のレーンから目視可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の荷物検査装置。
【請求項５】
前記第１のレーン及び前記第２のレーンは、水平移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物検査装置。
【請求項６】
前記第１のレーン及び前記第２のレーンは、上下方向に移動し、前記第１のレーン及び前記第２のレーンの入口の高さが同じであるとともに、前記第１のレーン及び前記第２のレーンの出口の高さが同じである
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物検査装置。
【請求項７】
前記第１の移動部の前記床面には、載置物である前記荷物が落下しないようにする落下防止部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の荷物検査装置。
【請求項８】
前記第１の移動部の前記床面には、載置物である前記荷物が移動しないようにする移動防止部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の荷物検査装置。
【請求項９】
前記検査部は、Ｘ線検査部である
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物検査装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線検査部は、複数の方向から前記荷物を撮影可能である
ことを特徴とする請求項９に記載の荷物検査装置。
【請求項１１】
前記検査部の前段に、生物を検知する生物検知部
を有することを特徴とする請求項１に記載の荷物検査装置。
【請求項１２】
前記検査部の前段に、前記荷物の通過を検知する荷物通過検知部を有し、
前記荷物通過検知部が、荷物の通過を検知すると、前記検査部による検査が開始される
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物検査装置。
【請求項１３】
荷物が移動する第１のレーンと、人が移動する第２のレーンと、を有し、
前記第１のレーンは、
移動する床面を有する第１の移動部と、
前記荷物の検査を行う検査部と、
を有し、
前記第１の移動部は、前記第２のレーンにおける前記人の移動速度に対応した速度で移動する荷物検査装置を含んでなる
ことを特徴とする荷物検査システム。
【請求項１４】
処理部と、
前記第１のレーン及び前記第２のレーンの入口に設けられる入口撮影部と、
を有し、
前記処理部は、
前記入口撮影部が撮像した画像において、前記人が前記第１のレーンに侵入しようとしていることを検知すると、警報部から警報を出力する
ことを特徴とする請求項１３に記載の荷物検査システム。
【請求項１５】
処理部と、
前記第１のレーン及び前記第２のレーンの入口に設けられる入口撮影部と、
前記第１のレーン及び前記第２のレーンの出口に設けられる出口撮影部と、
を有し、
前記処理部は、
前記入口撮影部で撮影された画像を基に、前記第１のレーンを移動している前記荷物と、前記第２のレーンを移動している前記人とを関連付ける関連情報を生成し、
前記出口撮影部で撮影された画像と、前記関連情報とを基に、前記出口において、前記人に対して、関連付けされた前記荷物以外の組み合わせ、または、前記人が持っているべき前記荷物を前記人が持っていないことを検出すると、警報部から警報を出力する
ことを特徴とする請求項１３に記載の荷物検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的な荷物検査を行う荷物検査装置及び荷物検査システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的にテロの脅威が増している。特に爆発物は、日用品を原料とした強力な爆薬の製造方法がインターネットを介して拡散したことから、近年のテロにおいて使用されるケースが増えている。このような爆発物テロを防止する有効な手段の１つは、爆発物探知機でかばん等に隠蔽されている爆発物を発見することである。爆発物の探知方法の１つは、Ｘ線等を用いて爆発物の塊を見つけるバルク探知である。また、気流等でかばん等に付着している微粒子をとばし、この微粒子から微量の爆薬の痕跡を見つけるトレース探知も爆発物の探知方法の１つである。バルク探知とトレース探知は得られる情報が異なり、相補的に運用できるため、その両方の探知方法を併用することによりセキュリティを向上できる。
【０００３】
特許文献１には、「上記従来技術の問題を解決するためには、ニトロ化合物に代表される危険物を負のコロナ放電を用いて効率的にイオン化し、生成した負イオンを質量分析計を用いて高感度に検出する」試料ガス採取装置及び危険物探知装置が開示されている（要約参照）。
【０００４】
特許文献２には、「対象に付着した試料を剥離させる送気部と、前記対象から剥離した試料を吸引する吸気部と、円錐状の微粒子濃縮部を有し前記吸引した試料を濃縮して捕集する微粒子捕集部と、前記微粒子濃縮部の上部に設けられた大容量の吸引部と、前記微粒子濃縮部の小半径部に設けられた微粒子捕集フィルタと、前記微粒子濃縮部の小半径部に設けられた前記微粒子捕集フィルタを加熱する加熱部と、前記微粒子捕集フィルタに捕集され前記加熱によって気化された試料を前記微粒子捕集フィルタの裏面から連続的に吸引する小容量の吸引部と、前記吸引された試料を導入してイオン化するイオン源部と、前記イオン源部で生成されたイオンを質量分析する質量分析部と、前記イオン源部と前記質量分析部を制御する制御部と、検出対象物質に由来する質量スペクトルデータを保持するデータベース部と、前記質量分析部による試料の質量分析結果と前記データベース部に保持された質量スペクトルデータとを照合して前記検出対象物質の有無を判定する判定部と、
を備えることを特徴とする」分析装置及び分析方法が開示されている（請求項１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５８３１８号公報
【特許文献２】特許第５６９０８４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
爆発物探知装置はテロ対策として有効であるが、空港等、限られた場所でしか使用されていない。爆発物探知装置が普及しない理由の１つとしてスループットが低いことがあげられる。つまり、検査に時間がかかってしまうため、駅や、ビル、商業施設、スタジアム等、大勢の人が行き交う場所では運用が困難である。爆発物探知のうち、トレース探知に関しては、特許文献２に示すような高スループットの検査システムが開示されている。そこで、バルク探知で高スループットの検査システムの開発が望まれている。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、効率的な荷物検査を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明は、荷物が移動する第１のレーンと、人が移動する第２のレーンと、を有し、前記第１のレーンは、移動する床面を有する第１の移動部と、前記荷物の検査を行う検査部と、を有し、前記第１の移動部は、前記第２のレーンにおける前記人の移動速度に対応した速度で移動することを特徴とする。
その他の解決手段は、実施形態中に適宜記載する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的な荷物検査を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る荷物検査システムＺの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る荷物検査装置１の上面図である。
【図３】第１実施形態に係る荷物検査装置１を入口Ｆ１の方向から見た図である。
【図４】第１実施形態に係る荷物検査装置１を出口Ｆ２の方向から見た図である。
【図５】第１実施形態で用いられる処理装置２の構成例を示す図である。
【図６】荷物の取り違えや、置き忘れを監視する荷物監視処理の手順を示すフローチャート（入口Ｆ１側）である。
【図７】荷物の取り違えや、置き忘れを監視する荷物監視処理の手順を示すフローチャート（出口Ｆ２側）である。
【図８】第２実施形態に係る荷物検査システムＺａの構成を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る荷物検査システムＺｂの構成を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る別の構成の荷物検査システムＺｃを示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る荷物検査装置１ｄの外観図である。
【図１２】荷物用踏段１４０の第１の構成例を示す図である。
【図１３】荷物用踏段１４０の第２の構成例を示す図である。
【図１４】荷物用踏段１４０の第３の構成例を示す図である。
【図１５】荷物用踏段１４０の第４の構成例を示す図である。
【図１６】第５実施形態に係る荷物検査装置１ｅの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る荷物検査システムＺの構成を示す図である。
荷物検査システムＺは、荷物検査装置１と、処理装置（処理部）２とを有している。
図１に示す荷物検査装置１は、段差のない場所を移動式の床板に乗って進む、いわゆる動く歩道のイメージのものである。
人Ｐが荷物Ｂを持ってくると、人Ｐは荷物Ｂを荷物用レーン（第１のレーン）Ｌ２の荷物用床板（第１の移動部）１２５に載置する。そして、人Ｐは、人用床板（第２の移動部）１１１及び手すり１１２で構成される人用レーン（第２のレーン）Ｌ１に立つ。これらの人用床板１１１、荷物用床板１２５及び手すり１１２のベルト部は同一方向に対応した速度、個の例では同一の速度で移動している。なお、人Ｐと、荷物Ｂは荷物検査装置１を構成する要素ではない。
このようにすることで、人Ｐは人用レーンＬ１を移動し、荷物Ｂは荷物用レーンＬ２を移動する。また、この例では人Ｐと荷物Ｂとは同じ速度で並進する。
【００１３】
荷物用レーン（第１のレーン）Ｌ２の所定の箇所にはＸ線撮影装置（検査部、Ｘ線検査部）ＸＲが備えられている。Ｘ線撮影装置ＸＲは、Ｘ線照射装置１２１とＸ線受光装置１２２とが、荷物用レーンＬ２を挟むように対向して配置されている。荷物ＢがＸ線照射装置１２１とＸ線受光装置１２２との間を通過する際に、Ｘ線照射装置１２１からＸ線Ｒが照射される。そして、荷物Ｂを透過してくるＸ線ＲがＸ線受光装置１２２により検出される。Ｘ線受光装置１２２で検出された結果生じる信号は信号線３を介して処理装置２に送られる。処理装置２は、信号処理を行うことにより荷物Ｂの透過像に関する情報を得る。
【００１４】
Ｘ線Ｒによる人Ｐへの被ばくを避けるため、人用レーン（第２のレーン）Ｌ１と荷物用レーンＬ２との間にはＸ線Ｒを遮蔽する隔壁１２４が設けられている。隔壁１２４の一部は、人Ｐの視線Ｅを妨げないよう可視光を透過しＸ線Ｒを遮蔽する鉛ガラス（視認部）１２３が設けられている。このようにすることで、人Ｐは自分の荷物Ｂを視認できる。これにより、人Ｐは荷物Ｂの紛失等の心配をせずに済む。さらに、人Ｐが、人用レーンＬ１から降りる際にも自分の荷物Ｂと他人の荷物Ｂとを取り違えたり、置き忘れをしたりすることを防止することができる。
【００１５】
図１に示すように荷物検査装置１を壁Ｗの側に寄せて設置しておけば、壁ＷによりＸ線Ｒが遮蔽されるため、図１の壁Ｗの位置に新たに隔壁を設ける必要はない。このようにすることで、コストを削減することが可能となる。この場合、壁Ｗは、Ｘ線Ｒを透過しない厚さを有していたり、Ｘ線Ｒを透過しにくい素材で構成されていたりすることが望ましい。
また、図１に示すように、人用レーンＬ１側ではない方の隔壁を壁Ｗで代用する場合、Ｘ線受光装置１２２は壁Ｗに取り付けたり、埋め込んだりすればよい。もちろん、壁Ｗを隔壁とし、この隔壁にＸ線受光装置１２２を設置してもよい。
また、荷物用レーンＬ２の上方から漏洩したＸ線Ｒによる人Ｐへの被ばくを防ぐため、少なくともＸ線撮影装置ＸＲが設けられている付近は、天井１２６が設置されることが望ましい。
【００１６】
図２は、第１実施形態に係る荷物検査装置１の上面図である。図２において、図１と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。また、適宜図１を参照する。
ここでは、荷物Ｂを持った人Ｐが、入口Ｆ１から出口Ｆ２方向へ向かう場合を想定している（白抜き矢印）。むろん、人用床板１１１、荷物用床板１２５及び手すり１１２のベルトは入口Ｆ１から出口Ｆ２方向に流れている。
【００１７】
図２に示すように、入口Ｆ１の側には入口ゲート１３０、出口Ｆ２の側には出口ゲート１７０が設けられている。図２に示すように、隔壁１２４は、入口Ｆ１から出口Ｆ２までのすべてにおいて設ける必要はない。Ｘ線照射装置１２１によって照射されたＸ線Ｒは、Ｘ線照射装置１２１からの距離の二乗で減衰するため、Ｘ線Ｒの漏洩が人体への影響がないレベルに減衰する程度の距離に隔壁１２４が設けられればよい。
天井１２６を設ける範囲についても、隔壁１２４により遮蔽している範囲に天井１２６が設けられればよい。
【００１８】
荷物検査装置１は、人Ｐ及び荷物Ｂが隔壁１２４を通過した後、しばらく併走するようになっている。このような併走部分を設けることで、人Ｐが自分の荷物Ｂを確認して取るためのピックアップエリアＡ１を設けることができる。このようにすることで、人Ｐは余裕を持って荷物Ｂとともに出口Ｆ２で人用床板１１１を降りることができる。これにより、人Ｐの流れがスムーズになる。
【００１９】
隔壁１２４に幅があり、人用床板１１１と荷物用床板１２５との間が離れる場合、ピックアップエリアＡ１において人用床板１１１と荷物用床板１２５との間が狭くなるようにするとよい。図２では、一例として、隔壁１２４の部分を通過後、荷物用床板１２５が人用床板１１１の方向に寄るように構成されている。
なお、図２に示す例では、隔壁１２４が厚みを持っているため、荷物用床板１２５が人用床板１１１の方向に寄るように構成されているが、これに限らない。隔壁１２４の厚みを薄くすることができれば、入口Ｆ１から出口Ｆ２まで荷物用床板１２５がまっすぐに進むように構成されてもよい。
【００２０】
また、図２に示すように、Ｘ線照射装置１２１の入口Ｆ１側近傍に荷物センサ（荷物通過検知部）１２７が設けられている。荷物センサ１２７は、赤外線センサ等である。この荷物センサ１２７によって荷物Ｂの通過が検出されると、処理装置２はＸ線照射装置１２１にＸ線Ｒを照射させる。このようにすることで、荷物Ｂの通過時のみＸ線Ｒを照射することができるので、省エネルギ効果を実現することができる。
また、Ｘ線Ｒの照射を最小限にとどめることができるため、人Ｐに対する漏洩や、被ばくの影響を最小限にすることができる。
【００２１】
また、図２に示すように、荷物センサ１２７の入口Ｆ１側近傍に赤外線カメラ（生物検知部）１２８が設けられている。処理装置２は、赤外線カメラ１２８の画像を解析し、所定の大きさの熱源を検出した場合、人Ｐまたはペット等が荷物用床板１２５に乗っていると判定し、Ｘ線Ｒの照射を中止する。このようにすることで、人Ｐ（特に子供等）またはペット等が誤って被ばくすることを防止することができる。
なお、図２の赤外線カメラ１２８の代わりに、または一緒に、一般的に使用されているカメラが用いられてもよい。この場合、処理装置２は、画像解析等により人Ｐまたはペット等が荷物用床板１２５に乗っているか否かを判定する。
【００２２】
なお、入口ゲート１３０及び出口ゲート１７０については後記する。
【００２３】
図３は、第１実施形態に係る荷物検査装置１を入口Ｆ１の方向から見た模式図である。図３において、図１及び図２と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
図３に示すように、入口Ｆ１には入口ゲート１３０が設けられている。入口ゲート１３０には表示板１３１が設置される。表示板１３１には、人用レーンＬ１、荷物用レーンＬ２の区別が明示されている。このようにすることで、荷物用レーンＬ２に人Ｐが入らないよう注意喚起することができる。ちなみに、注意喚起は音声で案内されることで行われてもよい。
【００２４】
そして、荷物預けエリアＡ２で人Ｐが荷物Ｂを荷物用床板１２５に載せる様子を、入口ゲート１３０に設けられた監視カメラ（入口撮影部）１３２が撮影する。処理装置２は、監視カメラ１３２で撮影された画像に基づいて、人Ｐと荷物Ｂとの紐付けを行う。このような紐付け処理については後記する。
【００２５】
また、処理装置２は、監視カメラ１３２で撮影された画像を基に、人Ｐが誤って荷物用床板１２５に乗ったか否かを判定する。そして、処理装置２は、人Ｐが誤って荷物用床板１２５に乗っていると判定すると、人用床板１１１、荷物用床板１２５、手すり１１２のベルト部分の駆動を停止する。そして、処理装置２は、Ｘ線照射装置１２１（図１、図２参照）によるＸ線Ｒの照射を中止する。さらに、処理装置２は、警報装置（警報部）１３３から警報を発することで、誤って乗った人Ｐに警告を与えて退出を促す。このように監視カメラ１３２を設けることで、安全面を向上させることができる。
【００２６】
さらに、監視カメラ１３２の画像を解析することにより、処理装置２は荷物用床板１２５に載せられた荷物Ｂの大きさや、荷物Ｂの表面の材質、荷物Ｂの載置方向等を判定する。そして、処理装置２は、荷物Ｂの大きさや、荷物Ｂの表面の材質、荷物Ｂの載置方向等の情報を基に、必要に応じ、荷物Ｂを撮影するＸ線Ｒの出力や、方向を調整してもよい。
【００２７】
また、図２に示すように、出口Ｆ２側にも出口ゲート１７０が設けられる。
図４は、第１実施形態に係る荷物検査装置１を出口Ｆ２の方向から見た模式図である。図４において、図１及び図２と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
図４に示すように、出口ゲート１７０には監視カメラ（出口撮影部）１７２及び警報装置（警報部）１７３を有している。
前記したように、図３に示す入口ゲート１３０に設けられた監視カメラ１３２の映像から人Ｐの画像と、荷物Ｂの画像とが紐付けされている。処理装置２は、紐付けされた情報と、出口ゲート１７０の監視カメラ１７２の画像を基に、人Ｐが誤った荷物Ｂを持ったり（取り違え）、荷物Ｂを持たずに出ようとしたり（置き忘れ）しているか否かを判定する。そして、処理装置２は、取り違えや、置き忘れを検知すると出口ゲート１７０に設けられている警報装置１７３から警報を発する。このようにすることで、荷物Ｂの取り違えや、置き忘れを防止することができる。なお、取り違えや、置き忘れを防止するための処理は後記する。
【００２８】
（処理装置２）
図５は、第１実施形態で用いられる処理装置２の構成例を示す図である。適宜、図１、図３、図４を参照する。
処理装置２は、メモリ２１０、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２２０、ＨＤ（Hard Disk）等の記憶装置２３０、荷物検査装置１と情報を送受信する通信装置２４０を有する。
メモリ２１０には、記憶装置２３０に格納されているプログラムがロードされている。そして、メモリ２１０にロードされたプログラムがＣＰＵ２２０によって実行されることで、特徴量抽出部２１１、ＩＤ（Identification）処理部２１２、検索部２１３、判定部２１４、警報処理部２１５が具現化している。
【００２９】
特徴量抽出部２１１は、監視カメラ１３２，１７２で撮影された画像から抽出された人Ｐや、荷物Ｂの画像と特徴量を抽出する。
ＩＤ処理部２１２は、特徴量抽出部２１１で特徴量を抽出された画像にＩＤを付与し、抽出された特徴量とともに記憶装置２３０に格納する。また、ＩＤ処理部２１２はＩＤを付与された人Ｐの画像と荷物Ｂの画像とのＩＤを紐付ける。
検索部２１３は、出口ゲート１７０の監視カメラ１７２で撮影された人Ｐや、荷物Ｂの画像の特徴量と一致する特徴量を有するＩＤを検索する。
判定部２１４は、検索部２１３が検索し、取得した人ＰのＩＤと、荷物ＢのＩＤとが図６のステップＳ１０４で紐付けられた組み合わせであるか否かを判定する。
警報処理部２１５は、警報装置１７３から警報を発報させる。
【００３０】
（荷物監視処理）
図６は、荷物Ｂの取り違えや、置き忘れを監視する荷物監視処理の手順を示すフローチャートである。なお、図６では、入口Ｆ１側での処理を示す。また、図６及び後記する図７では、図１〜図５を適宜参照する。
まず、特徴量抽出部２１１が、入口ゲート１３０における監視カメラ１３２で撮影された画像を取得する（Ｓ１０１）。
次に、特徴量抽出部２１１が、ステップＳ１０１で取得した画像から人Ｐと荷物Ｂの画像を抽出し、抽出した画像から特徴量を抽出する（Ｓ１０２）。
次に、ＩＤ処理部２１２が特徴量を抽出した人Ｐと荷物Ｂの画像にＩＤを付与する（Ｓ１０３）。ＩＤ処理部２１２は、付与したＩＤと、特徴量とを紐付けて記憶装置２３０に格納する。
そして、ＩＤ処理部２１２がステップＳ１０３でＩＤを付与された人Ｐの画像のＩＤと荷物Ｂの画像のＩＤとを紐付ける（Ｓ１０４）。ＩＤ処理部２１２は、紐付けたＩＤの組を記憶装置２３０に格納する。
【００３１】
図７は、荷物Ｂの取り違えや、置き忘れを監視する荷物監視処理の手順を示すフローチャートである。なお、図７では、出口Ｆ２側での処理を示す。
まず、特徴量抽出部２１１が、出口ゲート１７０における監視カメラ１７２で撮影された画像を取得する（Ｓ２０１）。
次に、特徴量抽出部２１１が、ステップＳ２０１で取得した画像から人Ｐと荷物Ｂの画像を抽出し、抽出した画像から特徴量を抽出する（Ｓ２０２）。
次に、検索部２１３が、ステップＳ２０２で抽出された特徴量と一致する特徴量を有する画像のＩＤを検索する（Ｓ２０３）。
次に、判定部２１４が、ステップＳ２０３で検索され、取得された人ＰのＩＤと、荷物ＢのＩＤとが図６のステップＳ１０４で紐付けられた組み合わせであるか否かを判定する（Ｓ２０４）。なお、この組み合わせには、図６のステップＳ１０４で紐付けられた組み合わせの人Ｐ及び荷物Ｂの画像がともに移動しているか否かを含んでいる。
【００３２】
ステップＳ２０４の結果、図６のステップＳ１０４で紐付けられた組み合わせである場合（Ｓ２０４→Ｙｅｓ）、処理装置２は処理を終了する。
ステップＳ２０４の結果、図６のステップＳ１０４で紐付けられた組み合わせでない場合（Ｓ２０４→Ｎｏ）、警報処理部２１５が警報装置１７３から警報を発報させる（Ｓ２０５）。
【００３３】
前記したように、このようにすることで、荷物Ｂの取り違えや、置き忘れを防止することができる。
【００３４】
第１実施形態によれば、人Ｐと荷物Ｂとが、いわゆる動く歩道等に乗って移動する間に荷物Ｂの検査を終了することができる。これにより、第１実施形態に係る荷物検査システムＺは高スループットのバルク探知を実現することができる。つまり、第１実施形態に係る荷物検査システムＺは、人Ｐが多い場所でも迅速に検査することができるため、セキュリティチェックにおける利便性が向上する。つまり、第１実施形態に係る荷物検査システムＺは、駅や、ビル、商業施設、スタジアム等のような多くの人Ｐが行き来する場所において、人Ｐの往来を妨げることなく荷物Ｂをバルク検査できる。
【００３５】
なお、出口ゲート１７０の監視カメラ１７２は入口Ｆ１側を向いて設置されてもよい。このようにすることで、ピックアップエリアＡ１（図２参照）で人Ｐが荷物Ｂをピックアップした際に、荷物Ｂの取り違えや、荷物Ｂの置き忘れが生じているか否かを判定することができる。
【００３６】
荷物用床板１２５は、人用床板１１１より若干遅く移動してもよいし、若干速く移動してもよい。
この際、人Ｐが先に降りて、荷物Ｂの到着を待って、荷物Ｂを受け取るようにしてもよいし、その逆（荷物Ｂが先に到着）でもよい。以下の実施形態でも同様である。
【００３７】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態に係る荷物検査システムＺａの構成を示す図である。なお、図８において、図１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略している。
図１に示す荷物検査システムＺでは、隔壁１２４に鉛ガラス１２３を設けることにより、人Ｐが自分の荷物Ｂを確認できるようにしている。しかし、利用者によってはＸ線Ｒが照射される部分が直接見えてしまうことに対して不安を感じる場合がある。
そこで、図８に示す荷物検査システムＺａの荷物検査装置１ａでは、隔壁１２４の荷物用レーンＬ２側にカメラ（撮影部）１５１が設けられている。さらに、隔壁１２４の人用レーンＬ１側にはモニタ（視認部、表示部）１５２が設けられている。そして、モニタ１５２には、カメラ１５１によって撮影された荷物Ｂの様子が表示される。このようにすることで、人Ｐは自分の荷物Ｂの様子を確認できるとともに、Ｘ線Ｒによる被ばくに対する不安も解消することができる。
【００３８】
［第３実施形態］
図９は、第３実施形態に係る荷物検査システムＺｂの構成を示す図である。なお、図９において、図１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
荷物Ｂに対してＸ線Ｒを一方向から照射すると、内容物が重なって見えるため爆発物等の不審物の認識が難しくなる場合がある。このような場合には、Ｘ線Ｒを二方向から照射するとよい。
そこで、図９に示す荷物検査システムＺｂの荷物検査装置１ｂでは、Ｘ線照射装置１２１及びＸ線受光装置１２２に加え、天井１２６にＸ線照射装置１２１ａが設けられている。また、荷物検査装置１ｂでは、荷物用床板１２５の下にＸ線受光装置１２２ａが設けられている。Ｘ線照射装置１２１ａ及びＸ線受光装置１２２ａはともにＸ線撮影装置ＸＲａを構成している。
【００３９】
そして、Ｘ線照射装置１２１とＸ線受光装置１２２による一方向目（水平方向）の撮影が行われるとともに、Ｘ線照射装置１２１ａ及びＸ線受光装置１２２ａにより、上下方向から二方向目（上下方向）の撮影が行われる。なお、撮影の順番は逆でもよい。一方向目の撮影と、二方向目の撮影とは時間をずらして行われることが望ましいが、同時に行われてもよい。
【００４０】
また、荷物検査システムＺｂの荷物用床板１２５にはＸ線Ｒを透過しやすい素材が用いられることが望ましい。また、Ｘ線照射装置１２１ａとＸ線受光装置１２２ａとの位置が図９に示す位置と入れ替えられてもよい。すなわち、荷物用床板１２５の下にＸ線照射装置１２１ａが設けられ、天井１２６にＸ線受光装置１２２ａが設けられてもよい。
なお、図９の例ではＸ線照射装置１２１ａとＸ線受光装置１２２ａとが荷物Ｂに対して上方から照射されるように設置されているが、これに限らない。荷物Ｂに対して斜め方向から照射されるようにＸ線照射装置１２１ａとＸ線受光装置１２２ａとが設置されてもよい。
【００４１】
図１０は、第３実施形態に係る別の構成の荷物検査システムＺｃを示す図である。なお、図１０において、図１と同様の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。
図１０に示す荷物検査システムＺｃの荷物検査装置１ｃでは、図９に示す荷物検査システムＺｂのＸ線照射装置１２１ａ及びＸ線受光装置１２２ａが省略されている。そして、荷物検査システムＺｃでは、隔壁１２４に２つのＸ線照射装置１２１ｂ，１２１ｃが上下２列に設置されている。なお、Ｘ線受光装置１２２は図１に示す構成と同様の構成を有している。Ｘ線照射装置１２１ｂ，１２１ｃ及びＸ線受光装置１２２は、Ｘ線撮影装置ＸＲｂを構成している。
【００４２】
荷物検査システムＺｃでは、これらのＸ線照射装置１２１ｂ，１２１ｃが、少し時間をずらして動作することで、異なる方向からＸ線Ｒを荷物Ｂに照射する。１つのＸ線受光装置１２２で実質的に二方向から照射した荷物Ｂ内部の情報を得ることができる。
荷物検査システムＺｃは、図９に示す荷物検査システムＺｂのようにＸ線受光装置１２２，１２２ａを２つ設けることがコスト的に見合わない場合に有効である。すなわち、図１０に示す荷物検査システムＺｃは、図９に示す荷物検査システムＺｂよりもコストを抑えることができる。
【００４３】
図９や図１０に示す二方向照射を行う荷物検査システムＺｂ，Ｚｃは、図１に示す一方向照射を行う荷物検査システムＺと比べて得られる情報が多く、爆発物の検出精度を向上させることができる。
【００４４】
［第４実施形態］
図１１は、第４実施形態に係る荷物検査装置１ｄの外観図である。
第４実施形態では、エスカレータ型の荷物検査装置１ｄを示す。
第１〜第３実施形態では、いわゆる動く歩道をイメージした荷物検査装置１，１ａ〜１ｃを示したが、第４実施形態ではエスカレータのような昇降機のタイプの荷物検査装置１ｄについて記載する。すなわち、荷物用レーンＬ２及び人用レーンＬ１は、上下方向に移動し、荷物用レーンＬ２及び人用レーンＬ１の入口Ｆ１の高さが同じである。また、荷物用レーンＬ２及び人用レーンＬ１の出口Ｆ２の高さは同じである。
なお、図１１に示す荷物検査装置１ｄでは、入口ゲート１３０（図３参照）、出口ゲート１７０（図４参照）が省略されている。荷物検査装置１ｄは、入口Ｆ１に図３に示すような入口ゲート１３０を有し、出口Ｆ２に図４に示すような出口ゲート１７０を有していてもよい。
荷物検査装置１ｄでは、これまでの荷物検査装置１，１ａ〜１ｃと同様、人用レーンＬ１と荷物用レーンＬ２とを有している。人Ｐは人用踏段（第２の移動部）１５０に搭乗する際に荷物Ｂ（図１参照）を荷物用レーンＬ２の荷物用踏段（第１の移動部）１４０に載せる。
【００４５】
そして、荷物用レーンＬ２の所定の範囲には、Ｘ線Ｒを遮蔽するための隔壁１２４ａ，１２４ｂが設けられている。そして、隔壁１２４ａにはＸ線照射装置１２１が設けられ、隔壁１２４ｂにはＸ線照射装置１２１に対向するようにＸ線受光装置１２２が設けられている。Ｘ線照射装置１２１及びＸ線受光装置１２２はＸ線撮影装置ＸＲを構成している。
荷物Ｂは上階に搬送される間に、第１実施形態と同様、荷物用レーンＬ２を挟んで互いに対向して配置されているＸ線照射装置１２１とＸ線受光装置１２２との間を通過する。そして、Ｘ線照射装置１２１とＸ線受光装置１２２との間を通過する際にＸ線Ｒによって荷物Ｂの内部が撮影される。
なお、荷物用レーンＬ２における手すりは省略されてもよい。
【００４６】
隔壁１２４ａの一部は、第１実施形態と同様に、人Ｐの視線Ｅ（図１参照）を妨げないよう可視光を透過しＸ線Ｒを遮蔽する鉛ガラス１２３が設けられている。第２実施形態のように、鉛ガラス１２３の代わりに、荷物Ｂの様子を映すモニタ１５２（図８参照）が設置されてもよい。このようにすることで、人Ｐが自分の荷物Ｂを確認できる。
【００４７】
荷物検査装置１ｄの荷物用レーンＬ２側に壁Ｗ（図１参照）がある場合、該壁ＷにＸ線受光装置１２２を設け、隔壁１２４ｂが省略されてもよい。
また、荷物検査装置１ｄにおいて、図２に示す荷物センサ１２７、赤外線カメラ１２８等、前記した荷物検査装置１，１ａ〜１ｃの各構成が適宜備えられてもよい。
【００４８】
このように、エスカレータ型の荷物検査装置１ｄとすることで、駅や、商業施設等、エスカレータが設置されている場所で、人Ｐの流れを妨げることなく荷物Ｂの検査を行うことができる。
【００４９】
なお、荷物検査装置１ｄにおいて、出口Ｆ２付近では人用踏段１５０と、荷物用踏段１４０とが同じ高さを水平に所定距離移動するようにすることが望ましい。このようにすることで、人Ｐが荷物Ｂをピックアップしやすくなる。
また、荷物用踏段１４０は、人用踏段１５０より若干遅く移動してもよいし、若干速く移動してもよい。
そして、第４実施形態では、上りの形態について記載しているが、下りの形態でもよい。
さらに、第１〜第３実施形態の動く歩道が、斜めに上るように、または下るようにかけわたされたものでもよい。
【００５０】
（荷物用踏段１４０）
図１２は、荷物用踏段１４０の第１の構成例を示す図である。
図１２に示す荷物用踏段１４０ａ（１４０）は、踏板１４１とライザ１４２とがフレーム１４３に固定されることで構成されている。
ここで、図１１に示すようなエスカレータ型の荷物検査装置１ｄでは、移動に伴い荷物Ｂが荷物用踏段１４０ａから落下しないよう落下防止の対策がなされるとよい。
そこで、図１２に示す荷物用踏段１４０ａでは、踏板１４１にスライド板（落下防止部）１４４が設けられている。そして、大きな荷物Ｂが荷物用踏段１４０ａに載せられる際、スライド板１４４が引き出される（図１２の矢印）。このようにすることで、大きな荷物Ｂがスライド板１４４によって支えられ、荷物Ｂの落下を防止することができる（図１２の矢印）。
【００５１】
スライド板１４４の引き出しは、例えば、踏板１４１のライザ１４２付近に図示しない重量センサが備えられることで実現してもよい。すなわち、重量センサが重量を検知すると、その荷物Ｂは踏板１４１を超えるサイズである可能性が検出され、処理装置２がスライド板１４４を引き出す。そして、荷物用踏段１４０ａが出口ゲート１７０付近を通過して、入口Ｆ１側に戻る際に、処理装置２はスライド板１４４を収納する。
【００５２】
図１３は、荷物用踏段１４０の第２の構成例を示す図である。
なお、以下の図１３〜図１５に示す荷物用踏段１４０ｂ〜１４０ｄにおいて、図１２と同様の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。
図１３に示す荷物用踏段１４０ｂ（１４０）では、荷物Ｂが落ちないよう踏板１４１のライザ１４２側端にストッパ（落下防止部）１４６が設けられている。荷物Ｂが踏板１４１に置かれると、ストッパ１４６が上がる。
具体的には、例えば、荷物用踏段１４０ｂが上昇し始めると、ストッパ１４６が上がるようにする。
ストッパ１４６は、図１３の矢印に示すように上下方向に引き出されたり、収納されたりする。
このようなストッパ１４６が設けられることにより、荷物Ｂが落下することを防止することができる。
また、荷物用踏段１４０が出口Ｆ２側から入口Ｆ１側に戻る際に、荷物用踏段１４０ｂが折りたたまれるタイプである場合、ストッパ１４６は破線１４６ａ側に倒れることで収納されるようにしてもよい。
【００５３】
図１４は、荷物用踏段１４０の第３の構成例を示す図である。
図１４に示す荷物用踏段１４０ｃ（１４０）では、踏板１４１に傾斜（落下防止部）が設けられている。このようにすることで、荷物Ｂは、前段の荷物用踏段１４０ｃ側に傾いて載置され、前段の荷物用踏段１４０ｃに支えられる。このようにすることで、荷物Ｂが落下することを防止することができる。
【００５４】
図１５は、荷物用踏段１４０の第４の構成例を示す図である。
図１５に示す荷物用踏段１４０ｄでは、凹凸部（移動防止部）を有する踏板１４１ｄが設けられている。スーツケースのようなタイヤＢ１の付いた荷物Ｂに対して、凹凸部がタイヤＢ１を固定することで荷物Ｂが動かないようにする。このようにすることで、荷物Ｂが動くのを防ぐことができ、荷物Ｂの落下を防止することができる。
【００５５】
なお、エスカレータ型の人Ｐが搭乗する人用レーンＬ１において使用する人用踏段１５０の踏板の長さやライザの高さは３０ｃｍ程度が一般的である。そこで、荷物用レーンＬ２に用いる踏板１４１の長さやライザ１４２の高さを人用レーンＬ１とは変えてもよい。例えば、踏板１４１の長さやライザ１４２の高さの少なくとも一方が５０ｃｍから１００ｃｍ程度に設置される。こうすることによって、一般的なエスカレータの踏板とは明らかに異なるため、人Ｐが誤って荷物用レーンＬ２に侵入することを防止することができる。
【００５６】
［第５実施形態］
図１６は、第５実施形態に係る荷物検査装置１ｅの上面図である。図１６において、図２と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
図１６に示す荷物検査装置１ｅは、Ｘ線照射装置１２１の後段（出口Ｆ２側）に気流検査部（検査部）１６１が直列に備えられている点で図２に示す荷物検査装置１と異なっている。さらに、荷物検査装置１ｅは、ミリ波検査部（検査部）１６２が直列に備えられている点で図２に示す荷物検査装置１と異なっている。
【００５７】
気流検査部１６１は、気流発生部１６１ａと吸入部１６１ｂとが、荷物用レーンＬ２を挟むように対向して配置されている。なお、図１６の例では吸入部１６１ｂが壁Ｗに設置されている。
気流発生部１６１ａは、気流を発生することで荷物Ｂに付着している微粒子を吹き飛ばす。吹き飛ばされた微粒子は、吸入部１６１ｂによって吸入される。そして、吸入された微粒子は、図示しないサイクロン型濃縮部で濃縮され、図示しない成分分析部で分析される。
ミリ波検査部１６２は、ミリ波発生部１６２ａとミリ波受信部１６２ｂとが、荷物用レーンＬ２を挟むように対向して配置されている。なお、図１６の例ではミリ波受信部１６２ｂが壁Ｗに設置されている。ミリ波発生部１６２ａは、非破壊検査が可能なミリ波を発生する。また、ミリ波受信部１６２ｂは、ミリ波発生部１６２ａから照射され、荷物Ｂを通過したミリ波を受光する。
【００５８】
図１６に示す検査部の構成は一例であり、例えば、音波発生・受信部等が備えられてもよい。また、図１６において、検査部は、Ｘ線撮影装置ＸＲ、気流検査部１６１、ミリ波検査部１６２が設けられているが、これらのうち、いずれか１つが備えられてもよいし、いずれか２つが備えられてもよい。
【００５９】
大規模なテロ攻撃のためには数キログラムの爆薬が必要である。このような場合、爆薬の量は数リットルの容積に相当する。そこで、処理装置２は、Ｘ線Ｒによる画像解析の結果、荷物Ｂの中に数リットル規模の容積でＸ線Ｒの吸収率が一定の空間を見出した場合、処理装置２が警報装置１３３（図３参照）から警報を発報してもよい。さらに、処理装置２は、その荷物Ｂに対して開封検査等の二次検査を実施するよう促すような警報を出力してもよい。
【００６０】
また、荷物Ｂの中に入れられた物質の組成を知るには、異なる波長のＸ線Ｒで撮影する方法が有効である。そこで、Ｘ線照射装置１２１，１２１ａ〜１２１ｃに、異なる複数（例えば、２つ）の波長のＸ線Ｒを交互に照射するタイプのＸ線照射装置１２１，１２１ａ〜１２１ｃを採用してもよい。このように、異なる波長で荷物Ｂを２回撮影するようにすることで、その２つの画像の差から物質の組成や密度をより正確に把握することができる。例えば、図９に示す荷物検査装置ｂでＸ線照射装置１２１，１２１ａが異なる２種類の波長でそれぞれ撮影を行う場合、計４回の撮影が行われる。
そして、荷物Ｂの中に爆発物が疑われる組成のものが入っていた場合、処理装置２は、警報装置１３３（図３参照）から警報を発報するとともに、その荷物Ｂに対して開封検査等の二次検査を実施することを促してもよい。
【００６１】
また、時間が許容できるのであれば、荷物用床板１２５が回転しながら進んだり、Ｘ線撮影装置ＸＲの場所で荷物用床板１２５が１回転したりするようしてもよい。このようにすることで、荷物Ｂの全周にわたるＸ線画像を得ることができる。
さらに、本実施形態では、人用レーンＬ１に移動する人用床板１１１が備えられているが、人用床板１１１が省略されてもよい。すなわち、人用レーンＬ１は人Ｐが歩くようになっていてもよい。この場合、荷物用床板１２５や、荷物用踏段１４０の移動速度は、人Ｐが歩く速度より若干遅くなったり、速くなったりしてもよい。
【００６２】
また、第５実施形態において、Ｘ線撮影装置ＸＲと、気流検査部１６１とを略同じ場所に設け、Ｘ線撮影するとともに気流による検査を行ってもよい。
【００６３】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６４】
また、前記した各構成、機能、各部２１１〜２１５、記憶装置２３０等は、それらの一部、または、すべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図５に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ２２０等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤに格納すること以外に、メモリ２１０や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１ａ〜１ｄ  荷物検査装置
２      処理装置（処理部）
１１１  人用床板（第２の移動部）
１１２  手すり
１２１，１２１ａ〜１２１ｃ  Ｘ線照射装置
１２２，１２２ａ  Ｘ線受光装置
１２３  鉛ガラス（視認部）
１２４，１２４ａ，１２４ｂ  隔壁
１２５  荷物用床板（第１の移動部）
１２６  天井
１２７  荷物センサ（荷物通過検知部）
１２８  赤外線カメラ（生物検知部）
１３０  入口ゲート
１３２，１７２  監視カメラ（入口撮影部、出口撮影部）
１３３，１７３  警報装置（警報部）
１４０，１４０ａ〜１４０ｄ  荷物用踏段（第１の移動部）
１４１，１４１ｄ  踏板（落下防止部、移動防止部を含む）
１４５  スライド板（落下防止部）
１４６  ストッパ（落下防止部）
１５０  人用踏段（第２の移動部）
１５１  カメラ（撮影部）
１５２  モニタ（視認部、表示部）
１６１  気流検査部（検査部）
１６１ａ  気流発生部
１６１ｂ  吸入部
１６２  ミリ波検査部（検査部）
１６２ａ  ミリ波発生部
１６２ｂ  ミリ波受信部
１７０  出口ゲート
２１１  特徴量抽出部
２１２  ＩＤ処理部
２１３  検索部
２１４  判定部
２１５  警報処理部
２３０  記憶装置
Ｂ      荷物
Ｆ１    入口
Ｆ２    出口
Ｌ１    人用レーン（第２のレーン）
Ｌ２    荷物用レーン（第１のレーン）
Ｐ      人
ＸＲ，ＸＲａ，ＸＲｂ  Ｘ線撮影装置（検査部、Ｘ線検査部）
Ｗ      壁
Ｚ，Ｚａ〜Ｚｃ  荷物検査システム
【図１】
2019011981.tif 000003
【図２】
2019011981.tif 000004
【図３】
2019011981.tif 000005
【図４】
2019011981.tif 000006
【図５】
2019011981.tif 000007
【図６】
2019011981.tif 000008
【図７】
2019011981.tif 000009
【図８】
2019011981.tif 000010
【図９】
2019011981.tif 000011
【図１０】
2019011981.tif 000012
【図１１】
2019011981.tif 000013
【図１２】
2019011981.tif 000014
【図１３】
2019011981.tif 000015
【図１４】
2019011981.tif 000016
【図１５】
2019011981.tif 000017
【図１６】
2019011981.tif 000018