(57)【要約】      （修正有）【課題】高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができるとともに、導入が容易であり導入コストの高額化を防止することができる安全帯使用状況監視システム及び安全帯使用状況監視方法を提供する。【解決手段】安全帯使用状況監視システム１は、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視するためのものであって、安全帯のロープの一端部、又は安全帯のフック５に装着可能な発信機９であって、所定の強度の電波を連続的に発信可能な発信機と、発信機が発信した電波を受信可能な受信機１０であって、作業員が身に付けている装着物に装着可能な受信機と、受信機が受信した電波の電波強度に基づいて、フックが使用されているか否かを判定するフック使用判定部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視するための安全帯使用状況監視システムであって、
前記安全帯のロープの一端部、又は前記安全帯のフックに装着可能な発信機であって、所定の強度の電波を連続的に発信可能な発信機と、
前記発信機が発信した電波である第１電波を受信可能な受信機であって、前記作業員が身に付けている装着物に装着可能な受信機と、
前記受信機が受信した前記第１電波の電波強度である第１電波強度に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定するフック使用判定部と、を備える
安全帯使用状況監視システム。
【請求項２】
前記フック使用判定部は、前記発信機と前記受信機との間における伝搬損失による前記第１電波強度の減衰量により前記フックが使用されているか否かを判定する
請求項１に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項３】
前記フック使用判定部は、前記第１電波強度の変化量により前記フックが使用されているか否かを判定する
請求項１に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項４】
前記フック使用判定部は、前記発信機と前記受信機との間における伝搬損失による前記第１電波強度の減衰量、及び、前記第１電波強度の変化量、により前記フックが使用されているか否かを判定する
請求項１に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項５】
前記フック使用判定部は、前記受信機が所定期間内に受信した前記第１電波強度の平均値に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定する
請求項１から４の何れか１項に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項６】
前記安全帯使用状況監視システムは、
前記高所作業を行う現場、又は、前記現場への経路、の少なくとも何れか一方に設けられる設置型発信機であって、所定の強度の電波である起動用電波を連続的に発信可能な設置型発信機をさらに備え、
前記受信機は、前記設置型発信機が発信した前記起動用電波を受信可能に構成され、
前記フック使用判定部は、前記受信機が前記起動用電波を受信した場合に、前記起動用電波を受信した前記受信機が装着されている前記装着物を身に付けている前記作業員について、前記フックが使用されているか否かの判定を開始するよう構成されている
請求項１から５の何れか１項に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項７】
前記受信機は、無線通信機能を有する携帯端末からなる
請求項１から６の何れか１項に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項８】
前記携帯端末と無線通信可能な監視装置をさらに備え、
前記携帯端末は、受信した前記電波の電波強度を前記監視装置に発信可能に構成され、
前記監視装置は、前記フック使用判定部を含む
請求項７に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項９】
前記安全帯使用状況監視システムは、
前記装着物又は前記安全帯に装着可能な判定基準用発信機であって、所定の強度の電波である第２電波を連続的に発信可能な判定基準用発信機をさらに備え、
前記受信機は、前記判定基準用発信機が発信した前記第２電波を受信可能に構成され、
前記フック使用判定部は、前記受信機が受信した前記第２電波の電波強度である第２電波強度にさらに基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定する
請求項１に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項１０】
前記フック使用判定部は、前記受信機が所定期間内に受信した前記第１電波強度の経時的な変化を示す第１時系列情報と、前記受信機が前記所定期間内に受信した前記第２電波強度の経時的な変化を示す第２時系列情報と、に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定する
請求項９に記載の安全帯使用状況監視システム。
【請求項１１】
高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視する安全帯使用状況監視方法であって、
所定の強度の電波を連続的に発信可能な発信機を、前記安全帯のロープの一端部、又は前記安全帯のフックに装着する発信機装着ステップと、
前記発信機が発信した電波を受信可能な受信機を、前記作業員が身に付けている装着物に装着する受信機装着ステップと、
前記受信機が受信した前記電波の電波強度に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定するフック使用判定ステップと、を備える
安全帯使用状況監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視するための安全帯使用状況監視システム、及び、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視する安全帯使用状況監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業員は、高所作業を行う際には、墜落事故を防止するために安全帯の使用が義務付けられている。安全帯は、作業員の体に装着される安全ベルトと、安全ベルトに一端が連結されるロープと、ロープの他端に固定されたフックと、を備えている。作業員は安全ベルトを装着して、作業現場に架設された親綱や手すり等にフックを引掛けた状態で作業を行う。作業員は、足を踏み外したりしても、フックが引掛けられた親綱や手すり等により支持されるので墜落を免れることができる。
【０００３】
作業員を監督する監督者は、作業員が安全帯（特にフック）を適正に使用しているか否かを確認する必要があるが、高所作業をしている作業員の状況を地上から目視で確認することは難しい。このため、安全帯のフックの使用状態を確認する仕組みが種々提案されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、安全帯のフックを収納するためのフックハンガー、又はフックに圧力センサを設けて、当該圧力センサから送られる情報に基づきフックの使用状態を確認する安全帯の使用状況確認システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１１６８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、圧力センサが設けられた安全帯のフックハンガーやフックを必要とするので、既存の安全帯やフックが使用できず新たに安全帯やフックを準備する必要がある。このため、特許文献１の安全帯の使用状況確認システムは、導入が容易ではなく導入コストの高額化を招く虞があるという問題がある。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができるとともに、導入が容易であり導入コストの高額化を防止することができる安全帯使用状況監視システム、及び、安全帯使用状況監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムは、
高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視するための安全帯使用状況監視システムであって、
前記安全帯のロープの一端部、又は前記安全帯のフックに装着可能な発信機であって、所定の強度の電波を連続的に発信可能な発信機と、
前記発信機が発信した電波である第１電波を受信可能な受信機であって、前記作業員が身に付けている装着物に装着可能な受信機と、
前記受信機が受信した前記第１電波の電波強度である第１電波強度に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定するフック使用判定部と、を備える。
【０００９】
本発明者らの鋭意検討の結果、フックが使用されている状態と、フックが使用されていない状態とでは、発信機と受信機との間の距離等が異なるので、発信機が発信して受信機が受信する電波の電波強度に違いが生じ、該電波強度に基づいて、フックが使用されているか否かを判定できることが明らかになった。
上記（１）の構成は本発明者らの上記知見に基づくものであり、安全帯使用状況監視システムは、発信機が発信して受信機が受信した電波（第１電波）の電波強度（第１電波強度）に基づいて、フックが使用されているか否かを判定するフック使用判定部を備えている。ここで、電波は距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機と受信機との間の距離が大きいと、発信機と受信機との間の距離が小さい場合に比べて、受信機が受信する電波の電波強度が小さくなるという特徴がある。フック使用判定部は、上述したような電波の特徴を利用して、例えば、受信機が受信した電波強度が設定値未満の場合にはフックが使用されていると判定し、設定値以上の場合にはフックが使用されていないと判定することができる。このため、安全帯使用状況監視システムは、フックが使用されているか否かをフック使用判定部が判定することができるので、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができる。
【００１０】
安全帯使用状況監視システムは、発信機が発信して受信機が受信する電波の特徴を利用することで、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができるため、システムを構成する発信機、受信機、及びフック使用判定部の構造を簡単なものにできる。また、発信機は安全帯のフックやロープに装着可能であり、受信機は装着物に装着可能であるので、安全帯使用状況監視システムは、導入が容易であり、且つ、既存の安全帯や装着物を使用可能であるので、導入コストの高額化を防止することができる。
【００１１】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記フック使用判定部は、前記発信機と前記受信機との間における伝搬損失による前記第１電波強度の減衰量により前記フックが使用されているか否かを判定する。
【００１２】
上記（２）の構成によれば、フック使用判定部は、第１電波強度の減衰量によって、フックが使用されているか否かを判定することができる。ここで、上述したように電波は距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機と受信機との間の距離が大きいと、発信機と受信機との間の距離が小さい場合に比べて、減衰量が大きくなるという特徴がある。フック使用判定部は、上述したような電波の特徴を利用して、受信機が受信した電波の電波強度の減衰量に基づいて、フックが使用されているか否かを判定することができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記フック使用判定部は、前記第１電波強度の変化量により前記フックが使用されているか否かを判定する。
【００１４】
上記（３）の構成によれば、フック使用判定部は、第１電波強度の変化量によって、フックが使用されているか否かを判定することができる。ここで、電波には、発信機と受信機との間の距離が大きいと、発信機から発信された電波の一部が例えば床や壁などの物体による跳ね返りによって、発信機から発信された他の電波に干渉したりするので、発信機と受信機との間の距離が小さい場合に比べて、所定期間内に受信機が受信する電波の電波強度の変化量が大きくなるという特徴がある。フック使用判定部は、上述したような電波の特徴を利用して、受信機が受信した電波の電波強度の変化量に基づいて、フックが使用されているか否かを判定することができる。
【００１５】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記フック使用判定部は、前記発信機と前記受信機との間における伝搬損失による前記第１電波強度の減衰量、及び、前記第１電波強度の変化量、により前記フックが使用されているか否かを判定する。
【００１６】
上記（４）の構成によれば、フック使用判定部は、第１電波強度の減衰量、及び、第１電波強度の変化量、の両方によりフックが使用されているか否かを判定する。この場合には、第１電波強度の減衰量及び変化量の何れか一方により判定する場合に比べて、フックが使用されているか否かをより厳格に判定することができる。
【００１７】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記フック使用判定部は、前記受信機が所定期間内に受信した前記第１電波強度の平均値に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定する。
【００１８】
上記（５）の構成によれば、所定期間内に受信した第１電波強度の平均値に基づいて、フックが使用されているか否かを判定することで、第１電波強度の計測値に基づいて判定する場合に比べて、電波の乱れや不安定さによる影響を小さくすることができる。このため、安全帯使用状況監視システムは、フック使用判定部における判定精度を向上させることができる。
【００１９】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の構成において、
前記安全帯使用状況監視システムは、
前記高所作業を行う現場、又は、前記現場への経路、の少なくとも何れか一方に設けられる設置型発信機であって、所定の強度の電波である起動用電波を連続的に発信可能な設置型発信機をさらに備え、
前記受信機は、前記設置型発信機が発信した前記起動用電波を受信可能に構成され、
前記フック使用判定部は、前記受信機が前記起動用電波を受信した場合に、前記起動用電波を受信した前記受信機が装着されている前記装着物を身に付けている前記作業員について、前記フックが使用されているか否かの判定を開始するよう構成されている。
【００２０】
上記（６）の構成によれば、起動用電波を受信した受信機を携帯する（受信機が装着されている装着物を身に付けている）作業員はフックの使用状況を判定する必要がある場所におり、起動用電波を受信しない受信機を携帯する作業員はフックの使用状況を判定する必要がない場所にいることが判る。このため、受信機を携帯する作業員の中で、フックの使用状況を判定する必要がある作業員を特定できるので、フック使用判定部の処理負担を軽減することができる。
【００２１】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の構成において、
前記受信機は、無線通信機能を有する携帯端末からなる。
【００２２】
上記（７）の構成によれば、受信機は、無線通信機能を有する携帯端末を含むので、受信した電波の電波強度などの情報を、無線通信を介して他の機器に発信することができる。
【００２３】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記携帯端末と無線通信可能な監視装置をさらに備え、
前記携帯端末は、受信した前記電波の電波強度を前記監視装置に発信可能に構成され、
前記監視装置は、前記フック使用判定部を含む。
【００２４】
上記（８）の構成によれば、監視装置は、携帯端末と無線通信が可能であるので、発信機や携帯端末から離れた位置に配置することができる。監視装置は、携帯端末が受信した電波の電波強度を、無線通信を介して携帯端末から受信することができる。監視装置は、フック使用判定部を含むので、携帯端末が受信した電波の電波強度に基づいて、フックが使用されているか否かを判定することができる。この場合には、携帯端末は、発信機から発信された電波を受信し、受信した電波の電波強度を監視装置に発信すればよいので、携帯端末の処理負担を少なくすることができる。また、安全帯使用状況監視システムは、上述した監視装置を備えることで、発信機や携帯端末から離れた位置において、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができる。
【００２５】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記安全帯使用状況監視システムは、
前記装着物又は前記安全帯に装着可能な判定基準用発信機であって、所定の強度の電波である第２電波を連続的に発信可能な判定基準用発信機をさらに備え、
前記受信機は、前記判定基準用発信機が発信した前記第２電波を受信可能に構成され、
前記フック使用判定部は、前記受信機が受信した前記第２電波の電波強度である第２電波強度にさらに基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定する。
【００２６】
上記（９）の構成によれば、安全帯使用状況監視システムは、装着物又は安全帯に装着可能な判定基準用発信機であって、所定の強度の電波である第２電波を連続的に発信可能な判定基準用発信機をさらに備えている。また、受信機は、判定基準用発信機が発信した第２電波を受信可能に構成されている。判定基準用発信機は、例えば装着物又は安全帯の装着部のような、フックが使用されているか否かによって受信機との距離が変化しない箇所に取付けられる。このため、受信機が受信する第２電波の第２電波強度が変動した場合には、作業員の姿勢や周辺環境の変化などの外部変動要因によるものだと推認できる。フック使用判定部は、受信機が受信した第１電波の第１電波強度及び第２電波の第２電波強度に基づいて、フックが使用されているか否かを判定することで、上述した外部変動要因の影響を小さくできるので、フックが使用されているか否かを精度良く判定可能である。
【００２７】
また、判定基準用発信機は、装着物又は安全帯に装着可能であるので、安全帯使用状況監視システムは、導入が容易であり、且つ、既存の装着物や安全帯を使用可能である。
【００２８】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の構成において、
前記フック使用判定部は、前記受信機が所定期間内に受信した前記第１電波強度の経時的な変化を示す第１時系列情報と、前記受信機が前記所定期間内に受信した前記第２電波強度の経時的な変化を示す第２時系列情報と、に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定する。
上記（１０）の構成によれば、上述したように、仮に受信機が受信する第２電波の第２電波強度が変動した場合には、上述した外部変動要因によるものだと推認できる。フック使用判定部は、第１電波強度の経時的な変化と第２電波強度の経時的な変化とを比較することで、第１電波強度の変動が、作業員の姿勢や周辺環境の変化などの外部変動要因によるものか、発信機の移動によるものかを判別することができる。また、第１電波強度の経時的な変化と第２電波強度の経時的な変化とを比較することで、発信機の移動によって第１電波強度が変動した時期を把握することができる。よって、上記の構成を備える安全帯使用状況監視システムは、フック使用判定部における判定精度を向上させることができる。
【００２９】
（１１）本発明の少なくとも一実施形態に係る安全帯使用状況監視方法は、
高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視する安全帯使用状況監視方法であって、
所定の強度の電波を連続的に発信可能な発信機を、前記安全帯のロープの一端部、又は前記安全帯のフックに装着する発信機装着ステップと、
前記発信機が発信した電波を受信可能な受信機を、前記作業員が身に付けている装着物に装着する受信機装着ステップと、
前記受信機が受信した前記電波の電波強度に基づいて、前記フックが使用されているか否かを判定するフック使用判定ステップと、を備える。
【００３０】
上記（１１）の方法によれば、安全帯使用状況監視方法は、発信機が発信して受信機が受信した電波の電波強度に基づいて、フックが使用されているか否かを判定するフック使用判定ステップを備えている。ここで、電波は距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機と受信機との間の距離が大きいと、発信機と受信機との間の距離が小さい場合に比べて、受信機が受信する電波の電波強度が小さくなるという特徴がある。フック使用判定ステップでは、上述したような電波の特徴を利用して、例えば、フック使用判定ステップでは、受信機が受信した電波強度が設定値未満の場合にはフックが使用されていると判定し、設定値以上の場合にはフックが使用されていないと判定することができる。このため、安全帯使用状況監視方法は、フックが使用されているか否かをフック使用判定ステップにおいて判定することができるので、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができる。
【００３１】
安全帯使用状況監視方法は、発信機装着ステップと受信機装着ステップとフック使用判定ステップと備えることで、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができるため、各ステップにおける構成要素の構造を簡単なものにできる。また、発信機は安全帯のフックやロープに装着可能であり、受信機は装着物に装着可能であるので、安全帯使用状況監視方法は、導入が容易であり、且つ、既存の安全帯や装着物を使用可能であるので、導入コストの高額化を防止することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、高所作業を行う作業員における安全帯の使用状況を監視することができるとともに、導入が容易であり導入コストの高額化を防止することができる安全帯使用状況監視システム、及び、安全帯使用状況監視方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの概略図であって、フックが使用されている状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの概略図であって、フックが使用されていない状態を示す図である。
【図３】電波の特徴を説明するための説明図であって、電波強度と発信機からの距離との関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるフック使用判定部による判定の一例を示すフローチャートである。
【図５】電波強度と計測時間との関係を示す図であって、電波強度の減衰量や変化量と発信機からの距離との関係を説明するための図である。
【図６】本発明の他の一実施形態におけるフック使用判定部による判定の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の一実施形態におけるフック使用判定部による判定の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図９】本発明の一実施形態における監視装置の第２表示装置による表示の一例を示す図である。
【図１０】本発明の他の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの概略図であって、フックが使用されていない状態を示す図である。
【図１１】本発明の他の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図１２】第１電波強度と第２電波強度との関係を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３５】
まず、幾つかの実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの概略図であって、フックが使用されている状態を示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの概略図であって、フックが使用されていない状態を示す図である。
【００３６】
安全帯使用状況監視システム１は、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視するためのものである。図１、２に示されるように、安全帯使用状況監視システム１は、安全帯４のロープ６の一端部、又は安全帯４のフック５に装着可能な発信機９であって、所定の強度の電波である第１電波Ｒ（以下、電波Ｒと略すことがある）を連続的に発信可能な発信機９と、発信機９が発信した電波Ｒを受信可能な受信機１０であって、作業員２が身に付けている装着物３に装着可能な受信機１０と、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度である第１電波強度Ｒｉ（以下、電波強度Ｒｉと略すことがある）に基づいて、フック５が使用されているか否かを判定するフック使用判定部１１と、を備えている。
【００３７】
高所とは、作業員が傷害を被る距離を墜落するおそれのある場所であって、少なくとも２ｍ以上の高低差を有する２つの地点のうち、高い方の地点をいう。このため、高所には、地下の一地点が含まれる。
【００３８】
装着物３は、作業員２の体に身に付けられるものであって、図１、２に示されるように、衣服３ａ、ヘルメット３ｂ、安全帯４及び不図示の腰ベルトなどを含んでいる。安全帯４は、作業員２に装着される装着部４ａと、装着部４ａに設けられる少なくとも１つの鈎状のフック被係止部４ｂと、少なくとも１つのフック５と、少なくとも１つのロープ６と、を含んでいる。
【００３９】
図１、２に示される実施形態では、装着部４ａは、作業員２の肩に巻かれて２つの先端部が垂れ下がった一対の肩ベルト４ｃ、４ｄと、作業員２の腰に巻き付けられて、一対の肩ベルト４ｃ、４ｄを腰の高さ位置で繋ぐ腰ベルト４ｅと、一対の肩ベルト４ｃ、４ｄを胸の高さ位置で繋ぐ胸ベルト４ｆと、作業員２の腿に巻き付けられて一対の肩ベルト４ｃ、４ｄの先端部に一体的に接続される一対の腿ベルト４ｇ、４ｈとを有している。なお、装着部４ａは、一対の肩ベルト４ｃ、４ｄと、胸ベルト４ｆと、一対の腿ベルト４ｇ、４ｈとを有する構成でもあってもよく、また、腰ベルト４ｅのみを有する構成であってもよい。
【００４０】
フック５は、図１、２に示されるように、略Ｕ字状に湾曲した鈎状部５ａと、鈎状部５ａの開放部分を開閉するように回動可能に構成されている回動部５ｂと、回動部５ｂの回動をロックする不図示のロック機構と、当該ロック機構を解除する不図示のロック解除部と、を有している。フック５は、図１、２に示されるように、安全帯４のフック被係止部４ｂや、フック被掛止部材８に、鈎状部５ａを引掛けることができるようになっている。また、フック５は、鈎状部５ａを安全帯４のフック被係止部４ｂや、フック被掛止部材８から取り外せるようになっている。フック被掛止部材８は、図１、２に示される親綱８ａや、手すり等を含んでいる。
【００４１】
ロープ６（命綱、ランヤード）は、図１、２に示されるように、長尺状に形成され、一端部がフック５に締結されるとともに、他端部が安全帯４の装着部４ａに締結されている。なお、ロープ６は、例えばＤ環、カラビナ及びロープ巻取り装置などの締結具を介して、安全帯４の装着部４ａに連結されていてもよい。ロープ６の長さは、好ましくは０．５ｍ〜３．０ｍ、さらに好ましくは１．０ｍ〜２．５ｍ、さらに好ましくは１．５ｍ〜２．０ｍである。
【００４２】
発信機９は、ビーコンを含み、フック５、又はロープ６の一端部に装着可能に構成されている。図１、２に示される実施形態では、発信機９は、例えば環状のカラビナなどの締結具１４によりロープ６の一端部に装着されている。なお、発信機９は、締結具１４以外のものでフック５又はロープ６の一端部に装着される構成になっていてもよく、また、発信機９自体がフック５又はロープ６の一端部に装着可能な形状を有していてもよい。
【００４３】
受信機１０は、携帯端末１２を含み、携帯端末１２は、例えばスマートフォンを含んでいる。受信機１０は、作業員２が身に付けている装着物３に装着可能に構成されている。図１、２に示される実施形態では、受信機１０は、作業員２が着ている衣服３ａの不図示の胸ポケット内に収納されている。なお、受信機１０は、衣服３ａのズボンのポケット内に収納されたりしてもよく、衣服３ａ以外の例えばヘルメット３ｂや安全帯４の装着部４ａに装着されていてもよい。また、図１、２に示される実施形態では、受信機１０は、フック使用判定部１１を内蔵している。
【００４４】
本発明者らの鋭意検討の結果、フック５が使用されている状態と、フック５が使用されていない状態とでは、発信機９と受信機１０との間の距離等が異なるので、発信機９が発信して受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉに違いが生じ、該電波強度Ｒｉに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定できることが明らかになった。以下、図３を用いてより詳細に説明する。
【００４５】
図３は、電波の特徴を説明するための説明図であって、電波強度と発信機からの距離との関係を示す図である。図３の縦軸は、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉを示すものであって、発信機９が発信する電波Ｒの電波強度Ｒｉとの差（減衰量Ｒｉｄ）を示すものである。電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄは、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉと、発信機９が発信する電波Ｒの所定の電波強度と、の差により表わされる。図３の横軸は、受信機１０の発信機９からの距離を示すものである。
【００４６】
図３における電波強度の理論値Ｒｉｔを通る曲線に示されるように、電波Ｒは距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機９と受信機１０との間の距離が大きくなると、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉが小さくなるという特徴を有している。このため、図２に示される安全帯４のフック被係止部４ｂにフック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態（不使用状態）に比べて、図１に示される親綱８ａにフック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態（使用状態）の方が、発信機９と受信機１０との間の距離が大きくなるので、その分だけ受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉが小さくなる。
【００４７】
このように構成される本発明の一実施形態にかかる安全帯使用状況監視システム１は、上述した発信機９と、上述した受信機１０と、上述したフック使用判定部１１と、を備えている。
【００４８】
上記の構成によれば、安全帯使用状況監視システム１は、発信機９が発信して受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定するフック使用判定部１１を備えている。ここで、電波Ｒは距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機９と受信機１０との間の距離が大きいと、発信機９と受信機１０との間の距離が小さい場合に比べて、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉが小さくなるという特徴がある。フック使用判定部１１は、上述したような電波Ｒの特徴を利用して、例えば、受信機１０が受信した電波強度Ｒｉが設定値未満の場合にはフック５が使用されていると判定し、設定値以上の場合にはフック５が使用されていないと判定することができる。このため、安全帯使用状況監視システム１は、フック５が使用されているか否かをフック使用判定部１１が判定することができるので、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視することができる。
【００４９】
安全帯使用状況監視システム１は、発信機９が発信して受信機１０が受信する電波Ｒの特徴を利用することで、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視することができるため、システムを構成する発信機９、受信機１０、及びフック使用判定部１１の構造を簡単なものにできる。また、発信機９は安全帯４のフック５やロープ６に装着可能であり、受信機１０は装着物３に装着可能であるので、安全帯使用状況監視システム１は、導入が容易であり、且つ、既存の安全帯４や装着物３を使用可能であるので、導入コストの高額化を防止することができる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、発信機９と受信機１０との間における伝搬損失による電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄによりフック５が使用されているか否かを判定する。
【００５１】
上述したように、図３における電波強度の理論値Ｒｉｔを通る曲線に示されるように、電波Ｒは距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機９と受信機１０との間の距離が大きくなると、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄ（発信機９が発信する電波Ｒの電波強度Ｒｉとの差）が大きくなるという特徴を有している。このため、図２に示される安全帯４のフック被係止部４ｂに、フック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態（不使用状態）に比べて、図１に示される親綱８ａにフック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態（使用状態）の方が、発信機９と受信機１０との間の距離が大きくなるので、その分だけ受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄが大きくなる。
【００５２】
図４は、本発明の一実施形態におけるフック使用判定部による判定の一例を示すフローチャートである。図４に基づいて、フック使用判定部１１での電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄによるフック５の使用状況の判定について説明する。ここで、Ｒｉは、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度（実測値）であり、Ｒｉｄは電波強度Ｒｉの減衰量であり、図４及び後述する図７においては絶対値で示している。Ｒｉｓ１は、電波強度Ｒｉを判断するために予め設定された電波強度Ｒｉの第１設定減衰量であり、図４及び後述する図７においては絶対値で示している。
【００５３】
フック使用判定部１１は、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉが時系列情報とともに送られ、（ステップＳ１０１）、電波強度Ｒｉから減衰量Ｒｉｄを算出する（ステップＳ１０２）。フック使用判定部１１は、減衰量Ｒｉｄと第１設定減衰量Ｒｉｓ１との比較を行い（ステップＳ１０３）、減衰量Ｒｉｄが第１設定減衰量Ｒｉｓ１に満たない場合には（ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」の場合）、フック５が使用されていないと判定する（ステップＳ１０４）。減衰量Ｒｉｄが第１設定減衰量Ｒｉｓ１以上の場合には（ステップＳ１０３にて「ＹＥＳ」の場合）、フック５が使用されていると判定する（ステップＳ１０５）。フック使用判定部１１は、監視中は上述した判定を繰返す（ステップＳ１０６）。
【００５４】
上記の構成によれば、フック使用判定部１１は、電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄによって、フック５が使用されているか否かを判定することができる。ここで、電波Ｒは距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機９と受信機１０との間の距離が大きいと、発信機９と受信機１０との間の距離が小さい場合に比べて、減衰量Ｒｉｄが大きくなるという特徴がある。フック使用判定部１１は、上述したような電波の特徴を利用して、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定することができる。
【００５５】
幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃによりフック５が使用されているか否かを判定する。
【００５６】
図５は、電波強度と計測時間との関係を示す図であって、電波強度の減衰量や変化量と発信機からの距離との関係を説明するための図である。図５の縦軸は、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉを示すものであって、発信機９が発信する電波Ｒとの差（減衰量Ｒｉｄ）を示すものである。図５の横軸は、計測時間を示すものである。
【００５７】
図５中点線で示される計測時間が０〜２０秒の間は、後述する電波強度Ｒｉの初期値Ｒｉｂの設定（キャリブレーション）の際に必要とする準備期間ｔ２である。準備期間ｔ２については後述する。図５中計測時間が２０〜３０秒の間は、図２に示される安全帯４のフック被係止部４ｂにフック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態（不使用状態）を示しており、図５中計測時間３５〜６０秒の間は、図１に示される親綱８ａにフック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態（使用状態）を示している。また、図５中計測時間が３０〜３５秒の間は、フック５の鈎状部５ａが安全帯４のフック被係止部４ｂから親綱８ａに付け替えられている状態（遷移状態）を示している。
【００５８】
電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃは、所定期間ｔ１（図５では１０秒間）内における受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉの最大値と最小値との差により表わされる。図５に示すように、発信機９と受信機１０との間の距離が大きい使用状態であると、発信機９から発信された電波Ｒの一部が例えば床や壁などの物体による跳ね返りによって、発信機９から発信された他の電波Ｒに干渉したりするので、発信機９と受信機１０との間の距離が小さい不使用状態に比べて、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃが大きくなるという特徴がある。
【００５９】
図６は、本発明の一実施形態におけるフック使用判定部による判定の一例を示すフローチャートである。図６に基づいて、フック使用判定部１１での電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃによるフック５の使用状況の判定について説明する。ここで、Ｒｉｃは、所定期間ｔ１内における受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉの変化量であり、Ｒｉｒ１は、電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃを判断するために予め設定された電波強度Ｒｉの第１設定変化量である。
【００６０】
フック使用判定部１１は、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉが時系列情報とともに送られ、（ステップＳ２０１）、電波強度Ｒｉから変化量Ｒｉｃを算出する（ステップＳ２０２）。フック使用判定部１１は、変化量Ｒｉｃと第１設定変化量Ｒｉｒ１との比較を行い（ステップＳ２０３）、変化量Ｒｉｃが第１設定変化量Ｒｉｒ１に満たない場合には（ステップＳ２０３にて「Ｎｏ」の場合）、フック５が使用されていないと判定する（ステップＳ２０４）。変化量Ｒｉｃが第１設定変化量Ｒｉｒ１以上の場合には（ステップＳ２０３にて「ＹＥＳ」の場合）、フック５が使用されていると判定する（ステップＳ２０５）。フック使用判定部１１は、監視中は上述した判定を繰返す（ステップＳ２０６）。
【００６１】
上記の構成によれば、フック使用判定部１１は、電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃによって、フック５が使用されているか否かを判定することができる。ここで、電波Ｒには、発信機９と受信機１０との間の距離が大きいと、発信機９から発信された電波Ｒの一部が例えば床や壁などの物体による跳ね返りによって、発信機９から発信された他の電波Ｒに干渉したりするので、発信機９と受信機１０との間の距離が小さい場合に比べて、所定期間ｔ１内に受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃが大きくなるという特徴がある。フック使用判定部１１は、上述したような電波の特徴を利用して、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定することができる。
【００６２】
幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、発信機９と受信機１０との間における伝搬損失による電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃの両方によりフック５が使用されているか否かを判定する。
【００６３】
図７は、本発明の一実施形態におけるフック使用判定部による判定の一例を示すフローチャートである。図７に基づいて、フック使用判定部１１での電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃの両方によるフック５の使用状況の判定について説明する。ここで、Ｒｉｓ２は、電波強度Ｒｉを判断するために予め設定された電波強度Ｒｉの第２設定減衰量であり、図７においては絶対値で示している。第２設定減衰量Ｒｉｓ２は、絶対値では第１設定減衰量Ｒｉｓ１より大きい。Ｒｉｒ２は、電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃを判断するために予め設定された電波強度Ｒｉの第２設定変化量である。
【００６４】
図７に示されるフローチャートにおいては、フック使用判定部１１は、電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄにより判定を行った後、減衰量Ｒｉｄのみではフック５が使用されているか否かの判断が困難な範囲について、電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃにより判定している。図７における電波強度Ｒｉの変化量Ｒｉｃによる判定では、上述した図６における判定とは異なる判定基準により判定している。すなわち、変化量Ｒｉｃが小さい場合には、発信機９と受信機１０との位置関係が変化していないことから、作業員２が作業していないと考えられるので、フック使用判定部１１はフック５を使用していないと判定する。一方、変化量Ｒｉｃが大きい場合には、作業員２が作業していると考えられるので、フック使用判定部１１はフック５を使用していると判定する。
【００６５】
フック使用判定部１１は、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉが時系列情報とともに送られ、（ステップＳ３０１）、電波強度Ｒｉから減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃを算出する（ステップＳ３０２）。フック使用判定部１１は、減衰量Ｒｉｄと第１設定減衰量Ｒｉｓ１との比較を行い（ステップＳ３０３）、減衰量Ｒｉｄが第１設定減衰量Ｒｉｓ１に満たない場合には（ステップＳ３０３にて「Ｎｏ」の場合）、フック５が使用されていないと判定する（ステップＳ３０４）。減衰量Ｒｉｄが第１設定減衰量Ｒｉｓ１以上の場合には（ステップＳ３０３にて「ＹＥＳ」の場合）、減衰量Ｒｉｄと第２設定減衰量Ｒｉｓ２との比較を行う（ステップＳ３０５）。
【００６６】
減衰量Ｒｉｄが第２設定減衰量Ｒｉｓ２以上の場合には（ステップＳ３０５にて「ＮＯ」の場合）、フック５が使用されていると判定する（ステップＳ３０６）。減衰量Ｒｉｄが第２設定減衰量Ｒｉｓ２に満たない場合には（ステップＳ３０５にて「ＹＥＳ」の場合）、変化量Ｒｉｃと第２設定変化量Ｒｉｒ２との比較を行う（ステップＳ３０７）。変化量Ｒｉｃが第２設定変化量Ｒｉｒ２に満たない場合には（ステップＳ３０７にて「Ｎｏ」の場合）、フック５が使用されていないと判定する（ステップＳ３０４）。変化量Ｒｉｃが第２設定変化量Ｒｉｒ２以上の場合には（ステップＳ３０７にて「ＹＥＳ」の場合）、フック５が使用されていると判定する（ステップＳ３０６）。フック使用判定部１１は、監視中は上述した判定を繰返す（ステップＳ３０８）。
【００６７】
上記の構成によれば、フック使用判定部１１は、電波強度Ｒｉの減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃの何れか一方により判定する場合に比べて、フック５が使用されているか否かをより厳格に判定することができる。
【００６８】
幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、作業員２が高所作業を屋内で行う場合には、減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃのうち、変化量Ｒｉｃを優先してフック５が使用されているか否かを判定し、また、作業員２が高所作業を屋外で行う場合には、減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃのうち、減衰量Ｒｉｄを優先してフック５が使用されているか否かを判定する。この場合には、屋内は、屋外に比べて、床や壁などの物体による跳ね返りが多く生じるので、近距離でも変化量Ｒｉｃの大きさが大きくなりやすいので、減衰量Ｒｉｄを判断し難く、変化量Ｒｉｃの変化を捉え易い。また、屋外では、屋内に比べて、床や壁などの物体による跳ね返りが生じにくいので、変化量Ｒｉｃの変化を捉え難く、減衰量Ｒｉｄの差を判断し易い。このため、高所作業を行う作業現場の環境に応じて、減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃの優先度を変更することで、フック使用判定部１１における判定精度を向上させることができる。
【００６９】
幾つかの実施形態では、安全帯使用状況監視システム１は、キャリブレーションにより初期値Ｒｉｂ（判定基準値）を設定可能である。安全帯使用状況監視システム１は、後述する携帯端末１２の第１入出力装置１２ｅや監視装置１３の第２入出力装置１３ｅにより、図２に示されるフック５がフック被係止部４ｂに引掛けられた状態における、携帯端末１２が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉを初期値Ｒｉｂとして設定可能である。
【００７０】
初期値Ｒｉｂの設定方法としては、例えば、携帯端末１２の第１入出力装置１２ｅがタッチパネルにより構成されており、該タッチパネルに初期値Ｒｉｂの設定が可能な初期値設定ボタンが表示される場合には、該初期値設定ボタンを作業員２が押すことで、初期値設定ボタンを押してから準備期間ｔ２経過後における電波Ｒの電波強度Ｒｉを初期値Ｒｉｂとして設定することができる。
【００７１】
準備期間ｔ２は、作業員２がフック５や携帯端末１２を適切な装着位置（初期値の検出位置）に移動するために設けられている。電波Ｒの電波強度Ｒｉは、準備期間ｔ２経過後に計測されるようになっていればよく、図中点線で示す準備期間ｔ２の間は計測しなくてもよい。図５においては、準備期間ｔ２は２０秒間である。図５に示されるように、計測時間が０秒の時に初期値設定ボタンが押された場合には、計測時間が２０秒の時の電波Ｒの電波強度Ｒｉが初期値Ｒｉｂとなる。なお、初期値設定ボタンを押した時点における電波Ｒの電波強度Ｒｉを初期値Ｒｉｂとして設定する構成になっていてもよい。
【００７２】
上述したフック使用判定部１１は、フック５が使用されているか否かの判定に、初期値Ｒｉｂを用いることができる。例えば、フック使用判定部１１は、受信機１０が受信した電波強度Ｒｉと初期値Ｒｉｂとの差を上述した減衰量Ｒｉｄとして用い、フック５が使用されているか否かを判定することができる。すなわち、図４、６、７に示されるステップＳ１０２、Ｓ２０２、Ｓ３０２における減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃの算出前に、初期値Ｒｉｂを設定し（ステップＳ１０７、Ｓ２０７、Ｓ３０９）、初期値Ｒｉｂに基づき減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃを算出してもよい。また、上述した第１設定減衰量Ｒｉｓ１及び第２設定減衰量Ｒｉｓ２は、初期値Ｒｉｂとの差により表わされる相対値であってもよい。なお、初期値Ｒｉｂの設定時における発信機９と受信機１０との間の距離は近い方が望ましく、好ましくは０ｍ〜０．５ｍ、さらに好ましくは０ｍ〜０．３ｍである。
【００７３】
上記の構成によれば、フック使用判定部１１は、初期値Ｒｉｂを判定に用いることで、個々の発信機９や携帯端末１２の装着位置に応じたフック５の使用判定を行うことができる。このため、安全帯使用状況監視システム１は、フック使用判定部１１における判定精度を向上させることができる。
【００７４】
幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、受信機１０が所定期間ｔ内に受信した電波強度Ｒｉの平均値Ｒｉａに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定する。
【００７５】
図５において二点鎖線で示される直線は、受信した電波強度Ｒｉの所定期間ｔ（図５では１０秒間）毎の平均値Ｒｉａを通る直線を示したものである。上述した図４、６、７に示されるフック使用判定部１１による判定に、電波強度Ｒｉの実測値ではなく、平均値Ｒｉａを用いてもよい。すなわち、ステップＳ１０２、Ｓ２０２、Ｓ３０２における減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃの算出前に、電波強度Ｒｉから平均値Ｒｉａを算出し（ステップＳ１０８、Ｓ２０８、Ｓ３１０）、平均値Ｒｉａに基づき減衰量Ｒｉｄ及び変化量Ｒｉｃを算出してもよい。この際、変化量Ｒｉｃは、所定期間ｔにおける平均値Ｒｉａと、該所定期間ｔ前の平均値Ｒｉａとの差により表わされてもよい。なお、所定期間ｔは、所定期間ｔ１と異なる期間であってもよい。
【００７６】
上記の構成によれば、所定期間ｔ内に受信した電波強度Ｒｉの平均値Ｒｉａに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定することで、電波強度Ｒｉの計測値に基づいて判定する場合に比べて、電波Ｒの乱れや不安定さによる影響を小さくすることができる。このため、安全帯使用状況監視システム１は、フック使用判定部１１における判定精度を向上させることができる。
【００７７】
幾つかの実施形態では、上述した受信機１０は、無線通信機能を有する携帯端末１２を含んでいる。
【００７８】
図８は、本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの構成を概略的に示す概略構成図である。発信機９は、不図示の電池と不図示の電子回路が内蔵されることにより構成され、図８に示されるように、発信部９ａを含んでいる。発信機９は上述したように、ビーコンを含み、不図示の電池により不図示の電子回路が起動することで、発信部９ａから所定の強度の電波Ｒ（ビーコン信号）を連続的に発信するようになっている。
【００７９】
受信機１０は、不図示の電池と不図示の電子回路が内蔵されることにより構成され、図８に示されるように、発信機９の発信部９ａが発信した電波Ｒを受信する受信部１０ａと、入力された各種情報や制御実施のために必要な各種プログラムや演算結果等を記憶可能な第１記憶装置１２ａ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ）と、受信機１０の制御を行うとともに上述した各種情報に基づいて演算処理を行う第１演算装置１２ｂ（ＣＰＵ）と、を少なくとも含んでいる。第１演算装置１２ｂは、発信機９及び第１記憶装置１２ａと電気的に接続している。図８に示される実施形態では、第１記憶装置１２ａは、フック使用判定部１１を含んでおり、第１演算装置１２ｂは、フック使用判定部１１を用いて、フック５が使用されているか否かを判定することができる。
【００８０】
図１、２、８に示される実施形態では、受信機１０は上述したように携帯端末１２を含み、携帯端末１２は例えばスマートフォンを含んでいる。携帯端末１２は、図８に示されるように、上述した受信部１０ａと、上述した第１記憶装置１２ａと、上述した第１演算装置１２ｂと、無線通信機能を有する第１無線通信装置１２ｃであって、安全帯使用状況監視システム１が備える各構成要素からの各種情報が無線通信を介して入出力される第１無線通信装置１２ｃと、第１演算装置１２ｂの指示に基づいて各種情報を表示する第１表示装置１２ｄ（ディスプレイ）と、安全帯使用状況監視システム１が備える各構成要素からの各種情報が入出力される第１入出力装置１２ｅであって、例えば作業員２の監督者等が上述した電波強度Ｒｉの設定値Ｒｉｓ等を入力（設定）可能な第１入出力装置１２ｅ（入出力インタフェース、タッチパネル）と、を含んでいる。第１演算装置１２ｂは、受信部１０ａ、第１記憶装置１２ａ、第１無線通信装置１２ｃ、第１表示装置１２ｄ及び第１入出力装置１２ｅと電気的に接続している。
【００８１】
上記の構成によれば、受信機１０は、無線通信機能を有する携帯端末１２を含むので、受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉなどの情報を、無線通信を介して他の機器に発信することができる。
【００８２】
幾つかの実施形態では、安全帯使用状況監視システム１は、上述した携帯端末１２と無線通信可能な監視装置１３をさらに備えている。携帯端末１２は、受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉを監視装置１３に発信可能に構成され、監視装置１３は、フック使用判定部１１を含んでいる。
【００８３】
図８に示される実施形態では、監視装置１３は、マイクロコンピュータを含んでいる。監視装置１３は、図８に示されるように、入力された各種情報や制御実施のために必要な各種プログラムや演算結果等を記憶可能な第２記憶装置１３ａ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）と、監視装置１３の制御を行うとともに上述した各種情報に基づいて演算処理を行う第２演算装置１３ｂ（ＣＰＵ）と、第１無線通信装置１２ｃとの無線通信機能を有する第２無線通信装置１３ｃであって、安全帯使用状況監視システム１が備える各構成要素からの各種情報が無線通信を介して入出力される第２無線通信装置１３ｃと、を含んでいる。
【００８４】
監視装置１３は、図８に示されるように、第２演算装置１３ｂの指示に基づいて各種情報を表示する第２表示装置１３ｄ（ディスプレイ）と、安全帯使用状況監視システム１が備える各構成要素からの各種情報が入出力される第２入出力装置１３ｅであって、作業員２の監督者等が上述した電波強度Ｒｉの第１設定減衰量Ｒｉｓ１及び第１設定変化量Ｒｉｒ１等を入力可能な第２入出力装置１３ｅ（入出力インタフェース）と、をさらに含んでいる。第２演算装置１３ｂは、第２記憶装置１３ａ、第２無線通信装置１３ｃ、第２表示装置１３ｄ及び第２入出力装置１３ｅと電気的に接続している。
【００８５】
図８に示される実施形態では、第２記憶装置１３ａは、フック使用判定部１１を含んでおり、第２演算装置１３ｂは、フック使用判定部１１を用いて、フック５が使用されているか否かを判定することができるようになっている。第２入出力装置１３ｅは、図９に示されるような、例えば作業員２の監督者等が上述した電波強度Ｒｉの設定値Ｒｉｓ等を入力（設定）可能なキーボード１３ｆ及びマウス１３ｇを含んでいる。
【００８６】
なお、上述した幾つかの実施形態についての説明では、発信機９、受信機１０（携帯端末１２）及び監視装置１３については、一般的な構成及び制御については適宜割愛している。
【００８７】
図８に示される実施形態では、フック使用判定部１１は、アプリケーション（ソフトウェア）を含み、受信機１０の第１記憶装置１２ａ、又は、監視装置１３の第２記憶装置１３ａに当該アプリケーションをインストールすることにより、受信機１０の第１演算装置１２ｂ上、又は、監視装置１３の第２演算装置１３ｂ上においてフック５の使用判定を行うようになっている。この場合には、フック使用判定部１１は、受信機１０や監視装置１３に導入が容易であり、且つ、既存の受信機１０や監視装置１３を使用できるので、導入コストの高額化を防止することができる。
【００８８】
受信機１０の受信部１０ａが受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉは、時系列情報とともに第１記憶装置１２ａに記憶される。第１演算装置１２ｂがフック使用判定部１１を含む場合には、フック使用判定部１１にて、電波強度Ｒｉに基づく上述したような判定がなされて、判定結果が時系列情報とともに第１記憶装置１２ａに記憶される。フック使用判定部１１における判定結果は、第１無線通信装置１２ｃ及び第２無線通信装置１３ｃを介して、第２記憶装置１３ａに送られる。
【００８９】
第１演算装置１２ｂではなく、第２演算装置１３ｂがフック使用判定部１１を含む場合には、第１記憶装置１２ａに記憶された電波強度Ｒｉの情報が、第１無線通信装置１２ｃ及び第２無線通信装置１３ｃを介して、第２記憶装置１３ａに送られる。そして、フック使用判定部１１にて、電波強度Ｒｉに基づく上述したような判定がなされて、判定結果が時系列情報とともに第２記憶装置１３ａに記憶される。
【００９０】
図９は、本発明の一実施形態における監視装置の第２表示装置による表示の一例を示す図である。図９に示すように、第２記憶装置１３ａに記憶された判定結果は、時系列情報とともに第２表示装置１３ｄに表示される。図９に示される実施形態では、第１無線通信装置１２ｃ及び第２無線通信装置１３ｃによる無線通信が、受信機１０の受信部１０ａが電波Ｒを受信してから、時間を空けずに行われているので、図９中の使用中の語や不使用の語で示されるように、現時点におけるフック５の使用状況を確認できるようになっている。
【００９１】
なお、フック５の使用状況の確認は、一定期間毎に行われるようになっていてもよい。第１無線通信装置１２ｃ及び第２無線通信装置１３ｃによる無線通信は、一日毎などの一定期間毎に行われるようになっていてもよい。また、フック５の使用状況を第１表示装置１２ｄに表示するようになっていてもよい。
【００９２】
このように構成される本発明の一実施形態にかかる安全帯使用状況監視システム１は、上述した携帯端末１２と無線通信可能な監視装置１３をさらに備えている。携帯端末１２は、受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉを監視装置１３に発信可能に構成され、監視装置１３は、フック使用判定部１１を含んでいる。
【００９３】
上記の構成によれば、監視装置１３は、携帯端末１２と無線通信が可能であるので、発信機９や携帯端末１２から離れた位置に配置することができる。監視装置１３は、携帯端末１２が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉを、無線通信を介して携帯端末１２から受信することができる。監視装置１３は、フック使用判定部１１を含むので、携帯端末１２が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定することができる。この場合には、携帯端末１２は、発信機９から発信された電波Ｒを受信し、受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉを監視装置１３に発信すればよいので、携帯端末１２の処理負担を少なくすることができる。また、安全帯使用状況監視システム１は、上述した監視装置１３を備えることで、発信機９や携帯端末１２から離れた位置において、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視することができる。
【００９４】
幾つかの実施形態では、安全帯使用状況監視システム１は、複数組の安全帯４、発信機９及び携帯端末１２と、これらの携帯端末１２との間で無線通信を行う少なくとも一つの監視装置１３と、を備えている。この場合には、図９に示されるように、安全帯使用状況監視システム１は、複数の作業員２の安全帯４の使用状況を監視することができる。また、安全帯使用状況監視システム１は、既存の安全帯４を使用でき、複数組の発信機９及び携帯端末１２を用意すればよいので、導入が容易であり、導入コストの高額化を防止することができる。
【００９５】
幾つかの実施形態では、安全帯４は、図１、２に示されるように、フック５及びロープ６を複数組含んでおり、各組のフック５、又はロープ６の一端部に発信機９が装着されている。この場合には、フック使用判定部１１は、少なくとも一組のフック５が使用されていると判定すれば、当該フック５を含む安全帯４を装着した作業員２は、フック５を使用していると判定することができる。また、安全帯使用状況監視システム１は、既存の安全帯４を使用でき、複数組の発信機９を用意すればよいので、導入が容易であり、導入コストの高額化を防止することができる。
【００９６】
幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、上述した携帯端末１２が通話や操作などの携帯端末１２本来の機能の使用がされている場合には、端末使用中である旨の信号（端末使用中信号）を携帯端末１２から受け取る。フック使用判定部１１は、端末使用中信号を受け取っている間は、携帯端末１２を装着物３に装着している場合とは携帯端末１２の位置が異なるので、フック５の使用状況の判定精度が落ちる虞がある。このため、フック使用判定部１１は、端末使用中信号を受け取っている間は、直前のフック５の使用状況の判定結果を引き継いでもよいし、フック５が使用されていないと判定してもよい。また、第１記憶装置１２ａや第２記憶装置１３ａは、端末使用中信号の情報を時系列情報とともに記憶してもよいし、第１表示装置１２ｄや第２表示装置１３ｄは、携帯端末１２が使用中である旨や、端末使用中信号の受信履歴を表示してもよい。
【００９７】
幾つかの実施形態では、安全帯使用状況監視システム１は、図８に示されるように、所定の強度の電波である起動用電波Ｒｓ（ビーコン信号）を連続的に発信可能な少なくとも１つの設置型発信機１５をさらに備えている。設置型発信機１５は、発信機９と同様の構成を有している。すなわち、設置型発信機１５は、不図示の電池と不図示の電子回路が内蔵されることにより構成され、図８に示されるように、発信部１５ａを含んでいる。設置型発信機１５は、ビーコンを含み、不図示の電池により不図示の電子回路が起動することで、発信部１５ａから所定の強度の電波である起動用電波Ｒｓを連続的に発信するようになっている。上述した受信機１０は、受信部１０ａにおいて設置型発信機１５の発信部１５ａが発信した起動用電波Ｒｓを受信可能に構成されている。上述したフック使用判定部１１は、受信機１０が起動用電波Ｒｓを受信した場合に、起動用電波Ｒｓを受信した受信機１０を携帯する（受信機１０が装着されている装着物３を身に付けている）作業員２について、フック５が使用されているか否かの判定を開始するよう構成されている。
【００９８】
設置型発信機１５は、作業員２が高所作業を行う現場、又は、作業員２が該現場に向かう際の現場への経路の少なくとも何れか一方に設けられている。ここで、現場への経路は、高所作業を行う現場の入口を含む。設置型発信機１５は、例えば高所作業を行う現場が高層構造物の高層階である場合には、１階等の低層階に設けられていてもよい。
【００９９】
幾つかの実施形態では、設置型発信機１５は高所作業を行う現場に設けられている。フック使用判定部１１は、受信機１０が起動用電波Ｒｓを受信した場合に、起動用電波Ｒｓを受信した受信機１０を携帯する作業員２について、フック５が使用されているか否かの判定を開始する。フック使用判定部１１は、受信機１０が起動用電波Ｒｓの受信をしている期間中、フック５が使用されているか否かの判定を継続して行い、受信機１０が起動用電波Ｒｓを受信しなくなったら、フック５が使用されているか否かの判定を終了する。フック使用判定部１１は、起動用電波Ｒｓを受信していない受信機１０を携帯する作業員２については、フック５が使用されているか否かの判定を行わない。この場合には、設置型発信機１５と受信機１０との起動用電波Ｒｓの送受信を常時検出することで、実際に高所作業を行う現場にいる作業員２を特定でき、該作業員２についてフック５が使用されているか否かの判定を行うことができる。
【０１００】
なお、第１記憶装置１２ａや第２記憶装置１３ａは、受信機１０による起動用電波Ｒｓの受信を時系列情報とともに記憶してもよく、第１表示装置１２ｄや第２表示装置１３ｄは、受信機１０が起動用電波Ｒｓを受信中である旨や、起動用電波Ｒｓの受信履歴を表示してもよい。
【０１０１】
他の幾つかの実施形態では、設置型発信機１５が上述した高所作業を行う現場に向かう際の経路に設けられている。フック使用判定部１１は、受信機１０が起動用電波Ｒｓを受信した場合に、作業員２がフック５の使用状況の判定を行う必要がある場所に入ったという設定が受信機１０毎にされ、起動用電波Ｒｓを受信した受信機１０を携帯する作業員２について、フック５が使用されているか否かの判定を開始する。フック使用判定部１１は、上述した設定が解除されるまでの間、上述した設定がされた受信機１０を携帯する作業員２について、フック５が使用されているか否かの判定を継続して行う。上述した設定は、上述した設定がされた受信機１０が所定期間経過後に設置型発信機１５が発信した起動用電波Ｒｓを再度受信した場合、又は、監視装置１３の第２入出力装置１３ｅにより例えば設定解除スイッチが押される等の設定を解除する操作が行われた場合、に解除される。フック使用判定部１１は、上述した設定がされていない、又は上述した設定が解除された受信機１０を携帯する作業員２については、フック５が使用されているか否かの判定を行わない。この場合には、設置型発信機１５の設置位置が厳密でなくてもよく、高所作業を行う現場にいる作業員２を厳密ではないが特定でき、該作業員２についてフック５が使用されているか否かの判定を行うことができる。また、設置型発信機１５を高所作業を行う現場に設ける場合に比べて、設置型発信機１５の設置個数を少なくすることができる。
【０１０２】
なお、第１記憶装置１２ａや第２記憶装置１３ａは、上述した設定及び設定解除を時系列情報とともに記憶してもよく、第１表示装置１２ｄや第２表示装置１３ｄは、受信機１０が設定中である旨や、設定及び設定解除の履歴を表示してもよい。
【０１０３】
このように構成される本発明の一実施形態にかかる安全帯使用状況監視システム１は、上述した設置型発信機１５をさらに備えている。設置型発信機１５は、高所作業を行う現場、又は、前記現場への経路、の少なくとも何れか一方に設けられている。上述した受信機１０は、起動用電波Ｒｓを受信可能に構成されている。上述したフック使用判定部１１は、受信機１０が起動用電波Ｒｓを受信した場合に、起動用電波Ｒｓを受信した受信機１０を装着する作業員について、フック５が使用されているか否かの判定を開始するよう構成されている。
【０１０４】
上記の構成によれば、起動用電波Ｒｓを受信した受信機１０を携帯する作業員２はフック５の使用状況を判定する必要がある場所におり、起動用電波Ｒｓを受信しない受信機１０を携帯する作業員２はフック５の使用状況を判定する必要がない場所にいることが判る。このため、受信機１０を携帯する作業員２の中で、フック５の使用状況を判定する必要がある作業員２を特定できるので、フック使用判定部１１の処理負担を軽減することができる。
【０１０５】
なお、フック使用判定部１１がアプリケーションにより構成されている場合には、受信機１０が起動用電波Ｒｓを受信した場合、又は、上述した設定がされた場合に該アプリケーションが起動してもよく、上述した設定解除がされた場合に該アプリケーションが終了してもよい。この場合には、作業員２がアプリケーションの起動操作及び終了操作という余分な動作を行うことを回避することができる。
【０１０６】
図１０は、本発明の他の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの概略図であって、フックが使用されていない状態を示す図である。図１１は、本発明の他の一実施形態に係る安全帯使用状況監視システムの構成を概略的に示す概略構成図である。幾つかの実施形態では、安全帯使用状況監視システム１は、図１０に示されるように、所定の強度の電波である第２電波Ｒｃ（ビーコン信号）を連続的に発信可能な少なくとも１つの判定基準用発信機１６をさらに備えている。
【０１０７】
判定基準用発信機１６は、図１０に示されるように、ビーコンを含み、装着物３又は安全帯４の装着部４ａに装着可能に構成されている。判定基準用発信機１６は、図１０に示されるように、フック５が使用されていない状態における発信機９の位置の近傍に装着される。なお、他の実施形態では、判定基準用発信機１６は、発信機９から離れた位置に装着されてもよく、フック５やロープ６に装着されてもよい。また、図１０に示される実施形態では、発信機９毎に対応する判定基準用発信機１６が設けられる、すなわち発信機９と判定基準用発信機１６とが一対一で対応している。他の実施形態では、フック５の不使用状態において互いの位置が近い複数の発信機９に対して一つの判定基準用発信機１６が設けられてもよい。すなわち、発信機９と判定基準用発信機１６とが多対一で対応していてもよい。
【０１０８】
判定基準用発信機１６は、上述した発信機９と同様の構成を有している。すなわち、判定基準用発信機１６は、不図示の電池と不図示の電子回路が内蔵されることにより構成され、図１１に示されるように、発信部１６ａを含んでいる。判定基準用発信機１６は、ビーコンを含み、不図示の電池により不図示の電子回路が起動することで、発信部１６ａから所定の強度の電波である第２電波Ｒｃを連続的に発信するようになっている。
【０１０９】
判定基準用発信機１６は、発信機９が発信する電波と比較可能な電波、例えば発信機９と同一の送信出力レベルの電波を発信することが望ましい。この場合には、受信機１０が受信した第１電波強度Ｒｉと第２電波強度Ｒｋとの差が小さくなるので、後述する第１電波強度Ｒｉと第２電波強度Ｒｋとの比較の際の精度向上を図ることができる。
【０１１０】
上述した受信機１０は、上述した第１電波Ｒだけでなく、受信部１０ａにおいて判定基準用発信機１６の発信部１６ａが発信した第２電波Ｒｃを受信可能に構成されている。受信機１０は、第１電波Ｒと第２電波Ｒｃを識別可能である。例えば、幾つかの実施形態では、発信機９は第１電波Ｒに併せてその発信機９の識別信号（識別情報）を発信し、且つ、判定基準用発信機１６は第２電波Ｒｃに併せてその判定基準用発信機１６の識別信号（識別情報）を発信可能に構成されており、受信機１０は、受信した識別信号から第１電波Ｒや第２電波Ｒｃを識別するようになっている。受信機１０の受信部１０ａが受信した第２電波Ｒｃの電波強度である第２電波強度Ｒｋは、識別情報及び時系列情報とともに第１記憶装置１２ａや第２記憶装置１３ａに記憶される。
【０１１１】
上述したフック使用判定部１１は、受信機１０が受信した第１電波Ｒの第１電波強度Ｒｉ、及び受信機１０が受信した第２電波Ｒｃの電波強度である第２電波強度Ｒｋに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定する。
【０１１２】
このように構成される本発明の一実施形態にかかる安全帯使用状況監視システム１は、上述した判定基準用発信機１６をさらに備えている。
【０１１３】
上記の構成によれば、安全帯使用状況監視システム１は、装着物３又は安全帯４に装着可能な判定基準用発信機１６であって、所定の強度の電波である第２電波Ｒｃを連続的に発信可能な判定基準用発信機１６をさらに備えている。また、受信機１０は、判定基準用発信機１６が発信した第２電波Ｒｃを受信可能に構成されている。判定基準用発信機１６は、例えば装着物３又は安全帯４の装着部４ａのような、フック５が使用されているか否かによって受信機１０との距離が変化しない箇所に取付けられる。このため、受信機１０が受信する第２電波Ｒｃの第２電波強度Ｒｋは、フック５が使用されているか否かによって変動しない。仮に受信機１０が受信する第２電波Ｒｃの第２電波強度Ｒｋが変動した場合には、作業員の姿勢や周辺環境の変化などの外部変動要因によるものだと推認できる。フック使用判定部１１は、受信機１０が受信した第１電波Ｒの第１電波強度Ｒｉ及び第２電波Ｒｃの第２電波強度Ｒｋに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定する。例えば、第１電波強度Ｒｉと第２電波強度Ｒｋとの差や、第２電波強度Ｒｋに対する第１電波強度Ｒｉの比によってフック５が使用されているか否かを判定することで、上述した外部変動要因の影響を小さくできるので、フック５が使用されているか否かを精度良く判定可能である。
【０１１４】
特に、判定基準用発信機１６をフック５が使用されていない状態における発信機９の位置の近傍に装着した場合には、判定基準用発信機１６を発信機９から離れた位置に配置する場合に比べて、受信機１０が受信した第１電波強度Ｒｉと第２電波強度Ｒｋとの間の外部変動要因による影響の差を小さくできるので、フック使用判定部１１は、フック５が使用されているか否かを精度良く判定可能である。ここで、判定基準用発信機１６は、装着物３又は安全帯４の装着部４ａに装着可能であるので、作業員２毎にフック５を装着する位置が異なっていても、フック５を装着する位置の近傍に判定基準用発信機１６を取付けることができる。このため、作業員２は普段フック５を装着する位置にフック５を装着できるので、作業員２の作業性を損なわない。
【０１１５】
また、判定基準用発信機１６は、装着物３又は安全帯４に装着可能であるので、安全帯使用状況監視システム１は、導入が容易であり、且つ、既存の装着物３や安全帯４を使用可能である。
【０１１６】
幾つかの実施形態では、上述した判定基準用発信機１６は、図１、２に示されるように、安全帯４のフック５又はロープ６に装着可能に構成されている。より詳細には、図１、２に示されるように、安全帯４がフック５及びロープ６を複数組含んでおり、各組のフック５、又はロープ６の一端部に発信機９が装着されている場合において、使用されていない状態において各々が近傍に配置される複数組のフック５やロープ６のうちの、使用予定のないフック５やロープ６に装着されている少なくとも一つの発信機９が、判定基準用発信機１６として用いられる。判定基準用発信機１６は、図１、２に示されるように、フック５が使用されていない状態における発信機９の位置の近傍に装着される。
【０１１７】
図１、２に示される実施形態では、安全帯４は、使用されていない状態において各々が近傍に配置される２組のフック５及びロープ６を含んでいる。そして、安全帯４のフック被係止部４ｂにフック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態が維持される１組のフック５及びロープ６に装着されている、一つの発信機９が第２電波Ｒｃを発信する判定基準用発信機１６として用いられる。他の１組のフック５及びロープ６に装着されている発信機９は、第１電波Ｒを発信する発信機９として用いられる。
【０１１８】
受信機１０や監視装置１３は、第１記憶装置１２ａ又は第２記憶装置１３ａの少なくとも何れか一方に記憶される発信機設定情報１９に基づいて、発信機９を判定基準用発信機１６として用いるか否かを判断する。ここで、発信機設定情報１９は、発信機９毎に判定基準用発信機１６として用いるか否かについての情報を含んでいる。発信機設定情報１９は、第１入出力装置１２ｅや第２入出力装置１３ｅを操作することにより変更可能である。例えば、携帯端末１２の第１入出力装置１２ｅがタッチパネルにより構成されており、該タッチパネルに発信機設定情報１９の設定が可能な発信機設定ボタンが表示される場合には、該発信機設定ボタンを作業員２が押すことで、発信機９を判定基準用発信機１６として用いるか否かについて設定（変更）することができる。
【０１１９】
上記の構成によれば、使用予定のないフック５やロープ６に装着されている発信機９を判定基準用発信機１６として用いることで、発信機９や判定基準用発信機１６の数を少なくすることができるため、導入コストの高額化を防止することができる。
【０１２０】
以下に、フック使用判定部１１における第１電波強度Ｒｉ及び第２電波強度Ｒｋに基づくフック５の使用判定について説明する。
【０１２１】
幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、受信機１０が所定期間内に受信した第１電波強度Ｒｉの経時的な変化を示す第１時系列情報と、同一の受信機１０が同一の所定期間内に受信した第２電波強度Ｒｋの経時的な変化を示す第２時系列情報と、に基づいて、フック５が使用されているか否かを判定する。第１時系列情報は、第１電波強度Ｒｉの経時測定データであり、該経時測定データをプロットすると図１２中実線で示されるような、第１電波強度Ｒｉの波形データになる。また、第２時系列情報は、第２電波強度Ｒｋの経時測定データであり、該経時測定データをプロットすると図１２中一点鎖線で示されるような、第２電波強度Ｒｋの波形データになる。
【０１２２】
図１２は、第１電波強度と第２電波強度との関係を説明するための図である。図１２の縦軸は、受信機１０が受信する電波の電波強度を示すものであって、発信機９や判定基準用発信機１６が発信する電波との差（減衰量）を示すものである。図１２の横軸は、計測時間を示すものである。図１２では第１電波強度Ｒｉを実線で示し、第２電波強度Ｒｋを一点鎖線で示している。
【０１２３】
図１２中の計測時間が０〜４０秒の間は、フック５が不使用状態、すなわち、図１０に示される安全帯４のフック被係止部４ｂにフック５の鈎状部５ａが引掛けられた状態を示している。また、図１２中の計測時間が４０〜６０秒の間は、フック５が使用状態、すなわち、図１０に示される安全帯４のフック被係止部４ｂからフック５の鈎状部５ａが離れた位置にある状態を示している。
【０１２４】
図１２中の計測時間が０〜４０秒の間は、フック５が不使用状態であり、図１０に示されるように判定基準用発信機１６が発信機９の近傍に位置しているので、受信機１０が受信する第２電波Ｒｃの第２電波強度Ｒｋの経時的な変化を示す波形は、受信機１０が受信する第１電波Ｒの第１電波強度Ｒｉの経時的な変化を示す波形と同様の挙動を示す。図１２中の計測時間２０〜４０秒の間は、作業員の姿勢や周辺環境の変化などにより、計測時間が０〜２０秒の間に比べて、第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋの減衰量が大きくなっているが、この間においても第２電波強度Ｒｋの波形は第１電波強度Ｒｉの波形と同様の挙動を示す。計測時間２０〜４０秒の間における、第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋの減衰量の増加は、上述した外部変動要因によるものだと推認できる。
【０１２５】
これに対して、図１２中の計測時間が４０〜６０秒の間は、フック５が使用状態であり、フック５の移動に応じて発信機９が判定基準用発信機１６から離れるので、第２電波強度Ｒｋの波形は第１電波強度Ｒｉの波形とは異なる挙動を示す。このため、同一の所定期間内に受信機１０が受信した第１電波強度Ｒｉの挙動と、同一の受信機１０が受信した第２電波強度Ｒｋの挙動とを比較することで、フック５が使用されているか否かを判定することができる。なお、第１電波強度Ｒｉの波形と第２電波強度Ｒｋの波形とが異なる挙動を示していれば、仮にフック５が判定基準用発信機１６よりも近くに位置している場合、すなわち、図１２中の計測時間４０〜６０秒の間に図示されるように、第２電波強度Ｒｋの減衰量が第１電波強度Ｒｉの減衰量よりも小さい場合でも、フック５が使用されていると判定することが可能である。
【０１２６】
上記の構成によれば、上述したように、仮に受信機１０が受信する第２電波の第２電波強度が変動した場合には、上述した外部変動要因によるものだと推認できる。フック使用判定部１１は、第１電波強度Ｒｉの経時的な変化と第２電波強度Ｒｋの経時的な変化とを比較することで、第１電波強度Ｒｉの変動が、作業員２の姿勢や周辺環境の変化などの外部変動要因によるものか、発信機９の移動によるものかを判別することができる。また、第１電波強度Ｒｉの経時的な変化と第２電波強度Ｒｋの経時的な変化とを比較することで、発信機９の移動によって第１電波強度Ｒｉが変動した時期を把握することができる。よって、上記の構成を備える安全帯使用状況監視システム１は、フック使用判定部１１における判定精度を向上させることができる。
【０１２７】
他の幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、受信機１０が受信した第１電波強度Ｒｉと、同一の受信機１０が受信した第２電波強度Ｒｋと、の差又は比に基づいて、フック５が使用されているか否かを判定する。より具体的には、フック使用判定部１１は、受信機１０が受信した第１電波強度Ｒｉの実測値と、同一の受信機１０が受信した第２電波強度Ｒｋの実測値と、の差や比が閾値以上になった場合にフック５が使用されていると判定し、閾値に満たない場合にはフック５が使用されていないと判定する。この場合には、上述した外部変動要因の影響を小さくできるので、フック使用判定部１１は、フック５が使用されているか否かを精度良く判定可能である。
【０１２８】
なお、他の幾つかの実施形態では、上述したフック使用判定部１１は、受信機１０が所定期間ｔ内に受信した第１電波強度Ｒｉの平均値Ｒｉａと、同一の受信機１０が所定期間ｔ内に受信した第２電波強度Ｒｋの平均値Ｒｋａと、の差や比に基づいて、フック５が使用されているか否かを判定する。この場合には、第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋの実測値により判定するのに比べて、電波の乱れや不安定さによる影響を小さくすることができる。このため、安全帯使用状況監視システム１は、フック使用判定部１１における判定精度を向上させることができる。
【０１２９】
幾つかの実施形態では、安全帯使用状況監視システム１は、キャリブレーションにより第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋの初期値（判定基準値）を設定可能である。安全帯使用状況監視システム１は、携帯端末１２の第１入出力装置１２ｅや監視装置１３の第２入出力装置１３ｅにより、図２に示されるフック５がフック被係止部４ｂに引掛けられた状態における、携帯端末１２が受信した第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋを初期値として設定可能である。第２電波強度ＲＫと、第２電波強度Ｒｋの初期値と、の差から上述した外部変動要因よる変動の度合いが判る。
【０１３０】
図１２中における計測時間が０〜１０秒の間は、第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋの初期値の設定（キャリブレーション）の際に必要とする準備期間ｔ３である。初期値の設定方法としては、例えば、携帯端末１２の第１入出力装置１２ｅがタッチパネルにより構成されており、該タッチパネルに初期値Ｒｉｂの設定が可能な初期値設定ボタンが表示される場合には、該初期値設定ボタンを作業員２が押すことで、初期値設定ボタンを押してから準備期間ｔ３経過後における第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋを初期値として設定することができる。
【０１３１】
準備期間ｔ３は、作業員２がフック５や携帯端末１２を適切な装着位置（初期値の検出位置）に移動するために設けられている。第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋは、準備期間ｔ３経過後に計測されるようになっていればよく、準備期間ｔ３の間は計測しなくてもよい。図１２においては、準備期間ｔ３は１０秒間である。図１２に示されるように、計測時間が０秒の時に初期値設定ボタンが押された場合には、計測時間が１０秒の時の第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋが初期値となる。なお、初期値設定ボタンを押した時点における第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋを初期値として設定する構成になっていてもよい。また、図１２中の計測時間が０〜２０秒の間のような、第１電波強度Ｒｉと第２電波強度Ｒｋとの差や比が所定期間の間、所定範囲内に治まる場合には、その際の第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋを初期値としてもよい。
【０１３２】
上述したフック使用判定部１１は、フック５が使用されているか否かの判定に、第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋの初期値を用いることができる。例えば、フック使用判定部１１は、受信機１０が受信した第１電波強度Ｒｉと第２電波強度Ｒｋとの差分値と、
初期値における第１電波強度Ｒｉと第２電波強度Ｒｋとの差分値と、の差を用いて、フック５が使用されているか否かを判定することができる。また、上述したフック使用判定部１１は、第２電波強度Ｒｋ及び第２電波強度Ｒｋの初期値から外部変動要因による影響の度合いを把握し、該度合い、第１電波強度Ｒｉ及び第１電波強度Ｒｉの初期値から、フック５が使用されているか否かを判定することができる。
【０１３３】
上記の構成によれば、フック使用判定部１１は、第１電波強度Ｒｉや第２電波強度Ｒｋの初期値を判定に用いることで、個々の発信機９や携帯端末１２、判定基準用発信機１６の装着位置に応じたフック５の使用判定を行うことができる。また、第２電波強度Ｒｋの初期値を判定に用いることで、外部変動要因による影響の度合いが判る。このため、安全帯使用状況監視システム１は、フック使用判定部１１における判定精度を向上させることができる。
【０１３４】
次に、幾つかの実施形態に係る安全帯使用状況監視方法について説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係る安全帯使用状況監視方法の一例を示すフローチャートである。安全帯使用状況監視方法２０は、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視する方法である。図１３に示されるように、安全帯使用状況監視方法２０は、所定の強度の電波Ｒを連続的に発信可能な発信機９を、安全帯４のロープ６の一端部、又は安全帯４のフック５に装着する発信機装着ステップＳ４０１と、発信機９が発信した電波Ｒを受信可能な受信機１０を、作業員２が身に付けている装着物３に装着する受信機装着ステップＳ４０２と、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定するフック使用判定ステップＳ４０３と、を備えている。
【０１３５】
なお、図１３においては、発信機装着ステップＳ４０１の後に受信機装着ステップＳ４０２を行うように表されているが、受信機装着ステップＳ４０２の後に発信機装着ステップＳ４０１を行うようになっていてもよい。また、フック使用判定ステップＳ４０３は、上述したフック使用判定部１１による判定方法と同様の判定方法によって、フック５が使用されているか否かを判定する。例えば、フック使用判定ステップＳ４０３では、受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉ及び第２電波Ｒｃの第２電波強度Ｒｋに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定してもよい。
【０１３６】
上記の方法によれば、安全帯使用状況監視方法２０は、発信機９が発信して受信機１０が受信した電波Ｒの電波強度Ｒｉに基づいて、フック５が使用されているか否かを判定するフック使用判定ステップＳ４０３を備えている。ここで、電波Ｒは距離の二乗に反比例して減衰するので、発信機９と受信機１０との間の距離が大きいと、発信機９と受信機１０との間の距離が小さい場合に比べて、受信機１０が受信する電波Ｒの電波強度Ｒｉが小さくなるという特徴がある。フック使用判定ステップＳ４０３では、上述したような電波Ｒの特徴を利用して、例えば、フック使用判定ステップＳ４０３では、受信機１０が受信した電波強度Ｒｉが設定値未満の場合にはフック５が使用されていると判定し、設定値以上の場合にはフック５が使用されていないと判定することができる。このため、安全帯使用状況監視方法２０は、フック５が使用されているか否かをフック使用判定ステップＳ４０３において判定することができるので、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視することができる。
【０１３７】
安全帯使用状況監視方法２０は、発信機装着ステップＳ４０１と受信機装着ステップＳ４０２とフック使用判定ステップＳ４０３と備えることで、高所作業を行う作業員２における安全帯４の使用状況を監視することができるので、各ステップにおける構成要素の構造を簡単なものにできる。また、発信機９は安全帯４のフック５やロープ６に装着可能であり、受信機１０は装着物３に装着可能であるので、安全帯使用状況監視方法２０は、導入が容易であり、且つ、既存の安全帯４や装着物３を使用可能であるので、導入コストの高額化を防止することができる。
【０１３８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【０１３９】
１      安全帯使用状況監視システム
２      作業員
３      装着物
３ａ      衣服
３ｂ      ヘルメット
４      安全帯
４ａ      装着部
４ｂ      フック被係止部
５      フック
６      ロープ
８      フック被掛止部材
８ａ      親綱
９      発信機
９ａ      発信部
１０    受信機
１０ａ    受信部
１１    フック使用判定部
１２    携帯端末
１２ａ    第１記憶装置
１２ｂ    第１演算装置
１２ｃ    第１無線通信装置
１２ｄ    第１表示装置
１２ｅ    第１入出力装置
１３    監視装置
１３ａ    第２記憶装置
１３ｂ    第２演算装置
１３ｃ    第２無線通信装置
１３ｄ    第２表示装置
１３ｅ    第２入出力装置
１３ｆ    キーボード
１３ｇ    マウス
１４    締結具
１５    設置型発信機
１５ａ    発信部
１６    判定基準用発信機
１６ａ    発信部
１７    第１時系列情報
１８    第２時系列情報
１９    発信機設定情報
２０    安全帯使用状況監視方法
Ｒ        第１電波
Ｒｃ      第２電波
Ｒｉ      第１電波強度
Ｒｉａ    平均値
Ｒｉｂ    初期値
Ｒｉｃ    変化量
Ｒｉｄ    減衰量
Ｒｉｒ１  第１設定変化量
Ｒｉｒ２  第２設定変化量
Ｒｉｓ１  第１設定減衰量
Ｒｉｓ２  第２設定減衰量
Ｒｉｔ    理論値
Ｒｋ      第２電波強度
Ｒｋａ    平均値
Ｒｓ      起動用電波
ｔ，ｔ１  所定期間
ｔ２，ｔ３      準備期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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