(57)【要約】【課題】  被検者に対する圧迫力を容易に変更することが可能な放射線撮影装置を提供する。【解決手段】  巻き取りローラ３４を回転させることにより帯状体３１に張力を付与し、帯状体３１を天板１３の表面から離隔した上昇位置に移動させる。これにより、被検者の腹部が、天板１３の表面から上昇しようとする帯状体３１により押圧される。巻き取りローラ３４の回転に伴って帯状体３１が巻き取りローラ３４に巻回され、被検者の腹部が撮影に適した状態まで押圧されれば、巻き取りローラ３４の回転を停止した後、Ｘ線撮影またはＸ線透視を実行する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を載置した状態で傾動する天板と、前記天板に載置された被検者に対して放射線を照射する放射線照射部と、前記放射線照射部から照射され前記被検者を透過した放射線を検出する放射線検出器と、を備えた放射線撮影装置において、
前記天板に載置された被検者の体軸方向と交差する方向に延びる帯状体と、
前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更することにより、当該帯状体上に載置された被検者の少なくとも一部を前記天板の表面から離間可能とする帯状体昇降機構と、
を備えたことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線撮影装置において、
前記帯状体昇降機構は、前記天板における被検者の体軸方向と交差する方向の両端部において、前記帯状体を前記天板の表面から離隔した位置に案内する一対の案内部材と、
前記帯状体に付与する張力を変更することにより、前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更する張力調整機構と、
を備える放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線撮影装置において、
前記帯状体の一端は、前記一対の案内部材のうちの一方の上部に接続されるとともに、前記帯状体の他端は、前記一対の案内部材のうちの他方の上部表面に架け渡された後、巻き取り機構により巻き取られる放射線撮影装置。
【請求項４】
請求項１に記載の放射線撮影装置において、
前記帯状体昇降機構は、前記帯状体の支持位置を昇降させることにより、前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更する放射線撮影装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線撮影装置において、
前記帯状体昇降機構は、その外周部に前記帯状体を巻回可能な断面が楕円形状または長円形状の巻き取り部材を有し、前記巻き取り部材の回転角度位置を変更することにより、前記帯状体の支持位置を昇降させて前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更する放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、天板上の被検者に対してＸ線撮影等の放射線撮影を実行する放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような放射線撮影装置としては、例えば、透視撮影台と呼称されるＸ線撮影装置がある。このＸ線撮影装置は、被検者を載置した状態で傾動する天板と、この天板に載置された被検者に対してＸ線を照射するＸ線照射部と、このＸ線照射部から照射され被検者を透過した放射線を検出するＸ線検出器と、を備え、被検者に対してＸ線撮影またはＸ線透視を実行するためのものである。
【０００３】
このようなＸ線撮影装置において、例えば、胃等の上部消化管のＸ線撮影またはＸ線透視を実行するときに、上部消化管を圧迫することにより変形させた状態でＸ線撮影またはＸ線透視を実行する場合がある。このとき、被検者が仰臥位となった状態でＸ線撮影またはＸ線透視を実行するときには、圧迫筒により上部消化管を押圧する構成が採用されている（特許文献１参照）。
【０００４】
これに対して、被検者が腹臥位（伏臥位）となった状態でＸ線撮影またはＸ線透視を実行するときには、被検者の腹部と天板との間に、タオル等を丸めて作った腹臥位圧迫用布団を挿入してＸ線撮影またはＸ線透視を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２１８６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
腹臥位圧迫用布団を使用してＸ線撮影またはＸ線透視を行うときに、被検者の体格や上部消化管の形状によっては、腹臥位圧迫用布団のサイズを変更する必要がある。このような場合においては、オペレータが操作室から検査室に移動し、腹臥位圧迫用布団のサイズを変更する作業を、繰り返し実行する必要があることから、この準備作業に手間と時間が必要となる。また、腹臥位二重造影撮影においては、最大で４５度まで頭低位としての撮影が必要となる場合があり、このような撮影時に準備作業が長引いた場合には、被検者にとっても大きな負担となる。
【０００７】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、被検者に対して容易に圧迫力を付与することが可能な放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、被検者を載置した状態で傾動する天板と、前記天板に載置された被検者に対して放射線を照射する放射線照射部と、前記放射線照射部から照射され前記被検者を透過した放射線を検出する放射線検出器と、を備えた放射線撮影装置において、前記天板に載置された被検者の体軸方向と交差する方向に延びる帯状体と、前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更することにより、当該帯状体上に載置された被検者の少なくとも一部を前記天板の表面から離間可能とする帯状体昇降機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記帯状体昇降機構は、前記天板における被検者の体軸方向と交差する方向の両端部において、前記帯状体を前記天板の表面から離隔した位置に案内する一対の案内部材と、前記帯状体に付与する張力を変更することにより、前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更する張力調整機構と、を備える。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記帯状体の一端は前記一対の案内部材のうちの一方の上部に接続されるとともに、前記帯状体の他端は前記一対の案内部材のうちの他方の上部表面に架け渡された後、巻き取り機構により巻き取られる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記帯状体昇降機構は、前記帯状体の支持位置を昇降させることにより、前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記帯状体昇降機構は、その外周部に前記帯状体を巻回可能な断面が楕円形状または長円形状の巻き取り部材を有し、前記巻き取り部材の回転角度位置を変更することにより、前記帯状体の支持位置を昇降させて前記帯状体と前記天板の表面との距離を変更する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、帯状体昇降機構の作用によって帯状体を昇降させることにより、被検者に対して容易に圧迫力を付与することが可能となる。このため、オペレータが腹臥位圧迫用布団のサイズを繰り返し変更する必要もなくなり、また、被検者の負担を軽減することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、帯状体に付与する張力を変更することにより、被検者への圧迫力を容易に調整することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、帯状体を巻き取ることにより、帯状体に付与する張力を変更することにより、被検者への圧迫力を容易に調整することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、帯状体の支持位置を変更することにより、被検者への圧迫力を容易に調整することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、その断面が楕円形状または長円形状の巻き取り部材の回転角度位置を変更することにより、被検者への圧迫力を容易に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係るＸ線透視撮影装置の斜視図である。
【図２】天板１３上に腹臥位となった被検者Ｍを載置した状態を示す平面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【図９】この発明の第４実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【図１０】この発明の第４実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係る放射線撮影装置としてのＸ線透視撮影装置の斜視図である。また、図２は、天板１３上に腹臥位となった被検者Ｍを載置した状態を示す平面図である。なお、図１においては、筐体３５の図示を省略している。
【００２０】
このＸ線透視撮影装置は、透視撮影台とも呼称されるものであり、基台２１上に立設された支持脚１８に連結される主支柱１５と、この主支柱１５に対して昇降可能に配設された保持部１６と、この保持部１６に回動可能に連結された支持枠２２と、支持枠２２上に配設された天板１３と、Ｘ線管１１およびコリメータ１２を支持するアーム１９を備えた支柱１７と、天板１３の表面の下方におけるＸ線管１１と対向する位置に配設されたフラットパネルディテクタ等のＸ線検出器１４とを備える。
【００２１】
保持部１６は、主支柱１５に沿って昇降可能となっている。また、天板１３および支持枠２２は、天板１３の長手方向と直交し、かつ、水平方向を向く軸を中心として回動する。これにより、天板１３は傾動することになる。また、支柱１７とＸ線検出器１４とは、天板１３の長手方向に互いに同期して往復移動する。さらに、Ｘ線管１１およびコリメータ１２は、アーム１９とともに、支柱１７に沿って昇降する。そして、支柱１７は、天板１３および支持枠２２と同期して、天板１３の長手方向と直交し、かつ、水平方向を向く軸を中心として回動する。この支柱１７の回動に伴って、Ｘ線管１１、コリメータ１２およびＸ線検出器１４を有する撮影系も回動することになる。
【００２２】
被検者Ｍに対してＸ線透視またはＸ線撮影を実行するときには、天板１３を、その表面が略鉛直方向を向く位置に配置した後、天板１３上に被検者Ｍを載置する。天板１３は、必要に応じ、Ｘ線透視またはＸ線撮影に必要な角度まで傾斜させることができる。例えば、頭低位腹臥位二重造影を実行するときには、天板１３を、最大４５度まで傾斜させてＸ線透視が行われる。
【００２３】
天板１３上には、この天板１３に載置される被検者Ｍの体軸方向と交差する方向に延びる布製の帯状体３１が配設されている。この帯状体３１は、帯状体昇降機構により、天板１３上に載置される待機位置と、天板１３から離隔して被検者Ｍの腹部を天板１３から離隔する上昇位置との間を昇降する。
【００２４】
図３および図４は、この発明の第１実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。なお、図３は、帯状体３１が待機位置に配置された状態を示し、図４は、帯状体３１が上昇位置に配置された状態を示している。
【００２５】
この第１実施形態に係る帯状体昇降機構は、天板１３における被検者Ｍの体軸方向と交差する方向（図２から図４における左右方向）の両端部において、帯状体３１を天板１３の表面から離隔した位置に案内する一対の案内部材３２、３３と、筐体３５内に配設され、図示を省略したモータの駆動により回転する巻き取りローラ３４とを備える。この帯状体昇降機構は、巻き取りローラ３４を回転させ、帯状体３１の一端を巻き取りローラ３４に巻き取ることによって、帯状体３１に付与する張力を変更し、これにより帯状体３１と天板１３の表面との距離を変更する構成を有する。
【００２６】
この第１実施形態に係る帯状体昇降機構を備えたＸ線透視撮影装置によりＸ線透視またはＸ線撮影を実行するときには、図３に示すように、帯状体３１を待機位置に配置する。そして、帯状体３１および天板１３上に腹臥位となった被検者Ｍを載置する。しかる後、巻き取りローラ３４を回転させることにより帯状体３１に張力を付与し、図４に示すように、帯状体３１を天板１３の表面から離隔した上昇位置に移動させる。
【００２７】
これにより、被検者Ｍの腹部が、天板１３の表面から上昇しようとする帯状体３１により押圧される。巻き取りローラ３４の回転に伴って帯状体３１が巻き取りローラ３４に巻回され、被検者Ｍの腹部が撮影に適した状態まで押圧され、天板１３の表面から離間すれば、巻き取りローラ３４の回転を停止した後、Ｘ線撮影またはＸ線透視を実行する。なお、Ｘ線透視を実行しながら帯状体３１への張力を変更し、Ｘ線透視画像を確認することにより帯状体３１の高さ位置をＸ線透視またはＸ線撮影に適した位置に調整した後、Ｘ線透視またはＸ線撮影を開始するようにしてもよい。
【００２８】
このように、この第１実施形態に係る帯状体昇降機構を使用したときには、帯状体３１を巻き取りローラ３４に巻回することにより帯状体３１を上昇させ、この帯状体３１により被検者Ｍの腹部を押圧することができる。そして、帯状体３１を昇降させることにより被検者Ｍに対する圧迫力を容易に変更することが可能となる。このため、オペレータが腹臥位圧迫用布団のサイズを繰り返し変更する必要もなくなり、また、被検者Ｍの負担を軽減することが可能となる。
【００２９】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図５および図６は、この発明の第２実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。なお、図５は、帯状体３１が待機位置に配置された状態を示し、図６は、帯状体３１が上昇位置に配置された状態を示している。
【００３０】
この第２実施形態に係る帯状体昇降機構は、天板１３における被検者Ｍの体軸方向と交差する方向（図２から図４における左右方向）の両端部において、帯状体３１の両端に連結された一対の巻き取り部材３８を備える。これらの巻き取り部材３８は、その外周部に帯状体３１を巻回可能な断面が楕円形状を有する。なお、楕円形状にかえて長円形状としてもよい。これらの巻き取り部材３８は、筐体３５内に配設された図示を省略したモータの駆動により回転する。この帯状体昇降機構は、巻き取り部材３８を回転させ、巻き取り部材３８により帯状体３１を巻き取るとともに、その支持位置を昇降させることによって、帯状体３１の高さ位置と帯状体３１に付与する張力を変更し、帯状体３１と天板１３の表面との距離を変更する構成を有する。
【００３１】
この第２実施形態に係る帯状体昇降機構を備えたＸ線透視撮影装置によりＸ線透視またはＸ線撮影を実行するときには、図５に示すように、一対の巻き取り部材３８を、楕円形の断面の長軸が水平方向を向く姿勢とすることにより、帯状体３１を待機位置に配置する。そして、帯状体３１および天板１３上に腹臥位となった被検者Ｍを載置する。しかる後、巻き取り部材３８を回転させることにより、帯状体３１の支持位置を上昇させるとともに帯状体３１に張力を付与し、帯状体３１を天板１３の表面から離隔した上昇位置に移動させる。
【００３２】
これにより、被検者Ｍの腹部が、天板１３の表面から上昇しようとする帯状体３１により押圧され、天板１３の表面から離間する。図６に示すように、一対の巻き取り部材３８を、楕円形の断面の長軸が鉛直平方向を向く姿勢とすることにより、被検者Ｍの腹部を撮影に適した状態まで押圧することが可能となる。
【００３３】
次に、この発明のさらに他の実施形態について説明する。図７および図８は、この発明の第３実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。なお、図７は、帯状体３１が待機位置に配置された状態を示し、図８は、帯状体３１が上昇位置に配置された状態を示している。
【００３４】
この第３実施形態に係る帯状体昇降機構は、天板１３における被検者Ｍの体軸方向と交差する方向（図２から図４における左右方向）の一端に、図３および図４に示す案内部材３２と同様の支持部材３６を配設し、帯状体３１の一端をこの支持部材３６に固定する。また、この支持部材３６の逆側には、図５および図６に示すその外周部に帯状体３１を巻回可能な断面が楕円形状を有する巻き取り部材３７を配設し、帯状体３１の一端をこの巻き取り部材３７に固定する。
【００３５】
この第３実施形態に係る帯状体昇降機構を備えたＸ線透視撮影装置によりＸ線透視またはＸ線撮影を実行するときには、図７に示すように、巻き取り部材３７を、楕円形の断面の長軸が水平方向を向く姿勢とすることにより、帯状体３１を待機位置に配置する。そして、帯状体３１および天板１３上に腹臥位となった被検者Ｍを載置する。しかる後、巻き取り部材３７を回転させることにより帯状体３１に張力を付与し、帯状体３１を天板１３の表面から離隔した上昇位置に移動させる。
【００３６】
これにより、被検者Ｍの腹部が、天板１３の表面から上昇しようとする帯状体３１により押圧され、天板１３の表面から離間する。図８に示すように、巻き取り部材３７を、楕円形の断面の長軸が鉛直平方向を向く姿勢とすることにより、被検者Ｍの腹部を撮影に適した状態まで押圧することが可能となる。
【００３７】
次に、この発明のさらに他の実施形態について説明する。図９および図１０は、この発明の第４実施形態に係る帯状体昇降機構を示す概要図である。なお、図９は、帯状体３１が待機位置に配置された状態を示し、図１０は、帯状体３１が上昇位置に配置された状態を示している。
【００３８】
この第４実施形態に係る帯状体昇降機構は、天板１３における被検者Ｍの体軸方向と交差する方向（図２から図４における左右方向）の両端部において、帯状体３１の両端に連結された一対の昇降部材４１を備える。これらの昇降部材４１は、図示を省略した昇降機構により、互いに同期して昇降する。
【００３９】
この第４実施形態に係る帯状体昇降機構を備えたＸ線透視撮影装置によりＸ線透視またはＸ線撮影を実行するときには、図９に示すように、一対の昇降部材４１を下降させることにより、帯状体３１を待機位置に配置する。そして、帯状体３１および天板１３上に腹臥位となった被検者Ｍを載置する。しかる後、一対の昇降部材４１を上昇させることにより、帯状体３１を天板１３の表面から離隔した上昇位置に移動させる。これにより、被検者Ｍの腹部が、天板１３の表面から上昇しようとする帯状体３１により押圧され、天板１３の表面から離間する。図１０に示すように、一対の昇降部材４１を適切な高さ位置まで上昇させることにより、被検者Ｍの腹部を撮影に適した状態まで押圧することが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１１      Ｘ線管
１２      コリメータ
１３      天板
１４      Ｘ線検出器
１５      主支柱
１６      保持部
１７      支柱
１８      支持脚
１９      アーム
３１      帯状体
３２      案内部材
３３      案内部材
３４      巻き取りローラ
３６      支持部材
３７      巻き取り部材
３８      巻き取り部材
４１      昇降部材
Ｍ        被検者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019005105.tif 000009
【図８】
2019005105.tif 000010
【図９】
2019005105.tif 000011
【図１０】
2019005105.tif 000012