(57)【要約】      （修正有）【課題】建築現場等の屋外での作業性を向上させることが可能な建築用積層体の提供【解決手段】木質基材１に、外部から熱線を遮断する遮熱性や、内部から蒸気を透過させる透湿性、さらには外部からの水の侵入を紡糸する防水性等を有する遮熱透湿防水シート２を接着剤層３で接合した、建材用積層体１０。接着剤層３が配置された平面視上の面積の割合は木質基材１と遮熱透湿防水シート２との平面視上重なる面積に対して、１０〜５０％である建材用積層体１０。更に木質基材１と遮熱透湿防水シート２を固定するタッカー針４を有し、タッカー針の数が、木質基材１と遮熱透湿防水シート２が平面上重なる面積１ｍ２当り、１０〜３０個である、建材用積層体１０。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質基材と、
前記木質基材の一方の面側の遮熱透湿防水シートと、
を有する、建材用積層体。
【請求項２】
前記木質基材と前記遮熱透湿防水シートとの間に接着層を有する、請求項１に記載の建材用積層体。
【請求項３】
前記接着層が配置された平面視上の面積の割合は、前記木質基材および前記遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積に対して、１０％以上５０％以下である、請求項２に記載の建材用積層体。
【請求項４】
前記木質基材および前記遮熱透湿防水シートを固定するタッカー針を有する、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の建材用積層体。
【請求項５】
前記タッカー針の数は、前記木質基材および前記遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２あたり、１０個以上３０個以下である、請求項４に記載の建材用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建材用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅の壁や屋根の下地には、外部から熱線を遮断する遮熱性や、内部から蒸気を透過させる透湿性、さらには外部からの水の侵入を防止する防水性等を有する遮熱透湿防水シートが用いられる。
【０００３】
特許文献１には、透湿防水性フィルムの一方の面に金属蒸着層、保護層を順に積層し、上記フィルムの他方の面に布帛を有するハウスラップ材が開示されている。また、特許文献２には、透湿防水シートを基材とし、その表面にアルミニウム箔およびプラスチックフィルムを貼り合わせて貫通孔を設けた輻射熱反射層を一体化させた防水シートが開示されている。さらに、特許文献３には、低融点樹脂をアルミ単体またはアルミ蒸着フィルムの裏面にコートして穴をあけたシートと、不織布単体あるいはこれらに樹脂割布織布を積層してなる遮熱透湿建材用複合シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６７９９４１号
【特許文献２】特開２００５−５９５０６号公報
【特許文献３】特許第３６２１４５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
遮熱透湿防水シートは、従来、建築現場等の屋外で貼り付け作業が行われるため、作業性に課題がある。
【０００６】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、建築現場等の屋外での作業性を向上させることが可能な建材用積層体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示においては、木質基材と、上記木質基材の一方の面側の遮熱透湿防水シートと、を有する、建材用積層体を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の建材用積層体は、建築現場等の屋外での作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の建材用積層体の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本開示の建材用積層体の他の例を示す概略斜視図である。
【図３】本開示の建材用積層体の他の例を示す概略斜視図である。
【図４】本開示の建材用積層体の他の例を示す概略斜視図である。
【図５】本開示における遮熱透湿防水シートの一例を示す概略斜視図および概略断面図である。
【図６】本開示における遮熱透湿防水シートを説明するための説明図である。
【図７】本開示における遮熱透湿防水シートの製造方法を示す工程図である。
【図８】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【図９】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【図１０】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【図１１】本開示の建材用積層体を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の建材用積層体について説明する。
【００１１】
図１〜図４は、本開示の建材用積層体を例示する概略斜視図である。図１に示すように、建材用積層体１０は、木質基材１と、木質基材１の一方の面側の遮熱透湿防水シート２とを有する。また、本開示の建材用積層体１０は、図２に示すように、木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に、接着層３を有していてもよい。さらに、本開示の建材用積層体１０は、図３に示すように、木質基材１および遮熱透湿防水シート２を固定するタッカー針４を有していてもよい。すなわち、遮熱透湿防水シート２が、タッカー針４により木質基材１に固定されていてもよい。さらにまた、本開示の建材用積層体１０は、図４に示すように、木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に接着層３を有し、かつ木質基材１および遮熱透湿防水シート２を固定するタッカー針４を有していてもよい。
【００１２】
ここで、遮熱透湿防水シートは、被着体への水分の侵入を抑制する機能を有する部材であるため、例えば被着体が木質であり、当該木質の被着体が濡れている場合には、遮熱透湿防水シートを貼り付けることができないという問題がある。そのため、例えば、雨が降る環境下において、雨により被着体が濡れてしまった場合には、被着体が乾くまで遮熱透湿防水シートの貼り付け作業が滞ってしまう。また、例えば風が強い環境下では、遮熱透湿防水シートの被着体への貼り付け作業は困難となり、遮熱透湿防水シートが破ける等の不具合が生じるおそれがある。これに対し、本開示の建材用積層体は、木質基材の一方の面側に遮熱透湿防水シートを有するため、建築現場等の屋外において、遮熱透湿防水シートの貼り付け作業を簡略化することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
以下、本開示の建材用積層体について、構成ごとに説明する。
【００１４】
１．遮熱透湿防水シート
本開示における遮熱透湿防水シートは、後述する木質基材の一方の面側に配置される部材である。
なお、本開示においては、「シート」および「フィルム」を同義として用いる場合がある。
【００１５】
本開示における遮熱透湿防水シートは、例えば、図１に示すように、外部から熱線を遮断する遮熱性、内部から蒸気を透過させる透湿性、および外部からの水の侵入を防止する防水性、を有する部材である。
【００１６】
遮熱透湿防水シートが有する遮熱性は、例えば住宅の壁や屋根の下地に本開示の建材用積層体を用いた際、外部からの熱線を良好に遮断することができる程度であることが好ましい。具体的には、本開示における遮熱透湿防水シートは、波長１０μｍにおける反射率が、例えば２０％以上であることが好ましく、中でも３０％以上であることが好ましく、特に４０％以上であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの波長１０μｍにおける反射率が上記下限を有することで、良好な遮熱性を得ることができる。遮熱透湿防水シートの上記反射率は、フーリエ変換赤外分光分析装置（Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｍａｇｎａ  ５５０）の試料室に金コーティング積分球を装着し、金コーティング表面鏡の分光反射率を１００％としたときの、波長１０μｍにおける反射率を測定することで求めることができる。
【００１７】
遮熱透湿防水シートが有する透湿性は、例えば住宅の壁や屋根の下地に本開示の建材用積層体を用いた際、内部から蒸気を良好に透過させることができる程度であることが好ましい。具体的には、本開示における遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が、例えば０．６５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、中でも０．３０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、特に０．２４ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましく、さらには０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの透湿抵抗が上記上限を有することにより、良好な通気性を得ることができ、結露等の発生を抑制することができる。なお、透湿抵抗は、ＪＩＳ  Ａ  １３２４に準拠した方法により測定することができる。
【００１８】
遮熱透湿防水シートが有する防水性は、例えば住宅の壁や屋根の下地に本開示の建材用積層体を用いた際、外部からの水の侵入を良好に防止することができる程度であることが好ましい。具体的には、本開示における遮熱透湿防水シートは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２（繊維製品の防水性試験法、耐水度試験Ａ法（低水圧法））による耐水圧が、例えば１ｋＰａ以上であることが好ましく、中でも５ｋＰａ以上であることが好ましく、特に１０ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００１９】
本開示における遮熱透湿防水シートとしては、例えば、基材シートと、基材シートの一方の面側の熱線反射層とを有する遮熱透湿防水シートを挙げることができる。また、その他にも、従来公知の遮熱透湿防水シートが挙げられる。従来公知の遮熱透湿防水シートとしては、例えば特許第５９２２３１２号、特許第４９７５０３０号、および特許第５４６８７８１号に開示されたものが挙げられる。
【００２０】
以下、本開示における遮熱透湿防水シートについて説明する。
【００２１】
（１）熱線反射層
本開示における熱線反射層は、上述したような遮熱性を付与する層である。本開示における遮熱性とは、熱線を反射して遮断する性能をいう。また、ここでいう「熱線」とは、赤外線を指し、具体的には、波長２μｍ以上２０μｍ以下の電磁波を指す。
【００２２】
本開示における熱線反射層は、金属材料を有することが好ましい。上述したような所望の遮熱性を付与することができるからである。このような熱線反射層としては、例えば、金属粒子および樹脂成分を含有する層が挙げられる。熱線反射層が、例えば蒸着層である場合に比べて、製造上のコストの増大を抑制することができる。また、このような熱線反射層においては、金属粒子が樹脂成分中に分散された状態であるため、蒸着層や金属箔の酸化を抑制するための保護層を要しない。そのため、保護層を設けることによる製造工程の増加およびコストの増大を抑制することができる。
【００２３】
また、本開示においては、遮熱透湿防水シートが後述する基材シートおよび補強シートを有する構成、すなわち、例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、遮熱透湿防水シート２が、補強シート２１と、基材シート２２と、熱線反射層２３とをこの順に有する構成を有する場合に、熱線反射層２３が金属粒子および樹脂成分を含有する層であることが好ましい。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、遮熱透湿防水シート２は、補強シート２１として布帛を用いることで、所望の空隙を有する補強シート２１とすることができる。また、補強シート２１が布帛であることにより、基材シート２２と補強シート２１とを熱圧着することで、基材シート２２を補強シート２１に追従させることができる。そうすることで、基材シート２２の表面に、布帛の表面の凹凸構造に対応した凹部および凸部を形成することができる。したがって、当該凹部および凸部が形成された基材シート２２の表面に金属材料を塗布することで、凸部に選択的に金属材料を塗布することができ、例えば５０％以上９０％以下の隠蔽率を有する熱線反射層を、容易に形成することができる。熱線反射層がこのような所定の隠蔽率を有することで、良好な透湿性を有する遮熱透湿防水シートを得ることができる。
【００２４】
上述したように、熱線反射層は、金属粒子および樹脂成分を含有することが好ましい。このような熱線反射層について、詳細に説明する。
【００２５】
（ａ）金属粒子
熱線反射層に含まれる金属粒子は、いわゆる粒子状の金属材料を指す。金属粒子に用いられる金属材料としては、熱線を反射する遮熱性を有する材料であることが好ましい。具体的には、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、銀、クロムおよびこれらの金属を用いた合金等が挙げられる。本開示においては、遮熱性および経済性に優れるといった観点から、アルミニウムを用いることがより好ましい。
【００２６】
金属粒子は、粒子状である。ここで、粒子状とは、例えば、球状、扁平状、不定形状、星型形状、金平糖形状等の形状を包含する。また、金属粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることが好ましい。金属粒子の平均粒子径が上記範囲内であることにより、良好な遮熱性を発揮することができる。なお、金属粒子の平均粒子径は、一般的な方法により測定することができるため、ここでの記載は省略する。
【００２７】
熱線反射層に含まれる金属粒子の含有量は、所望の遮熱性を得ることができる程度であれば良く、遮熱透湿防水シートの用途等に応じて適宜調整することができる。熱線反射層に含まれる金属粒子の具体的な含有量（固形分濃度）は、例えば、１０質量％以上７０質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも３０質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
（ｂ）樹脂成分
熱線反射層を構成する樹脂成分は、所望の遮熱性を有する熱線反射層を構成することができる材料であれば特に限定されない。具体的な樹脂成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００２９】
ポリウレタン系樹脂は、薄膜として表面強度が強く好ましい。ポリウレタン系樹脂としては、例えば、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリカプロラクタムポリウレタン、および、それらの混合物が挙げられる。
【００３０】
アクリル系樹脂は、重合性の不飽和単量体の重合（一般にはラジカル重合）により得られる。不飽和二重結合を有する単量体としては、例えば、ラウリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシブチル、（メタ）アクリル酸エトキシブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；２ーヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル類；グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有する不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のアミド基を有する不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール等の含窒素不飽和単量体；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート等の芳香族不飽和単量体；ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等の含珪素不飽和単量体；オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の含フッ素不飽和単量体、イソシアネート基をブロックした不飽和単量体等の不飽和基を一つ有する単量体類、および、ジビニルベンゼン、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能性不飽和単量体等が挙げられる。活性水素を有しない不飽和単量体としては、前記不飽和単量体の内、カルボキシル基、水酸基、メチロール基、シラノール基、アミド基、１級、２級アミノ基等を含有しない不飽和単量体が挙げられる。その他、不飽和二重結合を３個以上有するモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられる。
【００３１】
本開示においては、必要に応じて樹脂成分が硬化剤を含有していても良い。硬化剤としては、例えば、脂肪族、脂環族または芳香族のポリイソシアネート化合物、これら以外のポリイソシアネート化合物（例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリフェニールメタントリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートメチルベンゼン、リジンエステルトリイソシアネート）、上記ポリイソシアネート化合物から誘導される多量体（例えば二量体および三量体）、上記ポリイソシアネート化合物と３，３，３−トリメチロールプロパン等のポリオール化合物との反応によって得られるポリイソシアネートが挙げられる。
【００３２】
樹脂成分は、ポリウレタン系樹脂を主成分として含有していてもよく、アクリル系樹脂を主成分として含有していてもよく、ポリエステル系樹脂を主成分として含有していてもよい。これらの樹脂の割合は、樹脂成分全体に対して、例えば、９０質量％以上であることが好ましい。これらの樹脂以外の樹脂成分としては、例えば、ニトロセルロース、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート等のセルロース誘導体、アルキッド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３３】
（ｃ）添加剤
本開示における熱線反射層は、上述した金属粒子および樹脂成分の他にも、必要に応じて添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、分散剤等が挙げられる。
【００３４】
（ｄ）熱線反射層
本開示においては、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、遮熱透湿防水シート２が、後述する補強シート２１、基材シート２２および熱線反射層２３をこの順で有する構成を有する場合、基材シート２２における熱線反射層２３の隠蔽率を、例えば５０％以上９０％以下とすることができる。ここで、「基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率」とは、本開示の遮熱透湿防水シートを熱線反射層側の面から平面視したとき、熱線反射層により基材シートの表面が隠蔽される割合をいう。
【００３５】
本開示においては、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率を、例えば５０％以上９０％以下とすることができる。中でも、基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率が、６０％以上８０％以下であることが好ましい。本開示の遮熱透湿防水シートは、例えば、図６に示すように、熱線反射層２３が形成された領域を有することで、熱線を反射させる機能、すなわち遮熱性を得ることができる。そのため、熱線反射層の隠蔽率が上記下限を有することで、良好な遮熱性を得ることができる。一方、本開示の遮熱透湿防水シートは、例えば、図６に示すように、熱線反射層２３が形成されていない領域、すなわち遮熱透湿防水シート２の熱線反射層２３側の面において、基材シート２２が露出した領域を有することで、水蒸気や空気を透過させる機能、すなわち透湿性を得ることができる。そのため、熱線反射層の隠蔽率が上記上限を有することで、良好な透湿性を得ることができる。
【００３６】
基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率は、例えば、次のような方法を用いて測定することができる。すなわち、まず、遮熱透湿防水シートに５０ｍｍ角の正方形を描き、次に、富士ゼロックス株式会社製の複合機「ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−Ｖ  Ｃ５５７５」を用いて、デジタルファイル化する。このときの条件は、カラーモード：グレースケール２５６階調、原稿画質：文字、読み込み濃度：ふつう、シャープネス：ふつう、読み取り解像度：６００ｄｐｉ、出力形式：ＪＰＥＧとする。続いて、三谷商事株式会社製画像解析計測システム「ＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ７．４．５」を用いて、デジタルファイル化したＪＰＥＧファイルを読み取り、長方形ＲＯＩで５０ｍｍ角の正方形を領域指定し、次いで、２つのしきい値による２値化（Ｗ）を選択して、しきい値に１６０および２４０を入力して実行する。これにより、遮熱透湿防水シートにおいて、熱線反射層の部分が緑色で表示される。次に、計測（Ｍ）、総面積・個数（Ｑ）を選択し、測定項目の面積率にチェックを入れて実行すると、熱線反射層の面積率、すなわち基材シートにおける熱線反射層の隠蔽率を算出することができる。
【００３７】
本開示において、熱線反射層を所定の隠蔽率となるように形成する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、本開示の遮熱透湿防水シートの製造方法について説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、本開示の遮熱透湿防水シートを製造する遮熱透湿防水シートの製造方法の一例を示す概略工程図である。本開示においては、図７（ａ）に示すように、補強シート２１と基材シート２２とを熱圧着する。これにより、図７（ｂ）に示すように、基材シート２２は、布帛である補強シート２１の形状に追従し、基材シート２２の表面が凹凸構造となる。次いで、凹凸構造を有する基材シート２２の表面に、金属粒子および樹脂成分を含有する熱線反射層２３を構成するインキを塗布する。すると、図７（ｃ）に示すように、基材シート２２の表面の凸部に、選択的に上記インキを塗布することができ、基材シート２２の表面の凸部に熱線反射層２３を形成することができる。本開示においては、このようにして、基材シート２２上に、熱線反射層２３が配置された領域と、熱線反射層２３が配置されずに基材シート２が露出した領域とを形成することができる。なお、通常、前者の領域は基材シート表面の凸部に相当し、後者の領域は基材シート表面の凹部に相当する。また、熱線反射層の隠蔽率の調整は、布帛である補強シートの種類や、塗布法により熱線反射層を形成する際に用いられる版の目の粗さや深さ、インキの粘度等を調整することで行うことができる。
【００３８】
したがって、本開示においては、通常、後述する基材シートは、補強シートとは反対側の面に凹部および凸部を有し、上記凸部および熱線反射層は、平面視上重複することが好ましい。
【００３９】
ここで、本開示において、基材シート表面または積層体の基材シート側の面の「凹凸構造」、「凹部」および「凸部」とは、補強シートの表面の凹凸構造に対応して形成される構造をいう。隣接する凹部と凸部との高低差としては、熱線反射層を塗布法により形成する際に、熱線反射層を構成するインキを、凸部上に選択的に塗布することができる程度の高低差であることが好ましい。具体的には、隣接する凹部と凸部との高低差が、１０μｍ以上であることが好ましく、中でも３０μｍ以上であることが好ましい。なお、隣接する凹部と凸部との高低差とは、例えば、図６の符号ｔで示す距離をいう。
【００４０】
また、本開示において、「凸部および熱線反射層は、平面視上重複する」とは、本開示の遮熱透湿防水シートを熱線反射層側の面から観察したときに、基材シート表面の凸部と熱線反射層が少なくとも重複するように位置していることを指す。本開示においては、凸部および熱線反射層が平面視上重複することが好ましく、基材シートの全ての凸部の領域に対し、熱線反射層と平面視上重複する凸部の領域の割合は、熱線反射層が所定の隠蔽率を達成することができる程度の割合であれば良く、例えば、９０％以上であることが好ましく、中でも９５％以上であることが好ましい。さらに、本開示においては、凹部および熱線反射層が平面視上重複しない領域を有していても良い。
【００４１】
なお、本開示における熱線反射層は、一般的な熱線反射層であればよい。一般的な熱線反射層としては、例えば、金属蒸着層や金属箔が挙げられる。金属蒸着層に用いられる金属材料としては、例えば、アルミニウム、金、銀、亜鉛、スズ、鉛、銅、およびそれらの合金等が挙げられる。また、金属箔としては、例えば、アルミニウム箔が挙げられる。
【００４２】
本開示における熱線反射層の厚みは、熱線反射層が所望の遮熱性を発揮することができる程度であることが好ましく、熱線反射層の材料等に応じて適宜調整することができる。具体的な熱線反射層の厚みは、例えば、１５ｎｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。例えば、熱線反射層が金属粒子および樹脂成分を含有する層である場合、熱線反射層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、中でも１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。なお、本開示における熱線反射層を塗布法により形成する場合には、熱線反射層の厚みは、熱線反射層を構成するインキの塗工量により調整することができる。一方、熱線反射層が金属蒸着層である場合、熱線反射層の厚みは、例えば、１５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、中でも３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
（２）基材シート
本開示における基材シートは、一方の面に熱線反射層を有することが好ましい。
【００４４】
本開示における基材シートは、樹脂成分を含有し、必要に応じて充填材等の添加材を含有することが好ましい。また、基材シートは、通常、透湿性を有し、遮水性を有することが好ましい。なお、本開示において、透湿性とは、気体としての水すなわち水蒸気を通過させる性質をいい、遮水性とは、液体としての水を通過させない性質をいう。さらに、基材シートは、通気性を有していてもよい。通気性とは、二酸化炭素をはじめとする気体を通過させる性質をいう。
【００４５】
（ａ）樹脂成分
基材シートに用いられる樹脂成分の種類は、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。耐熱性、耐水性、耐薬品性、コスト面が優れるからである。
【００４６】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンの単独重合体、２種類以上のオレフィンの共重合体、１種類以上のオレフィンと、オレフィンと重合可能な１種類以上の重合性モノマーとの共重合体等が挙げられる。上記オレフィン（モノマー単位）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン等が挙げられる。また、共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよい。また、共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００４７】
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリエチレン系樹脂等が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂は、エチレンをモノマー単位の主成分とすることが好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂として、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリ（ブテン−１）、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を用いてもよい。
【００４８】
一方、ポリプロピレン系樹脂の一例としては、プロピレン単独重合体が挙げられる。プロピレン単独重合体は、アイソタクティックまたはシンジオタクティックな立体規則性を有することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の他の例としては、プロピレンと、他のαオレフィンとの共重合体が挙げられる。他のαオレフィンとしては、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１，４−メチルペンテン−１の少なくとも一種等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンをモノマー単位の主成分とすることが好ましい。
【００４９】
また、本開示における樹脂成分の種類は、特に限定されないが、例えば、熱硬化性樹脂として、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、イミド系樹脂等を用いてもよい。
【００５０】
本開示においては、１種類の樹脂を用いてもよく、２種類以上の樹脂を用いてもよい。２種類以上の樹脂を用いる場合、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが好ましく、ポリエチレン系樹脂を主成分とすることがより好ましい。また、基材シートにおける樹脂成分の含有量は、例えば、４５質量％以上であり、５５質量％以上であってもよい。一方、基材シートにおける樹脂成分の含有量は、例えば、９９質量％以下であり、９８質量％以下であってもよい。
【００５１】
（ｂ）充填材
本開示における基材シートは、充填材を含有していてもよい。充填材を添加し、例えば延伸により基材シートを作製することで、例えば図４に示すように、基材シート２の内部に空隙２ａが生じ、多孔質体である基材シートが得られる。なお、図４における符号２ｂは、充填材を示す。充填材としては、例えば、無機系充填材および有機系充填材が挙げられる。なお、以下、多孔質体である基材シートを単に多孔質シートを称して説明する場合がある。
【００５２】
無機系充填材としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、焼成クレイ、タルク、酸化珪素、珪藻土、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、無機系充填材は脂肪酸で表面処理されていてもよい。中でも、無機系充填材は、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレイまたはタルクであることが好ましい。安価で成形性がよいからである。
【００５３】
無機系充填材の平均粒子径は、例えば、０．０１μｍ以上１５μｍ以下であり、０．０１μｍ以上８μｍ以下であってもよい。なお、平均粒子径とは、体積基準で測定した粒径分布の統計的平均値として定義され、例えば、株式会社堀場製作所製ＬＡ−９２０によって測定された値をいう。
【００５４】
有機系充填材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。また、有機系充填材として、環状オレフィンの単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体であり、融点が１２０℃以上３００℃以下であるかガラス転移温度が１２０℃以上２８０℃以下である材料を用いることもできる。有機系充填材と、上述した樹脂とは、異なる材料であることが好ましい。
【００５５】
基材シートにおける充填材の含有量は、例えば、１質量％以上６５質量％以下であり、２質量％以上５５質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
（ｃ）他の添加材
本開示における基材シートは、必要に応じて、界面活性材、滑材、帯電防止材等の各種添加材を含有していてもよい。界面活性材の添加により、例えば結露を防ぐことができる。界面活性材としては、例えば、非イオン性界面活性材、陰イオン性界面活性材、両イオン性界面活性材等が挙げられる。非イオン性界面活性材としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレン・ポリオキシエチレンブロックポリマー等が挙げられる。陰イオン性界面活性材としては、例えば、スルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の塩が挙げられる。なお、上記塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００５７】
また、滑材としては、例えば、流動パラフィン、合成パラフィン、マイクロクリスタリンワックス等の脂肪族炭化水素、直鎖アルコールのステアリン酸エステル、高級脂肪酸アマイド等が挙げられる。また、帯電防止材としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ヒドロキシアルキルモノエタノールアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルスルホン酸ソーダ、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、過塩素酸テトラアルキルアンモニウム塩等が挙げられる。なお、添加材の含有量は、特に限定されず、添加材の種類に応じて適宜選択する。
【００５８】
（ｄ）基材シート
本開示における基材シートは、補強シートとは反対側の面に凹部および凸部を有し、凸部および熱線反射層は、平面視上重複することが好ましい。なお、基材シートが、補強シートとは反対側の面に凹部および凸部を有すること、ならびに、当該凸部および熱線反射層が平面視上重複することについては、上記「１．熱線反射層」の項で説明した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５９】
本開示における基材シートは、内部に空隙を有する多孔質シートであることが好ましい。多孔質シートは、透湿性、通気性および遮水性を有する。多孔質シートの空隙率は、特に限定されないが、例えば３５％以上６０％以下であり、４０％以上５８％以下であることが好ましい。
【００６０】
空隙率とは、多孔質シートに占める空隙の割合をいい、下記式１により算出できる。
空隙率（％）＝｛（ρｏ−ρ）／ρｏ｝×１００  …（式１）
式１において、ρは多孔質シートの密度であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠する。ρｏは多孔質シートの真密度である。真密度は、多孔質シートを構成する主要な材料成分の種類と、それらの構成比率とを分析して、材料成分の種類の一般的な値を用いることで決定することができる。例えば、ポリプロピレンの密度は０．９ｇ／ｃｍ３であり、炭酸カルシウムの密度は２．７ｇ／ｃｍ３である。なお、多孔質シートが延伸処理されたものであるときは、延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の材料の密度にほぼ等しい。そのため、真密度は、延伸前の材料から求めてもよく、定容積膨張法による乾式密度測定方法で求めてもよい。後者の場合、測定装置としては、例えば、（株）島津製作所製の乾式自動密度計アキュピック１３３０が挙げられる。
【００６１】
空隙の平均径は、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下であり、２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。本開示において、空隙の最大径（Ｌ）とそれに直角な方向の最大の径（Ｍ）を測定して平均したもの［（Ｌ＋Ｍ）／２］を、空隙の径とする。少なくともｎ個（ｎは１以上の整数であり、１００以上の整数であることが好ましい）の空隙の径を測定し、その平均値を、空隙の平均径とする。試料の断面観察には、例えば、（株）日立製作所製の走査型電子顕微鏡Ｓ−２４００を用いることができる。
【００６２】
多孔質シートの厚みは、特に限定されないが、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下であり、２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。また、多孔質シートは、単層構造であってもよく、複層構造であってもよい。多孔質シートが複層構造である場合、各層に含まれる樹脂成分は、同一であってもよい。
【００６３】
多孔質シートの透湿度は、例えば、５０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であり、６０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましく、８０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましい。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７３に規定される防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）の条件Ｂ（温度４０℃±０．５℃、相対湿度９０％±２％）に準拠して測定できる。例えば、透湿カップ（テスター産業社製のＰＡ−２０１）に試験するシートおよび吸湿剤などを設置して作成された試験体を、温度４０℃湿度９０％に設定された恒温恒湿装置中に２４時間入れた後、そのカップの質量の増加量を測定する。
【００６４】
多孔質シートの耐水圧は、例えば、１０ｋＰａ以上であり、２０ｋＰａ以上であることが好ましい。耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２：２００９に規定される繊維製品の防水性試験方法の耐水度試験（静水圧法）のＡ法（低水圧法）に準拠して測定できる。例えば、耐水圧試験装置（安田精機製作所の織布耐水度試験機Ｎｏ．４０９）に試験するシートを表側に水が当たるように取り付けた後、水を入れた水準装置を６００ｍｍ／分（１０ｍｍ／秒）の速さで上昇させて、試験するシートの裏側３ヶ所から水滴が出たときの水位をｍｍ単位で測定する。
【００６５】
多孔質シートの密度は、例えば、５ｇ／ｃｍ３以上１００ｇ／ｃｍ３以下であり、２０ｇ／ｃｍ３以上５０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。多孔質シートの密度が上記下限を有することにより、十分な強度を得ることができ、上記上限を有することにより、良好な透湿性を得ることができる。密度は、例えば１００ｍｍ×１０００ｍｍの大きさの試験するシートの厚みおよび質量を測定することで算出できる。
【００６６】
多孔質シートの製造方法は、所望の多孔質シートが得られる方法であれば特に限定されず、公知の製造方法を採用することができる。また、本開示における多孔質シートは、延伸処理されたものであることが好ましい。すなわち、多孔質シートは、延伸多孔質シートであることが好ましい。
【００６７】
（３）遮熱透湿防水シート
本開示における遮熱透湿防水シートは、所定の強度を有することが好ましい。本開示の遮熱透湿防水シートは、図５に示すように、遮熱透湿防水シート２に対して、ＭＤ（Machine Direction）方向およびＴＤ（Transverse Direction）方向の二軸方向の引張強度が、１００Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。遮熱透湿防水シートの引張強度が、上記下限を有することで、施工時に遮熱透湿防水シートが破損する等の不具合の発生を抑制することができる。なお、引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の８．１４に準拠し、引張速度２００±１０ｍｍ／ｍｉｎの条件下にて測定することができる。
【００６８】
本開示の遮熱透湿防水シートは、所定の耐久性を有することが好ましい。例えば、遮熱透湿防水シートの３０年耐久性試験後の防水性が８ｋＰａ以上、ＭＤ方向およびＴＤ方向の引張強度残存率が５０％以上であることが好ましい。なお、３０年耐久性試験は、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して行うことができる。また、ここでの防水性および引張強度については、上述した防水性および引張強度の測定方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００６９】
本開示の遮熱透湿防水シートは、図５に示すように、遮熱透湿防水シート１０に対して、ＭＤ（Machine Direction）方向およびＴＤ（Transverse Direction）方向の二軸方向のつづり針保持強さが、２７Ｎ以上であってもよく、５０Ｎ以上であってもよい。遮熱透湿防水シートのつづり針保持強さが上記下限を有することにより、施工時に、例えば強風の影響で遮熱透湿防水シートが破損する等の不具合の発生を抑制することができる。なお、つづり針保持強さは、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に準拠して測定することができる。
【００７０】
本開示における遮熱透湿防水シートは、上述したような所定の強度、および耐久性を得るために、必要に応じて補強シートを有していてもよい。
【００７１】
本開示における補強シートとしては、例えば布帛を用いることができる。
【００７２】
布帛である補強シートとしては、例えば、不織布および織布等が挙げられる。これらの材料は、通常、透湿性および通気性を有する。一方、これらの材料は、遮水性を有していてもよく、有していなくてもよい。補強シートの空隙の径が大きければ、通常、遮水性は得られないが、例えば遮水処理を行うことで、遮水性を付与することもできる。また、これらの材料を用いた場合、基材シートおよび地面の間に、不織布等の凹凸に由来する隙間が生じるため、水が浸透しやすい。
【００７３】
不織布または織布の材料は、熱可塑性樹脂の中でも、ポリオレフィン系樹脂、エステル系樹脂またはアミド系樹脂であることが好ましい。また、不織布としては、例えば、繊維直交不織布、長繊維不織布、短繊維不織布、湿式不織布、乾式不織布、エアレイド不織布、カード式不織布、パラレル式不織布、クロス式不織布、ランダム不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、フラッシュ紡糸不織布、ケミカルボンド不織布、水流交絡不織布、ニードルパンチ不織布、ステッチボンド不織布、サーマルボンド不織布、バーストファイバー不織布、トウ開繊不織布、スプリットファイバー不織布、複合不織布、積層不織布、コーテッド不織布、ラミネート不織布等が挙げられる。
【００７４】
繊維直交不織布は、２枚以上の延伸フィルムを、延伸方向が直交するように積層した不織布であり、例えば、ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製ワリフ（登録商標）等が挙げられる。繊維直交不織布の目付は、５ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、中でも２０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。繊維直交不織布の目付が上記下限を有することにより、十分な強度を有する補強シートとすることができ、また、上記上限を有することにより、十分な透湿性を有する遮熱透湿防水シートを得ることができる。また、長繊維不織布の繊維径は、例えば３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。一方、短繊維不織布の繊維径は、例えば３μｍ未満であることが好ましい。
【００７５】
一方、補強シートの他の例としては、多孔質補強シートが挙げられる。多孔質補強シートは、通常、透湿性、通気性および遮水性を有する。
【００７６】
補強シートは、樹脂を含有することが好ましい。上記樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよいが、前者が好ましい。特に、補強シートに使用される樹脂は、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。すなわち、本開示においては、補強シートは、ポリオレフィン系樹脂を含有する繊維直交不織布であることが好ましい。補強シートがポリオレフィン系樹脂を含有することで、耐熱性、耐水性、耐薬品性、コスト面が優れるからである。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、中でも、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００７７】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中では、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、高密度ポリエチレンがより好ましい。高密度ポリエチレンは、耐候性および引張強度に優れ、さらに高密度ポリエチレンを含有するシートは、長尺の巻物にしても弛みがなく折り曲げ加工時に白化による外観不良が発生しにくいからである。特に、補強シートの樹脂成分がポリエチレン系樹脂のみである場合は、高密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンの少なくとも一方を用いることが好ましい。
【００７８】
また、ポリエチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定されたメルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、０．１ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．４ｇ／１０分以上２．０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００７９】
また、熱可塑性樹脂として、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、フッ化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂等を用いることができる。アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。スチレン系樹脂としては、例えば、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。フッ化ビニル系樹脂としては、例えば、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。アミド系樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等が挙げられる。エステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプリブチレンテレフタレート等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、熱可塑性エラストマー等を用いてもよい。
【００８０】
補強シートに含まれる熱可塑性樹脂と、後述する基材シートに含まれる熱可塑性樹脂とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００８１】
補強シートの厚みは、特に限定されないが、例えば５μｍ以上１５０μｍ以下であり、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００８２】
本開示における補強シートは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。
【００８３】
遮熱透湿防水シートにおいて、補強シートおよび基材シートの間に他の層を有していてもよく、他の層を有さず、接触していてもよい。本開示においては、後者が好ましい。補強シートおよび基材シートを積層する方法としては、例えば、ドライラミネート、ホットメルト、ウェットラミネート、熱ラミネート等が挙げられ、中でも接着剤を用いない熱ラミネートが好ましい。熱ラミネートにより補強シートおよび基材シートを積層する場合、基材シートを構成する樹脂材料の一部が溶け、布帛である補強シートと貼り合わされる。そのため、例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、基材シート２２は、補強シート２１の表面の凹凸構造に追従して、表面が凹凸構造となる。なお、補強シートおよび基材シートの間の他の層としては、例えば接着層が挙げられる。接着層を有する遮熱透湿防水シートとしては、例えば、補強シート、接着層、基材シートおよび熱線反射層をこの順に有する構成が挙げられる。接着層の厚みは、例えば１０μｍ以下とすることができる。
【００８４】
また、本開示の遮熱透湿防水シートは、熱線反射層の劣化による剥がれや脱落を抑制するために、熱線反射層を被覆する保護層を有していてもよい。なお、保護層については、例えば、特許第５９２２３１２号に記載された保護層と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００８５】
（４）遮熱透湿防水シートの製造方法
本開示における遮熱透湿防水シートの製造方法は、目的とする遮熱透湿防水シートが得られる方法であれば特に限定されない。例えば、基材シートの一方の面に熱線反射層を形成することで遮熱透湿防水シートを得る方法が挙げられる。
【００８６】
熱線反射層の形成方法としては、例えば、熱線反射層を構成するインキを基材シートに塗布して乾燥する方法が挙げられる。熱線反射層を構成するインキを塗布する方法としては、例えば、公知の印刷法等の塗布法が挙げられる。具体的には、グラビアコート、ダイレクトグラビアコート、リバースロールコート、スプレイコート、ナイフコート、ワイヤバーコート、エアナイフコート、ドクターブレードコート、ディッピングコート、ダイコート等が挙げられる。乾燥温度は、特に限定されないが、例えば、７０℃以上８０℃以下である。
【００８７】
熱線反射層を塗布法により形成する場合、熱線反射層を構成するインキの塗工量は、例えば、０．５ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、中でも１ｇ／ｍ２以上２ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００８８】
また、熱線反射層の形成方法としては、金属材料を基材シートに蒸着する方法が挙げられる。蒸着法としては、通常、真空蒸着法が用いられるが、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等も用いることができる。
【００８９】
本開示の遮熱透湿防水シートが、基材シートおよび熱線反射層の他に補強シートを有する場合には、次のような方法により遮熱透湿防水シートを得ることができる。図７（ａ）〜（ｃ）は、本開示の遮熱透湿防水シートの製造方法の一例を示す概略工程図である。図７（ａ）に示すうように、補強シート２１および基材シート２２を準備して、図７（ｂ）に示すように、補強シート２１および基材シート２２を有する積層体を得る。次に、図７（ｃ）に示すように、図７（ｂ）で得られた積層体の基材シート２２側の面に、熱線反射層２３を形成することで、本開示における遮熱透湿防水シート２を得ることができる。
【００９０】
補強シートおよび基材シートの積層方法としては、例えば、ドライラミネート、ホットメルト、ウェットラミネート、熱ラミネート等が挙げられ、中でも熱ラミネートが好ましい。補強シートおよび基材シートを、熱ラミネートにより積層した場合には、熱により基材シートに含まれる樹脂成分の一部が溶けて、布帛である補強シートと貼り合わされる。そのため、補強シートの表面形状に追従するように基材シートを積層することができる。その結果、基材シートは、補強シートとは反対側の面が凹凸構造となる。よって、熱線反射層を塗布法により形成することで、熱線反射層を構成するインキを、基材シート表面の凸部に選択的に配置することができ、例えば、図６に示すように、水蒸気や空気を透過する領域と、熱線を反射する領域とを有する遮熱透湿防水シートを得ることができる。
【００９１】
２．木質基材
本開示における木質基材は、上述した遮熱透湿防水シートが一方の面側に配置される部材である。
【００９２】
本開示における木質基材としては、一般的な建材に用いられる木製の材料や、木材繊維を加工して形成される木質材料、枠組壁工法や木造軸組工法の枠組体が挙げられる。具体的な木質基材としては、例えば、インシュレーションボード、シージングボード、中密度木質繊維板（ＭＤＦ）、高密度木質繊維板（ＨＤＦ）、パーティクルボード（ＰＢ）、ランバーコア、単板積層材（ＬＶＬ）、配向性ボード（ＯＳＢ）、パララム（ＰＳＬ）、ウエハーボード（ＷＢ）等が挙げられる。本開示においては、建材用積層体の用途に応じて木質基材を適宜選択することができる。
【００９３】
本開示における木質基材の厚みや大きさについては、建材用積層体の用途に応じて適宜選択することができるため、特に限定されない。
【００９４】
本開示における木質基材は、例えば市販のものを用いることができる。
【００９５】
３．建材用積層体
本開示の建材用積層体は、少なくとも上述した遮熱透湿防水シートと木質基材とを有する。ここで、「建材」とは、住宅等の建築物を構成するために必要となる建築材料を指す。具体的な建材としては、例えば、枠組壁工法や木造軸組工法の枠組体が挙げられる。
【００９６】
建材用積層体に用いられる遮熱透湿防水シートは、通常、木質基材側の面を内側とし、木質基材とは反対側の面を外側としたとき、外部からの熱線を遮断する遮熱性、内部から蒸気を透過させる透湿性、および外部からの水の侵入を防止する防水性を発揮するように配置される。そのため、遮熱透湿防水シートが、例えば図６に示すように補強シート２１、基材シート２２および熱線反射層２３がこの順で積層された構成を有する場合には、当該遮熱透湿防水シート２の補強シート２１側の面に木質基材が配置される。
【００９７】
建材用積層体を構成する木質基材および遮熱透湿防水シートは、遮熱透湿防水シートが所望の遮熱性、透湿性および防水性を発揮することができるように積層されていればよい。例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、平面視上、木質基材１に比べて遮熱透湿防水シート２が大きく、かつ木質基材１を遮熱透湿防水シート２が覆うように積層されていてもよい。木質基材の全面を遮熱透湿防水シートで覆うことで、木質基材に対して、十分な遮熱性、透湿性および防水性を付与することができる。また、図８（ｂ）に示すように、遮熱透湿防水シート２において、平面視上、木質基材１と重ならずにはみ出した領域Ｘは、木質基材１を包み込むように折り曲げて固定することもできる。この場合、建材用積層体の側面からの水の侵入を防止し、より優れた防水性を発揮することができる。なお、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００９８】
また、本開示においては、１つの木質基材に、複数の遮熱透湿防水シートを積層してもよい。この場合、例えば、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、複数の遮熱透湿防水シート２を、一部重なるようにして木質基材１上に積層することが好ましい。各遮熱透湿防水シートの間に隙間が生じ、当該隙間から水が侵入するといった不具合の発生を抑制することができる。
【００９９】
本開示の建材用積層体は、上述した木質基材と遮熱透湿防水シートとを有していればよいが、必要に応じて、木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に接着層を有していてもよい。
【０１００】
図２に示すように、木質基材１と遮熱透湿防水シート２との間に接着層３を有する場合、接着層は、木質基材１の表面に遮熱透湿防水シート２を接着して固定することができるように配置することが好ましい。接着層３は、木質基材１と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていてもよく、全面に形成されていてもよい。本開示においては、接着層が、木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成されていることが好ましい。接着層が木質基材と遮熱透湿防水シートとの間の全面に形成される場合には、遮熱透湿防水シートの一方の全面が接着層により覆われることで、遮熱透湿防水シートの透湿性が十分に得られないおそれがあるからである。
【０１０１】
木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、接着層をパターン状に形成するとは、接着層が配置された平面視上の面積の割合が、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積に対して、例えば、１０％以上５０％以下である好ましく、中でも１５％以上４５％以下であることが好ましく、特に２０％以上４０％以下であることが好ましい。接着層が配置された平面視上の面積の割合が上記範囲内であることで、木質基材に遮熱透湿防水シートを固定することができるとともに、遮熱透湿防水シートの表面が接着層で覆われることによる透湿性の低下を抑制することができる。なお、ここでいう「固定」には、完全なる固定の他にも、仮固定等の一時的な固定も包含される。
【０１０２】
ここで、「接着層が配置された平面視上の面積の割合」とは、例えば、図１０（ａ）に示すように接着層３をドット状に形成し、図１０（ｂ）に示すように当該接着層３を平面視したときに、接着層３を画定する線３Ｒで囲われた総面積の割合を指す。また、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積」とは、例えば、図１０（ｂ）に示すように、建材用積層体を平面視したときに、木質基材１を画定する線１Ｒで囲われた領域と、遮熱透湿防水シート２を画定する線２Ｒで囲われた領域とが、平面視上重複する面積を指す。したがって、図１０（ａ）、（ｂ）の場合には、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積」とは、線１Ｒで囲われた領域の面積に相当する。なお、図１０（ａ）は、説明を簡単にするために、各部材を離して図示している。
【０１０３】
木質基材と遮熱透湿防水シートとの間に、パターン状に形成された接着層の形状は、特に限定されないが、例えば、図１０（ａ）に示すようにドット状であってもよく、図１１（ａ）に示すように枠状であってもよく、あるいは図１１（ｂ）に示すような格子状であってもよい。なお、図示はしないが、ドット状、枠状および格子状の組み合わせであってもよい。本開示においては、パターン状の接着層を容易に形成することができるという観点から、接着層の形状がドット状であることが好ましい。なお、図１１（ａ）、（ｂ）において説明していない符号については、上述した図３と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、図１１（ａ）、（ｂ）は、説明を簡単にするために、各部材を離して図示している。
【０１０４】
本開示における接着層は、木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを固定するための部材であり、所定の接着性を有することが好ましい。接着層が有する接着性は、木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを固定することができる程度の接着性であればよく、建材用積層体の用途に応じて適宜調整することができる。
【０１０５】
本開示における接着層を構成する接着剤には、一般的な建材に用いられる接着剤を用いることができる。このような接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤等が挙げられる。
【０１０６】
本開示における接着層の厚みは、接着剤の種類や求める接着性に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。
【０１０７】
本開示における接着層の形成方法としては、例えば、木質基材または遮熱透湿防水シートの少なくとも一方の表面に、接着剤をコーティングし、当該接着剤を介して木質基材および遮熱透湿防水シートを積層して乾燥させる方法が挙げられる。本開示における接着剤は、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。接着剤の塗布量は、接着層が配置された平面視上の面積の割合や、接着層に求める接着性、接着剤の種類等に応じて適宜調整することができる。具体的な接着剤の塗布量としては、例えば、０．１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）以下とすることができ、中でも１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２（乾燥状態）以下とすることが好ましい。
【０１０８】
本開示の建材用積層体は、上述した木質基材と遮熱透湿防水シートとを有していればよいが、必要に応じて、木質基材と遮熱透湿防水シートとを固定するタッカー針を有していてもよい。
【０１０９】
本開示におけるタッカー針は、遮熱透湿防水シートを、木質基材に固定させるための留め具であり、タッカーを用いて、建材用積層体の遮熱透湿防水シート側から打ち込むＵ字の針である。
【０１１０】
図３に示すように、遮熱透湿防水シート２が、タッカー針４により木質基材１に固定されている場合、タッカー針４の数は、木質基材１の表面に遮熱透湿防水シート２を固定することができる程度の数であることが好ましい。タッカー針の具体的な数は、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２あたり、例えば、１０個以上３０個以下であることが好ましく、中でも１５個以上２５個以下であることが好ましい。木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２あたりのタッカー針の数が上記範囲内であることで、木質基材に遮熱透湿防水シートを固定することができるとともに、遮熱透湿防水シートがタッカー針により貫通して生じる貫通孔の数を所定の範囲内に抑えることができる。したがって、遮熱透湿防水シートに生じた貫通孔からの水の侵入を抑制し、防水性の低下する抑制することができる。
【０１１１】
ここで、「木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２」とは、図１０（ｂ）で説明したように、建材用積層体を平面視したときに、木質基材１を画定する線１Ｒで囲われた領域と、遮熱透湿防水シート２を画定する線２Ｒで囲われた領域とが、平面視上重複する面積１ｍ２を指す。
【０１１２】
本開示におけるタッカー針は、一般的に建材に用いられるものと同様とすることができる。また、タッカー針の大きさについては、特に限定されず、遮熱透湿防水シートの厚み等に応じて適宜選択することができる。
【０１１３】
本開示におけるタッカー針は、タッカーを用いて、建材用積層体の遮熱透湿防水シート側から打ち込むことができる。なお、タッカーについては、一般的な建材の固定手段として用いられるものと同様であるため、ここでの記載は省略する。
【０１１４】
４．建材用積層体の製造方法
本開示の建材用積層体の製造方法は、所望の建材用積層体を得ることができる方法であればよく、特に限定されない。例えば、木質基材および遮熱透湿防水シートを準備する工程と、木質基材および遮熱透湿防水シートを積層する積層工程とを有する方法が挙げられる。また、必要に応じて、その他の工程を有していてもよい。その他の工程としては、例えば、積層工程の前に、木質基材または遮熱透湿防水シートの積層面に接着剤を塗布する接着剤塗布工程や、積層工程の後に、遮熱透湿防水シート側の面から、タッカー針を打ち込むタッカー工程等が挙げられる。
【０１１５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を示し、本開示をさらに詳細に説明する。
【０１１７】
[実施例１]
木質基材として、構造耐力面材パーティクルボード（幅９９８ｍｍ、長さ２４４０ｍｍ、厚み９ｍｍ  日本ノボパン工業株式会社製  「ｎｏｖｏｐａｎ  ＳＴＰII」）を準備した。また、遮熱透湿防水シート（波長１０μｍにおける反射率３５％、透湿抵抗０．１２ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ、耐水圧３６ｋＰａ  セーレン株式会社製）を準備した。
【０１１８】
次に、得られた木質基材および遮熱透湿防水シートを、接着剤により積層して固定した。このようにして、木質基材および遮熱透湿防水シートが接着層を介して積層された建材用積層体を得た。なお、接着層が配置された平面視上の面積の割合は、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積に対して、３０％であった。
【０１１９】
[実施例２]
接着剤を用いずに、木質基材および遮熱透湿防水シートを積層した後に、遮熱透湿防水シート側の面からタッカー針を打ち込み、木質基材および遮熱透湿防水シートを固定したこと以外は、実施例１と同様にして建材用積層体を得た。なお、タッカー針の数は、木質基材および遮熱透湿防水シートが平面視上重なる面積１ｍ２あたり、２０個であった。
【０１２０】
[比較例]
実施例１、２と同様にして木質基材および遮熱透湿防水シートを準備した。
【０１２１】
[評価]
実施例１、２で得られた建材用積層体を、枠組壁工法（２×４工法）の枠組体として用い、床面積１００平方メートルの２階建て木造住宅（１階６０ｍ２＋２階４０ｍ２）を建築した。また、比較例で準備した木質基材の表面に遮熱透湿防水シートを積層させた後に、当該積層体を枠組壁工法（２×４工法）の枠組体として用い、床面積１００平方メートルの２階建て木造住宅（１階６０ｍ２＋２階４０ｍ２）を建築した。
【０１２２】
その結果、実施例１、２では、予め木質基材の表面に遮熱透湿防水シートが積層された建材用積層体を用いたことで、作業を良好に進めることができた。一方、比較例では、作業現場において、木質基材および遮熱透湿防水シートを積層する必要があり、実施例１、２に比べて作業が遅れた。また、比較例では、雨で木質基材が濡れたことで、木質基材が乾くのを待った後に遮熱透湿防水シートを積層させたため、全ての作業を完了するのに、実施例１、２に比べて４日程遅れた。
【符号の説明】
【０１２３】
１    …木質基材
２    …遮熱透湿防水シート
３    …接着層
４    …タッカー針
１０  …建材用積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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