(57)【要約】【課題】強度低下を抑制可能な軸受用保持器の製造方法を提供する。【解決手段】第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２における樹脂溜り４０は、第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２のそれぞれ周方向中央に位置するポケット３０に隣り合う一対の柱部２０のうち、一方の柱部２０の周方向中央に設けられる。第３領域Ｓ３における樹脂溜り４０は、第３領域Ｓ３の周方向中央に位置する柱部２０の周方向中央に設けられる。柱部２０と連通する樹脂溜り４０の連通部４２の断面積は、樹脂射出ゲート５１の断面積の１／４以下である。【選択図】図１
2019011866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた３個の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する３の倍数でない偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、を有し、
隣り合う前記樹脂射出ゲートの間の領域を、それぞれ第１〜第３領域とすると、
前記第１及び第２領域における前記ポケットの数は、互いに等しく、且つ、奇数個であり、
前記第３領域における前記ポケットの数は、偶数個であり、且つ、前記第１及び第２領域の前記ポケットの数より１個多く又は１個少なく、
前記第１及び第２領域を分ける前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第２及び第３領域を分ける前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の周方向中央から前記第３領域側にずれた位置に設けられ、
前記第３及び第１領域を分ける前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第１〜第３領域の前記柱部には、それぞれ前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられ、
前記第１及び第２領域における前記樹脂溜りは、前記第１及び第２領域のそれぞれ周方向中央に位置する前記ポケットに隣り合う一対の前記柱部のうち、一方の前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記第３領域における前記樹脂溜りは、前記第３領域の周方向中央に位置する前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、前記樹脂射出ゲートの断面積の１／４以下であることを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受用保持器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、軸受用保持器は、射出成形により製造される。具体的には、図７に示すように、成形金型内に成形体である軸受用保持器に対応する環状のキャビティ１４０を形成し、このキャビティ１４０の周縁部に設けた樹脂射出ゲート１５０から溶解された樹脂材料（熱可塑性樹脂）を注入し、冷却固化することによって製造される。
【０００３】
キャビティ１４０に注入された溶解樹脂は、キャビティ１４０内を周方向両側に二つの流れとなって流動し、樹脂射出ゲート１５０と径方向に対向する反対側の位置で再び合流し、相互に接合され、ウェルド１００Ｗが形成される。一般に、この様に射出成形された軸受用樹脂製保持器は、溶解樹脂が融着一体化しただけのものであるため、溶解樹脂の均一な混合が起こらず、ウェルド１００Ｗにおいて強度が低下することがよく知られている。
【０００４】
また、溶解樹脂に、強化材料としてガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の補強繊維材を添加したものでは、ウェルド１００Ｗにおいて補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し垂直に配向するため、補強効果が発現しない。さらに、ウェルド１００Ｗ以外の部分では、補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し平行に配向するため、当該部分とウェルドとの強度差が大きくなってしまう。
【０００５】
このように、射出成形により製造された軸受用樹脂製保持器は、強度が弱いウェルドから破損することが多い。特に、ウェルドが、最も応力集中し易い部位（例えば、ポケットにおいて最も軸方向の肉厚が薄いポケット底や、円環部と柱部とが交差する隅Ｒ部）に形成されると、当該部位に損傷が発生し易くなり、保持器の耐久性が損なわれてしまう。そこで、従来より、以下に示すような対策がなされてきた。
【０００６】
特許文献１の合成樹脂製保持器の製造方法では、成型金型のキャビティの円周方向複数個所にそれぞれゲートが設けられる。また、これらゲート間の複数の領域のうち、一部の領域の円周方向距離が他の領域の円周方向距離より長く設定され、円周方向距離が長い領域内における注入樹脂材料の合流個所にのみ樹脂溜めが設けられる。これにより、合流した注入樹脂材料を、キャビティから樹脂溜めに流れ込ませ、ウェルド強度の低下を防止することを図っている。
【０００７】
特許文献２の樹脂製保持器では、ポケット部の総数が奇数とされると共に、ゲート間ごとに配置されるポケット部の数が最も均等になる数とされている。湯溜まりは、ポケット部が奇数となるゲート間の周方向中央に位置するポケット部の両端部に形成される柱部のいずれか一方に位置づけられる。これにより、ポケット部が奇数となるゲート間の領域に形成されるウェルドを、ポケット部の底部から周方向に外れた位置に形成し、保持器の剛性を向上することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６６６５３６号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の製造方法では、注入樹脂材料の合流箇所、すなわちウェルド形成位置と一致する位置に樹脂溜めを設けている。したがって、キャビティと連通する樹脂溜めの連通部（開口部）近傍で、補強繊維材が樹脂材料の流動方向に対して垂直に配向し易く、ウェルド補強効果が十分に得られないという問題がある。
【００１０】
特許文献２記載の樹脂製保持器では、湯溜まりが設けられていない、ポケット部が偶数となるゲート間の領域では、柱部に溶解樹脂が溶着一体化しただけであるウェルドが形成されてしまうため、使用条件によってはウェルド強度が不十分になる可能性がある。
【００１１】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、強度低下を抑制可能な軸受用保持器の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた３個の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する３の倍数でない偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、を有し、
隣り合う前記樹脂射出ゲートの間の領域を、それぞれ第１〜第３領域とすると、
前記第１及び第２領域における前記ポケットの数は、互いに等しく、且つ、奇数個であり、
前記第３領域における前記ポケットの数は、偶数個であり、且つ、前記第１及び第２領域の前記ポケットの数より１個多く又は１個少なく、
前記第１及び第２領域を分ける前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第２及び第３領域を分ける前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の周方向中央から前記第３領域側にずれた位置に設けられ、
前記第３及び第１領域を分ける前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第１〜第３領域の前記柱部には、それぞれ前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられ、
前記第１及び第２領域における前記樹脂溜りは、前記第１及び第２領域のそれぞれ周方向中央に位置する前記ポケットに隣り合う一対の前記柱部のうち、一方の前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記第３領域における前記樹脂溜りは、前記第３領域の周方向中央に位置する前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、前記樹脂射出ゲートの断面積の１／４以下であることを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の軸受用保持器の製造方法によれば、ウェルド形成位置と樹脂溜り配置位置とが周方向にずれ、ウェルドと樹脂溜りとの間に溶解樹脂の圧力勾配を生じ易くなる。したがって、当該圧力勾配に起因する強制的な樹脂の流動が起きることで、ウェルドにおいて補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し垂直に配向することを抑制することができる。特に、樹脂溜りが柱部の周方向中央に配置されているので、ウェルドから樹脂溜りに向かって流路断面積が拡大する方向に溶解樹脂の強制的な流動が発生する。したがって、ウェルドにおける繊維配向の乱れた領域が、断面積の広い部分に移動するため、ウェルド強度をより向上させる効果を有する。また、樹脂溜りの連通部の断面積は、樹脂射出ゲートの断面積の１／４以下であるので、溶解樹脂が合流した後で樹脂溜りへの溶解樹脂の流入が始まり、ウェルドにおける強制的な樹脂の流動によって補強繊維材の配向を制御する効果をより確実に発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図２】第２実施形態に係る製造方法によって製造された冠形保持器の平面図である。
【図３】実施例１において、溶解樹脂が流動する様子を示す図である。
【図４】比較例１において、溶解樹脂が流動する様子を示す図である。
【図５】比較例２において、溶解樹脂が流動する様子を示す図である。
【図６】比較例３において、溶解樹脂が流動する様子を示す図である。
【図７】従来の軸受用保持器の製造方法に使用する成形金型の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る軸受用保持器の製造方法の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１には、本実施形態の軸受用保持器１（以後、単に保持器と呼ぶことがある。）が示されている。保持器１は、いわゆる冠形保持器であり、略円環状の基部１０と、基部１０の軸方向一端側面１２から、周方向に所定間隔で軸方向に突出する３の倍数でない偶数個（本実施形態では１４個）の柱部２０と、隣り合う一対の柱部２０、２０の互いに対向する面２２、２２と基部１０の軸方向一端側面１２とによって形成され、軸受の転動体（不図示）を保持する３の倍数でない偶数個（本実施形態では１４個）のポケット３０と、を有している。すなわち、柱部２０とポケット３０は同数であると共に、何れも３の倍数でない偶数個形成されており、柱部２０はそれぞれのポケット３０の周方向両側に設けられる。
【００１７】
このような保持器１の製造方法では、三点ゲート方式の射出成形を採用している。具体的には、保持器１は、成形金型内に形成した環状のキャビティ（不図示）の外周側周縁部に設けた３個の樹脂射出ゲート（以下、単にゲートと呼ぶ。）５１から、補強繊維材を添加した溶解樹脂をキャビティ内に射出し、冷却固化することによって成形される。樹脂材料としては、例えば、４６ナイロンや６６ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）等の樹脂に、１０〜５０ｗｔ％の補強繊維材（例えば、ガラス繊維や炭素繊維。）を添加した樹脂組成物が用いられる。なお、図１中、キャビティは不図示であるが、その内部構造は保持器１の構造と略同一とされている。
【００１８】
各ゲート５１には、それぞれ径方向に延びる略円筒状のランナー５３を介して、略円筒状のスプルー５５から溶解樹脂が供給される。スプルー５５は、保持器１（キャビティ）の略中心において軸方向に延びており、ランナー５３と接続される。したがって、スプルー５５から供給された溶解樹脂は、各ランナー５３を介して各ゲート５１に到達し、各ゲート５１から同時にキャビティ内に流入する。
【００１９】
隣り合うゲート５１の間の領域を第１〜第３領域Ｓ１〜Ｓ３とする。ここで、第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２におけるポケット３０の数は、互いに等しく、且つ、奇数個であり、本実施形態では５個である。また、第３領域Ｓ３におけるポケット３０の数は、偶数個であり、且つ、第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２のポケットの数より１個多く又は１個少なく設定される。本実施形態における第３領域Ｓ３におけるポケット３０の数は、第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２のポケット３０の数より１個少なく設定されており、４個である。
【００２０】
また、３個のゲート５１は、それぞれ柱部２０の周方向中央からずれた位置に連通するように設けられている。より具体的に、第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２を分けるゲート５１は、柱部２０の周方向中央から第１領域Ｓ１側にずれた位置に設けられる。第２及び第３領域Ｓ２、Ｓ３を分けるゲート５１は、柱部２０の周方向中央から第３領域Ｓ３側にずれた位置に設けられる。第３及び第１領域Ｓ３、Ｓ１を分けるゲート５１は、柱部２０の周方向中央から第１領域側Ｓ１にずれた位置に設けられる。
【００２１】
第１〜第３領域Ｓ１〜Ｓ３の柱部２０には、それぞれ溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜り４０が設けられる。第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２における樹脂溜り４０は、第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２のそれぞれ周方向中央に位置するポケット３０（３番目のポケット３０）に隣り合う一対の柱部２０のうち、一方の柱部２０の周方向中央に設けられる。本実施形態において、第１領域Ｓ１における樹脂溜り４０は、周方向中央に位置するポケット３０の反時計回り側の柱部２０に設けられており、第２領域Ｓ２における樹脂溜り４０は、周方向中央に位置するポケット３０の時計回り側の柱部２０に設けられている。なお、第１領域Ｓ１における樹脂溜り４０を、周方向中央に位置するポケット３０の時計回り側の柱部２０に設け、第２領域Ｓ２における樹脂溜り４０を、周方向中央に位置するポケット３０の反時計回り側の柱部２０に設けてもよい。また、第３領域Ｓ３における樹脂溜り４０は、第３領域Ｓ３の周方向中央に位置する柱部２０（２及び３番目のポケット３０の間の柱部２０）の周方向中央に設けられる。なお、本実施形態における樹脂溜り４０は、柱部２０の周方向中央の外周面に連通している。
【００２２】
このような構成において、ゲート５１からキャビティ内に射出され隣り合うゲート５１の間の第１〜第３領域Ｓ１〜Ｓ３の両端から最も離れたポケット３０で合流し、ウェルドＷが形成される。第１及び第２領域Ｓ１、Ｓ２におけるウェルドＷは、ポケット３０の周方向中央部近傍に形成され、第３領域Ｓ３におけるウェルドＷは、ポケット３０の周方向中央から第２領域Ｓ２側にずれた位置に形成される。ここで、ウェルドＷが形成されるポケット３０に隣り合う柱部２０には樹脂溜り４０が設けられるので、ウェルドＷ形成位置と樹脂溜り４０配置位置とが周方向にずれ、ウェルドＷと樹脂溜り４０との間に溶解樹脂の圧力勾配を生じ易くなる。したがって、当該圧力勾配に起因する強制的な樹脂の流動が起きることで、ウェルドＷにおいて補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し垂直に配向することを抑制することができる。特に、上記のように、ウェルドＷがポケット３０に形成され、樹脂溜り４０が当該ポケット３０に隣り合う柱部２０の周方向中央に配置されているので、ウェルドＷから樹脂溜り４０に向かって流路断面積が拡大する方向に溶解樹脂の強制的な流動が発生する。したがって、ウェルドＷにおける繊維配向の乱れた領域が、断面積の広い部分に移動するため、ウェルドＷ強度をより向上させる効果を有する。以上のように、ウェルドＷの補強繊維材の配向が制御され、ウェルドＷ強度が向上し、ひいては保持器１の強度低下を抑制できる。
【００２３】
ここで、柱部２０と連通し、キャビティへの開口部である樹脂溜り４０の連通部４２の断面積は、ゲート５１の断面積の１／４以下に設定される。これによれば、溶解樹脂が合流してウェルドＷが形成された後で樹脂溜り４０への溶解樹脂の流入が始まるので、ウェルドＷにおける強制的な樹脂の流動によって補強繊維材の配向を制御する効果をより確実に発現することができる。
【００２４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の軸受用保持器の製造方法について図面を参照して説明する。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態では、柱部２０の内周面に樹脂溜り４０が設けられる点で、上記実施形態と相違する。その他の構成は、上記実施形態と同様であり、上記実施形態と同様の効果を奏することが可能である。
【００２６】
（実施例）
次に、樹脂溜り４０の連通部４２の断面積と、樹脂射出ゲート５１の断面積と、の関係についての解析結果について述べる。
【００２７】
図３〜６及び表１に示すように実施例１及び比較例１〜３において、キャビティ６０を簡単な単純円環モデルとし、樹脂射出ゲート５１の径（断面積）を一定とし、樹脂溜り４０の連通部４２の径（断面積）を変化させたときの、溶解樹脂Ｇが流動する様子を、東レエンジニアリング（株）製の樹脂流動解析ソフトウェア「３Ｄ  ＴＩＭＯＮ」にて解析した。
【００２８】
【表１】
2019011866.tif 000003
【００２９】
図４〜６の比較例１〜３に示すように、樹脂射出ゲート５１の断面積に対する連通部４２の断面積の比率が０．４４〜１．００のときは、溶解樹脂Ｇ同士が合流する前に樹脂溜り４０への溶解樹脂Ｇの流入が始まる。これらの場合、溶解樹脂Ｇが合流した後でウェルドＷに強制的な樹脂の流動を起こす効果が小さく、ウェルドＷにおける補強繊維材の配向を制御する効果が発現しにくい。
【００３０】
一方、図３の実施例１に示すように、樹脂射出ゲート５１の断面積に対する連通部４２の断面積の比率が０．２５のときは、溶解樹脂Ｇが合流する前には、樹脂溜り４０に溶解樹脂Ｇが流入しない。このため、溶解樹脂Ｇが合流してウェルドＷが形成された後で、ウェルドＷに強制的な樹脂の流動を起こす効果が大きく、ウェルドＷにおける補強繊維材の配向を制御する効果を発現する。
【００３１】
このように、樹脂溜り４０の連通部４２の断面積が、樹脂射出ゲート５１の断面積の１／４以下である場合、溶解樹脂Ｇが合流する前には樹脂溜り４０に溶解樹脂Ｇが流入せず、ウェルドＷにおける補強繊維材の配向を制御する効果を発現することが明らかとなった。
【００３２】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００３３】
このように、本発明の軸受用保持器の製造方法は、上記した冠形保持器１に限定されず、くし形保持器等、様々な種類の保持器に適用可能である。
【００３４】
また、本発明の軸受用保持器は、強度低下が少なく耐久性に優れるため、転がり軸受に適用することが好適である。すなわち、このような転がり軸受は、内輪と、外輪と、内輪及び外輪との間に設けられた複数の転動体と、転動体をポケットに転動自在に保持し、耐久性に優れる軸受用保持器と、を備えるので、高速回転や高負荷等の要求を満たすことが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  軸受用保持器
１０  基部
１２  軸方向一端側面
２０  柱部
２２  対向する面
３０  ポケット
４０  樹脂溜り
４２  連通部
５１  樹脂射出ゲート
５３  ランナー
５５  スプルー
６０  キャビティ
Ｇ  溶解樹脂
Ｓ１〜Ｓ３  領域
Ｗ  ウェルド
【図１】
2019011866.tif 000004
【図２】
2019011866.tif 000005
【図３】
2019011866.tif 000006
【図４】
2019011866.tif 000007
【図５】
2019011866.tif 000008
【図６】
2019011866.tif 000009
【図７】
2019011866.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する３の倍数でない偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、
を有する軸受用保持器であって、
前記軸受用保持器は、３個の第１の切断跡と３個の第２の切断跡を有し、
隣り合う前記第１の切断跡の間の領域を、それぞれ第１〜第３領域とすると、
前記第１及び第２領域における前記ポケットの数は、互いに等しく、且つ、奇数個であり、
前記第３領域における前記ポケットの数は、偶数個であり、且つ、前記第１及び第２領域の前記ポケットの数より１個多く又は１個少なく、
前記第１及び第２領域を分ける前記第１の切断跡は、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第２及び第３領域を分ける前記第１の切断跡は、前記柱部の周方向中央から前記第３領域側にずれた位置に設けられ、
前記第３及び第１領域を分ける前記第１の切断跡は、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第１〜第３領域の前記柱部には、それぞれ前記第２の切断跡が設けられ、
前記第１及び第２領域における前記第２の切断跡は、前記第１及び第２領域のそれぞれ周方向中央に位置する前記ポケットに隣り合う一対の前記柱部のうち、一方の前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記第３領域における前記第２の切断跡は、前記第３領域の周方向中央に位置する前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記第２の切断跡の断面積は、前記第１の切断跡の断面積の１／４以下であることを特徴とする軸受用保持器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、軸受用保持器に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、強度低下を抑制可能な軸受用保持器を提供することにある。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
略円環状の基部と、
前記基部の軸方向一端側面から、周方向に所定の間隔で軸方向に突出する３の倍数でない偶数個の柱部と、
隣り合う一対の前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって形成された、前記柱部と同数のポケットと、
を有する軸受用保持器であって、
前記軸受用保持器は、３個の第１の切断跡と３個の第２の切断跡を有し、
隣り合う前記第１の切断跡の間の領域を、それぞれ第１〜第３領域とすると、
前記第１及び第２領域における前記ポケットの数は、互いに等しく、且つ、奇数個であり、
前記第３領域における前記ポケットの数は、偶数個であり、且つ、前記第１及び第２領域の前記ポケットの数より１個多く又は１個少なく、
前記第１及び第２領域を分ける前記第１の切断跡は、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第２及び第３領域を分ける前記第１の切断跡は、前記柱部の周方向中央から前記第３領域側にずれた位置に設けられ、
前記第３及び第１領域を分ける前記第１の切断跡は、前記柱部の周方向中央から前記第１領域側にずれた位置に設けられ、
前記第１〜第３領域の前記柱部には、それぞれ前記第２の切断跡が設けられ、
前記第１及び第２領域における前記第２の切断跡は、前記第１及び第２領域のそれぞれ周方向中央に位置する前記ポケットに隣り合う一対の前記柱部のうち、一方の前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記第３領域における前記第２の切断跡は、前記第３領域の周方向中央に位置する前記柱部の周方向中央に設けられ、
前記第２の切断跡の断面積は、前記第１の切断跡の断面積の１／４以下であることを特徴とする軸受用保持器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の軸受用保持器によれば、ウェルド形成位置と樹脂溜り配置位置とが周方向にずれ、ウェルドと樹脂溜りとの間に溶解樹脂の圧力勾配を生じ易くなる。したがって、当該圧力勾配に起因する強制的な樹脂の流動が起きることで、ウェルドにおいて補強繊維材が溶解樹脂の流動方向に対し垂直に配向することを抑制することができる。特に、第２の切断跡（樹脂溜りの切断跡）が柱部の周方向中央に配置されているので、ウェルドから樹脂溜りに向かって流路断面積が拡大する方向に溶解樹脂の強制的な流動が発生する。したがって、ウェルドにおける繊維配向の乱れた領域が、断面積の広い部分に移動するため、ウェルド強度をより向上させる効果を有する。また、第２の切断跡の断面積は、第１の切断跡（樹脂射出ゲートの切断跡）の断面積の１／４以下であるので、溶解樹脂が合流した後で樹脂溜りへの溶解樹脂の流入が始まり、ウェルドにおける強制的な樹脂の流動によって補強繊維材の配向を制御する効果をより確実に発現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明に係る軸受用保持器の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで、柱部２０と連通し、キャビティへの開口部である樹脂溜り４０の連通部４２の断面積（保持器１に残る第２の切断跡の断面積）は、ゲート５１の断面積（保持器１に残る第１の切断跡の断面積）の１／４以下に設定される。これによれば、溶解樹脂が合流してウェルドＷが形成された後で樹脂溜り４０への溶解樹脂の流入が始まるので、ウェルドＷにおける強制的な樹脂の流動によって補強繊維材の配向を制御する効果をより確実に発現することができる。 
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の軸受用保持器について図面を参照して説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、本発明の軸受用保持器は、上記した冠形保持器１に限定されず、くし形保持器等、様々な種類の保持器であってもよい。