(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能にすること。【解決手段】硬化性化合物と、有機溶剤と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含む、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物、または、前記組成物を含むキットもしくは前記組成物を用いるメッキ層付樹脂成形品の製造方法を開示する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂成形品の表面に、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物を適用し、硬化させてレーザーダイレクトストラクチャリング層を形成した後、前記レーザーダイレクトストラクチャリング層にレーザーを照射し、メッキ層を形成する工程を含み、
前記熱可塑性樹脂成形品の表面のうち、メッキ層が形成される部分の表面は平滑な面であり、
レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物は、硬化性化合物と、有機溶剤と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含み、かつ、前記硬化性化合物および有機溶剤の合計１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を０．０５〜７０重量部含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、レーザーが照射された部分のみを活性化するものであり、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、銅およびクロムを含む酸化物、アンチモンおよび／またはリンと、錫を含む酸化物、および、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物から選択される少なくとも１種であり、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング層の厚さが０．１〜１０００μｍである、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物に関する。さらに、前記レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物と熱可塑性樹脂組成物を有するキットに関する。また、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物を用いるメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、前記活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜４等に開示されている。
また、特許文献５には、基板材料中に含まれる微細な非導電性金属化合物を電磁線の使用によって砕くことによって生じる金属核および続いてこれに施される金属化物よりなる非導電性基板材料上に設けたコンダクタートラック構造物において、非導電性金属化合物が、熱的に高安定性があり、酸性またはアルカリ性の水性金属化浴中において耐久性があり、そしてスピネル構造を有する高酸化物であるかまたは簡単なｄ−金属酸化物またはその混合物であるかまたはスピネル構造に類似する混合金属酸化物である不溶性無機系酸化物から形成されておりそしてその非導電性金属化合物が未照射領域において未変化のままであることを特徴とする、上記コンダクタートラック構造物について開示されている。さらに、特許文献５には、非導電性の高酸化物を構造部材上に被覆層として塗布し、製造すべきコンダクタートラック構造物の領域で電磁線によって重金属核を放出させそしてこの領域を次いで化学的に還元して金属化することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／０９５６３２号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７２９号パンフレット
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７３０号パンフレット
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１２／１２８２１９号パンフレット
【特許文献５】特表２００４−５３４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＬＤＳ技術を使う際に、ＬＤＳ添加剤を熱可塑性樹脂に配合すると、多量のＬＤＳ添加剤が必要となる。ＬＤＳ添加剤はメッキ層の形成には役に立つが、最終的な樹脂成形品中では異物となる。特に、ＬＤＳ添加剤の種類によっては、各種性能に悪影響を与えたり、熱可塑性樹脂組成物に配合されている他の添加剤によって、ＬＤＳ添加剤によるメッキ層形成能に悪影響を与えたりすることがある。
一方、特許文献５には、非導電性の高酸化物を基板体材料上に被覆して塗布し、電磁線によって重金属核を放出させこの領域を化学的に還元して金属化することが記載されている。しかしながら、具体的にどのように非導電性の高酸化物を基板体材料上に被覆するかについて具体的な記載がない。
本発明はかかる課題を解決することを目的としたものであって、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題のもと、本発明者が検討を行った結果、樹脂成形品の表面に、硬化性化合物と、有機溶剤と、ＬＤＳ添加剤を含む層を形成することにより、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面に適切にメッキ層を形成可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは、＜２＞〜＜２４＞により、上記課題を解決しうることを見出した。
＜１＞硬化性化合物と、有機溶剤と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含む、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物。
＜２＞前記硬化性化合物が樹脂である、＜１＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物。
＜３＞前記硬化性化合物が、紫外線硬化性化合物または熱硬化性化合物である、＜１＞または＜２＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物。
＜４＞前記硬化性化合物および有機溶剤の合計１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を０．０５〜７０重量部含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物。
＜５＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物は、前記硬化性化合物を、２０〜８０重量％含む、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物と、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を有するキット。
＜７＞前記熱可塑性樹脂組成物がレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を実質的に含まない、＜６＞に記載のキット。
＜８＞前記熱可塑性樹脂が結晶性樹脂である、＜６＞または＜７＞に記載のキット。
＜９＞前記結晶性樹脂が、ポリアミド樹脂である、＜８＞に記載のキット。
＜１０＞前記結晶性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂である、＜８＞に記載のキット。
＜１１＞前記熱可塑性樹脂が非晶性樹脂である、＜６＞または＜７＞に記載のキット。
＜１２＞前記非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂である、＜１１＞に記載のキット。
＜１３＞前記熱可塑性樹脂組成物が、染顔料および／または難燃剤組成物を含む、＜６＞〜＜１２＞のいずれかに記載のキット。
＜１４＞前記熱可塑性樹脂組成物が、顔料および／または難燃剤組成物を含む、＜６＞〜＜１２＞のいずれかに記載のキット。
＜１５＞前記熱可塑性樹脂組成物が、黒色染顔料を含む、＜６＞〜＜１４＞のいずれかに記載のキット。
＜１６＞前記熱可塑性樹脂組成物が、アンチモン系難燃剤およびアンチモン系難燃助剤の少なくとも１種を含む、＜６＞〜＜１５＞のいずれかに記載のキット。
＜１７＞前記熱可塑性樹脂組成物が、ハロゲン系難燃剤を含む、＜６＞〜＜１６＞のいずれかに記載のキット。
＜１８＞前記熱可塑性樹脂組成物が、リン系難燃剤を含む、＜６＞〜＜１５＞のいずれかに記載のキット。
＜１９＞リン系難燃剤が、縮合リン酸エステル及び／またはホスファゼン化合物である＜１８＞に記載のキット。
＜２０＞前記熱可塑性樹脂組成物が、有機金属塩系難燃剤を含む、＜６＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載のキット。
＜２１＞熱可塑性樹脂成形品の表面に、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物を適用し、硬化させた後、レーザーを照射し、メッキ層を形成する工程を含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜２２＞前記熱可塑性樹脂成形品が、結晶性樹脂を含む、＜２１＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜２３＞前記熱可塑性樹脂成形品が、非晶性樹脂を含む、＜２１＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜２４＞＜６＞〜＜２０＞のいずれかに記載のキットを用いる、＜２１＞〜＜２３＞のいずれかに記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の樹脂成形品の表面にメッキ層を形成する工程を示す概略図である。
【図２】本発明における樹脂成形品の表面にメッキ層を形成する工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。本明細書において、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、炭素数が限定されている基の場合、前記炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。
本発明における固体、液体等は、特に述べない限り、２５℃におけるものをいう。
【０００９】
本発明は、樹脂成形品とは別に、硬化性化合物と、有機溶剤と、ＬＤＳ添加剤を含むＬＤＳ層形成用組成物を用いることを特徴とする。このような構成とすることにより、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能になる。
この点について、図を用いて説明する。図１は、従来の樹脂成形品の表面にメッキ層を形成する工程を示す。図１において、１１は熱可塑性樹脂組成物の成形品を、１２はＬＤＳ添加剤をそれぞれ示している。従来の方法では、熱可塑性樹脂組成物の中に、ＬＤＳ添加剤を配合し成形していた。そして、図１（１）に示すようにメッキ層を形成したい部分にのみ、レーザーを照射すると（図１（１）の矢印の部分）、レーザーが照射された部分のＬＤＳ添加剤が活性化される（図１（２））。この活性化された状態で、樹脂成形品表面にメッキ液を適用すると、樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層１３が形成される（図１（３））。
この従来の方法は、有益な方法ではあるが、ＬＤＳ添加剤を熱可塑性樹脂に配合すると、樹脂成形品に対するＬＤＳ添加剤の配合量が相対的に多くなる。すなわち、ＬＤＳ添加剤はメッキ層を形成する樹脂成形品の表面のみにあればよいが、熱可塑性樹脂組成物に配合すると、図１（１）に示すように、ＬＤＳ添加剤が樹脂成形品に分散して存在することになるため、メッキ層を形成するために必要な量以上のＬＤＳ添加剤を配合することになる。しかしながら、ＬＤＳ添加剤の中には高価なものもあり、樹脂成形品に対するＬＤＳ添加剤の量を減らすことが望ましい。また、ＬＤＳ添加剤はメッキ層の形成には役に立つが、最終的な樹脂成形品中では異物となる。特に、ＬＤＳ添加剤の種類によっては、各種性能に悪影響を与えたりする場合もある。具体的には、ＬＤＳ添加剤がガラス繊維にダメージを与えて、機械的強度が発揮されなかったりしてしまう。また、難燃剤組成物や顔料等の添加剤を配合した樹脂組成物においては、ＬＤＳ添加剤を配合しても適切にメッキ層が形成できない場合もある。
【００１０】
一方、図２は、本発明における樹脂成形品の表面にメッキ層を形成する工程を示す概略図である。図２（１）において、２１は樹脂成形品を、２２はＬＤＳ層を、２３はＬＤＳ添加剤をそれぞれ示している。
すなわち、本発明のＬＤＳ層形成用組成物を樹脂成形品２１の表面に適用（例えば、塗布）すると、ＬＤＳ添加剤２３が均一に分散した薄いＬＤＳ層２２を形成できる（図２（１））。
【００１１】
次に、ＬＤＳ層２２を硬化させた後、メッキ層形成のために必要な部分にレーザーを照射する（図２（１））。そうすると、レーザーを照射した部分のＬＤＳ添加剤が活性化される。この活性化された状態で、樹脂成形品の表面にメッキ液を適用する。メッキ液を適用後の樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層２４が形成される（図２（４））。結果として、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能になる。本発明では、メッキ層形成に際し、例えば、１０〜５０℃、さらには１５〜４５℃、特には２０〜４０℃の雰囲気下で行うことが好ましい。特に、レーザー照射に伴う熱以外に、何ら加熱がなされないことが好ましい。
【００１２】
また、均一なメッキ層を形成するためには、ＬＤＳ層形成用組成物は、樹脂成形品の表面にＬＤＳ添加剤が概ね均一に分散したＬＤＳ層を形成できることが求められる。本発明では、硬化性化合物と、有機溶剤とを含む組成物に、ＬＤＳ添加剤を分散させたものを用いるため、樹脂成形品の表面に、ＬＤＳ添加剤が概ね均一に分散したＬＤＳ層を形成できる。そして、このようなＬＤＳ層において、硬化性化合物を硬化させると、ＬＤＳ添加剤が樹脂成形品の表面に分散した状態で、樹脂成形品の表面に残る。特に、塗料にＬＤＳ添加剤を配合したＬＤＳ層形成用組成物は、硬化後に簡単にはがれにくいメリットがある。また、ポリカーボネート樹脂などの非晶性樹脂を用いた樹脂成形品では、メッキ層形成の際のレーザー照射によって、表面が凸凹になり易かったが、本発明の方法では、このような凸凹を比較的少なくできる。
以下、本発明のＬＤＳ層形成用組成物、キット、およびメッキ層付樹脂成形品の製造方法について詳細に説明する。
【００１３】
＜レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物＞
レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物は、硬化性化合物と、有機溶剤と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含むことを特徴とする。このような構成とすることにより、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成することが可能になる。
【００１４】
＜＜硬化性化合物＞＞
本発明で用いる硬化性化合物は、有機溶剤に溶解または分散可能な物質であることが好ましく、有機溶剤に溶解する物質がより好ましい。溶解または分散の際の温度は特に定めるものではないが、室温（例えば、２５℃）であることが好ましい。
【００１５】
硬化性化合物としては、低分子であってもよいが、好ましくは樹脂である。
本発明で用いる硬化性化合物は、例えば、常温で空気中の水分などで硬化する硬化性化合物（常温硬化型硬化性化合物）、紫外線硬化性化合物または熱硬化性化合物であることが好ましく、紫外線硬化性化合物または熱硬化性化合物であることがより好ましい。紫外線や熱によって硬化する硬化性化合物を用いることにより、低温での保管が必要な常温硬化型硬化性化合物に比べ、常温時の取扱い性が向上するという利点がある。
【００１６】
硬化性化合物としては、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂が例示される。
【００１７】
本発明のＬＤＳ層形成用組成物における、硬化性化合物の含有量は、ＬＤＳ層形成用組成物中２０〜８０重量％であることが好ましく、２５〜７５重量％であることがより好ましい。硬化性化合物は、１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいても良い。２種類以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１８】
＜＜有機溶剤＞＞
ＬＤＳ層形成用組成物は、有機溶剤を含む。有機溶剤を含むことにより、ＬＤＳ層形成用組成物中にＬＤＳ添加剤を均一に分散させることが可能になり、結果として、ＬＤＳ添加剤が均一に分散したＬＤＳ層を形成可能になる。
有機溶剤としては、硬化性化合物を溶解または分散可能な物質であれば特に定めるものではないが、シンナー、ソルベントナフサが例示される。
本発明のＬＤＳ層形成用組成物における、有機溶剤の配合量は、２０〜８０重量％が好ましく、２５〜７５重量％がより好ましい。また、本発明のＬＤＳ層形成用組成物を樹脂成形品に塗布しやすくするため、有機溶剤の配合量を調整して、粘度調整してもよい。ＬＤＳ層形成用組成物の粘度としては、塗布性の観点から、２５℃において、０．０１〜２００Ｐａ・ｓが好ましく、０．１〜１５０Ｐａ・ｓがより好ましい。
【００１９】
＜＜塗料＞＞
本発明では、硬化性化合物と有機溶剤を含む組成物として、公知の塗料を用いることができる。塗料としては、樹脂用塗料が好ましい。本発明で用いることができる樹脂用塗料の具体例としては、関西ペイント株式会社製、レタンＰＧ８０IIIクリヤー、オリジン電気製、オリジプレートＺメタシルバー、日本ユピカ製、ネオポール８４７６、日本ペイント製、naxマイティラックG-II KB型クリヤー、カシュー製、ハイメタル  KD2850シルバー、カシュー製、6110クリヤー、関西ペイント製、ミリオンクリヤー、関西ペイント製、ビニボン100クリヤー等の各種塗料を用いることができる。
塗料は、主剤と有機溶剤がすでに混合しているものの他、主剤と有機溶剤からなり使用時に混合するものがあり、本発明ではいずれの態様も好ましく用いることができる。さらに、硬化剤を含んでいても良い。本発明では、主剤および硬化剤が硬化性化合物に相当する。
本発明のＬＤＳ層形成用組成物は、市販の塗料に、ＬＤＳ添加剤を配合して、ＬＤＳ層形成用組成物とできる点で、製造適正にも優れている。また、樹脂用塗料を用いることにより、樹脂成形品とＬＤＳ層との密着性を向上させることができる。
【００２０】
＜＜ＬＤＳ添加剤＞＞
ＬＤＳ層形成用組成物は、ＬＤＳ添加剤を含む。
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド樹脂および／またはポリカーボネート樹脂）１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を１０重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１３Ｗ、周波数２０ｋＨｚ、スキャン速度２ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ製、ＭＩＤＣｏｐｐｅｒ１００ＸＢ  Ｓｔｒｉｋｅのメッキ槽にて実施し、前記レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキ層を形成できる化合物をいう。
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品は、ＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。ＬＤＳ添加剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
以下に、本発明で用いられるＬＤＳ添加剤の好ましい実施形態を述べるが、本発明がこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。本発明では、第一の実施形態および第二の実施形態のＬＤＳ添加剤が好ましい。
【００２１】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の第一の実施形態は、銅およびクロムを含む化合物である。第一の実施形態のＬＤＳ添加剤としては、銅を１０〜３０重量％含むことが好ましい。また、クロムを１５〜５０重量％含むことが好ましい。第一の実施形態におけるＬＤＳ添加剤は、銅およびクロムを含む酸化物であることが好ましい。
【００２２】
銅およびクロムの含有形態としては、スピネル構造が好ましい。スピネル構造とは、複酸化物でＡＢ2Ｏ4型の化合物（ＡとＢは金属元素）にみられる代表的結晶構造型の一つである。
【００２３】
第一の実施形態のＬＤＳ添加剤は、銅およびクロムの他に、他の金属を微量含んでいてもよい。他の金属としては、アンチモン、スズ、鉛、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、マグネシウム、カルシウムなどが例示され、マンガンが好ましい。これら金属は酸化物として存在していてもよい。
第一の実施形態のＬＤＳ添加剤の好ましい一例は、銅クロム酸化物以外の金属酸化物の含有量が１０重量％以下であるＬＤＳ添加剤である。
【００２４】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の第二の実施形態は、アンチモンおよび／またはリンと、錫とを含む酸化物、好ましくはアンチモンと錫とを含む酸化物である。
【００２５】
第二の実施形態のＬＤＳ添加剤は、錫の配合量がリンおよび／またはアンチモンの配合量よりも多いものがより好ましく、錫とリンとアンチモンの合計量に対する錫の量が、８０重量％以上であることがより好ましい。
【００２６】
特に、第二の実施形態のＬＤＳ添加剤としては、アンチモンと錫とを含む酸化物が好ましく、錫の配合量がアンチモンの配合量よりも多いものがより好ましく、錫とアンチモンの合計量に対する錫の量が、８０重量％以上であることがより好ましい。
【００２７】
より具体的には、第二の実施形態のＬＤＳ添加剤としては、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化アンチモンがドープされた酸化錫、リンがドープされた酸化錫、リン酸化物がドープされた酸化錫が挙げられ、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化アンチモンがドープされた酸化錫が好ましく、酸化アンチモンがドープされた酸化錫がより好ましい。例えば、リンと酸化錫とを含むＬＤＳ添加剤において、リンの含有量は、１〜２０重量％であることが好ましい。また、アンチモンと酸化錫とを含むＬＤＳ添加剤において、アンチモンの含有量は、１〜２０重量％であることが好ましい。また、リンとアンチモンと酸化錫とを含むＬＤＳ添加剤において、リンの含有量は、０．５〜１０重量％、アンチモンの含有量は、０．５〜１０重量％であることが好ましい。
【００２８】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の第三の実施形態は、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含むことが好ましい。導電性酸化物の抵抗率は、８×１０2Ω・ｃｍ以下が好ましく、７×１０2Ω・ｃｍ以下がより好ましく、５×１０2Ω・ｃｍ以下がさらに好ましい。下限については特に制限はないが、例えば、１×１０1Ω・ｃｍ以上とすることができ、さらには、１×１０2Ω・ｃｍ以上とすることができる。
本発明における導電性酸化物の抵抗率は、通常、粉末抵抗率をいい、導電性酸化物の微粉末１０ｇを、内面にテフロン（登録商標）加工を施した内径２５ｍｍの円筒内へ装入して１００ｋｇ／ｃｍ2に加圧し（充填率２０％）、横河電機製の「３２２３型」テスターで測定することができる。
【００２９】
第三の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、抵抗率が５×１０3Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物を含んでいれば特に制限されないが、少なくとも２種類の金属を含むことが好ましく、具体的には、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属とｎ＋１族の金属を含むことが好ましい。ｎは１０〜１３の整数が好ましく、１２または１３がさらに好ましい。
第三の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、ＬＤＳ添加剤中における、周期表のｎ族（ｎは３〜１６の整数）の金属の含有量とｎ＋１族の金属の含有量の合計を１００モル％としたとき、一方の金属の含有量が１５モル％以下であることが好ましく、１２モル％以下であることがさらに好ましく、１０モル％以下であることが特に好ましい。下限については特に制限はないが、０．０００１モル％以上である。２種類以上の金属の含有量をこのような範囲とすることで、メッキ性を向上させることができる。本発明では特に、ｎ＋１族の金属がドープされたｎ族の金属酸化物が好ましい。
さらに、第三の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、ＬＤＳ添加剤中に含まれる金属成分の９８重量％以上が、上記周期表のｎ族の金属の含有量とｎ＋１族の金属で構成されることが好ましい。
【００３０】
周期表のｎ族の金属としては、例えば、３族（スカンジウム、イットリウム）、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（銅、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１２族（ｎ＝１２）の金属または金属酸化物が好ましく、亜鉛がより好ましい。
【００３１】
周期表のｎ＋１族の金属としては、例えば、４族（チタン、ジルコニウムなど）、５族（バナジウム、ニオブなど）、６族（クロム、モリブテンなど）、７族（マンガンなど）、８族（鉄、ルテニウムなど）、９族（コバルト、ロジウム、イリジウムなど）、１０族（ニッケル、パラジウム、白金）、１１族（銅、銀、金など）、１２族（亜鉛、カドミウムなど）、１３族（アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、１４族（ゲルマニウム、スズなど）、１５族（ヒ素、アンチモンなど）、１６族（セレン、テルルなど）、これらの金属酸化物などが挙げられる。中でも、１３族（ｎ＋１＝１３）の金属または金属酸化物が好ましく、アルミニウムまたはガリウムがより好ましく、アルミニウムがさらに好ましい。
【００３２】
第三の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、導電性金属酸化物以外の金属を含有していてもよい。導電性酸化物以外の金属としては、アンチモン、チタン、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、ＬＤＳ添加剤に対してそれぞれ０．０１重量％以下が好ましい。
なお、第三の実施形態で用いるＬＤＳ添加剤は、Ｌ値を向上させる観点から、アンチモンの含有量は、ＬＤＳ添加剤に対して３重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがより好ましく、０．０１重量％以下であることがさらに好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。実質的に含まないとは、本発明の効果に影響を与える範囲内で含まないことを意味する。
【００３３】
本発明で用いるＬＤＳ添加剤の平均粒径は、０．０１〜１００μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましく、０．０５〜１５μｍであることがさらに好ましい。このような平均粒径とすることにより、ＬＤＳ層形成用組成物中で、ＬＤＳ添加剤を均一に分散させることができ、メッキ性がより向上する傾向にあり好ましい。
【００３４】
ＬＤＳ層形成用組成物における、ＬＤＳ添加剤の配合量は、０．０１〜５０重量％が好ましい。また、前記硬化性化合物および有機溶剤の合計１００重量部に対し、０．０５重量部以上であることが好ましく、０．３重量部以上であることがより好ましく、１重量部以上であることがさらに好ましく、３重量部以上であることが一層好ましい。また、前記硬化性化合物および有機溶剤の合計１００重量部に対し、７０重量部以下であることが好ましく、５０重量部以下であることがさらに好ましく、４０重量部以下であることが一層好ましく、３０重量部以下であることがより一層好ましい。このような範囲とすることにより、Ｐｌａｔｉｎｇ外観をより向上させることができる。
本発明では、最終的なメッキ層付樹脂成形品中におけるＬＤＳ添加剤の量を減らすことができる点で価値が高い。
【００３５】
＜＜ＬＤＳ層形成用組成物の他の成分＞＞
本発明で用いるＬＤＳ層形成用組成物には、硬化性化合物、有機溶剤およびＬＤＳ添加剤のみからなっていてもよいが、これ以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、一般的に塗料や硬化性化合物に配合される成分、その中でも特に分散剤、増感剤、相溶化剤、染顔料が例示される。本発明におけるＬＤＳ層形成用組成物の好ましい実施形態として、実質的に、硬化性化合物、有機溶剤およびＬＤＳ添加剤のみからなるＬＤＳ層形成用組成物が例示される。あるいは、実質的に塗料とＬＤＳ添加剤のみからなるＬＤＳ層形成用組成物が例示される。ここでの実質的にとは、上記以外の他の成分がＬＤＳ添加剤の配合量の５重量％以下であることをいい、３重量％以下であることが好ましく、１重量％以下であることがさらに好ましく、０．１重量％以下であることが一層好ましい。
【００３６】
＜＜ＬＤＳ層形成用組成物の特性＞＞
ＬＤＳ層形成用組成物は、ＬＤＳ添加剤が分散した分散液である。硬化性化合物は有機溶剤に溶解していても良いし、分散していてもよいが、上述のとおり、溶解していることが好ましい。このようなＬＤＳ層形成用組成物を樹脂成形品の表面に適用することにより、ＬＤＳ添加剤が均一に分散したＬＤＳ層を形成可能になる。従って、ＬＤＳ層形成用組成物は、樹脂成形品の表面に適用する直前にＬＤＳ添加剤が分散した分散液であればよく、長時間静置した後も、分散していることは必ずしも必要ではない。
本発明では、硬化性化合物と溶剤の重量比率が２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、２５：７５〜７５：２５であることがより好ましい。このような範囲とすると、ＬＤＳ添加剤の分散性に優れ、メッキ性が向上する傾向にあり好ましい。
【００３７】
＜キット＞
本発明のキットは、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物と、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を有することを特徴とする。このようなキットを用いることにより、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能になる。
特に、本発明では、ＬＤＳ層形成用組成物に含まれるＬＤＳ添加剤の添加量を、前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の量の３．０重量％以下とすることができ、さらには２．０重量％以下とすることができ、特には１．５重量％以下とすることができる。前記ＬＤＳ添加剤の添加量の下限値は、例えば、０．５重量％以上とすることができる。
【００３８】
＜＜ＬＤＳ層形成用組成物＞＞
ＬＤＳ層形成用組成物は、上述したＬＤＳ層形成用組成物を用いることができ、好ましい範囲も同様である。
【００３９】
＜＜熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物＞＞
本発明における熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の種類は特に定めるものではなく、結晶性樹脂であってもよいし、非晶性樹脂であってもよい。
従来では、非晶性樹脂とＬＤＳ添加剤を含む樹脂組成物を用いると、レーザー照射により表面に凸凹ができてしまう場合があったが、本発明のＬＤＳ層形成用組成物を用いると、非晶性樹脂を用いた場合であっても表面を均一にすることができる。熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂の混合物、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン樹脂のアロイ、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリアミド樹脂のアロイ、熱可塑性ポリエステル樹脂、メチルメタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート／スチレン共重合樹脂、メチルメタクリレート樹脂、ゴム強化メチルメタクリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等が挙げられる。本発明では、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂の混合物、熱可塑性ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂の少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂の混合物、およびポリアミド樹脂の少なくとも１種を含むことがより好ましく、ポリアミド樹脂を含むことがさらに好ましい。
また、結晶性樹脂としては、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましい。非晶性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
以下に好ましい実施形態について説明する。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の第１の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂を主成分として含む場合が挙げられる。第１の実施形態では、全樹脂成分中、ポリカーボネート樹脂の割合が、３０〜１００重量％であることが好ましく、５０〜１００重量％であることがより好ましく、８０〜１００重量％がさらに好ましい。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体がより好ましい。
【００４２】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、またはシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。
【００４３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体；が含まれる。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００であるのが好ましく、１５，０００〜２８，０００であるのがより好ましく、１６，０００〜２６，０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、および溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明では、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。
【００４６】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００４７】
その他、本発明で用いるポリカーボネート樹脂については、例えば、特開２０１２−０７２３３８号公報の段落番号００１８〜００６６の記載を参酌でき、その内容は本明細書に組み込まれる。
【００４８】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
【００４９】
ポリカーボネート樹脂とスチレン樹脂を含む態様
第２の実施形態として、熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂とスチレン樹脂を含む場合が挙げられる。具体的には、ポリカーボネート樹脂４０重量％以上１００重量％未満と、スチレン系樹脂０重量％を超え６０重量％以下を含む樹脂成分を含むことがより好ましく、ポリカーボネート樹脂４０〜９０重量％と、スチレン系樹脂６０〜１０重量％を含むことがより好ましく、ポリカーボネート樹脂６０〜８０重量％と、スチレン系樹脂４０〜２０重量％を含むことがさらに好ましい。
ポリカーボネート樹脂の詳細については、上記第１の実施形態の記載を参酌できる。
【００５０】
スチレン系樹脂
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下でスチレン系単量体又はスチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体とを重合させた共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。
【００５１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種類以上を混合して使用することもできる。
【００５２】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００５３】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００５４】
この様なスチレン系樹脂は、例えば、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００５５】
上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、スチレン系重合体、又はスチレン系ランダム共重合体あるいはブロック共重合体の場合は、塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。
【００５６】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。
【００５７】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、スチレン系樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
また、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂以外の樹脂成分を含んでいても良い。但し、本実施形態においては、これらの成分は、全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００５８】
ポリアミド樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の第３の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む場合が挙げられる。ポリアミド樹脂を含む場合、ポリアミド樹脂を８０重量％以上含むことがより好ましく、９０重量％以上含むことがより好ましく、９５重量％以上含むことがさらに好ましく、９９重量％以上含むことが特に好ましい。熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂を含む場合の上限は、１００重量％以下である。尚、ポリアミド樹脂を含む場合、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００５９】
ポリアミド樹脂
ポリアミド樹脂としては、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、ジアミンと二塩基酸の重縮合により得られる酸アミドを繰り返し単位とする高分子であり、具体的には、ポリアミド６、１１、１２、４６、６６、６１０、６１２、６Ｉ、６／６６、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミドＭＸ、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド等が挙げられる。なお、上記「Ｉ」はイソフタル酸成分、「Ｔ」はテレフタル酸成分を示す。
本発明に使用されるポリアミド樹脂としては、これらのポリアミド樹脂の有する種々の特性と目的とする成形品の用途等を勘案して適切なポリアミド樹脂を選択する。
【００６０】
上述のポリアミド樹脂の中、原料のジカルボン酸成分に芳香環を有する半芳香族ポリアミド或いは原料のジアミン成分に芳香環を有するポリアミドＭＸもしくはこれらを混合したポリアミド樹脂は、強度を高めるガラス繊維及びカーボン繊維等の充填剤を比較的多く配合したコンパウンドを容易に得られるので好ましい。
半芳香族ポリアミドとしては具体的に、６Ｉ、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。
また、ジアミン成分に芳香環を有するキシリレンジアミンとα，ω−二塩基酸の重縮合で得られるポリアミドＭＸ樹脂は、特に高強度の樹脂組成物が得られるので好ましい。さらに好ましくは、パラキシリレンジアミンおよび／またはメタキシリレンジアミンと、炭素数６〜１２のα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸または芳香族二塩基酸の重縮合で得られるポリアミド樹脂であり、特に好ましくは、ジカルボン酸成分としてセバシン酸および／またはアジピン酸を使用したポリアミドＭＸ樹脂であり、特に好ましくはポリメタキシリレンアジパミドである。
これらの芳香環を有するポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６等）の混合物も好ましく使用される。脂肪族ポリアミド樹脂単独では充填剤を多く配合すると外観や物性が充分でない場合にも、上述の芳香環を有するポリアミド樹脂と混合することで外観や物性か改良される。芳香環を有するポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂の混合物の場合、その重量比は、１００：１〜１００：２０が好ましい。
【００６１】
熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の第４の実施形態として、熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分として含む場合が挙げられる。第４の実施形態では、全樹脂成分中、熱可塑性ポリエステル樹脂の割合が、５１〜１００重量％であることが好ましく、８０〜１００重量％であることがより好ましく、９０〜１００重量％がさらに好ましい。
【００６２】
熱可塑性ポリエステル樹脂
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、特開２０１０−１７４２２３号公報の段落番号００１３〜００１６の記載を参酌することができる。
ポリエステル樹脂としては、通常はポリブチレンテレフタレート樹脂、又はポリブチレンテレフタレート樹脂が６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上を占める混合物を用いる。例えばポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物であって、前者が６０重量％以上、更には８０重量％以上を占めるものは、本発明で用いるポリエステル樹脂として好ましいものの一つである。また、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物において、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、１０〜４０重量％含まれることが好ましく、２０〜４０重量％含まれることがさらに好ましい。
ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂は、周知のように、テレフタル酸又はそのエステルと、１，４−ブタンジオール又はエチレングリコールとの反応により、大規模に製造され、市場に流通している。本発明では市場で入手し得るこれらの樹脂を用いることができる。市場で入手し得る樹脂には、テレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分又はエチレングリコール成分以外の共重合成分を含有しているものもあるが、本発明では共重合成分を少量、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下で含有するものも用いることができる。
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、通常、０．５〜１．５ｄｌ／ｇであり、特に０．６〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．５ｄｌ／ｇより小さいと機械的強度に優れた樹脂組成物を得るのが困難である。また１．５ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が低下する場合がある。また、末端カルボキシル基量は３０ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましい。さらに１，４−ブタンジオールに由来するテトラヒドロフランの含有量は３００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
またポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、通常、０．４〜１．０ｄｌ／ｇであり、特に０．５〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が０．４未満であると樹脂組成物の機械的特性が低下し易く、１．０を超えると流動性が低下し易い。なお、いずれの固有粘度も、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合溶媒中、３０℃での測定値である。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
尚、本実施形態において、熱可塑性ポリエステル樹脂以外の他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００６３】
ポリアセタール樹脂を主成分とする態様
本発明における熱可塑性樹脂の第５の実施形態として、熱可塑性樹脂がポリアセタール樹脂を含む場合が挙げられる。ポリアセタール樹脂を含む場合、ポリアセタール樹脂を８０重量％以上含むことがより好ましく、上限は、１００重量％以下である。尚、ポリアセタール樹脂を含む場合、他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
【００６４】
ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂としては、特開２００３−００３０４１号公報の段落番号００１１、特開２００３−２２０６６７号公報の段落番号００１８〜００２０の記載を参酌することができる。
ポリフェニレンサルファイド樹脂としては、特開平１０−２９２１１４号公報の段落番号００１４〜００１６の記載、特開平１０−２７９８００号公報の段落番号００１１〜００１３の記載、特開２００９−３００３０号公報の段落番号００１１〜００１５の記載を参酌できる。
【００６５】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、組成物の合計の４０重量％以上が樹脂成分であることが好ましく、５０重量％以上が樹脂成分であることがより好ましく、６０重量％以上が樹脂成分であることがさらに好ましい。繊維（例えば、後述するガラスフィラーなど）を配合する場合は、繊維と樹脂成分の合計で、８０重量％以上を占めることが好ましい。
【００６６】
＜＜＜他の成分＞＞＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂に加えて、ガラスフィラー等の繊維や各種添加剤を含んでいても良い。
従来のＬＤＳ添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物では、ＬＤＳ添加剤がガラスフィラーにダメージを与えてしまい、ガラスフィラーが本来的に発揮している機械的強度を低下させてしまう場合があった。しかしながら、本発明では、ＬＤＳ添加剤を熱可塑性樹脂組成物とは別に配合するため、このような問題を回避できる。
また、従来のＬＤＳ添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物に、染顔料や難燃剤組成物を配合すると、ＬＤＳ添加剤を配合しても、適切にメッキ層を形成できない場合があった。しかしながら、本発明では、ＬＤＳ添加剤を熱可塑性樹脂組成物とは別に配合するため、このような問題も回避できる。
尚、本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤を実質的に含まない構成である。ＬＤＳ添加剤を実質的に含まないとは、ＬＤＳ添加剤がメッキ層を形成できる量で配合されていないことをいい、例えば、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１重量部以下であることをいう。
【００６７】
ガラスフィラー
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、ガラスフィラーを含んでいてもよい。ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、板状ガラス、ガラスビーズ、ガラスフレークが挙げられ、中でもガラス繊維が好ましい。
【００６８】
ガラスフィラーは、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス、Ｓガラスなどのガラス組成からなり、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさないので好ましい。
ガラス繊維とは、長さ方向に直角に切断した断面形状が真円状、多角形状で繊維状外嵌を呈するものをいう。
【００６９】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物に用いるガラス繊維は、単繊維または単繊維を複数本撚り合わせたものであってもよい。
ガラス繊維の形態は、単繊維や複数本撚り合わせたものを連続的に巻き取った「ガラスロービング」、長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」などのいずれであってもよい。かかるガラス繊維としては、旭ファイバーグラスより、「グラスロンチョップドストランド」や「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。ガラス繊維は、形態が異なるものを併用することもできる。
【００７０】
また、本発明ではガラス繊維として、異形断面形状を有するものも好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、例えば、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、更には２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。かかる扁平ガラスについては、特開２０１１−１９５８２０号公報の段落番号００６５〜００７２の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００７１】
ガラスビーズとは、外径１０〜１００μｍの球状のものであり、例えば、ポッターズ・バロティーニ社より、商品名「ＥＧＢ７３１」として市販されており、容易に入手可能である。また、ガラスフレークとは、厚さ１〜２０μｍ、一辺の長さが０．０５〜１ｍｍの燐片状のものであり、例えば、日本板硝子社より、「フレカ」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００７２】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物におけるガラスフィラーの配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、１重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましく、１５重量部以上がさらに好ましい。また、用途によっては、３０重量部以上とすることもでき、さらには４０重量部以上とすることもできる。一方、上限値としては、２００重量部以下が好ましく、１５０重量部以下がより好ましい。また、用途によっては、６０重量部以下とすることもでき、さらには、５０重量部以下とすることもでき、特には、２０重量部以下とすることもできる。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、ガラスフィラーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。ガラスフィラーを配合することにより、機械的強度を向上できるとともに、メッキ性も向上する傾向にある。
【００７３】
集束剤
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物に配合するガラスフィラーは、集束剤で被覆されているものが好ましい。集束剤の種類は特に定めるものではない。集束剤は１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。集束剤の種類としては例えば、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００７４】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物における集束剤の配合量は、ガラスフィラーの０．１〜５．０重量％であることが好ましく、０．２〜２．０重量％であることがより好ましい。本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、集束剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００７５】
酸化チタン
熱可塑性樹脂組成物は、酸化チタンを含んでいてもよい。酸化チタンとしては、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化ニチタン（Ｔｉ2Ｏ3）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）などが挙げられ、これらのいずれを使用してもよいが、二酸化チタンが好ましい。また、酸化チタンとしては、ルチル型の結晶構造を有するものが好ましく使用される。
【００７６】
酸化チタンの平均一次粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることがより好ましく、０．００２〜０．１μｍの範囲内であることがさらに好ましい。酸化チタンの平均粒径をこのような範囲とし、配合量を上述した範囲内とすることにより、白色度が高く、表面反射率の高い樹脂成形品を得ることができる。
【００７７】
酸化チタンとしては、表面処理を施したものを使用してもよい。表面処理剤としては、無機材料および／または有機材料が好ましい。具体的には、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛等の金属酸化物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、有機酸、ポリオール、シリコーン等の有機材料などが挙げられる。
【００７８】
また、酸化チタンとしては、市販されているものを使用してもよい。さらに、塊状のものや平均粒径が大きなものを適宜粉砕し、必要に応じて篩い等によって分級して、上述した平均粒径となるようにしたものを使用してもよい。
【００７９】
熱可塑性樹脂組成物における酸化チタンの配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、０．１重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、３重量部以上であることがさらに好ましい。また、上限としては、８０重量部以下が好ましく、２０重量部以下が好ましく、１２重量部以下がより好ましく、８重量部以下がさらに好ましい。
熱可塑性樹脂組成物は、酸化チタンを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００８０】
エラストマー
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、エラストマーを含んでいてもよい。エラストマーを含有することで、得られる樹脂成形品の耐衝撃性を改良することができる。本発明に用いるエラストマーとしては、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、ＳＢＳ、ＳＥＢＳと呼ばれているスチレン−ブタジエン系トリブロック共重合体とその水添物、ＳＰＳ、ＳＥＰＳと呼ばれているスチレン−イソプレン系トリブロック共重合体とその水添物、ＴＰＯと呼ばれているオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系エラストマー、シロキサン系ゴム、アクリレート系ゴム等が挙げられる。エラストマーとしては、特開２０１２−２５１０６１号公報の段落番号００７５〜００８８に記載のエラストマー、特開２０１２−１７７０４７号公報の段落番号０１０１〜０１０７に記載のエラストマー等を用いることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
本発明で用いるエラストマーは、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体の含有量が全体の１０重量％未満であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましく、３重量％以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００８２】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種類以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００８３】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００８４】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０重量％以上含有するものが好ましく、６０重量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０重量％以上含有するものが好ましい。尚、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものでは無なくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００８５】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴム等が挙げられ、ポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートとを含むシリコーン−アクリル複合ゴムおよびメチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）が特に好ましい。このようなゴム質重合体は、１種を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
このようなエラストマーとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、「メタブレンＳ−２０３０」カネカ製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭ−７１１」、「カネエースＭＲ−０１」、宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」等が挙げられる。
【００８７】
エラストマーの配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部が好ましく、１〜１５重量部がより好ましく、２〜１０重量部がさらに好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、エラストマーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【００８８】
難燃剤組成物
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、難燃剤組成物を含んでいても良い。難燃剤組成物としては、難燃剤のみからなっていても良いし、難燃剤と難燃助剤の組み合わせであっても良い。難燃剤および難燃助剤は、それぞれ、１種類のみであってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００８９】
本発明の難燃剤組成物に含まれる難燃剤および／または難燃助剤としては、ハロゲン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、アンチモン系難燃剤または難燃助剤を例示することができ、熱可塑性樹脂としてポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂を使用する場合は、ハロゲン系難燃剤またはリン系難燃剤を配合することが好ましい。また、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート樹脂を使用する場合は、リン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤が好ましい。
【００９０】
ハロゲン系難燃剤の好ましい具体例としては、臭素系難燃剤が例示され、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ブロム化イミド等が挙げられ、中でも、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリスチレン樹脂、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレートが、耐衝撃性の低下を抑制しやすい傾向にあり、より好ましい。
【００９１】
リン系難燃剤としては、例えば、エチルホスフィン酸金属塩、ジエチルホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミン、縮合リン酸エステル、ホスファゼン化合物等が挙げられ、中でも、縮合リン酸エステルまたはホスファゼンが好ましい。また、成形時のガスやモールドデポジットの発生、難燃剤のブリードアウトを抑制するために、リン系難燃剤と相溶化性に優れる熱可塑性樹脂を配合してもよい。このような熱可塑性樹脂としては、好ましくは、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂である。
【００９２】
縮合リン酸エステルは、下記の一般式（１０）で表される化合物が好ましい。
一般式（１０）
【化１】
2019011514.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して水素原子または有機基を表す。ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が全て水素原子の場合を除く。Ｘは２価の有機基を表し、ｐは０または１であり、ｑは１以上の整数、ｒは０または１以上の整数を表す。）
【００９３】
上記の一般式（１０）において、有機基とは、例えば、置換基を有する、または置換基を有しない、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基が挙げられる。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン原子、ハロゲン化アリール基等が挙げられる。またこれらの置換基を組み合わせた基、あるいはこれらの置換基を酸素原子、イオウ原子、窒素原子などにより結合して組み合わせた基などでもよい。また２価の有機基とは、上記の有機基から炭素原子１個を除いてできる２価以上の基をいう。例えば、アルキレン基、フェニレン基、置換フェニレン基、ビスフェノール類から誘導されるような多核フェニレン基などが挙げられる。
【００９４】
上記の一般式（１０）で示される縮合リン酸エステルの具体例としては、例えば、トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、トリクレジルフェニルフォスフェート、オクチルジフェニルフォスフェート、ジイソプロピルフェニルフォスフェート、トリス（クロルエチル）フォスフェート、トリス（ジクロルプロピル）フォスフェート、トリス（クロルプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）フォスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロルフォスフェート、ビス（クロルプロピル）モノオクチルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラフェニルフォスフェート、ビスフェノールＡテトラクレジルジフォスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラフェニルジフォスフェート、ヒドロキノンテトラクレジルフォスフェート、ヒドロキノンテトラキシリルジフォスフェート等の種々のものが例示される。
また、市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、大八化学工業（株）より「ＣＲ７３３Ｓ」（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート））、「ＣＲ７４１」（ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート））、「ＰＸ−２００」（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート））、旭電化工業（株）より「アデカスタブＦＰ−７００」（２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン・トリクロロホスフィンオキシド重縮合物（重合度１〜３）のフェノール縮合物）といった商品名で販売されており、容易に入手可能である。
【００９５】
ホスファゼン化合物は、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有する有機化合物であり、好ましくは、下記一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物、下記一般式（２）で表される鎖状ホスファゼン化合物、ならびに、下記一般式（１）及び下記一般式（２）からなる群より選択される少なくとも一種のホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋ホスファゼン化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。
【００９６】
【化２】
2019011514.tif 000003
一般式（１）中、ａは３〜２５の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリロキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、アリール基又はアルキルアリール基を示す。
【００９７】
【化３】
2019011514.tif 000004
一般式（２）中、ｂは３〜１００００の整数であり、Ｒ3及びＲ4は、同一又は異なっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリロキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、アリール基又はアルキルアリール基を示す。
Ｒ5は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ3）3基、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ4）3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ3基、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ4基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ6は、−Ｐ（ＯＲ3）4基、−Ｐ（ＯＲ4）4基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ3）2基、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ4）2基から選ばれる少なくとも１種を示す。
【００９８】
上記一般式（１）及び一般式（２）中、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００９９】
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１４のシクロアルキル基が挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基が好ましい。
【０１００】
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基等の炭素数２〜８のアルケニル基が挙げられる。シクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜１２のシクロアルケニル基が挙げられる。
【０１０１】
アルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜８のアルキニル基やエチニルベンゼン基等のアリール基を置換基として有するアルキニル基等も挙げられる。
【０１０２】
アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル（即ち、トリル）基、ジメチルフェニル（即ち、キシリル）基、トリメチルフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基が挙げられるが、なかでも炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【０１０３】
アルキルアリール基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等の炭素数６〜２０のアラルキル基が挙げられるが、なかでも炭素数７〜１０のアラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。
【０１０４】
なかでも、上記一般式（１）におけるＲ1及びＲ2、上記一般式（２）におけるＲ3及びＲ4が、アリール基、アリールアルキル基であるものが好ましい。このような芳香族ホスファゼンを用いることで、熱可塑性樹脂組成物の熱安定性を効果的に高めることができる。このような観点より、上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、アリール基であることがより好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。
【０１０５】
一般式（１）及び一般式（２）で表される環状及び／又は鎖状ホスファゼン化合物としては、例えば、フェノキシホスファゼン、ｏ−トリルオキシホスファゼン、ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｐ−トリルオキシホスファゼン等の（ポリ）トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−キシリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン等の（ポリ）キシリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリメチルフェニルオキシホスファゼン、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン等の（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−キシリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ，ｐ−キシリルオキシホスファゼン等（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ，ｐ−トリメチルフェニルオキシホスファゼン等が例示でき、好ましくは環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン等である。
【０１０６】
一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ1及びＲ2がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。また、前記環状フェノキシホスファゼン化合物は、一般式（１）中のａが３〜８の整数である化合物が好ましく、ａの異なる化合物の混合物であってもよい。
【０１０７】
上記ａの平均は、３〜５であることが好ましく、３〜４であることがより好ましい。また、なかでも、ａ＝３のものが５０重量％以上、ａ＝４のものが１０〜４０重量％、ａ＝５以上のものが合わせて３０重量％以下である化合物の混合物が好ましい。
【０１０８】
一般式（２）で表される鎖状ホスファゼン化合物としては、Ｒ3及びＲ4がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような鎖状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１００００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。前記直鎖状フェノキシホスファゼン化合物の、一般式（２）中のｂは、好ましくは３〜１０００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２５である。
【０１０９】
架橋ホスファゼン化合物としては、例えば、４，４'−スルホニルジフェニレン（すなわち、ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４'−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４'−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４'−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４'−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１１０】
また、架橋ホスファゼン化合物としては、一般式（１）においてＲ1、Ｒ2がフェニル基である環状フェノキシホスファゼン化合物が上記架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物、又は、上記一般式（２）においてＲ3、Ｒ4がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼン化合物が上記架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が難燃性の点から好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物が上記架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
また、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物及び／又は一般式（２）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基及びフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９％、好ましくは７０〜９０％である。また、前記架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。
【０１１１】
本発明においては、ホスファゼン化合物は、上記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物、及び、上記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物よる成る群から選択される少なくとも１種であることが、熱可塑性樹脂組成物の難燃性及び機械的特性の点から好ましい。
ホスファゼン化合物の市販品としては、ＦＰ−１１０、伏見製薬社製が例示される。
【０１１２】
有機金属塩系難燃剤としては、有機アルカリ金属塩化合物、有機アルカリ土類金属塩化合物が好ましい（以下、アルカリ金属とアルカリ土類金属を「アルカリ（土類）金属」と称する。）。また、有機金属塩系難燃剤としては、スルホン酸金属塩、カルボン酸金属塩、ホウ酸金属塩、リン酸金属塩等が挙げられるが、芳香族ポリカーボネート樹脂へ添加した場合の熱安定性の点からスルホン酸金属塩が好ましく、特にパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましい。
【０１１３】
スルホン酸金属塩としては、スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩等が挙げられ、この中でも特に、スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、スルホン酸カリウム（Ｋ）塩が好ましい。
【０１１４】
このような、スルホン酸金属塩としては、例えばジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩化合物、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウム等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩（アルカンの炭素数は好ましくは２〜６）が挙げられる。この中でも特に、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが透明性、難燃性のバランスに優れるため、好ましく、特に、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウム等のパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましい。
【０１１５】
アンチモン系難燃剤または難燃助剤とは、アンチモンを含む化合物であって、難燃性に寄与する化合物である。具体的には、三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）等の酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、燐酸アンチモンなどが挙げられる。中でも酸化アンチモンが耐湿熱性に優れるため好ましい。さらに好ましくは三酸化アンチモンが用いられる。
【０１１６】
難燃助剤としては、上記の他、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム、硼酸亜鉛等が挙げられる。これらの中でも、難燃性がより優れる点から、硼酸亜鉛が好ましい。
難燃助剤の含有量は、難燃剤に対し、難燃助剤を０．３〜１．１（重量比）の割合で用いるのが好ましく、０．４〜１．０の割合で用いるのがより好ましい。
【０１１７】
特に、本発明で用いる難燃剤組成物として、ハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃剤または難燃助剤の組み合わせが例示される。すなわち、本発明者が検討したところ、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂組成物に、アンチモン系難燃剤または難燃助剤を配合すると、メッキ層が適切に形成できない場合があることが分かった。アンチモン系難燃剤または難燃助剤は、熱可塑性樹脂に用いる難燃剤等としては有用であり、アンチモン系難燃剤または難燃助剤を含む熱可塑性樹脂成形品にメッキ層を適切に形成する技術が求められる。ここで、本発明では、熱可塑性樹脂組成物とは別に、ＬＤＳ層形成用組成物を用いることにより、アンチモン系難燃剤または難燃助剤を用いつつ、樹脂成形品の表面にメッキ層を適切に形成することに成功したものである。
アンチモン系難燃剤または難燃助剤の含有量は、含有する場合、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２５重量部であり、より好ましくは１〜１５重量部である。
また、ハロゲン系難燃剤に対し、アンチモン系難燃剤または難燃助剤の含有量は、１：０．３〜１．１（重量比）の割合で用いるのが好ましく、１：０．４〜１．０の割合で用いるのがより好ましい。
【０１１８】
難燃剤組成物の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１重量部〜４０重量部が好ましく、１〜４０重量部がより好ましく、５〜５０重量部がさらに好ましく、６〜３５重量部が特に好ましく、７〜３０重量部が一層好ましい。ＬＤＳ添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物に難燃剤組成物を配合すると、メッキ性（Ｐｌａｔｉｎｇ外観）が低下してしまう場合があった。しかしながら、本発明では、熱可塑性樹脂組成物と、ＬＤＳ層形成用組成物を別々に用いるため、難燃剤組成物を配合した樹脂成形品の表面にもメッキ層を適切に形成できる。
特に、難燃剤組成物として有機金属塩系難燃剤を用いる場合、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜１重量部であることが好ましい。
【０１１９】
滴下防止剤
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は滴下防止剤を含んでいてもよい。滴下防止剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましく、フィブリル形成能を有し、樹脂組成物中に容易に分散し、かつ樹脂同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。ポリテトラフルオロエチレンの具体例としては、例えば三井・デュポンフロロケミカルより市販されている商品名「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン化学工業より市販されている商品名「ポリフロン」あるいは旭硝子より市販されている商品名「フルオン」等が挙げられる。
滴下防止剤の含有割合は、好ましくは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜２０重量部である。滴下防止剤を０．１重量部以上とすることにより、難燃性がより向上し、２０重量部以下とすることにより、外観が向上する傾向にある。滴下防止剤の含有割合は、より好ましくは、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部であり、好ましくは０．０８〜５重量部である。
【０１２０】
ケイ酸塩鉱物
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物はケイ酸塩鉱物を含んでいてもよい。本発明では、ケイ酸塩鉱物を配合することにより、ノッチ有りシャルピー衝撃強度を向上させることできる。ケイ酸塩鉱物としては、ケイ素Ｓｉと酸素Ｏを含む鉱物であれば、特に制限はないが、タルクおよび／またはマイカが好ましく、タルクがより好ましい。
本発明で用いるケイ酸塩鉱物は、粒子状であることが好ましく、その平均粒径は、１〜３０μｍであることが好ましく、２〜２０μｍであることがより好ましい。
また、本発明で用いるケイ酸塩鉱物は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物の少なくとも１種で表面処理されたケイ酸塩鉱物であってもよいが、表面処理されていない方が好ましい。
ケイ酸塩鉱物の配合量は、配合する場合、樹脂成分１００重量部に対し、０．１重量部以上であることが好ましく、１重量部以上であることがより好ましく、３重量部以上であることがさらに好ましく、３．５重量部以上であることが特に好ましく、４．０重量部以上とすることもできる。上限値としては、３０重量部以下であることが好ましく、２０重量部以下であることがより好ましく、１０重量部以下であることが特に好ましく、９重量部以下とすることもでき、８重量部以下とすることもできる。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、ケイ酸塩鉱物を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。ケイ酸塩鉱物が表面処理されている場合、表面処理された合計量が、上記範囲であることが好ましい。
【０１２１】
染顔料
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は酸化チタン以外の染顔料を含んでいてもよい。本発明では、染顔料を添加することにより、樹脂成形品を着色することが可能になる。染顔料は顔料であることが好ましい。
染顔料としては、ＺｎＳまたはＺｎＯを含む白色顔料やカーボンブラックなどの黒色染顔料（特に、黒色顔料）が例示される。特に、黒色の染顔料を配合すると、黒色の染顔料がレーザー照射の際の熱を吸収し、熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂成形品の表面が溶融し、ＬＤＳ添加剤との密着性を向上させることができる。
また、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料、ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
ＬＤＳ添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物に染顔料を配合すると、メッキ性が低下してしまう場合があった。しかしながら、本発明では、熱可塑性樹脂組成物と、ＬＤＳ層形成用組成物を別々に用いるため、染顔料を含む熱可塑性樹脂組成物を用いた樹脂成形品の表面にもメッキ層を適切に形成できる。特に、白色顔料を用いたときに、メッキ性にダメージを与えやすかったため、本発明は効果的である。
【０１２２】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物が染顔料を含む場合、染顔料の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、染顔料を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１２３】
リン系安定剤
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、リン系安定剤を含むことが好ましい。リン系安定剤としては、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルが好ましい。
【０１２４】
リン酸エステルとしては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
一般式（３）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）m（ＯＲ）3-m・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基または、炭素数６〜３０のアリール基であることが好ましく、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、アテアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルメチルフェニル基、トリル基がより好ましい。
【０１２５】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスフォナイト等が挙げられる。
【０１２６】
亜リン酸エステルとしては、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
一般式（４）
【化４】
2019011514.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ'は炭素数１〜２５のアルキル基または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
【０１２７】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【０１２８】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物がリン系安定剤を含む場合、リン系安定剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０２〜２重量部がより好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、リン系安定剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【０１２９】
酸化防止剤
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−オブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、および３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ,Ｎ’ヘキサメチレン・ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４（−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。中でも、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ,Ｎ’ヘキサメチレン・ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４（−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、酸化防止剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【０１３０】
耐加水分解性改良剤
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、耐加水分解性改良剤を含んでいても良い。特に、熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂を含む場合に、有益である。耐加水分解性改良剤は、既知のものが使用可能であり、カルボジイミド化合物やエポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物が例示される。
【０１３１】
本発明に使用される耐加水分解性改良剤であるカルボジイミド化合物とは、１分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を少なくとも２個有する化合物であって、例えば、分子中にイソシアネート基を少なくとも２個有する多価イソシアネート化合物を、カルボジイミド化触媒の存在下、脱二酸化炭素縮合反応（カルボジイミド化反応）を行わせることによって製造することが出来る。カルボジイミド化反応は、公知の方法により行うことが出来、具体的には、イソシアネートを不活性な溶媒に溶解するか、或いは無溶媒で窒素等の不活性気体の気流下又はバブリング下でフォスフォレンオキシド類に代表される有機リン系化合物等のカルボジイミド化触媒を加え、１５０〜２００℃の温度範囲で加熱及び攪拌することにより、脱二酸化炭素を伴う縮合反応（カルボジイミド化反応）を進めることが出来る。
【０１３２】
好ましい多価イソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を２個有する２官能イソシアネートが特に好適であるが、３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物をジイソシアネートと併用して用いることも出来る。又、多価イソシアネート化合物は、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート及び芳香族イソシアネートの何れであっても構わない。多価イソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、２，４−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、水添トリレンジイソシアネート（ＨＴＤＩ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
本発明に使用されるカルボジイミド化合物として、好適に用いられるのは、ＨＭＤＩ或いはＭＤＩから得られるカルボジイミド化合物であり、或いは市販の「カルボジライト」（日清紡製）、「スタバクゾールＰ」（ライン・ケミー製）を用いても良い。
【０１３４】
次に、本発明で耐加水分解性改良剤として用いられるエポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環化合物型ジエポキシ化合物、グリシジルエーテル類、エポキシ化ポリブタジエン、更に具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド等の脂環化合物型エポキシ化合物が挙げられる。また、エポキシ化合物としては、耐薬品と樹脂への分散の観点からエポキシ当量１５０〜２８０ｇ／ｅｑのノボラック型エポキシ樹脂、またはエポキシ当量６００〜３０００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。より好ましくはエポキシ当量１８０〜２５０ｇ／ｅｑで分子量１０００〜６０００のノボラック型エポキシ樹脂、またはエポキシ当量６００〜３０００ｇ／ｅｑで分子量１２００〜６０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である。エポキシ当量及び分子量はカタログ値を用いる。
【０１３５】
オキサゾリン基（環）を有する化合物としては、オキサゾリン、アルキルオキサゾリン（２−メチルオキサゾリン、２−エチルオキサゾリン等のＣ１−４アルキルオキサゾリン）やビスオキサゾリン化合物等が例示できる。ビスオキサゾリン化合物としては、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（アルキル−２−オキサゾリン）［２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）等の２，２′−ビス（Ｃ１−６アルキル−２−オキサゾリン）等］、２，２′−ビス（アリール−２−オキサゾリン）［２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等］、２，２′−ビス（シクロアルキル−２−オキサゾリン）［２，２′−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）等］、２，２′−ビス（アラルキル−２−オキサゾリン）［２，２′−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）等］、２，２′−アルキレンビス（２−オキサゾリン）［２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）等の２，２′−Ｃ１−１０アルキレンビス（２−オキサゾリン）等］、２，２′−アルキレンビス（アルキル−２−オキサゾリン）［２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）等の２，２′−Ｃ１−１０アルキレンビス（Ｃ１−６アルキル−２−オキサゾリン）等］、２，２′−アリーレンビス（２−オキサゾリン）［２，２′−（１，３−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−（１，４−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−（１，２−フェニレン）−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等］、２，２′−アリーレンビス（アルキル−２−オキサゾリン）［２，２′−（１，３−フェニレン）−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−（１，４−フェニレン）−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）等の２，２′−フェニレン−ビス（Ｃ１−６アルキル−２−オキサゾリン）等］、２，２′−アリーロキシアルカンビス（２−オキサゾリン）［２，２′−９，９′−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）等］、２，２′−シクロアルキレンビス（２−オキサゾリン）［２，２′−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）等］、Ｎ，Ｎ′−アルキレンビス（２−カルバモイル−２−オキサゾリン）［Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（２−カルバモイル−２−オキサゾリン）、Ｎ，Ｎ′−テトラメチレンビス（２−カルバモイル−２−オキサゾリン）等のＮ，Ｎ′−Ｃ１−１０アルキレンビス（２−カルバモイル−２−オキサゾリン）等］、Ｎ，Ｎ′−アルキレンビス（２−カルバモイル−アルキル−２−オキサゾリン）［Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（２−カルバモイル−４−メチル−２−オキサゾリン）、Ｎ，Ｎ′−テトラメチレンビス（２−カルバモイル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）等のＮ，Ｎ′−Ｃ１−１０アルキレンビス（２−カルバモイル−Ｃ１−６アルキル−２−オキサゾリン）等］、Ｎ，Ｎ′−アリーレンビス（２−カルバモイル−２−オキサゾリン）［Ｎ，Ｎ′−フェニレンビス（２−カルバモイル−オキサゾリン）等］等が例示できる。また、オキサゾリン基を有する化合物には、オキサゾリン基を含有するビニルポリマー［日本触媒（株）製，エポクロスＲＰＳシリーズ、ＲＡＳシリーズ及びＲＭＳシリーズ等］等も含まれる。これらのオキサゾリン化合物のうち、ビスオキサゾリン化合物が好ましい。
【０１３６】
オキサジン基（環）を有する化合物としては、オキサジンやビスオキサジン化合物等が例示できる。ビスオキサジン化合物としては、２，２′−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ビス（アルキル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）［２，２′−ビス（４−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ビス（４，４−ジメチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ビス（４，５−ジメチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等の２，２′−ビス（Ｃ１−６アルキル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等］、２，２′−アルキレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）［２，２′−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ヘキサンメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等の２，２′−Ｃ１−１０アルキレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等］、２，２′−アリーレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）［２，２′−（１，３−フェニレン）−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−（１，４−フェニレン）−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−（１，２−フェニレン）−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２′−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等］、Ｎ，Ｎ′−アルキレンビス（２−カルバモイル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）［Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（２−カルバモイル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、Ｎ，Ｎ′−テトラメチレンビス（２−カルバモイル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等のＮ，Ｎ′−Ｃ１−１０アルキレンビス（２−カルバモイル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等］、Ｎ，Ｎ′−アルキレンビス（２−カルバモイル−アルキル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）［Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（２−カルバモイル−４−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（２−カルバモイル−４，４−ジメチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等のＮ，Ｎ′−Ｃ１−１０アルキレンビス（２−カルバモイル−Ｃ１−６アルキル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）等］、Ｎ，Ｎ′−アリーレンビス（２−カルバモイル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）［Ｎ，Ｎ′−フェニレンビス（２−カルバモイル−オキサジン）等］等が例示できる。これらのオキサジン化合物のうち、ビスオキサジン化合物が好ましい。
【０１３７】
耐加水分解性改良剤の配合量は、配合する場合、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。
【０１３８】
離型剤
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物およびポリオレフィン系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。中でも、ポリオレフィン系化合物、脂肪族カルボン酸、および脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物がより好ましく用いられる。
【０１３９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１４０】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、ポリオレフィン系化合物の分散が良好であるという点から、重量平均分子量が、７００〜１０，０００、更には９００〜８，０００のポリエチレンワックスが好ましい。
【０１４１】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物が離型剤を含む場合、離型剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、離型剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となる。
【０１４２】
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、リン系安定剤以外の安定剤、紫外線吸収剤、上述したもの以外の無機フィラー、酸化チタン以外の白色顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
これらの成分については、特開２００７−３１４７６６号公報、特開２００８−１２７４８５号公報、特開２００９−５１９８９号公報および特開２０１２−７２３３８号公報等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４３】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法および樹脂成形品の製造方法＞
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【０１４４】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって熱可塑性樹脂組成物を製造することもできる。
【０１４５】
熱可塑性樹脂組成物から樹脂成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。また、ホットランナ−方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０１４６】
＜メッキ層付樹脂成形品の製造方法＞
本発明のメッキ層付樹脂成形品の製造方法は、図２にも示す通り、樹脂成形品２１の表面に、本発明のレーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物を適用し、硬化させた後、レーザーを照射し、メッキ層２４を形成する工程を含むことを特徴とする。
このような構成とすることにより、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面にメッキ層を形成可能になる。
【０１４７】
ＬＤＳ層形成用組成物を樹脂成形品の表面に適用する方法は、特に定めるものではないが、塗布が好ましい。塗布には、刷毛等を用いる方法の他、いわゆる、手塗りも含む趣旨である。本発明では、ＬＤＳ層形成用組成物を樹脂成形品の表面に適用する前に、撹拌することが好ましい。撹拌することにより、ＬＤＳ添加剤がより均一に分散したＬＤＳ層を形成可能となる。
ＬＤＳ層形成用組成物は、乾燥後のＬＤＳ層の平均膜厚が、０．１〜１０００μｍとなるように適用することが好ましく、０．５〜３００μｍとなるように適用することがより好ましい。
【０１４８】
本発明における樹脂成形品は、平坦な基板でもよいが、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品のメッキが形成される部分の表面は、粗さを有していてもよいが、平滑な面であってもよい。従来から知られているメッキの形成方法では、樹脂成形品の表面を粗くしてから、メッキを形成しているが、本発明では樹脂成形品の表面が平滑であってもメッキを形成できる点で有利である。
また、樹脂成形品は、最終製品に限らず、各種部品も含む趣旨である。本発明における樹脂成形品としては、携帯電子機器、車両および医療機器の部品や、その他の電気回路を含む電子部品に用いることが好ましい。特に、樹脂成形品は、高い耐衝撃性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいものとすることができるため、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物および筐体として極めて有効である。特に樹脂成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の部品に適しており、中でも携帯電子機器の筐体として特に適している。
さらに、樹脂成形品は、表面が粗面化処理されていてもよいが、粗面化処理されていなくてもよい。特に、公知のメッキ層形成方法とは異なり、粗面化処理していない樹脂成形品の表面にも、高い密着性を達成しつつ、メッキを形成できる点で本発明は有益である。ここでの粗面化処理とは、やすりがけ、溶剤によるプライマー処理等が例示される。
【０１４９】
再び図２に戻り、ＬＤＳ層形成用組成物は、樹脂成形品２１の表面に塗布した後、紫外線照射または加熱等の手段により、硬化性化合物を硬化させる。硬化性化合物を硬化させることにより、ＬＤＳ添加剤も固定される。
ついで、本発明では、樹脂成形品２１の表面に設けられたＬＤＳ層２２にレーザーを照射する。ここでのレーザーとは、特に定めるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、ＹＧＡレーザーが好ましい。また、レーザーの波長も特に定めるものではない。好ましい波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍである。特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。上記硬化性化合物として紫外線硬化性化合物を用いる場合、紫外線によってメッキが形成されてしまわない様、８００〜１２００ｎｍのレーザーを照射することが好ましい。
レーザーが照射されると、レーザーが照射された部分のみ、ＬＤＳ添加剤２３が活性化される。この活性化された状態で、ＬＤＳ層２２を有する樹脂成形品２１をメッキ液に適用する。メッキ液としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀、パラジウムが混合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
ＬＤＳ層２２を有する樹脂成形品２１をメッキ液に適用する方法についても、特に定めるものではないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層２４が形成される。
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回路間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。かかる回路は携帯電子機器部品のアンテナとして好ましく用いられる。すなわち、樹脂成形品の好ましい実施形態の一例として、携帯電子機器部品の表面に設けられたメッキ層が、アンテナとしての性能を保有する樹脂成形品が挙げられる。
本発明のメッキ層付樹脂成形品は、本発明のキットを用いて製造することが好ましい。
【実施例】
【０１５０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１５１】
＜樹脂＞
ＰＡＭＸＤ６：ポリメタキシリレンアジパミド、Ｓ６００７、三菱ガス化学製
アミラン（登録商標）  ＣＭ３００１−Ｎ：ポリアミド樹脂、東レ製
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂、ユーピロンＳ−３０００、三菱エンジニアリングプラスチックス製
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂、５００８／Ｆ、三菱化学製
＜ガラス繊維＞
０３Ｔ−２９６ＧＨ：日本電気硝子製
Ｔ−５７１：日本電気硝子製
Ｔ−１２７：日本電気硝子製
＜タルク＞
ミクロンホワイト  ５０００Ｓ：林化成製
＜離型剤＞
ホスタモント  ＮＡＶ１０１、ヘキスト製
ヘキストワックス  Ｅパウダー、クラリアントジャパン製
ＣＳ−８ＣＰ：日東化成製
ＰＥ５２０：ポリエチレンワックス、クラリアントジャパン製
＜難燃剤＞
ＰＡＴＯＸ−Ｍ：三酸化アンチモン、日本精鉱製
グレートレイクス  ＰＤＢＳ−８０：ポリジブロモスチレン、グレートレイクスケミカルコーポレーション製
ＫＦＢＳ：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、三菱マテリアル製
ＰＴＦＥ−６Ｊ：ポリテトラフルオロエチレン、デュポンフルオロケミカル製
ＰＸ−２００：レゾルシノールビス−２，６−キシレニルホスフェート、大八化学工業社製
ＦＰ−１１０：フェノキシホスファゼン化合物、伏見製薬社製
【０１５２】
＜耐加水分解性改良剤＞
アデカサイザー  ＥＰ−１７、アデカ製
＜酸化防止剤＞
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＢＡＳＦ社製
＜顔料＞
ＣＢ−１：カーボンブラック、＃４５、三菱化学製
ＺｎＳ：硫化亜鉛、サクトリスＨＤ、サクトリス製
ＲＢ９４８Ｇ：カーボンブラック、越谷化成製
ＣＢ−２：カーボンブラック、＃６５０Ｂ、三菱化学製
【０１５３】
＜塗料＞
塗料１：ウレタン系熱硬化系塗料：レタンＰＧ８０IIIクリヤー、関西ペイント製
硬化性化合物として、ウレタン樹脂１００重量部に対し、硬化剤１０重量部、有機溶剤として、シンナーを１００重量部配合して用いた。
塗料２：アクリルウレタン系熱硬化系塗料：naxマイティラックG-II KB型クリヤー、日本ペイント製
硬化性化合物として、アクリルウレタン樹脂１００重量部に対し、硬化剤２５重量部、有機溶剤として、シンナー１２５重量部を配合して用いた。
塗料３：ウレタン系熱硬化系塗料：ハイメタル  KD2850シルバー、カシュー製
硬化性化合物として、ウレタン系樹脂１００重量部に対し、有機溶剤として、シンナー１５０重量部を配合して用いた。
塗料４：ウレタン系紫外線硬化系塗料：6110クリヤー、カシュー製
硬化性化合物として、ウレタン系樹脂１００重量部に対し、有機溶剤として、シンナー５０重量部を配合して用いた。
塗料５：エポキシ系熱硬化系塗料：ミリオンクリヤー、関西ペイント製
硬化性化合物として、エポキシ樹脂８０重量部に対し、硬化剤２０重量部、有機溶剤として、シンナー５０重量部を配合して用いた。
塗料６：ポリ塩化ビニル系塗料（常温硬化型）：ビニボン１００クリヤー、関西ペイント製
硬化性化合物として、ポリ塩化ビニル１００重量部に対し、有機溶剤として、シンナー８０重量部を配合して用いた。
【０１５４】
＜ＬＤＳ添加剤＞
Ｂｌａｃｋ１Ｇ：シェファード製
ＣＰ５Ｃ：アンチモンドープ酸化スズ（酸化スズ９５重量％、酸化アンチモン５重量％、酸化鉛０．０２重量％、酸化銅０．００４重量％）（Ｋｅｅｌｉｎｇ＆Ｗａｌｋｅｒ社製）
２３Ｋ：ハクスイテック製、アルミニウムドープ酸化亜鉛、抵抗率（製品規格値）１００〜５００Ω・ｃｍ
【０１５５】
＜熱可塑性樹脂組成物のコンパウンド＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維を除く成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根本から投入し、溶融した後で、ガラス繊維をサイドフィードして樹脂ペレット（熱可塑性樹脂組成物）を作製した。押出機の設定温度は、実施例１〜１８、比較例１〜８については、２８０℃にて実施した。実施例１９〜２２、実施例２５〜３１、比較例９〜１２、比較例１４、参考例については、２９０℃にて実施した。実施例２３、２４、比較例１３については２６０℃にて実施した。
【０１５６】
＜試験片プレート＞
金型として６０×６０ｍｍで厚みの２ｍｍのキャビティに、一辺６０ｍｍが１．５ｍｍ厚みのファンゲートから溶融した樹脂を充填して成形を行った。ゲート部分をカットし、試験片プレートを得た。得られた試験片の色は目視で観察した。
【０１５７】
＜曲げ強度＞
上述の製造方法で得られた樹脂ペレットを１２０℃で４時間乾燥させた後、住友重機械工業製、ＳＧ１２５−ＭＩＩを用いて、４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片を射出成形した。
シリンダー温度および金型温度は、それぞれ、実施例１〜１８、比較例１〜８については、２８０℃、１３０℃、実施例２３、２４、比較例１３については２６０℃、８０℃、実施例１９〜２２、実施例２５〜３１、比較例１０〜１２、比較例１４、参考例については２８０℃、８０℃にて実施した。
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１５８】
＜シャルピー衝撃強度＞
上記で得られたＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチなしおよびノッチ付きシャルピー衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ2）を測定した。
【０１５９】
＜ＬＤＳ層形成用組成物の調製および試験片プレートへの塗布＞
＜＜実施例１〜１７、比較例２＞＞
後述する表に示す組成となるように、塗料とＬＤＳ添加剤を薬さじにて混合をすることでＬＤＳ層形成用組成物（ＬＤＳ層形成用塗料）を調製した。上記で得られた試験片プレートの表面をイソプロピルアルコールで脱脂処理した後、ＬＤＳ層形成用組成物を試験片プレートの表面にスプレー塗装した。定着のため１０分間静置した後、８０℃で３０分間焼き付け処理を行った。
＜＜比較例１、３〜８＞＞
ＬＤＳ層形成用組成物の塗装は行なわず、上記で得られた試験片プレートの表面をイソプロピルアルコールで脱脂処理したものをそのまま用いた。
＜＜実施例１８＞＞
実施例１８については、実施例１等と同様に、但し、定着時間は２０分間とし、予備乾燥処理として４０℃で２０分静置した後、７０℃で５０分間焼き付け処理を行った。
【０１６０】
＜＜実施例１９〜２１、比較例９、実施例２５、実施例２７〜３０、実施例３２〜３９＞＞
後述する表に示す組成となるように、塗料とシンナーとＬＤＳ添加剤を薬さじにて混合をすることでＬＤＳ層形成用組成物（ＬＤＳ層形成用塗料）を調製した。上記で得られた試験片プレートの表面を、中性洗剤を用いて洗浄後、メタノールでさらに洗浄した。ＬＤＳ層形成用組成物を、刷毛を用いて試験片に塗布した。７０℃で１０分間加熱して硬化させた。
＜＜実施例２２、比較例１０、実施例２６、実施例３１、実施例４０〜４２＞＞
後述する表に示す組成となるように、塗料とシンナーとＬＤＳ添加剤を薬さじにて混合をすることでＬＤＳ層形成用組成物（ＬＤＳ層形成用塗料）を調製した。上記で得られた試験片プレートの表面を、中性洗剤を用いて洗浄後、メタノールでさらに洗浄した。ＬＤＳ層形成用組成物を、刷毛を用いて試験片に塗布した。６０℃で５分予備加熱した後、１０００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で紫外線照射して硬化させた。
＜＜比較例１１、１２、参考例、比較例１４＞＞
ＬＤＳ層形成用組成物の塗装は行なわず、上記で得られた試験片プレートの表面を、中性洗剤を用いて洗浄後、メタノールでさらに洗浄したものをそのまま用いた。
＜＜実施例２３＞＞
後述する表に示す組成となるように、塗料とＬＤＳ添加剤を薬さじにて混合をすることでＬＤＳ層形成用組成物（ＬＤＳ層形成用塗料）を調製した。上記で得られた試験片プレートの表面を、イソプロピルアルコールで脱脂処理を行った後、上記で得られたＬＤＳ層形成用組成物を試験片プレートの表面に均一にスプレー塗装した。定着のため２０分間静置した後、焼き付け乾燥処理を１００℃で３０分を行った。
＜＜実施例２４＞＞
後述する表に示す組成となるように、塗料とＬＤＳ添加剤を薬さじにて混合をすることでＬＤＳ層形成用組成物（ＬＤＳ層形成用塗料）を調製した。上記で得られた試験片プレートの表面を、イソプロピルアルコールで脱脂処理を行った後、上記で得られたＬＤＳ層形成用組成物を試験片プレートの表面に均一にスプレー塗装した。２３℃で４８時間静置した。
＜＜比較例１３＞＞
上記で得られた試験片プレートの表面を、イソプロピルアルコールで脱脂処理を行った後、そのまま用いた。
【０１６１】
＜Ｐｌａｔｉｎｇ外観（メッキ性）＞
得られた試験片プレートの５５×４０ｍｍの範囲に、ＳＵＮＸ製、ＬＰ−Ｚ  ＳＥＲＩＥＳのレーザー照射装置（波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー最大出力１３Ｗ）を用い、出力１００、８０、６０、４０％、パルス周期５０マイクロ秒および２０マイクロ秒、速度２ｍ／ｓにて照射した。その後のメッキ層形成工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ製、ＭＩＤＣｏｐｐｅｒ１００ＸＢ  Ｓｔｒｉｋｅを用い、７０℃のメッキ槽にて実施した。メッキ性能は１０分間にメッキ層の厚みを目視にて判断した。
１０マスのサンプルのうち、表面に凹凸が見られず、良好な外観を確認できたマスの数で評価した。
Ａ：９〜１０マス（１０マスのサンプル全体として表面に凹凸が見られず、良好な外観を確認）
Ｂ：７〜８マス
Ｃ：４〜６マス
Ｄ：２〜３マス
Ｅ：０〜１マス（１０マスのサンプル全体として表面に凹凸が見られ、外観が悪い）
【０１６２】
上記で得られた試験片プレートのレーザー非照射部の外観を目視にて確認し、以下の通り評価した。結果を下記表に示す。
○: 表面に凹凸が見られず、良好な外観を確認
×: 表面に凹凸が見られ、外観が悪い
【０１６３】
＜難燃性＞
上述の製造方法で得られた樹脂ペレットを１２０℃で４時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．６ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。シリンダー温度および金型温度は、それぞれ、実施例１〜１８、比較例１〜８については、２８０℃、１３０℃、実施例２３、２４、比較例１３については２６０℃、８０℃、実施例１９〜２２、実施例２５〜４２、比較例１０〜１２、比較例１４、参考例については２８０℃、８０℃にて実施した。
【０１６４】
各樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１６５】
【表１】
2019011514.tif 000006
【０１６６】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
【０１６７】
【表２】
2019011514.tif 000007
【０１６８】
【表３】
2019011514.tif 000008
【０１６９】
【表４】
2019011514.tif 000009
【０１７０】
【表５】
2019011514.tif 000010
【０１７１】
【表６】
2019011514.tif 000011
【０１７２】
【表７】
2019011514.tif 000012
【０１７３】
【表８】
2019011514.tif 000013
【０１７４】
【表９】
2019011514.tif 000014
【０１７５】
上記結果から明らかなとおり、本発明のＬＤＳ層形成用組成物を用いた場合、熱可塑性樹脂組成物にＬＤＳ添加剤を配合しなくても、樹脂成形品の表面に良好なメッキを形成できた。特に、メッキは、樹脂成形品と高い密着性を有しており、簡単には外れなかった。
これに対し、ＬＤＳ層形成用組成物を用いない場合（比較例１、３〜８、１１〜１４）、ガラス繊維を配合しているにもかかわらず機械的強度が達成されなかったり、ＬＤＳ添加剤を配合しているにもかかわらず、メッキ性が達成されなかったりした。
また、ＬＤＳ添加剤を用いない比較例２、９、１０では、メッキが形成できなかった。
【符号の説明】
【０１７６】
１１  樹脂成形品
１２  ＬＤＳ添加剤
１３  メッキ層
２１  樹脂成形品
２２  ＬＤＳ層
２３  ＬＤＳ添加剤
２４  メッキ層
２５  未照射部のＬＤＳ層
【図１】
2019011514.tif 000015
【図２】
2019011514.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂成形品の表面に、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物を適用し、硬化させてレーザーダイレクトストラクチャリング層を形成した後、前記レーザーダイレクトストラクチャリング層にレーザーを照射し、メッキ層を形成する工程を含み、
前記熱可塑性樹脂成形品の表面のうち、メッキ層が形成される部分の表面は平滑な面であり、
レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物は、硬化性化合物と、有機溶剤と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含み、かつ、前記硬化性化合物および有機溶剤の合計１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を０．０５〜７０重量部含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、レーザーが照射された部分のみを活性化するものであり、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、銅およびクロムを含む酸化物、アンチモンおよび／またはリンと、錫を含む酸化物、および、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０３Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物から選択される少なくとも１種であり、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング層の厚さが０．１〜１０００μｍである、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂成形品の表面に、レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物を適用し、硬化させてレーザーダイレクトストラクチャリング層を形成した後、前記レーザーダイレクトストラクチャリング層にレーザーを照射し、メッキ層を形成する工程を含み、
前記熱可塑性樹脂成形品の表面のうち、メッキ層が形成される部分の表面は平滑な面であり、
レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物は、硬化性化合物と、有機溶剤と、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を含み、かつ、前記硬化性化合物および有機溶剤の合計１００重量部に対し、レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を０．０５〜７０重量部含み、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、銅およびクロムを含む酸化物、アンチモンおよび／またはリンと、錫を含む酸化物、および、少なくとも２種の金属を含み、かつ、抵抗率が５×１０３Ω・ｃｍ以下の導電性酸化物から選択される少なくとも１種であり、
前記レーザーダイレクトストラクチャリング層の厚さが０．１〜１０００μｍである、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物から形成されるレーザーダイレクトストラクチャリング層の厚さが０．５〜３００μｍである、請求項１または２に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記硬化性化合物が樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記硬化性化合物が、紫外線硬化性化合物または熱硬化性化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記レーザーダイレクトストラクチャリング層形成用組成物は、前記硬化性化合物を、２０〜８０重量％含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物がレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤を実質的に含まない、請求項１〜６のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物が、染顔料および／または難燃剤組成物を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物が、顔料および／または難燃剤組成物を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂組成物が、黒色染顔料を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂組成物が、アンチモン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤および有機金属塩系難燃剤から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。