(57)【要約】      （修正有）【課題】中間免震装置の上方部と下方に位置する部分に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるようにして、全体として駐車可能台数を効率的に増加させることができるようにした中間免震層対応フォーク式機械駐車装置を提供する。【解決手段】本体建物１の中間部に中間免震装置用躯体２と中間免震装置３を配置し、中間免震装置３の上部に支持した天井大梁６Ａと、天井大梁６Ａに上端部を固定して吊り構造とすると共に、ピット底面１Ｅからその他端部を浮かせた昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｂおよび少なくとも片列の吊柱８Ａ，８Ｂと、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｂに沿って昇降可能なフォーク式の昇降リフト１５と、吊柱８Ａ，８Ｂの鉛直方向でほぼ水平にそれぞれ固定した多段の横行レール２１Ａ〜２１Ｎと、昇降リフト１５との間で駐車車両の受け渡し可能なフォーク式の横行台車２７Ａとを設けた。【選択図】図１
2019011594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を介して駐車装置側の構造物を構成し、前記駐車装置側の構造物側に駐車車両を格納するための格納スペースを形成し、駐車車両を前記格納スペースへと移動するために駐車車両を搭載した昇降リフトを昇降ガイドレールに沿って移動するよう構成した中間免震層対応フォーク式機械駐車装置において、
本体建物の中間部に構成した中間免震装置用躯体の上部に前記中間免震装置を配置し、前記中間免震装置の上部に支持した天井大梁と、前記天井大梁に上端部を固定して吊構造とすると共に、前記中間免震装置よりも下部に形成されているピット底面からその下端部を浮かせて機械駐車装置の総荷重を運転時も地震時も全て免震側で支持し、前記昇降ガイドレールおよび少なくとも片列の吊柱と、前記昇降ガイドレールに沿って昇降可能なフォーク式の前記昇降リフトと、前記吊柱の鉛直方向でほぼ水平にそれぞれ固定した多段の横行レールと、前記横行レールに沿ってほぼ水平方向に移動可能で、かつ前記昇降リフトとの間で駐車車両の受け渡し可能なフォーク式の横行台車とを設けたことを特徴とする中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【請求項２】
前記中間免震装置の上部に複数本の鉄骨柱を支持固定し、前記各鉄骨柱の上端部に前記天井大梁を固定し、前記各鉄骨柱の下端部近傍に剛接合大梁を固定したことを特徴とする請求項１に記載の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【請求項３】
前記天井大梁と前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱の連結固定部の近傍に、前記本体建物の内壁近傍に配置されて前記天井大梁と前記鉄骨柱を結合して補強するために上部つなぎ梁と、下部つなぎ梁と、前記上部つなぎ梁および前記下部つなぎ梁間を結合するブレースを設け、前記ブレースの内側にも駐車車両を格納するために使用される格納スペースを形成したことを特徴とする請求項２に記載の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【請求項４】
前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱と対向する部分の前記剛接合大梁に、前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱の鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力を負担するように支持した支持装置を設けたことを特徴とする請求項２に記載の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【請求項５】
仮想水平面上における四角形の各角部に相当する位置に四本の前記昇降ガイドレールを分散して配置し、四本の前記昇降ガイドレールの両外側にそれぞれ対を成す前記吊柱を分散して配置して、駐車車両を格納するために使用する格納スペースを両列構成としたことを特徴とする請求項２に記載の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【請求項６】
仮想水平面上でほぼ四角形状に組み立てた地震時水平変位制限梁と、四角形状の前記地震時水平変位制限梁に連結されて鉛直方向に配置した地震時水平変位制限吊柱を有して地震時水平変位制限装置を構成し、前記剛接合大梁の下部に、かつ、前記本体建物の内壁側と前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱の外周部との間に前記地震時水平変位制限梁および前記地震時水平変位制限吊柱を配置し、前記地震時水平変位制限装置に対応する位置で、かつ四角形状の前記地震時水平変位制限梁における内側に位置した前記吊柱を用いてその鉛直方向に他の前記横行きレールと他の前記フォーク式の横行台車とを有する複数段の他の格納スペースを形成したことを特徴とする請求項２に記載の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【請求項７】
前記地震時水平変位制限吊柱の下端部も前記本体建物の下部に形成されている前記ピット底面から浮かせて配置し、機械駐車装置の総荷重を運転時も地震時も全て免震側で支持し、地球側の負担がない構造としたことを特徴とする請求項６に記載の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【請求項８】
前記各鉄骨柱に、前記各鉄骨柱の長手方向に所定間隔で、それぞれ前記本体建物の内壁側に防振ゴムを接触させた防振ゴム装置を取り付け、前記防振ゴム装置により地震時水平力が前記各鉄骨柱側から前記本体建物へ伝達させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間免震装置を用いて据え付けた中間免震層対応フォーク式機械駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機械式駐車装置として、下部構造体と、前記下部構造体の上に構築され、中間免震装置を介して前記下部構造体に支持された上部構造体と、前記下部構造体と前記上部構造体とに亘って設けられ、上下方向に延びる中空部と、前記中空部に設置され、駐車装置用免震装置を介して前記下部構造体に支持されると共に前記上部構造体と振動絶縁された車両収容部と、前記車両収容部から下方へ延出し、前記下部構造体から前記車両収容部へ車両を搬出送する車両搬出送部と、を有する立体駐車装置と、を備えた構造物が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、免震部材の上側に属する構造体と免震部材の下側に属する構造体とからなる建物において、免震部材の下側に属する構造体側に自動車の乗入部を有し、その床面に開口を設け、免震部材の上側に属する構造体側にリフト駆動装置を設け、前記開口とその下方に通じる昇降路間でリフトが昇降するように構成するとともに、前記開口の上面には免震部材の下側に属する構造体側と連接するステージを設けたことを特徴とする免震構造を有する建物の地下式駐車装置が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０４６０号公報
【特許文献２】特開平９−２６４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の機械式駐車装置は、機械式駐車装置から上部構造体へ伝達される振動を駐車装置用免震装置によって低減することができるが、駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを効率的に増やすことについては考慮が払われていなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、中間免震装置の上方部に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるだけでなく、中間免震装置の下方に位置する部分にも駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるようにして、全体として駐車可能台数を効率的に増加させることができるようにした中間免震層対応フォーク式機械駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、免震装置を介して駐車装置側の構造物を構成し、前記駐車装置側の構造物側に駐車車両を格納するための格納スペースを形成し、駐車車両を前記格納スペースへと移動するために駐車車両を搭載した昇降リフトを昇降ガイドレールに沿って移動するよう構成した中間免震層対応フォーク式機械駐車装置において、本体建物の中間部に構成した中間免震装置用躯体の上部に前記中間免震装置を配置し、前記中間免震装置の上部に支持した天井大梁と、前記天井大梁に上端部を固定して吊り構造とすると共に、前記中間免震装置よりも下部に形成されているピット底面からその下端部を浮かせて、機械駐車装置の総荷重を運転時も地震時も全て前記中間免震装置で支持し、前記昇降ガイドレールおよび少なくとも片列の吊柱と、前記昇降ガイドレールに沿って昇降可能なフォーク式の前記昇降リフトと、前記吊柱の鉛直方向でほぼ水平にそれぞれ固定した多段の横行レールと、前記横行レールに沿ってほぼ水平方向に移動可能で、かつ前記昇降リフトとの間で駐車車両の受け渡し可能なフォーク式の横行台車とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、中間免震装置の上方に位置した天井大梁に吊り構造とした昇降ガイドレールおよび吊柱の下端部を中間免震装置の下方に形成されたピット底面近くまで延ばすことができるので、中間免震装置の上方に位置する部分の吊柱を用いて鉛直方向に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるだけでなく、中間免震装置の下方に位置する部分の吊柱を用いて鉛直方向に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるので、全体として駐車可能台数を効率的に増加させることができる。
【０００９】
本発明は上述の構成に加えて、前記中間免震装置の上部に複数本の鉄骨柱を支持固定し、前記各鉄骨柱の上端部に前記天井大梁を固定し、前記各鉄骨柱の下端部の中間免震装置に剛接合大梁を固定したことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、中間免震装置の上方だけでなく中間免震装置の下方にまで延ばした昇降ガイドレールおよび吊柱を使用しても、剛接合大梁を利用して垂直方向に大きくした機械駐車装置側の地震時における水平変位量を簡単な構成で効果的に抑制することができる。
【００１１】
本発明は上述の構成に加えて、前記天井大梁と前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱の連結固定部の近傍に、前記本体建物の内壁近傍に配置されて前記天井大梁と前記鉄骨柱を結合して補強するために上部つなぎ梁と、下部つなぎ梁と、前記上部つなぎ梁および前記下部つなぎ梁間を結合するブレースを設け、前記ブレースの内側にも駐車車両を格納するために使用される格納スペースを形成したことを特徴とする。
このような構成によれば、本体建物の内壁面近傍の空間を活用して、上部つなぎ梁と、下部つなぎ梁と、上部つなぎ梁および下部つなぎ梁間を結合するブレースなどを各本体建物柱間に結合して、天井大梁のたわみ量を小さくするように補強することができる。従って、ブレースを構成した部分の内側も、駐車車両の格納スペースとして利用することができ、全体としてもスペースを効率的に使用して駐車台数を増加させることができる。
【００１２】
本発明は上述の構成に加えて、前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱と対向する部分の前記剛接合大梁に、前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱の鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力のみを負担するようにした支持装置を設けたことを特徴とする。
このような構成によれば、剛接合大梁では、昇降ガイドレールおよび吊柱の鉛直方向荷重を負担することなく地震発生時水平力のみを負担する支持装置によって支持されるため、昇降ガイドレール、吊柱、昇降リフト、横行台車、横行レールなどの主要な構成における鉛直方向の総荷重を天井大梁で受けるように吊り構造とした効果を損なうことがない。
【００１３】
本発明は上述の構成に加えて、仮想水平面上における四角形の各角部に相当する位置に四本の前記昇降ガイドレールを分散して配置し、四本の前記昇降ガイドレールの両外側にそれぞれ対を成す前記吊柱を分散して配置して、駐車車両を格納するために使用する格納スペースを両列構成としたことを特徴とする。
このような構成によれば、横行台車の横方向への移動時、左右の横行レールにおける相対沈下量差を小さくしながら、横行台車を円滑に動くようにすることができる。
【００１４】
本発明は上述の構成に加えて、仮想水平面上でほぼ四角形状に組み立てた地震時水平変位制限梁と、四角形状の前記地震時水平変位制限梁に連結されて鉛直方向に配置した地震時水平変位制限吊柱を有して地震時水平変位制限装置を構成し、前記剛接合大梁の下部に、かつ、前記本体建物の内壁側と前記昇降ガイドレールおよび前記吊柱の外周部との間に前記地震時水平変位制限梁および前記地震時水平変位制限吊柱を配置し、前記地震時水平変位制限装置に対応する位置で、かつ四角形状の前記地震時水平変位制限梁における内側に位置した前記吊柱を用いてその鉛直方向に他の前記横行レールと他の前記フォーク式の横行台車とを有する複数段の他の格納スペースを形成したことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、中間免震装置用躯体よりも下方側の空間部でも、中間免震装置用躯体よりも上方側の空間部で吊り構造とした各昇降ガイドレールおよび各吊柱をそのまま垂下させることができ、また四角形状の地震時水平変位制限梁の内側空間部を駐車車両の格納スペースとして利用できる。従って、中間免震装置よりも上方部に構成した駐車車両の格納スペースに加えて、さらに、中間免震装置の下方部にも駐車車両の格納スペースを構成して、駐車台数を増加させることができる。
【００１６】
本発明は上述の構成に加えて、前記地震時水平変位制限吊柱の下端部も前記本体建物の下部に形成されている前記ピット底面から浮かせて配置したことを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、新たに追加した地震時水平変位制限装置の構成も中間免震装置によって支持されることになり、地震発生時における水平方向に大きくなりがちな構成である機械駐車装置側の揺れを中間免震装置によって吸収して本体建物に伝達することができる。
【００１８】
本発明は上述の構成に加えて、前記各鉄骨柱に、前記各鉄骨柱の長手方向に所定間隔で、それぞれ前記本体建物の内壁側に防振ゴムを接触させた防振ゴム装置を取り付け、前記防振ゴム装置により地震時水平力を前記各鉄骨柱側から前記本体建物へ伝達するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、防振ゴム装置で地震時の水平方向変位を吸収して、かつ、地震時水平力を本体建物に伝達することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による中間免震層対応フォーク式機械駐車装置は、中間免震装置の上方に位置した天井大梁に吊り構造とした昇降ガイドレールおよび吊柱の下端部を中間免震装置の下方に形成されたピット底面近くまで延ばすことができるので、中間免震装置の上方に位置する部分の吊柱を用いて鉛直方向に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるだけでなく、中間免震装置の下方に位置する部分の吊柱を用いて鉛直方向に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるので、全体として駐車可能台数を効率的に増加させることができる。また、機械駐車装置の総荷重を運転時も地震時も全て中間免震装置側で支持して、地球側の負担がない構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態による中間免震層対応フォーク式機械駐車装置の正面図である。
【図２】図１に示した中間免震層対応フォーク式機械駐車装置の要部拡大図である。
【図３】図１に示した中間免震層対応フォーク式機械駐車装置の天井大梁近傍を示す平面図である。
【図４】図３に示した天井大梁と昇降ガイドレール間を連結する頂部吊装置の平面図である。
【図５】図４に示した頂部吊装置の正面図である。
【図６】図５に示した頂部吊装置の側面図である。
【図７】図３に示した天井大梁と吊柱間を連結する頂部吊装置の平面図である。
【図８】図７に示した頂部吊装置の正面図である。
【図９】図８に示した頂部吊装置の側面図である。
【図１０】図１に示した中間免震層対応フォーク式機械駐車装置の剛接合大梁付近を示す平面図である。
【図１１】図１０に示した剛接合大梁と昇降ガイドレール間に使用した支持装置の平面図である。
【図１２】図１１に示した支持装置の正面図である。
【図１３】図１１に示した支持装置の側面図である。
【図１４】図１０に示した剛接合大梁と吊柱間に使用した支持装置の平面図である。
【図１５】図１４に示した支持装置の正面図である。
【図１６】図１４に示した支持装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施例による中間免震層対応フォーク式機械駐車装置の正面図である。
【００２４】
機械駐車装置側の本体建物１は、隣接する他の建物などの中間免震装置用躯体２がその中間部に位置しているのを利用して構成され、中間免震装置用躯体２の上部に位置する上部本体建物１Ａと、中間免震装置用躯体２の下部に位置する下部本体建物１Ｂを有している。下部本体建物１Ｂの下方位置には、機械駐車装置に駐車する駐車車両の乗込口１Ｃを有した乗込面１Ｄと、ピット底面１Ｅが形成されている。
【００２５】
中間免震装置用躯体２の上には、複数台ここでは四台の中間免震装置３が配置され、各中間免震装置３で総荷重を受けて支持されるようにした駐車装置側構造部が構成されている。駐車装置側構造部は、各中間免震装置３のすぐ上部で各中間免震装置３上に搭載された剛接合大梁４と、この剛接合大梁４上の各中間免震装置３に対応する位置で下端を固定されて、かつ、上部本体建物１Ａの内壁近傍における四隅などに固定された鉄骨柱５Ａ〜５Ｄを備えている。同図では、前面側に配置された鉄骨柱５Ａ，５Ｂのみが示されているが、後述する図３に示すように、それらの裏面側には他の鉄骨柱５Ｃ，５Ｄが配置されている。
【００２６】
各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄの上端部には、上部本体建物１Ａの前面側における天井付近に配置された天井大梁６Ａと、上部本体建物１Ａの裏面側における天井付近に配置された天井大梁６Ｂが固定されており、両天井大梁６Ａ，６Ｂには機械駐車装置の主要な構成要素の全てが吊り下げられている。この吊り下げ構造は徐々に説明して行くが、上部本体建物１Ａ内の中心部寄りにほぼ鉛直に配置された四本の昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄと、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄの両外側に鉛直に配置された四本の吊柱８Ａ〜８Ｄの上端部が、詳細を後述する連結装置を用いて連結されて吊り下げられている。同図では、前面側に配置された天井大梁６Ａ、昇降ガイドレール７Ａ，７Ｂおよび吊柱８Ａ，８Ｂのみが示されているが、後述する図３に示すように、それらの裏面側には他の天井大梁６Ｂ、昇降ガイドレール７Ｃ，７Ｄおよび吊柱８Ｃ，８Ｄが配置されている。
【００２７】
これに合わせて、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ〜８Ｄの下端部は、本体建物１の最下部に形成されたピット底面１Ｅには接触しておらず、ピット底面１Ｅから浮いた状態となっている。
【００２８】
図２および図３は、図１に示した中間免震層対応フォーク式機械駐車装置における天井大梁６Ａ，６Ｂの近傍を示す拡大図および平面図である。
【００２９】
図３に示すように本体建物１は四隅の配置した本体建物柱１０Ａ〜１０Ｄを有し、各本体建物柱１０Ａ〜１０Ｄの間に本体建物梁１１Ａ〜１１Ｄがそれぞれ結合されている。各中間免震装置３の上部に下端部が固定された各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄは、本体建物１の上端部まで延ばされており、鉄骨柱５Ａ，５Ｂの上端部間に天井大梁６Ａの両端がそれぞれ結合され、鉄骨柱５Ｃ，５Ｄの上端部間に天井大梁６Ｂの両端がそれぞれ結合されている。鉄骨柱５Ａ，５Ｃの上端部間には天井大梁結合部材６Ｃの両端部がそれぞれ結合され、鉄骨柱５Ｂ，５Ｄの上端部間には天井大梁結合部材６Ｄの両端部がそれぞれ結合されている。
【００３０】
しかも、本体建物梁１１Ａ，１１Ｃの内壁近傍に天井大梁６Ａ，６Ｂがそれぞれ配置され、天井大梁結合部材６Ｃが本体建物梁１１Ｄの内壁面近傍に配置され、また天井大梁結合部材６Ｄが本体建物梁１１Ｂの内壁面近傍に配置されているため、天井大梁６Ａ，６Ｂが井形状に補強され、その中心側に十分に大きなスペースを確保することができる。詳細は後述するが、このスペースは、駐車車両が格納されるための格納スペース、昇降リフト１５、横行台車２７Ｃ，２８Ｃを配置するために活用される。
【００３１】
天井大梁６Ａと天井大梁６Ｂの対向部間には、対を成す天井小梁４０Ａ，４０Ｂと、天井小梁４０Ｃ，４０Ｄと、天井小梁４０Ｅ，４０Ｆと、天井小梁４０Ｇ，４０Ｈの四組が結合されている。天井小梁４０Ａ，４０Ｂの両端部付近には、詳細を後述する頂部吊装置４９を用いて吊柱８Ａ，８Ｃの上端部が固定され、天井小梁４０Ｃ，４０Ｄの両端部付近には、詳細を後述する頂部吊装置４８を用いて昇降ガイドレール７Ａ，７Ｃの上端部が固定されている。また、天井小梁４０Ｅ，４０Ｆの両端部付近には、詳細を後述する頂部吊装置４８を用いて昇降ガイドレール７Ｂ，７Ｄの上端部が固定され、天井小梁４０Ｇ，４０Ｈの両端部付近には、詳細を後述する頂部吊装置４９を用いて吊柱８Ｂ，８Ｄの上端部が固定されている。
【００３２】
図１に示した前面天井大梁６Ａには、上述したように昇降ガイドレール７Ａ，７Ｂおよび吊柱８Ａ，８Ｂの上端部が結合されて吊り下げられ、また裏面天井大梁６Ｂには上述したように昇降ガイドレール７Ｃ，７Ｄおよび吊柱８Ｃ，８Ｄの上端部が結合されて吊り下げられている。
【００３３】
しかも、各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄの中間部と、図１に示した剛接合大梁４とは、詳細を後述する図１１〜図１５に示すように長孔により鉛直方向の結合関係を持たず、剛接合大梁４で鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力のみを負担する構成の支持装置５０および支持装置５１によってそれぞれ支持されている。
【００３４】
図１に示したように、剛接合大梁４を通過した各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄの下端部は、本体建物１の下方部に形成されたピット底面１Ｅの近くまで延びているが、ピット底面１Ｅに接触することなく浮いている状態である。
【００３５】
このため、各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄは、それぞれの上端部のみを天井大梁６Ａ，６Ｂに固定した吊り下げ構造であり、後述する機械駐車装置のその他の主要な構成要素も、各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄに支持され、全体としても吊り下げ構造にされている。このような構成であるため、中間免震層対応フォーク式機械駐車装置における主要な構成要素は、中間免震装置３によって支持されることになり、天井大梁６Ａ，６Ｂから鉄骨柱５Ａ〜５Ｄを介して中間免震装置３で支持されている。つまり、機械駐車装置の総荷重を運転時も地震時も全て免震側で支持して、地球側の負担はない構造とされている。
【００３６】
上述した天井大梁６Ａ，６Ｂは、図２に示すように本体建物１の内壁面近傍の空間を活用して、上部つなぎ梁１２Ａと、下部つなぎ梁１２Ｂと、上部つなぎ梁１２Ａおよび下部つなぎ梁１２Ｂ間を結合するブレース１３などによって補強されている。補強部材としてブレース１３などを使用しているため、仮想水平面上に井形状に構成された天井大梁６Ａ，６Ｂおよび天井大梁結合部材６Ｃ，６Ｄは、その内外側に大きく突出することのない構成で、天井大梁６Ａ、６Ｂのたわみ量を小さくするように補強することができる。また、補強部材としてブレース１３などを使用しているため、平面的には井形状に構成された天井大梁６Ａ，６Ｂと天井大梁結合部材６Ｃ，６Ｄの中心側空間部を損なうことがなく、同中心側空間部を駐車車両が格納されるための格納スペース、昇降リフト１５、横行台車２７Ｃ，２８Ｃを配置するために活用することができる。
【００３７】
また、最上部にブレース１３およびブレース用つなぎ梁１２Ａ，１２Ｂを設置しているため、天井大梁６Ａ，６Ｂの全体的なたわみ量を抑えることができ、詳細を後述する横行台車２７Ｃ，２８Ｃの運転時における水平移動を円滑に行わせることができる。
【００３８】
天井大梁６Ａ，６Ｂの上部には、図２に示すように駆動部５８が搭載されており、この駆動部５８は、その構成要素の一部であるシーブに巻き掛けた主索を介して、詳細を後述する昇降リフト１５やカウンターウェイト１６を互いに異なる方向に昇降移動させるために使用される。
【００３９】
また、図１に示すように各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄの外周部と、中間免震装置用躯体２および中間免震装置３の内面間の空間部には、地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈと、地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄを備えた地震時水平変位制限装置１９が構成されている。
【００４０】
地震時水平変位制限装置１９は、図１０で詳細を説明するように平面図で見たとき仮想水平面上でほぼ井形状に組み立てた地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄを有して構成されている。このため、その井形状の中央空間部に、上端部を吊り下げ構造とした各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄをそのまま垂下させることができ、また、地震時水平変位制限装置１９における四角形状に組み立てた地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄ内を、駐車車両を格納するための格納スペースとして利用できる構成となっている。
【００４１】
こうして、各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄの長手方向のほぼ全領域にわたって駐車車両を格納するための格納スペースを効率的に構成できることを示している。つまり、本機械駐車装置は、中間免震装置３よりも上方部に構成した駐車車両を格納させるための格納スペースに加えて、さらに、中間免震装置３の下方部にも駐車車両を格納させるための格納スペースを構成して、両格納スペースに駐車できる車両台数を増加させることができる。
【００４２】
各地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈの下端部は、図１に示すようにピット底面１Ｅにまで達しておらず、ピット底面１Ｅから浮いた状態となっている。各地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈの下端部間は地震時水平変位制限水平梁３０によって結合され、地震時水平変位制限水平梁３０の上部にターンテーブル用ピット面３１が構成されている。このターンテーブル用ピット面３１にターンテーブル３２が搭載されている。かつ、ターンテーブル用ピット面３１は地震時水平変位制限水平梁３０から浮いている状態であり相互に接触はしていない。
【００４３】
乗込面１Ｄにおいては、上述した地震時水平変位制限装置１９を効果的に機能させるために、中間免震層対応フォーク式機械駐車装置の下方部に形成された乗込面１Ｄにおける駐車車両の進入面に、免震用エキスパンションジョイント２９Ａ，２９Ｂを設けられている。
【００４４】
次に、格納スペースの具体的な構成について説明する。
【００４５】
図１に示すように各吊柱８Ａ〜８Ｄの鉛直方向には、所定の車高長間隔を隔てて複数段の横行レール２１Ａ〜２１Ｎおよび横行レール２２Ａ〜２２Ｎがそれぞれ固定されており、各横行レール２１Ａ〜２１Ｎおよび横行レール２２Ａ〜２２Ｎ毎に水平方向に移動可能な横行台車２７Ａ〜２７Ｎおよび横行台車２８Ａ〜２８Ｎがそれぞれ配置されている。つまり、詳細を後述する図１０に示した段をＣ段とすると、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄに沿って昇降移動される昇降リフト１５の両側列に、それぞれ横行レール２１Ｃおよび横行レール２２Ｃが本体建物１の前面側と裏面側で対を成すように配置されている。対を成す横行レール２１Ｃ間には、横行モータ２３Ｃによって横方向に移動される横行台車２７Ｃが配置されており、他の対を成す横行レール２２Ｃ間には、横行モータ２５Ｃによって横方向に移動される横行台車２８Ｃが配置されている。
【００４６】
ここで、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄの両外側に吊柱８Ａ，８Ｃおよび吊柱８Ｂ，８Ｄをそれぞれ設置して両側に駐車車両を格納するために使用する格納スペースを昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄの両外側に構成した両列構成としているため、横行台車２７Ｃ，２８Ｃの移動時、左右の横行レール２１Ｃ，２２Ｃにおける相対沈下量差を小さくしながら、横行台車２７Ｃ，２８Ｃを円滑に動くようにすることができる。
【００４７】
また、上述の説明から分かるように本実施例による中間免震層対応フォーク式機械駐車装置は、本体建物１の中間部に構成した中間免震装置用躯体２の上部に中間免震装置３を配置し、中間免震装置３の上部に支持した天井大梁６Ａ、６Ｂに上端部を固定して吊り構造とすると共に、中間免震装置３よりも下部に形成されているピット底面１Ｅからその他端部を浮かせた状態の昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ〜８Ｄと、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄに沿って昇降可能なフォーク式の昇降リフト１５と、吊柱８Ａ〜８Ｄの鉛直方向でほぼ水平にそれぞれ固定した多段の横行レール２１Ａ〜２１Ｎ，２２Ａ〜２２Ｎと、横行レール２１Ａ〜２１Ｎ，２２Ａ〜２２Ｎに沿ってほぼ水平方向に移動可能で、かつ昇降リフト１５との間で駐車車両の受け渡し可能なフォーク式の横行台車２７Ａ〜２７Ｎ，２８Ａ〜２８Ｎとしている。
【００４８】
このような構成であるため、中間免震装置３の上方に位置した天井大梁６Ａ，６Ｂに吊り構造とした昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ〜８Ｄの下端部を中間免震装置３の下方に形成されたピット底面１Ｅ近くまで延ばすことができるので、中間免震装置３の上方に位置する部分の吊柱８Ａ〜８Ｄを用いて鉛直方向に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるだけでなく、中間免震装置３の下方に位置する部分の吊柱８Ａ〜８Ｄを用いて鉛直方向に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成できるので、全体として駐車可能台数を効率的に増加させることができる。
【００４９】
このように各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄは、本体建物１の天井付近に配置された天井大梁６Ａ，６Ｂに上端部を固定した吊下げ構造とし、下端側は剛接合大梁４および各中間免震装置３を配置した部分を通過してピット底面１Ｅ付近まで延びた長尺構造となっている。このため、機械駐車装置の構造物側でも地震時における水平変位制限構造について考慮している。
【００５０】
先ず、剛接合大梁４より上方における上部水平変位制限構造について説明する。
【００５１】
各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄには、図１および図２に示すようにその長手方向に所定間隔で多段に防振ゴム装置１４Ａ〜１４Ｄが取り付けられている。各防振ゴム装置１４Ａ〜１４Ｄの先端側には防振ゴムが取り付けられており、この防振ゴムが各本体建物梁１１Ａ〜１１Ｄなどの対向部内面に圧接されている。ここで、各防振ゴム装置１４Ａ〜１４Ｄは同一構成であり、図３に示すように本体建物１の四隅において前後方向および左右方向の振動をほぼ同様に抑制または吸収するように複数の防振ゴムが異なる向きで配置された構成となっている。
【００５２】
次に、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄまたは吊柱８Ａ〜８Ｄの上端部と天井大梁６Ａ，６Ｂを連結した連結構造について説明する。
【００５３】
図４、図５および図６は、図２に示した昇降ガイドレール７Ａの上端部と天井大梁６Ａを連結した頂部吊装置４８を示す平面図、正面図および側面図である。
【００５４】
各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄの上端部と天井大梁６Ａ，６Ｂを連結した頂部吊装置４８は同一構成であるから、ここでは昇降ガイドレール７Ａの上端部と天井大梁６Ａを連結した頂部吊装置４８を代表して説明する。ガイドレール７Ａは、一対のＵ字状のガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂの開放側を所定距離隔てて対向配置させて構成されている。昇降ガイドレール７Ａの頂部近傍には、一対のガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂの外側部を橋絡するようにほぼ平行に配置した一対の梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂが一体的に結合されている。両梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂは、ほぼ垂直に配置された板状であり、両ガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂの橋絡方向幅よりも十分に長くされた幅を有し、その両端部が後述する梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄに面接触するように形成されている。また、図５および図６に示すようにガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂの高さ方向は、比較的短くされている。ガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂよりも外側に位置する部分には、図５に示した孔３９と同位置に複数の孔が形成されている。
【００５５】
一方、図３に示した天井大梁６Ａの下面側には、天井小梁４０Ｃ，４０Ｄが並置されている。Ｈ鋼で構成された天井小梁４０Ｃ，４０Ｄの端部には、梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄがそれぞれ面接触するように配置されている。各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄの裏面側には下方に向かって幅寸法を縮小しながら延びた逆三角形状の補強リブ４１Ａ〜４１Ｄが一体的に形成されている。各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄには、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂと対応させたときに、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂに形成されている複数の孔３９に合致して一連の挿入孔を形成することになる複数の孔が形成されている。
【００５６】
より具体的には、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂは平行な仮想垂直面上に配置され、各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄも梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂにそれぞれ対応するように配置されている。しかも、これら両者の結合部は、ガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂの外周部を包囲するように同じ高さ位置に四箇所で形成されている。このため、一対のガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂ間に形成された空部の軸方向長を余り犠牲にすることなく、図２に丸囲いした頂部吊装置４８を構成することができる。
【００５７】
こうして昇降リフト１５の移動を大きく制限することなく、軸方向に小型化した頂部吊装置４８を構成することができる。さらに、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂと各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄの各接触面は、同じ向きで互いに近接したり離反したりすることが可能である。
【００５８】
昇降ガイドレール７Ａをその頂部側に位置した天井小梁４０Ｃ，４０Ｄに固定する場合、図４に示した梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂの裏面側に各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄを配置して、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂに形成されている孔３９と、各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄに形成されている孔とを合致させる。その後、合致した一連の孔にそれぞれボルト４２を挿入し、ナットを用いて各梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂに梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄを固定する。
【００５９】
昇降ガイドレール７Ａを構成している一対のガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂには、図１に示した昇降リフト１５および昇降アーム３３が移動するときに曲げ荷重が加わる。しかしながら、図４〜図６に示したガイドレール部材３５Ａ，３５Ｂは、上述した頂部吊装置４８によって変位を十分に抑制するように強固に支持固定することができる。
【００６０】
しかも、頂部吊装置４８は、昇降ガイドレール７Ａの外周部に固定した一対の梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂと、天井小梁４０Ｃ，４０Ｄに固定されて梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂにそれぞれ対向して接触する四個の梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄを有して構成している。このため、軸方向に大型化することなく、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂと梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄの間を強固に固定して、地震発生時の昇降ガイドレール７Ａ側の振動振幅をより効果的に抑制することができる。
【００６１】
図７、図８および図９は、図２に示した吊柱８Ａの上端部と天井大梁６Ａを連結した頂部吊装置４９を示す平面図、正面図および側面図である。
【００６２】
各吊柱８Ａ〜８Ｄの上端部と天井大梁６Ａ，６Ｂを連結した頂部吊装置４９は、上述した昇降ガイドレール７Ａの頂部吊装置４８とほぼ同一構成であるから、ここでは吊柱８Ａを代表して説明するが、昇降ガイドレール７Ａにおける頂部吊装置４８とほぼ同様の構成であるから、同等物には同一符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００６３】
Ｈ鋼から成る吊柱８Ａの頂部近傍における両側は、ほぼ平行に配置した一対の梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂに挟み込まれて一体的に結合されている。両梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂは、ほぼ垂直に配置された板状であり、吊柱８Ａの橋絡方向幅よりも十分に長くされた幅を有し、その両端部に梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄが面接触するように配置されている。
【００６４】
一方、図１に示した天井大梁６の下面側に固定されてＨ鋼で構成された天井小梁４０Ａ，４０Ｂには、上述した梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂの端部にそれぞれ面接触するように配置された梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄが一体的に形成され、また各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄの裏面側には逆三角形状の補強リブ４１Ａ〜４１Ｄが一体的に形成されている。
【００６５】
吊柱８Ａをその頂部側に位置した天井小梁４０Ａ，４０Ｂに固定する場合、図７に示した梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂの裏面側に各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄを配置して、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂに形成されている孔３９と、各梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄに形成されている孔とを合致させる。その後、合致した一連の孔にそれぞれボルト４２を挿入し、ナットを用いて各梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂに梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄを固定する。
【００６６】
吊柱８Ａには、図３に示した横行レール２１Ｃに沿って横行台車２７Ｃが移動するときに曲げ荷重が加わる。しかしながら、図７〜図９に示した吊柱８Ａは、図２に丸囲いで示した頂部吊装置４９によって変位を十分に抑制するように強固に支持固定することができる。
【００６７】
しかも、頂部吊装置４９は、吊柱８Ａを挟み込んだ一対の梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂと、天井小梁４０Ａ，４０Ｂに固定されて梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂにそれぞれ対向して接触するように配置された四個の梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄを有して構成している。このため、軸方向に大型化することなく、梁側結合部材３６Ａ，３６Ｂと梁吊金具３７Ａ〜３７Ｄの間を強固に固定することができる。
【００６８】
次に、上端部を吊り下げ構造とした各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄの剛接合大梁４の近傍における地震時水平変位制限装置１９について説明する。
【００６９】
図１０は、剛接合大梁４の上方から見た剛接合大梁４および地震時水平変位制限装置１９の平面図である。
【００７０】
地震時水平変位制限装置１９の少し上方に位置した剛接合大梁４は、中間免震装置３の上部に位置した鉄骨柱５Ａ〜５Ｄの下端部近傍を結合している。この剛接合大梁４は、図３で説明した天井大梁６を投影した構成であり、鉄骨柱５Ａ，５Ｂ間を結合した前面剛接合大梁４Ａと、鉄骨柱５Ｃ，５Ｄ間を結合した裏面剛接合大梁４Ｂと、鉄骨柱５Ａ，５Ｃ間を結合した側面剛接合大梁４Ｃと、鉄骨柱５Ｂ，５Ｄ間を結合した側面剛接合大梁４Ｄを有し、全体としてほぼ井形状に構成されている。
【００７１】
しかも、図３に示した天井大梁６Ａの真下に配置された前面剛接合大梁４Ａの内側近傍には、昇降ガイドレール７Ａ，７Ｂと吊柱８Ａ，８Ｂが配置され、詳細を後述する図１１〜図１６に示した支持装置５０，５１によって、剛接合大梁４で鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力のみを負担するように支持されている。また図３に示した天井大梁６Ｂの真下に配置された裏面剛接合大梁４Ｂの内側近傍には、昇降ガイドレール７Ｃ，７Ｄと吊柱８Ｃ，８Ｄが配置され、同様の支持装置５０，５１によって、剛接合大梁４で鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力のみを負担するように支持されている。
【００７２】
このような剛接合大梁４の下方には、地震時水平変位制限装置１９が構成されている。この地震時水平変位制限装置１９は、平面図で見たとき仮想水平面上でほぼ井形状に組み立てた地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄと、地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄに上端部を固定して鉛直に下方へ延ばして配置した地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈを有して構成されている。
【００７３】
地震時水平変位制限梁１８Ａは、上述した前面剛接合大梁４Ａの真下にほぼ平行に配置され、地震時水平変位制限梁１８Ｂは、上述した裏面剛接合大梁４Ｂの真下にほぼ平行に配置されている。これに対して、地震時水平変位制限梁１８Ｃ，１８Ｄは、側面剛接合大梁４Ｃ，４Ｄよりも少し内側に配置されている。
【００７４】
地震時水平変位制限梁１８Ａと地震時水平変位制限梁１８Ｃの結合部には、地震時水平変位制限吊柱１７Ａの上端部が結合され、地震時水平変位制限梁１８Ｃと地震時水平変位制限梁１８Ｄの結合部には、地震時水平変位制限吊柱１７Ｅの上端部が結合され、地震時水平変位制限梁１８Ｂと地震時水平変位制限梁１８Ｄの結合部には、地震時水平変位制限吊柱１７Ｇの上端部が結合され、地震時水平変位制限梁１８Ｄと地震時水平変位制限梁１８Ａの結合部には、地震時水平変位制限吊柱１７Ｂの上端部が結合されている。
【００７５】
また、地震時水平変位制限梁１８Ａの長手方向の中間部には地震時水平変位制限吊柱１７Ｃの上端部が結合され、地震時水平変位制限梁１８Ｃの長手方向の中間部には地震時水平変位制限吊柱１７Ｄの上端部が結合され、地震時水平変位制限梁１８Ｂの長手方向の中間部には地震時水平変位制限吊柱１７Ｆの上端部が結合され、地震時水平変位制限梁１８Ｄの長手方向の中間部には地震時水平変位制限吊柱１７Ｈの上端部が結合されている。
【００７６】
上述したように各地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈの下端部は、ピット底面１Ｅにまで達しておらず、ピット面９から浮いた状態となっており、地震時水平変位制限水平梁３０によって結合されている。
【００７７】
地震時水平変位制限装置１９における井形状の中空部内には、上端部を吊り下げ構造とした各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄが配置されている。このため、地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄによる井形状の大きさは、その内面側を本体建物１の中心側に多少突出するように配置された中間免震装置用躯体２によって制限されるが、中間免震装置用躯体２よりも下方側の空間部でも、中間免震装置用躯体２よりも上方側の空間部で吊り構造とした各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄをそのまま垂下させることができる。
【００７８】
しかも、天井大梁６、剛接合大梁４、地震時水平変位制限装置１９における地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄは、それぞれ井形状に構成され、かつ、各井形状の中央空間部を鉛直方向に投影するように同心的に構成されている。このため、各井形状の中央空間部に大きなスペースを効率的に形成することができる。このスペースは、駐車車両が格納されるための格納スペース、昇降リフト１５、横行台車２７Ｃ，２８Ｃを配置するために活用される。
【００７９】
こうして、本機械駐車装置は、中間免震装置３よりも上方部に構成した駐車車両を格納するための格納スペースに加えて、さらに、中間免震装置３の下方部にも駐車車両を格納するための格納スペースを構成して、これらの格納スペースに格納できる駐車台数を増加させることができる。
【００８０】
図１に示したように、地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈ間は、地震時水平変位制限ブレース２０によって結合されている。地震時水平変位制限装置１９は、図１に示すように剛接合大梁４の下部で、各地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈ間を結合するように取り付けた地震時水平変位制限ブレース２０によって補強されている。地震時水平変位制限ブレース２０を使用することによって、地震時水平変位制限装置１９の内外側に大きく突出することなく、地震時水平変位制限装置１９の地震時水平変位量を小さくすることができる。
【００８１】
次に、剛接合大梁４における昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄの支持装置５０について説明する。
【００８２】
図１１、図１２および図１３は、図１に示した剛接合大梁４における昇降ガイドレール７Ａの支持装置５０を示す平面図、正面図および側面図である。
【００８３】
剛接合大梁４における各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄの中間部における支持装置５０は、図１に丸囲いで示すようにほぼ同一構成であるから、ここでは昇降ガイドレール７Ａを代表して説明する。
【００８４】
図１２および図１３から分かるように昇降ガイドレール７Ａは、剛接合大梁４の近傍を鉛直方向に通過している。昇降ガイドレール７Ａに対向する位置の剛接合大梁４における上下には、一対のガイドレール受金具４３Ａ，４３Ｂと一対のガイドレール受金具４４Ａ，４４Ｂがそれぞれ一体的に結合されている。ガイドレール受金具４３Ａ，４３Ｂの先端部には、昇降ガイドレール７Ａを挟み込むように配置したガイドレール結合プレート４５Ａ，４５Ｂが複数本のボルト４６とナットにより結合されている。ガイドレール受金具４４Ａ，４４Ｂの先端部も同様であり、昇降ガイドレール７Ａを挟み込むように配置したガイドレール結合プレート４７Ａ，４７Ｂが複数本のボルト４８とナットにより結合されている。
【００８５】
ガイドレール受金具４３Ａ，４３Ｂおよびガイドレール受金具４４Ａ，４４Ｂは、剛接合大梁４に固定されているが、ガイドレール結合プレート４５Ａ，４５Ｂおよびガイドレール結合プレート４７Ａ，４７Ｂは、位置調整可能であり、昇降ガイドレール７Ａに対して位置合わせすることができる。このため、図１３に示すように結合用のボルト４６，４８を挿入する孔は、前後左右に長孔となっている。位置調整が完了した時点で、ボルトの座金などを溶接して水平方向を固定する。ただし、鉛直方向は長孔でスライドできるようにしている。
【００８６】
従って、ガイドレール受金具４３Ａ，４３Ｂとガイドレール受金具４４Ａ，４４Ｂは、昇降ガイドレール７Ａと鉛直方向には結合関係を持たずに挟み込むように配置した支持装置５０を構成しているため、長孔により昇降ガイドレール７Ａの鉛直方向荷重を負担しない。ただし、地震時における昇降ガイドレール７Ａからの水平力のみを負担している。
【００８７】
こうして、上端部を天井大梁６Ａ，６Ｂに固定して吊り構造とした昇降ガイドレール７Ａは、中間免震装置３および剛接合大梁４を通過して乗込面２まで延びた長尺物としても、その中間が通過する剛接合大梁４で鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力のみを負担することになる。
【００８８】
図１４、図１５および図１６は、図１に示した剛接合大梁４における吊柱８Ａの支持装置５１を示す平面図、正面図および側面図である。
【００８９】
剛接合大梁４における各吊柱８Ａ〜８Ｄの中間部における支持装置５１は、図１に丸囲いで示すようにほぼ同一構成であるから、ここでは吊柱８Ａを代表して説明する。
【００９０】
図１５および図１６から分かるように吊柱８Ａは、剛接合大梁４の近傍を鉛直方向に通過している。吊柱８Ａに対向する位置の剛接合大梁４における上下には、一対の吊柱受金具５２Ａ，５２Ｂと一対の吊柱受金具５３Ａ，５３Ｂがそれぞれ一体的に結合されている。吊柱受金具５２Ａ，５２Ｂの先端部には、吊柱８Ａを挟み込むように配置した吊柱結合プレート５４Ａ，５４Ｂが複数本のボルト５５とナットにより結合されている。吊柱受金具５３Ａ，５３Ｂの先端部も同様であり、吊柱８Ａを挟み込むように配置した吊柱結合プレート５６Ａ，５６Ｂが複数本のボルト５７とナットにより結合されている。
【００９１】
吊柱受金具５２Ａ，５２Ｂおよび吊柱受金具５３Ａ，５３Ｂは、剛接合大梁４に固定されているが、吊柱結合プレート５４Ａ，５４Ｂおよび吊柱結合プレート５６Ａ，５６Ｂは、位置調整可能であり、吊柱８Ａに対して位置合わせすることができる。このため、図１６に示すように結合用のボルト５５，５７を挿入する孔は、前後左右に長孔となっている。位置調整が完了した時点で、ボルトの座金などを溶接して水平方向を固定する。ただし、鉛直方向は長孔でスライドできるようにしている。
【００９２】
従って、吊柱受金具５２Ａ，５２Ｂと吊柱受金具５３Ａ，５３Ｂは、吊柱８Ａと鉛直方向の結合関係を持たずに挟み込むように配置した支持装置５１を構成しているため、吊柱８Ａの鉛直方向荷重を負担していない。ただし、地震時における吊柱８Ａからの水平力のみを負担している。
【００９３】
こうして、上端部を固定して吊り構造とした吊柱８Ａは、中間免震装置３および剛接合大梁４を通過して乗込面２まで延びた長尺物としても、その中間が通過する剛接合大梁４で鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力を負担する支持装置５１によって支持されるため、地震時の吊柱８Ａの水平変位量を抑制し、中間免震装置３の下部も駐車車両の格納スペースとして形成できる。
【００９４】
このような構成の中間免震層対応フォーク式機械駐車装置によれば、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄ、吊柱８Ａ〜８Ｄ、昇降リフト１５、横行台車２７Ｃ，２８Ｃ、横行レール２１Ｃ，２２Ｃなどの主要な構成における鉛直方向の総荷重を天井大梁６Ａ、６Ｂで受けるように吊り構造とし、中間免震装置３のすぐ上に配置した剛接合大梁４では、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ〜８Ｄの鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力のみを負担することになる。つまり、機械駐車装置の総荷重を運転時も地震時も全て免震側で支持して、地球側の負担はない構造としている。
【００９５】
次に、上述した中間免震層対応フォーク式機械駐車装置によって、乗込口１Ｃから進入した駐車車両を移動して格納スペースに格納する場合について、簡単に説明する。
【００９６】
定常状態で、昇降リフト１５は乗込面１Ｄに待機されている。図２に示した駆動部５８に巻き掛けられた主索の端部が昇降アーム３３に連結されており、駆動部５８によって主索を一定方向に巻き取ると、昇降アーム３３およびこれに連結された昇降リフト１５が昇降動作させることができる。
【００９７】
この待機状態で、図１に示した下方の乗込面１Ｄに形成された乗込口１Ｃから進入してきた駐車車両を、乗込面１Ｄに配置されている昇降リフト１５上に搭載させると、フォーク式機械駐車装置に受け渡される。駐車車両を図１０に示した格納部をＣ段の構成と仮定して、その後、乗込面１Ｄの駐車車両をＣ段の左方における横行台車２７Ｃ上に格納するものとして説明する。
【００９８】
上述した駆動装置５８によって昇降リフト１５を昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄに沿って上昇移動させ、駐車車両を搭載した状態の昇降リフト１５が、例えばＣ段の少し上方部で停止させて一時待機させる。このとき、図３に示した横行モータ２３Ｃを駆動して横行レール２１Ｃに沿って横行台車２７Ｃを移動させて、横行台車２７Ｃを昇降リフト１５の下部まで移動させて停止させる。その後、昇降リフト１５を今度は下方へ移動すると、フォーク状の構成であるために昇降リフト１５は横行台車２７Ｃを通過するが、駐車車両は昇降リフト１５から横行台車２７Ｃに受け渡される。その後、横行モータ２３Ｃを逆方向に回転させて横行台車２７Ｃを横行レール２１Ｃに沿って移動させて元に位置へ戻すと、駐車車両はこの格納スペースへの格納状態となる。駐車車両を他の格納スペースに格納する場合も、同様に行われる。
【００９９】
尚、本発明による中間免震層対応フォーク式機械駐車装置は、上述した実施例に限らず適用することができる。例えば、上記実施例では昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄに沿って昇降移動する昇降リフト１５の両側に横行台車２７Ａ〜２７Ｎ，２８Ａ〜２８Ｎをそれぞれ配置した両列構成としたが、片列構成のものにも適用できる。また本体建物１の具体的な構造、地震時水平変位制限装置１９の具体的な構造、支持装置５０，５１の具体的な構造などは、図示のものに限定しない。
【０１００】
以上説明したように本発明は、本体建物１の中間部に構成した中間免震装置用躯体２の上部に中間免震装置３を配置し、中間免震装置３の上部に支持した天井大梁６Ａ，６Ｂと、天井大梁６Ａ，６Ｂに上端部を固定して吊構造とすると共に、中間免震装置３よりも下部に形成されているピット底面１Ｅからその他端部を浮かせた状態の昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび少なくとも片列の吊柱８Ａ，８Ｃと、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄに沿って昇降可能なフォーク式の昇降リフト１５と、吊柱８Ａ，８Ｃの鉛直方向でほぼ水平にそれぞれ固定した多段の横行レール２１Ａ〜２１Ｎと、横行レール２１Ａ〜２１Ｎに沿ってほぼ水平方向に移動可能で、かつ昇降リフト１５との間で駐車車両の受け渡し可能なフォーク式の横行台車２７Ｃとを設けたことを特徴とする。
【０１０１】
このような構成によれば、中間免震装置３の上方に位置した天井大梁６Ａ，６Ｂに吊構造とした昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ，８Ｃの下端部を中間免震装置３の下方に形成されたピット底面１Ｅ近くまで延ばすことができるので、中間免震装置３の下方に位置する部分の吊柱８Ａ，８Ｃを用いて鉛直方向に駐車車両を格納するために使用された多段の格納スペースを形成でき、全体として駐車可能台数を効率的に増加させることができる。
【０１０２】
また本発明は上述の構成に加えて、中間免震装置３の上部に複数本の鉄骨柱５Ａ〜５Ｄを支持固定し、各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄの上端部に天井大梁６Ａ，６Ｂを固定し、各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄの下端部近傍に剛接合大梁４を固定したことを特徴とする。
【０１０３】
このような構成によれば、中間免震装置３の上方だけでなく中間免震装置３の下方にまで延ばした昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ，８Ｃを使用しても、剛接合大梁４を利用して垂直方向に大きくした機械駐車装置側の地震時における水平変位量を簡単な構成で抑制しながら、中間免震装置３の下部も駐車車両の格納スペースとして形成できる。
【０１０４】
また本発明は上述の構成に加えて、天井大梁６Ａ，６Ｂと昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ，８Ｃの連結固定部の近傍に、本体建物１の内壁近傍に配置して天井大梁６Ａ〜６Ｄと各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄを結合して補強するために上部つなぎ梁１２Ａと、下部つなぎ梁１２Ｂと、上部つなぎ梁１２Ａおよび下部つなぎ梁１２Ｂ間を結合するブレース１３を設け、ブレース１３の内側にも駐車スペースを形成したことを特徴とする。
このような構成によれば、本体建物１の内壁面近傍の空間を活用して、上部つなぎ梁１２Ａと、下部つなぎ梁１２Ｂと、上部つなぎ梁１２Ａおよび下部つなぎ梁１２Ｂ間を結合するブレース１３により、天井大梁６Ａ，６Ｂのたわみ量を小さくすることができる。従って、ブレース１３を構成した部分の内側も、駐車車両の格納スペースとして利用することができ、全体としてもスペースを効率的に使用して駐車台数を増加させることができる。
【０１０５】
また本発明は上述の構成に加えて、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ，８Ｄと対向する部分の剛接合大梁４に、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ〜８Ｄの鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力のみを負担するように支持した支持装置５０，５１をそれぞれ設けたことを特徴とする。
このような構成によれば、剛接合大梁４では、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび吊柱８Ａ，８Ｃの鉛直方向荷重を負担することなく地震時水平力を負担する支持装置５０，５１によって支持されるため、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄ、吊柱８Ａ，８Ｃ、昇降リフト１５、横行台車２７Ａ〜２７Ｎ、横行レール２１Ａ〜２１Ｎなどの主要な構成における鉛直方向の総荷重を天井大梁６Ａ，６Ｂで受けるように吊構造とした効果を損なうことはない。
【０１０６】
また本発明は上述の構成に加えて、仮想水平面上における四角形の各角部に相当する位置に四本の昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄを分散して配置し、昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄの両外側にそれぞれ対を成す吊柱８Ａ，８Ｃおよび吊柱８Ｂ，８Ｄ８Ａ〜８Ｄを分散して配置して、駐車車両を格納するために使用する格納スペースを両列構成としたことを特徴とする。
このような構成によれば、横行台車２７Ｃ，２８Ｃの横方向への移動時、左右の横行レール２１Ｃ，２２Ｃにおける相対沈下量差を小さくしながら、横行台車２７Ｃ，２８Ｃを円滑に動くようにすることができる。
【０１０７】
また本発明は上述の構成に加えて、仮想水平面上でほぼ四角形状に組み立てた地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄと、四角形状の地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄに連結されて鉛直方向に配置した地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈを有して地震時水平変位制限装置１９を構成し、剛接合大梁４の下部に、かつ、本体建物１の内壁側と昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄの外周部との間に地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄおよび地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７Ｈを配置し、地震時水平変位制限装置１９に対応する位置で、かつ四角形状の地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄにおける内側に位置した吊柱８Ａ〜８Ｄを用いてその鉛直方向に横行きレールとフォーク式の横行台車とを有する複数段の格納スペースを形成したことを特徴とする。
【０１０８】
このような構成によれば、中間免震装置用躯体２よりも下方側の空間部でも、中間免震装置用躯体２よりも上方側の空間部で吊り構造とした各昇降ガイドレール７Ａ〜７Ｄおよび各吊柱８Ａ〜８Ｄをそのまま垂下させることができ、また四角形状の地震時水平変位制限梁１８Ａ〜１８Ｄの内側空間部を駐車車両の格納スペースとして利用できる。
【０１０９】
従って、本機械駐車装置は、中間免震装置３よりも上方部に構成した駐車車両の格納スペースに加えて、さらに、中間免震装置３の下方部にも駐車車両の格納スペースを構成して、駐車台数を増加させることができる。
【０１１０】
また本発明は上述の構成に加えて、地震時水平変位制限吊柱１７Ａ〜１７の下端部も本体建物１の下部に形成されているピット底面１Ｅから浮いている状態で配置したことを特徴とする。
【０１１１】
このような構成によれば、新たに追加した地震時水平変位制限装置１９の構成も中間免震装置３によって支持されることになり、地震時における水平方向に大きくなりがちな構成である機械駐車装置側の水平変位量を地震時水平変位制限装置１９によって吸収し、かつ、本体建物１に伝達させることができる。
【０１１２】
また本発明は上述の構成に加えて、各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄに、各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄの長手方向に所定間隔で、それぞれ本体建物１の内壁側に防振ゴムを接触させた防振ゴム装置１４Ａ〜１４Ｄを取り付け、防振ゴム装置１４Ａ〜１４Ｄにより地震時水平力を吸収し、かつ、各鉄骨柱５Ａ〜５Ｄ側から本体建物１へ伝達させるようにしたことを特徴とする。
【０１１３】
このような構成によれば、防振ゴム装置で地震時の水平方向変位を吸収して、かつ、地震時水平力を本体建物に伝達することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    本体建屋
１Ｅ  ピット底面
２    中間免震装置用躯体
３    中間免震装置
４    剛接合大梁
５Ａ〜５Ｄ  鉄骨柱
６    天井大梁
７Ａ〜７Ｄ  昇降ガイドレール
８Ａ〜８Ｄ  吊柱
１２Ａ  上部つなぎ梁
１２Ｂ  下部つなぎ梁
１３  ブレース
１４Ａ〜１４Ｄ  防振ゴム装置
１５  昇降リフト
２１Ａ〜２１Ｎ  横行レール
２２Ａ〜２２Ｎ  横行レール
２７Ａ〜２７Ｎ  横行台車
２８Ａ〜２８Ｎ  横行台車
５０，５１  支持装置
１８Ａ〜１８Ｄ  地震時水平変位制限梁
１７Ａ〜１７Ｈ  地震時水平変位制限吊柱
１９  地震時水平変位制限装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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