(57)【要約】【課題】下地材を備えるパネル材の位置ずれを抑制することが可能な収容ラックを提供する。【解決手段】外壁パネル材を積載して収容する収容ラックが、外壁パネルの厚み方向一端にて露出した状態で収容ラックの左右方向に延出している下地材２３を載せることで外壁パネルを支える支持部１３と、支持部１３に取り付けられ収容ラックの前後方向において支持部１３と当接することにより、前後方向における外壁パネルの移動を規制する棒状規制部３３と、を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の一部を構成するパネル材を積載して収容する収容ラックであって、
前記パネル材中、該パネル材の厚み方向の一端において露出した状態で延出している下地材を載せることで前記パネル材を支える支持部と、
該支持部に取り付けられ、鉛直方向及び前記支持部に載せられた前記下地材の延出方向の双方と交差する交差方向において前記下地材と当接することにより、前記交差方向における前記パネル材の移動を規制する規制部と、を有することを特徴とする収容ラック。
【請求項２】
前記規制部は、前記支持部に載せられた前記下地材の延出方向に沿って延出した棒状体によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の収容ラック。
【請求項３】
前記規制部を構成する前記棒状体は、丸棒形状であることを特徴とする請求項２に記載の収容ラック。
【請求項４】
前記規制部は、木質の角材からなる前記下地材と当接することで前記交差方向における前記パネル材の移動を規制することを特徴とする請求項３に記載の収容ラック。
【請求項５】
前記収容ラックにおいて最も上方に位置する前記パネル材を建て起こす際に用いられる建て起こし治具が、前記支持部に取り付けられており、
前記建て起こし治具は、前記パネル材の一端部を吊り上げながら前記パネル材を建て起こす際に前記パネル材の一端部とは反対側に位置する前記パネル材の他端部を保持する保持部を備え、
前記建て起こし治具が前記支持部に取り付けられ、且つ前記下地材が前記支持部に載せられた状態では、前記規制部が、前記交差方向において前記下地材よりも前記保持部に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の収容ラック。
【請求項６】
前記支持部は、角柱状の長尺部材によって構成されており、
前記支持部の上方部分に嵌合させて前記支持部に組み付けられるベース部を更に有し、
前記規制部は、前記ベース部の表面のうち、前記ベース部が前記支持部に組み付けられた状態で前記ベース部の上端に位置する面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の収容ラック。
【請求項７】
前記収容ラックは、車両の荷台に載置可能であり、
前記規制部は、前記車両の走行方向において前記下地材と当接することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の収容ラック。
【請求項８】
前記収容ラックは、前記建物の外壁を構成する前記パネル材としての外壁パネルを収容し、
前記支持部は、前記外壁パネルの横幅方向に沿って延出している前記外壁パネルの前記下地材を、該下地材の延出方向と前記支持部の延出方向とが互いに沿った状態で支持していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の収容ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ラックに係り、特に、建物の一部を構成するパネル材を積載して収容する収容ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の一部を構成するパネル材を積載して収容する収容ラックは、既に知られている。一例を挙げて説明すると、特許文献１には、収容ラックの一例として、住宅の外壁パネルを積載して収容する車載可能なラックが記載されている。
【０００３】
特許文献１の収容ラックには、外壁パネルを支持する横架材が鉛直方向に複数配置されており、横架材には、上方に突出した係合ピンを備える固定治具が取り付けられている。一方、外壁パネルのフレームに係合孔が形成されており、横架材の上に外壁パネルが載置されると、上述の係合ピンが係合孔に差し込まれるようになる。この結果、横架材に載せられた外壁パネルが運搬中に位置ずれしてしまう（水平方向に移動してしまう）のを抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８８６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外壁パネル等のパネル材には、その厚み方向の一端側で露出している下地材を備えるものが存在する。下地材を備えるパネル材に関して言うと、諸処の事情により下地材に上述の係合孔が設けられない場合がある。かかる場合には、特許文献１に記載の収容ラックのように、パネル材が載置される部分（横架材）に取り付けた固定治具の係合ピンをパネル材の係合孔に差し込んで当該パネル材の位置ずれを抑えるという構成が、採用し難くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、下地材を備えるパネル材の位置ずれを抑制することが可能な収容ラックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の収容ラックによれば、建物の一部を構成するパネル材を積載して収容する収容ラックであって、前記パネル材中、該パネル材の厚み方向の一端において露出した状態で延出している下地材を載せることで前記パネル材を支える支持部と、該支持部に取り付けられ、鉛直方向及び前記支持部に載せられた前記下地材の延出方向の双方と交差する交差方向において前記下地材と当接することにより、前記交差方向における前記パネル材の移動を規制する規制部と、を有することにより解決される。
【０００８】
上記のように構成された本発明の収容ラックには、下地材を備えるパネル材を載せて支持する支持部と、支持部に取り付けられた規制部と、が設けられている。そして、規制部は、鉛直方向及び支持部に載せられた下地材の延出方向の双方と交差する交差方向において下地材と当接することで、交差方向におけるパネル材の位置ずれ（移動）を規制する。このような構成であれば、パネル材の下地材にピン差し込み用の孔が開けられない状況であっても、交差方向におけるパネル材の位置ずれを適切に抑制することが可能である。
【０００９】
また、上述した収容ラックの構成に関して、前記規制部は、前記支持部に載せられた前記下地材の延出方向に沿って延出した棒状体によって構成されていると、好適である。
上記の構成であれば、下地材の延出方向に沿って延出した棒状体が規制部として設けられることで、パネル材の位置ずれを比較的簡単な構成にて抑制することが可能となる。
【００１０】
また、上述した収容ラックの構成に関して、前記規制部を構成する前記棒状体は、丸棒形状であると、より好適である。
上記の構成では、規制部をなす棒状体が丸棒形状であるため、規制部が曲面にてパネル材の下地材と当接することになる。このため、規制部との接触によって下地材が傷むのを抑えることが可能となる。
【００１１】
また、上述した収容ラックの構成に関して、前記規制部は、木質の角材からなる前記下地材と当接することで前記交差方向における前記パネル材の移動を規制すると、更に好適である。
上記の構成では、規制部が木質の角材からなる下地材と当接するので、規制部をなす棒状体の形状を丸棒形状として下地材が傷むのを抑える効果がより有意義なものとなる。
【００１２】
また、上述した収容ラックの構成に関して、前記収容ラックにおいて最も上方に位置する前記パネル材を建て起こす際に用いられる建て起こし治具が、前記支持部に取り付けられており、前記建て起こし治具は、前記パネル材の一端部を吊り上げながら前記パネル材を建て起こす際に前記パネル材の一端部とは反対側に位置する前記パネル材の他端部を保持する保持部を備え、前記建て起こし治具が前記支持部に取り付けられ、且つ前記下地材が前記支持部に載せられた状態では、前記規制部が前記交差方向において前記下地材よりも前記保持部に近い位置に配置されていると、より一層好適である。
上記の構成では、収容ラックにおいて最も上方に位置するパネル材を建て起こし治具によって建て起こすことが可能である。また、建て起こし治具が支持部に取り付けられ、且つ下地材が支持部に載せられた状態では、規制部がパネル材の下地材よりも建て起こし治具の保持部に近い位置に配置されている。このような構成では、上記のパネル材の一端部を吊り上げて他端部を保持部に保持させる際に、規制部が下地材に当接（厳密には衝突）する可能性がある。したがって、上記の構成であれば、規制部をなす棒状体の形状を丸棒形状として下地材が傷むのを抑える効果がさらに有意義なものとなる。
【００１３】
また、上述した収容ラックの構成に関して、前記支持部は、角柱状の長尺部材によって構成されており、前記支持部の上方部分に嵌合させて前記支持部に組み付けられるベース部を更に有し、前記規制部は、前記ベース部の表面のうち、前記ベース部が前記支持部に組み付けられた状態で前記ベース部の上端に位置する面に固定されていると、尚一層好適である。
上記の構成では、支持部の上方部分に嵌合可能なベース部に規制部が固定されている。このような構成によれば、ベース部を支持部の上方部分に組み付けることにより、簡単に規制部を支持部に設けることが可能となる。
【００１４】
また、上述した収容ラックの構成に関して、前記収容ラックは、車両の荷台に載置可能であり、前記規制部は、前記車両の走行方向において前記下地材と当接すると、益々好適である。
上記の構成によれば、車載可能な収容ラックに積載されたパネル材が運搬中に位置ずれしてしまうこと（厳密には、車両の進行方向における位置ずれ）を規制部によって抑制することが可能となる。
【００１５】
また、上述した収容ラックの構成に関して、前記収容ラックは、前記建物の外壁を構成する前記パネル材としての外壁パネルを収容し、前記支持部は、前記外壁パネルの横幅方向に沿って延出している前記外壁パネルの前記下地材を、該下地材の延出方向と前記支持部の延出方向とが互いに沿った状態で支持していると、一段と好適である。
上記の構成では、収容ラックにおいて、外壁パネルの下地材の延出方向と支持部の延出方向とが互いに沿った状態で外壁パネルの下地材が支持部に載せられている。そして、下地材が規制部と当接することで、外壁パネルの位置ずれ（鉛直方向及び下地材の延出方向の双方と交差する方向における位置ずれ）を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の収容ラックによれば、下地材を備えるパネル材の、鉛直方向及び下地材の延出方向の双方と交差する方向における位置ずれを抑制した状態で、当該パネル材を適切に収容することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】収容ラックに収容されるパネル材の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る収容ラックの斜視図である。
【図３】パネル材が収容された状態の収容ラックを後方から見た図である。
【図４】建て起こし治具を示す図である。
【図５】建て起こし治具を用いてパネル材を建て起こしている様子を示す図である。
【図６】第一の位置ずれ抑制治具を示す斜視図である。
【図７】第一の位置ずれ抑制治具とパネル材とを前後方向から見た図である。
【図８】第一の位置ずれ抑制治具とパネル材とを左右方向から見た図である。
【図９】第二の位置ずれ抑制治具を示す斜視図である。
【図１０】第二の位置ずれ抑制治具とパネル材とを前後方向から見た図である。
【図１１】第三の位置ずれ抑制治具を示す斜視図である。
【図１２】第三の位置ずれ抑制治具とパネル材とを前後方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る収容ラックについて図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例であり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得る。また、当然ながら、本発明にはその等価物が含まれる。また、以下に説明する収容ラック各部のサイズ、材質及び形状については、あくまでも一例に過ぎず、本発明の収容ラックの機能を発揮するものである限り、自由に設計することが可能である。
【００１９】
また、以下の説明中、収容ラック各部（収容ラック内に収容された物を含む）の位置や姿勢に関する内容については、特に断る場合を除き、収容ラックが水平面上に置かれた状態での位置や姿勢であることとする。
【００２０】
＜＜本実施形態に係る収容ラックの概要＞＞
本実施形態に係る収容ラックについて概説すると、当該収容ラックは、建物の一部を構成するパネル材を積載して収容するラックである。ここで、建物の一部を構成するパネル材としては、例えば、建物の外壁を構成する外壁パネル、建物の内壁を構成する内壁パネル、建物の床を構成する床パネル、及び、建物の天井を構成する天井パネル等が挙げられる。以下では、外壁パネルを収容する収容ラックを例に挙げ、その構成について説明することとする。なお、当然ながら、本発明は、外壁パネル以外のパネル材を収容する収容ラックにも適用可能である。
【００２１】
また、本実施形態に係る収容ラックは、車両、厳密にはトラック等の運搬車両（不図示）の荷台に載置可能である。すなわち、本実施形態に係る収容ラックは、車載可能なラック（以下、車載ラック１）である。より詳しく説明すると、車載ラック１は、建物の建設現場へ外壁パネルを車両にて運搬する際に用いられ、車載ラック１内に外壁パネルが積載された（収容された）状態で車両の荷台に載置される。外壁パネルは、その厚み方向が鉛直方向に沿い、且つ、鉛直方向に複数枚重ねられた状態で車載ラック１内に収容される。
【００２２】
そして、車両が建設現場に到着すると、車両の荷台から車載ラック１が降ろされ、その後、車載ラック１に収容された外壁パネルが車載ラック１の外に取り出される。この際、外壁パネルは、クレーン等の吊上げ装置によって上から順に取り出される。吊り上げ時、外壁パネルは、倒伏状態（厚み方向が鉛直方向に沿った状態）から起立状態へと状態を変え、起立状態を保ちながら所定の搬送先まで搬送される。このように本実施形態では車載ラック１内の外壁パネルを取り出す際、外壁パネルの一端部を吊り上げて当該外壁パネルを建て起こすことになっている。
【００２３】
＜＜外壁パネルの構成＞＞
車載ラック１の構成について説明するにあたり、車載ラック１に収容される外壁パネルについて図１を参照しながら説明する。図１は、車載ラック１に収容される外壁パネルの一例を示す図であり、２種類の外壁パネルをそれぞれ斜め下方から見たときの図である。
【００２４】
車載ラック１に収容される外壁パネルは、複数種類あり、そのうちの一つは、通常サイズの外壁パネル（以下、通常パネル２Ａ）である。もう一つは、横幅の長さが通常パネル２Ａの横幅の半分となった外壁パネル（以下、ハーフパネル２Ｂ）である。通常パネル２Ａは、外壁の一般部を構成する部分であり、ハーフパネル２Ｂは、外壁のコーナー部（入隅部や出隅部）を構成する部分である。
【００２５】
通常パネル２Ａ及びハーフパネル２Ｂは、それぞれ、図１に示すように仕上材２１、中間材２２及び下地材２３を有する。仕上材２１は、外壁において屋外側で露出する部分であり、例えば石膏ボードやサイディングボード等によって構成されている。中間材２２は、外壁パネルの厚み方向において仕上材２１よりも屋内側で仕上材２１と隣接する部分である。中間材２２は、矩形状に枠組みされた不図示のフレーム、当該フレームの内側に充填された断熱材、及びフレームと断熱材を覆う被覆フィルムによって構成されている。
【００２６】
下地材２３は、外壁パネル中、当該外壁パネルの厚み方向の一端（屋内側の端）で露出した状態で延出している部分である。下地材２３は、長尺な木質の角材からなり、具体的には、角材状に成形された単板積層材や硬質木片セメント材からなる。また、下地材２３は、図１に示すように、外壁パネルの高さ方向に沿って延出している下地材２３と、外壁パネルの横幅方向に沿って延出している下地材２３と、によって構成されている。ここで、外壁パネルの高さ方向とは、外壁パネルの上下方向であり、当該外壁パネルを備える建物が完成した段階では鉛直方向に沿う方向である。外壁パネルの横幅方向とは、外壁パネルの高さ方向及び厚み方向の双方と交差する方向であり、当該外壁パネルを備える建物が完成した段階では水平方向に沿う方向（より厳密には、梁間方向又は桁行方向）である。
【００２７】
通常パネル２Ａ及びハーフパネル２Ｂの各々において、外壁パネルの横幅方向に沿って延出している下地材２３（以下、横方向の下地材２３）は、上下一対設けられており、中間材２２の横幅方向の一端から他端に向かって長く延出している。なお、通常パネル２Ａにおける横方向の下地材２３は、ハーフパネル２Ｂにおける横方向の下地材２３よりも長くなっている。
また、通常パネル２Ａ及びハーフパネル２Ｂの各々において、外壁パネルの高さ方向に沿って延出している下地材２３（以下、縦方向の下地材２３）は、上下一対設けられた横方向の下地材２３の間に挟まれており、横幅方向において複数設けられている。なお、通常パネル２Ａには、縦方向の下地材２３が、ハーフパネル２Ｂに設けられた縦方向の下地材２３よりも多く設けられている。
【００２８】
＜＜車載ラック１の詳細構成＞＞
次に、車載ラック１の詳細構成について図２〜図５を参照しながら説明する。図２は、車載ラック１の外観を示す斜視図である。図３は、外壁パネルが収容された状態の車載ラック１を後方から見た図である。図４は、後述する建て起こし治具４０を示す図であり、車載ラック１に取り付けられた状態の建て起こし治具４０を側方から見た図である。図５は、建て起こし治具４０を用いて外壁パネル（図５では、通常パネル２Ａ）を建て起こしている様子を示す図である。
【００２９】
なお、以下の説明中、「前後方向」とは、車両の荷台に載置された状態にある車載ラック１の前後方向を意味し、車両の走行方向と一致する方向である。また、「左右方向」とは、車両の荷台に載置された状態にある車載ラック１を車両正面から見たときの左右方向であり、車両の横幅方向と一致する方向である。
【００３０】
車載ラック１は、図２及び図３に示すように、車載ラック１の底部をなす左右一対の基台部１０と、一対の基台部１０の上において前後方向に離れた状態で設けられた一対の支持ピース１１と、前後一対の支持ピース１１同士を連結する繋ぎ部１５と、を有する。
【００３１】
左右一対の基台部１０の各々は、前後方向に長く延出した角筒型の鋼材からなり、車載ラック１を車両の荷台に載せる際に、荷台の上面に載置される。前後一対の支持ピース１１は、車載ラック１において外壁パネルを下方から支持する部分であり、左右一対の基台部１０に組み付けられている。また、支持ピース１１は、上下方向に複数積み重ねることが可能である。そして、車載ラック１には、積み重ねた支持ピース１１の数に応じた個数（具体的には、支持ピース１１の個数から１つ少ない数）だけ外壁パネルを積載することが可能である。
【００３２】
支持ピース１１の構成について図２及び図３を参照しながら説明すると、支持ピース１１は、鋼材からなり、正面視で略Ｈ形をなしている。より詳しく説明すると、支持ピース１１の左右両端部には立設部１２が設けられており、左右一対の立設部１２の間には支持部１３が架設されている。立設部１２は、鉛直方向に延出しており、角筒状の部分と、当該角筒状の部分の上部から上方に向かって爪状に延出している部分と、を有する。支持ピース１１を積み重ねる際には、上側の支持ピース１１の立設部１２の下部に設けられた角筒状の部分の内側に、下側の支持ピース１１の立設部１２の上部に設けられた爪状の延出部分が入り込んで嵌合する。
【００３３】
支持部１３は、鋼材からなり、詳しくは、中空角柱状の長尺部材によって構成されている。支持部１３は、立設部１２と直交するように左右方向に沿って直線状に延出している。そして、支持部１３は、図３に示すように、外壁パネル中の下地材２３を載せることで外壁パネルを下方から支える。より具体的に説明すると、支持部１３は、外壁パネルの横幅方向に沿って延出している下地材２３（すなわち、横方向の下地材２３）を、当該下地材２３の延出方向と支持部１３の延出方向（すなわち、左右方向）とが互いに沿った状態で支持している。
【００３４】
なお、上下に積み重ねられた支持ピース１１の群は、前後方向に間隔を開けて一対設けられている。したがって、車載ラック１において、外壁パネルは、前後方向に離れた位置に配置された一対の支持部１３によって支持されることになる。また、本実施形態において、前後一対の支持部１３に載せることが可能な外壁パネルの個数は、通常パネル２Ａであれば１枚、ハーフパネル２Ｂであれば２枚である。ただし、前後一対の支持部１３に載せることが可能な外壁パネルの個数については、特に限定されるものではない。
【００３５】
また、支持部１３に支持された外壁パネルの仕上材２１と、当該仕上材２１の直上位置に配置された支持部１３と、の間には、左右方向に若干の幅を有するスペーサ６が設けられている。このスペーサ６が設けられていることで、支持部１３の間における外壁パネルの上下動が抑制されるようになる。
【００３６】
また、本実施形態において、車載ラック１には図４に図示の建て起こし治具４０を取り付けることが可能である。建て起こし治具４０は、金物からなり、車載ラック１の支持部１３に対して着脱自在に取り付けられる。より詳しく説明すると、建て起こし治具４０は、図４に示すように、建て起こし治具４０の外側に向かって延出した係合ピン４１を備えている。この係合ピン４１が支持ピース１１の支持部１３の外側面（厳密には、前後方向における外側面）に形成された係合孔１３ａに差し込まれることで、建て起こし治具４０が支持部１３に取り付けられる。
【００３７】
建て起こし治具４０の構成について説明すると、建て起こし治具４０は、図４に示すように、前述の係合ピン４１と、側面視でＬ字状をなすアングル部４２と、平板状の基部４３と、基部４３の表面に設けられた保持部４４と、を有する。アングル部４２は、係合ピン４１が係合孔１３ａに差し込まれた際に、支持部１３の下端角部に沿うように当該下端角部と係合する（重なり合う）。基部４３は、アングル部４２の後面に溶接されており、また、基部４３の下面には係合ピン４１が溶接されている。
【００３８】
保持部４４は、外壁パネルを建て起こす際に当該外壁パネルの端部（厳密には、建て起こし時に吊り上げられる外壁パネルの一端部とは反対側に位置する当該外壁パネルの他端部）を保持する。保持部４４は、建て起こし治具４０が支持部１３に取り付けられた状態において基部４３の上面となる表面上に位置している。また、本実施形態において、保持部４４は、金属プレートを逆さＵ字状に折り曲げることで形成された隆起部４４ａと、丸鋼からなる押さえ部４４ｂと、を有する。隆起部４４ａと押さえ部４４ｂとは、係合ピン４１の延出方向において互いに離れており、隆起部４４ａと押さえ部４４ｂとの間に隙間が形成されている。
【００３９】
以上のように構成された建て起こし治具４０は、車載ラック１に収容された外壁パネル中、最も上方に位置する外壁パネルを建て起こす際に用いられ、当該外壁パネルの直下に位置する前後一対の支持部１３のうち、一方の支持部１３に取り付けられる。その後、上記の外壁パネルの一端部（前後一対の支持部１３のうち、建て起こし治具４０が取り付けられていない方の支持部１３に支持されている端部）がクレーン等によって吊り上げられる。このとき、図５に示すように、外壁パネルの他端部（建て起こし治具４０が取り付けられた支持部１３によって支持されていた端部）が建て起こし治具４０に向かって下がり、やがて外壁パネルの他端部中、仕上材２１の外縁部が隆起部４４ａと押さえ部４４ｂとの間の隙間に入り込む。これにより、建て起こし中、外壁パネルの他端部が保持部４４によって保持されるようになる。
【００４０】
車載ラック１の構成についての説明に戻ると、車載ラック１には、車両走行時に車載ラック１内の外壁パネルの位置ずれを抑える目的で、専用の治具（以下、第一の位置ずれ抑制治具３、４、５）が設けられている。位置ずれ抑制治具３、４、５は、図２に示すように、積み重ねられた各支持ピース１１の支持部１３に取り付けられている。そして、位置ずれ抑制治具３、４、５は、支持部１３に支持された外壁パネルと当接することで当該外壁パネルの位置ずれを抑制している。位置ずれ抑制治具３、４、５については、次項において詳しく説明する。
【００４１】
＜＜位置ずれ抑制治具３、４、５の構成＞＞
次に、位置ずれ抑制治具３、４、５の構成について、既出の図２〜図５と共に、図６〜図１２を参照しながら説明する。図６は、第一の位置ずれ抑制治具３を示す斜視図である。図７及び図８は、第一の位置ずれ抑制治具３と通常パネル２Ａとを示す図であり、図７は、前後方向から見た図であり、図８は、左右方向から見た図である。図９は、第二の位置ずれ抑制治具４を示す斜視図である。図１０は、第二の位置ずれ抑制治具４と通常パネル２Ａとを前後方向から見た図である。図１１は、第三の位置ずれ抑制治具５を示す斜視図である。図１０は、第三の位置ずれ抑制治具５とハーフパネル２Ｂとを前後方向から見た図である。
【００４２】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、３種類の位置ずれ抑制治具３、４、５が用いられている。具体的に説明すると、通常パネル２Ａの位置ずれを抑制するために第一の位置ずれ抑制治具３及び第二の位置ずれ抑制治具４が用いられる。また、ハーフパネル２Ｂの位置ずれを抑制する目的で第一の位置ずれ抑制治具３及び第三の位置ずれ抑制治具５が用いられる。以下、各位置ずれ抑制治具３、４、５の構成について、それぞれ説明する。
【００４３】
第一の位置ずれ抑制治具３は、図６に図示の治具であり、左右方向において通常パネル２Ａ及びハーフパネル２Ｂの脇位置に配置され、これらの左右方向及び前後方向における位置ずれを抑制する。第一の位置ずれ抑制治具３は、図６〜図８に示すようにベース部３１、枠状規制部３２及び棒状規制部３３を有する。
【００４４】
ベース部３１は、バネ性を有する鋼板を門型に折り曲げることで構成されている。このベース部３１は、図２に示すように支持部１３の上方部分に嵌合させて当該支持部１３に組み付けることが可能である。すなわち、ベース部３１をなす鋼板は、支持部１３をなす角筒状の長尺鋼材の外縁にフィットするように略Ｕ字状に折り曲げられており、支持部１３の上方部分に嵌合可能である。
【００４５】
より具体的に説明すると、略Ｕ字状をなすベース部３１は、その前端部と後端部との間に支持部１３を挟み込んだ状態で当該支持部１３に嵌合する。なお、ベース部３１の裏面（支持部１３との対向面）には、不図示の突出ピンが設けられており、この突出ピンが支持部１３に形成された係合孔に挿入されることで、ベース部３１がより安定した状態で支持部１３に組み付けられるようになっている。
【００４６】
また、本実施形態において、ベース部３１は、支持部１３に組み付けられた状態から取り外すことが可能である。また、本実施形態において、ベース部３１は、左右方向において支持部１３の両端部に組み付けられており、より詳しくは、図７に示すように立設部１２と隣接する位置に配置されている。
【００４７】
枠状規制部３２は、鋼材からなり、前後方向から見たときに矩形状をなした中空枠体である。この枠状規制部３２は、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態でベース部３１の上端に位置する面に固定（溶接）されている。また、枠状規制部３２は、通常パネル２Ａやハーフパネル２Ｂの厚みよりも若干短い高さを有している。より詳しく説明すると、枠状規制部３２の高さは、下地材２３の厚みと中間材２２の厚みとを足し合わせた長さよりもやや短くなっている。
【００４８】
そして、枠状規制部３２は、左右方向における内側の側面（外壁パネルと対向する側の側面）に当接面３２ａを備えている。そして、図７に示すように、ベース部３１が支持部１３に組み付けられ、且つ外壁パネルが支持部１３に載置された状態では、当該外壁パネルの中間材２２の側面（厳密には、左右方向において外側に位置する側面）が上記の当接面３２ａと当接している。このように外壁パネルの中間材２２の側面が枠状規制部３２の当接面３２ａと当接することで、外壁パネルの左右方向における位置ずれが抑制される。
【００４９】
なお、本実施形態では、外壁パネルの左右方向における位置ずれを抑制するために外壁パネルの中間材２２の側面に当接する部分として、矩形枠をなす枠状規制部３２を用いているが、これに限定されるものではない。パネルの中間材２２の側面に当接する部分の形状については、良好に当接し得る形状である限り、いかなる形状であってもよい。
【００５０】
棒状規制部３３は、鋼製の棒状体によって構成され、より詳しくは、丸棒形状の棒状体（すなわち、丸鋼）によって構成されている。この棒状規制部３３は、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態でベース部３１の上端に位置する面に固定（溶接）されている。また、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態において、棒状規制部３３は、当該支持部１３の延出方向（すなわち、左右方向）に沿って延出している。換言すると、支持部１３に外壁パネルの下地材２３が載せられた状態にあるとき、棒状規制部３３は、当該支持部１３に載せられた下地材２３の延出方向に沿って延出している。
【００５１】
さらに、図６に示すように、棒状規制部３３の延出方向先端部は、ベース部３１よりも外側にはみ出ている。そして、ベース部３１が支持部１３に組み付けられ、且つ外壁パネルが支持部１３に載置された状態にあるとき、棒状規制部３３中、ベース部３１からはみ出た部分は、前後方向において支持部１３に載せられた下地材２３と隣接する位置にあり、当該下地材２３と当接している。このように棒状規制部３３中、ベース部３１からはみ出た部分が、前後方向において、支持部１３に載せられた下地材２３と当接することにより、外壁パネルの前後方向における位置ずれが抑制されることになる。
【００５２】
つまり、第一の位置ずれ抑制治具３における棒状規制部３３は、規制部に相当し、前後方向（換言すると、車両の走行方向）において支持部１３上の下地材２３と当接することにより、前後方向における外壁パネルの移動を規制する。ここで、前後方向は、鉛直方向及び支持部１３に載せられた下地材２３の延出方向（すなわち、左右方向）の双方と交差する交差方向に相当する。
【００５３】
なお、本実施形態では、第一の位置ずれ抑制治具３の棒状規制部３３が前後方向において下地材２３よりも後側に位置し、当該下地材２３の後面と当接している。ただし、これに限定されるものではなく、棒状規制部３３が前後方向において下地材２３よりも前側に位置し、当該下地材２３の前面と当接してもよい。また、前後一対の支持ピース１１のうち、前側の支持ピース１１が有する支持部１３に取り付けられた第一の位置ずれ抑制治具３の棒状規制部３３が下地材２３の前面と当接する一方で、後側の支持ピース１１が有する支持部１３に取り付けられた第一の位置ずれ抑制治具３の棒状規制部３３が下地材２３の後面と当接してもよい。
【００５４】
また、棒状規制部３３は、その外周面にて下地材２３と当接するが、棒状規制部３３の外周面は、円弧状に湾曲している。このように棒状規制部３３の外周面が円弧面となっていれば、棒状規制部３３が下地材２３と当接したときに下地材２３が傷んでしまうのを抑えることが可能である。特に、本実施形態では下地材２３が木質の角材からなるので、棒状規制部３３が円弧面にて下地材２３と当接することによる上述の効果が、より有意義に発揮されることになる。
【００５５】
さらに、前述の建て起こし治具４０が支持部１３に取り付けられ、且つ当該支持部１３に下地材２３（詳しくは、横方向の下地材２３）が載せられた状態では、図５に示すように、棒状規制部３３が、前後方向において下地材２３よりも建て起こし治具４０の保持部４４（厳密には、隆起部４４ａと押さえ部４４ｂとの間の隙間）に近い位置に配置されている。このような位置関係では、支持部１３に支持された外壁パネルを建て起こす際に、当該外壁パネルの端部（厳密には、吊り上られている側とは反対側の端部）にて左右方向に延出する下地材２３が棒状規制部３３と当接（厳密には衝突）する可能性がある。かかる場合であっても、丸鋼からなる棒状規制部３３であれば、下地材２３と棒状規制部３３との衝突を緩和させ、棒状規制部３３の損傷を軽減させることが可能となる。
【００５６】
第二の位置ずれ抑制治具４は、図９に図示の治具であり、図１０に示すように通常パネル２Ａを支持している支持部１３の左右方向中央部分にて、通常パネル２Ａの前後方向における位置ずれを抑制する。第二の位置ずれ抑制治具４は、図９及び図１０に示すようにベース部３１及び棒状規制部３３を有する。第二の位置ずれ抑制治具４におけるベース部３１及び棒状規制部３３の形状や機能は、第一の位置ずれ抑制治具３におけるベース部３１及び棒状規制部３３の形状や機能と略同様である。
【００５７】
第二の位置ずれ抑制治具４のベース部３１は、第一の位置ずれ抑制治具３のベース部３１と同様、バネ性を有する鋼板を門型に折り曲げることで構成されている。そして、第二の位置ずれ抑制治具４のベース部３１は、図２に示すように通常パネル２Ａを支持する支持部１３の上方部分に嵌合させて当該支持部１３に組み付けられる。
【００５８】
より詳しく説明すると、第二の位置ずれ抑制治具４のベース部３１は、その前端部と後端部との間に支持部１３の左右方向中央部を挟み込んだ状態で当該支持部１３に嵌合する。なお、第二の位置ずれ抑制治具４のベース部３１の裏面（支持部１３との対向面）には、不図示の突出ピンが設けられており、この突出ピンが支持部１３の左右方向中央部に形成された係合孔に挿入されることで、ベース部３１がより安定した状態で支持部１３に組み付けられるようになっている。
【００５９】
第二の位置ずれ抑制治具４の棒状規制部３３は、第一の位置ずれ抑制治具３の棒状規制部３３と同様、丸鋼によって構成されており、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態でベース部３１の上端に位置する面に固定（溶接）されている。また、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態において、棒状規制部３３は、左右方向に沿って延出している。換言すると、支持部１３に通常パネル２Ａの下地材２３が載せられた状態にあるとき、棒状規制部３３は、当該下地材２３の延出方向に沿って延出している。
【００６０】
そして、第二の位置ずれ抑制治具４の棒状規制部３３は、規制部に相当し、支持部１３に支持された通常パネル２Ａの下地材２３と当接することで、前後方向（換言すると、車両の走行方向）における通常パネル２Ａの移動を規制する。
【００６１】
なお、第二の位置ずれ抑制治具４の棒状規制部３３は、前後方向において通常パネル２Ａの下地材２３よりも後側に位置し、当該下地材２３の後面と当接することになっている。ただし、これに限定されるものではなく、棒状規制部３３が前後方向において下地材２３よりも前側に位置し、当該下地材２３の前面と当接してもよい。
【００６２】
また、第二の位置ずれ抑制治具４の棒状規制部３３は、第一の位置ずれ抑制治具３の棒状規制部３３と同様、円弧面である外周面にて下地材２３と当接する。これにより、第二の位置ずれ抑制治具４の棒状規制部３３が下地材２３と当接したときに下地材２３が傷んでしまうのを抑えることが可能である。
【００６３】
さらに、通常パネル２Ａを支持している支持部１３に第二の位置ずれ抑制治具４及び前述の建て起こし治具４０が取り付けられ、かつ、通常パネル２Ａの下地材２３が支持部１３に載せられた状態では、図５に示すように、第二の位置ずれ抑制治具４の棒状規制部３３が、前後方向において下地材２３よりも建て起こし治具４０の保持部４４に近い位置に配置されている。このような位置関係では、支持部１３に支持された通常パネル２Ａを建て起こす際に、通常パネル２Ａの端部（吊り上られている側とは反対側の端部）にある横方向の下地材２３が棒状規制部３３と衝突する可能性がある。しかし、棒状規制部３３が丸鋼であるため、下地材２３と棒状規制部３３との衝突を緩和させ、以て棒状規制部３３の損傷が軽減されるようになる。
【００６４】
第三の位置ずれ抑制治具５は、図１１に図示の治具であり、図１２に示すようにハーフパネル２Ｂを支持している支持部１３の中央部分に配置され、ハーフパネル２Ｂの左右方向及び前後方向における位置ずれを抑制する。第三の位置ずれ抑制治具５は、図１１及び図１２に示すようにベース部３１、枠状規制部３２及び棒状規制部３３を有する。第三の位置ずれ抑制治具５におけるベース部３１、枠状規制部３２及び棒状規制部３３の形状や機能は、第一の位置ずれ抑制治具３におけるベース部３１、枠状規制部３２及び棒状規制部３３の形状や機能と略同様である。
【００６５】
第三の位置ずれ抑制治具５のベース部３１は、第一の位置ずれ抑制治具３のベース部３１と同様、バネ性を有する鋼板を門型に折り曲げることで構成されており、図２に示すようにハーフパネル２Ｂを支持する支持部１３の上方部分に嵌合させて当該支持部１３に組み付けられる。
【００６６】
より詳しく説明すると、第三の位置ずれ抑制治具５のベース部３１は、その前端部と後端部との間に支持部１３の左右方向中央部を挟み込んだ状態で当該支持部１３に嵌合する。なお、第三の位置ずれ抑制治具５のベース部３１の裏面（支持部１３との対向面）には、不図示の突出ピンが設けられており、この突出ピンが支持部１３の左右方向中央部に形成された係合孔に挿入されることで、ベース部３１がより安定した状態で支持部１３に組み付けられるようになっている。なお、第三の位置ずれ抑制治具５のベース部３１は、図１２に示すように左右方向においてハーフパネル２Ｂの脇に位置する部分に組み付けられる。
【００６７】
第三の位置ずれ抑制治具５の枠状規制部３２は、第一の位置ずれ抑制治具３の枠状規制部３２と同様、前後方向から見たときに矩形状をなした中空枠体からなる。また、枠状規制部３２は、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態でベース部３１の上端に位置する面に固定（溶接）されている。また、枠状規制部３２の高さは、ハーフパネル２Ｂの厚みよりも若干短い高さとなっており、下地材２３の厚みと中間材２２の厚みとを足し合わせた長さよりもやや短くなっている。
【００６８】
さらに、第三の位置ずれ抑制治具５の枠状規制部３２は、左右側面に当接面３２ａを備えている。そして、図１２に示すように、ハーフパネル２Ｂを支持している支持部１３のうち、ハーフパネル２Ｂの脇位置にベース部３１が組み付けられた状態では、図１２に示すように、枠状規制部３２の側面、すなわち当接面３２ａがハーフパネル２Ｂの中間材２２の側面に当接する。このようにハーフパネル２Ｂの中間材２２の側面が枠状規制部３２の当接面３２ａと当接することで、ハーフパネル２Ｂの左右方向における位置ずれが抑制される。
【００６９】
第三の位置ずれ抑制治具５の棒状規制部３３は、第一の位置ずれ抑制治具３の棒状規制部３３と同様、丸鋼によって構成されており、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態でベース部３１の上端に位置する面に固定（溶接）されている。また、ベース部３１が支持部１３に組み付けられた状態において、棒状規制部３３は、左右方向に沿って延出している。換言すると、支持部１３にハーフパネル２Ｂの下地材２３が載せられた状態にあるとき、棒状規制部３３は、当該下地材２３の延出方向に沿って延出している。また、棒状規制部３３の延出方向端部は、ベース部３１よりも外側に幾分はみ出ている。
【００７０】
そして、第二の位置ずれ抑制治具４の棒状規制部３３は、規制部に相当し、棒状規制部３３のうち、ベース部３１よりも外側にはみ出た部分がハーフパネル２Ｂの下地材２３と当接することで、前後方向（換言すると、車両の走行方向）におけるハーフパネル２Ｂの移動を規制する。
【００７１】
なお、第三の位置ずれ抑制治具５の棒状規制部３３は、前後方向においてハーフパネル２Ｂの下地材２３よりも後側に位置し、当該下地材２３の後面と当接することになっている。ただし、これに限定されるものではなく、棒状規制部３３が前後方向において下地材２３よりも前側に位置し、当該下地材２３の前面と当接してもよい。
【００７２】
また、第三の位置ずれ抑制治具５の棒状規制部３３は、第一の位置ずれ抑制治具３の棒状規制部３３と同様、円弧面である外周面にて下地材２３と当接する。これにより、第三の位置ずれ抑制治具５の棒状規制部３３が下地材２３と当接したときに下地材２３が傷んでしまうのを抑えることが可能である。
【００７３】
さらに、ハーフパネル２Ｂを支持している支持部１３に第三の位置ずれ抑制治具５及び前述の建て起こし治具４０が取り付けられ、かつ、支持部１３にハーフパネル２Ｂの下地材２３が載せられた状態では、図５に示すように、第三の位置ずれ抑制治具５の棒状規制部３３が、前後方向において下地材２３よりも建て起こし治具４０の保持部４４に近い位置に配置されている。このような位置関係では、支持部１３に支持されたハーフパネル２Ｂを建て起こす際に、ハーフパネル２Ｂの端部（吊り上られている側とは反対側の端部）にある横方向の下地材２３が棒状規制部３３と衝突する可能性がある。しかし、丸鋼からなる棒状規制部３３であるため、下地材２３と棒状規制部３３との衝突を緩和させ、以て棒状規制部３３の損傷が軽減されるようになる。
【００７４】
＜＜その他の実施形態＞＞
以上までに本発明の収容ラックの構成について一例を挙げて説明してきたが、上述の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態も考えられ得る。例えば、上記の実施形態では、規制部に相当する棒状規制部３３が丸鋼によって構成されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、角柱状の棒状体によって棒状規制部３３が構成されてもよい。あるいは、ベース部３１の上面から突出形成された突起（非棒状体）を設けて当該突起を規制部として用いてもよい。
【００７５】
また、上記の実施形態では、規制部としての棒状規制部３３が治具の一部としてベース部３１の上面に固定（溶接）されていることとした。また、上記の実施形態では、ベース部３１が支持部１３に対して着脱自在であり、ベース部３１が支持部１３に組み付けられることで棒状規制部３３が当該支持部１３に取り付けられることとした。ただし、これに限定されるものではなく、規制部としての棒状規制部３３が支持部１３の上面に直接固定（溶接）されていてもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では、左右方向において外壁パネルの脇位置に、枠状規制部３２を備える治具（具体的には、第一の位置ずれ抑制治具３及び第三の位置ずれ抑制治具５）を配置することとした。そして、上記の実施形態では、枠状規制部３２の側面である当接面３２ａを外壁パネルの中間材２２の側面と当接させることで、外壁パネルの左右方向における位置ずれを抑制することとした。ただし、これに限定されるものではなく、外壁パネルの左右方向における位置ずれを抑制するために中間材２２の側面と当接する部分が、丸鋼によって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  車載ラック（収容ラック）
２Ａ  通常パネル（パネル材、外壁パネル）
２Ｂ  ハーフパネル（パネル材、外壁パネル）
３  第一の位置ずれ抑制治具
４  第二の位置ずれ抑制治具
５  第三の位置ずれ抑制治具
６  スペーサ
１０  基台部
１１  支持ピース
１２  立設部
１３  支持部
１３ａ  係合孔
１４  連結部
１５  繋ぎ部
２１  仕上材
２２  中間材
２３  下地材
３１  ベース部
３２  枠状規制部
３２ａ  当接面
３３  棒状規制部（規制部）
４０  建て起こし治具
４１  係合ピン
４２  アングル部
４３  基部
４４  保持部
４４ａ  隆起部
４４ｂ  押さえ部
【図１】
2019011082.tif 000003
【図２】
2019011082.tif 000004
【図３】
2019011082.tif 000005
【図４】
2019011082.tif 000006
【図５】
2019011082.tif 000007
【図６】
2019011082.tif 000008
【図７】
2019011082.tif 000009
【図８】
2019011082.tif 000010
【図９】
2019011082.tif 000011
【図１０】
2019011082.tif 000012
【図１１】
2019011082.tif 000013
【図１２】
2019011082.tif 000014