(57)【要約】【課題】蓋体をヒンジ部回りに回動しつつも、凸部と凹部とを安定して嵌合させることができ、蓋体を開く際には弁体を確実に引き上げ、蓋体を閉じる際には弁体を確実に押し下げられること。【解決手段】容器本体４の口部５に装着され、内容物を注出する注出孔６が形成された有頂筒状のキャップ本体７と、キャップ本体７にヒンジ部８を介して接続される有頂筒状の蓋体９と、を備え、キャップ本体７は、注出孔６と容器本体４内とを連通し上下方向に延びる連通筒２２と、連通筒２２内に上下動自在に設けられた弁体１４と、弁体１４が上方に向けて離間自在に着座し、連通筒２２内と容器本体４内との連通を遮断する弁座部２５と、連通筒２２内と注出孔６とを連通させた状態で、弁体１４の上方移動を規制する規制部１９と、を備え、蓋体９および弁体１４のうちのいずれか一方に凹部２８が形成され、他方に凹部２８に着脱自在に嵌合する球状の凸部３６が形成される。【選択図】図１
2019011099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに該内容物の減少に伴い減容変形する内容器と、前記内容器が内装される外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、
前記口部に装着され、前記内容物を注出する注出孔が天壁部に形成された有頂筒状のキャップ本体と、
前記キャップ本体にヒンジ部を介して接続され、前記注出孔を開閉する有頂筒状の蓋体と、を備え、
前記キャップ本体は、
前記注出孔と前記容器本体内とを連通し上下方向に延びる連通筒と、
前記連通筒内に上下動自在に設けられた弁体と、
前記弁体が上方に向けて離間自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、
前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上方移動を規制する規制部と、を備え、
前記蓋体および前記弁体のうちのいずれか一方に凹部が形成され、他方に前記凹部に着脱自在に嵌合する球状の凸部が形成された注出キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の注出キャップであって、
前記キャップ本体は、
前記口部に装着され、前記注出孔が形成された装着筒部と、
前記装着筒部の下方に設けられ、前記連通筒が形成された中栓と、を備え、
前記装着筒部または前記中栓に前記規制部が設けられた注出キャップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の注出キャップであって、
前記凹部の開口部は、該凹部の開口端へ向かうにしたがい徐々に拡径するテーパー状に形成された注出キャップ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の注出キャップであって、
前記凹部の硬さと前記凸部の硬さとが、互いに異なる注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるような注出キャップが知られている。この注出キャップは、内容物が収容されるとともに該内容物の減少に伴い減容変形する内容器と、内容器が内装される外容器と、を有する容器本体の口部に装着される。注出キャップは、容器本体の口部に装着され、内容物を注出する注出孔が天壁部に形成された有頂筒状のキャップ本体と、キャップ本体にヒンジ部を介して接続され、注出孔を開閉する有頂筒状の蓋体と、を備えている。
またキャップ本体の天壁部には、注出孔と容器本体内とを連通する連通筒が下方に向けて延設され、連通筒内には、上下動自在に配設された弁体が配設されている。そして、蓋体および弁体のうちのいずれか一方に窪み部が形成されるとともに、他方に窪み部に着脱自在に嵌合される嵌合突起が形成されている。
【０００３】
この注出キャップを利用して内容物を注出する際には、まず蓋体をヒンジ部回りに回動させて開く。この際、窪み部に嵌合突起が嵌合されているので、弁体が蓋体とともに上昇して、連通筒内と容器本体内とが連通する。内容物を注出した後は、蓋体をヒンジ部回りに回動させて閉じる。この際、窪み部に嵌合突起が嵌合して、蓋体が弁体を下方の弁座部へと押し下げ、連通筒内と容器本体内との連通が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の注出キャップでは、連通筒内において弁体が上下動するのに対し、蓋体はヒンジ部回りに回動するため、蓋体を開く途中で窪み部から嵌合突起が外れたり、蓋体を閉じる際に窪み部に嵌合突起が嵌合しなかったりすることがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、蓋体をヒンジ部回りに回動しつつも、凸部と凹部とを安定して嵌合させることができ、これにより、蓋体を開く際には弁体を確実に引き上げることができ、蓋体を閉じる際には弁体を確実に押し下げることができる注出キャップを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、内容物が収容されるとともに該内容物の減少に伴い減容変形する内容器と、前記内容器が内装される外容器と、を有する容器本体の口部に装着される注出キャップであって、前記口部に装着され、前記内容物を注出する注出孔が天壁部に形成された有頂筒状のキャップ本体と、前記キャップ本体にヒンジ部を介して接続され、前記注出孔を開閉する有頂筒状の蓋体と、を備え、前記キャップ本体は、前記注出孔と前記容器本体内とを連通し上下方向に延びる連通筒と、前記連通筒内に上下動自在に設けられた弁体と、前記弁体が上方に向けて離間自在に着座し、前記連通筒内と前記容器本体内との連通を遮断する弁座部と、前記連通筒内と前記注出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上方移動を規制する規制部と、を備え、前記蓋体および前記弁体のうちのいずれか一方に凹部が形成され、他方に前記凹部に着脱自在に嵌合する球状の凸部が形成されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、蓋体および弁体のうちのいずれか一方に凹部が形成され、他方に該凹部に着脱自在に嵌合する球状の凸部が形成されているので、下記の作用効果が得られる。
蓋体をヒンジ部回りに回動して開ける際には、凹部内で凸部が球体中心回りに回転することで、キャップ本体に対する蓋体の開き角度に係わらず、球状の凸部と凹部との嵌合状態が良好に維持されて、連通筒内において弁体が安定して上方移動させられる。そして、弁体の上方移動が規制部に規制されたときに、凸部が凹部から離脱されることで、弁体が蓋体から分離されて連通筒内を下降移動し弁座部に着座する。
【０００９】
また蓋体を開く際に、例えば内容物の固化等により弁体が弁座部に固着していたとしても、蓋体のヒンジ部回りの回動により球状の凸部が凹部の内周面に強く押し当てられるため、弁体を弁座部から強制的に引き上げることが可能になり、次回注出時に弁体を弁座部から確実に離間させることができる。
【００１０】
そして、例えば容器本体を傾ける等により弁体を弁座部から離間させることで、連通筒および注出孔を通して内容物を注出することができ、その後、容器本体を正立姿勢に戻す等して弁体を弁座部上に着座させることで、容器本体内と連通筒内との連通を遮断することができる。したがって、内容物の注出を停止することができるとともに、注出直後における容器本体内への空気の進入を防止できる。
【００１１】
また、蓋体をヒンジ部回りに回動して閉じる際には、キャップ本体に対する蓋体の開き角度に係わらず、球状の凸部を凹部に安定して嵌合させることができる。すなわち、球状の凸部が凹部に接触したときに、該凸部が凹部の中心に調心されるように案内されるため、凸部と凹部とが確実に嵌合される。そして、蓋体を閉じることにより、該蓋体により弁体が弁座部へと押し下げられて、連通筒内と容器本体内との連通が確実に遮断される。
【００１２】
また、上記注出キャップにおいて、前記キャップ本体は、前記口部に装着され、前記注出孔が形成された装着筒部と、前記装着筒部の下方に設けられ、前記連通筒が形成された中栓と、を備え、前記装着筒部または前記中栓に前記規制部が設けられたことが好ましい。
【００１３】
キャップ本体が装着筒部と中栓とを備えたことにより、注出孔と連通筒との間に、弁体の上方移動を規制する規制部を形成しやすくなる。そして、蓋体を開ける際に、弁体の上方移動端において凸部と凹部との嵌合を確実に解除して、蓋体と弁体とを分離できる。
【００１４】
また、上記注出キャップにおいて、前記凹部の開口部は、該凹部の開口端へ向かうにしたがい徐々に拡径するテーパー状に形成されたことが好ましい。
【００１５】
凹部の開口部が、その開口端に向かうにしたがい徐々に拡径するテーパー状をなしていることにより、蓋体を閉じるときに、凹部内に凸部を確実に案内して、これらを安定して嵌合できる。
【００１６】
また、上記注出キャップにおいて、前記凹部の硬さと前記凸部の硬さとが、互いに異なることが好ましい。
【００１７】
凹部の硬さと凸部の硬さとが互いに異なっていることにより、例えば凹部と凸部との締め代やアンダーカット等の嵌合代に成形上のばらつきが生じた場合でも、凹部と凸部とを安定して嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の注出キャップによれば、蓋体をヒンジ部回りに回動しつつも、凸部と凹部とを安定して嵌合させることができ、これにより、蓋体を開く際には弁体を確実に引き上げることができ、蓋体を閉じる際には弁体を確実に押し下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る注出キャップを示す縦断面図である。
【図２】注出キャップの蓋体を開ける途中の状態を示す縦断面図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す図である。
【図４】注出キャップの蓋体を開けた状態を示す縦断面図である。
【図５】注出キャップの変形例を示す縦断面図である。
【図６】注出キャップの変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る注出キャップ１について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の注出キャップ１は、液状等の内容物（図示略）が収容されるとともに該内容物の減少に伴い減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器（内層）２と、内容器２が内装される弾性変形可能な外容器（外層）３と、を有する容器本体４の口部５に離脱自在に装着される。言い換えると、本実施形態で説明する二重容器は、内容器２および外容器３を有する容器本体４と、容器本体４の口部５に離脱自在に装着される注出キャップ１と、を備える。
【００２１】
注出キャップ１は、容器本体４の口部５に装着され、内容物を注出する注出孔６が天壁部に形成された有頂筒状のキャップ本体７と、キャップ本体７にヒンジ部８を介して接続され、注出孔６を開閉する有頂筒状の蓋体９と、を備えている。
【００２２】
キャップ本体７および蓋体９は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配置されている。本実施形態ではこの共通軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏに沿う方向（キャップ軸Ｏが延在する方向）を上下方向という。また、上下方向に沿ってキャップ本体７から蓋体９へ向かう方向を上方といい、蓋体９からキャップ本体７へ向かう方向を下方という。
また、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視でキャップ軸Ｏに直交する方向を径方向といい、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２３】
容器本体４は、例えばブロー成形により形成され、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをブロー成形することで容器本体４を形成してもよい（押出ブロー成形）。また、射出成形等によって外容器用のプリフォーム、および内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
なお、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
【００２４】
内容器２および外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし、異材質でも構わない。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００２５】
容器本体４は、口部５、肩部１０、胴部（図示略）および底部（図示略）が上方から下方へ向けてこの順に連設された有底筒状に形成されている。肩部１０は、下方へ向かうにしたがい徐々に拡径している。胴部は、例えば横断面視で円形状等に形成され、容器本体４の最大径部分とされている。
【００２６】
容器本体４のうち外容器３はスクイズ変形可能とされ、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２は減容変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部に位置する部分は、径方向内側（容器内側）に向けて弾性変形可能とされている。また、外容器３の底部には、内容器２との間に外気を吸入する吸気スリット部（図示略）が形成されている。前記吸気スリット部は、例えば金型のピンチオフ部により形成される。
【００２７】
容器本体４の口部５は、肩部１０の上端開口部から上方に向けて延びるように形成されている。容器本体４の口部５は、内容器２の口部と外容器３の口部とが積層されて形成されている。
内容器２の口部の上端部には、径方向外側に突出して周方向に延びる環状の折り返し部１１が形成され、この折り返し部１１を利用して外容器３の口部の開口端を上方から塞いでいる。このため、外容器３の口部は、内容器２によって閉塞されている。
【００２８】
キャップ本体７は、装着筒部１２と、中栓１３と、弁体１４と、を備える。
装着筒部１２は、有頂筒状をなしており、容器本体４の口部５に装着される。装着筒部１２、ヒンジ部８および蓋体９は、一体に形成されている。本実施形態の例では、装着筒部１２、ヒンジ部８および蓋体９が、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）で形成されている。また、弁体１４は、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）よりも軟質の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）で形成されている。
【００２９】
装着筒部１２は、口部５に螺着される周壁部１５と、周壁部１５の上端部に連設された天壁部１６と、を備える。なお、周壁部１５は口部５に対して螺着される場合に限定されるものではなく、例えばアンダーカット嵌合されていてもよい。
天壁部１６には、該天壁部１６を上下方向に貫通するように延び、内部に注出孔６を有する注出筒部１７と、注出筒部１７よりも大径とされ、該天壁部１６から下方へ向けて延びる垂下筒部１８と、が形成されている。
【００３０】
注出筒部１７のうち上方部分は、キャップ軸Ｏ上から径方向にずれた位置（具体的にはキャップ軸Ｏとヒンジ部８との間）に筒部の中心軸を有する。前記上方部分の内周面は、上方へ向かいにしたがい拡径するテーパー状をなしている。前記上方部分の内周面が、注出孔６とされている。前記上方部分の上端開口縁は、径方向外側へ向けて突出するとともに周方向に延びる鍔状をなしている。
【００３１】
注出筒部１７のうち下方部分は、キャップ軸Ｏ上に筒部の中心軸を有する。前記下方部分の内径は、下端開口縁を除いて上下方向に略一定であり、図示の例では下方へ向かうにしたがい僅かに縮径している。前記下方部分の下端開口縁には、径方向内側へ向けて突出するとともに周方向に延びる鍔状の規制部１９が形成されている。規制部１９については別途後述する。
注出筒部１７の下端開口縁には、規制部１９の少なくとも一部を周方向に分断するように、切り欠き部２０が形成されている。切り欠き部２０は、１つでもよいし、周方向に互いに間隔をあけて複数形成されていてもよい。
【００３２】
中栓１３は、装着筒部１２の天壁部１６の下方に設けられている。
中栓１３は、容器本体４の口部５の上端開口部上に配置されたベース部２１と、ベース部２１を上下方向に貫通するように延びる連通筒２２と、を備える。
【００３３】
ベース部２１は、口部５の上端開口縁上に位置する外側部分と、前記外側部分よりも径方向内側かつ下方に位置して連通筒２２が配置された内側部分と、前記外側部分と前記内側部分とを連結し上下方向に延びる連結筒部と、を備える。
ベース部２１の前記外側部分には、該ベース部２１から上方へ向けて延びる支持筒２３と、該ベース部２１から下方へ向けて延びるシール筒２４と、が形成されている。支持筒２３の上端は、装着筒部１２の天壁部１６の下面に当接する。シール筒２４は、容器本体４の口部５内に嵌合する。ベース部２１の前記連結筒部内には、装着筒部１２の垂下筒部１８が嵌合する。
【００３４】
連通筒２２は、注出孔６と容器本体４内とを連通し上下方向に延びている。連通筒２２の上端部内には、注出筒部１７の下方部分が嵌合する。連通筒２２の下端部には、下方へ向かうにしたがい徐々に縮径するテーパー状の弁座部２５が形成されている。弁座部２５には、連通筒２２内に上下動自在に設けられた弁体１４が上方に向けて離間自在に着座し、これにより連通筒２２内と容器本体４内との連通が遮断される。図示の例では、連通筒２２の下端開口部内に、周方向に互いに間隔をあけて複数の突起２６が形成されている。
【００３５】
連通筒２２の内周面のうち、上端部と下端部との間に位置する中間部分には、径方向外側へ向けて窪むとともに上下方向に延びる溝部２７が、周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。ただしこれに限定されるものではなく、連通筒２２の前記中間部分には、径方向内側へ向けて突出するとともに上下方向に延びるリブが、周方向に互いに間隔をあけて複数形成されていてもよい。また、連通筒２２の溝部２７（または前記リブ）の上端と、注出筒部１７の下端開口縁との間には、上下方向に隙間が設けられており、前記隙間は周方向の全周にわたって形成されている。図示の例では、注出筒部１７の下端開口部に形成された切り欠き部２０の周方向位置と、複数の溝部２７のうち１つ以上の周方向位置とが、互いに一致しているが、これに限定されるものではない。
【００３６】
弁体１４は、有底筒状をなしている。そして弁体１４の内部には、上方へ向けて開口する凹部２８が形成されている。凹部２８の開口部（本実施形態では上端開口部）は、該凹部２８の開口端（上端開口縁）へ向かうにしたがい徐々に拡径するテーパー状に形成されている。凹部２８の開口部以外の部位は、上下方向に沿って内径が略一定とされている。
【００３７】
弁体１４の周壁のうち上方部分の外径は、下方部分の外径よりも小径に形成されている。このため、弁体１４の外周における前記上方部分と前記下方部分との間には、上方を向くリング面状の段部２９が形成されている。図示の例では、弁体１４の前記下方部分の外周面と、連通筒２２の内周面との間に、僅かに隙間が設けられている。
【００３８】
弁体１４の底壁のうち下面は、下方へ向けて膨出する半球面状をなしている。弁体１４の前記下面は、連通筒２２の弁座部２５に対して、その上方から離間自在に当接する。つまり、連通筒２２内における弁体１４の下方移動は、弁体１４の前記下面が弁座部２５に当接することにより、規制される。
【００３９】
図２〜図４に示すように、弁体１４の段部２９は、注出筒部１７の規制部１９に対して、その下方から離間自在に当接する。つまり、連通筒２２内における弁体１４の上方移動は、弁体１４の段部２９が規制部１９に当接することにより、規制される。
【００４０】
具体的に、規制部１９は、連通筒２２のうち上端部と下端部との間に位置する中間部分の内周面よりも、径方向内側に突出している。また規制部１９の内径は、弁体１４の周壁のうち上方部分の外径よりも大きく、下方部分の外径よりも小さい。このため、弁体１４が上方移動したときに、弁体１４の前記上方部分が規制部１９内に挿通されるとともに、注出筒部１７内に配置される。また弁体１４の段部２９が、規制部１９の下面に当接される。
【００４１】
また、規制部１９は、連通筒２２内と注出孔６とを連通させた状態で、弁体１４の上方移動を規制する。本実施形態の例では、弁体１４が規制部１９に当接させられて上方移動端に位置しても、切り欠き部２０および溝部２７（または周方向に隣り合う前記リブ同士の間）を通して、注出筒部１７内（注出孔６）と連通筒２２内とが連通している。
【００４２】
図１に示すように、蓋体９は、周壁部３０と、頂壁部３１と、を備える。蓋体９は、キャップ本体７の天壁部１６全体をその上方から覆っており、注出孔６を開閉する。
蓋体９の周壁部３０の下端部は、装着筒部１２の周壁部１５の上端部に形成された段差部３２を利用して、装着筒部１２の天壁部１６に径方向外側から着脱可能に嵌合されている。また、蓋体９の周壁部３０の下端部と、装着筒部１２の周壁部１５の上端部とが、ヒンジ部８を介して一体に連結されている。
【００４３】
蓋体９の周壁部３０のうち、キャップ軸Ｏを挟んでヒンジ部８とは反対側に位置する部分には、径方向外側に向けて突出した操作片３３が形成されている。操作片３３を利用することで、周壁部３０の下端開口部の段差部３２への着脱操作や、蓋体９のヒンジ部８回りの回動操作が容易となる。
【００４４】
蓋体９の頂壁部３１には、該頂壁部３１から下方へ向けて延び、注出筒部１７内に着脱自在に嵌合する閉塞筒３４と、該頂壁部３１から下方へ向けて延び、閉塞筒３４内に配置された軸状のボス３５と、が形成されている。
本実施形態の例では、閉塞筒３４が、注出筒部１７の内側のうち内径が略一定とされた下方部分に対して嵌合する。閉塞筒３４が注出筒部１７の内側に嵌合することで、注出孔６と連通筒２２内との連通が遮断される。閉塞筒３４が注出筒部１７内に嵌合した際に、閉塞筒３４の下端開口縁は、規制部１９よりも上方に離間して配置される。
【００４５】
本実施形態の例では、ボス３５が上下方向に延びる円柱状をなしている。ボス３５の下端部（先端部）は、閉塞筒３４の下端開口縁よりも下方へ向けて突出している。
ボス３５は、該ボス３５の下端部に位置して球状に形成された凸部３６と、凸部３６の上方に隣接配置され、凸部３６の外径よりも小さな外径を有するくびれ部３７と、くびれ部３７の上方に配置され、くびれ部３７の外径よりも大きな外径を有する軸部３８と、を備える。図示の例では、軸部３８の外径が、凸部３６の外径と同等以上である。
【００４６】
そして、ボス３５先端において球体形状をなす凸部３６は、弁体１４の凹部２８に対して着脱自在に嵌合される。凸部３６は、凹部２８のうちテーパー状の開口部よりも下方に位置する部分（内径が略一定とされた部分）に対して嵌合される。図１において、凸部３６は、蓋体９の回動中心であるヒンジ部８よりも下方に位置している。
本実施形態の例では、凸部３６の外径が凹部２８の内径よりも大きくされており、締め代が設けられている。ただしこれに限定されるものではなく、例えばアンダーカット嵌合等により、凸部３６と凹部２８とを着脱自在に嵌合してもよい。
【００４７】
凸部３６の硬さと凹部２８の硬さとは、互いに異なっている。本実施形態の例では、蓋体９に一体とされた凸部３６がポリプロピレン樹脂（ＰＰ）で形成され、弁体１４に一体とされた凹部２８が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）で形成されている。よって、凹部２８の硬さが凸部３６の硬さよりも軟らかい。
【００４８】
次に、上述の注出キャップ１を利用して、容器本体４の内容物を注出する際の作用について説明する。
内容物を注出する際には、まず蓋体９をヒンジ部８回りに回動させて開く。この際、弁体１４の凹部２８に蓋体９の凸部３６が嵌合されているので、弁体１４が蓋体９とともに上昇する。そして図２および図３に示すように、弁体１４の上昇移動が規制部１９に規制されたときに、凸部３６が凹部２８から離脱されることで、図４に示すように、弁体１４が蓋体９から分離される。分離した後の弁体１４は、連通筒２２内を下降移動し弁座部２５に着座する。
【００４９】
次いで、容器本体４の口部５が下向きとなるように、容器本体４を傾けるとともに容器本体４をスクイズ変形する等し、弁体１４を、その自重や容器本体４内（内容器２内）の圧力を利用して弁座部２５から離間させ、容器本体４内と連通筒２２内とを連通させる。
【００５０】
これにより、容器本体４内が連通筒２２内を通して注出孔６内に連通するので、容器本体４内に収容されている内容物を注出孔６から注出することができる。このとき内容物は、連通筒２２内から溝部２７（または周方向に隣り合う前記リブ同士の間）および切り欠き部２０を通って注出孔６に達するので、弁体１４によって流れが阻害されることはなく、注出孔６から内容物を確実に注出することができる。なお、弁座部２５から離間した弁体１４は、規制部１９に当接することによりそれ以上の移動が規制されて、連通筒２２内から抜け落ちることはない。
【００５１】
内容物を注出した後は、例えば口部５が上方を向くように容器本体４を正立姿勢に戻すとともにスクイズ変形を解除し、弁体１４を、自重や容器本体４の復元変形に伴う容器本体４内の減圧等を利用して、弁座部２５上に再び着座させる。
【００５２】
弁体１４が弁座部２５に着座することにより、容器本体４内と連通筒２２内との連通を遮断できるので、内容物の注出を停止することができるとともに、注出直後における容器本体４内への空気の進入を防止できる。このとき、弁体１４の下方移動に伴うサックバック効果により、注出孔６付近の内容物を連通筒２２内へ向けて引き込むことが可能となり、注出孔６からの液だれを効果的に抑えることができる。
このように、弁体１４による連通、遮断の切り換えを適切に行いながら、内容物を確実に注出することができる。
【００５３】
なお、前述したようにスクイズ変形を解除すると、外容器３は復元変形しようとする。このとき、弁体１４が弁座部２５に着座して内容器２が密封されていると、外容器３と内容器２との間に負圧が発生する。これにより、前記吸気スリット部を通して外気が外容器３と内容器２との間に吸入される。外容器３と内容器２との間に外気が吸入されることにより、内容器２の減容形状が保持される。
【００５４】
次いで、蓋体９をヒンジ部８回りに回動させて閉じる。このとき図１に示すように、蓋体９の凸部３６が弁体１４の凹部２８に嵌合する。したがって、次回注出時に蓋体９を開く際には、弁体１４が蓋体９とともに上昇させられる。
【００５５】
以上説明した本実施形態の注出キャップ１によれば、弁体１４に凹部２８が形成され、蓋体９に凹部２８に着脱自在に嵌合する球状の凸部３６が形成されているので、下記の作用効果が得られる。
蓋体９をヒンジ部８回りに回動して開ける際には、図１〜図３に示すように、凹部２８内で凸部３６が球体中心回りに回転することで、キャップ本体７に対する蓋体９の開き角度に係わらず、球状の凸部３６と凹部２８との嵌合状態が良好に維持されて、連通筒２２内において弁体１４が安定して上方移動させられる。
【００５６】
また蓋体９を開く際に、例えば内容物の固化等により弁体１４が弁座部２５に固着していたとしても、蓋体９のヒンジ部８回りの回動により球状の凸部３６が凹部２８の内周面に強く押し当てられるため、弁体１４を弁座部２５から強制的に引き上げることが可能になり、次回注出時に弁体１４を弁座部２５から確実に離間させることができる。
【００５７】
また、蓋体９をヒンジ部８回りに回動して閉じる際には、キャップ本体７に対する蓋体９の開き角度に係わらず、球状の凸部３６を凹部２８に安定して嵌合させることができる。すなわち、球状の凸部３６が凹部２８に接触したときに、該凸部３６が凹部２８の中心（穴の中心。開口中心）に調心されるように案内されるため、凸部３６と凹部２８とが確実に嵌合される。そして、蓋体９を閉じることにより、該蓋体９のボス３５により弁体１４が弁座部２５へと押し下げられて（押し付けられて）、連通筒２２内と容器本体４内との連通が確実に遮断される。
【００５８】
以上より本実施形態によれば、蓋体９をヒンジ部８回りに回動しつつも、凸部３６と凹部２８とを安定して嵌合させることができ、これにより、蓋体９を開く際には弁体１４を確実に引き上げることができ、蓋体９を閉じる際には弁体１４を確実に押し下げることができる。
【００５９】
また本実施形態では、キャップ本体７が、注出孔６が形成された装着筒部１２と、連通筒２２が形成された中栓１３と、を有する。このように、キャップ本体７が装着筒部１２と中栓１３とを備えた（上下に２つの部材を備えた）ことにより、注出孔６と連通筒２２との間に、弁体１４の上方移動を規制する規制部１９を形成しやすくなる。そして、蓋体９を開ける際に、弁体１４の上方移動端において凸部３６と凹部２８との嵌合を確実に解除して、蓋体９と弁体１４とを分離できる。
【００６０】
また本実施形態では、凹部２８の開口部が、その開口端に向かうにしたがい徐々に拡径するテーパー状をなしているので、蓋体９を閉じるときに、凹部２８内に凸部３６を確実に案内して、これらを安定して嵌合できる。
【００６１】
また本実施形態では、凹部２８の硬さと凸部３６の硬さとが互いに異なっているので、例えば凹部２８と凸部３６との締め代やアンダーカット等の嵌合代に成形上のばらつきが生じた場合でも、凹部２８と凸部３６とを安定して嵌合させることができる。
【００６２】
また本実施形態では、蓋体９から下方へ向けて延びるボス３５が、凸部３６の上方に隣接して該凸部３６よりも小径とされたくびれ部３７を備えている。このため、例えば図２および図３に示すように、蓋体９の開き角度が大きくされても、弁体１４の上端開口部（凹部２８の開口部）等に対して、ボス３５の凸部３６以外の部位（凸部３６の上方に位置する部分）が接触することを抑制できる。これにより、凸部３６と凹部２８との嵌合状態を弁体１４の上昇端位置まで良好に維持することができる。
【００６３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。なお、変形例の図示においては、前述の実施形態と同じ構成要素に同一の符号を付しており、主として異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
前述の実施形態では、連通筒２２内での弁体１４の上方移動を規制する規制部１９が、装着筒部１２（の注出筒部１７）に形成された例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
図５は、前述の実施形態で説明した注出キャップ１の変形例を示している。この変形例では、規制部１９が中栓１３に形成されている。具体的に、この規制部１９は、中栓１３の連通筒２２の内周面における上方部分に、径方向内側へ向けて突出して形成されている。
【００６５】
また、図５に示す変形例では、弁体１４が、上方および下方にそれぞれ開口する筒状をなしている。そして、弁体１４において上方に開口する部分が凹部２８とされている。また、弁体１４において下方に開口する部分と、前記上方に開口する部分との間には、弁体１４の内部を上下に仕切る仕切り壁３９が形成されている。
この変形例においても、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
また、前述の実施形態では、弁体１４に凹部２８が形成され、蓋体９（のボス３５）に、凹部２８に着脱自在に嵌合する球状の凸部３６が形成された例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
図６は、前述の実施形態で説明した注出キャップ１の変形例を示している。この変形例では、蓋体９に凹部２８が形成され、弁体１４に凸部３６が形成されている。具体的には、蓋体９の閉塞筒３４内が凹部２８とされている。また、弁体１４の上方部分に、下方部分から上方へ向けて延びるボス３５が形成されており、該ボス３５の上端部（先端部）に球状の凸部３６が形成されている。そして、蓋体９の凹部２８と弁体１４の凸部３６とが、着脱自在に嵌合する。
この変形例においても、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
また、前述の実施形態では、蓋体９に一体とされた凸部３６がポリプロピレン樹脂（ＰＰ）で形成され、弁体１４に一体とされた凹部２８が低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）で形成されていて、凹部２８の硬さが凸部３６の硬さよりも軟らかい例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
凸部３６および凹部２８の材質は、上記以外の材質であってもよい。また、凹部２８の硬さが凸部３６の硬さに比べて硬くてもよい。
【００６８】
また、前述の実施形態では、蓋体９が閉塞筒３４を備えているが、閉塞筒３４が形成されていなくてもよい。
また、装着筒部１２の天壁部１６に注出筒部１７が備えられているが、注出筒部１７を形成することなく、天壁部１６に注出孔６だけを形成してもよい。
【００６９】
また、前述の実施形態では、外容器３の底部に吸気スリット部が形成されているとしたが、内容器２と外容器３との間に外気を吸入する構造として、他の構造を採用することが可能である。例えば、外容器３の口部に、内容器２との間に外気を吸入する吸気孔を設け、注出キャップ１に、前記吸気孔に連通可能な外気導入孔、および前記外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。あるいは、例えば、外容器３の胴部に、内容器２との間に外気を吸入する外気導入孔、および前記外気導入孔を開閉自在に閉塞する外気導入弁を設けることも可能である。
【００７０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した実施形態および変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  注出キャップ
２  内容器（内層）
３  外容器（外層）
４  容器本体
５  口部
６  注出孔
７  キャップ本体
８  ヒンジ部
９  蓋体
１２  装着筒部
１３  中栓
１４  弁体
１６  天壁部
１９  規制部
２２  連通筒
２５  弁座部
２８  凹部
３６  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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