(57)【要約】【課題】電圧印加により過冷却を解除して熱を放出し、かつ繰り返し利用可能な蓄熱装置を提供する。【解決手段】本開示の蓄熱装置１０は、酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材１２、蓄熱材１２に接し、かつ銀、銀合金、および銀化合物からなる群から選択される少なくとも１つから形成された表面を有する第１電極、蓄熱材１２に接する第２電極、蓄熱材１２に含有された無機多孔体、および前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源１４を具備し、前記無機多孔体は、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有する。【選択図】図１
2019011874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱装置であって、
酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材、
前記蓄熱材に接し、かつ銀、銀合金、および銀化合物からなる群から選択される少なくとも１つから形成された表面を有する第１電極、
前記蓄熱材に接する第２電極、
前記蓄熱材に含有された無機多孔体、および
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源を具備し、
前記無機多孔体は、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有する、蓄熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄熱装置であって、
前記無機多孔体は、活性炭およびシリカゲルからなる群から選択される１つの材料から形成される、
蓄熱装置。
【請求項３】
車両であって、
車輪、
前記車輪を駆動するためのエンジン、および
前記エンジンに熱を供給する蓄熱装置
を具備し、
前記蓄熱装置は、
酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材、
前記蓄熱材に接し、かつ銀、銀合金、および銀化合物からなる群から選択される少なくとも１つから形成された表面を有する第１電極、
前記蓄熱材に接する第２電極、
前記蓄熱材に含有された無機多孔体、および
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源を具備し、
前記無機多孔体は、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有する、
車両。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄熱装置であって、
前記無機多孔体は、活性炭およびシリカゲルからなる群から選択される１つの材料から形成される、
蓄熱装置。
【請求項５】
熱を放出する方法であって、以下の工程：
（ａ）  酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材を具備する蓄熱装置を冷却して、前記酢酸ナトリウム三水和物を過冷却状態にする工程、
ここで、
前記蓄熱装置は、
前記蓄熱材に接し、かつ銀またはその合金から形成された表面を有する第１電極、
前記蓄熱材に接する第２電極、
前記蓄熱材に含有された無機多孔体、および
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源を具備し、かつ
前記無機多孔体は、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有し、および
（ｂ）  工程（ａ）の後に、摂氏５８度以下の温度で、前記電源を用いて、前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加し、前記蓄熱材から熱を放出させる工程
を具備する、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の蓄熱装置であって、
前記無機多孔体は、活性炭およびシリカゲルからなる群から選択される１つの材料から形成される、
蓄熱装置。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、さらに以下の工程
（ｃ）  工程（ｂ）の後に、前記蓄熱装置を摂氏５８度以上かつ摂氏８０度以下の温度で加熱し、前記酢酸ナトリウム三水和物を融解する工程
を具備する、方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、さらに以下の工程
（ｐａ１）  工程（ａ）の前に、前記蓄熱材を結晶化する工程、および
（ｐａ２）  前記工程（ｐａ１）の後に、前記蓄熱材を摂氏８０度以下で融解する工程、
を具備する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１１）  前記蓄熱材を摂氏マイナス３０度以下に冷却する工程
を、具備する、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１２）  過冷却状態の前記蓄熱材に酢酸ナトリウム三水和物の結晶を添加する工程
を、具備する、方法。
【請求項１１】
車両に含まれたエンジンに熱を付与する方法であって、
（ａ）  酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材を具備する蓄熱装置を冷却して、前記酢酸ナトリウム三水和物を過冷却状態にする工程、
ここで、
前記蓄熱装置は、前記車両に含まれ、
前記蓄熱装置は、
前記蓄熱材に接し、かつ銀またはその合金から形成された表面を有する第１電極、
前記蓄熱材に接する第２電極、
前記蓄熱材に含有された無機多孔体、および
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源を具備し、かつ
前記無機多孔体は、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有し、および
（ｂ）  摂氏５８度以下の温度で、前記電源を用いて、前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加し、前記蓄熱材からの熱の放出により前記エンジンに前記熱を付与する工程
を具備する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記無機多孔体は、活性炭およびシリカゲルからなる群から選択される１つの材料から形成される、
方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、さらに以下の工程
（ｃ）  工程（ｂ）の後に、前記蓄熱装置を摂氏５８度以上かつ摂氏８０度以下の温度
で加熱し、前記酢酸ナトリウム三水和物を融解する工程
を具備する、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、さらに以下の工程
（ｐａ１）  工程（ａ）の前に、前記蓄熱材を結晶化する工程、および
（ｐａ２）  前記工程（ｐａ１）の後に、前記蓄熱材を摂氏８０度以下で融解する工程、
を具備する、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１１）  前記蓄熱材を摂氏マイナス３０度以下に冷却する工程
を、具備する、方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１２）  過冷却状態の前記蓄熱材に酢酸ナトリウム三水和物の結晶を添加する工程
を、具備する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、酢酸ナトリウム三水和物を蓄熱材として用いた蓄熱システムを開示している。
【０００３】
酢酸ナトリウム三水和物は、摂氏５８℃の融点で融解する。しかし、酢酸ナトリウム三水和物は、融点以下に冷却されても直ちに凝固しない。融点以下に冷却されても液体が凝固していない状態は、過冷却状態と呼ばれる。
【０００４】
酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材を加熱して融解した後、蓄熱材を過冷却状態になるまで冷却する。このようにして、潜熱が酢酸ナトリウム三水和物に蓄えられる。熱が必要とされたときに、酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材の過冷却状態が解除される。酢酸ナトリウム三水和物は液体状態から固体状態に変化し、この変化のために酢酸ナトリウム三水和物から熱が放出される。すなわち、潜熱が取り出される。このようにして、蓄熱効果が達成される。
【０００５】
特許文献２は、過冷却状態の解除手段として、過冷却状態の蓄熱材に電圧を印加する銀電極を具備している蓄熱槽を開示している。
【０００６】
特許文献３は、過冷却防止剤、蓄熱方法、および蓄熱システムを開示している。特許文献３による製造方法は、酢酸ナトリウム３水和物を含む融液に多孔体を浸漬する工程と、多孔体に融液が含浸した状態を保ちながら、融液の過冷却が解除される温度以下で融液及び多孔体を冷却する工程と、を含む。酢酸ナトリウム３水和物を含む蓄熱材を酢酸ナトリウム３水和物の融点よりも高い温度で加熱することによって熱を蓄える。特許文献３による方法で製造された過冷却防止剤の存在下で、酢酸ナトリウム３水和物が液相から固相へと変化するように蓄熱材から熱を奪う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０１７７号公報
【特許文献２】特開昭６１−２０４２９３号公報
【特許文献３】特開２０１３−０６７７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、電圧印加により過冷却を解除して熱を放出し、かつ繰り返し利用可能な蓄熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、蓄熱装置であって、
酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材、
前記蓄熱材に接し、かつ銀、銀合金、および銀化合物からなる群から選択される少なくとも１つから形成された表面を有する第１電極、
前記蓄熱材に接する第２電極、
前記蓄熱材に含有された無機多孔体、および
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源を具備し、
前記無機多孔体は、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有する、蓄熱装置である。
【００１０】
本発明は、上記の蓄熱装置を利用した熱放出方法を含む。
【００１１】
本発明は、上記の蓄熱装置を具備する車両を含む。さらに、本発明は、当該車両においてエンジンに熱を付与する方法を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、電圧印加により過冷却を解除して熱を放出し、かつ繰り返し利用可能な蓄熱装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態による蓄熱装置の概略図を示す。
【図２】図２は、活性炭の細孔構造の模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態が、図面を参照しながら説明される。
【００１５】
（蓄熱装置１０）
図１は、実施形態による蓄熱装置１０の概略図を示す。図１において、蓄熱装置１０は、蓄熱材１２で満たされた蓄熱槽１１、第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂを具備する一対の電極１３、直流電源１４、およびスイッチ１５を具備している。
【００１６】
（蓄熱槽１１）
蓄熱槽１１は、断熱材により保温されている。断熱材の例は、グラスウールである。蓄熱槽１１は、蓄熱材１２を含有している。本実施形態においては、蓄熱材１２は、酢酸ナトリウム三水和物である。言い換えれば、蓄熱材１２は、酢酸ナトリウム三水和物を主成分として含有する。
【００１７】
（蓄熱材１２）
蓄熱材１２は、無機多孔体を含有する。
【００１８】
後に詳細に説明されるが、本発明者らは、無機多孔体の細孔の内部が、固相の微細な蓄熱材１２を有していると考えている。本明細書においては、固相の微細な蓄熱材１２は、「クラスタ」とも呼ばれる。細孔内に含まれる固相の微細な蓄熱材１２は、毛管凝縮により、細孔外に位置する蓄熱材１２よりも強い分子間結合を有する。
【００１９】
このため、蓄熱材１２が加熱されたときに、細孔内に含まれる蓄熱材１２は、細孔外に位置する蓄熱材１２よりもゆっくりと融解する。その結果、蓄熱材１２が液体状態において高温で保持された後でのクラスタの生存可能性を高めることができる。したがって、蓄熱材１２が液体状態において高温で保持された後であっても、電圧の印加により、摂氏５８度以下の温度下において酢酸ナトリウム三水和物の過冷却状態が解除され得る。より詳細には、蓄熱材１２が液体状態において高温で保持された後であっても、クラスタ（すなわち、固相の微細な蓄熱材１２）が細孔内に位置しているため、過冷却状態における電圧の印加時に、そのクラスタの中心からその周囲に拡がるように、蓄熱材１２は結晶化する。言い換えれば、過冷却状態における電圧の印加時における蓄熱材１２の結晶化はそのクラスタを起点としている。
【００２０】
蓄熱材１２に含有される無機多孔体は、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有する。
無機多孔体の細孔径は、通常用いられる方法で測定され得る。例えば、細孔径は、窒素ガス吸着法または水銀圧入法に基づいて算出され得る。本明細書において用いられる用語「平均細孔径」とは、Barret-Joyner-Halenda法（以下、「BJH法」という）またはHorvath-Kawazoe法（以下、「HK法」という）により窒素の吸着等温線から導出された細孔径分布曲線のピーク値での細孔径を意味する。細孔径分布曲線は、横軸が細孔径かつ縦軸が細孔容積のグラフ上に描かれる。平均細孔径は、細孔容積の最大値での細孔径に等しい。あるいは、本明細書において用いられる用語「平均細孔径」とは、水銀圧入法により求めた細孔径分布曲線のピーク値での細孔径を意味する。なお、本明細書において、ゼオライト、メソポーラスシリカ、または活性炭の平均細孔径は、窒素ガス吸着法により算出される。シリカゲルの平均細孔径は、水銀圧入法により算出される。多くの場合、市販されている無機多孔体の平均細孔径は、そのカタログに開示されている。
【００２１】
後述される比較例２において実証されているように、平均細孔径が５０ナノメートルを超えると、蓄熱材１２が液体状態において高温で保持された後において電圧が印加されても、酢酸ナトリウム三水和物の過冷却状態が解除されない。これは、平均細孔径が５０ナノメートルを超えると、毛管凝縮の効果が小さくなるために、蓄熱材１２が液体状態において高温で保持された後におけるクラスタの生存可能性が著しく小さくなるからである、と本発明者らは考えている。言うまでもないが、蓄熱材１２が無機多孔体を含有しない場合も、上記の同様の理由で、酢酸ナトリウム三水和物の過冷却状態が解除されない。
【００２２】
一方、細孔の内部が蓄熱材１２を有し、かつ、クラスタの融解が抑制される限り、無機多孔体の平均細孔径の下限は、制限されない。一例として、無機多孔体の平均細孔径は、０．９ナノメートル以上である。
【００２３】
無機多孔体の材料は、例えば、金属酸化物またはカーボンである。金属酸化物の例は、ゼオライト、シリカ、アルミナ、チタニア、またはタングステン酸化物である。
【００２４】
後述される実施例において実証されているように、望ましい無機多孔体は、活性炭またはシリカゲルである。
【００２５】
活性炭およびシリカゲルは、５０ナノメートル以下のサイズを有する細孔（以下、「ミクロメソ孔」という）を有するとともに、これらの細孔に連結し、かつ５０ナノメートルよりも大きいサイズを有する細孔（以下、「マクロ孔」）を、その表面に有する。
【００２６】
図２は、無機多孔体の細孔の構造の模式図を示す。図２に示されるように、活性炭の表面２０はマクロ孔２１を有する。ミクロメソ孔２２は、マクロ孔２１に連結するように活性炭の内部に配置されている。このため、蓄熱材１２は容易にミクロメソ孔２２に導入される。このようにして、固相の微細な蓄熱材１２がミクロメソ孔の内部に形成される。このことは、後に詳細に後述される。
【００２７】
その結果、メソポーラスシリカのようなマクロ孔２１を有さない無機多孔体に比べて、５０ナノメートル以下のサイズを有するミクロメソ孔２２内により多くの蓄熱材１２が配置され得る。その結果、蓄熱材１２が液体状態において高温で保持された後でのクラスタ生存率がさらに向上する。このため、蓄熱材１２が液体状態において高温で長時間保持されても、電圧印加により過冷却が解除され得る。
【００２８】
蓄熱材１２は、添加剤を含み得る。添加剤の例は、過冷却解除助剤、粘度調整剤、整泡剤、酸化防止剤、脱泡剤、砥粒、充填剤、顔料、染料、着色剤、増粘剤、界面活性剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、粘着付与剤、硬化触媒、安定剤、シランカップリング剤、またはワックスである。本発明の目的が阻害されない限り、添加剤の種
類及び量は制限されない。添加剤は蓄熱材１２に添加される必要はない。
【００２９】
（無機多孔体の細孔内に固相の微細な蓄熱材１２を形成する方法）
固相の微細な蓄熱材１２を無機多孔体の細孔内に形成する方法が、以下、説明される。無機多孔体を含有する蓄熱材１２は、蓄熱材１２の融点（すなわち、摂氏５８度）以上の温度で加熱される。このようにして、蓄熱材１２は液体状態になる。次に、この温度が維持されながら、所定時間、蓄熱材１２は静置される。この間に、蓄熱材１２は、無機多孔体の細孔内に導入される。本発明者らは、毛細管現象により、蓄熱材１２は、無機多孔体の細孔内に導入されると考えている。
【００３０】
その後、蓄熱材１２は、摂氏マイナス３０度またはそれよりも低い温度で冷却される。あるいは、蓄熱材１２は摂氏５８度以下に冷却され、過冷却状態になった後、酢酸ナトリウム三水和物からなる種結晶が蓄熱材１２に添加される。摂氏マイナス３０度以下の低温での冷却または過冷却状態での種結晶の添加により、細孔内の蓄熱材１２が結晶化される。すなわち、細孔内の蓄熱材１２は、液相から固相に変化する。このようにして、無機多孔体の細孔内に固相の微細な蓄熱材１２が形成され得る。
【００３１】
（電極、電源、およびスイッチ）
図１に示されるように、第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂは、配線およびスイッチ１４を介して電源１５に電気的に接続されている。
【００３２】
第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂは、いずれも、蓄熱材１２に接触するように配置される。蓄熱材１２に接触している部分の第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂの距離は、特に限定されない。当該距離の例は、１ミリメートル以上３０ミリメートル以下である。
【００３３】
第１電極１３ａは、その表面に銀、銀合金、または銀化合物を有する。言うまでもないが、当該銀またはその合金が、蓄熱材１２に接触している。銀合金の例は、銀パラジウム合金または銀銅合金である。銀化合物の例は、ハロゲン化銀または酸化銀である。ハロゲン化銀の例は、臭化銀である。
【００３４】
第２電極１３ｂは、その表面に銀、銀合金、または銀化合物を有する必要はない。言うまでもないが、第２電極１３ｂもまた、その表面に銀、銀合金、または銀化合物を有し得る。
【００３５】
第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂの形状は、限定されない。第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂの形状は、例えば、板状または線状である。
【００３６】
直流電源１４に代えて、交流電源が用いられ得る。
【００３７】
本実施形態による蓄熱装置１０は、複数の蓄熱槽１１を具備し得る。各蓄熱槽１１は、各蓄熱材１２に接する第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂを具備し得る。複数の蓄熱槽１１は、直流電源１４に並列に電気的に接続され得る。
【００３８】
（蓄熱装置１０の使用方法）
まず、蓄熱材１２は冷却され、過冷却状態になる。このようにして、潜熱が酢酸ナトリウム三水和物に蓄えられる。
【００３９】
次に、第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂの間に電圧が印加され、蓄熱材１２の過冷却状態が解除される。電圧の印加による蓄熱材１２の過冷却状態の解除により、蓄熱材１
２は結晶化する。その結果、蓄熱材１２は熱を放出する。すなわち、潜熱が取り出される。
【００４０】
（蓄熱装置１０の再利用）
蓄熱材１２が熱を放出した後、蓄熱装置は、繰り返し利用のために、摂氏５８度以上かつ摂氏８０度以下の温度で加熱される。このようにして、蓄熱材１２に含有される酢酸ナトリウム三水和物が融解する。言い換えれば、結晶化された酢酸ナトリウム三水和物（すなわち、固体状態の酢酸ナトリウム三水和物）は加熱により融解する。蓄熱材１２は、摂氏９０度以上の温度で加熱されてはならない。万一、摂氏９０度以上の温度で蓄熱材１２が加熱された場合、比較例４〜比較例１２に示されるように、クラスタの生存可能性が著しく小さくなる。
【００４１】
ただし、摂氏９０度以上の温度で蓄熱材１２が加熱された場合であっても、摂氏マイナス３０度以下の低温での冷却または過冷却状態での種結晶の添加により、無機多孔体の細孔内に固相の微細な蓄熱材１２が再度、形成され得る。
【００４２】
（実施例）
本発明が以下の実施例を参照しながらより詳細に説明される。
【００４３】
（実施例１）
実施例１は、実施例１Ａ〜実施例１Ｄから構成される。
【００４４】
（実施例１Ａ）
（蓄熱装置１０の作製）
蓄熱槽１１に、酢酸ナトリウム（２．２グラム）、水（１．８グラム）、および０．９ナノメートルの平均細孔径を有するゼオライトが添加された。蓄熱槽１１は、９ミリリットルの容量を有するガラス製のサンプル瓶であった。ゼオライトは、東ソー株式会社より、商品名「Ｘ型ゼオライト、Ｆ−９」として購入した。ゼオライトの添加量は、酢酸ナトリウムおよび水の合計重量（すなわち、４．０グラム）に対して２０質量％であった。言い換えれば、ゼオライトの添加量は、０．８グラムであった。このようにして、ゼオライトを含有し、かつ酢酸ナトリウム三水和物を主成分とする蓄熱材１２が蓄熱槽１１に貯留された。
【００４５】
次に、線状の銀から構成される第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂが、蓄熱材１２に浸漬された。第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂは、１．５ミリメートルの直径を有していた。第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂが蓄熱材１２に接している部分の長さは、おおよそ５ミリメートルであった。蓄熱槽１１に蓋を被せた。このようにして、実施例１による蓄熱装置１０が得られた。
【００４６】
（蓄熱装置１０の評価）
蓄熱槽１１に含有される液体状態の蓄熱材１２が摂氏７０度の温度で２時間静置された。この間に、ゼオライトの細孔内に蓄熱材１２が進入したと本発明者らは考えている。その後、蓄熱材１２は、摂氏マイナス３０度に冷却された。このようにして、蓄熱材１２は結晶化された。本発明者らは、細孔内の蓄熱材１２も、細孔外の蓄熱材１２も、液体状態から固体状態に変化したと考えた。
【００４７】
次に、蓄熱槽１１に含有される蓄熱材１２は、摂氏７０度の温度で１時間、加熱された。これにより、蓄熱材１２は融解した。次いで、蓄熱材１２は、摂氏８０度の静置温度で、１５分間の静置時間の間、静置された。さらに、蓄熱材１２は、室温（およそ摂氏２５度）まで冷却された。第１電極１３ａおよび第２電極１３ｂの間に２ボルトの電圧がおお
よそ２分間、印加され、そして本発明者らは、蓄熱材１２が結晶化されたかどうかを目視で観察した。評価は６回、繰り返された。表１は、観察結果を示す。表１に含まれる分数の分子は、蓄熱材１２が結晶化された回数である。表１に含まれる分数の分母は、評価回数（すなわち、６回）である。
【００４８】
（実施例１Ｂ〜１Ｄ）
実施例１Ｂ〜１Ｄでは、静置時間が、それぞれ、３０分間、１時間、および２時間であったこと以外は、実施例１Ａと同一の実験が行われた。実験結果は表１に示される。
【００４９】
（実施例２）
以下の事項（ｉ）および（ｉｉ）を除き、実施例１と同一の実験が行われた。
【００５０】
（ｉ）  ゼオライトに代えて、メソポーラスシリカ（シグマアルドリッチ社から商品名「ＭＣＭ−４１」として購入、平均細孔径：２．５ナノメートル〜３．０ナノメートル）が用いられたこと、および
（ｉｉ）  メソポーラスシリカの添加量は、酢酸ナトリウムおよび水の合計重量（すなわち、４．０グラム）に対して１５質量％（すなわち、０．６グラム）であったこと。
【００５１】
（実施例３）
以下の事項（ｉ）を除き、実施例１と同一の実験が行われた。
【００５２】
（ｉ）  ゼオライトに代えて、活性炭（カルゴンカーボンジャパン社から、商品名「椰子殻活性炭」として購入、平均細孔径：１．０ナノメートル〜３．０ナノメートル）が用いられた。
【００５３】
（実施例４）
以下の事項（ｉ）を除き、実施例１と同一の実験が行われた。
【００５４】
（ｉ）  ゼオライトに代えて、シリカゲル（富士シリシア化学株式会社社から、商品名「ＭＢ１００」として購入、平均細孔径：１０ナノメートル）が用いられた。
【００５５】
（実施例５）
以下の事項（ｉ）を除き、実施例１と同一の実験が行われた。
【００５６】
（ｉ）  ゼオライトに代えて、シリカゲル（富士シリシア化学株式会社社から、商品名「ＭＢ３００」として購入、平均細孔径：３０ナノメートル）が用いられた。
【００５７】
（実施例６）
以下の事項（ｉ）を除き、実施例１と同一の実験が行われた。
【００５８】
（ｉ）  ゼオライトに代えて、シリカゲル（富士シリシア化学株式会社社から、商品名「ＭＢ５００」として購入、平均細孔径：５０ナノメートル）が用いられた。
【００５９】
（比較例１）
ゼオライトが蓄熱槽１１に添加されなかったこと以外は、実施例１と同一の実験が行われた。
【００６０】
（比較例２）
以下の事項（ｉ）を除き、実施例１と同一の実験が行われた。
【００６１】
（ｉ）  ゼオライトに代えて、シリカゲル（富士シリシア化学株式会社社から、商品名「ＭＢ８００」として購入、平均細孔径：８０ナノメートル）が用いられた。
【００６２】
（比較例３）
以下の事項（ｉ）を除き、実施例１と同一の実験が行われた。
【００６３】
（ｉ）  ゼオライトに代えて、シリカ（関東化学株式会社から購入）が用いられた。当該シリカは細孔を有さない非晶質二酸化ケイ素から形成されていた。
【００６４】
（比較例４〜比較例１２）
静置温度が摂氏９０度であったことを除き、実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例３と同一の実験が行われた。結果は表２に示される。
【００６５】
【表１】
2019011874.tif 000003
【００６６】
【表２】
2019011874.tif 000004
【００６７】
表１および表２から明らかなように、静置温度は摂氏８０度以下である必要がある。さもなければ、蓄熱材１２の結晶化はしばしば失敗する。表１から明らかなように、平均細孔径は５０ナノメートル以下であることが必要である。さもなければ、蓄熱材１２の結晶化はしばしば失敗する。
【００６８】
表１から明らかなように、蓄熱材１２の結晶化の確実性の観点から、無機多孔体はシリカゲルまたは活性炭であることが望ましい。
【００６９】
上記の実施例に示されるように、蓄熱材１２に、５０ナノメートル以下の平均細孔径を有する無機多孔体を添加することにより、蓄熱材１２が融点（すなわち、摂氏５８度以上）かつ摂氏８０度以下の高温で保持された後であっても、電圧印加により潜熱を取り出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明による蓄熱装置においては、蓄熱材１２が液体状態において高温で保持された後であっても、電圧の印加により潜熱を取り出すことが出来る。
【００７１】
一例として、本発明による蓄熱装置は、車輪を駆動させるエンジンを備える車両に取り付けられる。蓄熱材１２から放出された熱は、車両に備えられたエンジンのような内燃機関の暖機運転のために用いられる。本発明による蓄熱装置は、ボイラー、空調機または給湯器にも取り付けられる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  蓄熱装置
１１  蓄熱槽
１２  蓄熱材
１３  電極
１４  直流電源
１５  スイッチ
１６  電極表面
２０  活性炭の表面
２１  マクロ孔
２２  ミクロメソ孔
【図１】
2019011874.tif 000005
【図２】
2019011874.tif 000006