(57)【要約】【課題】計測誤差が少なく計測時間設定用センサも不要で用紙有無センサも兼用するシート給送装置を提供する。【解決手段】シート給送装置は、シートを積載する積載部（給紙トレイ５０）と、積載部に積載されたシートを搬送する搬送手段（給紙ローラ６０）と、積載部に積載されたシートに当接可能な円盤部材（エンコーダ２１０）と、円盤部材を検出する検出手段（センサ２２０）と、円盤部材を揺動可能に保持する保持手段（アーム２３０）とを備える。検出手段は、シートの搬送時はシートの搬送に追従する円盤部材の回転量を検出可能であり、かつ、シート積載部におけるシートの有無を検出可能である。【選択図】図６
2019069833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載部と、
前記積載部に積載された前記シートを搬送する搬送手段と、
前記積載部に積載された前記シートに当接可能な円盤部材と、
前記円盤部材を検出する検出手段と、
前記円盤部材を揺動可能に保持する保持手段と、を備え、
前記検出手段は、前記シートの搬送時は前記シートの搬送に追従する前記円盤部材の回転量を検出可能であり、かつ、前記積載部における前記シートの有無を検出可能であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記積載部が、前記搬送手段に対して挿脱自在に構成されていると共に、前記搬送手段に対する前記積載部の挿入操作に連動して当該積載部が上昇するように構成されていることを特徴とする請求項１のシート給送装置。
【請求項３】
前記保持手段に、前記シートの搬送に追従する前記円盤部材の回転は許容する一方で、当該回転の方向とは逆方向の回転は規制する規制手段が配設され、
前記積載部の挿入操作と前記積載部の上昇によって前記円盤部材が前記積載部のシートに当接し、前記円盤部材が所定の位相まで回転すると前記規制手段によって回転が規制され、当該規制状態で前記積載部における前記シートの有無が前記検出手段によって検出されることを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記搬送手段によって前記シートが搬送されると前記円盤部材が前記規制手段で許容された方向に回転することを特徴とする請求項３のシート給送装置。
【請求項５】
前記積載部の底面に前記円盤部材の少なくとも一部が入り込み可能な切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記規制手段が、前記円盤部材に配設されたラチェット歯車に係合するラチェット爪を有することを特徴とする請求項３または４に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記円盤部材が透光窓と遮光部を有し、前記検出手段が光透過型センサを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記搬送手段による前記シートの搬送開始に追従して前記円盤部材が回転し始めてから当該円盤部材が回転を停止するまでの回転量を検出し、当該検出結果に基づいて前記シートの搬送方向長さを検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項のシート給送装置及び作像部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出手段又は光透過型センサの出力が停止した時点から起算して以下のａ）からｄ）のいずれかを行うように構成されていることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
ａ）所定時間が経過したときに前記搬送手段の搬送動作を停止する。
ｂ）所定時間が経過したときに前記搬送手段の搬送動作を開始する。
ｃ）所定時間が経過したときに前記作像部の作像を開始する。
ｄ）所定時間が経過したときに前記作像部の作像画像の倍率を変更する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに当接可能な円盤部材を有するシート給送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の作像部で形成した画像を定着記録する記録媒体として、紙やＯＨＰシート等のシートが一般に使用される。当該シートはローラ等の搬送手段によって画像形成装置の作像部に搬送される。その際、処理速度を上げるためシートのサイズを予めユーザが手動で入力し、当該入力サイズに基づいて搬送手段の搬送動作を設定することが行われている。しかし、ユーザによるサイズ誤入力があると、作像部で作成される画像のサイズと、当該作像部に搬送されるシートのサイズが不一致となって適切な印刷ができない。
【０００３】
このようなサイズ不一致による印刷不良を防止するため、例えば特許文献１〜４のように、各種センサによって作像部に搬送されるシートのサイズ（搬送方向長さ）を自動検出することが行われている。そして当該自動検出でユーザの誤入力があったと判断するとマシンの動作を停止するか、シートに画像を転写する前に当該シートを機外へと排出する。
【０００４】
しかし、特許文献１（特開平９−１３６７３０号公報）のように用紙有無検知レバーと光センサを使用した長さ計測方法は、シートの繰出し回転時間からシート長を検出するので、繰出しローラの偏心やスリップ等によって誤差が発生する。また、特許文献２（実開昭６４−００７１３４号公報）、特許文献３（特開２０１１−２０８４２号公報）、特許文献４（特開２０１３−１０７７７４号公報）のようにエンコーダを使用した長さ計測方法は、エンコーダの計測開始と終了を設定するために、シートの上流端と下流端を検出する２個１組のセンサが必要になる。さらに特許文献２〜４の装置では、シートが搬送路にセットされているかどうかを検知するための用紙有無検知センサも必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、誤差が少なく計測時間設定用センサも不要であり、用紙有無検知センサも兼用するシート給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のシート給送装置は、シートを積載する積載部と、前記積載部に積載された前記シートを搬送する搬送手段と、前記積載部に積載された前記シートに当接可能な円盤部材と、前記円盤部材を検出する検出手段と、前記円盤部材を揺動可能に保持する保持手段と、を備え、前記検出手段は、前記シートの搬送時は前記シートの搬送に追従する前記円盤部材の回転量を検出可能であり、かつ、前記積載部における前記シートの有無を検出可能であることを特徴とするシート給送装置。
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のシート給送装置では、シートと当接して円盤部材が従動回転するので、当該円盤部材のスリップ誤差を抑制することができる。また円盤部材の回転開始から停止までの回転量を検出手段で検出できるので計測時間設定用センサも不要である。さらに本発明のシート給送装置の円盤部材と検出手段はシート有無検知センサも兼用するので、装置の簡略化と低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２Ａ】給紙ローラと給紙トレイの断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに光透過型エンコーダを加えた断面図である。
【図２Ｃ】給紙トレイから搬送されるシートの搬送状態を示す、図２Ｂと同様の断面図である。
【図３】給紙ローラを含む給紙部の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る長さ計測装置を示すもので、（ａ）は計測時の側面図、（ｂ）は非計測時の側面図、（ｃ）は変形実施形態の側面図である。
【図５Ａ】光透過型エンコーダの円盤部材の側面図である。
【図５Ｂ】光透過型エンコーダの仕組みを示すもので、（ａ）はエンコーダの透光時、（ｂ）はエンコーダの遮光時、（ｃ）はエンコーダの変形例を示す図である。
【図５Ｃ】エンコーダのさらに別の変形例を示す図である。
【図６】給紙トレイの給紙部周辺の断面図を示すもので、（ａ）は給紙トレイの底板下降時の断面図、（ｂ）は給紙トレイの底板上昇時の断面図である。
【図７】給紙トレイの底板のスリットを示す斜視図である。
【図８】用紙長の検出タイミングチャートである。
【図９】エンコーダを含む給紙部周辺の断面図である。
【図１０】用紙長検出と給紙動作のタイミングチャートである。
【図１１】プリンタ本体に給紙トレイを挿入する際のシート給送装置の作動を示す側面図である。
【図１２】プリンタの印刷フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係るシート給送装置と、当該シート給送装置を挿脱可能な画像形成装置（レーザプリンタ）について図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付し、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
以下の実施形態では「シート」を「用紙」として説明する。但し「シート」は紙に限定されない。「シート」は紙（用紙）だけでなくＯＨＰシートや布帛なども含む。現像剤やインクを付着させることができる媒体、記録媒体、記録紙、記録シートなどと称されるものも、すべて「シート」に含まれる。
【００１１】
また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することも意味する。
【００１２】
本発明の実施形態に係るシート給送装置は、エンコーダを構成する円盤部材を搬送路の上流端で揺動可能又は上下動可能に配設し、この円盤部材を、積載部にセットされる用紙の上面に当接させて用紙の有無を検知すると共に用紙搬送時に用紙長を計測する。本発明の適用はプリンタなどの画像形成装置に限られることなく、用紙ないしシートを搬送する装置であれば同様に適用可能である。例えば、布、金属シート、プラスチックフィルム、或いは炭素繊維にあらかじめ樹脂を含浸させたプリプレグシートなど、あらゆるシートを搬送する装置にも本発明を適用可能である。
【００１３】
（レーザプリンタの構成）
図１は、本発明のシート給送装置を挿脱可能な画像形成装置の一実施形態としてのカラーレーザプリンタの構成を概略的に示す構成図である。このカラーレーザプリンタ１００は、４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。これらプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１４】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。このため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、その構成の説明を省略する。
【００１５】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、除電装置を有している。プロセスユニット１Ｋはさらに、像担持体の表面を一様帯電する帯電手段としての帯電装置４Ｋと、像担持体上に形成された静電潜像の可視像処理を行う現像手段としての現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、レーザプリンタ１００の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１６】
露光器７は、このレーザプリンタ１００に設置された各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像情報に応じた書き込み走査、すなわち、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００１７】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方に配設されている。一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃは、各像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００１８】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。二次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００１９】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、二次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、クリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２０】
シートを積載する積載部を有する給紙トレイ５０は、レーザプリンタ１００の下方に設置され、用紙Ｐを多数枚束状で収容可能となっている。給紙トレイ５０は、用紙の補給等のために、このレーザプリンタ１００の本体に挿脱可能となっている（図１１参照）。搬送手段としての給紙ローラ６０は、レーザプリンタ１００に設置された状態の給紙トレイ５０の上方に配置され、給紙トレイ５０の最上位の用紙Ｐを給紙トレイ５０から給紙路３２に向けて搬送するようになっている。
【００２１】
レジストローラ対１４は、二次転写ローラ２０の搬送方向直近上流側に配置され、給紙トレイ５０から給紙された用紙Ｐを一旦停止させることができる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成される。レジストローラ対１４の搬送方向直近上流側にはレジストセンサ３１が配設され、このレジストセンサ３１によって用紙先端部分の通過が検知されるようになっている。レジストセンサ３１が用紙先端部分の通過を検知した後、所定時間が経過すると、当該用紙はレジストローラ対１４に突き当てられて一旦停止する。
【００２２】
弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との二次転写ニップ部に送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、二次転写ニップ部において印加されたバイアスによって、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に静電的に転写されるようになっている。
【００２３】
転写後搬送路３３は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップ部の上方に配設されている。定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。定着装置３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。なお、定着装置３４としては無端状の回転ベルトを採用したものやＩＨ加熱方式など他の構成も可能である。
【００２４】
定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。この分岐部に切り替え部材４２が配置され、切り替え部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動するようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には排紙ローラ対３７が配設されている。
【００２５】
反転搬送路４１は、分岐部と反対側の他端で給紙路３２に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、レーザプリンタ１００の上部に、レーザプリンタ１００の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００２６】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と給紙トレイ５０の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、レーザプリンタ１００の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００２７】
本実施形態のレーザプリンタ１００は、転写紙搬送の関係により、給紙ローラ６０から二次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００２８】
転写カバー８は、給紙トレイ５０の上部で、給紙トレイの引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、レーザプリンタ１００の内部を点検可能にしている。転写カバー８には、手差し給紙用の手差し給紙ローラ４５、及び手差し給紙用の手差しトレイ４６が設置されている。
【００２９】
なお、本実施形態のレーザプリンタは画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されない。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００３０】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作について図１を参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給紙ローラ６０は、図１に示すように、レーザプリンタ１００の制御部からの給紙信号によって回転する。そして、給紙ローラ６０は、給紙トレイ５０に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３２へ送り出す。
【００３１】
給紙ローラ６０によって送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対１４のニップ部に到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙Ｐに転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００３２】
手差しによる給紙の場合は、手差しトレイ４６に積載された束状用紙が、最上位の用紙から一枚ずつ手差し給紙ローラ４５によって反転搬送路４１の一部を通り、レジストローラ対１４の二次転写ニップ部まで搬送される。以後の動作は給紙トレイ５０からの給紙と同一である。
【００３３】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザビームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。
【００３４】
レーザビームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。現像装置５Ｋは、トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを、現像剤担持体を介して、静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００３５】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、除電装置は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００３６】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００３７】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の二次転写ニップ部まで走行する。一方、レジストローラ対１４は、それに突き当てられた用紙を所定のタイミングで挟み込んで回転し、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせて、二次転写ローラ２０の二次転写ニップ部まで搬送する。このようにして、中間転写ベルト１６上のトナー画像をレジストローラ対１４によって送り出された用紙Ｐに転写する。
【００３８】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３９】
切り替え部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００４０】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部をレーザプリンタ１００外に搬送する。
【００４１】
そして、用紙Ｐの後端が、排紙路３６を通過すると、切り替え部材４２は、図１の点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。
【００４２】
そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｐをレーザプリンタ１００外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ用紙Ｐを送り出す。
【００４３】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、レジストローラ対１４に至る。そして、レジストローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｐのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｐを二次転写ニップ部へ送り出す。
【００４４】
そして、二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙Ｐが二次転写ニップ部を通過する際に用紙Ｐのトナー画像未転写面（裏面）にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。
【００４５】
定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送された用紙Ｐを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｐの裏面に定着する。このようにして、表裏両面にトナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００４６】
切り替え部材４２は、定着装置３４から用紙Ｐが送り出されたタイミングでは、図１の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００４７】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００４８】
（シート給送装置）
次に、本発明の実施形態に係るシート給送装置についてさらに詳しく説明する。図２Ａはレーザプリンタ１００の本体に対して挿脱可能な給紙トレイ５０を示したものである。但し図２Ａ右側の給紙ローラ６０は、給紙トレイ５０ではなくレーザプリンタ１００の本体側に配設されている。
【００４９】
給紙トレイ５０の内部には、複数枚の用紙Ｐを束状ないし積層状態で載せるための底板５１が配設されている。この底板５１は、図２Ａの左端が給紙トレイ５０の筐体に設けられた底板回動軸５１ａによって上下揺動可能に軸支され、かつ、筐体底部との間に配設されたバネ５３によって常時上方に付勢されている。また、当該底板５１には図７で後述するように切欠部としてのスリット５１ｂが形成されている。
【００５０】
そして当該底板５１の上に束状で載置された用紙の最上の一枚が前記給紙ローラ６０と当接し、当該最上の一枚に対して、前記バネ５３の付勢力及び後述する給紙ローラ６０の摩擦係数によって、所定の搬送力が付与される。当該搬送力が付与された最上１枚の用紙は、図３右方向へと搬送される。
【００５１】
前記バネ５３の付勢力は、不給紙や重送が発生しない適正値に設定されている。すなわち、バネ５３の付勢力が当該適正値よりも低いと、用紙が搬送されない不給紙が発生し、当該適正値より高いと、多数枚の用紙が束状に搬送される重送が発生する。したがってバネ５３の付勢力は過不足のない適正値に設定する。
【００５２】
底板５１の先端部には高摩擦係数のパッド材で構成された底板パッド５２が設置されている。この底板パッド５２によって最下層の用紙に一定の負荷が与えられることで、最下層の用紙とその上の２枚目の用紙が重送されるのが防止される。
【００５３】
給紙ローラ６０の下方には、図３のようにフリクションパッド受台５５が配設されている。このフリクションパッド受台５５は、その右端すなわち搬送方向下流側に受台回動軸５７を有し、当該受台回動軸５７が給紙トレイ５０の筐体に回動自在に支持されている。これによりフリクションパッド受台５５が受台回動軸５７を中心として上下揺動可能とされている。
【００５４】
フリクションパッド受台５５の下側にはバネが配設されている。このバネによってフリクションパッド受台５５が上方すなわち給紙ローラ６０の回転中心方向に向けて付勢されている。
【００５５】
フリクションパッド受台５５の支持構造は、前記のように受台回動軸５７を中心とした回動自在な支持構造に限られない。フリクションパッド受台５５の周囲の部品レイアウト等に応じて、フリクションパッド受台５５を、例えば給紙ローラ６０の回転中心に向けて直線的に平行移動可能に配設してもよい。
【００５６】
図３のフリクションパッド受台５５の上に、フリクションパッド５６が配設されている。このフリクションパッド５６は、高摩擦係数の発泡ウレタンゴムやＥＰゴム、シリコンゴム、コルクもしくはこれらの配合材料などで構成されている。
【００５７】
フリクションパッド５６の摩擦係数が用紙間摩擦係数よりも高く設定されることで、当該摩擦係数の差により重送が防止されるようになっている。また、フリクションパッド５６はその量産性を考慮して簡易形状である長方形で形成され、両面テープによりフリクションパッド受台５５に貼り付けられている。
【００５８】
給紙トレイ５０の前側上部に位置するように、回転搬送部材としての給紙ローラ６０が配設されている。この給紙ローラ６０は、図３のように給紙ローラ軸６１に対してＤカット又は半径方向ピンなどで回転止めされ、軸受を介してプリンタ本体側に回転自在に支持されている。
【００５９】
給紙ローラ６０の外周面は底板５１上に載置された用紙Ｐの束の最上部に当接し、給紙ローラ６０の図３で左回転によってこの最上部の用紙Ｐを右側に繰り出すようしている。給紙ローラ６０は用紙Ｐを前側に搬送する機能があればよく、必ずしもローラの形態である必要はない。給紙ローラ６０に代えて、例えば２つのローラ間に掛け渡した無端状の回転ベルトを使用してもよい。
【００６０】
給紙ローラ軸６１の軸端には駆動ギヤが取り付けられている。当該駆動ギヤは、複数のアイドルギヤまたはクラッチやソレノイドなどの駆動連結部材を介して駆動源としてのモータに連結されている。そして、当該駆動連結部材を介して給紙ローラ６０に対し駆動源であるモータの駆動力が伝達されるようになっている。
【００６１】
給紙ローラ６０は前記駆動連結部材の連結時間と停止時間をそれぞれ制御することにより、所定のタイミングで図３左回りに間欠動作するようになっている。本実施形態では駆動連結部材として電磁クラッチを使用している。
【００６２】
給紙ローラ６０の表層は、用紙に所定の搬送力を付与するために高摩擦係数のゴムで構成され、前記駆動連結部材の制御によって所定速度で用紙を搬送する。本実施形態の給紙ローラ６０は、例えば直径３６ｍｍ、幅４５ｍｍで構成することができる。当該寸法は、用紙搬送装置で搬送する用紙の種類や機器内のスペースに応じて、適正な寸法を選択することができる。
【００６３】
ここで、図３の底板５１に束状に載置された最上の用紙Ｐと給紙ローラ６０の当接部を給紙ニップＮ１とし、フリクションパッド５６と給紙ローラ６０の当接部を分離ニップＮ２として、用紙の分離搬送作用を説明する。給紙ニップＮ１から繰り出し搬送される用紙が２枚重ねになっていても、分離ニップＮ２においては当該２枚のうちの下位の１枚にのみフリクションパッド５６からの摩擦負荷が作用する。上位の１枚にはフリクションパッド５６の摩擦負荷が及ばない。
【００６４】
このため上位の１枚だけが分離されて図３右側に搬送される。その間、下位の１枚はフリクションパッド５６に保持されて静止状態にあり、給紙ローラ６０の次の給紙タイミングで図３右側に搬送される。このようにして用紙が分離搬送されることで重送が防止される。
【００６５】
図４（ａ）（ｂ）は本発明の実施形態に係るシート給送装置の要部を示す。このシート給送装置は一般的な光透過型エンコーダ２００を使用する。光透過型エンコーダ２００は広く普及しているので低コストで構成できる。
【００６６】
光透過型エンコーダ２００の円盤部材２１０は、透光窓２１１と遮光部２１２が回転方向に交互かつ等間隔で設けられている。光源のＬＥＤ２２１の光は、固定スリット板２２３のスリット２２３ａから円盤部材２１０の透光窓２１１を通して受光素子２２２に放光される。そして図５Ｂ（ａ）のように透光窓２１１で透光すると検出手段としてのセンサ２２０の受光素子２２２がＯＦＦのパルス信号を出力し、図５Ｂ（ｂ）のように遮光部２１２で遮光するとＯＮのパルス信号を出力する。
【００６７】
円盤部材２１０は、保持手段としてのアーム２３０の先端部に回転可能に軸支されている。当該アーム２３０は左端の基端部が回動支点２３１を介して本体側のホルダ２４０によって上下揺動可能に保持されている。
【００６８】
ホルダ２４０に対するアーム２３０の下方への最大揺動角度は、図４（ｂ）に示す角度にホルダ２４０によって規制されている。センサ２２０とホルダ２４０は、プリンタ本体の筐体の一部をなす天板に固定されている。
【００６９】
円盤部材２１０の支持部材はアーム２３０に限定されない。図４（ｃ）のように左右一対のガイド部材１２４０をプリンタ本体に配設し、当該ガイド部材１２４０の縦長穴１２４１に、水平なビーム１２３０の両端１２３１を昇降可能に配設する。そして当該ビーム１２３０の中央部に円盤部材２１０の支軸２１３を回転可能に支持する。
【００７０】
こうすることで、円盤部材２１０の揺動ないし上下動に伴う用紙との当接部Ｎ３（図９）の移動を抑制して計測誤差を低減することができる。なお、ビーム１２３０の両端１２３１をバネで下方に付勢することで、円盤部材２１０の当接部Ｎ３の当接圧を確保して用紙上面での滑りを抑制するようにしてもよい。
【００７１】
束状の用紙を搭載した給紙トレイ５０を図１１（ａ）〜（ｃ）のようにプリンタ本体にセットすると、図４（ａ）、図１１（ｃ）のように、円盤部材２１０が用紙の上面に押されてセンサ２２０により検知可能な位置に上昇する。給紙トレイ５０をセットしていない場合は、図４（ｂ）のようにアーム２３０が最大回動角度で下方へ下がっているため、円盤部材２１０はセンサ２２０で検知されない。また、給紙トレイ５０をセットしてもトレイ内に用紙が一枚も無い場合は、図７のように給紙トレイ５０の底板５１に設けた切欠部としてのスリット５１ｂ内に円盤部材２１０が落ち込んでいるため、同様に円盤部材２１０がセンサ２２０により検知されない。
【００７２】
図４（ａ）、図１１（ｃ）の検知状態で円盤部材２１０が回転すると、センサ２２０の検知部２２０ａを透光窓２１１と遮光部２１２が交互に通過する。この結果、センサ２２０の受光素子２２２がＯＮとＯＦＦのパルス信号を繰り返し出力する。この繰り返し回数をカウントすることにより円盤部材２１０の回転距離を検出する。
【００７３】
円盤部材２１０の構成を図５Ａにより説明する。円盤部材２１０は図４（ａ）（ｂ）のようにアーム２３０に軸支されているが、図５Ａでは便宜的にアーム２３０を非表示にしている。図５Ａに示すラチェット爪２１５は規制手段を構成するもので、その回動中心２１６がアーム２３０によって回動可能に支持されている。規制手段はワンウェイクラッチ等で構成することも可能であるが、より安価なラチェット機構で構成することで装置の低コスト化を図ることができる。
【００７４】
円盤部材２１０の支軸２１３の周囲には、図５Ａに示すように規制手段を構成するラチェット歯車２１４が一体形成されている。図５Ａで円盤部材２１０が左回転すると、ラチェット爪２１５の先端がラチェット歯車２１４の歯先に自重で軽く接触した状態で上下動を繰り返す。したがって円盤部材２１０は左回転を続行可能である。
【００７５】
この反対に図５Ａで円盤部材２１０が右回転をしようとすると、ラチェット爪２１５の先端がラチェット歯車２１４の歯底に食い込むので右回転が阻止される。この回転が阻止された時に円盤部材２１０が回転停止する位置は、センサ２２０の検知部２２０ａを円盤部材２１０の遮光部２１２が遮っている時である。すなわち、右回転が阻止された状態では、センサ２２０の受光素子２２２から必ずＯＮのパルス信号が出力される。
【００７６】
円盤部材２１０の規制手段（ラチェット歯車２１４とラチェット爪２１５）は、後述のように給紙トレイ５０の用紙有無を検知するためのものであるので、別の方法で用紙有無を検知できれば規制手段は省略可能である。図５Ｃはそのような円盤部材２１０の変形例を示す図である。
【００７７】
この円盤部材２１０は、給紙トレイ５０の本体挿入動作（図１１）又は給紙トレイ５０の底板５１の上昇動作（図６）により、用紙上面に押されて上昇する際に、その周縁部２１４がセンサ２２０の検知部２２０ａを通過する。センサ２２０の検知部２２０ａは、この周縁部２１４を検知することで「用紙有り」を検知する。いったん周縁部２１４を検知した後では、検知部２２０ａに透光窓２１１が来ても遮光部２１２が来ても構わない。
【００７８】
次に、給紙トレイ５０に少数枚の用紙がセットされている時の用紙有りの検知作用を図６（ａ）（ｂ）を参照して説明する。給紙トレイ５０をプリンタ本体に挿入する際、給紙トレイ５０の底板５１はそのロック部５４によって最下位置にロックされている。このため、積載枚数が少ないと図６（ａ）のように用紙上への円盤部材２１０の当接がないため、給紙トレイ５０の挿入動作だけでは円盤部材２１０は回転しない。
【００７９】
そのまま、給紙トレイ５０をセット完了すると、プリンタ本体側のロック解除部材によってロック部６１が解除されて底板５１が上昇し始める。ここで、図６（ａ）→（ｂ）のように底板５１の上昇過程で用紙Ｐと円盤部材２１０が接触する。さらに底板５１が上昇するとアーム２３０も上昇するので、当該アーム２３０に対して円盤部材２１０が右回転する。
【００８０】
この時の最大回転角度は、透光窓２１１と遮光部２１２を各８個とすると、２２．５°（＝３６０°／１６）である。この２２．５°は図８のΔｔに相当する。この右回転によって、遮光部２１２がセンサ２２０の検知部２２０ａに位置する。よって、図５Ａの機構により、底板５１が上昇完了したときにセンサ２２０が遮光された状態となり、「用紙有り」を検知することができる。
【００８１】
図６（ａ）（ｂ）は底板５１上昇による円盤部材２１０の回転を示す。図６（ａ）が底板５１の上昇開始時を示し、このときのアーム２３０と円盤部材２１０の相対的な位相を角度θで示している。この角度θは、円盤部材２１０の支軸２１３とアーム２３０の回動支点２３１とを結ぶ直線が、円盤部材２１０の支軸２１３と当接部Ｎ３とを結ぶ直線と成す角度である。
【００８２】
底板５１上昇後の角度θ‘は、θ’＜θとなり、この角度の差分だけ円盤部材２１０が右回転したことになる。但し円盤部材２１０は前述のように最大で２２．５°までしか右回転できないので、角度の差分（θ−θ’）のうち２２．５°を越える分は当接部Ｎ３でスリップすることになる。
【００８３】
給紙トレイ５０に用紙がない場合、円盤部材２１０は図７のように給紙トレイ５０の底板５１に形成された切欠部としてのスリット５１ｂに自重で落ち込む。これによりセンサ２２０の検知部２２０ａから円盤部材２１０が外れるので、「用紙なし」を検知することができる。スリット５１ｂは底板５１に低コストで簡単に形成することができ、しかも「用紙無し」を確実に検知することができる。
【００８４】
次に、用紙Ｐの搬送状態を図２Ｃにより説明する。用紙Ｐが給紙ローラ６０、およびレジストローラ対１４で搬送されることにより、当該用紙Ｐの搬送移動に追従して、円盤部材２１０が規制手段であるラチェット爪２１５によって許容された方向に従動回転する。これによりセンサ２２０の信号（パルス信号）がＯＮ／ＯＦＦを繰り返すので、最上紙が搬送されていることを検出することができる。
【００８５】
用紙Ｐの後端が円盤部材２１０を抜けると、円盤部材２１０のＯＮ／ＯＦＦの繰り返し出力が停止し、センサ信号が変化しなくなる。したがって、次に述べるように、レジストローラ対１４が駆動を開始してから円盤部材２１０の出力が停止するまでの時間（出力パルス数）により、実際の用紙長を検出することができる。当該検出では、円盤部材２１０が用紙Ｐの搬送移動に追従して従動回転するので用紙Ｐとのスリップが少ないため、用紙長の検出誤差を抑制することができる。
【００８６】
（用紙長の検出タイミングチャート）
図８に用紙長の検出タイミングチャートを示す。中段の波形がセンサ出力である。センサ２２０の信号はＯＮ（図５Ａの遮光状態）から開始し、ＯＮ／ＯＦＦを繰り返した後に停止する。なお、図５Ｃのように規制手段を省略した円盤部材２１０の場合は、検出開始時のセンサ２２０の信号がＯＮかＯＦＦかは決まらないが、それによる計測誤差は発生しない。
【００８７】
開始時点は給紙クラッチＯＮ（接続）又はレジストクラッチＯＮ（接続）である。信号が停止した状態はＯＮかＯＦＦかは決まらない。センサ出力の変化がない時間が円盤部材２１０の分解能（Δｔ）以上の所定時間ｔ２続いたとき、用紙の後端が円盤部材２１０を抜けたと判定する。
【００８８】
所定時間ｔ２は分解能Δｔよりも大きい時間で設定する。これにより、用紙長はＯＮ／ＯＦＦの繰り返し時間ｔ１に対応した円盤部材２１０の回転距離から算出可能である。ここで、動作開始時と後端抜け確定時にそれぞれ最大Δｔの誤差が生じ得るが、当該誤差は円盤部材２１０の高分解能化で低減可能である。なお、前述した時間ｔ１に対応した円盤部材２１０の回転距離に、当接部Ｎ３〜給紙ニップＮ１間の搬送距離を追加して用紙長を算出してもよい。
【００８９】
円盤部材２１０の高分解能化は、透光窓２１１と遮光部２１２の数を増大したり、受光素子２２２から得られるパルス信号を電気的に逓倍（２倍、４倍など）したりすることで行う。図５Ｂ（ｃ）のように円盤部材１２１０の透光窓と遮光部の数を増大する場合、受光素子２２２が受ける光量の減少を補うために固定スリット板１２２３をマルチスリット化することができる。
【００９０】
（給紙動作のタイミングチャート）
次に、給紙ローラ６０の動作を図９と図１０により説明する。図９のＬ２３は、円盤部材２１０の当接部Ｎ３から分離ニップＮ２までの搬送距離を示す。
【００９１】
図１０は給紙動作のタイミングチャートであり、図６（ｂ）のように給紙ローラ６０で用紙Ｐが繰り出された後、円盤部材２１０により用紙の後端抜けが検出される（ｔ２）。当該後端抜けから所定時間後（ｔ３後）に給紙クラッチをＯＦＦ（切断）にする。
【００９２】
所定時間ｔ３は、図９の円盤部材２１０と用紙Ｐの当接部Ｎ３から、分離ニップＮ２までの搬送距離Ｌ２３に相当する時間より、大きく設定する。すなわち、用紙後端が分離ニップＮ２を抜けた後、その下側の次用紙Ｐを所定時間ｔ３で微小距離だけ図９で右側に搬送する。次用紙Ｐの先端は、給紙ニップＮ１、分離ニップＮ２或いは両ニップ間のいずれかにある。
【００９３】
用紙後端が当接部Ｎ３を抜けた瞬間は（図１０のｔ２の左端）、センサ２２０がＯＮ／ＯＦＦどちらにもなる可能性があるので、給紙トレイ５０にまだ用紙が残っているかどうかは判断できない。すなわち、後端抜けした用紙が給紙トレイ５０の最後の用紙であると、円盤部材２１０が図７のように底板５１のスリット５１ｂに自重で落ち込むため、センサ２２０がＯＦＦになる。しかし、給紙トレイ５０に用紙がまだ残っていてセンサ２２０がたまたまＯＦＦなっているかも知れない。
【００９４】
そこで前記のように次用紙を所定時間ｔ３だけ微小搬送し、この間にセンサ２２０の信号変化がなければ、図７のように給紙トレイ５０に用紙がないと判断する。そして、以後給紙クラッチをＯＦＦのままとし、同時にプリンタ１００の操作パネルに「用紙なし」を表示する。これにより給紙ローラ６０の無駄な駆動を停止する。
【００９５】
所定時間ｔ３の間にセンサ２２０の信号変化があると、給紙トレイ５０に次用紙があると判断し、ｔ３後の所定時間ｔ４だけ給紙クラッチをＯＦＦにした後で再びＯＮにする。これにより次用紙の搬送が開始される。
【００９６】
このように、給紙クラッチＯＦＦのタイミングを、センサ２２０の出力停止タイミングを基準（トリガ）として設定することで、ユーザによる用紙サイズの誤入力があっても、当該誤入力による給紙開始時期の不適切を防止して印刷不良を防止することができる。すなわち、レジストクラッチＯＮからユーザ設定の用紙サイズに対応した時間で給紙クラッチをＯＦＦにし、その所定時間後に給紙クラッチをＯＮにして給紙開始とする場合を考える。この場合、設定用紙サイズが実際の用紙サイズよりも長いと、用紙後端が給紙ローラ６０を抜けた後も給紙動作が継続することで、紙間ゼロでの次用紙搬送となって次用紙が無駄になってしまう場合がある。
【００９７】
また、設定用紙サイズが実際の用紙サイズよりも短いと、給紙途中でも給紙クラッチをＯＦＦして次用紙の給紙開始が早まるため、紙間を検出できなくなり、ジャムになる場合がある。そこで当該用紙無駄やジャムを防止するため、前述したようにセンサ２２０で検知した用紙後端抜けを基準（トリガ）として、次用紙の給紙動作の開始時期（ｔ３＋ｔ４）を設定することにした。
【００９８】
なお、前述と同様に、用紙後端抜けを基準（トリガ）として、プリンタ１００の作像部の作像開始タイミングを設定してもよい。これにより、用紙サイズの誤入力に関わらず、実際の用紙サイズを検出・確定してから作像を開始するので印刷不良を防止することができる。また、用紙後端抜けを基準（トリガ）として、プリンタ１００の作像部の画像倍率を変更してもよい。これにより、用紙サイズの誤入力により作像部の画像サイズと実際の用紙サイズが不一致となった場合でも画像欠損を防止することができる。
【００９９】
次に、プリンタ本体に対する給紙トレイ５０挿入時の「用紙有り」検知を図１１により説明する。給紙トレイ５０をプリンタ本体から抜いた状態では、プリンタ本体側の光透過型エンコーダ２００のアーム２３０が、図４（ｂ）のように下方に下がった状態である。この状態で図１１（ａ）のように給紙トレイ５０を矢印方向に挿入すると、給紙トレイ５０の束状用紙Ｐの後端を規制するエンドフェンス５８が、下方に下がったアーム２３０の先端に支持された円盤部材２１０の下部外周に当たる。
【０１００】
さらに給紙トレイ５０を矢印方向に挿入すると、円盤部材２１０はエンドフェンス５８に押されて右回転しようとするが、ラチェット爪２１５で右回転が規制されているので、回転停止したままアーム２３０を上方に回動しながら用紙Ｐ上面に乗り上げる。その後、円盤部材２１０は図５Ａの規定位相を維持した状態で、図１１（ｂ）→（ｃ）のように、給紙トレイ５０の矢印方向の挿入により用紙Ｐと摺動する。
【０１０１】
そして図１１（ｃ）の給紙トレイ５０のセット完了で、センサ２２０が遮光状態で計測開始の待機状態となり、同時にセンサ２２０の遮光状態で「用紙有り」が検知される。以上のように、本発明のシート給送装置は用紙長検知だけでなく、給紙トレイ５０の有無検知と給紙トレイ内の用紙有無検知も行うことができる。
【０１０２】
（作像動作のフローチャート）
以上のように、給紙ローラ６０によって搬送された用紙の用紙長を光透過型エンコーダ２００で計測する。これにより、ユーザが用紙サイズの設定を間違えた場合でも、トナーの無駄を極力省くことができる。図１２はユーザが用紙サイズの設定を間違えた場合に、印刷２枚目以降のトナーの無駄を省くためのプリンタの印刷フローチャートである。
【０１０３】
すなわち、ステップＳ１で印刷を開始し、ステップＳ２で１枚目の作像を開始すると同時にステップＳ３で給紙動作を開始する。ここでＳ２とＳ３の順序は入れ替え可能である。
【０１０４】
以後、図８で説明したようにステップＳ４で用紙長を確定する。そしてステップＳ５で入力サイズが正しいと判定された場合はステップＳ６で２枚目の作像を開始し、以降は通常の動作となる。
【０１０５】
ステップＳ５で入力サイズが間違っていると判定された場合は、ステップＳ８で２枚目の印刷動作を停止し、ステップＳ９で印刷１枚目を機外へと排出する。
【０１０６】
その後、ステップＳ１０で入力サイズが間違っていることをプリンタの操作パネルに表示し、同時に当該操作パネル上でユーザが印刷を継続するか否かを選択するための表示を行う。ステップＳ１１でユーザが印刷継続を選択したと判断されると、ステップＳ１２で検出した用紙長に応じて給紙動作のタイミングを変更する。その後はステップＳ１３以降で通常の印刷を継続する。ステップＳ１１で印刷終了を選択したと判断されると印刷動作を完了する。
【０１０７】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態では円盤部材の回転量を検出するセンサとして光電式エンコーダを使用したが、当該センサは光電式エンコーダに代えて例えば磁気式エンコーダを使用してもよい。磁気式エンコーダを使用する場合、その回転位置を規制手段によって磁気検出位置に規制するように構成可能である。
【０１０８】
また、前記実施形態では給紙トレイ５０の底板５１を上昇させてシートとしての用紙を搬送手段としての給紙ローラ６０に当接させたが、底板５１を上昇させる代わりに給紙ローラ６０を下降させて用紙に当接させてもよい。この場合、円盤部材を保持手段によって移動して用紙に当接させ、その状態を検出手段で検出して「用紙有り」を検知する。
【符号の説明】
【０１０９】
１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ：プロセスユニット      ２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ：像担持体
３Ｋ：ドラムクリーニング装置                  ４Ｋ：帯電装置
５Ｋ：現像装置                                ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ：トナーボトル
７：露光器                                    ８：転写カバー
１０：粉体収容器                              １４：レジストローラ対
１５：転写装置                                １６：中間転写ベルト
１７：従動ローラ                              １８：駆動ローラ
19K,19Y,19M,19C：一次転写ローラ              ２０：二次転写ローラ
２１：ベルトクリーニング装置                  ３１：レジストセンサ
３２：給紙路                                  ３３：転写後搬送路
３４：定着装置                                ３４ａ：定着ローラ
３４ｂ：加圧ローラ                            ３５：定着後搬送路
３６：排紙路                                  ３７：排紙ローラ対
４１：反転搬送路                              ４２：切り替え部材
４２ａ：揺動軸                                ４３：反転搬送ローラ対
４４：排紙トレイ                              ４５：給紙ローラ
４６：手差しトレイ                            ５０：給紙トレイ
５１：底板                                    ５１ａ：底板回動軸
５１ｂ：スリット                              ５２：底板パッド
５３：バネ                                    ５４：ロック部
５５：フリクションパッド受台                  ５６：フリクションパッド
５７：受台回動軸                              ５８：エンドフェンス
６０：給紙ローラ                              ６１：給紙ローラ軸
６１：ロック部                                １００：プリンタ
２００：光透過型エンコーダ                    ２１０： 円盤部材
２１１：透光窓                                ２１２：遮光部
２１３：支軸                                  ２１４：ラチェット歯車
２１５：ラチェット爪                          ２１６：回動中心
２２０：センサ                                ２２０ａ：検知部
２２２：受光素子                              ２３０：アーム
２３１：回動支点                              ２４０：ホルダ
１２３０：ビーム                              １２４０：ガイド部材
Ｎ１：給紙ニップ                              Ｎ２：分離ニップ
Ｎ３：当接部                                  Ｐ：用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開平９−１３６７３０号公報
【特許文献２】実開昭６４−００７１３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０８４２号公報
【特許文献４】特開２０１３−１０７７７４号公報
【図１】
2019069833.tif 000003
【図２Ａ】
2019069833.tif 000004
【図２Ｂ】
2019069833.tif 000005
【図２Ｃ】
2019069833.tif 000006
【図３】
2019069833.tif 000007
【図４】
2019069833.tif 000008
【図５Ａ】
2019069833.tif 000009
【図５Ｂ】
2019069833.tif 000010
【図５Ｃ】
2019069833.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
2019069833.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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