(57)【要約】【目的】２層屋根において、馳締タイプの下部屋根の馳締連結部に簡易且つ迅速に装着できると共に、下部屋根に対して極めて強固に装着することができる建築用支持具を提供すること。【構成】正面板部１１と主側面板部１２が形成され且つ下方に主馳包持部１４が形成されてなる主筐体部１と、両側に設けられ且つ補強馳包持部２４を有する補強筐体部２とが一体形成されてなる第１挟持部材Ａ1と、第１挟持部材Ａ1と同等に構成されてなる第２挟持部材Ａ2と、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを接合する締付具６とを備えること。第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とが接合によって、第1挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2の両馳包持部同士と、両補強筐体部２の補強馳包持部同士が馳締連結部Ｊを挟持固定する構成とすること。【選択図】      図１
2019011553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面板部と該正面板部の両端に主側面板部が形成され且つ下方に主馳包持部が形成されてなる主筐体部と、該主筐体部の両側に設けられ且つ補強馳包持部を有する補強筐体部とが一体形成されてなる第１挟持部材と、該第１挟持部材と同等に構成されてなる第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを接合する締付具とを備え、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが接合によって、前記第1挟持部材と前記第２挟持部材の両前記馳包持部同士と、両前記補強筐体部の補強馳包持部同士が馳締連結部を挟持固定する構成としてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの前記補強馳包持部は両前記補強筐体部の外端に形成された補強側面部に前記馳締連結部を包持可能に形成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材と前記補強筐体部と、前記第２挟持部材の前記補強筐体部の少なくとも一方には、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが適正な接合に案内される挿入突出片が形成され、他方には該挿入突出片を案内する挿入受け部が形成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材の前記補強筐体部と、前記第２挟持部材の前記補強筐体部の両方に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが適正に接合できるように案内される挿入突出片が形成されると共に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両方に両前記挿入突出片を案内する挿入受け部が形成されてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記補強筐体部には両前記補強馳包持部の締付を規制するストッパが設けられてなることを特徴とする建築用支持具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記主筐体部と両前記補強筐体部にそれぞれの締付具が設けられてなることを特徴とする建築用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２層屋根において、馳締タイプの下部屋根の馳締連結部に簡易且つ迅速に装着できると共に、下部屋根に対して極めて強固に装着することができる建築用支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下部屋根と上部屋根とからなる２層タイプの屋根又は壁等の外囲体が多く存在している。これらの外囲体は、新設の２層タイプの屋根（又は壁）及び既設の屋根（又は壁）に新たに屋根（又は壁）を新設した改修屋根が存在する。その下部屋根（又は壁）は、金属製の折板建築用板によって施工されている。この種の外囲体において、下馳部と上馳部とが形成された建築用板材が存在し、その隣接する建築用板材同士の下馳部と上馳部とが共に巻き付けられるようにして、馳締連結部を形成しつつ、建築用板材同士を連結して施工するものがある。
【０００３】
この下部屋根（又は壁）上に上部屋根（又は壁）を施工するために下部屋根（又は壁）には受金具が設置される。特に下部屋根（又は壁）が馳締タイプのものであれば、その馳締連結部を利用して受金具が下部屋根（又は壁）に固定される。この種の馳締連結部を利用して固定する受金具の多くは、その馳締連結部を挟持する状態で固定するタイプのものである。具体的には、特許文献１に示されるように、主に左右に分離した２部材から構成されるものが多く存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６７９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において開示されている断熱金具は、２つの挾着片から構成されているものであり、左右方向に２部材構成となっており、それぞれの挾着片は、金属板が複雑に折り曲げられるプレス加工により形成されたものである。さらに、上記２つの挾着片は、ボルト・ナットにより連結固定されたものである。現場での下部屋根（又は壁）の馳締連結部への据え付けにおいては、２部材からなる断熱金具は、まず左右の主要な部材を、ボルト・ナットを緩めて、２部材を引き離した状態で、馳締連結部を挟持するようにして前記ボルト・ナットを締め付け固定する。
【０００６】
この種の２部材から構成される断熱金具では、その構造を簡単にするために、力学的強度が不足するものであった。その結果、断熱金具を２層屋根等の外囲体における下部屋根の馳締連結部に装着するときに強固な固定とはならず、装着強度不足により、十分な耐風圧強度が得られないことが多い。
【０００７】
その結果、断熱金具の下部屋根に対する装着位置がずれてしまったり、或いは最悪の場合、断熱金具が下部屋根から外れるおそれもある。このような不都合を解決するための対策として、断熱金具を下部屋根の馳締連結部に対して挟持状態で装着するときに、断熱金具を馳締連結部の長手方向において両側に補強部材を装着することが考えられる。
【０００８】
しかしながらこのような構成では、断熱金具以外に別の補強部材が必要となり、その結果、部品点数が多くなると共にこれらの装着作業も面倒となり、作業員の負担が増える等の問題点が存在する。そこで、本発明が解決しようとする技術的課題（又は目的）は、２層タイプの屋根等の外囲体において、下部屋根に対して極めて強固に装着することができ、且つ耐風圧性能に優れた２層の屋根のための建築用支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、正面板部と該正面板部の両端に主側面板部が形成され且つ下方に馳包持部が形成されてなる主筐体部と、該主筐体部の両側に設けられ且つ補強馳包持部を有する補強筐体部とが一体形成されてなる第１挟持部材と、該第１挟持部材と同等に構成されてなる第２挟持部材と、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを接合する締付具とを備え、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが接合によって、前記第1挟持部材と前記第２挟持部材の両前記馳包持部同士と、両前記補強筐体部の補強馳包持部同士が馳締連結部を挟持固定する構成としてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの前記補強馳包持部は両前記補強筐体部の外端に形成された補強側面部に前記馳締連結部を包持可能に形成されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項３の発明を、請求項１又は２に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材Ａ1と前記補強筐体部と、前記第２挟持部材Ａ2の前記補強筐体部の少なくとも一方には、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが適正な接合に案内される挿入突出片が形成され、他方には該挿入突出片を案内する挿入受け部が形成されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項４の発明を、請求項１又は２に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材の前記補強筐体部と、前記第２挟持部材の前記補強筐体部の両方に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが適正に接合できるように案内される挿入突出片が形成されると共に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両方に両前記挿入突出片を案内する挿入受け部が形成されてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記補強筐体部には両前記補強馳包持部の締付を規制するストッパが設けられてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の建築用支持具において、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記主筐体部と両前記補強筐体部にそれぞれの締付具が設けられてなる建築用支持具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、主筐体部の前後方向両側に補強筐体部を一体形成したものであり、馳締タイプの下部屋根（又は壁）と上部屋根（又は壁）とからなる２層屋根（又は壁）等の外囲体を施工する場合では、下部屋根側の馳締連結部に極めて強固に装着することができる。
【００１５】
つまり、本発明の建築用支持具では、第１挟持部材と第２挟持部材とのそれぞれの主筐体部と該主筐体部に一体形成された両補強筐体部により、第１挟持部材と第２挟持部材とを、下部屋根側の馳締連結部へ締付装着した状態は、馳締連結部の長手方向に対して同時に３つの締付箇所を構成することができる。これによって、本発明の建築用支持具は、下部屋根の馳締連結部に対して、極めて強固な装着を実現できる。しかも、馳締連結部に対する３つの締付箇所は、第１挟持部材と第２挟持部材とによって行うことができ、最小限の部品にて装着でき、作業員の作業負担を格段に軽減することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材のそれぞれの前記補強馳包持部は、両前記補強筐体部の外端に形成された補強側面部に下部屋根の前記馳締連結部を包持可能となる構造に形成されたことにより、下部屋根の馳締連結部の長手方向において略等間隔に締付固定を行うことができ、安定した締付状外にできる。
【００１７】
請求項３の発明では、前記第１挟持部材と前記補強筐体部と、前記第２挟持部材の前記補強筐体部の少なくとも一方には、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが適正な接合に案内される挿入突出片が形成され、他方には該挿入突出片を案内する挿入受け部が形成される構成としたことにより、第１挟持部材と第２挟持部材とは、その接合を正確にすることができると共に、相互にずれが無く、極めて強固な接合にすることができる。その結果、本発明の建築用支持具は、下部屋根の馳締連結部に対して一層強固な装着を実現できる。
【００１８】
請求項４の発明では、前記第１挟持部材の前記補強筐体部と、前記第２挟持部材の前記補強筐体部の両方に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とが適正に接合できるように案内される挿入突出片が形成されると共に、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両方に両前記挿入突出片を案内する挿入受け部が形成される構成としたことにより、第１挟持部材と第２挟持部材とのさらなるより一層強固な馳締連結部への装着ができる。
【００１９】
請求項５の発明では、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記補強筐体部には両前記補強馳包持部の締付を規制するストッパが設けられてなる構成としたことにより、第１挟持部材と第２挟持部材との締付具による締付過ぎを防止でき、過度な締付力による馳締連結部の不具合な変形及び損傷を防止することができる。
【００２０】
請求項６の発明では、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の両前記主筐体部と両前記補強筐体部にそれぞれに締付具が設けられてなる構成により、第１挟持部材と第２挟持部材のそれぞれの主筐体部同士及び補強筐体部同士による馳締連結部に対する締付が行われ、馳締連結部に対して極めて強固な装着ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明の建築用支持具を使用した外囲体の一部切除した要部正面図、（Ｂ）は本発明の建築用支持具にて上部屋根と下部屋根とを連結した一部切除した拡大側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の建築用支持具を分離した状態の斜視図、（Ｂ）は本発明の建築用支持具を分離した状態の側面図である。
【図３】（Ａ）の(I)は第１挟持部材の正面図、（Ａ）の（II）は(I)のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ａ）の（III）は（I）のＹ2−Ｙ2矢視断面図、（Ａ）の（IV）はＸ1−Ｘ1矢視端面図、（Ｂ）の(I)は第２挟持部材の正面図、（Ｂ）の（II）は(I)のＹ4−Ｙ4矢視断面図、（Ｂ）の（III）は（I）のＹ5−Ｙ5矢視断面図、（Ｂ）の（IV）はＸ2-Ｘ2矢視端面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の建築用支持具における接合案内部の要部斜視図、（Ｂ）は接合案内部によって第１挟持部材と第２挟持部材とを接合する初期状態の側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ7−Ｙ7矢視断面図、（Ｄ）は第１挟持部材と第２挟持部材との接合が完了した状態の側面図、（Ｅ）は（Ｄ）のＹ8−Ｙ8矢視断面図、（Ｆ）は（Ｄ）のＹ9−Ｙ9矢視断面図である。
【図５】（Ａ）は第１挟持部材と第２挟持部材の補強筐体部によって下部屋根の馳締連結部に締付固定された状態を示す縦断正面図、（Ｂ）は第１挟持部材と第２挟持部材の主筐体部によって下部屋根の馳締連結部に締付固定された状態を示す正面図、（Ｃ）は第１挟持部材と第２挟持部材によって下部屋根の馳締連結部を締め付けた状態の横断平面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の建築用支持具の上部ベースとして断熱ベースを使用した屋根の要部の縦断正面拡大図、（Ｂ）は本発明の建築用支持具の上部ベースとして金属ベースを使用した屋根の要部の縦断正面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明の主な構成は、図１，図２に示すように、第１挟持部材Ａ1と、第２挟持部材Ａ2と、締付具６である。また、必要に応じて、上部屋根ベース７として断熱ベース７１又は金属ベース７２等が具備される。前記第２挟持部材Ａ2は、前記第１挟持部材Ａ1と略同等の構成を有して形成されたものである〔図２（Ｃ），（Ｂ）参照〕。
【００２３】
また、以下の説明において、第１挟持部材Ａ1及び第２挟持部材Ａ2には、方向を示すものとして、前後方向及び幅方向が存在する。前後方向とは、本発明の建築用支持具を、下部屋根Ｂ1を構成し、且つ隣接する下部屋根板材９１，９１同士を連結している馳締連結部Ｊに装着した状態で、該馳締連結部Ｊの長手方向に沿う方向のことを言う〔図１（Ｂ）参照〕。
【００２４】
ただし、前後方向において、第１挟持部材Ａ1及び第２挟持部材Ａ2のそれぞれの前方側及び後方側を限定するものではなく、第１挟持部材Ａ1及び第２挟持部材Ａ2の前方側及び後方側は適宜設定されるものである。幅方向とは、前後方向と直交する左右方向のことをいう〔図１（Ａ）参照〕。なお、前後方向，幅方向等の方向を示す文言を各図面に記載した。
【００２５】
第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とは、金属製であり、プレス加工等によって、１枚の金属板から形成される。第１挟持部材Ａ1は、１つの主筐体部１と、２つの補強筐体部２，２とから構成され、主筐体部１を前後方向の中心として、その両側に補強筐体部２，２が設けられる構成である〔図２(Ａ)，図３（Ａ）参照〕。
【００２６】
主筐体部１は、図１乃至図３等に示すように、正面板部１１の前後方向両側より幅方向外方側に向かって主側面板部１２，１２が形成され、前記正面板部１１の上端に頂面板部１３が形成されている。前記正面板部１１は、略長方形状に形成されたものであり、前記主側面板部１２は、前記正面板部１１に対して直角（略直角も含む）に折曲形成されたものである。さらに、前記頂面板部１３には、吊子等の馳締用部品８を装着するためのボルト用貫通孔１３ａが形成されている。
【００２７】
前記正面板部１１及び両主側面板部１２の下方の位置には、主馳包持部１４が形成されている〔図２（Ｂ），図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。該主馳包持部１４は、後述する２層屋根等の２層外囲体Ｂにおける下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊの幅方向における略半分の領域部分を収納するための空隙部である〔図３（Ａ）の（II）参照〕。馳締連結部Ｊは、隣接する下部屋根板材９１，９１の馳締による連結部である。主馳包持部１４は、後述する第２挟持部材Ａ2の補強馳包持部２４と共に馳締連結部Ｊを包持且つ幅方向における挟持締付を行う役目をなすものである〔図５（Ｂ）参照〕。
【００２８】
主馳包持部１４は、正面空隙部１４ａと両側面空隙部１４ｂ，１４ｂとから構成されている〔図３（Ａ）参照〕。前記正面空隙部１４ａは、前記正面板部１１に略長方形状の開口として形成されたものであり、前記側面空隙部１４ｂ，１４ｂは、前記両主側面板部１２，１２に略半円形状又は略「Ｃ」字形状の開口として形成されたものである〔図３（Ａ）の（II）参照〕。また、前記側面空隙部１４ｂ，１４ｂの形状は、下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊの形状によって、略「く」字形状等に形成されることもある。
【００２９】
主馳包持部１４の正面空隙部１４ａの下端縁より正面板部１１の正面側に上向き傾斜状に突出する押え突起片１４ｃが形成されている〔図２（Ａ），図３（Ａ）の（II），図５（Ａ）参照〕。該押え突起片１４ｃは、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とで下部屋根Ｂ1における隣接する下部屋根板材９１，９１同士の馳締連結部Ｊを挟持したときに、該馳締連結部Ｊの一部を押圧固定する役目をなすものである〔図５（Ａ）参照〕。
【００３０】
さらに、前記正面板部１１において、前記主馳包持部１４の正面空隙部１４ａの形成位置よりも下方の面は、馳挟持面１１ａとして使用される面となる〔図２（Ａ），図３（Ａ）の（II）参照〕。該馳挟持面１１ａは、平坦状の面であり、下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊ箇所の下馳首部９１ｆ，上馳首部９１ｇを後述する第２挟持部材Ａ2の馳挟持面３１ａと共に挟持固定する部位である〔図５（Ａ）参照〕。
【００３１】
前記正面板部１１及び両前記主側面板部１２，１２の下端には、台座部１５が形成されている。該台座部１５は、前記両主側面板部１２，１２の幅方向の外方に向かって突出形成されたものである〔図２，図３（Ａ）の（II），(III)参照〕。該台座部１５は、前記正面板部１１の下端から幅方向外方側に折曲形成されたものである。台座部１５は、両補強筐体部２，２の領域にまで及んでおり、両補強筐体部２，２の台座として共有される構成である〔図２(Ａ) ，図３（Ａ）の（II），(III)参照〕。
【００３２】
台座部１５は、正面板部１１の背面側より主筐体部１の幅方向外方側に向かうに従い、水平に対して下方に下がるように僅かな傾斜角度を有して形成されている。この台座部１５の傾斜角度は、後述する下部屋根板材９１の上片部９１ｃの傾斜面角度と略同等となるように形成されることが好ましい〔図１(Ａ)，図５参照〕。ここで、前記正面板部１１の正面側とは、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを接合した状態で、後述する第２挟持部材Ａ2の正面板部２１と対向する面である。また、正面板部１１の背面側とは、前述した正面側の反対側の面のことである。
【００３３】
正面板部１１には、締付具６のボルト６１が貫通する固着用貫通孔１８が形成されている。該固着用貫通孔１８は正方形とすることがある〔図３（Ａ）参照〕。そして、締付具６のボルト６１の頭部付近は、正方形の接合貫通孔に貫通する直方体部を形成し、締付具６のボルト６１，ナット６２の締付作業で、ボルト６１が空転防止する構成としている（図２参照）。
【００３４】
主筐体部１の前後方向両側には、補強筐体部２，２が設けられている〔図２（Ａ），図３（Ａ）参照〕。つまり、１つの主筐体部１に対して２個の補強筐体部２，２が存在する。両補強筐体部２，２は、主筐体部１と一体形成されるものであり、一枚の金属板が適宜折り曲げられて形成される。
【００３５】
具体的には、主筐体部１の両主側面板部１２，１２の幅方向端部から前後方向外方側に向かって、背面板部２１，２１が形成されている。両該背面板部２１，２１の前後方向の外端から幅方向の内方に向かって補強側面板部２２が形成されている〔図３（Ａ）参照〕。前記背面板部２１の上端より内方に向かって補強頂部２３が形成されている〔図２（Ａ），図３（Ａ）参照〕。
【００３６】
また、両背面板部２１，２１には、接合用貫通孔２５，２５が形成されている。両該接合用貫通孔２５，２５は、締付具６のボルト６１が貫通する。第１挟持部材Ａ1の接合用貫通孔２５，２５は、正方形とすることがある。そして、締付具６のボルト６１の頭部付近は、正方形の接合貫通孔に貫通する直方体部分を形成し、締付具６のボルト６１，ナット６２の締付作業で、ボルト６１が空転防止する構成とすることもある〔図３（Ａ）参照〕。
【００３７】
補強側面板部２２には、補強馳包持部２４が形成されている。該補強馳包持部２４は、後述する２層外囲体Ｂの下部屋根Ｂ1を構成する下部屋根板材９１，９１の馳締連結部Ｊの幅方向における略半分の部分を収納する凹みである。補強馳包持部２４は、後述する第２挟持部材Ａ2の補強馳包持部４４と共に馳締連結部Ｊを係止固定する役目をなすものである〔図１（Ａ）参照〕。
【００３８】
第１挟持部材Ａ1の補強馳包持部２４は、馳締連結部Ｊの上方側一部を包持しつつ、該馳締連結部Ｊに食い込みながら押圧する押圧突出板片２４ａを有している。該押圧突出板片２４ａは、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とで下部屋根Ｂ1における隣接する下部屋根板材９１，９１同士の馳締連結部Ｊを挟持したときに、該馳締連結部Ｊの一部を押圧固定する役目をなすものである〔図１（Ａ），図４（Ａ），図５（Ｂ）参照〕。
【００３９】
次に、第２挟持部材Ａ2は、図１，図２等に示すように、前記第１挟持部材Ａ1と略同等の構成及び形状としたものであり、前記第１挟持部材Ａ1で使用された各部位の名称は、そのまま使用され、各部位の相対的な構成についても第１挟持部材Ａ1の場合と略同様である。第２挟持部材Ａ2は、１つの主筐体部３と２つの補強筐体部４，４とから構成され、主筐体部３を前後方向の中心にして、その両側に補強筐体部４，４が設けられる構成である〔図２(Ａ)，図３（Ａ）参照〕。主筐体部３は、図１乃至図３等に示すように、正面板部３１の前後方向両側より幅方向外方側に向かって主側面板部３２，３２が形成され、前記正面板部３１の上端に頂面板部３３が形成されている。
【００４０】
前記正面板部３１は、略長方形状に形成されたものであり、前記主側面板部３２は、前記正面板部３１に対して直角（略直角も含む）に折曲形成されたものである。さらに、前記頂面板部３３には、吊子等の馳締用部品８の取付用貫通孔３３ｃが形成されている。前記頂面板部３３は、上部屋根Ｂ2を構成する上部建築用板材９２の馳締連結部Ｊを支持する部位であり、上部屋根ベース７及び吊子等の馳締用部品８が装着される。そのため、特に大きな荷重がかかる部位であるため、必要に応じて第２挟持部材Ａ2の主筐体部３及び補強筐体部４，４とは独立した別部材とすることがある〔図２（Ａ）参照〕。
【００４１】
独立した部材とした場合には、頂面板部３３は、頂板３３ａと接合板３３ｂとからなり、頂板３３ａと接合板３３ｂとは略直角となるように構成される。接合板３３ｂには、後述する締付具６のボルト６１が貫通する接合貫通孔３３ｄが形成されている〔図２（Ａ）参照〕。また、頂板３３ａには、吊子等の馳締用部品８の取付用貫通孔３３ｃが形成されている。取付用貫通孔３３ｃの下方にはナットが溶接固着されたり、或いは取付用貫通孔３３ｃの内周に内螺子が形成されることもある。
【００４２】
前記主側面板部３２は、その上端位置には頂面板部３３の設置位置よりも僅かに高く形成しておき、その僅かに高い部分が折曲代となり、折曲形成され折曲片３２ｂを両前記主側面板部３２，３２に形成される。そして、両折曲片３２ｂ，３２ｂとの間には適宜の間隔が設けられ〔図２（Ａ），図３（Ｂ）参照〕、後述する断熱ベース７１又は金属ベース７２が載置されて固定し易い構成としている〔図２（Ａ），図３（Ｂ）参照〕。両折曲片３２ｂ，３２ｂ間に、前記頂面板部３３の頂板３３ａが位置することになる。また、頂面板部３３の頂板３３ａは、正面板部３１の上端を幅方向外方側に直角に折り曲げて、正面板部３１と一体的に形成することもある。
【００４３】
前記正面板部３１及び両主側面板部３２の下方の位置には主馳包持部３４が形成されている〔図２（Ｂ），図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。該主馳包持部３４は、後述する２層外囲体Ｂの下部屋根Ｂ1を構成する下部屋根板材９１，９１の馳締連結部Ｊの幅方向における略半分の領域部分を収納することができる空隙部である。主馳包持部３４は、前述した第１挟持部材Ａ1の補強馳包持部１４と共に馳締連結部Ｊを包持且つ幅方向における挟持締付を行う役目をなすものである（図１，図５参照）。
【００４４】
主馳包持部３４は、正面空隙部３４ａと両側面空隙部３４ｂ，３４ｂとから構成されている〔図３（Ａ）参照〕。前記正面空隙部３４ａは、前記正面板部３１に略長方形状の開口として形成されたものであり、前記側面空隙部３４ｂ，３４ｂは、前記両主側面板部３２，３２に略半円形状又は略「Ｃ」字形状の開口として形成されたものである〔図３（Ｂ）の(II)参照〕。また、前記側面空隙部３４ｂ，３４ｂの形状は、下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊの形状によって、略「く」字形状等に形成されることもある。
【００４５】
さらに、前記正面板部３１において、前記主馳包持部３４（正面空隙部３４ａ）の形成位置よりも下方の面が馳挟持面３１ａとして使用される面となる〔図２（Ａ），図３（Ｂ）の(II)参照〕。該馳挟持面３１ａは、平坦状の面であり、下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊの下馳首部９１ｆ，上馳首部９１ｇ箇所を第１挟持部材Ａ1の馳挟持面１１ａと共に挟持固定する部位である。
【００４６】
さらに、前記正面板部３１及び両前記主側面板部３２，３２の下端には、台座部３５が形成されている。該台座部３５は、前記両主側面板部３２，３２の幅方向の外方に向かって突出形成されたものである〔図２，図３（Ｂ）参照〕。該台座部３５は、前記正面板部３１の下端から幅方向外方側に折曲形成されたものである。台座部３５は、両補強筐体部４，４の領域にまで及んでおり、両補強筐体部４，４の台座として共有される構成である〔図２(Ａ)参照〕。
【００４７】
台座部３５は、正面板部３１の背面側より主筐体部３の幅方向外方側に向かうに従い、水平に対して下方に下がるように僅かな傾斜角度を有して形成されている。この台座部３５の傾斜角度は、後述する下部屋根板材９１の上片部９１ｃの傾斜面角度と略同等となるように形成されることが好ましい。
【００４８】
ここで、前記正面板部３１の正面側とは、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを接合した状態で、第１挟持部材Ａ1の正面板部１１と対向する面である。また、正面板部３１の背面側とは、前述した正面側の反対側の面のことである。正面板部３１には、締付具６のボルト６１が貫通する固着用貫通孔３８が形成されている〔図３（Ｂ）参照〕。
【００４９】
主筐体部３の前後方向両側には、補強筐体部４，４が設けられている〔図２（Ａ），図３（Ｂ）参照〕。つまり、１つの主筐体部３に対して２個の補強筐体部４，４が存在する。両補強筐体部４，４は、主筐体部３と一体形成されるものであり、一枚の金属板が適宜折り曲げられて形成される。
【００５０】
具体的には、主筐体部３の両主側面板部３２，３２の幅方向端部から前後方向外方側に向かって、背面板部４１，４１が形成されている。両該背面板部４１，４１の前後方向の外端から幅方向の内方に向かって補強側面板部４２が形成されている。前記背面板部４１の上端より内方に向かって補強頂部４３が形成されている（図２参照）。また、両背面板部４１，４１には、接合用貫通孔４５，４５が形成されている。両該接合用貫通孔４５，４５は、締付具６のボルト６１が貫通する。
【００５１】
補強側面板部４２には、補強馳包持部４４が形成されている。該補強馳包持部４４は、後述する２層外囲体Ｂの下部屋根Ｂ1を構成する下部屋根板材９１，９１の馳締連結部Ｊの幅方向における略半分の部分を収納する凹みである。補強馳包持部４４は、第１挟持部材Ａ1の補強馳包持部２４と共に馳締連結部Ｊを係止固定する役目をなすものである。
【００５２】
前記第１挟持部材Ａ1と前記第２挟持部材Ａ2には、両者を適正且つ正確に接合するための接合案内部５が設けられている（図１乃至図４等参照）。具体的には、第１挟持部材Ａ1の両補強筐体部２,２及び第２挟持部材Ａ２の両補強筐体部４，４の少なくとも何れか一方側に挿入突出片５１，５１が形成され、他方に挿入受け部５２，５２が形成される（図２，図４参照）。
【００５３】
挿入突出片５１は、第１挟持部材Ａ1の補強筐体部２と、第２挟持部材Ａ2の補強筐体部４の少なくとも何れか一方の両補強側面板部２２，２２又は両補強側面板部４２，４２にそれぞれの幅方向の内方側に向かって突出形成されたものである。挿入突出片５１の形状は、垂直板状で且つ略長方形状である（図１乃至図４等参照）。
【００５４】
また、挿入受け部５２は、第１挟持部材Ａ1の補強筐体部２と、第２挟持部材Ａ2の補強筐体部４の他方側に設けられたものである。挿入受け部５２は、具体的には、ガイド突起５２ａと、ガイド上辺５２ｂとからなるものである（図２，図４参照）。ガイド突起５２ａは、補強側面板部２２又は補強側面板部４２の表面から突起状として形成されたものであり、プレス加工等によって、それぞれの外方側又は内方側における表面から膨出するようにして形成されたものである〔図４（Ｆ），（Ｅ）参照〕。
【００５５】
また、ガイド上辺５２ｂは、補強側面板部２２又は４２の上端付近に形成された板状に形成され部位である。具体的には、第１挟持部材Ａ1における補強筐体部２の補強頂部２３の前後方向の外端寄りの一部がそのままガイド上辺５２ｂとして使用される。或いは、第２挟持部材Ａ2における補強筐体部４の補強頂部４３の前後方向の外端寄りの一部がそのままガイド上辺５２ｂとして使用される〔図４（Ａ），（Ｃ），（Ｅ），（Ｆ）等参照〕。
【００５６】
また、第１挟持部材Ａ1の両補強筐体部２，２と、第２挟持部材Ａ2の両補強筐体部４，４のそれぞれに挿入突出片５１，５１，…が形成され、同様に第１挟持部材Ａ1の両補強筐体部２，２と、第２挟持部材Ａ2の両補強筐体部４，４のそれぞれに挿入受け部５２，５２，…が形成されることもある（図１乃至図４参照）。
【００５７】
第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを接合するときには、両方の主筐体部１と主筐体部３との正面板部１１，正面板部３１の正面側同士を対向させる。そして第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを相互に近接させつつ、接合を開始する。第１挟持部材Ａ1の両挿入突出片５１，５１は、第２挟持部材Ａ2の両補強側面板部４２，４２の前後方向の外面側を挟持するようにして第２挟持部材Ａ2側の挿入受け部５２に案内されて、第１挟持部材Ａ1が第２挟持部材Ａ2に近接する〔図４（Ｂ）参照〕。同様に、第２挟持部材Ａ2の両挿入突出片５１，５１は、第１挟持部材Ａ1の両補強側面板部２２，２２の前後方向の内面側に挿入するようにして第１挟持部材Ａ1側の挿入受け部５２に案内されて、第２挟持部材Ａ2が第１挟持部材Ａ1に近接する〔図４（Ｂ）参照〕。
【００５８】
第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2が締付具６によって締め付けられるときには、それぞれの挿入突出片５１，５１，…は、相手側の挿入受け部５２にガイドされつつ接合される。つまり、挿入突出片５１は、その上下方向において、挿入受け部５２のガイド突起５２ａとガイド上辺５２ｂとに挟持されつつ移動する〔図４（Ｂ），（Ｄ）参照〕。これによって、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とは上下方向，幅方向及び前後方向において、全てにズレることなく相互に近接し、正確に接合することができる（図４参照）。
【００５９】
また、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2との接合動作において、両者が互いに近接する工程で、それぞれの挿入突出片５１，５１は、まず最初に挿入受け部５２のガイド上辺５２ｂに沿って移動した後、ある程度近接したときにガイド上辺５２ｂと共にガイド突起５２ａによって、ガイドされる行程の流れとなる〔図４（Ｂ），（Ｄ）参照〕。挿入突出片５１が第２挟持部材Ａ2に形成された構成では、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを締付具６，６，…にて締付接合するときに、第２挟持部材Ａ2の両挿入突出片５１，５１が第１挟持部材Ａ1の両補強側面板部２２，２２の内方に挿入される構成となる〔図５（Ｃ）参照〕。
【００６０】
また、挿入突出片５１が第１挟持部材Ａ1に形成された構成では、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを締付具６，６，…にて締付接合するときに、第1挟持部材Ａ1の両挿入突出片５１，５１が第２挟持部材Ａ2の両補強側面板部４２，４２の外方に沿って挿入受け部５２に挿入される構成となる。
【００６１】
さらに、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2の両方に挿入突出片５１，５１，…が設けられたものでは、一方側の両挿入突出片５１，５１の前後方向における間隔と、他方側の両挿入突出片５１，５１の前後方向における間隔の寸法を異なるものとし、相互に干渉することなく、他方側の挿入受け部５２，５２に挿入することができる構成としている。
【００６２】
具体的には、第１挟持部材Ａ1の両挿入突出片５１，５１は、第２挟持部材Ａ2の両補強側面板部４２，４２の前後方向の外面側を挟持可能な間隔寸法としている。また、第２挟持部材Ａ2の両挿入突出片５１，５１は、第１挟持部材Ａ1の両補強側面板部２２，２２の前後方向の内面側に挿入可能な間隔寸法としている。
【００６３】
第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを適正に接合するときには、第１挟持部材Ａ1又は第２挟持部材Ａ2の何れか一方に形成された挿入突出片５１を他方の挿入受け部５２に挿入することで、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とは適正な接合ができる。そして、第１挟持部材Ａ1の主筐体部１及び両補強筐体部２，２と、第２挟持部材Ａ2の主筐体部３及び両補強筐体部４のそれぞれにボルト６１・ナット６２による締付具６，６，…によって締め付ける。
【００６４】
締付具６は、ボルト６１及びナット６２から構成されている〔図１（Ｂ）参照〕。そして、前記ボルト６１が第１挟持部材Ａ1の正面板部１１と、第２挟持部材Ａ2の正面板部２１のそれぞれの固着用貫通孔１８，３８に挿通され、ナット６２によって、両正面板部１１，３２が締め付けられる。この締付具６の締付けによって、両馳挟持面１１ａ，３１ａによる馳締連結部Ｊの首部９１ｆ，９１ｇを締め付けることができる。
【００６５】
また、本発明の建築用支持具は、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とを接合して馳締連結部Ｊに装着するために、主筐体部１と主筐体部３及び両補強筐体部２，２と両補強筐体部４，４同士の３箇所をそれぞれの締付具６のボルト６１，ナット６２にて締め付けている〔図１（Ｂ），図５（Ｃ）参照〕。つまり、３組の締付具６を使用している。
【００６６】
さらに、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2との接合は、主筐体部１と主筐体部３同士のみを固着用貫通孔１８，３８を用いてボルト６１、ナット６２にて接合してもよい。この場合、締付具６は１組である。或いは、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2との接合は、両補強筐体部２，２と両補強筐体部４，４同士のみをそれぞれの接合用貫通孔２５，４５を用いてボルト６１、ナット６２にて接合してもよい。この場合、締付具６は、２組である。
【００６７】
第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2には、何れか一方の補強側面板部２２又は補強側面板部４２にストッパ突起５２ｃが形成されている（図２，図４参照）。ストッパ突起５２ｃは、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とが締付具６によって、締め付けられるときに、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2との締付過ぎを防止するための役目をなす。
【００６８】
ストッパ突起５２ｃは、具体的には、第１挟持部材Ａ1の補強側面板部２２又は第２挟持部材Ａ2の補強側面板部４２に形成され、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2とが適正に接合されるときには、第２挟持部材Ａ2側に形成されたストッパ突起５２ｃが第１挟持部材Ａ1の補強側面板部２２の幅方向内端に当接する〔図４（Ｃ）参照〕。そして、締付具６にて締付をおこなっても、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2との適正な接合間隔を維持し、過度に締付過ぎたとしても、両者の間隔を一定に維持できるようにしている。そして、締付過ぎによる馳締連結部Ｊの過度な変形及び損傷を防止するものである。
【００６９】
次に、前記上部屋根ベース７として、断熱ベース７１と金属ベース７２とが存在する。断熱ベース７１は、前記第１挟持部材Ａ1と、前記第２挟持部材Ａ2のそれぞれの頂面に配置されるものである〔図６（Ａ）参照〕。その断熱ベース７１は、合成樹脂にて形成されたものであり、具体的には、プラスチック材等にて形成されている。また、断熱性を有し且つ建築用材として使用できるものであれば、その材質は限定されない。
【００７０】
また、金属ベース７２は、シェル形状に形成されたものである〔図６（Ｂ）参照〕。金属ベース７２は、幅方向両端が嵌合突出部７２ａ，７２ａとなっており、後述する上部屋根Ｂ2の立上り側部９２ｂに形成された被嵌合屈曲部９２ｆと嵌合する構成となっている。また、金属ベース７２は、前記断熱ベース７１と共に使用されることもある。
【００７１】
２層外囲体Ｂの下部屋根Ｂ1は、図１（Ａ），図２（Ａ)に示すように、複数の下部屋根板材９１，９１，…から構成される。該下部屋根板材９１は、主板９１aの幅方向両側より立上り側部９１ｂ，９１ｂが形成されている。該立上り側部９１ｂの上端には略平坦状とした上片部９１ｃが形成されている。該上片部９１ｃは外方上向きに僅かな角度にて傾斜している。
【００７２】
そして、該上片部９１ｃの外端から下馳部９１ｄが形成され、他方の上片部９１ｃには上馳部９１eが形成されている。そして、母屋，胴縁等の構造材１００上に複数の受金具２００，２００，…が所定間隔をおいて配置固着され、該受金具２００を介して下部屋根板材９１，９１，…が複数並設され、隣接する下部屋根板材９１，９１同士の下馳部９１ｄと上馳部９１eとが共に馳締されて連結され、屋根，壁等が施工する〔図１（Ａ）参照〕。
【００７３】
その下馳部９１ｄと上馳部９１eは、円弧状をなしている〔図１（Ｂ），図２（Ａ）参照〕。また、特に図示しないが前記下馳部９１ｄと上馳部９１eが共に略三角形状に折曲形成されたタイプも存在する。また、前記下馳部９１ｄと上馳部９１eには、略垂直状に形成された部位を有している。
【００７４】
この垂直状部位は、下馳部９１ｄと上馳部９１eの下部と前記上片部９１ｃとの間に位置しており、下馳首部９１ｆと上馳首部９１ｇと称する。そして、前記下馳部９１ｄと上馳部９１eとを馳締めして馳締連結部Ｊが構成される。該馳締連結部Ｊでは、前記下馳首部９１ｆと上馳首部９１ｇとが略当接状態となる。
【００７５】
次に、上部屋根Ｂ2は、図１（Ａ），図２（Ａ）に示すように、前記下部屋根Ｂ1と同等の構成であり、複数の上部建築用板材９２，９２，…から構成される。該上部建築用板材９２は、主板９２aの幅方向両側より立上り側部９２ｂ，９２bが形成され、該立上り側部９２ｂの上端には略平坦状とした上片部９２ｃが形成されている。該上片部９２ｃは外方上向きに僅かな角度にて傾斜し、該上片部９２ｃの外端から下馳部９２ｄが形成され，他方の上片部９２ｃには上馳部９２eが形成されている。
【００７６】
そして、このような上部建築用板材９２，９２，…を複数並設し、隣接する上部建築用板材９２，９２同士の前記下馳部９２ｄと上馳部９２eとを共に馳締めして連結し、屋根を施工する。前記下馳部９２ｄと上馳部９２eには、略垂直状に形成された部位を有している。２層外囲体Ｂは、前述したように、２層屋根として説明したが、必ずしも２層屋根とは、限定されず、前記２層外囲体Ｂを、２層タイプの壁に適用されても構わない。
【００７７】
次に、本発明の建築用支持具を下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊに装着する工程について説明する。まず、本発明の建築用支持具の第１挟持部材Ａ1の主馳包持部１４と、第２挟持部材Ａ2の補強馳包持部２４とで馳締連結部Ｊの下馳部９１ｄと上馳部９１eとを包持しつつ、前記第１挟持部材Ａ1の馳挟持面１１ａと、前記第２挟持部材Ａ2の馳挟持面３１ａとで、馳締連結部Ｊの下馳首部と上馳首部とを挟持する。
【００７８】
またこのとき、第１挟持部材Ａ1の両補強筐体部２，２の補強馳包持部２２と第２挟持部材Ａ2の両補強筐体部４，４の補強馳包持部４２とによって馳締連結部Ｊを主筐体部１の前後方向両側にて挟持固着するものである。そして、主筐体部１の前後方向両側に補強筐体部２，２が一体形成されたものであり、馳締タイプの下部屋根Ｂ1と上部屋根Ｂ2とからなる２層屋根Ｂの施工において、下部屋根Ｂ1側の馳締連結部Ｊに極めて強固に装着することができる。
【００７９】
つまり、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2において、主筐体部１とこれに一体形成された両補強筐体部２，２及び主筐体部３とこれに一体形成された両補強筐体部４，４による下部屋根Ｂ1側の馳締連結部Ｊへの締付装着は、該馳締連結部Ｊの長手方向に対して同時に３箇所の締付ができる。
【００８０】
これによって、下部屋根Ｂ1に対して本発明の建築用支持具は、極めて強固な装着にすることができる。しかも、下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊに対する３箇所の締付は、第１挟持部材Ａ1と第２挟持部材Ａ2との主筐体部１，主筐体部３同士による締付力Ｆ1と、両補強筐体部２，２と、両補強筐体部４，４による締付力Ｆ2，Ｆ2が作用する（図５参照）。
【００８１】
これにより、角建築用支持具による下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊへの装着を極めて強固にでき、且つ最小限の部品点数にて装着でき、作業員の作業負担も格段に軽減することができる。本発明の建築用支持具は、特に、下部屋根Ｂ1の馳締連結部Ｊに対してその長手方向における締付力が強固であり、馳締連結部Ｊの長手方向に対するズレを防止することができる。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ1…第１挟持部材、Ａ2…第２挟持部材、１…主筐体部、１１…正面板部、
１２…主側面板部、１４…主馳包持部、２…補強筐体部、２４…補強馳包持部、
５…接合案内部、６…締付具、Ｊ…馳締連結部。
【図１】
2019011553.tif 000003
【図２】
2019011553.tif 000004
【図３】
2019011553.tif 000005
【図４】
2019011553.tif 000006
【図５】
2019011553.tif 000007
【図６】
2019011553.tif 000008