(57)【要約】【課題】良好な表面外観を有しつつ、高い溶着強度を有する溶着成形体を付与しうるポリアミド樹脂組成物を提供すること。【解決手段】示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される、融点が２７０〜３４０℃であり、且つガラス転移温度が７０〜１１０℃であるポリアミド樹脂（Ａ）３７〜９９．９質量％と、下記一般式（１）で表される化合物（Ｂ）０．１〜３質量％と、無機充填材（Ｃ）０〜６０質量％とを含む（但し、前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記化合物（Ｂ）及び前記無機充填材（Ｃ）の合計が１００質量％である）、ポリアミド樹脂組成物。  【化１】2019011432.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される、融点が２７０〜３４０℃であり、且つガラス転移温度が７０〜１１０℃であるポリアミド樹脂（Ａ）３７〜９９．９質量％と、
下記一般式（１）で表される化合物（Ｂ）０．１〜３質量％と、
無機充填材（Ｃ）０〜６０質量％と
を含む（但し、前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記化合物（Ｂ）及び前記無機充填材（Ｃ）の合計が１００質量％である）、ポリアミド樹脂組成物。
【化１】
2019011432.tif 000011
（一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜３０の置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のシクロヘキシル基、又は炭素原子数６〜３０の置換若しくは未置換のアリール基を表し、
前記アルキル基、前記シクロヘキシル基及び前記アリール基が有しうる置換基は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エーテル基、エステル基、ケトン基、及びアミド基からなる群より選ばれる基であり、
ｎは、独立して１〜４の整数である）
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂組成物に含まれる、前記ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量（ＭＡ）と、前記化合物（Ｂ）由来のリン原子量（ＭＢ）とのモル比（ＭＡ／ＭＢ）は、０．２以上１３以下である、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位と、ジアミンに由来する成分単位とを含み、
前記ジカルボン酸に由来する成分単位は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位及び／又は炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位を合計で０〜７０モル％とを含み、
前記ジアミンに由来する成分単位は、ジアミンに由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、炭素原子数４〜１８の脂肪族ジアミンに由来する成分単位を５０〜１００モル％含む、請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記ジカルボン酸に由来する成分単位は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位４０〜８０モル％と、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位２０〜６０モル％とを含み、
前記ジアミンに由来する成分単位は、前記ジアミンに由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、直鎖アルキレンジアミンに由来する成分単位を８０〜１００モル％含む、請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記ジカルボン酸に由来する成分単位は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位４０〜８０モル％と、アジピン酸に由来する成分単位２０〜６０モル％とを含み、
前記ジアミンに由来する成分単位は、前記ジアミンに由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、１，６−ジアミノヘキサンに由来する成分単位を８０〜１００モル％含む、請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記Ｒ１及びＲ２は、それぞれオクタデシル基及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル基からなる群より選ばれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる、成形体。
【請求項８】
中空成形体である、請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
複数の請求項７又は８に記載の成形体を溶着してなる、溶着成形体。
【請求項１０】
ターボダクト用部品である、請求項９に記載の溶着成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物、成形体及び溶着成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の軽量化や低燃費化に伴い、高温になるエンジン周辺部品の樹脂化が広く検討されている。そのような用途に用いられる樹脂は、高い耐熱性（耐熱温度）を有することが求められる。中でも、過給した吸気エアをエンジンへと導くターボダクトは、２００℃近い高温域での使用に耐える耐熱性だけでなく、耐圧性を有することも求められる。
【０００３】
ターボダクトのような中空成形体は、従来、ブロー成形で成形されている。しかしながら、ブロー成形では、必要となるターボダクトの部品数が多くなることに加え、得られる中空成形体の内側面（ダクトの内側面）が粗くなりやすく、圧力損失が大きくなる欠点があった。これに対して、射出成形した成形体を振動溶着により溶着する方法が検討されている。それに伴い、成形性、表面外観性、振動溶着性に優れた樹脂材料が求められている。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、分岐ジアミンを含むジアミンとを構成成分として重合させた特定のポリアミド（Ａ）と、無機充填材（Ｂ）と、熱安定剤（Ｃ）とを含む樹脂組成物の成形体を溶着してなる溶着成形体が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ポリアミド樹脂（Ａ）と、ガラス繊維（Ｂ）と、アミノ基を２〜４個含有する化合物（Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物の成形体を振動溶着してなる振動溶着成形体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６３７９５号公報
【特許文献２】特開平１０−３２３９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２の樹脂組成物から得られる溶着成形体は、いずれも良好な溶着強度を有するとされている。しかしながら、特許文献１の樹脂組成物はガラス転移温度が高いポリアミド樹脂（Ａ）を含むことから、成形時に熱安定剤（Ｃ）等が熱分解してガス発生しやすく、得られる成形体、ひいては溶着成形体の表面外観が低下しやすいという問題があった。従って、溶着成形体の表面外観の更なる改善が求められている。
【０００８】
また、特許文献２の樹脂組成物はガラス転移温度が低いポリアミド樹脂（Ａ）を含むことから、得られる溶着成形体の耐熱性が低いという問題があった。さらに、得られる溶着成形体の溶着強度も十分ではないという問題があった。従って、溶着成形体の耐熱性と溶着強度の更なる改善が求められている。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、良好な表面外観を有しつつ、高い溶着強度を有する溶着成形体を付与しうるポリアミド樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される、融点が２７０〜３４０℃であり、且つガラス転移温度が７０〜１１０℃であるポリアミド樹脂（Ａ）３７〜９９．９質量％と、下記一般式（１）で表される化合物（Ｂ）０．１〜３質量％と、無機充填材（Ｃ）０〜６０質量％とを含む（但し、前記ポリアミド樹脂（Ａ）、前記化合物（Ｂ）及び前記無機充填材（Ｃ）の合計が１００質量％である）、ポリアミド樹脂組成物。
【化１】
2019011432.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜３０の置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のシクロヘキシル基、又は炭素原子数６〜３０の置換若しくは未置換のアリール基を表し、前記アルキル基、前記シクロヘキシル基及び前記アリール基が有しうる置換基は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エーテル基、エステル基、ケトン基、及びアミド基からなる群より選ばれる基であり、ｎは、独立して１〜４の整数である）
［２］  前記ポリアミド樹脂組成物に含まれる、前記ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量（ＭＡ）と、前記化合物（Ｂ）由来のリン原子量（ＭＢ）とのモル比（ＭＡ／ＭＢ）は、０．２以上１３以下である、［１］に記載のポリアミド樹脂組成物。
［３］  前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位と、ジアミンに由来する成分単位とを含み、前記ジカルボン酸に由来する成分単位は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位及び／又は炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位を合計で０〜７０モル％とを含み、前記ジアミンに由来する成分単位は、ジアミンに由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、炭素原子数４〜１８の脂肪族ジアミンに由来する成分単位を５０〜１００モル％含む、［１］又は［２］に記載のポリアミド樹脂組成物。
［４］  前記ジカルボン酸に由来する成分単位は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位４０〜８０モル％と、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位２０〜６０モル％とを含み、前記ジアミンに由来する成分単位は、前記ジアミンに由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、直鎖アルキレンジアミンに由来する成分単位を８０〜１００モル％含む、［３］に記載のポリアミド樹脂組成物。
［５］  前記ジカルボン酸に由来する成分単位は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位４０〜８０モル％と、アジピン酸に由来する成分単位２０〜６０モル％とを含み、前記ジアミンに由来する成分単位は、前記ジアミンに由来する成分単位の合計量１００モル％に対して、１，６−ジアミノヘキサンに由来する成分単位を８０〜１００モル％含む、［３］に記載のポリアミド樹脂組成物。
［６］  前記Ｒ１及びＲ２は、それぞれオクタデシル基及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル基からなる群より選ばれる、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる、成形体。
［８］  中空成形体である、［７］に記載の成形体。
［９］  複数の［７］又は［８］に記載の成形体を溶着してなる、溶着成形体。
［１０］  ターボダクト用部品である、［９］に記載の溶着成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、良好な表面外観を有しつつ、高い溶着強度を有する溶着成形体を付与しうるポリアミド樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例で用いた試験片の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例で用いた試験片の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、リン原子含有部位を有する特定の化合物（Ｂ）とを組み合わせたポリアミド樹脂組成物は、良好な表面外観を有しつつ、高い溶着強度を有する溶着成形体を付与しうることを見出した。
【００１４】
このメカニズムは明らかではないが、以下のように推測される。成形体同士を溶着させる際に、溶着部分において、化合物（Ｂ）（好ましくはリン原子含有部位）とポリアミド樹脂（Ａ）（好ましくは末端基）とが相互作用し、ポリアミド樹脂（Ａ）の熱分解を抑制しうるだけでなく、ポリアミド樹脂（Ａ）や化合物（Ｂ）の分散性を高めうる。それにより、成形体同士の溶着部分において、これらが高度に混合・分散されやすくなるため、溶着強度が高められる。また、ポリアミド樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が一定以下であるため、成形温度や溶着温度を低くすることができる。それにより、成形時の化合物（Ｂ）の熱分解によるガス発生を抑制でき、それによる成形体の表面外観の低下を抑制しうる。さらに、溶着時にも化合物（Ｂ）の熱分解によるガス発生を抑制できるので、それによる溶着強度の低下も抑制しうる。
【００１５】
さらに、化合物（Ｂ）の含有量を一定以下とすることで、化合物（Ｂ）の熱分解によるガス発生を十分に抑制できるので、成形体や溶着成形体の表面外観の低下や溶着強度の低下を抑制しうる。本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。
【００１６】
１．ポリアミド樹脂組成物
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）とを少なくとも含む。
【００１７】
１−１．ポリアミド樹脂（Ａ）
ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）とを含む。
【００１８】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を含む。テレフタル酸に由来する成分単位の量は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の総モル数（１００モル％）に対して、３０〜１００モル％であることが好ましく、４０〜９０モル％であることがより好ましく、４０〜８０モル％であることがさらに好ましい。ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）中における、テレフタル酸に由来する成分単位が３０モル％以上含まれると、ベース樹脂であるポリアミド樹脂（Ａ）の耐熱性や強度が高められることから、ポリアミド樹脂組成物の耐熱性と溶着強度が十分に高まりやすい。
【００１９】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、テレフタル酸以外のジカルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸の例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；２，５−フランジカルボン酸等のフランジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸が含まれる。テレフタル酸以外のジカルボン酸に由来する成分単位は、１種のみ含まれてもよいし、２種以上含まれていてもよい。中でも、テレフタル酸成分単位以外のジカルボン酸成分単位は、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位及び／又は炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位であることが好ましく、ガラス転移温度Ｔｇを一定以下に調整しやすい観点から、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位であることがより好ましく、アジピン酸に由来する成分単位であることがさらに好ましい。
【００２０】
テレフタル酸以外のジカルボン酸に由来する成分単位の量は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の総モル数（１００モル％）に対して、０〜７０モル％であることが好ましく、１０〜６０モル％であることがより好ましく、２０〜６０モル％であることがさらに好ましい。
【００２１】
ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、脂肪族ジアミンに由来する成分単位を含む。
【００２２】
脂肪族ジアミンに由来する成分単位は、少なくとも炭素原子数が４〜１８であり、且つ分岐した置換基を有しない直鎖状のアルキレンジアミンに由来する成分単位（以下、「直鎖アルキレンジアミンに由来する成分単位」とも称する）を含むことが好ましい。直鎖アルキレンジアミンに由来する成分単位は、分岐した置換基を有する分岐アルキレンジアミンに由来する成分単位とは異なり、３級炭素原子を有しないため、溶着時や成形時のポリアミド樹脂（Ａ）の熱分解を抑制しやすいことから、溶着時の溶着強度を高め、且つ成形体や溶着成形体の表面外観を高度に抑制しうる。
【００２３】
直鎖アルキレンジアミンに由来する成分単位の炭素原子数は、４〜１５であることがより好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。直鎖アルキレンジアミンの例には、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン等が含まれる。直鎖アルキレンジアミンに由来する成分単位は、１種のみ含まれてもよいし、２種以上含まれてもよい。中でも、直鎖アルキレンジアミンに由来する成分単位は、１，６−ジアミノヘキサンに由来する成分単位を含むことがさらに好ましい。
【００２４】
直鎖アルキレンジアミン成分単位の量は、脂肪族系ジアミン成分単位の総モル数（１００モル％）に対して４０〜１００モル％であることが好ましく、５０〜１００モル％であることがより好ましく、１００モル％であってもよい。直鎖アルキレンジアミン成分単位が一定以上含まれると、ポリアミド樹脂組成物の溶着強度が優れる。
【００２５】
脂肪族ジアミンに由来する成分単位の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジアミンに由来する成分単位（ａ２）の総モル数（１００モル％）に対して、５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％であることがより好ましく、８０〜１００モル％であることがさらに好ましい。脂肪族ジアミンに由来する成分単位が一定以上含まれると、溶融部分での樹脂分子の絡み合いが起こりやすいため、ポリアミド樹脂組成物の溶着強度が優れる。
【００２６】
ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、脂肪族ジアミンに由来する成分単位以外の他のジアミンに由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。他のジアミンに由来する成分単位の例には、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン等の炭素原子数４〜１５の脂環族ジアミンに由来する成分単位や；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノビフェニル、２，６−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノナフタレン等の芳香族ジアミンに由来する成分単位が含まれる。他のジアミンに由来する成分単位は、１種類のみ含まれていてもよいし、２種類以上含まれていてもよい。他のジアミンに由来する成分単位の総量は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジアミンに由来する成分単位（ａ２）の総量（１００モル％）に対して５０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
ポリアミド樹脂（Ａ）の好ましい具体例には、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）が、テレフタル酸に由来する成分単位であり、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミンに由来する成分単位であるポリアミド樹脂や；ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位であり、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）が、１，９−ノナンジアミンに由来する成分単位であるポリアミド樹脂；ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）が、テレフタル酸に由来する成分単位とイソフタル酸に由来する成分単位であり、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミンに由来する成分単位であるポリアミド樹脂；ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）が、テレフタル酸に由来する成分単位及びアジピン酸に由来する成分単位であり、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミンに由来する成分単位であるポリアミド樹脂が挙げられる。
【００２８】
ポリアミド樹脂（Ａ）の分子末端は、末端封止剤により封止されていてもよい。ポリアミド樹脂（Ａ）の分子末端のカルボキシル基やアミノ基を末端封止剤で封止することで、ポリアミド樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との相互作用の程度を調整することができる。
【００２９】
末端封止剤の例には、モノカルボン酸やモノアミンが含まれる。モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸及びリノ−ル酸等の炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸が含まれる。芳香族モノカルボン酸と脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基をさらに有していてもよい。モノアミンの例には、ブチルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン等の脂肪族モノアミン；ベンジルアミン、メチルベンジルアミン等の芳香脂肪族モノアミンが含まれる。中でも、ポリアミド樹脂（Ａ）の分子末端がアミノ基である場合が多いことから、末端封止剤はモノカルボン酸であることが好ましい。
【００３０】
ポリアミド樹脂（Ａ）の分子末端のアミノ基量（末端アミノ基量）は、好ましくは０.１〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、２０〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがより好ましく、４０〜１５０ｍｍｏｌ／ｋｇであることがさらに好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量が０.１ｍｍｏｌ／ｋｇ以上であると、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基と化合物（Ｂ）のリン部分とが相互作用しやすい。それにより、ポリアミド樹脂（Ａ）の熱分解を抑制しやすく、またポリアミド樹脂（Ａ）や化合物（Ｂ）の分散性も高まりやすい。その結果、得られる溶着成形体の耐熱性や溶着強度が高まりやすい。ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量が２００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であると、得られる成形体や溶着成形体の吸湿性や吸水性が高まりにくく、寸法安定性の低下や溶着部への気泡の混入等による溶着強度の低下を抑制しやすい。
【００３１】
ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量は、以下の方法で測定することができる。ポリアミド樹脂（Ａ）１ｇをフェノール３５ｍＬに溶解させ、メタノールを２ｍＬ混合し、試料溶液とする。そして、チモールブルーを指示薬として、当該試料溶液に対して０．０１規定のＨＣｌ水溶液を使用して青色から黄色になるまで滴定し、末端アミノ基量（［ＮＨ２］、単位：ｍｍｏｌ／ｋｇ）を特定する。
【００３２】
ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量は、ポリアミド樹脂（Ａ）調製時に使用するジアミンとジカルボン酸との比率や、末端封止剤による封止量等によって調整される。
【００３３】
ポリアミド樹脂（Ａ）の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０〜１１０℃であることが好ましく、７５〜１００℃であることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）のＴｇが７０℃以上であると、ポリアミド樹脂組成物の耐熱性を高めやすく、１１０℃以下であると、成形時の化合物（Ｂ）の熱分解を抑制でき、それによるガス発生を抑制できるので、得られる成形体や溶着成形体の表面外観が低下しにくい。また、溶着時にも、化合物（Ｂ）の熱分解によるガス発生を抑制できるので、溶着強度の低下も抑制しうる。
【００３４】
ポリアミド樹脂（Ａ）の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）は、２７０〜３４０℃であることが好ましく、２８０〜３３０℃であることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が上記範囲であると、機械的強度や成形性に優れたポリアミド樹脂組成物が得られやすい。例えば、ポリアミド樹脂組成物が、融点が過度に高いポリアミド樹脂（Ａ）を含んでいると、ポリアミド樹脂組成物の成形温度を高く設定する必要がある。その結果、化合物（Ｂ）等が熱分解しやすく、金型汚れが生じ、連続成形性が低下しやすくなる。これに対し、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が上記範囲であれば、適度な温度でポリアミド樹脂組成物を成形することができる。
【００３５】
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（例えば、ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）にて測定される。具体的には、ポリアミド樹脂（Ａ）約５ｍｇを測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで３３０℃まで加熱する。ポリアミド樹脂（Ａ）を完全融解させるために、３３０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却する。そして、３０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで３３０℃まで２度目の加熱を行う。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）をポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。後述するように、本発明のポリアミド樹脂組成物について、上記ＤＳＣによる同様の測定を行った場合にも、ポリアミド樹脂（Ａ）由来の融点（Ｔｍ）を特定することは可能である。
【００３６】
ポリアミド樹脂（Ａ）のガラス転移温度及び融点は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸やジアミンの種類、ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量等で調整されうる。
【００３７】
ポリアミド樹脂（Ａ）の、温度２５℃、９６．５％硫酸中で測定される極限粘度［η］は、０．７〜１．６ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．８〜１．２ｄｌ／ｇであることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度［η］が０．７ｄｌ／ｇ以上であると、ポリアミド樹脂組成物から得られる成形体や溶着成形体の機械的強度が十分に高まりやすく、１．６ｄｌ／ｇ以下であると、ポリアミド樹脂組成物の成形時の流動性が損なわれにくく、所望の形状に成形しやすくなる。
【００３８】
ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度は、以下の方法で測定することができる。まず、約０．５ｇのポリアミド樹脂（Ａ）を９６．５％濃硫酸５０ｍｌに溶解させる。そして、得られた溶液の、２５℃±０．０５℃の条件下での流下秒数を、ウベローデ粘度計を使用して測定する。その後、以下の式に基づいて、極限粘度を算出する。
［η］＝ηＳＰ／（Ｃ（１＋０．２０５ηＳＰ））
【００３９】
上記式において、各代数又は変数は、以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
【００４０】
上記ηＳＰは、以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：ブランク硫酸の流下秒数（秒）
【００４１】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、公知のポリアミドと同様に製造することができ、例えばジカルボン酸とジアミンとを均一溶液中で重縮合させて製造することができる。具体的には、ジカルボン酸とジアミンとを、国際公開第０３／０８５０２９号に記載されているように触媒の存在下で加熱することにより低次縮合物を得て、次いでこの低次縮合物の溶融物にせん断応力を付与することにより重縮合させて製造することができる。
【００４２】
ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度を調整する場合には、反応系に、前述の末端封止剤等の分子量調整剤を配合することが好ましい。分子量調整剤の例には、末端封止剤と同様のものを用いることができる。
【００４３】
分子量調整剤は、ジカルボン酸とジアミンとの反応系に添加される。分子量調整剤の添加量は、ジカルボン酸の総量１モルに対して０．０７モル以下であることが好ましく、０．０５モル以下であることがより好ましい。分子量調整剤の添加量を上記範囲とすることで、少なくとも分子量調整剤の一部がポリアミド樹脂（Ａ）中に取り込まれ、それによりポリアミド樹脂（Ａ）の分子量、即ち極限粘度［η］を所望の範囲内に調整できる。また、分子量調整剤が末端封止剤としても機能する場合、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量も調整できる。
【００４４】
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）、及び無機充填材（Ｃ）の合計１００質量％に対して、３７〜９９．９質量％であることが好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が上記範囲であると、成形性を損なうことなく、ターボダクト内の高温な過給エアに耐えうるだけの耐熱性を有するポリアミド樹脂組成物が得られやすい。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）、及び無機充填材（Ｃ）の合計１００質量％に対して３０〜９５質量％であることがより好ましく、５０〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００４５】
１−２．化合物（Ｂ）
化合物（Ｂ）は、下記一般式（１）で表される。
【化２】
2019011432.tif 000003
【００４６】
一般式（１）のＲ１及びＲ２は、それぞれ炭素原子数１〜３０の置換若しくは未置換のアルキル基、置換若しくは未置換のシクロヘキシル基、又は炭素原子数６〜３０の置換若しくは未置換のアリール基を表す。Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
炭素原子数１〜３０の置換若しくは未置換のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチル基、ドデカニル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、フェニルメチル基、３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）フェニルプロピル基、オクタデシル基、２−エチルヘキシル基等が含まれる。
【００４８】
炭素原子数６〜３０の置換若しくは未置換のアリール基の例には、フェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、２−シクロヘキシルフェニル基、トリル基、ナフチル基、アルキルナフチル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ヒドロキシプロピル）−６−メチルフェニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル基等が含まれる。
【００４９】
中でも、Ｒ１及びＲ２は、それぞれオクタデシル基及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル基からなる群より選ばれる基であることが好ましい。
【００５０】
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基、シクロヘキシル基及びアリール基が有しうる置換基は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エーテル基、エステル基、ケトン基、及びアミド基からなる群より選ばれる基である。これらの置換基は、炭素同士の二重結合や三重結合をさらに含んでも良い。
【００５１】
一般式（１）のｎは、独立して１〜４の整数であり、好ましくは１である。
【００５２】
化合物（Ｂ）の例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・メチル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−エチルヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ラウリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソトリデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ステアリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・シクロヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ベンジル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・エチルセロソルブ・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ブチルカルビトール・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ノニルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−シクロヘキシルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが含まれる。市販品の例には、アデカスタブＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−２４Ｇ（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が含まれる。
【００５３】
化合物（Ｂ）の分子量は、２００〜２０００であることが好ましく、２００〜１０００であることがより好ましい。化合物（Ｂ）の分子量が２００以上であると、溶融混練時のガス発生量を少なくすることができ、２０００以下であると、他の成分と良好に混合しやすく、ポリアミド樹脂（Ａ）の分解も一層抑えられる。
【００５４】
化合物（Ｂ）は、溶着時の相溶性向上作用を有しうる。溶着時、ポリアミド樹脂（Ａ）と、リン原子含有部位又は化合物全体として相互作用することにより、溶融したポリアミド樹脂（Ａ）の熱分解を抑制し、異なる２つの成形体由来の溶融樹脂同士がよく混合しうる。これらの結果、溶着強度の高い溶着成形体が得られ、且つ外観の低下を少なくしうる。
【００５５】
ポリアミド樹脂組成物における化合物（Ｂ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）及び無機充填材（Ｃ）の合計１００質量％に対して、０．１〜３質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましく、０．１〜１．１質量％であることがさらに好ましい。化合物（Ｂ）の含有量が０．１質量％以上であると、ポリアミド樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とが十分に相互作用しやすいので、得られる溶着成形体の溶着強度を十分に高めやすく、３質量％以下であると、化合物（Ｂ）の熱分解に起因するガス発生による外観不良や溶着強度の低下を十分に抑制しうる。
【００５６】
ポリアミド樹脂組成物に含まれる、化合物（Ｂ）由来のリン原子量は、０．１〜５０ｍｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、０．１〜２０ｍｍｏｌ／ｋｇであることがより好ましく、１〜１０ｍｍｏｌ／ｋｇであることがさらに好ましい。ポリアミド樹脂組成物に含まれる、化合物（Ｂ）由来のリン原子量が上記範囲であると、溶着時に、ポリアミド樹脂（Ａ）の官能基（好ましくは末端アミノ基）と化合物（Ｂ）のリン部分とが相互作用しやすく、ポリアミド樹脂（Ａ）の熱分解を抑制したり、ポリアミド樹脂（Ａ）や化合物（Ｂ）の分散性を高めたりしやすい。その結果、溶着部分でのこれらの混合・分散性が高まり、溶着成形体の耐熱性や溶着強度が高まりやすい。
【００５７】
ポリアミド樹脂組成物に含まれる、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量（ＭＡ）と、化合物（Ｂ）由来のリン原子量（ＭＢ）とのモル比（ＭＡ／ＭＢ）は、０．２以上１３以下であることが好ましく、１．０以上１０以下であることがより好ましく、１．０以上９．０以下であることが特に好ましい。モル比（ＭＡ／ＭＢ）が０．２以上であると、成形時の化合物（Ｂ）等の熱分解に由来するガス発生を十分に少なくしうるので、それによる外観不良や溶着強度の低下を抑制しやすい。モル比（ＭＡ／ＭＢ）が１３以下であると、化合物（Ｂ）の含有量が十分であるため、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基と化合物（Ｂ）とが十分に相互作用しやすく、得られる溶着成形体の耐熱性や溶着強度が高まりやすい。
【００５８】
ポリアミド樹脂組成物に含まれる、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量（ＭＡ）は、ポリアミド樹脂（Ａ）中の末端アミノ基量と、上記樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ａ）の含有量（仕込み量又はポリアミド樹脂組成物から分離回収された量）とから算出することができる。
ポリアミド樹脂（Ａ）中の末端アミノ基量は、以下の方法で測定できる。ポリアミド樹脂（Ａ）１ｇをフェノール３５ｍＬに溶解させ、メタノールを２ｍＬ混合し、試料溶液とする。そして、チモールブルーを指示薬として、当該試料溶液に対して０．０１規定のＨＣｌ水溶液を使用して滴定し、末端アミノ基量（［ＮＨ２］、単位：ｍｍｏｌ／ｋｇ）を測定する。
【００５９】
同様に、ポリアミド樹脂組成物に含まれる、化合物（Ｂ）由来のリン原子量（ＭＢ）は、化合物（Ｂ）中のリン原子量とその仕込み量とから算出してもよいし；ＸＲＦにより測定してもよい。
【００６０】
ポリアミド樹脂組成物に含まれる、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量（ＭＡ）と、化合物（Ｂ）の含有量（Ｍｂ）とのモル比（ＭＡ／Ｍｂ）は、０．５以上２５以下であることが好ましく、２．０以上２０以下であることがより好ましく、２．０以上１７．５以下であることが特に好ましい。モル比（ＭＡ／Ｍｂ）が０．５以上であると、得られる成形体や溶着成形体の表面外観が損なわれにくく、それによる溶着強度の低下も抑制しやすい。モル比（ＭＡ／Ｍｂ）が２５以下であると、ポリアミド樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とが十分に相互作用しやすく、得られる溶着成形体の耐熱性や溶着強度が高まりやすい。
【００６１】
化合物（Ｂ）のポリアミド樹脂（Ａ）に対する含有割合は、モル比（ＭＡ／ＭＢ）又はモル比（ＭＡ／Ｍｂ）が上記範囲となるように設定されうる。具体的には、化合物（Ｂ）のポリアミド樹脂（Ａ）に対する含有割合は、０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．１〜２．０質量％であることがより好ましい。化合物（Ｂ）の含有割合が０．０１質量％以上であると、ポリアミド樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とが十分に相互作用しやすいので、得られる溶着成形体の溶着強度が高まりやすい。化合物（Ｂ）の含有割合が５．０質量％以下であると、化合物（Ｂ）の熱分解に由来するガス発生を十分に抑制しうるので、それによる成形体や溶着成形体の外観不良や溶着強度の低下を抑制しやすい。
【００６２】
１−３．無機充填材（Ｃ）
無機充填材（Ｃ）は、繊維状、粉状、粒状、板状、針状、クロス状、マット状等の形状を有する無機充填材でありうる。
【００６３】
繊維状の無機充填材の例には、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維及びホウ素繊維が含まれる。これらの中でも、ガラス繊維が特に好ましい。ガラス繊維を使用することにより、成形性が向上すると共に、無機質強化材を含む成形体や溶着成形体の引張り強度、曲げ強度、曲げ弾性率等の機械的特性及び熱変形温度等の耐熱特性が向上する。
【００６４】
繊維状の無機充填材の平均長さは、通常は、０．１〜２０ｍｍ、好ましくは０．３〜６ｍｍの範囲にあり、アスペクト比が、通常は１０〜２０００、好ましくは３０〜６００の範囲にある。平均長さ及びアスペクト比が上記範囲にある繊維状の無機充填材を使用することが好ましい。
【００６５】
繊維状の無機充填材の他、粉末状、粒状、板状、針状、クロス状、マット状等の形状を有する他の充填材を使用することもできる。他の充填材の例には、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、炭酸カルシウム、二酸化チタン、タルク、ワラストナイト、ケイソウ土、クレー、カオリン、球状ガラス、マイカ、セッコウ、ベンガラ、酸化マグネシウム及び酸化亜鉛等の粉状或いは板状の無機化合物、チタン酸カリウム等の針状の無機化合物が含まれる。これらの充填材は、２種以上混合して使用することもできる。
【００６６】
無機充填材（Ｃ）は、シランカップリング剤又はチタンカップリング剤等でさらに処理されたものであってもよい。
【００６７】
無機充填材（Ｃ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）及び無機充填材（Ｃ）の合計１００質量％に対して０〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１５〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００６８】
１−４．その他の成分
本発明のポリアミド樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、前述のポリアミド樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）及び無機充填材（Ｃ）以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、酸化防止剤（フェノール類、アミン類、イオウ類、リン類等）、充填材（クレー、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、石英、マイカ、グラファイト等）、耐熱安定剤（ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物等）、光安定剤（ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類、ベンゾエート類、ヒンダードアミン類、オギザニリド類等）、難燃剤（臭素系、塩素系、リン系、アンチモン系、無機系等）、滑剤、蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料、結晶核剤、種々公知の添加剤が含まれる。
【００６９】
２．ポリアミド樹脂組成物の製造方法
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、及び必要に応じてその他の成分を、公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー若しくはタンブラーブレンダー等で混合する方法、又は混合後、さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダー若しくはバンバリーミキサー等で溶融混練し、その後、造粒若しくは粉砕する方法により製造することができる。
【００７０】
３．成形体及び溶着成形体
本発明のポリアミド樹脂組成物の成形体は、本発明のポリアミド樹脂組成物を、通常の溶融成形法、例えば圧縮成形法、射出成形法又は押し出し成形法等により成形して得ることができる。ポリアミド樹脂組成物の成形体は、良好な表面外観を有し、高い溶着強度を発現しうることから、中空成形体であることが好ましい。
【００７１】
本発明のポリアミド樹脂組成物の溶着成形体は、本発明のポリアミド樹脂組成物の成形体を溶着して得ることができる。溶着法の例には、振動溶着法、レーザー溶着法、スピン溶着法、超音波溶着法、オービタル溶着法、熱板溶着法、高周波溶着法等が含まれる。中でも、溶着強度や溶着部の外観の向上、並びに種々の形状で溶着が容易であるという観点から、振動溶着法又はレーザー溶着法が好ましく、振動溶着法がより好ましい。
【００７２】
本発明のポリアミド樹脂組成物から得られる溶着成形体は、良好な耐熱性を有することから、各種部品、好ましくは自動車用部品として好適である。自動車用部品の例には、ラジエタータンク部品、冷却液リザーブタンク、ウォーターインレットパイプ、ウォーターアウトレットパイプ、ウォーターポンプハウジング、ウォーターポンプインペラ、ウォーターバルブ等のウォーターポンプ部品等の自動車冷却系部品や；エアホース、エアダクト、ターボダクト、ターボホース、インテークマニホールド、エグゾーストマニホールド、エンジンヘッドカバー等の自動車吸気・排気系部品等が含まれる。
【００７３】
中でも、本発明のポリアミド樹脂組成物から得られる溶融成形体は、良好な表面外観を有し、高い溶着強度をさらに有することから、溶着された中空成形体、好ましくはターボダクト用部品として特に適している。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例の記載に限定されない。
【００７５】
１．樹脂組成物の材料
１−１．ポリアミド樹脂の調製
＜ポリアミド樹脂（Ａ−１）の調製＞
テレフタル酸２１７６ｇ（１３．１モル）、１，６−ヘキサンジアミン２８００ｇ（２４．１モル）、アジピン酸１５７８ｇ（１０．８モル）、安息香酸３６．６ｇ（０．３０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇ及び蒸留水５５４ｇを、内容量１３．６Ｌのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１９０℃から攪拌を開始し、３時間かけて内部温度を２５０℃まで昇温した。このとき、オートクレーブの内圧を３．０１ＭＰａまで昇圧した。このまま、１時間反応を続けた後、オートクレーブ下部に設置したスプレーノズルから大気放出して、低縮合物を抜き出した。その後、この低縮合物を室温まで冷却後、粉砕機で１．５ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１１０℃で２４時間乾燥させた。得られた低縮合物の水分量は３６００ｐｐｍ、極限粘度［η］は０．１４ｄｌ／ｇであった。
次に、この低縮合物を棚段式固相重合装置に入れ、窒素置換後、約１時間３０分かけて２２０℃まで昇温した。その後、１時間反応させ、室温まで降温した。得られたプレポリマーの極限粘度［η］は、０.４８ｄｌ／ｇであった。その後、このプレポリマーを、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６の二軸押出機にて、バレル設定温度３３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、６Ｋｇ／ｈの樹脂供給速度で溶融重合させて、ポリアミド樹脂（Ａ−１）を調製した。
得られたポリアミド樹脂（Ａ−１）の極限粘度［η］は１．０ｄｌ／ｇ、末端アミノ基量は４５ｍｍｏｌ／ｋｇ、融点Ｔｍは３１０℃、ガラス転移温度Ｔｇは８５℃であった。
【００７６】
＜ポリアミド樹脂（Ａ−２）の調製＞
原料を、テレフタル酸２１７６ｇ（１３．１モル）、１，６−ヘキサンジアミン２９０５ｇ（２５．０モル）、アジピン酸１５７８ｇ（１０．８モル）、安息香酸７３．２ｇ（０．６０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇに変えた以外はポリアミド樹脂（Ａ−１）の調製と同様にして、ポリアミド樹脂（Ａ−２）を調製した。
得られたポリアミド樹脂（Ａ−２）の極限粘度［η］は０．８ｄｌ／ｇ、末端アミノ基量は１４０ｍｍｏｌ／ｋｇ、融点Ｔｍは３１０℃、ガラス転移温度Ｔｇは８５℃であった。
【００７７】
＜ポリアミド樹脂（Ａ−３）の調製＞
原料を、テレフタル酸２４７５ｇ（１４．９モル）、１，６−ヘキサンジアミン２９０５g（２５．０モル）、アジピン酸１４６１ｇ（１０．０モル）、安息香酸７３．２ｇ（０．６０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇに変えた以外はポリアミド樹脂（Ａ−１）の調製と同様にして、ポリアミド樹脂（Ａ−３）を調製した。
得られたポリアミド樹脂（Ａ−３）の極限粘度［η］は０．８ｄｌ／ｇ、末端アミノ基量は１１０ｍｍｏｌ／ｋｇ、融点Ｔｍは３２０℃、ガラス転移温度Ｔｇは９５℃であった。
【００７８】
＜ポリアミド樹脂（Ａ−４）の調製＞
原料を、テレフタル酸１７８７ｇ（１０．８モル）、１，６−ヘキサンジアミン２８００ｇ（２４．９モル）、アジピン酸１９２１ｇ（１３．１モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇに変え、低次縮合物の極限粘度を０．４８ｄｌ／ｇとした以外はポリアミド樹脂（Ａ−１）の調製と同様にしてポリアミド樹脂（Ａ−４）を得た。
得られたポリアミド樹脂（Ａ−４）の極限粘度［η］は０．９ｄｌ／ｇ、末端アミノ基量は１９５ｍｍｏｌ／ｋｇ、融点Ｔｍは２９５℃、ガラス転移温度Ｔｇは７５℃であった。
【００７９】
＜ポリアミド樹脂（ａ−１）の調製＞
テレフタル酸２７７４ｇ（１６．７モル）、イソフタル酸１１９６ｇ（７．２モル）、１，６−ヘキサンジアミン２８００ｇ（２４．３モル）、安息香酸３６．６ｇ（０．３モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇ及び蒸留水５４５ｇを内容量１３．６Ｌのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１９０℃から攪拌を開始し、３時間かけて内部温度を２５０℃まで昇温させた。このとき、オートクレーブの内圧を３．０３ＭＰａまで昇圧させた。このまま１時間反応を続けた後、オートクレーブ下部に設置したスプレーノズルから大気放出して低縮合物を抜き出した。その後、この低縮合物を室温まで冷却後、低縮合物を粉砕機で１．５ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１１０℃で２４時間乾燥させた。得られた低縮合物の水分量は４１００ｐｐｍ、極限粘度［η］は０．１５ｄｌ／ｇであった。
次に、この低縮合物を棚段式固相重合装置に入れ、窒素置換後、約１時間３０分かけて１８０℃まで昇温した。その後、１時間３０分反応させ、室温まで降温させた。得られたプレポリマーの極限粘度［η］は０．２０ｄｌ／ｇであった。
その後、このプレポリマーを、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６の二軸押出機にて、バレル設定温度を３３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、６Ｋｇ／ｈの樹脂供給速度で溶融重合させて、ポリアミド樹脂（ａ−１）を調製した。
得られたポリアミド樹脂（ａ−１）の極限粘度［η］は０．９ｄｌ／ｇ、末端アミノ基量は３０ｍｍｏｌ／ｋｇ、融点Ｔｍは３３０℃、ガラス転移温度Ｔｇは１２５℃であった。
【００８０】
＜ポリアミド樹脂（ａ−２）の調製＞
テレフタル酸４５３７．７ｇ（２７．３モル）、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンとの混合物［１，９−ノナンジアミン／２−メチル−１，８−オクタンジアミン＝８０／２０（モル比）］４３８５ｇ（２７．７モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．１２ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）及び蒸留水２．５リットルを、内容積２０Ｌのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温させた。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧させた。そのまま２時間反応を続けた後、２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させて、極限粘度［η］が０．１５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥させた後、２ｍｍ以下の粒径まで粉砕した。粉砕したプレポリマーを、２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合させて、ポリアミド樹脂（ａ−２）を調製した。
得られたポリアミド樹脂（ａ−２）の極限粘度［η］は１．２ｄｌ／ｇ、末端アミノ基量は８０ｍｍｏｌ／ｋｇ、融点Ｔｍは３００℃、ガラス転移温度Ｔｇは１２０℃であった。
【００８１】
ポリアミド樹脂の融点Ｔｍ及びガラス転移温度Ｔｇ、極限粘度［η］、並びに末端アミノ基量は、それぞれ以下の方法で測定した。これらの結果を表１に示す。
【００８２】
［融点Ｔｍ、ガラス転移温度Ｔｇ］
ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定した。具体的には、ポリアミド樹脂約５ｍｇを測定用アルミニウムパン中に密封する。次いで、示差走査熱量計（例えば、ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）に、この測定用アルミニウムパンをセットし、室温から１０℃／ｍｉｎで３３０℃まで加熱した。ポリアミド樹脂を完全融解させるために、３３０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却した。そして、３０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで３３０℃まで２度目の加熱を行った。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を、ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００８３】
［極限粘度［η］］
得られたポリアミド樹脂０．５ｇを９６．５％硫酸溶液５０ｍｌに溶解させた。得られた溶液の、２５℃±０．０５℃の条件下での流下秒数を、ウベローデ粘度計を使用して測定した。その後、以下の式に基づいて、極限粘度を算出した。
［η］＝ηＳＰ／（Ｃ（１＋０．２０５ηＳＰ））
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ηＳＰは、以下の式によって求めた。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：ブランク硫酸の流下秒数（秒）
【００８４】
［末端アミノ基量］
ポリアミド樹脂１ｇをフェノール３５ｍＬに溶解させ、メタノールを２ｍＬ混合し、試料溶液とした。そして、チモールブルーを指示薬として、当該試料溶液に対して０．０１規定のＨＣｌ水溶液を使用して青色から黄色になるまで滴定を実施し、末端アミノ基量（［ＮＨ２］、単位：ｍｍｏｌ／ｋｇ）を測定した。
【表１】
2019011432.tif 000004
【００８５】
１−２．添加剤
（化合物（Ｂ））
化合物（Ｂ−１）：アデカスタブＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ社製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、下記式参照）、分子量６３３
【化３】
2019011432.tif 000005
化合物（Ｂ−２）：アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＥＫＡ社製、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、下記式参照）、分子量７３３
【化４】
2019011432.tif 000006
【００８６】
（比較用化合物）
化合物（ｂ−１）：アデカスタブ１５００（ＡＤＥＫＡ社製、下記式参照）、分子量１１１２
【化５】
2019011432.tif 000007
化合物（ｂ−２）：イルガフォス１６８（ＢＡＳＦ社製、下記式参照）、分子量６４７
【化６】
2019011432.tif 000008
【００８７】
１−３．無機充填材（Ｃ）
ＧＦ：ＣＳＸ ３Ｊ−４５１（日東紡製、ガラス繊維）
【００８８】
２．ポリアミド樹脂組成物の調製
（実施例１〜８、及び比較例１〜１２）
表２又は３に示される組成比で、ポリアミド樹脂、添加剤、無機充填材をタンブラーブレンダーにて混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ３０α）にて、シリンダー温度（ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１５）℃で溶融混錬した。その後、ストランド状に押出し、水槽で冷却した。その後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットすることでペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。
【００８９】
得られたポリアミド樹脂組成物の溶着成形体の引張強度、得られたポリアミド樹脂組成物の成形体の振動溶着強度及び表面外観を、以下の方法でそれぞれ評価した。
【００９０】
［角板部材の作製］
得られたポリアミド樹脂組成物を、下記の成形機を用いて、下記の成形条件で射出成形して、長さ１２０ｍｍ、幅１３０ｍｍ、厚さ３ｍｍの大きさの角板部材１０を形成した（図１及び図２Ａ参照）。
（成形条件）
成形機：東芝機械（株）ＥＣ７５Ｎ−２Ａ
成形機シリンダー温度：融点＋１０℃
金型温度：ガラス転移温度−５℃
射出設定速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ
【００９１】
［引張強度（破壊応力・破断伸び）］
上記作製した角板部材１０を切削加工して、長さ１１０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片１１及び１２を得た（図１参照）。
【００９２】
得られた試験片１１及び１２について、それぞれ引張試験を実施し、強度測定を行った。具体的には、得られた試験片を、ＡＳＴＭＤ６３８に準拠し、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、試験片を引張試験機ＡＧ−１００ｋＮＸにセットし、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、試験片の長さ方向に引っ張った時の、引張応力（破壊応力）（ＭＰａ）及び破断伸び率（％）を測定した。引張応力（ＭＰａ）及び破断伸び率（％）は、いずれも試験片１１と１２の測定結果の平均値を採用した。
【００９３】
［振動溶着強度（破壊応力・破断伸び）］
上記作製した角板部材１０を切削工程して、長さ１００ｍｍ、幅５５ｍｍ、厚さ３ｍｍの大きさの角板部材１３及び１４を得た（図２Ａ参照）。
得られた角板部材１３及び１４の長さ１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの面を振動溶着させて、溶着成形体１５を得た（図２Ｂ参照）。振動溶着は、下記条件にて行った。
（振動溶着条件）
溶着装置：ＥＭＥＲＳＯＮ社製Ｂｒａｎｓｏｎ  ＭＩＣＲＯＰＰＬ
溶着圧力：１．０ＭＰａ
デプス：１．０ｍｍ
振幅：１．５ｍｍ
周波数：２４０Ｈｚ
そして、得られた溶着成形体１５を、さらに切削加工して、長さ１１０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片１６を得た（図２Ｃ参照）。得られた試験片１６について、前述と同様の引張試験を行い、振動溶着させた面における溶着強度（破壊応力（ＭＰａ）及び破断伸び率（％））を測定した。
振動溶着強度（破壊応力）が７８ＭＰａ以上であれば良好と判断した。
【００９４】
［表面外観］
得られたポリアミド樹脂組成物を、下記の成形機を用い、下記の成形条件にて射出成形して、長さ９００ｍｍ、幅５００ｍｍ、厚さ２ｍｍの角板試験片を得た。
（成形条件）
成形機：住友重機工業（株）ＳＧ５０Ｍ３
成形機シリンダー温度：融点＋１０℃
金型温度：ガラス転移温度−５℃
射出設定速度：３０ｍｍ／ｓｅｃ
得られた角板試験片の表面粗度を、東京精密社製サーフコム１４００Ｄを用いて、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に準じて測定した。そして、以下の基準に基づいて評価した。
ａ：表面粗度が０．２５μｍ以下
ｂ：表面粗度が０．２５μｍ超０．５０μｍ以下
ｃ：表面粗度が０．５０μｍ超
表面外観がａ又はｂであれば良好と判断した。
【００９５】
実施例１〜８の評価結果を表２に示し；比較例１〜１２の評価結果を表３に示す。
尚、表２及び３のＭＡ／ＭＢは、ポリアミド樹脂組成物に含まれる、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量ＭＡと、化合物（Ｂ）由来のリン原子量ＭＢとのモル比を示し；ＭＡ／Ｍｂは、ポリアミド樹脂組成物に含まれる、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量ＭＡと、化合物（Ｂ）の量Ｍｂとのモル比を示す。ポリアミド樹脂組成物に含まれる、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量ＭＡは、前述のポリアミド樹脂の末端アミノ基量と仕込み量から算出した。ポリアミド樹脂組成物に含まれる、化合物（Ｂ）由来のリン原子量ＭＢは、化合物（Ｂ）の分子構造式から求められるリン原子量と仕込み量から算出した。
【００９６】
【表２】
2019011432.tif 000009
【００９７】
【表３】
2019011432.tif 000010
【００９８】
表２に示されるように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が一定以下のポリアミド樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを組み合わせた実施例１〜８のポリアミド樹脂組成物は、いずれも成形体の表面外観が良好であり、振動溶着強度も高いことがわかる。
【００９９】
特に、末端アミノ基量とリン原子量とのモル比率（ＭＡ／ＭＢ）を一定以下とすることで、振動溶着強度が高まることがわかる（実施例１と２の対比）。
【０１００】
これに対して、表３に示されるように、添加剤自体を含まない比較例１、２、６〜９及び１１のポリアミド樹脂組成物や他の添加剤を含む比較例４及び５のポリアミド樹脂組成物は、いずれも振動溶着強度が低いことがわかる。このうち、ポリアミド樹脂のＴｇが１１０℃を超える比較例９及び１１のポリアミド樹脂組成物は、さらに成形体の表面外観が低いことがわかる。これは、ポリアミド樹脂のＴｇが高く、成形温度が高いことから、ポリアミド樹脂自体の熱分解によるガス発生が生じたためと考えられる。
【０１０１】
また、化合物（Ｂ）の含有量が多すぎる比較例３のポリアミド樹脂組成物は、成形体の表面外観が低く、振動溶着強度も低いことがわかる。これは、化合物（Ｂ）の熱分解に伴うガス発生によるものと考えられる。
【０１０２】
さらに、化合物（Ｂ）を含んでいても、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃を超えるポリアミド樹脂を含む比較例１０及び１２のポリアミド樹脂組成物は、成形体の表面外観が低いことがわかる。これは、ポリアミド樹脂のＴｇが高く、成形温度が高いことから、ポリアミド樹脂自体の熱分解によるガス発生だけでなく、化合物（Ｂ）の熱分解によるガス発生が生じたためであると考えられる。特に、ポリアミド樹脂が分岐アルキレンジアミン単位を含む比較例１２のポリアミド樹脂組成物は、振動溶着強度がさらに低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、良好な表面外観を有しつつ、高い溶着強度を有する溶着成形体を製造可能である。従って、当該溶着成形体は、例えばターボダクト用部品等の溶着された中空成形体として特に好適である。
【符号の説明】
【０１０４】
１１、１２、１６  試験片
１３、１４  角板部材
１５  溶着成形体
【図１】
2019011432.tif 000013
【図２】
2019011432.tif 000014