(57)【要約】【課題】小型でメンテナンス性に優れ、且つ、アンダーカットを有して複雑な形状の成形品に対しても精度よく成形することが可能な射出成形用金型ユニット及び当該ユニットを備えた成形金型を提供する。【解決手段】本発明の射出成形用金型ユニットは、固定型と移動型とを具備して射出成形品が射出成形される成形金型に搭載される射出成形用金型ユニットであって、前記移動型に固定されるベース体と、前記ベース体に設けられた第１退避領域に一部が配置可能な円筒状又は球状のロック体と、前記ロック体が前記第１退避領域に移動可能なように保持するとともに、前記ベース体に接しながら第１方向にスライドする第１スライド体と、前記第１スライド体と隣接して配置されるとともに前記ロック体が前記第１退避領域から脱出したときに当該ロック体の他の一部が配置される第２退避領域が設けられた第２スライド体と、を含む。【選択図】図１
2019069557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動型に固定されるベース体と、
前記ベース体に設けられた第１退避領域に一部が配置可能な円筒状又は球状のロック体と、
前記ロック体が前記第１退避領域に移動可能なように保持するとともに、前記ベース体に接しながら第１方向にスライドする第１スライド体と、
前記第１スライド体と隣接して配置されるとともに前記ロック体が前記第１退避領域から脱出したときに当該ロック体の他の一部が配置される第２退避領域が設けられた第２スライド体と、を含み、
前記移動型が固定型に対して離型する際に駆動体を介して前記第２スライド体が前記第１方向にスライドし、
（ｉ）第１段階として、前記第２スライド体が前記第１方向へ第１距離だけ移動するとき、前記ロック体の一部が前記第１退避領域に配置されることで前記第１スライド体は停止状態が継続され、
（ｉｉ）第２段階として、前記第１距離を前記第２スライド体が移動したときに、前記第２退避領域と前記第１退避領域が前記ロック体を介して互いに対向する位置に位置付けられ、
（ｉｉｉ）第３段階として、前記第２退避領域と前記第１退避領域が前記ロック体を介して対向した直後に、前記駆動体を介して前記第１スライド体と前記第２スライド体が一体となって第２方向へ移動するとともに、前記第１スライド体の移動に伴って前記ロック体の一部が前記第１退避領域から脱出すると共に前記他の一部が前記第２退避領域へ配置される、
ことを特徴とする射出成形用金型ユニット。
【請求項２】
前記第１退避領域及び前記第２退避領域の奥行きは、前記ロック体の外径の半分よりも小さい請求項１に記載の射出成形用金型ユニット。
【請求項３】
前記第１スライド体は、前記ベース体と前記第２スライド体とで挟まれることによって前記第１方向と直交する方向への移動が規制されている請求項１又は２に記載の射出成形用金型ユニット。
【請求項４】
前記第１段階において、前記ロック体は、前記第１退避領域と前記第２スライド体の側面とで挟まれることにより前記第１方向と直交する方向への移動が規制されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の射出成形用金型ユニット。
【請求項５】
前記第３段階において、前記ロック体は、前記第２退避領域と前記ベース体の側面とで挟まれることにより前記第１方向と直交する方向への移動が規制されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の射出成形用金型ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の射出成形用金型ユニットを含み、
前記射出成型品を挟むように保持する前記第２スライド体としての第２スライド型と、
当該第２スライド型と隣接して当該第２スライド型が開いた状態で前記射出成型品に対して前記第１スライド型と共に離間する第１スライド型と、
を含んで構成されていることを特徴とする成形金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂を射出成形して所望の射出成形部品を成形する金型に関し、より詳細にはアンダーカットを有する射出成形品に対して有効な射出成形用金型ユニット及び当該ユニットを備えた成形金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車や電子機器の部品などには、その特性などの要求から成形品の一部に穴部や拡径部位等のアンダーカットが設けられることがある。
かようなアンダーカットを有する成形品を射出成形によって成形する場合、従来からアンダーカットの処理方法として種々の手法が用いられており、例えばスライドコアを用いる手法、置き中子を用いる手法、あるいは無理抜きと称される手法などが存在する。
【０００３】
このうちアンダーカットの処理方法の中で最も一般的な方法がスライドコアによる処理であり、例えば特許文献１のごとく従来から信頼性や品質向上などを目的として様々の構造が提案されている。
【０００４】
すなわち特許文献１においては、エジェクタプレートによって突き出されるスライドコアをエジェクタピンよりも先に停止させることを前提としつつ突き出し開始時には確実にエジェクタピンと同時作動させることが開示されている。より詳細には、コアロッド２１を、圧縮コイルスプリング１１を介してエジェクタプレート６に支持させ、コアロッド２１はコアブロック側のスライドコアに連結する。そしてエジェクタストロークの途中でスリーブ２２が相手側のストッパに当接してコアロッド２１が停止し、以降の突き出しストロークは圧縮コイルスプリング１１にて吸収する構造が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７７６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来から提案されているスライドコアの構造では市場のニーズを確実に満たしているとは言えず、以下に述べるごとき改善する余地が未だ多くある。
すなわち、例えば特許文献１ではコイルスプリングを用いることが前提のスライドコア構造であることから、当該コイルスプリングのバネ力に抗して型を移動させる駆動源が必要となり、必然的に駆動機構が大型化する傾向となる。
【０００７】
また、コイルスプリングは使用により劣化することから常時一定の位置で所望の弾性力を発揮させることは難しく、スプリング交換を行う時期などの判断がバラつきやすくメンテナンス性が良いとは言えない。
さらに、アンダーカットを有する成形品が複雑な形状を有する場合、例えば上下に駆動する型に対して単純に一方向のみにスライドさせるだけでは不十分な場合もある。
よって本発明の目的の１つは、小型でメンテナンス性に優れ、且つ、アンダーカットを有して複雑な形状の成形品に対しても精度よく成形することが可能な射出成形用金型ユニット及び当該ユニットを備えた成形金型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の射出成形用金型ユニットは、（１）移動型に固定されるベース体と、前記ベース体に設けられた第１退避領域に一部が配置可能な円筒状又は球状のロック体と、前記ロック体が前記第１退避領域に移動可能なように保持するとともに、前記ベース体に接しながら第１方向にスライドする第１スライド体と、前記第１スライド体と隣接して配置されるとともに前記ロック体が前記第１退避領域から脱出したときに当該ロック体の他の一部が配置される第２退避領域が設けられた第２スライド体と、を含み、前記移動型が固定型に対して離型する際に駆動体を介して前記第２スライド体が前記第１方向にスライドし、（ｉ）第１段階として、前記第２スライド体が前記第１方向へ第１距離だけ移動するとき、前記ロック体の一部が前記第１退避領域に配置されることで前記第１スライド体は停止状態が継続され、（ｉｉ）第２段階として、前記第１距離を前記第２スライド体が移動したときに、前記第２退避領域と前記第１退避領域が前記ロック体を介して互いに対向する位置に位置付けられ、（ｉｉｉ）第３段階として、前記第２退避領域と前記第１退避領域が前記ロック体を介して対向した直後に、前記駆動体を介して前記第１スライド体と前記第２スライド体が一体となって第２方向へ移動するとともに、前記第１スライド体の移動に伴って前記ロック体の一部が前記第１退避領域から脱出すると共に前記他の一部が前記第２退避領域へ配置されることを特徴とする。
【０００９】
なお、上記（１）に記載の射出成形用金型ユニットにおいては、（２）前記第１退避領域及び前記第２退避領域の奥行きは、前記ロック体の外径の半分よりも小さいことが好ましい。
【００１０】
また、上記（１）又は（２）に記載の射出成形用金型ユニットにおいては、（３）前記第１スライド体は、前記ベース体と前記第２スライド体とで挟まれることによって前記第１方向と直交する方向への移動が規制されていることが好ましい。
【００１１】
また、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の射出成形用金型ユニットにおいては、（４）前記第１段階において、前記ロック体は、前記第１退避領域と前記第２スライド体の側面とで挟まれることにより前記第１方向と直交する方向への移動が規制されていることが好ましい。
【００１２】
また、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の射出成形用金型ユニットにおいては、（５）前記第３段階において、前記ロック体は、前記第２退避領域と前記ベース体の側面とで挟まれることにより前記第１方向と直交する方向への移動が規制されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、上記課題を解決するため、本発明の射出成形金型は、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の射出成形用金型ユニットを含み、前記第１スライド体として前記射出成型品を挟む挟持型が構成され、且つ、前記第２スライド体として前記挟持型が開いた状態で前記射出成型品に対して離間するスライド型が構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スプリングを用いず小型化・軽量化が図れ、且つ、複雑な形状の成形品に対しても精度よく金型の構成部材を複数の方向にスライドさせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る射出成形用金型ユニット１００の外観斜視図である。
【図２】射出成形用金型ユニット１００を構成する各部材を夫々説明する図である。
【図３】射出成形用金型ユニット１００が基準状態にあるときの斜視図である。
【図４】射出成形用金型ユニット１００が第１状態にあるときの斜視図である。
【図５】射出成形用金型ユニット１００が第２状態にあるときの斜視図である。
【図６】射出成形用金型ユニット１００が第３状態にあるときの斜視図である。
【図７】射出成形用金型ユニット１００が第４状態にあるときの斜視図である。
【図８】射出成形用金型ユニット１００を構成する各部材の配置及び大きさを説明するための模式図である。
【図９】実施形態に係る射出成形品Ｐの一例を示す模式図である。
【図１０】実施形態に係る射出成形用金型ユニット１００を応用して具現化した成形型２００を示す斜視図である。
【図１１】射出成形品Ｐを射出成形して製造する際の成形型２００の一部の動作を説明する模式図である。
【図１２】変形例に係る射出成形用金型ユニット１０１を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る射出成形用金型ユニット１００及び当該ユニットを備える成形金型２００について説明する。なお、説明の便宜上、各図面においてそれぞれＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向をそれぞれ規定したが、本発明の権利範囲を減縮するものでないことは言うまでもない。
【００１７】
＜射出成形用金型ユニット＞
図１は、本実施形態に関する射出成形用金型ユニット１００の構造を示す斜視図である。
この射出成形用金型１００は、固定型と移動型とを具備して射出成形品Ｐが射出成形される成形金型等に好適に搭載される射出成形用金型ユニットであって、ベース体１、ロック体２、第１スライド体３、及び第２スライド体４を少なくとも含んで構成されている。また、本実施形態の射出成形用金型ユニット１００では、さらに、第２スライド体４と接続する駆動体５を含んで構成されている。
なお、以下で本発明の特徴部分を中心に詳述する以外の構造などは、例えば特開２０１４−１２４９３３号公報など金型の一部がスライドする公知の金型構造を必要に応じて参照してもよい。
【００１８】
ここで図２を参照しつつ、本実施形態の射出成形用金型ユニット１００を構成する各部材について個別に説明する。
まず図２（ａ）に示されるように、本実施形態のベース体１は、例えば成形金型のうち移動型（典型的には下型）に固定される。このベース体１は、直方体状でＺ方向から見た場合には長方形状の外径を有するとともに、主面１６の内側は空洞化されていて収容空間１０が形成されている。
収容空間１０は、後述するロック体２、第１スライド体３及び第２スライド体４が収容される空間である。この収容空間１０は、第１側面１２、第２側面１３、第３側面１４及び第４側面１５から構成されている。そして第１側面１２と第２側面１３が上記した長方形状の収容空間１０における長辺側に対応しており、第３側面１４と第４側面１５が短辺側に対応している。
【００１９】
このうち、第１側面１２には、後述する第１退避領域１１が形成されている。
なお、本実施形態では、ベース体１は、収容空間１０が形成された長方体状であるが本発明はこの態様に限定されない。すなわち、例えば他の部材を用いてベース体１との間でロック体２やスライド体を挟み込んでＸ方向における位置関係を維持する形態など、Ｘ方向におけるベース体１、ロック体２、第１スライド体３及び第２スライド体４の位置関係が維持可能であれば、ベース体１は中空形状とせずロック体２やスライド体などを収容しない形態であってもよい。
【００２０】
ロック体２は、図２（ｂ）に示すように、射出成形用金型ユニット１００内において上記したベース体１に設けられた第１退避領域１１に一部が配置可能となっており、後述する第１スライド体３の収容部３３に配置される。なお本実施形態では、ロック体２は円筒状の部材であるが、この形状に限定されない。例えば収容部３３にガタつかず収容されてその一部が第１退避領域１１に配置可能であれば、球状であってもよい。特にロック体２の側面が球状／曲面状であると、周囲の部材との接触部分が周方向で広がって耐久性が向上し、第１退避領域１１や第２退避領域４１からの抜けもよくなるので好ましい。
【００２１】
第１スライド体３は、図２（ｃ）に示すように、二段の段差が形成された直方体状の部材である。そして本実施形態の第１スライド体３は、ロック体２が第１退避領域１１に移動可能なように保持する機能と、ベース体１に接しながら第１方向（Ｙ方向）にスライドする機能とを有している。
より具体的な第１スライド体３の形状としては、直方体状の部材に対して頂面から一段下がった位置にスライド面３２が形成され、さらにもう一段下がった位置に収容部３３が形成されている。
【００２２】
一例として、射出成形用金型ユニット１００内においては、第１スライド体３のうち第１側面３４が上記したベース体１の第１側面１２と接触するように配置され、第２側面３５が後述する第２スライド体４の第１側面４４と接触するように配置され、第３側面３６はベース体１の第３側面１４と接触可能なように配置され、第４側面３７はベース体１の第４側面１５と接触可能なように配置される。
【００２３】
また、射出成形用金型ユニット１００内においては、第１スライド体３の頂面３１は、Ｚ方向においてベース体１の頂面１６よりも高い位置に位置付けられていてもよい。
一方で第１スライド体３のスライド面３２は、後述する駆動体５がＹ方向へスライド移動する際に干渉しない程度の高さとなっている。
また、第１スライド体３の収容部３３は、ガタつきが無くロック体２を収容する大きさや形状となっているとともに、収容されたロック体２が上記駆動体５のスライド移動を干渉しない程度の深さ（Ｚ方向における高さ位置）となっている。
【００２４】
第２スライド体４は、図２（ｄ）に示すように、本実施形態では第２退避領域４１が形成されるように一部が切り欠かれた直方体状の部材となっている。すなわち、本実施形態の第２スライド体４は、第１スライド体３と隣接して配置されるとともにロック体２が第１退避領域１１から脱出したときに当該ロック体２の他の一部が配置される第２退避領域４１が設けられている。
【００２５】
より具体的な第２スライド体４の構造としては、同図に示されるように、第１側面４４のうちの端部に第２退避領域４１が設けられるとともに、頂面４３の一部に溝部４２が形成されることによって後述する駆動体５がガタつき無く収容可能となっている。
一例として、射出成形用金型ユニット１００内においては、第２スライド体４のうち第１側面４４が第１スライド体３の第２側面３５と接するように配置され、第２側面４５はベース体１の第２側面１３と接するように配置され、第３側面４６はベース体１の第３側面１４と接触可能なように配置され、第４側面４７はベース体１の第４側面１５と接触可能なように配置される。
【００２６】
また、一例として、第２スライド体４の頂面４３のＺ方向における高さは、第１スライド体３の頂面３１の高さとほぼ等しくなっている。さらに、駆動体５が円滑にＹ方向へスライドできるように、第１スライド体３のスライド面３２のＺ方向における高さは、第２スライド体４の溝部４２の高さ以下となっていることが好ましい。さらに、第１スライド体３及び第２スライド体４のＹ方向における大きさに特に制限はないが、例えば第１スライド体３のＹ方向における大きさと第２スライド体４のＹ方向における大きさとがほぼ等しいことが好ましい。
【００２７】
駆動体５は、図２（ｅ）に示すように、本実施形態では門型の部材である。すなわち本実施形態の駆動体５にはアーチ部５１が形成されており、このアーチ部５１が、ベース体１の頂面１６をＸ方向に沿って跨ぐ（図１など参照）ように、且つ、第２スライド体４の溝部４２にガタつき無く配置されるように構成されている。
【００２８】
したがって、本実施形態では、駆動体５がＹ方向（第１方向）に移動すれば、この移動に追従して第２スライド体４も第１方向に移動するように構成されている。射出成形を行う成形金型に対してこの仕組みを適用すれば、例えば移動型（例えば下型）が固定型（例えば上型）に対して離型する際に駆動体５を介して第２スライド体４が第１方向にスライドするように構成できる。
【００２９】
以上、射出成形用金型ユニット１００を構成する各部材の形状や構造について説明したが、これらの部材の材質に特に限定はなく、例えばＳＫＤやＳＵＳ系、ＳＣ系など、金型に適用が可能な公知の鋼や合金工具鋼あるいは炭素工具鋼などを適用してもよい。
【００３０】
＜射出成形用金型ユニット１００の動作フロー＞
次に図３〜７を用いて、本実施形態における射出成形用金型ユニット１００における各部材の動作を説明する。
図３は、射出成形用金型ユニット１００の基準状態（初期位置とも称する）を示す。
同図に示すとおり、基準状態においては、第１スライド体３及び第２スライド体４は共に左端（−Ｙ方向における端部）にあり、それぞれの側面がベース体１の第３側面１４に接している。
【００３１】
また、第２スライド体４の溝部４２にその一部が収容された駆動体５は、その移動範囲のうち左端に位置しており、これ以上は−Ｙ方向へ移動できないようになっている。
このとき、ロック体２は第１スライド体３の収容部３３に収容されているとともに、ロック体２の一部はベース体１の第１退避領域１１に位置している。また上記の基準状態において、ロック体２は、第２スライド体４の第１側面４４によって、−Ｘ方向への移動が制限されている。
【００３２】
ここから駆動体５がＹ方向への移動を開始すると、図３に示す基準状態から、図４に示す第１状態へと射出成形用金型ユニット１００の状態が遷移する。
すなわち、本実施形態の射出成形用金型ユニット１００においては、第２スライド体４がＹ方向（第１方向）へ移動するとき、ロック体２の一部が第１退避領域１１に配置されることで第１スライド体３は停止状態が継続される（この間を「第１状態」と定義する。）。このとき更に、第１スライド体３は、ベース体１と第２スライド体４とで挟まれることによって第１方向と直交する方向（Ｘ方向）への移動が規制されている。
なお、上記第１状態は、駆動体５が、前記スライド面３２の左端から右端まで移動する間継続する。以上から、本実施形態において、スライド面３２の左端から右端まで駆動体５が移動する距離を「第１距離」と定義する。
【００３３】
より具体的には、図４に示すとおり、まず駆動体５のＹ方向への移動とともに第２スライド体４もＹ方向へ第１距離だけ移動する。
このとき、まず駆動体５はＹ方向に向けて、第１スライド体３のスライド面３２上を移動してスライド面３２の右端まで移動することで第１状態から第２状態（後述）へと状態が遷移する。
【００３４】
さらに駆動体５及び第２スライド体４がＹ方向へ移動してスライド面３２の右端まで駆動体５が到来するまでは、第２スライド体４の第１側面４４によってロック体２は−Ｘ方向へ移動ができず、ロック体２の一部が第１退避領域１１に配置されたままとなる。
これにより、駆動体５及び第２スライド体４がＹ方向へ移動する一方で、第１スライド体３のＹ方向への移動は制限されて停止状態が維持されることになる。これにより、第１段階においては、ロック体２は、第１退避領域１１と第２スライド体４の側面（第１側面４４）とで挟まれることにより第１方向と直交する方向（Ｘ方向）への移動が規制されることになる。
【００３５】
次いで図５に示す「第２状態」について説明する。
本実施形態の射出成形用金型ユニット１００においては、前記した基準状態から、駆動体５をスライド面３２の右端まで第１距離だけ移動していくと、第２退避領域４１と第１退避領域１１がロック体２を介して互いに対向する位置となる。この状態を「第２状態」と定義する。
この状態では、ロック体２は第１退避領域１１と第２退避領域４１の間に位置付けられ、且つ、第１退避領域１１と第２退避領域４１で形成する空間内をロック体２がＸ方向に関して移動可能な状態となる。
【００３６】
次いで、駆動体５がＹ方向への移動を続けると、上記した第２状態から図６に示す第３状態へと射出成形用金型ユニット１００の状態が遷移する。
図６においては、第２スライド体４は溝部４２に一部が配置される駆動体５によってＹ方向へ移動されると同時に、第１スライド体３もスライド面３２の右端にある壁Ｋが駆動体５によって押されることでＹ方向へ移動する。このとき、ロック体２はベース体１の第１側面１２と第２退避領域４１で挟まれてＸ方向への移動が制限されているため、第１スライド体３の−Ｙ方向への移動も制限されて第２スライド体４と一体となってＹ方向へ移動する。
【００３７】
すなわち、本実施形態の射出成形用金型ユニット１００においては、第３状態として、第２退避領域４１と第１退避領域１１がロック体２を介して対向した直後に、駆動体５を介して第１スライド体３と第２スライド体４が一体となって第２方向へ移動するとともに、第１スライド体３の移動に伴ってロック体２の一部が第１退避領域１１から脱出すると共に他の一部が第２退避領域４１へ配置される。これにより、第３状態においては、ロック体２は、第２退避領域４１とベース体１の側面（第１側面１２）とで挟まれることにより第１方向と直交する方向（Ｘ方向）への移動が規制されることになる。
【００３８】
なお、上記「第２方向」は、本実施形態では第１方向と同様にＹ方向として説明しているが、前記第２方向は前記第１方向と異なる方向であってもよい。すなわち本発明の趣旨は、第２スライド体４が第１状態（図４）で移動する際に第１スライド体３は停止状態となると共に第３状態（図６）では双方が共に移動することであり、上記趣旨が実現できる限り、前記第２方向は前記第１方向と同じ方向であっても、異なる方向であっても差し支えない。
例えば後述するアンダーカットを有する射出成形品を成形する際などのように、型の開き動作と引き動作に本実施形態の射出成形用金型ユニット１００を適用することができる。そのような場合は、上記した第１方向と第２方向が互いに異なる方向としてもよい。すなわち、第１方向と第２方向とは、互いに同じ向きでもよいし、直交するなど交差していてもよい。
【００３９】
次いで図７に示す「第４状態」について説明する。
図７に示すように、本実施形態の射出成形用金型ユニット１００においては、第４状態として、駆動体５のＹ方向への移動限界（本実施形態では、第２スライド体４の第４側面４７がベース体１の第４側面１５と接触するまで）まで、駆動体５を介して第１スライド体３と第２スライド体４とが第２方向（本実施形態においてはＹ方向）へ移動する。
なお、本実施形態ではベース体１の形状が中空であってその内部にスライド体が収容されているが、上記のとおり収容空間１０のごとき形状を採用しなければ、駆動体５のＹ方向への移動限界は任意の位置まで拡張することができる。
また、上記は駆動体５がベース体１の左側から右側に遷移する際の動作を説明したが、右側から左側への復路については上記と逆の動作となることは言うまでもない。
【００４０】
ここで、図８を用いて射出成形用金型ユニット１００における各部材の大小関係を説明する。本実施形態の射出成形用金型ユニット１００における各部材は、以下に示す関係を少なくとも１つ有することが望ましい。なお、ロック体２のＺ方向から見た直径をＤとする。
（Ｌ４＋Ｌ５）≒Ｄ、
Ｌ３≒Ｄ、及び／又は、
Ｌ１＞（Ｌ２＋Ｄ）。
（Ｄ／２）＜Ｌ４＜Ｄ
このうち、特にロック体２のスムーズな移動を担保する観点からは、Ｌ４の長さが、上記したロック体２の直径Ｄの半分（Ｄ／２）よりも大きく、ロック体２の直径Ｄよりも小さいことが望ましい。
なお、Ｌ６の長さは適宜設定してもよい。例えば本実施形態では単一の部材で第１スライド体３や第２スライド体４を構成したが、公知のネジなどの締結手段によって複数部材を連結して第１スライド体３や第２スライド体４を構成してもよい。
また、図８に示すとおり、第１退避領域１１及び第２退避領域４１の奥行き（Ｘ方向における長さ）は、ロック体２の外径Ｄの半分よりも小さいことが好ましい。
【００４１】
次に図９〜１１を用いて、本実施形態の射出成形用金型ユニット１００を適用して成形可能な射出成形品Ｐ、この射出成形品Ｐを成形可能な成形金型２００の一部やその動作などについて説明する。
まず図９には、一例として、本実施形態に好適な射出成形品Ｐが示されている。同図に示すとおり、射出成形品Ｐは、主部Ｐｒから分岐した突出部Ｐｓを有しており、この突出部ＰｓにはアンダーカットＰｔが形成されている。
【００４２】
かような射出成形品Ｐを射出成形によって製造する場合には、単純に固定型に対して移動型を離間させてしまうと突出部Ｐｓを破壊してしまう。よって突出部Ｐｓについては、いわゆるスライドコアを用いることによって成形することが考えられる。
このとき、単純にスライドコアを図９における紙面右方向へスライドさせてしまうと、射出成形品ＰのアンダーカットＰｔが破損してしまう恐れがある。よって、かようなアンダーカットＰｔの成形にあたっては、スライドコアの二段階動作が必要となってくる。
【００４３】
このようなスライドコアの二段階動作を具現化した成形金型２００の一部を図１０に、その動作原理を図１１に示す。
なお、図１０においては上記した射出成形用金型ユニット１００を適用した成形金型２００の主要部分だけ示しているが、他の部位は公知の成形金型の構造を随時適用することができる。
【００４４】
同図に示すとおり、成形金型２００は、上述した射出成形用金型ユニット１００を含み、射出成型品Ｐを挟むように保持する上記した第２スライド体４としての第２スライド型（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）と、当該第２スライド型と接して当該第２スライド型が開いた状態で射出成型品Ｐに対して当該第２スライド型と共に離間する第１スライド型（３ａ）と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００４５】
また、本実施形態の成形金型２００は、それぞれ上記した、ベース体１に相当するベース型１ａと、ロック体２に相当するロック部２ａと、駆動体５に対応するアンギュラーピン５ａを更に含んで構成されている。
このうちベース型１ａは、固定部１ｚを介して下型（移動型）に設置されている。また、アンギュラーピン５ａの基端５ｚは、上型（固定型）に設置されている。
【００４６】
さらに第２スライド型は、複数の部材で構成されており、その一部である挟持部４ａ及び４ｂで射出成形品Ｐを挟持したり離間したりすることが可能となっている。
このように本実施形態の第２スライド型（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、アンギュラーピン５の駆動によってその一部（４ａ、４ｂ）が第１スライド型３ａの移動方向（Ｔ方向）及び型の開閉方向（Ｕ方向）とは直交する方向（Ｓ方向）に移動することが可能となっている。
【００４７】
図１１は、上記した成形金型２００の動作を模式化した図である。
まず図１１（ａ）に示すように、成形金型２００による射出成形が完了して冷却固化されると、型内には射出成形品Ｐが成形される。
次いで図１１（ｂ）に示すように、上型（移動型）が下型（固定型）に対して離間すると、アンギュラーピン５を介して先ず第２スライド型（４ａ、４ｂ）が第１方向（Ｓ方向）に移動する。一方で、このとき第１スライド型３ａは静止状態を維持している。これにより、型をＴ方向にスライドさせてもアンダーカットＰｔが破損することが抑制される。
【００４８】
第２スライド型（４ａ、４ｂ）が第１方向（Ｓ方向）に第１距離（例えばアンダーカットＰｔの外径よりも大きくなるように４ａと４ｂが離間する距離）だけ移動した後は、図１１（ｃ）に示すように、一部が離間した状態の第２スライド型とともに第１スライド型３ａは第２方向（Ｔ方向）へスライド移動する。
これにより、型開きの際にアンダーカットＰｔを含む突出部Ｐｓが破損してしまうことが抑制される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、射出成形を行う成形金型の内部に最小限のスペースで金型の一部を離間させる動作と引っ張る（スライドさせる）動作を兼用することが可能となっている。また、成形金型の設置スペースをさほど設けられないなど制約がある場合には、例えばアンギュラーピン５などは細くなってしまい強度を確保できないが、本実施形態では相対的に小さな駆動力でスライド型をそれぞれ移動させることが可能となっている。
【００５０】
一方で、従来においても上記した成形型内における二段階のスライド動作は知られており、典型的にはスプリングを利用して第２スライド型の移動を力で一定期間押さえること、あるいは油圧など他の駆動源を用いて別途駆動制御することなどが行われていた。
しかしながら別途油圧を用いる場合にはコストアップや装置の肥大化を招くことは当然に予想されるし、スプリングを利用する場合でも機械的にロックしているわけではないので以下に述べるごとき問題もある。
【００５１】
すなわち、スプリングを用いて二段階のスライド動作を実現することは、部品点数が少なくなる意味では有効であるが、相対的に過大な力を用いてスプリングを制御しなければならないので成形金型の硬度も高くしなければならずコストアップとなってしまう。また、スプリングを用いることによって成形金型には常時圧力が加わることになるが、この圧力はスプリングの劣化などに起因して経時的に変化してしまう。一方で成形金型には安全性確保などの観点から圧力センサーが設けられていて成形金型にかかる圧力をモニターしているのだが、このスプリングの影響によって成形金型の定圧状態を維持することが困難になり、最悪の場合には金型の破損につながってしまう。
【００５２】
これに対して本発明によれば、上述したとおり、スプリングを用いず小型化・軽量化が図れ、且つ、複雑な形状の成形品に対しても精度よく金型の構成部材を複数の方向にスライドさせることが可能となっている。
なお、上記した射出成形用金型ユニット１００及びこれを適用した成形金型２００は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００５３】
＜変形例＞
以下に、変形例に係る射出成形用金型ユニット１０１について説明する。
上記した実施形態に係る射出成形用金型ユニット１００においては、ベース体１の収容空間１０内に、ロック体２、第１スライド体３及び第２スライド体４がそれぞれ収容されて駆動体５によって駆動されていた。そして駆動体５がＹ方向に移動するに伴って、駆動体５によって第２スライド体４のみがＹ方向に移動する期間と、駆動体５によって第２スライド体４と第１スライド体３とが一体となってＹ方向へ移動する期間が存在していた。
しかしながら本発明は上記のごとき二段階モーションに限られず、以下に説明する多段階モーションへの応用が可能である。
【００５４】
すなわち、図１２に示す射出成形用金型ユニット１０１では、多段階モーションの一例として３段階モーションが実現可能となっている。
この射出成形用金型ユニット１０１は、ベース体１の収容空間１０内に、収容空間１０内で互いに相対移動が可能な２つの第１スライド体３ｘと第１スライド体３ｙと、これら２つの第１スライド体３ｘと第１スライド体３ｙの移動を規制する２つのロック体２ｘ及び２ｙを有し、さらに駆動体５とＹ方向に一体的に移動可能な第２スライド体４ｘを有している。
【００５５】
また、第１スライド体３ｘには上述した第２退避領域４１に対応する第２退避領域３８が形成されており、この第２退避領域３８内にロック体２ｘの一部が収容可能となっている。一方、第１スライド体３ｙには上述した第１退避領域１１に対応する第１退避領域３９が形成されており、この第１退避領域３９内にロック体２ｙの一部が収容可能となっている。
さらに第２スライド体４ｘにも上述した第２退避領域４１に対応する第２退避領域４８が形成されており、この第３退避領域４８内にロック体２ｙの一部が収容可能となっている。なお、本変形例においては、第２退避領域４８におけるＹ方向の長さは、第２退避領域３８におけるＹ方向の長さよりも大きくなるように設定されている。
【００５６】
そしてまず１段目のモーションとして、駆動体５がＹ方向にＭ１の距離だけ移動すると、この駆動体５と一体的に移動可能な第２スライド体４ｘのみがＹ方向へＭ１の距離だけ移動する。
【００５７】
次いで２段目のモーションとして、駆動体５が（Ｍ１＋Ｍ２）の距離だけ移動すると、第２スライド体４ｘは（Ｍ１＋Ｍ２）だけ移動し、さらに第１スライド体３ｘがＹ方向へＭ２だけ移動する。このとき、第１スライド体３ｘがＹ方向へ移動する一方で、第１スライド体３ｙはＹ方向へ移動せずに静止状態を維持している。
【００５８】
最後に３段目のモーションとして、駆動体５が（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）の距離だけ移動すると、第２スライド体４ｘは（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）の距離だけ移動し、さらに第１スライド体３ｘがＹ方向へ（Ｍ２＋Ｍ３）の距離だけ移動する。このとき、第１スライド体３ｘがＹ方向へＭ３の距離だけ移動する際に、第１スライド体３ｙは、この第１スライド体３ｘ及び第２スライド体４ｘと共にＹ方向へＭ３の距離だけ移動する。
なお、−Ｙ方向へ戻る動作については、上記した＋Ｙ方向への動作と反対の順で起こることは言うまでもない。
【００５９】
このように、第２スライド体４ｘとベース体１の第１側面１２との間に任意のＮ個（Ｎは自然数）だけ第１スライド体３とロック体２を配置すれば（Ｎ＋１）段階のモーションを実現することができ、各々の段階において異なる部材の組み合わせで所定方向（本例ではＹ方向）への各部材の移動が実現することになる。より具体的には、例えばＱ段階モーションを意図する場合には、本変形例で示した第１スライド体３ｘとロック体２ｙの組を、第２スライド体４ｘとベース体１の第１側面１２との間に（Ｑ−１）個だけ配置すればよい。
以上説明した変形例によれば、例えばカム機構やリンクなど公知の機構を用いることで、３つ以上の異なる複数の動作を駆動体５の１方向への駆動によって兼用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本発明は、例えば自動車や電気製品用途など種々の成形部品を製造するのに適している。
【符号の説明】
【００６１】
１  ベース体
１ａ  ベース型
２、２ｘ、２ｙ  ロック体
２ａ  ロック部
３、３ｘ、３ｙ  第１スライド体
３ａ  第１スライド型
４、４ｘ  第２スライド体
４ａ  第２スライド型
５  駆動体
５ａ  アンギュラーピン
１０  収容空間
１１、３９  第１退避領域
３３  収容部
３８、４１、４８  第２退避領域
１００、１０１  射出成形用金型ユニット
２００  成形金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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