(57)【要約】【課題】特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を向上させることができるパン用包装フィルムを提供する。【解決手段】本発明のパン用包装フィルム１００は、パンを包装するためのパン用包装フィルムであって、ポリオレフィンを含むコア層１０１と、コア層１０１の一方の面に設けられたヒートシール層１０３と、を備え、軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、パン用包装フィルム１００のＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上であり、スリップテスターを使用し、傾斜法により測定される、パン用包装フィルム１００のヒートシール層１０３側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下である。【選択図】図１
2019069790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンを包装するためのパン用包装フィルムであって、
ポリオレフィンを含むコア層と、
前記コア層の一方の面に設けられたヒートシール層と、
を備え、
軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上であり、
スリップテスターを使用し、下記方法１（傾斜法）により測定される、前記パン用包装フィルムの前記ヒートシール層側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下であるパン用包装フィルム。
（方法１）
５０ｍｍ×７５ｍｍのサイズに切断した前記パン用包装フィルムを２枚（以下、パン用包装フィルム１および２とする。）準備し、そのうちの１枚の前記パン用包装フィルム１を前記ヒートシール層側が上になるように傾斜板に固定する。次いで、もう１枚の前記パン用包装フィルム２の前記ヒートシール層側とは反対側の表面の中心に底面（サイズが４１ｍｍ×２６ｍｍ）が真鍮から構成されている摩擦体を固定し、前記摩擦体の上に、前記摩擦体から前記パン用包装フィルム２にかかる質量が１５０ｇとなるように重りを取り付ける。次いで、２枚の前記パン用包装フィルム１、２の前記ヒートシール層側の面同士を重ねる。次いで、前記傾斜板を１°／ｓｅｃの速度で傾斜させ、上部の前記パン用包装フィルム２が滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求める。
【請求項２】
請求項１に記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＭＤ方向のヤング率Ｔ１とＴＤ方向のヤング率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が７００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であるパン用包装フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記パン用包装フィルムのＭＤ方向のヤング率Ｔ１が３００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であるパン用包装フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、
５±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムの衝撃強度が３．０ｋｇ・ｃｍ以上８．０ｋｇ・ｃｍ以下であるパン用包装フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７に準拠して、２３±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される、前記パン用包装フィルムの突き刺し強度が１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下であるパン用包装フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、
前記ポリオレフィンがプロピレン系ブロック共重合体を含むパン用包装フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のパン用包装フィルムにおいて、
前記コア層に含まれる前記プロピレン系ブロック共重合体の含有量が、前記コア層に含まれる前記ポリオレフィンの含有量を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下であるパン用包装フィルム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される前記プロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であるパン用包装フィルム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、
前記コア層の前記ヒートシール層が設けられた面とは反対側の面に表面層をさらに備えるパン用包装フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載のパン用包装フィルムにおいて、
前記表面層はホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体およびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含むパン用包装フィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、
前記ヒートシール層は前記コア層の前記一方の面に直接接するように設けられているパン用包装フィルム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、
前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含むパン用包装フィルム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムにおいて、
前記パンが食パンを含むパン用包装フィルム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のパン用包装フィルムを用いたパン用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パン用包装フィルムおよびパン用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パン用包装フィルムとしては、一般的に、ポリオレフィン系の樹脂フィルムが用いられている。
このようなパン用包装フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２００３−５５５０９号公報）および特許文献２（特開２００７−１５２７３０号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、メルトフローレートが３〜１０ｇ／１０分の範囲にある、プロピレン重合体（Ａ）７５〜８５重量％、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）４〜１２重量％及びエチレン重合体（Ｃ）８〜１８重量％とのポリオレフィン組成物から得られることを特徴とするポリオレフィンフィルムが記載されている。
特許文献１には、上記のような構成を有するポリオレフィンフィルムは溶断シール強度やスリップ性に優れると記載されている。
【０００４】
特許文献２には、プロピレン系ブロック共重合体樹脂（Ｃ）７０〜１００重量％と、プロピレン系ブロック共重合体樹脂（Ｄ）０〜３０重量％とからなる樹脂組成物を含む印刷層と、プロピレレン系ランダム共重合体樹脂（Ａ）５０〜１００重量％と、エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂（Ｂ）０〜５０重量％とからなる樹脂組成物を含むシール層の２層を含むポリオレフィン系樹脂積層フィルムが記載されている。特許文献２には、上記積層フィルムにおいて、印刷層表面のグロスが１３％以下、かつ印刷層表面のぬれ指数が３４〜３６ｍＮ／ｍであり、更にはフィルムのヘイズが６０％以上であることが特徴であると記載されている。
特許文献２には、上記のような構成を有するポリオレフィン系樹脂積層フィルムはマット感があり、かつ、溶剤系インク密着強度とその水性印字にじみ防止性に優れると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５５５０９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５２７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によれば、従来のポリオレフィン系の樹脂フィルムを用いて作製した包装袋は、特に冬場において、パンを袋に充填する際にパンと袋との接触や擦れ等によって裂けやすい場合があることが明らかになった。袋が裂けてしまうと、製品の生産性が低下してしまう。
そのため、従来のパン用包装フィルムには、特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制し、パンの充填性や製品の生産性を低下させないという観点から早急な改善が求められていた。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を低下させず、結果的に生産性を向上させることができるパン用包装フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、引裂き強度および静摩擦係数（ｔａｎθ）が特定の範囲にあるフィルムを用いた場合に、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を向上させることができるパン用包装体が得られることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、以下に示すパン用包装フィルムおよびパン用包装体が提供される。
【００１０】
［１］
パンを包装するためのパン用包装フィルムであって、
ポリオレフィンを含むコア層と、
上記コア層の一方の面に設けられたヒートシール層と、
を備え、
軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、上記パン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上であり、
スリップテスターを使用し、下記方法１（傾斜法）により測定される、上記パン用包装フィルムの上記ヒートシール層側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下であるパン用包装フィルム。
（方法１）
５０ｍｍ×７５ｍｍのサイズに切断した上記パン用包装フィルムを２枚（以下、パン用包装フィルム１および２とする。）準備し、そのうちの１枚の上記パン用包装フィルム１を上記ヒートシール層側が上になるように傾斜板に固定する。次いで、もう１枚の上記パン用包装フィルム２の上記ヒートシール層側とは反対側の表面の中心に底面（サイズが４１ｍｍ×２６ｍｍ）が真鍮から構成されている摩擦体を固定し、上記摩擦体の上に、上記摩擦体から上記パン用包装フィルム２にかかる質量が１５０ｇとなるように重りを取り付ける。次いで、２枚の上記パン用包装フィルム１、２の上記ヒートシール層側の面同士を重ねる。次いで、上記傾斜板を１°／ｓｅｃの速度で傾斜させ、上部の上記パン用包装フィルム２が滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求める。
［２］
上記［１］に記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、上記パン用包装フィルムのＭＤ方向のヤング率Ｔ１とＴＤ方向のヤング率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が７００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であるパン用包装フィルム。
［３］
上記［１］または［２］に記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、上記パン用包装フィルムのＭＤ方向のヤング率Ｔ１が３００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であるパン用包装フィルム。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムにおいて、
５±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される、上記パン用包装フィルムの衝撃強度が３．０ｋｇ・ｃｍ以上８．０ｋｇ・ｃｍ以下であるパン用包装フィルム。
［５］
上記［１］乃至［４］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７に準拠して、２３±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される、上記パン用包装フィルムの突き刺し強度が１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下であるパン用包装フィルム。
［６］
上記［１］乃至［５］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムにおいて、
上記ポリオレフィンがプロピレン系ブロック共重合体を含むパン用包装フィルム。
［７］
上記［６］に記載のパン用包装フィルムにおいて、
上記コア層に含まれる上記プロピレン系ブロック共重合体の含有量が、上記コア層に含まれる上記ポリオレフィンの含有量を１００質量％としたとき、５０質量％以上１００質量％以下であるパン用包装フィルム。
［８］
上記［６］または［７］に記載のパン用包装フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される上記プロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であるパン用包装フィルム。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムにおいて、
上記コア層の上記ヒートシール層が設けられた面とは反対側の面に表面層をさらに備えるパン用包装フィルム。
［１０］
上記［９］に記載のパン用包装フィルムにおいて、
上記表面層はホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体およびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含むパン用包装フィルム。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムにおいて、
上記ヒートシール層は上記コア層の上記一方の面に直接接するように設けられているパン用包装フィルム。
［１２］
上記［１］乃至［１１］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムにおいて、
上記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含むパン用包装フィルム。
［１３］
上記［１］乃至［１２］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムにおいて、
上記パンが食パンを含むパン用包装フィルム。
［１４］
上記［１］乃至［１３］のいずれか一つに記載のパン用包装フィルムを用いたパン用包装体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を向上させることができるパン用包装フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施形態のパン用包装フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態のパン用包装フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。なお、文中の数字の間にある「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１４】
＜パン用包装フィルム＞
図１および図２は、本発明に係る実施形態のパン用包装フィルム１００の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００は、パンを包装するためのパン用包装フィルムであって、ポリオレフィンを含むコア層１０１と、コア層１０１の一方の面に設けられたヒートシール層１０３と、を備え、軽荷重引裂き試験機を使用して測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で測定される、パン用包装フィルム１００のＴＤ方向の引裂き強度が４．０Ｎ／ｍｍ以上であり、スリップテスターを使用し、傾斜法により測定される、パン用包装フィルム１００のヒートシール層１０３側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）が２．０以下である。
（方法１）
５０ｍｍ×７５ｍｍのサイズに切断した本実施形態に係るパン用包装フィルムを２枚（以下、パン用包装フィルム１および２とする。）準備し、そのうちの１枚のパン用包装フィルム１をヒートシール層１０３側が上になるように傾斜板に固定する。次いで、もう１枚のパン用包装フィルム２のヒートシール層１０３側とは反対側の表面の中心に底面（サイズが４１ｍｍ×２６ｍｍ）が真鍮から構成されている摩擦体を固定し、上記摩擦体の上に、上記摩擦体からパン用包装フィルム２にかかる質量が１５０ｇとなるように重りを取り付ける。次いで、２枚のパン用包装フィルム１、２のヒートシール層１０３側の面同士を重ねる。次いで、上記傾斜板を１°／ｓｅｃの速度で傾斜させ、上部の前記パン用包装フィルム２が滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求める。
【００１５】
上述したように、本発明者らの検討によれば、従来のポリオレフィン系の樹脂フィルムを用いて作製した包装袋は、特に冬場において、パンを袋に充填する際にパンと袋との接触や擦れ等によって裂けやすい場合があることが明らかになった。袋が裂けてしまうと、製品の生産性が低下してしまう。
そのため、従来のパン用包装フィルムには、特に冬場において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制し、パンの充填性や製品の生産性を低下させないという観点から早急な改善が求められていた。
【００１６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、引裂き強度が上記下限値以上であり、かつ、静摩擦係数（ｔａｎθ）が上記上限値以下であるパン用包装フィルム１００を用いた場合に、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を向上させることができるパン用包装体が得られることを見出した。
ここで、パン用包装フィルム１００を用いた場合に、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制できる理由は必ずしも明らかではないが、以下の理由が考えられる。
まず、パン用包装フィルム１００の引裂き強度を上記下限値以上に制御することによって、パンとの接触や擦れ等に対するパン用包装フィルム１００の耐性が高まる。さらに静摩擦係数（ｔａｎθ）を上記上限値以下に制御することによって、袋に対するパンの滑り性が向上し、パンを袋の内部へスムーズに充填することが可能となり、その結果、袋を構成するフィルムとパンとの間に生じる摩擦力を低減できる。そして、これらの相乗効果によって、パンと袋との接触や擦れによる袋の裂けの発生を抑制できていると推察される。
すなわち、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００によれば、引裂き強度および静摩擦係数（ｔａｎθ）を一定範囲内に制御することにより、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を向上させることができるパン用包装体を実現できる。
以上から、本実施形態によれば、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制でき、パンの充填性や製品の生産性を向上させることができるパン用包装体を提供することができる。
【００１７】
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、ＴＤ方向の引裂き強度は、４．０Ｎ／ｍｍ以上であるが、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生をより一層抑制できる観点から、４．５Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、５．０Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましく、５．５Ｎ／ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
また、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、ＴＤ方向の引裂き強度の上限値は特に限定されないが、例えば、１２Ｎ／ｍｍ以下であり、好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以下である。
【００１８】
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、ヒートシール層１０３側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）は２．０以下であるが、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生をより一層抑制できる観点から、１．７以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、０．７以下であることがさらに好ましく、０．５以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、ヒートシール層１０３側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）の下限値は特に限定されないが、例えば０．０１以上である。
【００１９】
本実施形態において、例えば、（１）コア層１０１を構成するポリオレフィンの種類や配合割合、（２）ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を適切に調節することにより、パン用包装フィルム１００の引裂き強度およびヒートシール層１０３側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）を上記範囲内に制御することが可能である。
これらの中でも、例えばコア層１０１を構成するポリオレフィンとしてプロピレン系ブロック共重合体を含むこと、ポリオレフィンとして分子量（ＭＦＲ)が異なるプロピレン系ブロック共重合体を２種以上用いること、分子量（ＭＦＲ)が異なるプロピレン系ブロック共重合体の配合割合等が、パン用包装フィルム１００の引裂き強度およびヒートシール層１０３側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。
【００２０】
ここで、食パンの耳部は鋭利であるため、食パンを袋に充填する際に食パンの耳部が袋の内面に衝突し、袋の裂けが特に発生しやすい傾向にある。そのため、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００は食パンを包装するための食パン用包装体を構成するフィルムとして特に好適に用いることができる。
【００２１】
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定されるＭＤ方向のヤング率Ｔ１とＴＤ方向のヤング率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）は７００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であることが好ましく、８００ＭＰａ以上１３５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、９００ＭＰａ以上１２５０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、９５０ＭＰａ以上、１１５０ＭＰａ以下であることが特に好ましい。
ＭＤ方向のヤング率Ｔ１とＴＤ方向のヤング率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が上記範囲内であると、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００のコシをより一層良好なものとすることができ、その結果、ヒートシールする際のフィルムの位置ずれ等を抑制でき、シール不良が発生することをより一層抑制することができる。
すなわち、ＭＤ方向のヤング率Ｔ１とＴＤ方向のヤング率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が上記範囲内であると、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００の包装適性をより一層良好にすることができる。
このようなＭＤ方向のヤング率Ｔ１とＴＤ方向のヤング率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）は、例えば、コア層１０１に含まれるポリオレフィンの種類や含有割合、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２２】
また、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機を用いて測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定されるＭＤ方向のヤング率Ｔ１が３００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であることが好ましく、３５０ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下であることがより好ましく、４００ＭＰａ以上６５０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、４５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であることが特に好ましい。
ＭＤ方向のヤング率Ｔ１が上記範囲内であると、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００のコシをより一層良好なものとすることができ、その結果、ヒートシールする際のフィルムの位置ずれ等を抑制でき、シール不良が発生することをより一層抑制することができる。
すなわち、ＭＤ方向のヤング率Ｔ１が上記範囲内であると、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００の包装適性をより一層良好にすることができる。
このようなＭＤ方向のヤング率Ｔ１は、例えば、コア層１０１に含まれるポリオレフィンの種類や含有割合、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２３】
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生をより一層抑制できる観点から、５±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される衝撃強度が３．０ｋｇ・ｃｍ以上８．０ｋｇ・ｃｍ以下であることが好ましく、４．０ｋｇ・ｃｍ以上７．０ｋｇ・ｃｍ以下であることがより好ましく、４．５ｋｇ・ｃｍ以上６．５ｋｇ・ｃｍ以下であることがさらに好ましい。
このような衝撃強度は、例えば、コア層１０１に含まれるポリオレフィンの種類や含有割合、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２４】
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００において、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生をより一層抑制できる観点から、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７に準拠して、２３±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定される突き刺し強度が１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下であることが好ましく、２．０Ｎ以上３．５Ｎ以下であることがより好ましい。
このような突き刺し強度は、例えば、コア層１０１に含まれるポリオレフィンの種類や含有割合、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２５】
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００の厚みは特に限定しないが、耐引裂き性、耐衝撃性、水蒸気バリア性、コスト、製袋性、機械的特性、取扱い性、外観、透明性、成形性、軽量性等の所望の目的に応じて任意に設定することができ、特に限定されないが、通常は５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましく１５μｍ以上４０μｍ以下である。
パン用包装フィルム１００の厚みが上記範囲内であると、耐引裂き性、耐衝撃性、水蒸気バリア性、コスト、製袋性、機械的特性、取扱い性、外観、透明性、成形性、軽量性等のバランスがより優れる。
【００２６】
以下、パン用包装フィルム１００を構成する各層について説明する。
【００２７】
［コア層］
本実施形態に係るコア層１０１は、例えば、ポリオレフィンを含む樹脂組成物（Ｐ）により形成することができる。
【００２８】
本実施形態に係るコア層１０１は単層であってもよいし、樹脂組成物（Ｐ）により構成された層が複数積層された構成でもよい。また、本実施形態に係るコア層１０１は、無延伸であってもよいし、一軸延伸または二軸延伸されていてもよい。
【００２９】
また、パン用包装フィルム１００において、パン用包装フィルム１００の全体の厚みに対するコア層１０１の厚みの比が、好ましくは０．４０以上０．９９８以下であり、より好ましくは０．５０以上０．９９以下であり、さらに好ましくは０．５５以上０．９７以下であり、特に好ましくは０．６０以上０．９５以下である。
【００３０】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）すなわちコア層１０１はポリオレフィンを含む。これにより、耐引裂き性、耐衝撃性、耐熱性、水蒸気バリア性、透明性、機械的特性および剛性等の性能バランスに優れたコア層１０１を得ることが可能となる。
本実施形態に係るポリオレフィンは、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体；プロピレン系ブロック共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生をより一層抑制できる観点から、本実施形態に係るポリオレフィンはプロピレン系ブロック共重合体を含むことが好ましい。
【００３１】
本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体としては、例えば、プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィン（プロピレンを除く）とのブロック共重合体を用いることができる。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの中でも、耐寒性・剛性のバランスに優れることから、エチレンが好ましい。
【００３２】
また、本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体としては、プロピレンにより構成された重合体部と、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される一種以上により構成された重合体部とを含む共重合体であることがより好ましい。
炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。
本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体中の、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される一種以上により構成された重合体部を構成するα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンがより好ましい。これらのα−オレフィンは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体は、プロピレンにより構成された重合体部がプロピレン系ブロック共重合体のマトリックス部であり、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される一種以上により構成された重合体部がドメイン部である構造であることが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体中のα−オレフィンの含有量は、耐衝撃性や剛性により一層優れる観点から、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体の融点は、得られるパン用包装フィルム１００の耐熱性、透明性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、好ましくは１５０℃以上１７５℃以下、より好ましくは１５５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１６０℃以上１６８℃以下の範囲にある。
【００３５】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性をより良好にする観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１２ｇ／１０分以下である。
【００３６】
本実施形態に係るコア層１０１を構成するポリオレフィンとしては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分以下のプロピレン系ブロック共重合体１と、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが５．０ｇ／１０分超過２０ｇ／１０分以下のプロピレン系ブロック共重合体２と、を組み合わせて用いることが好ましい。
また、コア層１０１中の上記プロピレン系ブロック共重合体１とプロピレン系ブロック共重合体２との含有量の比率は、質量比でプロピレン系ブロック共重合体１／プロピレン系ブロック共重合体２＝１５／８５〜９０／１０であることが好ましく、２０／８０〜８５／１５であることがより好ましい。これにより、特に低温下における耐破袋性および耐摩擦性をより一層良好にすることができる。
【００３７】
本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本実施形態に係るプロピレン系ブロック共重合体は種々の方法により製造することができる。例えばチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３９】
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）すなわちコア層１０１に含まれるプロピレン系ブロック共重合体の含有量は、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生をより一層抑制できる観点から、コア層１０１に含まれるポリオレフィンの含有量を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以上１００質量％以下、さらにより好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。
【００４０】
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）すなわちコア層１０１に含まれるポリオレフィンの含有量は、コア層１０１の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、耐引裂き性、耐衝撃性、水蒸気バリア性、製袋性、機械的特性、取扱い性、外観、透明性、成形性、軽量性等のバランスをより良好にすることができる。
【００４１】
（その他の成分）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００４２】
（樹脂組成物（Ｐ）の調製方法）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）は、例えば、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００４３】
［ヒートシール層］
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００は、ヒートシール性を付与するために、コア層１０１の一方の面にヒートシール層１０３を備える。
また、ヒートシール層１０３は、パン用包装フィルム１００のヒートシール性をより良好にする観点から、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００の最外層に設けられることが好ましい。
【００４４】
また、ヒートシール層１０３は、コア層１０１の表面上に直接接するように設けられていることが好ましい。これにより、パン用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００４５】
パン用包装フィルム１００において、ヒートシール層１０３の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上９μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下である。
ヒートシール層１０３の厚みが上記下限値以上であることにより、パン用包装フィルム１００のヒートシール性をより一層良好にすることができる。
また、ヒートシール層１０３の厚みが上記上限値以下であることにより、コア層１０１との接着性が向上し、接着剤を用いなくともコア層１０１上にヒートシール層１０３を積層させることが容易となる。
すなわち、コア層１０１の表面上に直接接するようにヒートシール層１０３を設けることが容易となるため、パン用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００４６】
パン用包装フィルム１００において、一方の面に設けられるヒートシール層１０３は、単層であることが好ましい。これにより、パン用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００４７】
また、ヒートシール層１０３は、コア層１０１の延伸前の状態にあるフィルムと同時に一軸延伸または二軸延伸されてもよい。これにより、共押出し成形法等の成形方法、すなわち一度の成形で作製した積層フィルムを用いて、一軸延伸または二軸延伸されたパン用包装フィルム１００を作製することができるため、パン用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００４８】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係るヒートシール層１０３は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）により構成される。ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィンは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、コア層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスが優れる点から、ホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００４９】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィン（ただし、α−オレフィンはプロピレンを除く）とのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００５０】
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンの融点は、好ましくは５０℃以上１７５℃以下、より好ましくは６０℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは６５℃以上１６７℃以下の範囲にある。ポリオレフィンの融点が上記下限値以上であると、ヒートシール層１０３の表面のベタツキを抑制することができ、パン用包装フィルム１００の耐ブロッキング性を向上させることができる。
また、ポリオレフィンの融点が上記上限値以下であると、パン用包装フィルム１００のヒートシール性をより良好にすることができる。
【００５１】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性をより良好にする観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００５２】
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）すなわちヒートシール層１０３中のポリオレフィンの含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、コア層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスをより良好にすることができる。
【００５３】
（その他の成分）
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００５４】
（ポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）の調製方法）
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）は、例えば、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００５５】
［表面層］
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００は、表面の印刷適性を向上させるために、図２に示すようにコア層１０１のヒートシール層１０３が設けられた面とは反対側の面に表面層１０５をさらに備えることが好ましい。
また、表面層１０５は、パン用包装フィルム１００の印刷適性をより良好にする観点から、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００の最外層に設けられることが好ましい。
【００５６】
また、表面層１０５は、コア層１０１の表面上に直接接するように設けられていることが好ましい。これにより、パン用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００５７】
パン用包装フィルム１００において、表面層１０５の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上９μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下である。
表面層１０５の厚みが上記下限値以上であることにより、パン用包装フィルム１００の印刷適性をより一層良好にすることができる。
また、表面層１０５の厚みが上記上限値以下であることにより、コア層１０１との接着性が向上し、接着剤を用いなくともコア層１０１上に表面層１０５を積層させることが容易となる。
すなわち、コア層１０１の表面上に直接接するように表面層１０５を設けることが容易となるため、パン用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００５８】
パン用包装フィルム１００において、表面層１０５は単層であることが好ましい。これにより、パン用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００５９】
また、表面層１０５は、コア層１０１の延伸前の状態にあるフィルムと同時に一軸延伸または二軸延伸されてもよい。これにより、共押出し成形法等の成形方法、すなわち一度の成形で作製した積層フィルムを用いて、一軸延伸または二軸延伸されたパン用包装フィルム１００を作製することができるため、パン用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００６０】
また、表面層１０５は、パン用包装フィルム１００の印刷適性をより良好にする観点から、表面処理を行ってもよい。具体的には、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、プライマーコート処理、オゾン処理等の表面活性化処理を行ってもよい。
【００６１】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係る表面層１０５は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）により構成される。表面層１０５を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体；プロピレン系ブロック共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィンは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、表面層１０５を構成するポリオレフィンとしては、コア層１０１との接着性や、印刷適性等のバランスが優れる点から、ホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体およびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００６２】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィン（ただし、α−オレフィンはプロピレンを除く）とのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００６３】
表面層１０５に用いられるプロピレン系ブロック共重合体としては、例えば、コア層１０１に用いられる前述したプロピレン系ブロック共重合体と同様のものを好ましく使用できる。プロピレン系ブロック共重合体は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
本実施形態に係る表面層１０５を構成するポリオレフィンの融点は、好ましくは９０℃以上１７５℃以下、より好ましくは９５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１６７℃以下の範囲にある。ポリオレフィンの融点が上記下限値以上であると、表面層１０５の表面のベタツキを抑制することができ、パン用包装フィルム１００の耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００６５】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係る表面層１０５を構成するポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性を良好にする観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００６６】
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物すなわち表面層１０５中のポリオレフィンの含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、コア層１０１との接着性や、印刷適性等のバランスをより良好にすることができる。
【００６７】
（その他の成分）
本実施形態に係る表面層１０５を構成するポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００６８】
（ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の調製方法）
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）は、例えば、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００６９】
＜パン用包装フィルムの製造方法＞
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００は、例えば、コア層１０１を形成するための樹脂組成物（Ｐ）と、ヒートシール層１０３を形成するためのポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）と、必要に応じて表面層１０５を形成するためのポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）と、をフィルム状に共押出し成形することにより得ることができる。また、共押出し成形により得た積層フィルムを、公知の一軸延伸法または二軸延伸法を用いて一軸延伸または二軸延伸をおこなってもよい。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができる。成形装置としては、多層Ｔ−ダイ押出機あるいは多層インフレーション成形機等を用いることができる。
また、本実施形態に係るパン用包装フィルム１００は、コア層１０１とヒートシール層１０３と必要に応じて表面層１０５とをそれぞれ別々に成形し、これらを積層して加熱成形することによっても得ることができる。
【００７０】
本実施形態に係るパン用包装フィルム１００はパン用包装体を構成するフィルムとして好適に用いることができる。本実施形態に係るパン用包装体は、例えば、パンを収容することを目的として使用される包装袋自体または当該袋にパンを収容したものである。また、本実施形態に係るパン用包装体は用途に応じその一部にパン用包装フィルム１００を使用してもよいし、パン用包装体の全体にパン用包装フィルム１００を使用してもよい。
【００７１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００７２】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００７３】
１．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
【００７４】
（１）プロピレン系ブロック共重合体
ｂＰＰ１：プロピレン系ブロック共重合体（ＭＦＲ：６．８ｇ／１０分、融点：１６４℃、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、プライムポリマー社製）
ｂＰＰ２：プロピレン系ブロック共重合体（ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分、融点：１６４℃、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、プライムポリマー社製）
ｂＰＰ３：プロピレン系ブロック共重合体（ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、融点：１３２℃／１６２℃、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、プライムポリマー社製）
ｂＰＰ４：プロピレン系ブロック共重合体（ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分、融点：１６４℃、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、プライムポリマー社製）
ｂＰＰ５：プロピレン系ブロック共重合体（ＭＦＲ：８．７ｇ／１０分、融点：１６０℃）
（２）プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体
ｒＰＰ１：プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点：１３３℃、密度：９１０ｋｇ／ｍ３）
ｒＰＰ２：プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ＭＦＲ：７．８ｇ／１０分、融点：１３１℃、密度：９１０ｋｇ／ｍ３）
ｒＰＰ３：プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（融点：１３８℃）
ｒＰＰ４：プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（メタロセン触媒を用いた重合体、ＭＦＲ：１０ｇ／１０分、融点：１１８℃）
（３）ホモポリプロピレン
ｈＰＰ１：ホモプロピレン（ＭＦＲ：６．８ｇ／１０分、融点：１６２℃、密度９１０ｋｇ／ｍ３）
（４）ポリエチレン
ＰＥ１：線状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、融点：１２６℃、密度９３７ｋｇ／ｍ３）
（５）ブチレン・プロピレン共重合体
ＢＰＲ１：ＭＦＲ：９ｇ／１０分、融点：５８℃
ＢＰＲ２：ＭＦＲ：９ｇ／１０分、融点：１００℃
（６）添加剤
ＡＢ：スリップ剤含有アンチブロッキング剤
【００７５】
２．測定および評価方法
（１）プロピレン系ブロック共重合体のＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【００７６】
（２）プロピレン系ブロック共重合体の融点
ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて得られた、プロピレン系ブロック共重合体のＤＳＣ曲線の最大融解ピークの温度を融点とした。
【００７７】
（３）ヤング率
実施例および比較例で得られたパン用包装フィルムから、流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）にそれぞれ短冊状の試験片（長さ：２００ｍｍ、幅：１５ｍｍ）をそれぞれ切り出した。
次いで、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、引張試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５）を用いて、測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨ、引張速度（クロスヘッドスピード）５ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍの条件で各試験片のヤング率をそれぞれ測定し、実施例および比較例で得られたパン用包装フィルムのＭＤ方向のヤング率Ｔ１およびＴＤ方向のヤング率Ｔ２とした。
【００７８】
（４）衝撃強度
実施例および比較例で得られたパン用包装フィルムから、１００ｍｍ幅の試験片をそれぞれ切り出した。次いで、東洋精機製作所社製のフィルムインパクトテスターを用いて、５±２℃、５０±５％ＲＨの雰囲気下で、先端形状が０．５インチ径の半球により各試験片の衝撃強度をそれぞれ測定した。
【００７９】
（５）突き刺し強度
実施例および比較例で得られたパン用包装フィルムから、幅６０ｍｍ、長さ２００〜３００ｍｍの試験片をそれぞれ切り出した。次いで、オリエンテック社製のテンシロンＲＴＣ−１２２５を用いて、ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７に準拠して、２３±２℃、５０±５％ＲＨの条件で測定した。
【００８０】
（６）引裂き強度
東洋精機製作所社製の軽荷重引裂き試験機を使用して、測定温度２３±３℃、測定湿度５０±５％ＲＨの条件で、実施例および比較例で得られたパン用包装フィルムのＴＤ方向の引裂き強度をそれぞれ測定した。
【００８１】
（７）静摩擦係数（ｔａｎθ）
スリップテスターを用いて、下記方法１（傾斜法）により、実施例および比較例で得られたパン用包装フィルムのヒートシール層側の表面の静摩擦係数（ｔａｎθ）をそれぞれ測定した。
（方法１）
５０ｍｍ×７５ｍｍのサイズに切断したパン用包装フィルムを２枚（以下、パン用包装フィルム１および２とする。）準備し、そのうちの１枚の上記パン用包装フィルム１をヒートシール層側が上になるように傾斜板に固定した。次いで、もう１枚のパン用包装フィルム２のヒートシール層側とは反対側の表面の中心に底面（サイズが４１ｍｍ×２６ｍｍ）が真鍮から構成されている摩擦体を固定した。次いで、上記摩擦体の上に、上記摩擦体から上記パン用包装フィルム２にかかる質量が１５０ｇとなるように重りを取り付けた。次いで、２枚のパン用包装フィルム１、２のヒートシール層側の面同士を重ねた。次いで、上記傾斜板を１°／ｓｅｃの速度で傾斜させ、上部のパン用包装フィルム２が滑り出したときの角度θからｔａｎθの値を求めた。
【００８２】
（８）パンの充填性評価
実施例および比較例で得られたパン用包装フィルムを用いて、ヒートシール層が袋の内側になるようにして縦１２ｃｍｍ×横１２ｃｍ×高さ２２ｃｍの大きさの底部ガゼット袋を作製した。次いで、上記ガセット袋を開口させて保持し、市販の５枚切りの食パンを、上下ヒーターを有するオーブントースターで、１０００Ｗの電力で３分間焼いて５枚重ねて揃えた。５枚重ねた食パンの大きさを測定したところ縦１１．５ｃｍ×横１０．５ｃｍ×高さ１３ｃｍであった。次に上記ガセット袋の重ね合わせた食パンを開口上部から一度に落とし入れた。そのときのガセット袋の裂けの有無により評価した。
○：袋の裂けが発生しない
×：袋の裂けが発生する
【００８３】
［実施例１〜６および比較例１〜４］
表１および２に示す層構成で各層を共押出成形することでパン用包装フィルムをそれぞれ作製し、各評価をおこなった。共押出成形条件は以下のとおりである。
多層押出成形機：６０ｍｍφ多層Ｔ−ダイ押出成形機(Ｌ／Ｄ＝２７、スクリュー精機株式会社製)
押出設定温度：２００〜２７０℃、加工速度：３４ｍ／ｍｉｎ
【００８４】
【表１】
2019069790.tif 000003
【００８５】
【表２】
2019069790.tif 000004
【００８６】
実施例のパン用包装フィルムを用いた場合、パンを袋に充填する際の袋の裂けの発生を抑制できた。すなわち、実施例のパン用包装フィルムを用いた場合、パンの充填性や製品の生産性を向上させることができることがわかった。
【符号の説明】
【００８７】
１００  パン用包装フィルム
１０１  コア層
１０３  ヒートシール層
１０５  表面層
【図１】
2019069790.tif 000005
【図２】
2019069790.tif 000006