(57)【要約】      （修正有）【課題】防火シャッタの閉鎖時の時間を計測開始する高さ位置と、当該高さ位置から閉鎖位置までの到達時間に対する基準を表示した専用の検査器具を提供する。【解決手段】防火シャッタ１が所定の高さ位置ｈ１から下降して閉鎖するまでの時間を計測して、当該時間が基準を満たすかどうかを検査するに当たって、当該時間の計測を開始する高さ位置ｈ１を示す検査器具１０であって、長細形状に構成され、高さ位置ｈ１を示す指示部３０を有する検査器具本体２０と、検査器具本体２０に表示され、防火シャッタ１の重さの指標となる値と、それに対応する防火シャッタ１が高さ位置ｈ１から閉鎖位置ｈ２に到達するまでの一番短い時間の組合せが複数表示されている表示部と、を有する。【選択図】図１
2019011554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火シャッタが所定の高さ位置から下降して閉鎖するまでの時間を計測して、当該時間が基準を満たすかどうかを検査するに当たって、当該時間の計測を開始する前記高さ位置を示す検査器具であって、
長細形状に構成され、前記高さ位置を示す指示部を有する検査器具本体と、
該検査器具本体に表示され、前記防火シャッタの重さの指標となる値と、それに対応する前記防火シャッタが前記高さ位置から閉鎖位置に到達するまでの一番短い時間の組合せが複数表示されている表示部と、
を有することを特徴とする検査器具。
【請求項２】
前記検査器具本体は、断面視四角形状に構成されており、
その側面の複数の面には、前記側面毎に異なる種類の前記防火シャッタに対する前記表示部を有していることを特徴とする請求項１に記載の検査器具。
【請求項３】
前記検査器具本体に、作業者が持つ取手部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の検査器具。
【請求項４】
前記検査器具本体に時間計測部を有し、
前記指示部は、前記高さ位置に、下降してきた前記防火シャッタの下端が当該位置に到達したことを検知して、前記時間計測部に計測開始信号を送信する計測開始検知部を備えており、
前記閉鎖位置には、下降してきた前記防火シャッタの下端が当該位置に到達したことを検知して、前記時間計測部に計測終了信号を送信する計測終了検知部を備えており、
前記時間計測部は、前記計測開始検知部からの前記計測開始信号を受けて時間の計測を開始し、前記計測終了検知部からの前記計測終了信号を受けて時間の計測を終了して、前記防火シャッタが前記高さ位置から前記閉鎖位置まで到達する時間の計測結果を示すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の検査器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検査器具に関し、特に防火シャッタの安全性の検査に用いる検査器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防火シャッタ（例えば、特許文献１参照）には、種々の法定基準が設けられている。その中の１つとして、昭和４８年建告第２５６３号によって、防火シャッタの閉鎖に関して定められた次の基準がある。
【０００３】
この基準は、防火シャッタを閉鎖させる際に、運動エネルギーが１０Ｊ以下になる必要があるというものであり、言い換えると、防火シャッタの質量（ｋｇ）に防火シャッタの閉鎖時の速度（ｍ／秒）の二乗を乗じて得た値が２０以下となる必要がある、という基準である。さらに詳しくは、所定の高さ位置（床上１０００ｍｍの位置）から閉鎖位置（床面）に到達するまでの時間を計測し、これにより防火シャッタの閉鎖時の速度を計算して、その速度が予め計算された基準と比較して当該基準を満たすかどうかを検査するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０１６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、防火シャッタの安全性の検査において、前記した防火シャッタの閉鎖時の速度を計測するに当たっては、従来は特別な検査器具がなく、既製品の定規やメジャーで床面から１０００ｍｍの位置を割り出し、防火シャッタの下端がその位置に到達してから床面の閉鎖位置に到達するまでの時間をストップウォッチで計測していた。そして、その計測結果から速度を計算し、基準を満たすかどうかを計算して、検査結果を出すようになっており、手間と時間が掛かるものであった。そのため、改善が望まれていた。
【０００６】
このような課題に鑑み、本発明は、防火シャッタの閉鎖時の時間を計測開始する高さ位置と、当該高さ位置から閉鎖位置までの到達時間に対する基準を表示した専用の検査器具を提供し、その結果、防火シャッタの閉鎖時の速度が基準を満たすかどうかを簡単かつ確実に判定できるようにしたことを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、防火シャッタが所定の高さ位置から下降して閉鎖するまでの時間を計測して、当該時間が基準を満たすかどうかを検査するに当たって、当該時間の計測を開始する前記高さ位置を示す検査器具であって、長細形状に構成され、前記高さ位置を示す指示部を有する検査器具本体と、該検査器具本体に表示され、前記防火シャッタの重さの指標となる値と、それに対応する前記防火シャッタが前記高さ位置から閉鎖位置に到達するまでの一番短い時間の組合せが複数表示されている表示部と、を有する検査器具としたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記検査器具本体は、断面視四角形状に構成されており、その側面の複数の面には、前記側面毎に異なる種類の前記防火シャッタに対する前記表示部を有している検査器具としたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記検査器具本体に、作業者が持つ取手部を有している検査器具としたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の構成に加え、前記検査器具本体に時間計測部を有し、前記指示部は、前記高さ位置に、下降してきた前記防火シャッタの下端が当該位置に到達したことを検知して、前記時間計測部に計測開始信号を送信する計測開始検知部を備えており、前記閉鎖位置には、下降してきた前記防火シャッタの下端が当該位置に到達したことを検知して、前記時間計測部に計測終了信号を送信する計測終了検知部を備えており、前記時間計測部は、前記計測開始検知部からの前記計測開始信号を受けて時間の計測を開始し、前記計測終了検知部からの前記計測終了信号を受けて時間の計測を終了して、前記防火シャッタが前記高さ位置から前記閉鎖位置まで到達する時間の計測結果を示す検査器具としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、防火シャッタの閉鎖時の時間を計測開始する高さ位置を示す指示部と、防火シャッタの重さの指標となる値とそれに対応する防火シャッタが高さ位置から閉鎖位置に到達するまでの一番短い時間の組合せが複数表示されている表示部とを有するため、高さ位置が簡単に分かり、かつ、計測した時間に対する基準の時間が簡単に分かり、その結果、防火シャッタの閉鎖時の速度が基準を満たしているかどうかを簡単に判定することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、検査器具本体が断面視四角形状に構成されており、その側面の複数の面に側面毎に異なる種類の防火シャッタに対する表示部を有しているため、１つの検査器具で異なる種類の防火シャッタの検査に対応することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、作業者が持つ取手部を有しているため、持ち易く取扱いが楽な検査器具とすることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、時間計測部と、計測開始検知部と、計測終了検知部とを備えているため、他に時間を計測する器具を持たずとも、この検査器具１つあれば、防火シャッタが高さ位置から閉鎖位置まで到達する時間を計測して、その時間が基準を満たすかどうかを簡単に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る検査器具を設置した状態の防火シャッタを示す説明図である。
【図２】同実施の形態１に係る検査器具を示す正面図である。
【図３】同実施の形態１に係る検査器具を示す右側面図である。
【図４】同実施の形態１に係る検査具を示す左側面図である。
【図５】同実施の形態１に係る検査器具と共に使用するシール部材を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る検査器具を設置した状態の防火シャッタを示す説明図である。
【図７】同実施の形態２に係る検査器具を示す正面図である。
【図８】同実施の形態２に係る検査器具を示す右側面図である。
【図９】同実施の形態２に係る検査器具の計測開始検知部の構造を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下では、特に記載のない限り、シャッタ状の所謂防火シャッタとクロス状の所謂耐火クロススクリーンを合わせて、防火シャッタと記載することとする。
［発明の実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１における検査器具１０について図１〜図５を参照しながら説明する。図１に示すような防火シャッタ１に対しては、当該防火シャッタ１を閉鎖させる際に、安全上の観点から、その質量に対して定められた基準よりゆっくりした速度で閉鎖動作をする必要がある。そして、その閉鎖動作については、床面より所定の高さ位置（具体的には床上１０００ｍｍの位置）ｈ１から床面の閉鎖位置ｈ２までを定められた速度より遅い速度で下降しなければならないとの基準が設けられている（昭和４８年建告第２５６３号）。
【００１７】
まず、この実施の形態の防火シャッタ１について説明する。図１に示すように、この実施の形態における防火シャッタ１は、中央のシャッタ部１ａの両側部に側枠部４が設けられていて（図１では左側のみ図示）、その間をシャッタ部１ａが図示しない駆動装置によって上下動自在に構成されている。
【００１８】
次に、この実施の形態の検査器具１０について説明する。この実施の形態の検査器具１０は、図１に示すように、防火シャッタ１の側枠部４に長手方向が上下方向となるように沿わせた状態で、閉鎖位置ｈ２である床面に載置して使用するものである。このように側枠部４に沿わせつつ床面に載置することで、上端部の指示部３０が所定の高さ位置（床面から１０００ｍｍ）ｈ１を示すようになっている。以下、詳述する。
【００１９】
この実施の形態の検査器具１０は、図２〜図４に示すように、検査器具本体２０に指示部３０と表示部４０，５０と取手部６０とが設けられているものである。
【００２０】
このうち、検査器具本体２０は、図２に示すように、平面視略四角形状、正面視細長形状の柱状部材であり、側枠部４に沿って床面に載置できるようになっている。細長形状の側面２１，２２，２３，２４のうちの１つの側面２１には、取手部６０が配設されている。この実施の形態では、取手部６０は、湾曲した略Ｕ字形状に構成されており、作業者がこの取手部６０を持って検査器具１０を移動させたり、配置位置を調整したりするものである。
【００２１】
また、検査器具本体２０の上端部には、指示部３０が設けられている。この指示部３０は、他の部位と色を変えてあり、離れた位置からみても目立つように構成されている。また、この実施の形態では、指示部３０の上端位置が所定の高さ位置（床面から１０００ｍｍの位置）ｈ１を示すようになっている。さらに、この実施の形態では、検査器具本体２０の上端面が指示部３０の上端位置となっており、床面に検査器具１０を載置すると、検査器具本体２０の上端位置が床面から１０００ｍｍの所定の高さ位置ｈ１となるように構成されている。
【００２２】
また、側面２１を挟んで対向する側面２２，２３には、表示部４０，５０が設けられている。この表示部４０，５０は、図３及び図４に示すように、防火シャッタ１の重さの指標となる値４１，５１と、それに対応する防火シャッタ１が所定の高さ位置（床面から１０００ｍｍの位置）ｈ１から閉鎖位置（床面）ｈ２に到達するまでの１番短い時間４２，５２の組合せが複数表示されている。この実施の形態では、防火シャッタ１の重さの指標となる値４１，５１として、防火シャッタ１のうちの所謂シャッタ状のものの開口面積４１と、防火シャッタ１のうちの所謂クロス状のものの開口幅５１とが表示されるように構成されている。
【００２３】
また、この実施の形態では、側面２２には、防火シャッタ１のうちの所謂シャッタ状のものの開口面積４１と、運動エネルギーが１０Ｊ以下となるために床面から１０００ｍｍの位置から床面までの最も短い到達時間（適用閉鎖時間）４２の関係を表にして、表示部４０を構成している。
【００２４】
詳述すると、
「運動エネルギー(J)＝1/2×シャッタ質量(kg)×(閉鎖速度(m/秒))２≦１０J」
となるために、標準的なシャッタ状のシャッタ質量として３０ｋｇ／ｍ２とし、床面からの高さを１０００ｍｍとして計算すると、
「運動エネルギー(J)＝1/2×開口面積(m2)×３０kg/m2×(1/閉鎖時間(秒))２≦１０J」
となり、これに防火シャッタの開口面積を当てはめると、図３の表示部４０のように計算されるものである。
【００２５】
また、この実施の形態では、側面２３には、防火シャッタ１のうちの所謂クロス状のものの開口幅５１と、運動エネルギーが１０Ｊ以下となるために床面から１０００ｍｍの位置から床面までの最も短い到達時間（適用閉鎖時間）５２の関係を表にして、表示部５０を構成している。
【００２６】
詳述すると、
「運動エネルギー(J)＝1/2×シャッタ質量(kg)×(閉鎖速度(m/秒))２≦１０J」
となるために、標準的なクロス状のシャッタ質量として耐火クロスが０．７ｋｇ／ｍ２、座板が約２６ｋｇ／ｍ（実際には１５〜２６ｋｇ／ｍの幅有り）、耐火クロスの標準的なクロス高が３ｍとし、床面からの高さを１０００ｍｍとして計算すると、
「シャッタ質量(kg)＝開口幅(m)×３m×０．７kg/m2＋開口幅(m)×２６kg/m」
「運動エネルギー(J)＝1/2×開口幅(m)×２８．１kg/m×(1/閉鎖時間(秒))２≦１０J」
となり、これに防火シャッタの開口幅を当てはめると、図４の表示部５０のように計算されるものである。
【００２７】
なお、側面２１の裏側の側面２４には、防火シャッタ１の側枠部４に沿って係止し易いように、図示しない板状の磁石等からなる係止部を有していても良い。また、係止部としては、吸盤や粘着部材等の磁石以外の他の手段で防火シャッタ１の側枠部４に係止するようになっていても良い。
【００２８】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００２９】
この実施の形態の検査器具１０を用いて、防火シャッタ１の閉鎖動作における所定高さ位置ｈ１から床面の閉鎖位置ｈ２までの閉鎖時間を計測して、当該時間が防火シャッタの質量に対して定められた基準よりゆっくりした速度となっているかどうかを判定する試験を行う場合には、まず、図１に示すように、検査器具１０を防火シャッタ１の側枠部４の床面に配置する。このとき、指示部３０の上端位置である検査器具本体２０の上端面が所定の高さ位置ｈ１となり、具体的には閉鎖位置ｈ２としての床面から１０００ｍｍの位置となる。
【００３０】
また、この実施の形態では、図１に示すように、検査器具１０で所定の高さ位置ｈ１が分かったときに、指示部３０の上部に丁度当接する位置の側枠部４に、図５に示すような基準高シールＳを貼り付ける。この基準高シールＳは、指示部３０の上部に丁度当接する位置に貼り付けるため、その下端部Ｓ１が指示部３０の上端位置と略同位置となる。そして、この基準高シールＳを貼り付けることで、検査器具１０を取り外しても所定の高さ位置ｈ１が分かるようにすることができるものである。
【００３１】
次に、防火シャッタ１を下降させていき、図１に示すように、防火シャッタ１のシャッタ部１ａの下端が、所定の高さ位置（床面から１０００ｍｍの位置）に達したら、作業者は手元のストップウォッチで時間の計測を開始し、防火シャッタ１のシャッタ部１ａが閉鎖位置ｈ２である床面に達したら、ストップウォッチでの時間計測を終了し、その時間を読み取る。
【００３２】
その後、検査器具１０の表示部４０又は表示部５０を用いて、当該時間が基準内かどうかの判定を行い、試験を終了する。
【００３３】
以上のように、前記した実施の形態の検査器具１０によれば、防火シャッタ１の閉鎖時の時間を計測開始する高さ位置ｈ１を示す指示部３０と、防火シャッタの重さの指標となる値である開口幅４１と開口面積５１とそれに対応する防火シャッタ１の高さ位置ｈ１から閉鎖位置ｈ２に到達するまでの一番短い時間である適用閉鎖時間４２，５２の組合せが複数表示されている表示部４０，５０とを有するため、高さ位置ｈ１が簡単に分かり、かつ、計測した時間に対する基準の時間が簡単に分かり、その結果、防火シャッタ１の閉鎖時の速度が基準を満たしているかどうかを簡単に判定することができる。
【００３４】
また、前記した実施の形態の検査器具１０によれば、検査器具本体２０が断面視四角形状に構成されており、その側面の複数の面２２，２３に側面毎に異なる種類の防火シャッタ１に対する表示部４０，５０を有しているため、１つの検査器具１０で異なる種類の防火シャッタ１の検査に対応することができる。
【００３５】
また、前記した実施の形態の検査器具１０によれば、作業者が持つ取手部６０を有しているため、持ち易く取扱いが楽な検査器具１０とすることができる。
［発明の実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２における検査器具１１０について図６〜図９を参照しながら説明する。なお、この実施の形態では、前記した実施の形態１と異なる箇所のみ説明を行い、前記した実施の形態１と同様の箇所については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
まず、この実施の形態の検査器具１１０について説明する。この実施の形態の検査器具１１０は、図６に示すように、防火シャッタ１の側枠部４に長手方向が上下方向となるように沿わせた状態で、閉鎖位置ｈ２である床面に載置して使用するものである。このように側枠部４に沿わせつつ床面に載置することで、上端部の指示部１３０が所定の高さ位置（床面から１０００ｍｍ）ｈ１を示すようになっている。以下、詳述する。
【００３７】
この実施の形態の検査器具１１０は、図７〜図９に示すように、検査器具本体１２０に指示部１３０と表示部４０，５０（符号５０は図４参照）と取手部６０と時間計測部１７０と計測終了検知部１９０とが設けられているものである。また、この実施の形態では、指示部１３０に計測開始検知部１８０を備えている。なお、時間計測部１７０と計測開始検知部１８０と計測終了検知部１９０は、前記した実施の形態１におけるストップウォッチの代りとなるものである。
【００３８】
このうち、検査器具本体１２０は、図７に示すように、平面視略四角形状（図２（ａ）参照）、正面視細長形状の柱状部材であり、側枠部４に沿って床面に載置できるようになっている。細長形状の側面１２１，１２２，１２３，１２４のうちの１つの側面１２１には、前記した実施の形態１と同様の取手部６０が配設されている。
【００３９】
また、検査器具本体１２０の上端部には、指示部１３０が設けられている。この実施の形態では、指示部１３０は横方向に延びる１本の線で記載されており、所定の高さ位置（床面から１０００ｍｍの位置）ｈ１を示すようになっている。さらに、この実施の形態では、指示部１３０に後述する計測開始検知部１８０を備えており、当該計測開始検知部１８０の第１突出部１８１の上端が指示部１３０となっており、床面に検査器具１１０を載置すると、指示部１３０及び計測開始検知部１８０の第１突出部１８１の上端が床面から１０００ｍｍの所定の高さ位置ｈ１となるように構成されている。
【００４０】
また、図７に示すように、検査器具本体１２０における取手部６０が設けられた側面１２１には、時間計測部１７０が配設されている。この時間計測部１７０は、所謂ストップウォッチ機能を有し、計測時間を表示する機能を有する装置であり、後述する計測開始検知部１８０からの計測開始信号を受けて０秒から時間の計測を開始し、同じく後述する計測終了検知部１９０からの計測終了信号を受けて時間の計測を終了し、終了した時点の時間を液晶画面等で表示するようになっている。
【００４１】
また、図７〜図９に示すように、検査器具本体１２０における指示部１３０の位置の側面１２２には、側方に延びる計測開始検知部１８０を有している。この計測開始検知部１８０は、防火シャッタ１が下降してきたときに、シャッタ部１ａの下端に接触する位置に配置されるものであり、図９に示すように、指示部１３０の位置となる箇所から側方に突出する棒状の第１突出部１８１と、当該第１突出部１８１の先端部から奥側に延びる第２突出部１８２を有しており、この第１突出部１８１と第２突出部１８２が湾曲形状を呈している。ここでは、具体的には略Ｌ字状に形成されており、第２突出部１８２がシャッタ部１ａの下端に接触するように構成されている。
【００４２】
また、第１突出部１８１は、その突出方向である軸Ａを中心として、回動自在に構成されている。そのため、例えば、第２突出部１８２に上方から力が掛かって下方に押圧されると、その力が第１突出部１８１に伝わって、第１突出部１８１が軸Ａを中心として回動するように構成されている。また、第１突出部１８１は、検査器具１１０を防火シャッタ１の側枠部４に正しく配置したときに、略水平方向の側方に延びるようになっている。
【００４３】
また、検査器具本体１２０には、図９に示すように、計測開始検知部１８０の第１突出部１８１を押圧して保持する押圧手段としての押圧部１８３を備えている。この実施の形態の押圧部１８３は、コイルバネ１８４とボールプランジャ１８５を有しており、ボールプランジャ１８５がコイルバネ１８４によって押し出される方向に付勢された状態で保持されている。また、第１突出部１８１の対向する位置には、凹部１８６が形成されていて、コイルバネ１８４で押圧されたボールプランジャ１８５が凹部１８６に丁度嵌るようになっている。そして、検査器具１１０が防火シャッタ１の側枠部４に正しく配置された状態で、ボールプランジャ１８５が凹部１８６に嵌った状態で第１突出部１８１が保持されると、丁度、第２突出部１８２が略水平方向に延びる方向に保持されるように構成されている。
【００４４】
また、押圧部１８３は、第１突出部１８１を所定の衝突荷重未満の押圧力で押圧するように構成されており、シャッタ部１ａが上方から第２突出部１８２に接触したときに、所定の衝突荷重の力が掛かれば、当該衝突の力が押圧部１８３の付勢力を上回ってボールプランジャ１８５が凹部１８６から外れ、それにより第１突出部１８１が軸Ａを中心にして下方に回動して、シャッタ部１ａの下降範囲から退避するようになっている。また、第１突出部１８１が回動し始めると、図示しないスイッチがオンとなって計測開始信号が時間計測部１７０に送信されるようになっている。また、試験後に計測開始検知部１８０の第２突出部１８２の位置を元に戻して押圧部１８３を元の状態に戻すと、リセット信号が時間計測部１７０に送信されるようになっており、リセット信号を受けると時間計測部１７０は時間を０秒にリセットするようになっている。
【００４５】
また、図６〜図８に示すように、床面である閉鎖位置ｈ２には、計測終了検知部１９０が設けられている。この計測終了検知部１９０は、接触センサを有しており、マット状のセンサにシャッタ部１ａが当接したことを検知すると、検査器具本体１２０から延びる接続コード１９１を介して、時間計測部１７０に計測終了信号が送信されるようになっている。
【００４６】
なお、表示部４０，５０については、前記した実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。また、この実施の形態においても、側面１２１の裏側の側面１２４には、防火シャッタ１の側枠部４に沿って係止し易いように、図示しない板状の磁石等からなる係止部を有していても良い。また、係止部としては、吸盤や粘着部材等の磁石以外の他の手段で防火シャッタ１の側枠部４に係止するようになっていても良い。
【００４７】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００４８】
この実施の形態の検査器具１１０を用いて、防火シャッタ１の閉鎖動作における所定高さ位置ｈ１から床面の閉鎖位置ｈ２までの閉鎖時間を計測して、当該時間が防火シャッタの質量に対して定められた基準よりゆっくりした速度となっているかどうかを判定する試験を行う場合には、まず、図６に示すように、検査器具１１０を防火シャッタ１の側枠部４の床面に配置する。このとき、第１突出部１８１の凹部１８６に押圧部１８３のボールプランジャ１８５が嵌るようにして計測開始検知部１８０を保持しておくことで、計測開始検知部１８０の第２突出部１８２が略水平位置に保持された状態となる。この位置が指示部１３０の位置となっており、当該位置が所定の高さ位置ｈ１となり、具体的には閉鎖位置ｈ２としての床面から１０００ｍｍの位置となる。また、このときの押圧力は、シャッタ部１ａの衝突荷重未満の押圧力となるように構成されている。また、計測終了検知部１９０をシャッタ部１ａが閉鎖位置に達したときに触れる位置に配置する。
【００４９】
そして、防火シャッタ１を下降させ、第２突出部１８２にシャッタ部１ａが上方から押圧部１８３の押圧力以上の衝突荷重で接触すると、ボールプランジャ１８５が凹部１８６から外れて軸Ａを中心に第１突出部１８１が下方に回動し、それによって第２突出部１８２も下方に回動し、そのままシャッタ部１ａの下降範囲から外れた位置に移動する。このとき、第１突出部１８１が回動し始めたことを検知することによって、図示しないスイッチがオン状態となり、計測開始信号が時間計測部１７０に送信される。
【００５０】
時間計測部１７０は、計測開始信号を受信すると、０秒から時間計測を開始する。その後、シャッタ部１ａが閉鎖位置ｈ２の計測終了検知部１９０に当接すると、接触センサがオンとなり、計測終了信号が時間計測部１７０に送信される。時間計測部１７０は、計測終了信号を受信すると、時間の計測を終了し、計測時間を表示する。
【００５１】
作業者はその時間を読み取り、その後、検査器具１１０の表示部４０又は表示部５０を用いて、当該時間が基準内かどうかの判定を行い、試験を終了する。
【００５２】
以上のように、前記した実施の形態の検査器具１１０によれば、防火シャッタ１の閉鎖時の時間を計測開始する高さ位置ｈ１を示す指示部１３０と、防火シャッタの重さの指標となる値である開口幅４１と開口面積５１とそれに対応する防火シャッタ１の高さ位置ｈ１から閉鎖位置ｈ２に到達するまでの一番短い時間である適用閉鎖時間４２，５２の組合せが複数表示されている表示部４０，５０とを有するため、高さ位置ｈ１が簡単に分かり、かつ、計測した時間に対する基準の時間が簡単に分かり、その結果、防火シャッタ１の閉鎖時の速度が基準を満たしているかどうかを簡単に判定することができる。
【００５３】
また、前記した実施の形態の検査器具１１０によれば、検査器具本体１２０が断面視四角形状に構成されており、その側面の複数の面１２２，１２３に側面毎に異なる種類の防火シャッタ１に対する表示部４０，５０を有しているため、１つの検査器具１１０で異なる種類の防火シャッタ１の検査に対応することができる。
【００５４】
また、前記した実施の形態の検査器具１１０によれば、作業者が持つ取手部１６０を有しているため、持ち易く取扱いが楽な検査器具１１０とすることができる。
【００５５】
また、前記した実施の形態の検査器具１１０によれば、時間計測部１７０と、計測開始検知部１８０と、計測終了検知部１９０とを備えているため、他に時間を計測する器具を持たずとも、この検査器具１１０が１つあれば、防火シャッタ１が高さ位置ｈ１から閉鎖位置ｈ２まで到達する時間を計測して、その時間が基準を満たすかどうかを簡単に判定することができる。
【００５６】
なお、以上説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。
【００５７】
例えば、表示部４０，５０は、前記した各実施の形態に記載されたものに限らず、適宜変更して防火シャッタにおける質量と閉鎖時間の関係を示す数値の組合せを表示するようになっていても良い。
【００５８】
また、取手部６０の形状は、前記した各実施の形態に示す略Ｕ字形状のものに限らず、作業者が持ち易い形状であれば適宜の形状、大きさに構成されていても良い。また、条件等によっては、取手部６０を有していない場合があっても良い。
【００５９】
また、前記した実施の形態１では、指示部３０が目立つ色にされていて遠くから視認し易いように構成されていたが、これに限らず、遠くから視認し易い状態として、凹凸や目立つ形状の立体物を有するようになっていても良い。
【００６０】
また、前記した実施の形態２では、指示部１３０に計測開始検知部１８０を備えており、かつ、指示部１３０として横方向に延びる１本の線状の視認可能な構成を有していたが、これに限るものではなく、実施の形態２のように指示部として計測開始検知部を有していれば、自動的に時間の計測が開始されるため、視認可能な線や色等は必須ではなく、そのような構成を有しないパターンがあっても良い。
【００６１】
また、前記した実施の形態２では、計測開始検知部１８０が第１突出部１８１と第２突出部１８２を有する略湾曲形状に構成されていたが、これに限るものではなく、防火シャッタの下端に当接して当該防火シャッタの下降範囲から退避可能となっていれば、適宜の形状で構成されていても良い。
【００６２】
また、前記した実施の形態２では、計測終了検知部１９０が接触センサを用いたものとなっていたが、これに限るものではなく、シャッタ部１ａを閉鎖位置で検知して時間計測部１７０に計測終了信号を送信できる構成であれば、適宜の形状で構成されていても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１  防火シャッタ
１ａ  シャッタ部
４  側枠部
１０，１１０  検査器具
２０，１２０  検査器具本体
２１，１２１  側面
２２，１２２  側面
２３，１２３  側面
２４，１２４  側面
３０，１３０  指示部
４０  表示部
４１  開口面積（防火シャッタの重さの指標となる値）
４２  適用閉鎖時間（防火シャッタが高さ位置から閉鎖位置に到達するまでの一番短い時間）
５０  表示部
５１  開口幅（防火シャッタの重さの指標となる値）
５２  適用閉鎖時間（防火シャッタが高さ位置から閉鎖位置に到達するまでの一番短い時間）
６０  取手部
１７０  時間計測部
１８０  計測開始検知部
１８１  第１突出部
１８２  第２突出部
１８３  押圧部（押圧手段）
１８４  コイルバネ
１８５  ボールプランジャ
１８６  凹部
１９０  計測終了検知部
１９１  接続コード
Ａ  軸
ｈ１  高さ位置
ｈ２  閉鎖位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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