(57)【要約】【課題】コンベヤベルトの熱による損傷範囲の拡大を抑制する上で有利で、低コスト化および耐久性の向上を図る上で有利なコンベヤベルトを提供する。【解決手段】コンベヤベルト１０Ａが接触しつつ走行することで、構造物やガイドの箇所が摩擦熱により局所的に高温となる。この状態でコンベヤベルト１０Ａの走行が停止すると、コンベヤベルト１０Ａが熱により損傷し、コンベヤベルトの熱による損傷範囲が次第に拡大していく。本発明では、熱によりコンベヤベルト１０Ａが損傷した時点で、流体通路１８の壁部も溶け、事故現場において流体通路１８の箇所が大気に開放される。したがって、作業員は、事故現場から離れた箇所で、事故現場に向けて流体通路１８に例えば水を圧入すればよく、流体通路１８に圧入された水は、事故現場において大気に開放された部分から事故現場に噴出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトに、可撓可能で熱により溶融される材料からなる壁部で形成され前記コンベヤベルトの長手方向に沿って延在する流体通路を備える、
ことを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
前記コンベヤベルトは、厚さと、前記厚さよりも大きい寸法の幅と、前記幅よりも大きい寸法の長さとを有し、
前記流体通路は、前記コンベヤベルトの幅方向に間隔をおいて複数設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記流体通路は、前記コンベヤベルトの内部に設けられ、
前記壁部を形成する材料は、前記コンベヤベルトを構成するゴム材料を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
前記コンベヤベルトの表面に、前記コンベヤベルトの前記幅方向における前記流体通路の位置を表示する表示部が設けられている、
ことを特徴とする請求項３記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
前記コンベヤベルトに、前記流体通路と前記コンベヤベルトの表面とを連通する連通孔と、前記連通孔に係脱可能に結合し前記連通孔を閉塞するキャップとが設けられている、
ことを特徴とする請求項３または４記載のコンベヤベルト。
【請求項６】
前記コンベヤベルトは、張力を保持する補強層と、前記補強層を覆うカバーゴム層とを含んで構成され、
前記流体通路は、前記カバーゴム層に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のコンベヤベルト。
【請求項７】
前記コンベヤベルトは、張力を保持する補強層と、前記補強層を覆うカバーゴム層とを含んで構成され、
前記補強層は、クッションゴムと、前記クッションゴムの内部に設けられた芯材とを含んで構成され、
前記流体通路は、前記クッションゴムに設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のコンベヤベルト。
【請求項８】
前記クッションゴムは、前記コンベヤベルトの幅に対応した幅を有し、
前記芯材は、前記クッションゴムの内部で幅方向に間隔をおいて並べられた複数のスチールコードで構成され、
前記流体通路は、前記クッションゴムの内部で前記スチールコードと共に前記幅方向に並べられて設けられている、
ことを特徴とする請求項７記載のコンベヤベルト。
【請求項９】
前記コンベヤベルトは、張力を保持する補強層と、前記補強層を覆う上面カバーゴム層および下面カバーゴム層とを含んで構成され、
前記上面カバーゴム層の幅方向の両側に被搬送物落下防止用の突起が前記コンベヤベルトの長手方向の全長にわたって設けられ、
前記流体通路は前記突起の内部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のコンベヤベルト。
【請求項１０】
前記流体通路は、前記コンベヤベルトに埋め込まれたコイルスプリングの内部空間で形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載のコンベヤベルト。
【請求項１１】
前記流体通路は、可撓可能で熱により溶融される材料からなるチューブの内部空間で形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載のコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱山、採石場、土木建築現場などにおいて石炭、鉱石や土砂などの被搬送物を運搬するためにベルトコンベヤ装置が広く用いられている。
ベルトコンベヤ装置は、長尺状のフレームと、フレームの長手方向の両端に架け渡されたコンベヤベルトと、コンベヤベルトを支持する複数のガイドローラと、コンベヤベルトを走行させる駆動部とを含んで構成されている。
コンベヤベルトの搬送面の両側には、フレームに設けられたガイドがコンベヤベルトの延在方向に沿って延在している。
このようなベルトコンベヤ装置において、例えば、被搬送物がコンベヤベルトの幅方向の中心から偏った箇所に積載されることにより、走行中のコンベヤベルトが蛇行する。
コンベヤベルトが蛇行すると、コンベヤベルトの縁部が周囲の構造物やフレームのガイドの特定箇所に長時間連続して接触し続けることになり、コンベヤベルトが接触した構造物やガイドの箇所が摩擦熱により高温となる。
このような状態でコンベヤベルトの走行が停止すると、コンベヤベルトの部分が高温になった構造物やガイドの箇所に接触し続けることから、その熱がコンベヤベルトに伝達され、コンベヤベルトが熱により損傷し、その熱による損傷の範囲が次第に拡大するおそれがある。
このようなコンベヤベルトの熱による損傷範囲の拡大を防止するため、コンベヤベルトの全体を、難燃性を有するゴム組成物を用いて構成したものが提供されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、難燃性を有するゴム組成物を用いたコンベヤベルトは、コンベヤベルトの熱による損傷範囲の拡大を抑制する効果はあるものの、材料コストが高くなりがちであり、また、耐摩耗性が高くないため耐久性を確保する上で不利がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、コンベヤベルトの熱による損傷範囲の拡大を抑制する上で有利で、低コスト化および耐久性の向上を図る上で有利なコンベヤベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、コンベヤベルトに、可撓可能で熱により溶融される材料からなる壁部で形成され前記コンベヤベルトの長手方向に沿って延在する流体通路を備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記コンベヤベルトは、厚さと、前記厚さよりも大きい寸法の幅と、前記幅よりも大きい寸法の長さとを有し、前記流体通路は、前記コンベヤベルトの幅方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記流体通路は、前記コンベヤベルトの内部に設けられ、前記壁部を形成する材料は、前記コンベヤベルトを構成するゴム材料を含んで構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記コンベヤベルトの表面に、前記コンベヤベルトの前記幅方向における前記流体通路の位置を表示する表示部が設けられていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記コンベヤベルトに、前記流体通路と前記コンベヤベルトの表面とを連通する連通孔と、前記連通孔に係脱可能に結合し前記連通孔を閉塞するキャップとが設けられていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記コンベヤベルトは、張力を保持する補強層と、前記補強層を覆うカバーゴム層とを含んで構成され、前記流体通路は、前記カバーゴム層に設けられていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記コンベヤベルトは、張力を保持する補強層と、前記補強層を覆うカバーゴム層とを含んで構成され、前記補強層は、クッションゴムと、前記クッションゴムの内部に設けられた芯材とを含んで構成され、前記流体通路は、前記クッションゴムに設けられていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記クッションゴムは、前記コンベヤベルトの幅に対応した幅を有し、前記芯材は、前記クッションゴムの内部で幅方向に間隔をおいて並べられた複数のスチールコードで構成され、前記流体通路は、前記クッションゴムの内部で前記スチールコードと共に前記幅方向に並べられて設けられていることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記コンベヤベルトは、張力を保持する補強層と、前記補強層を覆う上面カバーゴム層および下面カバーゴム層とを含んで構成され、前記上面カバーゴム層の幅方向の両側に被搬送物落下防止用の突起が前記コンベヤベルトの長手方向の全長にわたって設けられ、前記流体通路は前記突起の内部に設けられていることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、前記流体通路は、前記コンベヤベルトに埋め込まれたコイルスプリングの内部空間で形成されていることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、前記流体通路は、可撓可能で熱により溶融される材料からなるチューブの内部空間で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、コンベヤベルトの走行が停止し、構造物やガイドの高温となった箇所に停止したコンベヤベルトが接触し続けると、コンベヤベルトが熱により損傷し、損傷した箇所において同時に壁部も損傷することから、事故現場において流体通路の箇所が大気に開放される。
したがって、作業員は、事故現場から離れた箇所で、事故現場に向けて流体通路にコンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料を圧入すればよく、この圧入により、事故現場においてコンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料が噴出される。
あるいは、作業員は、事故現場から離れた箇所で、吸引ポンプなどを用いて事故現場の煙を流体通路から吸引し、事故現場の煙や有毒ガスを吸引する。
したがって、コンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制する上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、コンベヤベルトが熱により損傷する場合に、何れか１つの流体通路が早期に大気に開放され易く、したがって、コンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制する上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、流体通路を形成する壁部を、コンベヤベルトを構成するゴム材料を用いて形成することができることから流体通路を簡単に形成する上で有利となる。
また、本発明では、可撓可能で熱により溶融される材料からなるチューブを設け、このチューブをコンベヤベルトの表面に配置することで流体通路を設けるようにしてもよいが、流体通路をコンベヤベルトの内部に設けると、流体通路の耐久性を確保する上で有利となる。
請求項４、５記載の発明によれば、事故現場に向けた流体通路へのコンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の圧入をより簡単に行なう上で有利となる。
請求項６〜９記載の発明によれば、流体通路を簡単に形成する上で有利となる。
請求項１０記載の発明によれば、流体通路を簡単に形成する上で有利となり、また、流体通路が設けられた箇所のコンベヤベルトの強度を補強する上で有利となる。
請求項１１記載の発明によれば、流体通路を簡単に形成する上で有利となり、また、チューブをコンベヤベルトの内部に設けた場合には、流体通路が設けられた箇所のコンベヤベルトの強度を補強する上で有利となる。さらに、チューブをコンベヤベルトの表面に設けることで、流体通路をコンベヤベルトの表面に簡単に形成する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態のコンベヤベルトの説明図で、（Ａ）はコンベヤベルトの断面図、（Ｂ）はコンベヤベルトの一部平面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はコンベヤベルトの製造方法の説明図である。
【図３】チューブを用いて流体通路が形成されたコンベヤベルトの断面図である。
【図４】上面カバーゴム層の表面に、流体通路が位置していることがわかる表示部が形成されたコンベヤベルトの一部平面図である。
【図５】流体通路にコンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料を圧入する圧入治具の説明図である。
【図６】コンベヤベルトに、流体通路に通じる連通孔と、この連通孔を塞ぐキャップとが設けられた説明図である。
【図７】図６の連通孔に係合するコンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の圧入治具である。
【図８】第２の実施の形態のコンベヤベルトの説明図で、（Ａ）はコンベヤベルトの断面図、（Ｂ）はコンベヤベルトの一部平面図である。
【図９】第３の実施の形態のコンベヤベルトの説明図で、（Ａ）はコンベヤベルトの断面図、（Ｂ）はコンベヤベルトの一部平面図である。
【図１０】第４の実施の形態のコンベヤベルトの断面図である。
【図１１】第５の実施の形態のコンベヤベルトの断面図である。
【図１２】第６の実施の形態のコンベヤベルトの断面図である。
【図１３】複数の流体通路分割体で構成された流体通路を備えるコンベヤベルトの一部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態のコンベヤベルトについて図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、コンベヤベルト１０Ａは、補強層１２と、上面カバーゴム層１４と、下面カバーゴム層１６と、流体通路１８とを含んで構成されている。
コンベヤベルト１０Ａは、厚さと、厚さよりも大きい寸法の幅と、幅よりも大きい寸法の長さとを有している。
【０００９】
補強層１２は、コンベヤベルト１０Ａの幅に対応した幅を有するクッションゴム（接着ゴム層）１２０２と、クッションゴム１２０２の内部にクッションゴム１２０２の幅方向に並べられて埋設された複数の芯材１２０４とを含んで構成されている。
補強層１２は、コンベヤベルト１０Ａに加わる引張荷重を支え、コンベヤベルト１０Ａの張力を維持する部分である。
芯材１２０４は、本実施の形態では、スチールコードで構成されている。
芯材１２０４は、複数（本実施の形態では９本）設けられ、コンベヤベルト１０Ａの長さ方向の全長にわたって延在している。
【００１０】
上面カバーゴム層１４と下面カバーゴム層１６とは、補強層１２を覆い挟持している。
上面カバーゴム層１４は、被搬送物が積載され被搬送物を搬送する部分であり、下面カバーゴム層１６はコンベヤベルト１０Ａを支持する複数のローラなどと接触する部分である。
【００１１】
流体通路１８は、補強層１２に設けられ、コンベヤベルト１０Ａの長さ方向の全長にわたってコンベヤベルト１０Ａの長さ方向に直線状に延在している。
流体通路１８は、補強層１２の幅方向に並べられた複数の芯材１２０４の両側に１つずつ設けられ、芯材１２０４と共に幅方向に等間隔をおいて並べられてクッションゴム１２０２の内部に設けられている。
流体通路１８は、コンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の流通を可能としたものである。
コンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料として、例えば、水、不燃ガス、鎮火剤、消火剤など流体通路１８に流通可能な従来公知の様々な物質が採用可能である。
【００１２】
このような構成のコンベヤベルト１０Ａは次のように製造される。
例えば、図２（Ａ）に示すように、下面カバーゴム層１６の上に、製造される補強層１２の約半分の厚さのクッションゴム１２０２Ａを重ね、その上にコイルスプリング１８０２と芯材１２０４とを並べ、その上に製造される補強層１２の約半分の厚さのクッションゴム１２０２Ａを重ね、その上に上面カバーゴム層１４を重ね、両側のコイルスプリング１８０２の内部にマンドレルを挿通し、この状態で加硫し、加硫後、マンドレルを引く貫くことで、流体通路１８を有するコンベヤベルト１０Ａが製造される。
あるいは、図２（Ｂ）に示すように、芯材１２０４がクッションゴム１２０２に埋設された９つのクッションゴム分割体１２０２Ｂを、下面カバーゴム層１６の上に並べると共に、それらクッションゴム分割体１２０２Ｂの両側に、コイルスプリング１８０２がクッションゴム１２０２に埋設されたクッションゴム分割体１２０２Ｃを並べ、その上に上面カバーゴム層１４を重ね、コイルスプリング１８０２の内部にマンドレルを挿通し、この状態で加硫し、加硫後、マンドレルを引く貫くことで、流体通路１８を有するコンベヤベルト１０Ａが製造される。
上述のようにコイルスプリング１８０２を用いると、流体通路１８は、コイルスプリング１８０２の内部空間で形成されることになり、流体通路１８を形成する壁部は、コイルスプリング１８０２とコンベヤベルト１０Ａを構成するゴム材料とを含んで構成されることになる。
詳細には、図１（Ａ）に示すようにコンベヤベルト１０Ａの断面を見た場合、流体通路１８の上部を形成する壁部は、コイルスプリング１８０２の上部と、クッションゴム１２０２と、上面カバーゴム層１４を構成するゴム材料で形成され、流体通路１８の左右両側部を形成する壁部は、コイルスプリング１８０２の左右側部と、クッションゴム１２０２で形成され、流体通路１８の下部を形成する壁部は、コイルスプリング１８０２の下部と、クッションゴム１２０２と、下面カバーゴム層１６を構成するゴム材料で形成されている。
なお、コイルスプリング１８０２を構成する材料として、金属や合成樹脂など従来公知の様々な弾性材料が使用可能である。
【００１３】
また、図３に示すように、コイルスプリング１８０２に代えて可撓可能で熱により溶融される材料からチューブ１８０４を用いてもよい。
このようなチューブ１８０４を構成する可撓可能で熱により溶融される材料として、ゴムや合成樹脂など従来公知の様々な材料が使用可能である。
コイルスプリング１８０２に代えてチューブ１８０４を用いる場合にも、加硫前にチューブ１８０４にマンドレルを挿入しておき、加硫後にマンドレルを引き抜くことで、流体通路１８を有するコンベヤベルト１０Ａが製造される。この場合には、流体通路１８は、チューブ１８０４の内部空間で形成されることになり、流体通路１８を形成する壁部は、チューブ１８０４とコンベヤベルト１０Ａを構成するゴム材料とを含んで構成されることになる。
詳細には、図３に示すようにコンベヤベルト１０Ａの断面を見た場合、流体通路１８の上部を形成する壁部は、チューブ１８０４の上部と、クッションゴム１２０２と、上面カバーゴム層１４を構成するゴム材料で形成され、流体通路１８の左右両側部を形成する壁部は、チューブ１８０４の左右側部と、クッションゴム１２０２で形成され、流体通路１８の下部を形成する壁部はチューブ１８０４の下部と、クッションゴム１２０２と、下面カバーゴム層１６を構成するゴム材料で形成されている。
なお、流体通路１８を形成する方法は種々考えられ本発明においては特に限定されない。例えば、コイルスプリング１８０２やチューブ１８０４を用いずに加硫前にマンドレルのみを配置しておき、加硫後にマンドレルを引き抜くことで流体通路１８を形成してもよい。しかしながら上記のようにコイルスプリング１８０２やチューブ１８０４を用いると、流体通路１８を簡単に確実に形成する上で有利となり、また、流体通路１８のみの場合に比べてコイルスプリング１８０２やチューブ１８０４により流体通路１８が設けられた箇所のコンベヤベルト１０Ａの強度を補強する観点からも有利となる。
なお、チューブ１８０４を用いる場合には、チューブ１８０４を上面カバーゴム層１４の表面（上面）に設けることで、コンベヤベルト１０Ａの表面に流体通路１８を簡単に形成することも可能となる。
【００１４】
次に作用効果について説明する。
ベルトコンベヤ装置において走行中にコンベヤベルト１０Ａが蛇行し、コンベヤベルト１０Ａの縁部が周囲の構造物の箇所やベルトコンベヤ装置のフレームのガイドの箇所に接触し続けると、構造物やガイドの箇所が摩擦熱により局所的に高温となる。
この状態でコンベヤベルト１０Ａの走行が停止すると、構造物やガイドの高温となった箇所に停止したコンベヤベルト１０Ａが接触し続けることから、構造物やガイドの高温箇所からコンベヤベルト１０Ａに熱が伝達される。
そして、コンベヤベルト１０Ａが熱により損傷し、コンベヤベルト１０Ａの熱による損傷範囲が次第に拡大していく。
【００１５】
本実施の形態では、熱によりコンベヤベルト１０Ａが損傷した時点で、流体通路１８の壁部を形成するゴムも溶け、事故現場において流体通路１８の箇所が大気に開放される。
したがって、作業員は、事故現場から離れた箇所で、事故現場に向けて流体通路１８にコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料を圧入すればよく、流体通路１８に圧入された材料は、事故現場において大気に開放された部分から事故現場に噴出される。
ここでコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料として、水や不活性ガス、鎮火剤、消火剤など流体通路１８に圧入できる従来公知の様々な材料が使用可能である。
また、あるいは、作業員は、事故現場から離れた箇所で、吸引ポンプなどを用いて事故現場の煙を流体通路１８から吸引し、事故現場の煙や有毒ガスを取り除く。
したがって、本実施の形態によれば、コンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制する上で有利となる。
【００１６】
なお、コンベヤベルト１０Ａに熱損傷が生じた場合、熱損傷した範囲の全域のコンベヤベルト部分を切除し、切除したコンベヤベルトと同一の構造で同じ長さの新たなコンベヤベルトを用意し、残りのコンベヤベルト１０Ａの長手方向の両端部に新たなコンベヤベルトの両端部を接合することで補修する。
【００１７】
また、本実施の形態では、流体通路１８をコンベヤベルト１０Ａの幅方向の両端に設けたので、言い換えると、流体通路１８をコンベヤベルト１０Ａの幅方向に間隔をおいて複数設けたので、コンベヤベルト１０Ａが熱により損傷する場合に、何れか１つの流体通路１８が早期に大気に開放され易く、したがって、コンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制する上で有利となる。
また、本発明においては、コンベヤベルト１０Ａを、難燃性を有するゴム組成物を用いて製造してもよいが、上記のようにコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制することができるため、耐摩耗性に優れ材料コストが安いゴム材料を使用してコンベヤベルト１０Ａを製造でき、コンベヤベルト１０Ａの低コスト化および耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００１８】
なお、図４に示すように、流体通路１８の直上に位置するコンベヤベルト１０Ａの表面に、すなわち、流体通路１８の直上に位置する上面カバーゴム層１４の表面（上面）に、そこに流体通路１８が位置していることがわかる表示部２０を形成しておくと、事故現場に向けた流体通路１８へのコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の圧入をより簡単に行なう上で有利となる。この場合、表示部２０は流体通路１８の長手方向に間隔をおいた複数箇所に設けておくとどこに流体通路１８があるのかを瞬時にわかり、事故現場に向けた流体通路１８へのコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の圧入をより簡単に行なう上で有利となる。
また、図５に示すように、上面カバーゴム層１４、補強層１２のクッションゴム１２０２を突き通して流体通路１８に至る長さの針状のパイプ部２２０２を有する圧入治具２２を予め用意しておくと、事故現場に向けた流体通路１８へのコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の圧入をより簡単に行なう上で有利となる。この場合、圧入治具２２は、コンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料が圧送されるホースの先端に取着されたホース継手金具の雄ねじに螺合する雌ねじ２２０４を有している。
【００１９】
また、図６に示すように、コンベヤベルト１０Ａに、流体通路１８と上面カバーゴム層１４の表面とを連通する連通孔２４０２がその内側に形成された雌ねじ２４０４を有する雌ねじ部材２４と、雌ねじ２４０４に係脱可能に結合する雄ねじ２６０２を有し連通孔２４０２を開閉するキャップ２６とを設けておくと、流体通路１８の使用時に、キャップ２６を外すと連通孔２４０２が露出することから、コンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料を簡単に流体通路１８に圧入する上で有利となる。
この場合、図７に示すように、雌ねじ２４０４に螺合する雄ねじ２８０２を有するパイプ部２８０４を備えた圧入治具２８を予め用意しておくと、事故現場に向けた流体通路１８へのコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の圧入をより簡単に確実に行なう上で有利となる。この場合、圧入治具２８は、コンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料が圧送されるホースの先端に取着されたホース継手金具の雄ねじに螺合する雌ねじ２８０６を有している。
なお、雌ねじ部材２４とキャップ２６とを、コンベヤベルト１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所に設けておくと、事故現場から近い箇所からコンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料を流体通路１８に圧入でき、コンベヤベルト１０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制する上で有利となる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
次に、図８を参照して第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付してその説明を省略する。
第１の実施の形態では流体通路１８を２つ設けたのに対して、第２の実施の形態では、流体通路１８を３つ設けた点が第１の実施の形態と異なっている。
すなわち、第２の実施の形態のコンベヤベルト１０Ｂでは、流体通路１８が補強層１２の幅方向の中央部と両側部に配置され、それら流体通路１８の間に芯材１２０４が配置され、流体通路１８は、芯材１２０４と共に幅方向に等間隔をおいて並べられてクッションゴム１２０２の内部に設けられている。
第２の実施の形態では、流体通路１８が第１の実施の形態に比べて多くなっているので、構造物やガイドの高温箇所からコンベヤベルト１０Ｂに熱が伝達され、コンベヤベルト１０Ｂが熱により損傷する場合に、コンベヤベルト１０Ｂの幅方向においてどこの箇所が損傷しても３つのうちの何れか１つの流体通路１８が、第１の実施の形態に比べて大気に開放され易く、したがって、コンベヤベルト１０Ｂの熱損傷の範囲の拡大を抑制する上で有利となり、コンベヤベルト１０Ｂの低コスト化および耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００２１】
（第３の実施の形態）
次に、図９を参照して第３の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では流体通路１８を２つ設けたのに対して、第３の実施の形態では、流体通路１８をコンベヤベルト１０Ｃの幅方向の中央部に１つ設けた点が第１の実施の形態と異なっている。
すなわち、第３の実施の形態のコンベヤベルト１０Ｃでは、流体通路１８が、補強層１２の幅方向の中央部のみに配置され、流体通路１８の両側には芯材１２０４が５つずつ配置され、流体通路１８は、芯材１２０４と共に幅方向に等間隔をおいて並べられてクッションゴム１２０２の内部に設けられている。
第３の実施の形態では、流体通路１８は、補強層１２の幅方向の中央部のみに配置されている。
したがって、熱によるコンベヤベルト１０Ｃの幅方向の中央部の損傷が最も早い場合には早期に対応できることは無論のこと、コンベヤベルト１０Ｃの幅方向の一側が熱により最も早く損傷した場合であっても、流体通路１８を補強層１２の幅方向の一方の端部に１つ設ける場合に比べ、比較的速やかに大気に開放されるため、コンベヤベルトの熱損傷の範囲の拡大を抑制する上で有利となり、コンベヤベルト１０Ｃの低コスト化および耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００２２】
なお、上記の第１〜第３の実施の形態では、流体通路１８を補強層１２に設けた場合について説明したが、流体通路１８は上面カバーゴム層１４や下面カバーゴム層１６に設けてもよいことは無論のことである。
（第４の実施の形態）
次に、図１０を参照して第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態では、流体通路１８を上面カバーゴム層１４に設けた点が第１の実施の形態と異なっている。
第４の実施の形態のコンベヤベルト１０Ｄの補強層１２には、スチールコードからなる芯材１２０４が幅方向に間隔をおいて１１設けられている。
流体通路１８は、上面カバーゴム層１４の幅方向の両側に埋設され、平面視した場合、幅方向の両端に位置する芯材１２０４と、その内側に位置する芯材１２０４との中央に位置している。
このように、流体通路１８を、平面視した場合、幅方向に並べられた隣り合う芯材１２０４の中間に位置させることで、流体通路１８から上面カバーゴム層１４の上面までの距離を確保し、コンベヤベルト１０Ａの耐久性が図れている。
このような第４の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００２３】
（第５の実施の形態）
次に、図１１を参照して第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態では、流体通路１８を上面カバーゴム層１４に設けた点および上面カバーゴム層１４の幅方向の両端に搬送物落下防止用の突起３０を設け、流体通路１８をその突起３０の内部に設けた点が第１の実施の形態と異なっている。
すなわち、第５の実施の形態のコンベヤベルト１０Ｅでは、上面カバーゴム層１４の上面の幅方向の両端に、上面から上方に膨出する搬送物落下防止用の突起３０が設けられ、それら突起３０は上面カバーゴム層１４の全長にわたって延在している。
流体通路１８は、上面カバーゴム層１４の幅方向の両端の搬送物落下防止用の突起３０の内部に設けられ、流体通路１８は、突起３０と共に上面カバーゴム層１４の全長にわたって延在している。
このような第５の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される他、搬送物落下防止用の突起３０を利用して流体通路１８を設けているので、流体通路１８を簡単に配置する上で有利となる。
【００２４】
（第６の実施の形態）
次に、図１２を参照して第６の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態では、芯材１２０４が帆布１２１０であってコンベヤベルト１０Ａが帆布ベルトである点および流体通路１８を下面カバーゴム層１６に設けた点が第１の実施の形態と異なっている。
第６の実施の形態のコンベヤベルト１０Ｆでは、補強層１２が、クッションゴム１２０２と、クッションゴム１２０２に埋設された３枚の帆布１２１０からなる芯材１２０４とを含んで構成されている。
流体通路１８は、下面カバーゴム層１６の幅方向の両側に埋設されている。
このような第６の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００２５】
なお、上記の実施の形態では、断面が円形の流体通路１８である場合について説明したが、流体通路１８の断面は円形に限定されず、コンベヤベルト１０Ａの幅方向に細長状を呈する楕円や矩形であってもよく、要するにコンベヤベルト０Ａの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料を供給できる形状であればよく、流体通路１８の断面形状は実施の形態に限定されない。
また、コンベヤベルトの幅方向の両端に耳ゴムが設けられている場合、流体通路１８を耳ゴムの内部に設けてよいことは無論のことである。
また、上記の実施の形態では、流体通路１８がコンベヤベルト１０Ａの長手方向の全長にわたって連続して延在している場合について説明したが、例えば、図１３に示すように、所定の長さの複数の流体通路分割体１８Ａをそれらの流体通路分割体１８Ａの長手方向の両端が途切れるようにコンベヤベルト１０Ｇの長手方向の全長にわたって並べて延在させて流体通路１８を構成してもよい。その場合にはその途切れた箇所に、流体通路１８がないことがわかる表示部３２を形成しておくと、コンベヤベルト１０Ｇの熱損傷の範囲の拡大を抑制できる材料の注入時に便利となり、また、雌ねじ部材２４とキャップ２６を設ける場合には、各流体通路分割体１８Ａの長手方向の端部や中間部の１箇所に設ければよい。
【符号の説明】
【００２６】
１０Ａ〜１０Ｇ  コンベヤベルト
１２  補強層
１２０２  クッションゴム
１２０４  芯材
１４  上面カバーゴム層
１６  下面カバーゴム層
１８  流体通路
１８０２  コイルスプリング
１８０４  チューブ
２０  表示部
２２，２８  圧入治具
２４  雌ねじ部材
２６  キャップ
３０  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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