(57)【要約】      （修正有）【課題】周辺機器を本体筐体の上方に設けた場合であっても、容易にアームおよびアームに支持された機器と周辺機器との干渉を避けつつアームを下降動させることができる超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断装置１０は、本体筐体１１と、昇降動可能かつ所定の軸中心に旋回可能に前記本体筐体に取り付けられたアーム２３と、アームの運動に応じて昇降動可能かつ旋回可能にアームに支持された機器と、アームおよびアームに支持された機器の下降方向に位置する上面３０を有し、上面に周辺機器１００を載置する台と、アームの下降動に伴うアームおよびアームに支持された機器の少なくとも一方と周辺機器との干渉を回避するよう、アームの昇降動の支持位置と周辺機器との相対位置を変更する回避機構と、を備える。【選択図】図１
2019005144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
昇降動可能かつ所定の軸中心に旋回可能に前記本体筐体に取り付けられたアームと、
前記アームの運動に応じて昇降動可能かつ旋回可能に前記アームに支持された機器と、
前記アームおよび前記アームに支持された前記機器の下降方向に位置する面を有し、前記面に周辺機器を載置する台と、
前記アームの下降動に伴う前記アームおよび前記アームに支持された前記機器の少なくとも一方と前記周辺機器との干渉を回避するよう、前記アームの前記昇降動の支持位置と前記周辺機器との相対位置を変更する回避機構と、
を備えた超音波診断装置。
【請求項２】
前記回避機構は、
前記台の前記面に設けられ、前記周辺機器を所定の方向に移動可能に支持するレールを含み、
前記周辺機器は、
前記レールに沿って前記所定の方向に移動して前記昇降動の支持位置から遠ざかることにより、前記アームの下降動に伴う前記アームおよび前記アームに支持された前記機器の少なくとも一方と前記周辺機器との干渉を回避する、
請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記回避機構は、
前記アームを昇降動可能に支持するとともに、前記所定の軸中心に回転可能かつ前記本体筐体に対して前記所定の軸に直交する方向に移動可能に前記本体筐体に取り付けられたアーム支持軸を含み、
前記アームは、
前記アーム支持軸が前記所定の軸に直交する方向に移動することで前記昇降動の支持位置が前記周辺機器から遠ざかることにより、前記アームの下降動に伴う前記アームおよび前記アームに支持された前記機器の少なくとも一方と前記周辺機器との干渉を回避する、
請求項１または２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記アームおよび前記アームに支持された前記機器の位置に連動して、前記アームおよび前記アームに支持された前記機器から遠ざかるように前記周辺機器を移動させる連動機構、
をさらに備えた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記連動機構は、
前記アームの前記所定の軸中心の旋回に応じて回転するギヤと、
前記ギヤの回転に応じて、前記アームおよび前記アームに支持された前記機器から遠ざかる向きに前記周辺機器を移動させるラックと、
を含む、
請求項４記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記連動機構は、
前記周辺機器を移動させる駆動機構と、
前記アームおよび前記アームに支持された前記機器の少なくとも一方の位置情報を取得するセンサと、
前記位置情報に連動して、前記アームおよび前記アームに支持された前記機器から遠ざかるように前記周辺機器を移動させるよう前記駆動機構を制御する処理回路と、
を備えた請求項４記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記周辺機器の位置に応じて前記アームの昇降動範囲を制限する動作制限機構、
をさらに備えた請求項１ないし６のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記本体筐体に設けられた車輪と、
前記アームの位置および前記周辺機器の位置が所定の初期位置からずれていると前記車輪をロックするロック部と、
をさらに備えた請求項１ないし７のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記ロック部は、
前記アームの位置および前記周辺機器の位置が前記所定の初期位置にあると、前記アームの昇降動よび旋回を禁止するよう前記アームの動きをロックする、
請求項８記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記ロック部のロック状況をユーザに通知する通知部、
をさらに備えた請求項８または９に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記アームに支持された前記機器は、
ディスプレイおよび操作パネルの少なくとも一方を含む、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記台は前記本体筐体であり、前記面は前記本体筐体の上面である、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置には、プリンタ、ＤＶＤレコーダ等の記録再生装置などの周辺機器が装置本体近傍に設置されたものがある。この種の周辺機器が設置された超音波診断装置は、設置された周辺機器と有線または無線により接続されて、周辺機器に超音波診断画像を記録し、あるいは保存等することができる。
【０００３】
一方で、最近、超音波診断装置には、アームを介してモニタや操作パネル等の機器を支持するよう構成され、アームを介してアームに支持された機器を装置本体の手前側で上下左右に移動させることができるものがある。この種のアームを有する超音波診断装置によれば、ユーザは、モニタや操作パネルの位置および姿勢を容易に変更することができる。
【０００４】
しかし、アームを有する超音波診断装置の装置本体近傍に周辺機器を設置すると、アームを動かしたときに、アームと周辺機器、あるいはモニタや操作パネルと周辺機器が衝突してしまう場合がある。たとえば、アームとの衝突を未然に防ぐように周辺機器を装置本体の右側または左側に設置すると、寝台と装置本体との位置関係によっては、当該周辺機器に邪魔されて寝台と装置本体との距離が遠ざかってしまう。また、アームとの衝突を未然に防ぐように周辺機器を装置本体の後側に設置すると、装置を操作するユーザから周辺機器までの距離が遠くなってしまい周辺機器の利便性が大幅に悪化してしまう。
【０００５】
また、アームの下降方向に周辺機器が設置されている場合、周辺機器に制限されてアームを下降させることができず、モニタや操作パネルの位置および姿勢の変更範囲に多大な制約を受けてしまい、大変不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２９５５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、周辺機器を本体筐体の上方に設けた場合であっても、容易にアームおよびアームに支持された機器と周辺機器との干渉を避けつつアームを下降動させることができる超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る超音波診断装置は、上述した課題を解決するために、本体筐体と、昇降動可能かつ所定の軸中心に旋回可能に前記本体筐体に取り付けられたアームと、前記アームの運動に応じて昇降動可能かつ旋回可能に前記アームに支持された機器と、前記アームおよび前記アームに支持された機器の下降方向に位置する上面を有し、前記上面に周辺機器を載置する台と、前記アームの下降動に伴う前記アームおよび前記アームに支持された前記機器の少なくとも一方と前記周辺機器との干渉を回避するよう、前記アームの前記昇降動の支持位置と前記周辺機器との相対位置を変更する回避機構と、を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る超音波診断装置の一構成例を示す斜視図。
【図２】回避機構の一例としてのレールの一構成例を示す説明図。
【図３】（ａ）は、周辺機器がレールに沿って移動することにより、アームの下降動に伴うアーム等と周辺機器との干渉を回避した様子の一例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図４】回避機構の他の例としての可動式のアーム支持台の一構成例を示す説明図。
【図５】連動機構としてラックアンドピニオン機構を用いる場合の一例を示す説明図。
【図６】連動機構としてアーム等の位置情報を利用する機構を用いる場合の一例を示す説明図。
【図７】動作制限機構としてスライドピンとカムとを用いる場合の一例を示す説明図。
【図８】スライドピンが下辺の範囲内にある場合のアームとスライドピンの関係の一例を示す説明図。
【図９】スライドピンが右斜辺の範囲内にある場合のアームとスライドピンの関係の一例を示す説明図。
【図１０】ロック機構の一構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る超音波診断装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１１】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る超音波診断装置１０の一構成例を示す斜視図である。超音波診断装置１０は、本体筐体１１、操作パネル１２、ディスプレイ１３、ディスプレイ回転軸１４、前輪１５、後輪１６、アーム支持軸２１、およびアーム支持軸２１に支持位置２２で昇降可能に支持されたアーム２３を有する。
【００１２】
なお、本実施形態では、床面に垂直な方向をｚ軸方向、ｚ軸方向に直交し、本体筐体１１の奥行き方向をｘ軸方向、ｚ軸方向に直交し、本体筐体１１の幅方向をｙ軸方向とそれぞれ定義するものとする（図１参照）。 
【００１３】
本体筐体１１は、装置本体を内蔵する。装置本体は、図示しない超音波プローブが受信した被検体からのエコー信号にもとづいて超音波画像を生成する。
【００１４】
操作パネル１２は、タッチコマンドスクリーンとして機能し、ディスプレイと、このディスプレイの近傍に設けられたタッチ入力回路と、ハードキーとを有する。タッチ入力回路は、ユーザによるタッチ入力回路上の指示位置の情報を本体筐体１１に内蔵された装置本体に与える。ハードキーは、キーボード、マウス、フットスイッチ、トラックボール、各種ボタン等を含む。タッチ入力回路およびハードキーは入力回路を構成し、それぞれ、超音波診断装置１０のユーザからの各種指示を受け付ける。
【００１５】
ディスプレイ１３は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成され、本体筐体１１に内蔵された装置本体において生成された生体組織画像などの超音波画像を表示する。また、ディスプレイ１３は、たとえば超音波診断装置１０のユーザが操作パネル１２を用いて各種指示を入力するための画像を表示する。また、ディスプレイ１３は、装置本体から受けたユーザに対する通知情報を表示する。ディスプレイ１３は、アーム２３の運動とは独立に、ディスプレイ回転軸１４を中心として操作パネル１２に対して回転移動してもよい。
【００１６】
前輪１５および後輪１６は、本体筐体１１の下部に設けられた車輪である。前輪１５は、旋回自在の車輪であり、たとえば、一対のキャスタなどにより構成される。後輪１６は、たとえばモータなどの駆動装置に連結された駆動輪であり、ユーザによる操作に応じたパワーアシストをモータから受けて駆動される。
【００１７】
アーム２３は、昇降動可能かつ所定の軸中心に旋回可能に本体筐体１１に取り付けられる。また、アーム２３は、アーム２３の運動に応じて昇降動可能かつ旋回可能に各種機器を支持する。
【００１８】
本実施形態では、アーム２３の運動に応じて昇降動可能かつ旋回可能にアーム２３に支持される機器が操作パネル１２およびディスプレイ１３である場合の例を示す（図１参照）。また、本実施形態では、アーム２３がアーム支持軸２１を介して本体筐体１１に取り付けられる場合の例を示す。
【００１９】
具体的には、アーム支持軸２１は、ｚ軸中心に回転可能に本体筐体１１のアーム支持台２４（図３（ａ）参照）に取り付けられる。このため、アーム支持軸２１がｚ軸中心に回転することにより、アーム２３がｚ軸中心に旋回し、操作パネル１２およびディスプレイ１３がｚ軸中心に旋回する。また、アーム支持軸２１は、アーム支持軸２１とアーム２３とが含まれる面内で支持位置２２を中心にアーム２３の他端が旋回（昇降動）可能なように、アーム２３の一端を支持位置２２で支持する。このため、アーム２３は、支持位置２２を中心に昇降動することにより、操作パネル１２およびディスプレイ１３を昇降動させることができる。
【００２０】
プリンタ、ＤＶＤレコーダ等の記録再生装置などの周辺機器１００は、アーム２３の下降方向に位置する台の面に載置される。本実施形態では、この種の台として本体筐体１１そのものを、台の面として本体筐体１１の上面３０を用いる場合の例を示した。なお、この種の台としては、本体筐体１１そのものの他、たとえば本体筐体１１の上方に取り付けられた板などを用いることができる。
【００２１】
図１に示すように、周辺機器１００がアーム２３の下降方向に位置する場合、アーム２３を下降させると、アーム２３およびアーム２３に支持された機器の少なくとも一方と、周辺機器１００とが衝突してしまう。なお、以下の説明では、アーム２３およびアーム２３に支持された機器（操作パネル１２およびディスプレイ１３）をアーム等２０という。
【００２２】
（回避機構）
そこで、本実施形態にかかる超音波診断装置１０は、アーム２３の下降動に伴うアーム等２０と周辺機器１００との干渉を回避するよう、アーム２３の昇降動の支持位置２２と周辺機器１００との相対位置を変更する回避機構を備える。
【００２３】
図２は、回避機構の一例としてのレール３１の一構成例を示す説明図である。
【００２４】
超音波診断装置１０は、図２に示すように回避機構としてレール３１を備えてもよい。レール３１は、本体筐体１１の上面に設けられ、周辺機器１００をｙ軸に沿って移動可能に支持する。
【００２５】
図３（ａ）は、周辺機器１００がレール３１に沿って移動することにより、アーム２３の下降動に伴うアーム等２０と周辺機器１００との干渉を回避した様子の一例を示す平面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【００２６】
超音波診断装置１０が回避機構としてレール３１を備える場合、ユーザは、アーム２３の下降方向に位置する周辺機器１００を、図３に示すようにレール３１に沿ってｙ軸方向に移動させて支持位置２２から遠ざけることにより、アーム２３の下降動に伴うアーム等２０（操作パネル１２、ディスプレイ１３およびアーム２３の少なくとも１つ）と周辺機器１００との干渉を回避することができる。
【００２７】
図４は、回避機構の他の例としての可動式のアーム支持台２４Ａの一構成例を示す説明図である。
【００２８】
超音波診断装置１０は、図４に示すように回避機構として可動式のアーム支持台２４Ａを備えてもよい。可動式のアーム支持台２４Ａは、ｚ軸中心に回転可能にアーム支持軸２１を支持するとともに、本体筐体１１に対して平行移動および回転移動の少なくとも一方により、ｚ軸に直交する方向にｘｙ面内で移動可能に本体筐体１１に取り付けられる。
【００２９】
アーム支持台２４Ａがｚ軸に直交する方向に移動することで、アーム支持軸２１と支持位置２２とが、アーム支持台２４Ａとともに移動することになる。したがって、超音波診断装置１０が回避機構として可動式のアーム支持台２４Ａを備える場合、アーム支持台２４Ａをｚ軸に直交する方向に移動させることで、支持位置２２を周辺機器１００から遠ざけることができ、アーム２３の下降動に伴うアーム等２０と周辺機器１００との干渉を回避することができる。
【００３０】
なお、可動式のアーム支持台２４を回避機構として用いる場合は、周辺機器１００は本体筐体１１の上面３０に固定されてもよいし、レール３１と組み合わせてｙ軸方向に移動可能に構成されてもよい。
回避機構により、アーム２３の下降方向に周辺機器１００が位置しないように支持位置２２と周辺機器１００との位置関係を変更することができる。このため、周辺機器１００を本体筐体１１の上方に設けた場合であっても、容易にアーム等２０と周辺機器１００との干渉を避けつつアーム２３を下降動させることができる。
【００３１】
（連動機構）
また、超音波診断装置１０は、アーム２３のｚ軸中心の旋回に連動してアーム等２０から遠ざかるように周辺機器１００を移動させる連動機構を備えてもよい。
【００３２】
図５は、連動機構としてラックアンドピニオン機構を用いる場合の一例を示す説明図である。なお、図５においてはアーム２３の図示を省略した。
【００３３】
図５に示すように、連動機構としてラックアンドピニオン機構を用いてもよい。ラックアンドピニオン機構は、ラック４１と１または複数のギヤ４２とを有する。
【００３４】
１または複数のギヤ４２は、アーム２３のｚ軸中心の旋回に応じて回転する。ラック４１は、ギヤ４２の回転に応じて、ｚ軸に直交する方向（図５に示す例ではｙ軸方向）に沿ってアーム等２０から遠ざかる向きに周辺機器１００を移動させる。たとえば、アーム支持軸２１が図５の実線の矢印の向きに回転すると、この回転がギヤ４２を介してラック４１に伝達されて、周辺機器１００が実線の向き（ｙ軸方向負の向き）に移動する。一方、アーム支持軸２１が図５の破線の矢印の向きに回転すると、周辺機器１００が破線の向き（ｙ軸方向正の向き）に移動する。
【００３５】
アーム支持軸２１が図５の実線の矢印の向きに回転すると、アーム２３も同じ向きに回転し、操作パネル１２は紙面右側に旋回する。このため、図５に示すラックアンドピニオン機構によれば、ユーザが操作パネル１２を紙面右側に旋回させると、周辺機器１００は操作パネル１２から遠ざかるように、連動機構によって紙面左側に移動する。
【００３６】
なお、図５には、ラックアンドピニオン機構がレール３１と組み合わせて用いられる場合の例を示したが、ラックアンドピニオン機構はレール３１なしで用いられてもよい。
【００３７】
また、連動機構は、アーム等２０の位置情報を利用してアーム等２０から遠ざかるように周辺機器１００を移動させる構成を有してもよい。
【００３８】
図６は、連動機構としてアーム等２０の位置情報を利用する機構を用いる場合の一例を示す説明図である。
【００３９】
アーム等２０の位置情報を利用する連動機構は、図６に示すように、たとえば位置取得センサ５１と、駆動機構５２と、処理回路５３とを有する。
【００４０】
位置取得センサ５１は、アーム等２０の位置情報を取得するセンサであり、たとえばポジションスイッチ等で構成されてもよい。
【００４１】
駆動機構５２は、周辺機器１００を移動させるための機構であり、たとえばモータ等を有する。駆動機構５２は、周辺機器１００を移動させる動力として、モータのほか、空気圧や油圧等を用いてもよい。
【００４２】
処理回路５３は、プロセッサおよびプロセッサにより読み取り可能な記憶媒体を少なくとも含む。処理回路５３は、この記憶媒体に記憶されたプログラムによって、少なくとも連動機能５３１として機能する。プロセッサにより実現される機能は、プログラムの形態で記憶媒体に記憶されている。
【００４３】
連動機能５３１は、位置取得センサ５１からアーム等２０の位置情報を取得し、この位置情報に連動してアーム等２０から遠ざかるように周辺機器１００を移動させるように、駆動機構５２を制御する。
【００４４】
図５および図６に一例を示した連動機構を備えた超音波診断装置１０によれば、ユーザは、アーム等２０を旋回させるだけで、周辺機器１００をアーム等２０から遠ざけることができる。連動機構によれば、ユーザは周辺機器１００の位置を意識せずともアーム等２０と周辺機器１００との干渉を避けることができるため、ユーザの負担を軽減することができる。
【００４５】
また、周辺機器１００が本体筐体１１の上面３０から落下してしまわないように、周辺機器１００の移動限界を設けておくとよい。周辺機器１００の移動限界を設ける場合であって連動機構を備える場合は、連動機構は、アーム２３のｚ軸中心の旋回に連動して移動させた周辺機器１００が移動限界に達すると、連動を解除し、周辺機器１００を当該移動限界に留置しつつアーム２３のさらなる旋回を許容するとよい。
【００４６】
（動作制限機構）
また、超音波診断装置１０は、アーム等２０と周辺機器１００との衝突を確実に防止するようにアーム２３の昇降動を制限する動作制限機構を備えてもよい。
【００４７】
図７は、動作制限機構としてスライドピン６０とカム６１とを用いる場合の一例を示す説明図である。
【００４８】
スライドピン６０は、アーム支持軸２１のｚ軸中心の回転とともに、ｚ軸中心に旋回する。
【００４９】
カム６１の内周は、たとえば、アーム支持軸２１の中心を含むｙ軸方向の所定範囲に位置するとともにｚ軸方向下方に位置する下辺６２と、下辺６２から右上方および左上方に伸びる右斜辺６３Ｒおよび左斜辺６３Ｌと、右斜辺６３Ｒに接続する右上辺６４Ｒおよび左斜辺６３Ｌに接続する６４Ｌとを有する（図７参照）。
【００５０】
図８は、スライドピン６０が下辺６２の範囲内にある場合のアーム２３とスライドピン６０の関係の一例を示す説明図である。また、図９は、スライドピン６０が右斜辺６３Ｒの範囲内にある場合のアーム２３とスライドピン６０の関係の一例を示す説明図である。
【００５１】
図８に示すように、スライドピン６０が下辺６２の範囲内にある場合には、スライドピン６０は、下辺６２に妨げられて上方に移動することができない。このため、スライドピン６０に接続されたリンク６５も上方に移動することができない。したがって、この場合は、アーム２３は下降動することができない。
【００５２】
一方、スライドピン６０が下辺６２の範囲外にあるときは、スライドピン６０は上方への移動が許容される。たとえば、図９に示すようにスライドピン６０が右斜辺６３Ｒの範囲内にあるときは、スライドピン６０は右斜辺６３の位置を上限として上方に移動することができる。このため、図９に示すように、スライドピン６０が上方に移動することにより、リンク６５が上方に移動することができる。したがって、スライドピン６０が下辺６２の範囲外にあるときは、アーム２３は支持位置２２を中心に下降動することができる。
【００５３】
すなわち、超音波診断装置１０が図７に示す動作制限機構を備える場合、アーム２３の下降動が禁止される範囲は、下辺６２、右斜辺６３Ｒおよび左斜辺６３Ｌの位置、範囲および形状に応じて定めることができる。したがって、超音波診断装置１０は、動作制限機構によってアーム２３の旋回範囲および昇降動範囲を制限することができるため、容易にアーム等２０と周辺機器１００との干渉を防止することができ、ユーザの負担を軽減することができる。
【００５４】
（ロックおよび通知）
また、超音波診断装置１０は、アーム等２０および周辺機器１００の位置に応じて、車輪にロックをかけ、あるいはアーム等２０と周辺機器１００にロックをかけるロック機構を備えてもよい。
【００５５】
図１０は、ロック機構の一構成例を示すブロック図である。車輪ロック機構７１は、処理回路５３に制御されて前輪１５および後輪１６をロックするための機構であり、たとえばブレーキ等により構成される。
【００５６】
アームロック機構７２は、処理回路５３に制御されてアーム支持軸２１の回転およびアーム２３の昇降動を禁止するための機構であり、たとえばロックピンなどにより構成される。
【００５７】
処理回路５３は、記憶媒体に記憶されたプログラムによって、ロック機能５３２および通知機能５３３として機能する。なお、処理回路５３は、図６に示す連動機能５３１をさらに備えてもよい。
【００５８】
ロック機能５３２は、アーム２３の位置および周辺機器１００の位置が所定の初期位置（たとえば図６参照）からずれていると、車輪ロック機構７１を介して前輪１５および後輪１６をロックする。ここで、所定の初期位置とは、超音波診断装置１０の移動時に適した位置である。
【００５９】
たとえば、ロック機能５３２は、アーム２３および周辺機器１００が所定の初期位置にあるときは、超音波診断装置１０の移動を許容するように前輪１５および後輪１６のロックを解除する。一方、所定の初期位置からずれているときは、周辺機器１００が本体筐体１１の端部にあるなどして重心がずれていることに起因する転倒の危険性や、アーム２３が飛び出していることに起因する衝突の危険性などを考慮し、ロック機能５３２は、超音波診断装置１０が移動できないように前輪１５および後輪１６をロックする。
【００６０】
通知機能５３３は、ロック機能５３２によるロック状況をユーザに通知する。たとえば、通知機能５３３は、ロック機能５３２が前輪１５および後輪１６をロックすると、その旨の情報をユーザに通知する。通知方法としては、たとえばディスプレイ１３や操作パネル１２のタッチコマンドスクリーンに表示する方法や、図示しないスピーカを介して音声出力する方法などを用いることができる。前輪１５および後輪１６をロックされている旨の情報を通知されることにより、ユーザは、超音波診断装置１０が移動を禁じられていることを知ることができるため、余計な混乱をせずにすむ。
【００６１】
また、ロック機能５３２は、アーム２３の位置および周辺機器１００の位置が所定の初期位置にあるときは、アームロック機構７２を介してアーム支持軸２１の回転およびアーム２３の昇降動を禁止するとよい。また、回避機構や連動機構などにより周辺機器１００が移動可能な場合は、ロック機能５３２は周辺機器１００の移動も禁止するとよい。
【００６２】
上述のとおり、ロック機能５３２は、アーム２３および周辺機器１００が所定の初期位置にあるときは、超音波診断装置１０の移動を許容するように前輪１５および後輪１６のロックを解除する。すなわち、アーム２３および周辺機器１００が所定の初期位置にある場合は、超音波診断装置１０が移動される可能性がある。したがって、この場合は、超音波診断装置１０の移動中にアーム等２０や周辺機器１００が動かないように、ロック機能５３２は、さらにアーム支持軸２１の回転およびアーム２３の昇降動を禁止するとよい。また、このとき、通知機能５３３は、アーム等２０や周辺機器１００がロックされている旨の情報をユーザに通知するとよい。
【００６３】
一方、所定の初期位置からずれているときは、ロック機能５３２は、前輪１５および後輪１６をロックして超音波診断装置１０の移動を禁止しているため、アーム支持軸２１の回転およびアーム２３の昇降動を許容するとよい。
【００６４】
なお、ロック機能５３２は、超音波診断装置１０の電源オフ操作や所定のボタン操作に応じて、自動的にアーム等２０および周辺機器１００を所定の初期位置に戻してから、アーム等２０および周辺機器１００をロックし、前輪１５および後輪１６のロックを解除する機能を有してもよい。
【００６５】
本実施形態に係る超音波診断装置１０によれば、周辺機器１００を本体筐体１１の上面３０に設けた場合であっても、容易にアーム等２０と周辺機器１００との干渉を避けつつアーム２３を下降動させることができるため、ユーザがアーム２３を操作する際の注意負担を軽減することができる。また、周辺機器１００を本体筐体１１の側面に設ける場合に比べ、周辺機器１００に邪魔されることなく被検体を載置した寝台に本体筐体１１を近づけることができる。また、周辺機器１００を本体筐体１１の背面に設ける場合に比べ、ユーザの周辺機器１００へのアクセスが容易であり、利便性が高い。
【００６６】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、周辺機器１００を本体筐体１１の上方に設けた場合であっても、容易にアーム等２０と周辺機器１００との干渉を避けつつアーム２３を下降動させることができる。
【００６７】
なお、本実施形態における処理回路５３のロック機能５３２および通知機能５３３は、それぞれ特許請求の範囲におけるロック部および通知部の一例である。
【００６８】
なお、上記実施形態において、「プロセッサ」という文言は、たとえば、専用または汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、または、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（たとえば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、およびＦＰＧＡ）等の回路を意味するものとする。プロセッサは、記憶媒体に保存されたプログラムを読み出して実行することにより、各種機能を実現する。
【００６９】
また、上記実施形態では処理回路の単一のプロセッサが各機能を実現する場合の例について示したが、複数の独立したプロセッサを組み合わせて処理回路を構成し、各プロセッサが各機能を実現してもよい。また、プロセッサが複数設けられる場合、プログラムを記憶する記憶媒体は、プロセッサごとに個別に設けられてもよいし、１つの記憶媒体が全てのプロセッサの機能に対応するプログラムを一括して記憶してもよい。
【００７０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…超音波診断装置
１１…本体筐体
１２…操作パネル
１３…ディスプレイ
２１…アーム支持軸
２２…支持位置
２３…アーム
３０…上面
３１…レール
４１…ラック
４２…ギヤ
５２…駆動機構
５３…処理回路
５３２…ロック機能
５３３…通知機能
１００…周辺機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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