(57)【要約】【課題】サブマリン現象を抑制する車両用シートにおいて、座り心地を確保しつつ乗員への負荷を低減できる車両用シートを得る。【解決手段】車両用シート１０は、シートクッション１２のシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在された腰移動抑制部材３２と、腰移動抑制部材３２の両端部をシート上下方向に移動可能に支持する可動部材３４と、可動部材３４をシート上方側へ付勢する付勢部材３６と、急制動時又は衝突予知時に腰移動抑制部材３２をシート上方側へ移動させる上昇機構３８と、上昇機構３８によってシート上方側へ移動した腰移動抑制部材３２のシート下方側への移動を制限するストッパ４０と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションのシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在された腰移動抑制部材と、
前記腰移動抑制部材の両端部をシート上下方向に移動可能に支持する可動部材と、
前記可動部材をシート上方側へ付勢する付勢部材と、
急制動時又は衝突予知時に前記腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させる上昇機構と、
前記上昇機構によってシート上方側へ移動した前記腰移動抑制部材のシート下方側への移動を制限するストッパと、
を有する車両用シート。
【請求項２】
前記可動部材は、ケース内にシート上下方向に移動可能に設けられており、
前記上昇機構は、前記可動部材よりもシート下方側で前記ケース内に配置された板状部材と、前記板状部材をシート上方側へ移動させるアクチュエータとを含んで構成されている請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記ストッパは、前記ケースの内壁に突設された突起を含んで構成されており、
前記突起は、シート上方側へ移動した前記板状部材を支持可能とされ、かつ、前記突起のシート下方側の面は、先端側から根元側へ向かってシート下方側へ傾斜された傾斜面とされている請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記上昇機構は、シート前後方向に移動可能に設けられた移動体と、前記移動体を移動させるアクチュエータとを含んで構成されており、
前記移動体には、前記腰移動抑制部材をシート下方側から支持すると共に、前記移動体の移動に伴って前記腰移動抑制部材をシート上下方向に移動させる傾斜部が形成されている請求項１に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記ストッパは、前記傾斜部の上端に形成されて前記傾斜部と連続する水平の棚部を含んで構成されている請求項４項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記傾斜部の下端部は、シート下方側に膨らんだ湾曲形状とされている請求項４又は５に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記可動部材は、シート幅方向を軸方向とする回動軸周りに回動可能に設けられた回動部材を含んで構成されており、
前記上昇機構は、前記回動部材を回動させることで前記腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させるアクチュエータを含んで構成されている請求項１に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記アクチュエータは、電動モータを含んで構成されており、
前記電動モータのモータ軸が前記回動部材に連結されており、
前記電動モータを駆動させることで前記回動部材を回動させて前記腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させる請求項７に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記ストッパは、シート前後方向から見て前記回動部材とラップしない非係止位置から前記回動部材とラップする係止位置へシート幅方向に移動可能に設けられており、
前記アクチュエータによって前記腰移動抑制部材がシート上方側へ移動された状態で、前記ストッパが前記係止位置に移動して前記回動部材の回動を制限する請求項７又は８に記載の車両用シート。
【請求項１０】
シート上方側へ移動させた前記腰移動抑制部材を再びシート下方側へ移動させる復帰機構を備えている請求項１〜９の何れか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートクッションの下部に腰移動抑制部材としての滑り出し防止バーが設けられた車両用シートが開示されている。一方、特許文献２には、シートクッション前部の下方にシート幅方向に延びる腰移動抑制部材としての拘束用パイプを配置し、この拘束用パイプを揺動自在なアームに取り付けた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７０５６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、車両の衝突時に動力発生装置によって滑り出し防止バーをシート上方側へ移動させることで、シートクッションパッドが突き上げられ、サブマリン現象を抑制する構造となっている。上記特許文献２も同様に、アームを回動させて拘束用パイプをシート上方側へ移動させることで、サブマリン現象を抑制する構造となっている。ここで、特許文献１及び特許文献２に記載の構造では、腰移動抑制部材をシートクッション下部に配置することで、非作動時に乗員に対して異物感を与えず座り心地を確保した構造となっている。しかしながら、車両の衝突時に腰移動抑制部材がシートクッションの下部から上部へ一気に移動するため、乗員への負荷を低減させる観点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、サブマリン現象を抑制する車両用シートにおいて、座り心地を確保しつつ乗員への負荷を低減できる車両用シートを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートは、シートクッションのシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在された腰移動抑制部材と、前記腰移動抑制部材の両端部をシート上下方向に移動可能に支持する可動部材と、前記可動部材をシート上方側へ付勢する付勢部材と、急制動時又は衝突予知時に前記腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させる上昇機構と、前記上昇機構によってシート上方側へ移動した前記腰移動抑制部材のシート下方側への移動を制限するストッパと、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、シートクッションのシート前方側かつシート上方側に腰移動抑制部材が配置されており、この腰移動抑制部材はシート幅方向に延在されている。また、腰移動抑制部材の両端部は、可動部材によってシート上下方向に移動可能に支持されており、この可動部材は、付勢部材によってシート上方側へ付勢されている。このため、車両用シートに乗員が着座すると、付勢部材の付勢力に抗して可動部材が腰移動抑制部材と共にシート下方側へ移動する。また、走行時の振動によってシートクッションの表面がシート上下方向に変位するのに伴い、可動部材が腰移動抑制部材と共に上下に移動する。これにより、腰移動抑制部材をシート上方側に配置した場合であっても、乗員の乗り心地が損なわれずに済む。
【０００８】
また、急制動時又は衝突予知時には、上昇機構が腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させる。そして、シート上方側へ移動した腰移動抑制部材は、ストッパによってシート下方側への移動が制限される。このようにして、急制動時又は衝突予知時には、シート上方側へ移動した腰移動抑制部材によってシートクッションのシート前方側が押し上げられることで、サブマリン現象を抑制することができる。さらに、腰移動抑制部材がシートクッションのシート上方側に位置しているため、上昇機構によってシート上方側へ移動するストロークが少なく、乗員への負荷を軽減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１において、前記可動部材は、ケース内にシート上下方向に移動可能に設けられており、前記上昇機構は、前記可動部材よりもシート下方側で前記ケース内に配置された板状部材と、前記板状部材をシート上方側へ移動させるアクチュエータとを含んで構成されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、急制動時又は衝突予知時に、アクチュエータが作動して板状部材をシート上方側へ移動させる。これにより、板状部材がケース内で可動部材をシート上方側へ押し上げて腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２において、前記ストッパは、前記ケースの内壁に突設された突起を含んで構成されており、前記突起は、シート上方側へ移動した前記板状部材を支持可能とされ、かつ、前記突起のシート下方側の面は、先端側から根元側へ向かってシート下方側へ傾斜された傾斜面とされている。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、ケースの内壁に突起が突設されている。そして、この突起によってシート上方側へ移動した板状部材が支持される。これにより、可動部材及び腰移動抑制部材が板状部材によってシート上方側へ押し上げられた状態を維持することができる。また、突起のシート下方側の面が傾斜面とされているため、突起を乗り上げるようにして板状部材をシート上方側へ移動させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１において、前記上昇機構は、シート前後方向に移動可能に設けられた移動体と、前記移動体を移動させるアクチュエータとを含んで構成されており、前記移動体には、前記腰移動抑制部材をシート下方側から支持すると共に、前記移動体の移動に伴って前記腰移動抑制部材をシート上下方向に移動させる傾斜部が形成されている。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、急制動時又は衝突予知時には、アクチュエータが作動することで、移動体がシート前後方向に移動される。これにより、腰移動抑制部材をシート下方側から支持している移動体の傾斜部がシート前後方向に移動し、腰移動抑制部材をシート上方側へ押し上げることができる。また、傾斜部の傾斜角度を調整すれば、腰移動抑制部材のシート上方側への移動をより速く又はより遅くすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明に係る車両用シートは、請求項４において、前記ストッパは、前記傾斜部の上端に形成されて前記傾斜部と連続する水平の棚部を含んで構成されている。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、傾斜部によってシート上方側へ押し上げられた腰移動抑制部材が水平の棚部に支持される。これにより、腰移動抑制部材のシート下方側への移動を制限することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明に係る車両用シートは、請求項４又は５において、前記傾斜部の下端部は、シート下方側に膨らんだ湾曲形状とされている。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、傾斜部の下端部が直線状とされた場合と比較して、腰移動抑制部材がシート上方側へ移動する移動初期の速度を抑えることができ、乗員に対する負荷が大きくなるのを抑制することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１において、前記可動部材は、シート幅方向を軸方向とする回動軸周りに回動可能に設けられた回動部材を含んで構成されており、前記上昇機構は、前記回動部材を回動させることで前記腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させるアクチュエータを含んで構成されている。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、急制動時又は衝突予知時には、アクチュエータが作動することで、回動部材が回動され腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させることができる。また、回動部材の回動角度を調整すれば、腰移動抑制部材の高さを変更することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明に係る車両用シートは、請求項７において、前記アクチュエータは、電動モータを含んで構成されており、前記電動モータのモータ軸が前記回動部材に連結されており、前記電動モータを駆動させることで前記回動部材を回動させて前記腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、電動モータへ通電しなければ、回動部材が自由に回動するため、走行時の振動によってシートクッションの表面がシート上下方向に変位するのに伴って腰移動抑制部材を上下に移動させることができる。また、急制動時又は衝突予知時には、電動モータへ通電させることで、回動部材を回動させて腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明に係る車両用シートは、請求項７又は８において、前記ストッパは、シート前後方向から見て前記回動部材とラップしない非係止位置から前記回動部材とラップする係止位置へシート幅方向に移動可能に設けられており、前記アクチュエータによって前記腰移動抑制部材がシート上方側へ移動された状態で、前記ストッパが前記係止位置に移動して前記回動部材の回動を制限する。
【００２４】
請求項９に記載の発明では、腰移動抑制部材がシート上方側へ移動された状態でストッパが非係止位置から係止位置へ移動することで、回動部材の回動が係止される。これにより、腰移動抑制部材のシート下方側への移動を制限することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１〜９の何れか１項において、シート上方側へ移動させた前記腰移動抑制部材を再びシート下方側へ移動させる復帰機構を備えている。
【００２６】
請求項１０に記載の発明では、衝突が回避された場合などに復帰機構によって腰移動抑制部材をシート下方側へ移動させることで、シートクッションのシート前方側が押し上げられた状態を解除することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、請求項１に係る車両用シートによれば、サブマリン現象を抑制する車両用シートにおいて、座り心地を確保しつつ乗員への負荷を低減できる、という優れた効果を奏する。
【００２８】
請求項２に係る車両用シートによれば、簡易な構造で腰移動抑制部材をシート上方側へ移動させることができる、という優れた効果を奏する。
【００２９】
請求項３に係る車両用シートによれば、簡易な構造で腰移動抑制部材のシート下方側への移動を制限することができる、という優れた効果を奏する。
【００３０】
請求項４に係る車両用シートによれば、傾斜部の傾斜角度を調整するだけで腰移動抑制部材の移動速度を容易に変更することができる、という優れた効果を奏する。
【００３１】
請求項５に係る車両用シートによれば、腰移動抑制部材のシート下方側への移動を確実に制限することができる、という優れた効果を奏する。
【００３２】
請求項６に係る車両用シートによれば、乗員への負荷を容易に低減することができる、という優れた効果を奏する。
【００３３】
請求項７に係る車両用シートによれば、腰移動抑制部材の高さを容易に調整することができる、という優れた効果を奏する。
【００３４】
請求項８に係る車両用シートによれば、簡易な構造で回動部材を回動させることができる、という優れた効果を奏する。
【００３５】
請求項９に係る車両用シートによれば、簡易な構造で回動部材の回動を係止することができる、という優れた効果を奏する。
【００３６】
請求項１０に係る車両用シートによれば、衝突回避時などに腰移動抑制部材を元の位置に戻すことができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大側断面図であり、車両用シートに乗員が着座した状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大側断面図であり、インフレータが作動した状態を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を概略的に示す概略側面図であり、車両用シートに乗員が着座した状態を示す図である。
【図５】実施例と比較例とを比較するグラフであり、（Ａ）には腰移動抑制部材の変位量と時間との関係が示され、（Ｂ）には乗員への負荷と時間との関係が示されている。
【図６】第２実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大断面図であり、車両用シートに乗員が着座した状態を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大断面図であり、モータが作動した状態を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る車両用シートの変形例を示す、図６に対応する拡大断面図である。
【図９】第２実施形態に係る車両用シートの変形例を示す、図７に対応する拡大断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大断面図であり、車両用シートに乗員が着座する前の状態を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大断面図であり、車両用シートに乗員が着座した状態を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大断面図であり、インフレータが作動した状態を示す図である。
【図１３】第４実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大図であり、（Ａ）には車両用シートに乗員が着座する前の状態における平面図が示され、（Ｂ）には側面図が示されている。
【図１４】第４実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大図であり、（Ａ）には車両用シートに乗員が着座した状態における平面図が示され、（Ｂ）には側面図が示されている。
【図１５】第４実施形態に係る車両用シートの要部である乗員移動抑制装置を拡大して示す拡大図であり、（Ａ）にはインフレータが作動した状態における平面図が示され、（Ｂ）には側面図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図５を用いて本発明の第１実施形態に係る車両用シート１０について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲは車両前方向を示し、矢印ＵＰは車両上方向を示し、矢印ＬＨは車両左方向を示している。以下、前後左右上下の方向を用いて説明する場合、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車両幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００３９】
（車両用シートの全体構造）
図１に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０は、シートクッション１２を備えており、車両用シート１０に着座した乗員Ｐ（図４参照）は、このシートクッション１２によって臀部及び大腿部が支持される。また、シートクッション１２の後端部には、図示しないシートバックの下端部が連結されており、このシートバックによって乗員Ｐの背部が支持される。なお、本実施形態において、車両用シート１０の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、車両用シート１０が搭載された車両の前後左右上下の方向と一致している。
【００４０】
シートクッション１２は、骨格部材であるシートクッションフレーム１４と、シートクッションフレーム１４に取り付けられた複数のシートクッションスプリング１６と、シートクッションフレーム１４及びシートクッションスプリング１６によって支持されたシートクッションパッド１８と、シートクッションパッド１８の表面を覆ったシートクッション表皮２０とを備えている。
【００４１】
シートクッションフレーム１４は、シートクッション１２の左右の側部においてシート前後方向に延在した左右一対のサイドフレーム２２と、左右のサイドフレーム２２における前部の上部間に架け渡されたフロントフレーム２４と、左右のサイドフレーム２２の後端部間に架け渡された上下一対のリヤフレーム２６、２８とを備えている。
【００４２】
左右のサイドフレーム２２は、例えば板金によって長尺状に形成されており、車両前後方向を長手方向とし、かつ、車両幅方向を厚さ方向として配置されている。左右のサイドフレーム２２の周縁部のうち前縁部を除く部位には、シート幅方向内側へ突出したフランジ部２２Ａが形成されている。これらのサイドフレーム２２は、図示しないシートスライド機構を介して車体の床部に連結されている。
【００４３】
フロントフレーム２４は、例えば板金によって長尺状に形成されており、車両幅方向を長手方向として配置されている。このフロントフレーム２４は、溶接等の手段によって左右のサイドフレーム２２の前部に固定されている。上下のリヤフレーム２６、２８は、例えば金属製のパイプによって形成されており、軸線方向が車両幅方向に沿う姿勢で配置されている。上下のリヤフレーム２６、２８の車両幅方向両端部は、カシメ等の手段によって左右のサイドフレーム２２の後端部に固定されている。
【００４４】
複数のシートクッションスプリング１６は、所謂Ｓばねであり、左右のサイドフレーム２２の間にシート幅方向に並んで配置されている。これらのシートクッションスプリング１６は、フロントフレーム２４と下側のリヤフレーム２８との間に架け渡されている。シートクッションパッド１８は、例えばウレタンフォーム等の発泡体によって構成されており、シートクッションフレーム１４に対して上方側から取り付けられる。シートクッション表皮２０は、例えば布材、皮革、合成皮革等からなる複数の表皮片が縫製されて製造されたものであり、シートクッションパッド１８に対して上方側から被せられている。このシートクッション表皮２０は、シートクッション１２の表面（上面）を構成している。
【００４５】
ここで、シートクッション１２には、車両の前面衝突時における乗員Ｐのシート前方への移動を抑制するための乗員移動抑制装置３０が設けられている。以下、乗員移動抑制装置３０の詳細について説明する。
【００４６】
（乗員移動抑制装置）
図２に示されるように、乗員移動抑制装置３０は、腰移動抑制部材３２と、可動部材３４と、付勢部材としての引張バネ３６と、上昇機構３８と、ストッパとしての突起４０とを含んで構成されている。また、上昇機構３８は、板状部材４２とアクチュエータとしてのインフレータ４４とを含んで構成されている。
【００４７】
腰移動抑制部材３２は、図１に示されるように、シートクッション１２のシート前方側かつシート上方側に配置されており、シート幅方向に延在された金属製のパイプによって形成されている。また、腰移動抑制部材３２は、シートクッションパッド１８を貫通している。なお、図１では、説明の便宜上、シートクッションパッド１８側にも腰移動抑制部材３２の一部を図示している。
【００４８】
そして、この腰移動抑制部材３２のシート幅方向両端部が可動部材３４に連結されている。なお、腰移動抑制部材３２の一端側と他端側とは左右対称の構造となっているため、以下の説明では一例として、シート右側における乗員移動抑制装置３０の構造を図示して説明する。
【００４９】
図２に示されるように、可動部材３４は、側面視で略矩形状に形成されており、後述するケース４６内に収納されている。また、可動部材３４のシート幅方向内側の面に腰移動抑制部材３２が連結されており、この可動部材３４によって腰移動抑制部材３２が支持されている。
【００５０】
ケース４６は、シートクッションフレーム１４を構成するサイドフレーム２２（図１参照）に設けられており、側面から見て略矩形の箱状に形成されている。具体的には、ケース４６は、上壁４６Ａと、下壁４６Ｂと、前壁４６Ｃと、後壁４６Ｄとを含んで構成されている。また、前壁４６Ｃのシート幅方向内側の端部と後壁４６Ｄのシート幅方向内側の端部とが内側壁４６Ｅによって前後に連結されており、この内側壁４６Ｅにガイド穴４７が形成されている（図１参照）。さらに、前壁４６Ｃのシート幅方向外側の端部と後壁４６Ｄのシート幅方向外側の端部とが図示しない外側壁によって前後に連結されており、この外側壁がサイドフレーム２２（図１参照）に取り付けられている。
【００５１】
ここで、ケース４６の内部に可動部材３４が配置されており、この可動部材３４とケース４６の前壁４６Ｃ及び後壁４６Ｄとの間には隙間が設けられている。また、可動部材３４のシート後端かつシート下端には、角部を切欠いた形状の切欠部３４Ａが形成されている。そして、この切欠部３４Ａは、後述する突起４０との干渉を避けるための逃げ部となっている。
【００５２】
ケース４６の上壁４６Ａには引張バネ３６の一端部（上端部）が連結されており、この引張バネ３６の他端部（下端部）が可動部材３４の上面に取り付けられている。このようにして、可動部材３４が引張バネ３６によってシート上方側へ付勢されている。
【００５３】
ここで、ケース４６に形成されたガイド穴４７は、シート上下方向を長手方向とする長円状に形成されており、このガイド穴４７に腰移動抑制部材３２が挿通されている。このため、腰移動抑制部材３２は、このガイド穴４７の上縁と下縁との間の範囲でシート上下方向に移動可能とされている。そして、本実施形態の腰移動抑制部材３２は、乗員Ｐ（図４参照）が着座する前の状態で引張バネ３６の引張力によってガイド穴４７の上縁に接触した状態を維持するように構成されている。
【００５４】
この状態で例えば、乗員Ｐが車両用シート１０に着座した場合、シートクッションパッド１８がシート下方側へ押圧され、腰移動抑制部材３２に対してシート下方側への荷重が作用する。これにより、可動部材３４は、引張バネ３６の付勢力に抗して腰移動抑制部材３２と共にシート下方側へ移動し、図２の位置まで移動する。
【００５５】
一方、上昇機構３８は、上述したように板状部材４２とインフレータ４４とを含んで構成されている。板状部材４２は、シート上下方向を板厚方向とする矩形板状の部材であり、可動部材３４よりもシート下方側でケース４６内に配置されている。本実施形態では、板状部材４２は、インフレータ４４が作動する前の通常状態でケース４６の下壁４６Ｂ上に配置されている。また、板状部材４２のシート前後方向の長さは、可動部材３４のシート前後方向の長さと略同じ長さとされており、この板状部材４２とケース４６の前壁４６Ｃ及び後壁４６Ｄとの間には隙間が設けられている。
【００５６】
この板状部材４２よりシート下方側にはインフレータ４４が配置されている。インフレータ４４は、所謂シリンダタイプのインフレータであり、シート前後方向を長手方向としてケース４６の下部に取り付けられている。また、インフレータ４４は、ガス発生部４４Ａと着火部（イニシエータ）４４Ｂとを含んで構成されており、後述するＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）５０からの信号に基づいて着火部４４Ｂで着火されると、ガス発生部４４Ａからガスが発生する。ここで、インフレータ４４の前端部にはガス流路４８の一端部が接続されている。そして、このガス流路４８の他端部は、開口部４８Ａを通じてケース４６の内部空間と接続されており、開口部４８Ａは通常状態では板状部材４２によって閉塞されている。
【００５７】
インフレータ４４には、ＥＣＵ５０が電気的に接続されている。また、ＥＣＵ５０には減速度（減速Ｇ）を検知するセンサ及び車両の衝突を予知するセンサなどが電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ５０は、これらのセンサからの信号に基づいて急制動時又は衝突予知時にインフレータ４４を作動させるように構成されている。
【００５８】
ケース４６の後壁（内壁）４６Ｄには突起４０が突設されており、この突起４０は、インフレータ４４が作動する前の通常状態で可動部材３４と板状部材４２との間の位置に設けられている。また、突起４０のシート上方側の面は略水平な水平面４０Ａとなっており、突起４０のシート下方側の面は、先端側から根元側へ向かってシート下方側へ傾斜された傾斜面４０Ｂとされている。
【００５９】
乗員移動抑制装置３０は、以上のように構成されている。そして、急制動時又は衝突予知時にＥＣＵ５０によってインフレータ４４が作動されると、ガス発生部４４Ａからガスが発生してガス流路４８を流れ、開口部４８Ａを閉塞している板状部材４２を押し上げてケース４６の内部空間へ流入する。板状部材４２は、ガス圧によってシート上方へ移動し、可動部材３４をシート上方側へ押し上げる。このとき、突起４０のシート下方側の面が傾斜面４０Ｂとなっているので、板状部材４２が突起４０に係止されずに突起４０を乗り上げるようにしてシート上方側へ移動できるようになっている。
【００６０】
図３に示されるように、突起４０を乗り越えた板状部材４２は、突起４０のシート上方側の水平面４０Ａに係止される。このようにして、突起４０によって可動部材３４のシート下方側への移動が制限される。なお、本実施形態では、腰移動抑制部材３２がガイド穴４７の上縁に当接された状態を維持できる位置に突起４０が設けられている。また、本実施形態ではケース４６の後壁４６Ｄのみに突起４０が形成されているため、板状部材４２の前端側が下がって可動部材３４が多少傾く場合がある。このような場合であっても、可動部材３４とケース４６の内壁（前壁４６Ｃ、後壁４６Ｄ）との隙間が狭いため、傾いた可動部材３４がケース４６の内壁に引っ掛り、腰移動抑制部材３２の位置が維持される。
【００６１】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６２】
本実施形態の車両用シート１０では、図２に示されるように、腰移動抑制部材３２の両端部が可動部材３４によってシート上下方向に移動可能に支持されており、この可動部材３４が引張バネ３６によってシート上方側へ付勢されている。このため、車両用シート１０に乗員Ｐ（図４参照）が着座すると、引張バネ３６の付勢力に抗して可動部材３４が腰移動抑制部材３２と共にシート下方側へ移動する。また、走行時の振動によってシートクッション１２の表面がシート上下方向に変位するのに伴い、可動部材３４が腰移動抑制部材３２と共に上下に移動する。これにより、腰移動抑制部材３２をシート上方側に配置した場合であっても、乗員Ｐの乗り心地を損なわずに済む。
【００６３】
また、急制動時又は衝突予知時には、インフレータ４４が作動することによって腰移動抑制部材３２を少なくとも乗員Ｐの着座時よりも高い位置までシート上方側へ移動させる。そして、シート上方側へ移動した腰移動抑制部材３２は、突起４０によってシート下方側への移動が制限される。これにより、図３に示されるように、急制動時又は衝突予知時には、腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動してシートクッション１２のシート前方側を押し上げ、サブマリン現象を抑制することができる。
【００６４】
さらに、腰移動抑制部材３２はシートクッション１２のシート上方側に位置しているため、乗員移動抑制装置３０の作動時に腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動するストロークが少なく、乗員Ｐへの負荷を軽減することができる。この点について、比較例と比較して説明する。
【００６５】
図４に示されるように、比較例の腰移動抑制部材２００は、本実施形態の腰移動抑制部材３２よりもシート下方側に配置されており、通常状態ではサイドフレーム２２に固定されている。すなわち、比較例では、乗員Ｐの着座時や車両の走行時に腰移動抑制部材２００がシート上下方向に移動しないため、乗員Ｐが異物感を感じないように腰移動抑制部材３２よりもシート下方側に配置されている。
【００６６】
図５（Ａ）に示されるように、腰移動抑制部材２００が適用された比較例の構造の場合、インフレータ４４が作動した直後の時点で腰移動抑制部材３２よりもシート下方側に配置されているため、所定の位置に移動するまでに本実施形態よりも時間を要する。
【００６７】
また、図５（Ｂ）に示されるように、比較例の構造では腰移動抑制部材２００の初期位置が低い位置であるため、所定の位置に移動するまでのストロークが長くなる分だけ速度が大きくなり、乗員Ｐへの負荷が大きくなる。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、図５（Ａ）に示されるように、腰移動抑制部材３２の位置が比較例よりも着座位置に近い位置に配置されているため、所定の位置に移動するまでの時間が短くて済む。また、図５（Ｂ）に示されるように、本実施形態では所定の位置に移動するまでのストロークが比較例よりも短いため、乗員Ｐへの負荷を軽減することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、図２に示されるように、可動部材３４がケース４６の内部に配置されているため、可動部材３４をシート上方側へ移動させる場合に、ケース４６の内壁を可動部材３４のガイドとして機能させることができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、図３に示されるように、ケース４６の後壁４６Ｄに突設した突起４０によって可動部材３４のシート下方側への移動を制限している。このように、簡易な構造で腰移動抑制部材３２のシート下方側への移動を制限することができる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、図６、７を参照して本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、第１実施形態と同じ符号を付しその適宜説明を省略する。
【００７２】
図６に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０に設けられた乗員移動抑制装置５４は、第１実施形態と同様に腰移動抑制部材３２と可動部材３４とを備えており、可動部材３４はケース４６の内部に配置されている。ケース４６は、インフレータ４４及びガス流路４８を備えていない点を除いて第１実施形態と同様の構成とされており、ケース４６の内側壁にはガイド穴４７が形成されている。なお、図６及び図７では、説明の便宜上、ケース４６を断面で図示している。また、本実施形態の可動部材３４は、切欠部３４Ａが形成されておらず、第１実施形態よりもシート上下方向の長さが短い形状となっている。
【００７３】
ケース４６の内部には、付勢部材としての圧縮バネ５６が設けられている。圧縮バネ５６の一端部（下端部）はケース４６の下壁４６Ｂに連結されており、圧縮バネ５６の他端部（上端部）が可動部材３４の下面に取り付けられている。このようにして、可動部材３４が圧縮バネ５６によってシート上方側へ付勢されており、本実施形態の腰移動抑制部材３２は、乗員Ｐ（図４参照）が着座する前の状態で圧縮バネ５６の付勢力によってガイド穴４７の上縁に接触した状態を維持するように構成されている。
【００７４】
また、本実施形態の乗員移動抑制装置５４は、上昇機構としての押上装置５８を備えており、この押上装置５８は、移動体６０とアクチュエータ６２とを含んで構成されている。移動体６０は、側面視で略矩形の板材によって構成されており、この移動体６０の上下にはシート前後方向を長手方向とする一対のガイド６４が配置されている。ガイド６４はそれぞれ、サイドフレーム２２（図１参照）に固定されており、移動体６０はガイド６４に対してシート前後方向に移動可能に取り付けられている。なお、図６では移動体６０が最もシート後方に位置している状態が示されており、図７では移動体６０が最もシート前方に位置している状態が示されている。
【００７５】
ここで、移動体６０には貫通孔６６が形成されている。貫通孔６６は、移動体６０を厚み方向（シート幅方向）に貫通するように形成されており、貫通孔６６の上縁６６Ａは、移動体６０の上端と平行に略水平に延在されている。また、貫通孔６６のシート前方側の前縁６６Ｂ及びシート後方側の後縁６６Ｃは、移動体６０の前端及び後端と平行に形成されており、上縁６６Ａに対して略垂直に延在されている。
【００７６】
貫通孔６６の下縁６６Ｄは、傾斜部６６ＤＡとストッパとしての棚部６６ＤＢとを含んで構成されている。傾斜部６６ＤＡは、下縁６６Ｄのシート前方側を構成しており、前縁６６Ｂから後縁６６Ｃに向かうにつれてシート上方側へ傾斜している。また、傾斜部６６ＤＡは、移動体６０のシート前後方向の中央部よりもややシート後方側まで形成されており、この傾斜部６６ＤＡの後端部（上端部）から連続して棚部６６ＤＢが形成されている。棚部６６ＤＢは、貫通孔６６の上縁６６Ａと平行に略水平に後縁６６Ｃまで形成されている。
【００７７】
移動体６０の後端部は、アクチュエータ６２に接続されている。アクチュエータ６２は、レール６８と、ラックギア７０と、ピニオンギア７２と、電動モータ７４とを含んで構成されている。レール６８は、シート前後方向に延在されており、サイドフレーム２２（図１参照）に固定されている。また、レール６８にはラックギア７０がスライド可能に取り付けられている。
【００７８】
ラックギア７０は、本体部７０Ａとギア部７０Ｂとを含んで構成されており、本体部７０Ａがレール６８にスライド可能に取り付けられている。また、本体部７０Ａの前端部は移動体６０に連結されている。そして、本体部７０Ａの前端部を除く領域の下面側には、ギア部７０Ｂが設けられている。
【００７９】
ピニオンギア７２は、ラックギア７０の下方に配置されており、側面視で略円形に形成されている。そして、このピニオンギア７２の外周端部がラックギア７０のギア部７０Ｂと噛み合っており、ピニオンギア７２が回動することでラックギア７０がシート前後方向に移動する。
【００８０】
ここで、ピニオンギア７２は、電動モータ７４に取り付けられている。電動モータ７４は、筐体７４Ａとモータ軸７４Ｂとを含んで構成されており、モータ軸７４Ｂが筐体７４Ａからシート幅方向内側へ突出している。そして、このモータ軸７４Ｂにピニオンギア７２が取り付けられている。また、電動モータ７４は、ＥＣＵ５０と電気的に接続されており、ＥＣＵ５０には減速度（減速Ｇ）を検知するセンサ及び車両の衝突を予知するセンサなどが電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ５０は、これらのセンサからの信号に基づいて急制動時又は衝突予知時に電動モータ７４を駆動させ、ピニオンギア７２を図示の反時計回りに回動させるように構成されている。
【００８１】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８２】
本実施形態の車両用シート１０では、乗員移動抑制装置５４が作動する前の通常状態では、図６に示されるように移動体６０が最もシート後方側に位置している。この状態では、移動体６０の貫通孔６６の上下方向の大きさ（長さ）がガイド穴４７の上下方向の大きさ（長さ）と同じ又はガイド穴４７の上下方向の大きさ（長さ）よりも大きく（長く）なっている。このため、腰移動抑制部材３２がガイド穴４７に沿って上下に移動した場合でも移動体６０と接触しないようになっている。ここで、車両用シート１０に乗員Ｐ（図４参照）が着座すると、圧縮バネ５６の付勢力に抗して可動部材３４が腰移動抑制部材３２と共にシート下方側へ移動する。また、走行時の振動によって可動部材３４が腰移動抑制部材３２と共に上下に移動する。これにより、腰移動抑制部材３２をシート上方側に配置した場合であっても、乗員Ｐの乗り心地を損なわずに済む。
【００８３】
また、急制動時又は衝突予知時には、図７に示されるように、電動モータ７４が駆動してピニオンギア７２が反時計回り（図中矢印Ｄ１）に回動し、ラックギア７０がレール６８に沿ってシート前方側（図中矢印Ｄ２）へ移動する。そして、ラックギア７０のシート前方側への移動に伴い、移動体６０がシート前方側へ移動する。これにより、移動体６０における貫通孔６６の下縁６６Ｄを構成する傾斜部６６ＤＡが腰移動抑制部材３２に接触し、移動体６０の移動に伴って腰移動抑制部材３２をガイド穴４７に沿ってシート上方側へ押し上げる（移動させる）。このようにして、サブマリン現象を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、傾斜部６６ＤＡと連続して棚部６６ＤＢが形成されているため、腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動した状態で棚部６６ＤＢに支持されることとなり、この棚部６６ＤＢによって腰移動抑制部材３２のシート下方側への移動を制限することができる。
【００８５】
さらに、本実施形態では、傾斜部６６ＤＡによって腰移動抑制部材３２を押し上げる構造となっているため、傾斜部６６ＤＡの傾斜角度を調整すれば、腰移動抑制部材３２のシート上方側への移動をより速く又はより遅くすることができる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【００８６】
さらにまた、本実施形態では、電動モータ７４を駆動させて移動体６０をシート上方側へ移動させる構造であるため、図７に示される状態で衝突が回避された場合などに電動モータ７４を駆動させてピニオンギア７２を反対側へ回動させれば、移動体６０をシート後方側へ移動させることができる。これにより、図６に示される状態に戻すことができる。すなわち、電動モータ７４を復帰機構としても用いることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、傾斜部６６ＤＡを直線状に形成したが、これに限定されず、他の形状としてもよい。また、アクチュエータ６２についても、他の構造を採用してもよく、例えば、図８及び図９で示される変形例の構造としてもよい。
【００８８】
（変形例）
図８に示されるように、本変形例では、移動体６０の貫通孔６６を構成する下縁６６Ｄの形状が異なっている。具体的には、貫通孔６６の下縁６６Ｄは、傾斜部６６ＤＣと棚部６６ＤＢとを含んで構成されており、棚部６６ＤＢは第１実施形態と同様の形状となっている。
【００８９】
傾斜部６６ＤＣは、下縁６６Ｄのシート前方側を構成しており、前縁６６Ｂから後縁６６Ｃに向かうにつれてシート上方側へ傾斜している。また、傾斜部６６ＤＣの下端部は、シート下方側に膨らんだ湾曲形状とされており、傾斜部６６ＤＣの上端部で棚部６６ＤＢとの境界部分は、シート上方側に膨らんだ湾曲形状とされている。すなわち、本変形例の傾斜部６６ＤＣは、全体としてコサイン波形に近い形状とされている。
【００９０】
移動体６０の後端部は、アクチュエータ７６に接続されており、このアクチュエータ７６は、インフレータ７８とロッド８０とを含んで構成されている。インフレータ７８は、所謂シリンダタイプのインフレータであり、シート前後方向を長手方向としてサイドフレーム２２（図１参照）に取り付けられている。また、インフレータ７８は、ガス発生部７８Ａと着火部７８Ｂとを含んで構成されており、インフレータ７８には、ＥＣＵ５０が電気的に接続されている。さらに、ＥＣＵ５０には減速度（減速Ｇ）を検知するセンサ及び車両の衝突を予知するセンサなどが電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ５０は、これらのセンサからの信号に基づいて急制動時又は衝突予知時にインフレータ７８を作動させるように構成されている。
【００９１】
ロッド８０は、インフレータ７８のガス発生部７８Ａと連通する筒部８２の内部に挿入されており、この筒部８２に対して摺動可能とされている。このため、急制動時又は衝突予知時には、図９に示されるように、インフレータ７８が作動することでガス発生部７８Ａからガスが発生して筒部８２内にガスが流入し、ロッド８０をシート前方側へ押し出す。これにより、移動体６０をシート前方側へ移動させる。
【００９２】
このとき、本変形例では傾斜部６６ＤＣの下端部が湾曲形状となっているため、移動体６０の移動開始直後において腰移動抑制部材３２が緩やかにシート上方側へ移動する。これにより、傾斜部６６ＤＡの下端部が直線状である図６の構成と比較して、腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動する移動初期の速度を抑えることができ、乗員Ｐに対する負荷を容易に低減することができる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
次に、図１０〜１２を参照して本発明の第３実施形態について説明する。なお、他の実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、他の実施形態と同じ符号を付しその適宜説明を省略する。
【００９４】
図１０に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０に設けられた乗員移動抑制装置８６は、第１実施形態と同様の腰移動抑制部材３２を備えている。ここで、腰移動抑制部材３２の両端部は、可動部材としての回動部材８８に連結されており、回動部材８８は、ハウジング９０に設けられた軸体９１に回動可能に取り付けられている。換言すれば、腰移動抑制部材３２の両端部は、シート上下方向に移動可能となるように回動部材８８に支持されている。
【００９５】
また、軸体９１は、付勢部材としての図示しないトーションバネによって時計回りに付勢されている。すなわち、腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動する方向に付勢されている。
【００９６】
ハウジング９０は、サイドフレーム２２（図１参照）に固定されており、シート前後方向を長手方向して長尺状に形成されている。また、ハウジング９０の前部には、シート上方側へ拡張された略半円状の拡張部９０Ａが設けられており、この拡張部９０Ａに軸体９１が突設されている。そして、軸体９１に回動部材８８が回動可能に取り付けられており、本実施形態では一例として、軸体９１と回動部材８８との間に図示しないベアリングが設けられている。
【００９７】
回動部材８８は、本体部９２と突出部９４とを含んで構成されている。本体部９２は、側面視で略半円状に形成されており、円弧状の周縁部にはギア部９２Ａが形成されてピニオンギアとして機能するように構成されている。また、本体部９２からシート前方側かつシート上方側へ突出部９４が突出されており、この突出部９４に腰移動抑制部材３２の端部が連結されている。これにより、回動部材８８が回動軸としての軸体９１周りに回動することで、腰移動抑制部材３２がシート上下方向に移動する。
【００９８】
ハウジング９０には、レール９６、上昇機構としてのアクチュエータ９７、第１突起部１００及びストッパとしての第２突起部１０２が取り付けられている。レール９６は、回動部材８８のシート下方側に配置されており、シート前後方向に延在されている。また、レール９６には、後述するラックギア９８がスライド可能に取り付けられている。
【００９９】
アクチュエータ９７は、インフレータ７８とロッド８０とを含んで構成されている。インフレータ７８は、図８で説明した変形例と同様にガス発生部７８Ａと着火部７８Ｂとを備えており、インフレータ７８のガス発生部７８Ａと連通する筒部８２の内部にロッド８０が挿入されている。また、インフレータ７８は、ＥＣＵ５０と電気的に接続されており、ＥＣＵ５０には減速度（減速Ｇ）を検知するセンサ及び車両の衝突を予知するセンサなどが電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ５０は、これらのセンサからの信号に基づいて急制動時又は衝突予知時にインフレータ７８を作動させるように構成されている。
【０１００】
ロッド８０の前端部にはラックギア９８が取り付けられており、このラックギア９８は、シート前後方向を長手方向としてロッド８０の前端部からシート前方側へ延在されている。そして、ラックギア９８の上面にはギア部９８Ａが形成されており、このギア部９８Ａが回動部材８８のギア部９２Ａと噛み合うように構成されている。なお、乗員移動抑制装置８６が作動する前の通常状態である図１０の状態では、回動部材８８のギア部９２Ａとラックギア９８のギア部９８Ａとは噛み合っておらず、回動部材８８が自由に回動できるようになっている。
【０１０１】
第１突起部１００は、ハウジング９０における拡張部９０Ａの上端部からシート幅方向内側へ突出されており、回動部材８８の回動軌道上に設けられている。このため、図１１及び図１２に示されるように、回動部材８８が回動して第１突起部１００に当接することで、回動部材８８を係止するように構成されている。
【０１０２】
図１０に示されるように、第１突起部１００よりもシート下方側には第２突起部１０２が設けられている。第２突起部１０２は、ハウジング９０に形成された図示しない挿通孔に挿通されており、図示しない付勢手段によって回動部材８８側（シート幅方向内側）に付勢されている。すなわち、第２突起部１０２は、回動部材８８に押し付けられた状態となっている。そして、この状態における第１突起部１００の位置は、シート前後方向から見て回動部材８８とラップしない非係止位置となる。
【０１０３】
一方、図１２に示されるように、回動部材８８が時計回りに回動して第２突起部１０２が露出すると、図示しない付勢手段からの付勢力によって第２突起部１０２がシート幅方向内側へ移動して回動部材８８の回動軌道上に位置する。すなわち、この状態における第２突起部１０２の位置は、シート前後方向から見て回動部材８８とラップする係止位置となる。
【０１０４】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０５】
本実施形態の車両用シート１０では、図１０に示されるように乗員が着座する前の状態で、腰移動抑制部材３２が軸体９１に対するシート前方で斜め上方に位置している。ここで、車両用シート１０に乗員Ｐ（図４参照）が着座すると、図１１に示されるように、回動部材８８がトーションバネの付勢力に抗して反時計回りに回動して腰移動抑制部材３２がシート下方側へ移動する。また、走行時の振動によって回動部材８８が軸体９１周りに回動することで、腰移動抑制部材３２が上下に移動する。これにより、腰移動抑制部材３２をシート上方側に配置した場合であっても、乗員Ｐの乗り心地を損なわずに済む。なお、図中の二点鎖線は乗員Ｐが着座する前の状態における腰移動抑制部材３２の位置を示している。また、図１１では、回動部材８８の本体部９２が第１突起部１００に当接しているが、本体部９２が第１突起部１００に当接しない範囲で回動させるように構成してもよい。
【０１０６】
急制動時又は衝突予知時には、図１２に示されるように、アクチュエータ９７のインフレータ７８が作動することでガス発生部７８Ａからガスが発生して筒部８２内に流入し、ロッド８０をシート前方側へ押し出す。これにより、ラックギア９８がレール９６に沿ってシート前方側（図中矢印Ｄ３）へ移動して回動部材８８のギア部９２Ａと噛み合い、回動部材８８を時計回りに回動させる（図中矢印Ｄ４）。そして、回動部材８８は、第１突起部１００に係止されるまで回動して、腰移動抑制部材３２をシート上方側へ移動させる。このようにして、サブマリン現象を抑制することができる。
【０１０７】
また、図１２の状態では、第２突起部１０２がシート幅方向内側へ係止位置まで移動するため、回動部材８８は時計回り及び反時計回りの何れの方向にも回動が制限される。これにより、腰移動抑制部材３２のシート下方側への移動が制限される。このようにして、簡易な構造で回動部材８８の回動を係止することができる。
【０１０８】
さらに、本実施形態のように回動部材８８を回動させることで腰移動抑制部材３２をシート上下方向に移動させる構造としているため、回動部材８８の回動角度を調整するだけで、腰移動抑制部材３２の高さを容易に変更することができる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【０１０９】
＜第４実施形態＞
次に、図１３〜１５を参照して本発明の第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、第１実施形態と同じ符号を付しその適宜説明を省略する。
【０１１０】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０に設けられた乗員移動抑制装置１０６は、第１実施形態と同様の腰移動抑制部材３２を備えている。ここで、腰移動抑制部材３２の両端部は、可動部材としての回動部材１０８に連結されており、回動部材１０８は、ハウジング１１０から突出された後述する回動軸としてのモータ軸１１６Ａに取り付けられている。
【０１１１】
回動部材１０８は、本体部１１２と突出部１１４とを含んで構成されている。本体部１１２は、側面視で略円状に形成されており、この本体部１１２からシート前方側かつシート上方側へ突出部１１４が突出されている。そして、この突出部１１４に腰移動抑制部材３２が連結されている。また、本体部１１２における突出部１１４の根元部分には、突出部１１４を挟んで一対の凹部１１２Ａが形成されている。
【０１１２】
回動部材１０８のシート幅方向外側（シート右側）には、ハウジング１１０が設けられており、このハウジング１１０は、サイドフレーム２２（図１参照）に固定されている。ハウジング１１０は、平面視で略矩形の箱状に形成されており、ハウジング１１０の上部は側面視で回動部材１０８よりも一回り大きい略円形とされている。ここで、ハウジング１１０の内部には、上昇機構としての電動モータ１１６が配置されている。
【０１１３】
電動モータ１１６は、シート幅方向を軸方向とするモータ軸１１６Ａを備えたアクチュエータであり、このモータ軸１１６Ａの先端がハウジング１１０からシート幅方向内側（シート左側）へ突出している。そして、モータ軸１１６Ａの先端に回動部材１０８が取り付けられている。このため、電動モータ１１６に通電して駆動させることで、モータ軸１１６Ａが回動し、回動部材１０８がモータ軸１１６Ａ周りに回動する。そして、回動部材１０８の回動に伴って腰移動抑制部材３２が上下方向に移動される。すなわち、回動部材１０８は、腰移動抑制部材３２をシート上下方向に移動可能に支持している。
【０１１４】
また、モータ軸１１６Ａは、付勢部材としての図示しないトーションバネによって時計回りに付勢されている。すなわち、腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動する方向に付勢されている。
【０１１５】
ハウジング１１０には、ストッパ収納部１１０Ａ、１１０Ｂが形成されている。ストッパ収納部１１０Ａ、１１０Ｂはそれぞれ、ハウジング１１０おける回動部材１０８側（シート左側）の面をシート右側へ凹ませて形成されており、ストッパ収納部１１０Ａには略円柱状の第１ストッパ１１８が収納されており、ストッパ収納部１１０Ｂには略円柱状の第２ストッパ１２０が収納されている。
【０１１６】
第１ストッパ１１８及び第２ストッパ１２０は、回動部材１０８の外周端部の回動軌道上に配置されており、略同じ高さに配置されている。また、第１ストッパ１１８の方がシート前方側に位置している。ここで、第１ストッパ１１８及び第２ストッパ１２０はそれぞれシート幅方向に移動可能に構成されており、図１３（Ａ）で示されるようにシート前後方向から見て回動部材１０８とラップしない非係止位置と、図１５（Ａ）で示されるようにシート前後方向から見て回動部材１０８とラップする係止位置との間で相互に移動可能とされている。なお、第１ストッパ１１８及び第２ストッパ１２０を移動させる手段の一例として、ソレノイドなどを適用することができる。
【０１１７】
電動モータ１１６は、ＥＣＵ５０と電気的に接続されており、ＥＣＵ５０には減速度（減速Ｇ）を検知するセンサ及び車両の衝突を予知するセンサなどが電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ５０は、これらのセンサからの信号に基づいて急制動時又は衝突予知時に電動モータ１１６に通電して駆動させるように構成されており、電動モータ１１６が駆動することで、モータ軸１１６Ａと共に回動部材１０８が時計回りに回動して腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動する。また、電動モータ１１６を駆動させてモータ軸１１６Ａと共に回動部材１０８を反時計回りに回動させることも可能とされている。このため、電動モータ１１６は、シート上方側へ移動させた腰移動抑制部材３２を再びシート下方側へ移動させる復帰機構としても機能する。
【０１１８】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１９】
本実施形態の車両用シート１０では、図１３に示されるように、乗員が着座する前の状態で、腰移動抑制部材３２がモータ軸１１６Ａに対するシート前方で斜め上方に位置している。ここで、車両用シート１０に乗員Ｐ（図４参照）が着座すると、図１４（Ｂ）に示されるように、回動部材１０８がトーションバネの付勢力に抗して反時計回りに回動して腰移動抑制部材３２がシート下方側へ移動する。また、走行時の振動によって回動部材１０８がモータ軸１１６Ａ周りに回動することで、腰移動抑制部材３２が上下に移動する。これにより、腰移動抑制部材３２をシート上方側に配置した場合であっても、乗員Ｐの乗り心地を損なわずに済む。なお、図１４（Ｂ）中の二点鎖線は乗員Ｐが着座する前の状態における腰移動抑制部材３２の位置を示している。また、図１４（Ａ）に示されるように、第１ストッパ１１８及び第２ストッパ１２０は図１３（Ａ）と同様に非係止位置を維持している。
【０１２０】
急制動時又は衝突予知時には、図１５（Ｂ）に示されるように電動モータ１１６が駆動してモータ軸１１６Ａが時計回りに回動される。そして、このモータ軸１１６Ａと共に回動部材１０８が時計回りに回動して腰移動抑制部材３２をシート上方側へ移動させる。このようにして、サブマリン現象を抑制することができる。なお、図１５（Ｂ）中の二点鎖線は図１４（Ｂ）の着座状態における腰移動抑制部材３２の位置を示している。
【０１２１】
また、図１５（Ａ）に示されるように、腰移動抑制部材３２がシート上方側へ移動した状態では、第１ストッパ１１８及び第２ストッパ１２０が非係止位置から係止位置までシート幅方向に移動して一対の凹部１１２Ａに入り込む。このため、回動部材１０８は時計回り及び反時計回りの何れの方向にも回動が制限される。これにより、腰移動抑制部材３２のシート下方側への移動が制限される。このようにして、簡易な構造で回動部材１０８の回動を係止することができる。
【０１２２】
さらに、本実施形態では、衝突が回避された場合などでは、第１ストッパ１１８及び第２ストッパ１２０が係止位置から非係止位置までシート幅方向に移動し、ストッパ収納部１１０Ａ、１１０Ｂに収納される。その後、モータ軸１１６Ａが反時計回りに回動して腰移動抑制部材３２をシート下方側へ移動させる。このように腰移動抑制部材３２を元の位置に戻すことができる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【０１２３】
以上、第１実施形態〜第４実施形態に係る車両用シートについて説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、第３実施形態及び第４実施形態では、トーションバネを付勢部材として採用したが、これに限定されず、トーションバネが無い構成としてもよい。図１に示されるように、腰移動抑制部材３２は、シートクッションパッド１８を貫通している。このため、この腰移動抑制部材３２をシートクッションパッド１８に接着（接合）すれば、シートクッションパッド１８の復元力によって腰移動抑制部材３２をシート上方側へ付勢することができる。すなわち、シートクッションパッド１８を付勢部材として機能させる構造となる。
【０１２４】
また、第１実施形態では、図２に示されるようにインフレータ４４を含んで上昇機構を構成しており、第２実施形態では、図６に示されるように電動モータ７４を含んで上昇機構を構成したが、これに限定されない。例えば、第１実施形態において、インフレータ４４に代えてモータを備えた上昇機構を採用してもよい。この場合、図２に示される構成において、板状部材４２をボールねじで上下させるように構成し、モータでボールねじを回動させるようにしてもよい。他の実施形態についても、アクチュエータの種類は特に限定されない。
【０１２５】
さらに、第２実施形態では、図６に示されるように、移動体６０をシート前方側へ移動させることで腰移動抑制部材３２をシート上方側へ押し上げたが、これに限定されない。例えば、移動体６０をシート後方側へ移動させることで腰移動抑制部材３２をシート上方側へ移動させる構成としてもよい。この場合、移動体６０に形成された貫通孔６６の下縁６６Ｄを左右反転させればよい。すなわち、傾斜部６６ＤＡを図６とは逆向きの傾斜にし、棚部６６ＤＢを下縁６６Ｄのシート前方側に形成すれば、第２実施形態と同様に作用を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１０      車両用シート
１２      シートクッション
３２      腰移動抑制部材
３４      可動部材
３６      引張バネ（付勢部材）
３８      上昇機構
４０      突起（ストッパ）
４０Ｂ    傾斜面
４２      板状部材
４４      インフレータ（アクチュエータ）
４６      ケース
５６      圧縮バネ（付勢部材）
５８      押上装置（上昇機構）
６０      移動体
６２      アクチュエータ
６６ＤＡ  傾斜部
６６ＤＢ  棚部（ストッパ）
６６ＤＣ  傾斜部
７４      電動モータ（復帰機構）
８８      回動部材
９１      軸体（回動軸）
９７      アクチュエータ（上昇機構）
１０２    第２突起部（ストッパ）
１０８    回動部材
１１６    電動モータ（上昇機構、アクチュエータ、復帰機構）
１１６Ａ  モータ軸（回動軸）
１１８    第１ストッパ
１２０    第２ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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