(57)【要約】【課題】手締めが可能なネジにおいて、締結完了後に、操作部の角度位置を簡便に変更可能なネジを提供する。【解決手段】ネジ１１は、ネジ本体２１と、操作部２２と、係合機構２３とを備えている。ネジ本体２１は、雄ネジ部２７と、頭部２９とを有する。操作部２２は、ネジ本体２１を軸回りに回転操作するためのものである。係合機構２３は、歯列３１と、溝列３６とを備え、頭部２９と操作部２２とを解除可能に係合させる。操作部２２は、溝列３６が歯列３１と係合することにより操作部２２の回転力をネジ本体２１に伝達可能な係合位置と、溝列３６と歯列３１との係合を解除する解除位置との間で保持され、解除位置においてネジ本体２１に対する回転が許容される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部が形成され、前記ネジ部の軸方向において先端とは反対側の基端側に頭部を有するネジ本体と、
前記頭部に配置され、前記ネジ本体を軸回りに手で回転操作するための操作部と、
前記頭部と前記操作部とを解除可能に係合させる係合機構とを備えており、
前記係合機構は、
前記頭部と前記操作部とを係合させることにより、前記操作部の回転力を前記ネジ本体に伝達可能な係合位置と、前記係合位置から前記軸方向に前記操作部をスライドさせることにより、前記頭部と前記操作部との係合を解除する解除位置との間で前記操作部をスライド可能に保持し、かつ、前記解除位置において、前記ネジ本体とは独立に前記操作部を軸回りに回転可能に保持するネジ。
【請求項２】
前記係合機構は、前記操作部を前記係合位置に向かって付勢するバネを備えている請求項１に記載のネジ。
【請求項３】
前記操作部および前記頭部の一方には係合部が他方には前記係合部と係合する被係合部が設けられている請求項２に記載のネジ。
【請求項４】
前記係合部および前記被係合部の一方は、前記軸回りに等角度間隔で配列され、前記軸方向に突出する複数の歯で構成された歯列であり、
他方は、前記係合位置において前記歯列と噛み合う溝列である請求項３に記載のネジ。
【請求項５】
前記操作部は、
前記係合部が形成された操作部本体と、
前記操作部本体に設けられ、前記手によって把持されるハンドル部であって、
前記軸方向において前記係合部と反対側に配置され、前記操作部本体から前記軸方向に突出する展開位置から前記軸方向と直交する直交軸回りに回転することにより、折り畳み可能なハンドル部とを備える請求項３または４に記載のネジ。
【請求項６】
前記ハンドル部は、Ｕ字形状であり、前記Ｕ字形状の開放端となる両端部が前記操作部本体を挟み込む姿勢で前記操作部本体に取り付けられている請求項５に記載のネジ。
【請求項７】
前記ハンドル部は、折り畳まれた状態において、前記操作部本体からの前記軸方向における突出量はゼロである請求項５または６に記載のネジ。
【請求項８】
前記ネジ本体は、前記軸方向において前記頭部と反対側の前記ネジ部の先端に、前記ネジ部よりも外径が小さいガイド部を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のネジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドライバなどの工具を使用することなく手締めが可能なネジが知られている（下記特許文献１および特許文献２参照）。こうしたネジは、ネジ本体と、作業者が把持して操作するための操作部とを備えている。特許文献１に記載のネジでは、軸部（ネジ本体）と、軸部の上端に支持された頭部（操作部）との間に、バネを利用したトルク解放手段が設けられている。特許文献１に記載のネジは、トルク解放手段により、頭部に所定以上の回転力が掛かった場合に軸部に対して頭部が空転するようにして、ネジの締め過ぎを防止している。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の取付ネジでは、操作部がネジの軸方向と直交する軸周りに回転して、折り畳めるようになっている。これにより、ネジの締結後は、操作部を折り畳み、軸方向における突出量を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７３３１７号公報
【特許文献２】実開昭６３−１３９３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明者らは、こうした手締めが可能なネジを、例えば、電子機器をラックに収容する場合に、収容した電子機器をラックに固定するためのネジとして利用することを検討している。ラックとしては、例えば、複数の電子機器を垂直方向に配列して収容可能な縦型のラックがある。ラックには、複数の電子機器を収容するためのスロット状をした単位区画が複数個設けられており、各単位区画に１台ずつ電子機器が収容される。各電子機器はネジによって各単位区画の位置に固定される。
【０００６】
複数の電子機器は、例えば、放送用や通信用の電気設備の構成物品である。このような電気設備では、構成物品である電子機器のメンテナンスや機器構成の変更を行う等の理由によって、電子機器のラックへの取り付けや、ラックからの取り外しが頻繁に行われる場合がある。そのため、手締めが可能なネジを電子機器のラックへの固定に利用すれば、電子機器の着脱を容易に行うことが可能となるため、非常に便利である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２記載のネジは、上述のようなラックに使用するには次のような問題があった。まず、特許文献１に記載のネジは、ネジの操作部は、耳型をしており、手で把持しやすいように比較的大きく形成されており、ネジの軸部に対して径方向に大きく突出している。電子機器をラックに固定する場合、電子機器の幅方向の両端部分を正面側からネジで締結する場合が多い。この場合、ネジの操作部の大きさが大きいと、ラックの単位区画の外側に操作部がはみ出してしまう。はみ出し量が多いと引っ掛かりの原因となったり、外観上も好ましくない。
【０００８】
特許文献１に記載のネジは、締結時において操作部に所定以上の回転力が掛かった場合、操作部が軸部に対して空転する。そのため、締結完了時の操作部の角度位置によっては、ラックの単位区画外へのはみ出し量が少なくなる場合もあり得る。しかし、特許文献１に記載のネジにおいて、締結完了時の操作部の角度位置は、自由に制御できるものではない。また、締結完了後において、仮に所定以上の回転力を掛けて操作部を空転させることにより、操作部の角度位置を変更できたとしても、そのためには大きな力が必要となるため、容易ではない。
【０００９】
また、特許文献２に記載のネジも、特許文献１に記載のネジと同様に、手締めが容易なように、比較的大きな操作部を有している。この操作部は、ネジの軸方向に突出する展開位置と、展開位置から軸方向と直交する直交軸回りに回転して折り畳み可能に設けられている。操作部を折り畳むことにより、ネジの軸方向への突出量を減らすことができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載のネジも、特許文献１に記載のネジと同様に、締結完了時の操作部の角度位置は自由に制御できるものではないため、締結完了時の角度位置によっては、ラックの単位区画外へのはみ出し量が大きくなってしまう場合がある。
【００１１】
本発明は、手締めが可能なネジにおいて、締結完了後に、操作部の角度位置を簡便に変更することが可能なネジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のネジは、ネジ本体と、操作部と、係合機構とを備えている。ネジ本体は、ネジ部が形成され、ネジ部の軸方向において先端とは反対側の基端側に頭部を有する。操作部は、頭部に配置され、ネジ本体を軸回りに手で回転操作するためのものである。係合機構は、頭部と操作部とを解除可能に係合させる。係合機構は、頭部と操作部とを係合させることにより、操作部の回転力をネジ本体に伝達可能な係合位置と、係合位置から軸方向に操作部をスライドさせることにより、頭部と操作部との係合を解除する解除位置との間で操作部をスライド可能に保持し、かつ、解除位置において、ネジ本体とは独立に操作部を軸回りに回転可能に保持する。
【００１３】
係合機構は、操作部を係合位置に向かって付勢するバネを備えていることが好ましい。
【００１４】
操作部および頭部の一方には係合部が他方には係合部と係合する被係合部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
係合部および被係合部の一方は、軸回りに等角度間隔で配列され、軸方向に突出する複数の歯で構成された歯列であり、他方は、係合位置において歯列と噛み合う溝列であることが好ましい。
【００１６】
操作部は、操作部本体と、ハンドル部とを備えていることが好ましい。操作部本体は、係合部が形成されている。ハンドル部は、操作部本体に設けられ、手によって把持されるハンドル部であって、軸方向において係合部と反対側に配置され、操作部本体から軸方向に突出する展開位置から軸方向と直交する直交軸回りに回転することにより、折り畳み可能とする。
【００１７】
ハンドル部は、Ｕ字形状であり、Ｕ字形状の開放端となる両端部が操作部本体を挟み込む姿勢で操作部本体に取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
ハンドル部は、折り畳まれた状態において、操作部本体からの軸方向における突出量はゼロであることが好ましい。
【００１９】
ネジ本体は、軸方向において頭部と反対側のネジ部の先端に、ネジ部よりも外径が小さいガイド部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、手締めが可能なネジにおいて、締結完了後に、操作部の角度位置を簡便に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のネジにより電子機器が取り付けられたラックの外観斜視図である  。
【図２】電子機器が取り付けられたラックの正面図である。
【図３】ネジ、電子機器、及びラックを示す斜視図である。
【図４】ネジの斜視図である。
【図５】ネジの分解斜視図である。
【図６】操作部を係合位置にしたネジの断面図である。
【図７】ネジ本体の平面図である。
【図８】操作部の底面図である。
【図９Ａ】操作部を係合位置にしたネジの断面図の斜視図である。
【図９Ｂ】操作部を解除位置にしたネジの断面図の斜視図である。
【図９Ｃ】操作部を解除位置にした後、操作部の角度位置を変更したネジの断面図の斜視図である。
【図９Ｄ】操作部の角度位置を変更した後、操作部を係合位置にしたネジの断面図の斜視図である。
【図１０】ネジを締結させる前のネジ穴及び貫通穴周辺の斜視図である。
【図１１】ネジをネジ穴に締結中の状態を示す斜視図である。
【図１２】ネジ穴に締結させたネジが電子機器の単位区画からはみ出した状態の部分拡大図である。
【図１３Ａ】ネジ穴に締結させた際、電子機器の単位区画からはみ出したネジ周辺の側面図である。
【図１３Ｂ】ネジ穴に締結させた後、操作部を解除位置にしたネジ周辺の側面図である。
【図１３Ｃ】操作部を解除位置にした後、操作部の角度位置を変更したネジ周辺の側面図である。
【図１３Ｄ】操作部の角度位置を変更した後、操作部を係合位置にしたネジ周辺の側面図である。
【図１４】ハンドル部を折り畳み、ネジが電子機器の単位区画内に収まった状態の部分拡大図である。
【図１５】ネジ部を雌ネジにした変形例のネジの底面側斜視図である。
【図１６】操作部にハンドル部を一体に形成した変形例のネジの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［電子機器及びラックの概略構成］
図１及び図２に示すように、本発明に係るネジとして取付ネジ１１を例に説明する。取付ネジ１１は、例えば、電子機器１２をラック１３に取り付けるために使用される。電子機器１２は、例えば、放送用や通信用の電気設備の構成物品である。より具体的には、電子機器１２には、例えば、音声を再生するプレーヤ、音声を録音するレコーダ、アンプなどがある。電気設備は、こうした各種の電子機器１２が組み合わされて構成される。ラック１３には、複数の電子機器１２が収容される。
【００２３】
ラック１３は、例えばＥＩＡ規格に準拠した１９インチラックである。１９インチラックは、寸法が規格化されており、幅１９インチ（約４８２．６ｍｍ）、高さ１．７５インチ（４４．４５ｍｍ）を単位区画とし、電子機器１２を垂直方向に並べて収容可能な縦型ラックである。このラック１３は、前面に開口１６を有する箱型であり、開口１６の両側部に配置される側板１７には、その前面に、複数のネジ穴１７ａが、単位区画毎に所定ピッチで穿設されている。本実施形態では、単位区画毎に２個所のネジ穴１７ａが穿設されている。
【００２４】
図３に示すように、電子機器１２は、１９インチラックの単位区画である幅１９インチ、高さ１．７５インチに収まる略直方体形状の外形を有する。電子機器１２の両側面には、断面がＬ字状に形成された取付金具１８が設けられている。取付金具１８は、Ｌ字形状の一片が電子機器１２の側方に突出する姿勢で、側面に固定される。側方に突出する一片には、ラック１３の単位区間毎に設けられる２つのネジ穴１７ａとほぼ同径かつ同じピッチの２つの貫通穴１８ａが形成されている。
【００２５】
電子機器１２をラック１３に収容する場合には、まず、開口１６から電子機器１２をラック１３の内部に挿入する。そして、ネジ穴１７ａの位置に貫通穴１８ａの位置を合わせ、取付ネジ１１を貫通穴１８ａに挿入してネジ穴１７ａに締結する。これにより、電子機器１２をラック１３に取り付けることができる。また、取付ネジ１１を緩めて外すことで、電子機器１２をラック１３から取り外すことができる。
【００２６】
なお、本例では１台の電子機器１２を例に説明しているが、実際には複数の電子機器１２が、ネジ１１を使用して、上記と同様の手順でラック１３に取り付けられる。
【００２７】
［取付ネジの概略構成］
図４及び図５に示すように、取付ネジ１１は、ネジ本体２１と、操作部２２と、係合機構２３とを備えている。以下において、説明の便宜上、図４及び図５に示す取付ネジ１１の下方を、取付ネジ１１の軸方向における先端、上方を軸方向における基端として説明する。ネジ本体２１は、雄ネジ部２７が形成されている。雄ネジ部２７は、ラック１３のネジ穴１７ａと螺合する。雄ネジ部２７は、軸方向の先端に、ガイド部２８が連設されている。ガイド部２８は、雄ネジ部２７よりも外径が小さい。そのため、ガイド部２８は、ネジ穴１７ａに挿入しやすく、取付ネジ１１をネジ穴１７ａに締結する際、雄ネジ部２７をネジ穴１７ａにガイドする。
【００２８】
雄ネジ部２７には、軸方向において基端側に、頭部２９が連設されている。頭部２９は、雄ネジ部２７よりも外径が大きい。頭部２９の天面には、外周縁に沿って、歯列３１が形成されている。歯列３１は、後述する操作部２２の溝列３６とともに係合機構２３を構成し、歯列３１と溝列３６の一方が係合部で他方が被係合部に相当する。図５に示すように、頭部２９には、ネジ本体２１の軸方向に穿たれるネジ穴２９ａが形成されている。
【００２９】
操作部２２は、操作部本体３２と、ハンドル部３３とを備える。操作部本体３２は、中央に貫通穴３２ａ（図６参照）を有する略円筒形状に形成されている。貫通穴３２ａの基端側には、貫通穴３２ａよりも内径が大きく形成されたバネ収納部３２ｂが形成されている。バネ収納部３２ｂには、バネ２４が収納される。
【００３０】
［係合機構］
係合機構２３は、歯列３１及び溝列３６に加えて、バネ２４と連結部材２６を備えている。係合機構２３は、操作部２２を係合位置と、解除位置との間で軸方向にスライド可能に保持する。係合位置は、頭部２９と操作部２２とを係合させることにより、操作部２２の回転力をネジ本体２１に伝達可能な位置である。本例では、この係合は、歯列３１と溝列３６とによって行われる。また、解除位置は、係合位置から軸方向に操作部２２をスライドさせることにより、頭部２９と操作部２２との係合を解除する位置である。さらに、係合機構２３は、解除位置において、ネジ本体２１とは独立に操作部２２を軸回りに回転可能に保持する。
【００３１】
図５及び図６に示すように、連結部材２６は、先端側から基端側に向かって順に、雄ネジ部２６ａ、円柱部２６ｂ、抜け止め部２６ｃが連設されている。連結部材２６は、雄ネジ部２６ａがネジ本体２１のネジ穴２９ａと螺合することによりネジ本体２１に取り付けられる。バネ２４は、例えばコイルバネであり、バネ２４には、円柱部２６ｂが挿通される。連結部材２６がネジ本体２１に取り付けられた状態では、バネ２４は、円柱部２６ｂの外周に配置される。バネ収納部３２ｂの径は、バネ２４の径よりも大きく、バネ収納部３２ｂには、バネ２４が取り付けられた状態の円柱部２６ｂが挿通される。
【００３２】
バネ収納部３２ｂの貫通穴３２ａの縁に相当する位置には、バネ２４の先端側と当接する当接部３２ｃが設けられている。また、バネ２４の基端側は、連結部材２６の抜け止め部２６ｃと当接する。このように、バネ２４は、両端が当接部３２ｃと抜け止め部２６ｃとに当接し、軸方向に圧縮された状態で取り付けられる。これにより、バネ２４は、軸方向に伸長する方向に付勢力を発揮する。連結部材２６はネジ本体２１にネジ止めされるため、抜け止め部２６ｃの位置は、固定されている。そのため、バネ２４の付勢力は、当接部３２ｃを介して、操作部本体３２を、その先端側にあるネジ本体２１の頭部２９に向けて押し付ける方向に作用する。
【００３３】
操作部本体３２において、バネ収納部３２ｂの基端側は、バネ収納部３２ｂよりも内径がさらに大きい大径部３２ｅとなっており、この部分には、連結部材２６の抜け止め部２６ｃが収容される。抜け止め部２６ｃは、略円板形状をしている。バネ収納部３２ｂと大径部３２ｅとの段差部分は、突き当て面３２ｄとなる。操作部本体３２をバネ２４の付勢に抗して基端側にスライドした場合に、突き当て面３２ｄに抜け止め部２６ｃが突き当たる。これにより、操作部本体３２の基端側へのそれ以上のスライドが規制されて、操作部本体３２が抜け落ちることが防止される。
【００３４】
このように、操作部本体３２は、バネ２４の付勢に抗して、大径部３２ｅの軸方向の長さ分だけ、軸方向にスライドが可能である。係合機構２３において、バネ２４の付勢力によって頭部２９に押し付けられている位置が、操作部２２と頭部２９との係合位置となる。この係合位置が操作部２２の初期位置である。そして、バネ２４の付勢に抗して、係合位置から基端側に向けて操作部２２を軸方向に所定量スライドさせた位置が、操作部２２と頭部２９との係合が解除される解除位置となる。
【００３５】
図７に示すように、頭部２９の天面に設けられる歯列３１は、複数の歯３１ａで構成されている。複数の歯３１ａは、ネジ本体２１の径方向の中心から放射状に形成され、且つネジ本体２１の軸方向に突出する直方体形状をしている。各歯３１ａは、ネジ本体２１の軸回りに等角度間隔で配列されている。本実施形態では、歯列３１は、８個の歯３１ａから構成されるため、角度間隔α＝４５°である。なお、歯３１ａの形状、および角度間隔は上記に限らず、ネジ本体２１の寸法と歯３１ａの個数などに応じて適宜変更される。例えば、歯３１ａの軸方向と直交する方向の断面形状は、長方形でなくてもよく、例えば、三角形や扇形などでもよい。
【００３６】
図８に示すように、操作部本体３２の先端側の端面には、歯列３１と係合する溝列３６が形成されている。溝列３６は、複数の溝３６ａで構成される。複数の溝３６ａは、ネジ本体２１の径方向の中心から放射状に形成され、且つネジ本体２１の軸方向に突出する直方体形状をしている。各溝３６ａは、ネジ本体２１の軸回りに、歯３１ａと同じ等角度間隔で配列されている。溝列３６は、歯列３１と噛み合う溝列であり、溝３６ａの数や角度間隔は歯列３１に対応する。本例において、上述した歯列３１の数等に対応して、溝３６ａの数は８個であり、角度間隔α＝４５°である。各溝３６ａの形状や大きさも、歯３１ａの形状や大きさに対応して形成されており、歯３１ａの断面形状が長方形であるため、溝３６ａの形状も、同じ大きさの長方形状である。
【００３７】
図４および図６に示す係合位置においては、溝列３６と歯列３１が係合し、操作部２２が係合位置から基端側に向けて軸方向にスライドすると、溝列３６と歯列３１との係合が解除される解除位置に移動する。係合位置においては、溝列３６と歯列３１とが係合するため、操作部２２を軸回りに手で回転操作させると、その回転力が溝列３６と歯列３１を介して、ネジ本体２１に伝達される。一方、解除位置においては、操作部２２を回転させても、溝列３６と歯列３１が係合していないため、操作部２２の回転力はネジ本体２１に伝達されず、操作部２２はネジ本体２１に対して空転する。この空転を利用して、操作部２２の角度位置を変更することが可能となる。
【００３８】
［ハンドル部］
ハンドル部３３は、手によって把持される。ハンドル部３３は、Ｕ字形状をしており、ネジ本体２１の径方向の幅が、操作部本体３２よりも大きく形成される。ハンドル部３３は、Ｕ字形状の開放端となる両端部が操作部本体３２を挟み込む姿勢で操作部本体３２に取り付けられている。ハンドル部３３の幅をネジ本体２１の径よりも大きくすることで、作業者が手によって取付ネジ１１に対して大きな回転力を付与できるようになり、取付ネジ１１の手締めが可能となる。
【００３９】
ハンドル部３３は、操作部本体３２の軸方向において溝列３６と反対側の基端側に配置される。ハンドル部３３の操作部本体３２の取り付けは、連結ピン３４を介して行われる。連結ピン３４は、長手方向が、ネジ本体２１の軸方向と直交する直交軸方向に沿うように配されている。このため、ハンドル部３３は、連結ピン３４の回転軸である直交軸回りに回転可能に操作部本体３２に取り付けられる。ハンドル部３３は、操作部本体３２から軸方向に突出する展開位置（図４の実線で示す位置）と、ネジ本体２１の径方向に突出する収納位置（図４の二点鎖線で示す位置）との間で変位する。展開位置は、手で回転力を付与するためにハンドル部３３が把持される操作位置である。ハンドル部３３は、この展開位置から直交軸回りに収納位置に向けて回転することにより、折り畳むことが可能である。ハンドル部３３は、軸方向に突出する展開位置から収納位置まで４５°以上回転するため、ハンドル部３３が収納位置に折り畳まれた状態では、操作部本体３２からの軸方向における突出量がゼロになる。
【００４０】
［ネジ本体に対する操作部の角度位置の変更］
図９Ａに示すように、取付ネジ１１は、初期状態では、操作部２２が係合位置にあり、溝列３６と歯列３１とが係合している。ネジ本体２１に対して操作部２２の角度位置を変更する場合は、図９Ａに示す係合位置から、先ず、バネ２４の付勢に抗して操作部２２を、図９Ｂに示す解除位置に向けてスライドさせる。このスライドにより、溝列３６と歯列３１の係合が解除される。解除位置においては溝列３６と歯列３１の係合が解除されることによりネジ本体２１に対して操作部２２を空転させることができる。
【００４１】
解除位置（図９Ｂに示す状態）において、操作部２２をネジ本体２１に対して空転させると、ネジ本体２１に対する操作部２２の角度位置が変更される（図９Ｃに示す状態）。本実施形態では、歯列３１の歯３１ａが４５°間隔で配されているため、操作部２２の角度位置を４５°毎に変更することができる。なお、図９Ｂに示す状態から図９Ｃに示す状態の間では、操作部２２側から見た場合、操作部２２の角度位置を反時計回りに４５°変更している。そして、操作部２２から手を離すとバネ２４の付勢により、操作部２２が係合位置に向けてスライドして溝列３６が歯列３１と係合する（図９Ｄに示す状態）。
【００４２】
［ラックに対する電子機器の取り付け］
以下、上記構成による作用について説明する。取付ネジ１１を用いてラック１３に対する電子機器１２の取り付け作業を行う場合、作業者は先ず、図１０に示すように、開口１６から電子機器１２をラック１３の内部に挿入してネジ穴１７ａの位置に貫通穴１８ａの位置を合わせる。次に、図１１に示すように、ネジ穴１７ａの位置に貫通穴１８ａの位置を合わせた状態を保持しながら、取付ネジ１１の雄ネジ部２７を貫通穴１８ａに挿通してネジ穴１７ａに締結する。上述したように、操作部２２が係合位置にある状態では、操作部２２からの回転力をネジ本体２１に伝達することが可能である。そのため、操作部２２を回転させればネジ本体２１も同じ方向に回転する。また、操作部２２は、操作部本体３２に対して径方向の幅が大きなハンドル部３３が設けられているため、手の操作によって操作部２２に回転力を付与しやすく、手締めを容易に行うことができる。
【００４３】
ラック１３に対する取付ネジ１１の締結完了後においては、ハンドル部３３を展開位置から収納位置に折り畳むことにより、ラック１３の正面側への取付ネジ１１の突出量を低減することができる。一方、操作部２２の角度位置によっては、ハンドル部３３が、ラック１３の単位区画の外側にはみ出してしまう場合もある。図１２及び図１３Ａの例では、２本の取付ネジ１１のうち下側の取付ネジ１１は、ハンドル部３３が単位区画内に収まっている一方、上側の取付ネジ１１は、ハンドル部３３の上端部が、ラック１３の単位区画の外側にはみ出している。
【００４４】
ハンドル部３３がラック１３の単位区画の外側にはみ出すと、引っ掛かりの原因となったり、外観上も好ましくない。また、ラック１３や電子機器１２のサイズや形状によっては、ハンドル部３３の単位区画外へのはみ出しが他の電子機器１２の取付を阻害する原因になる場合もある。このような場合には、ハンドル部３３のはみ出しを解消するために、操作部２２の角度位置の変更が行われる。
【００４５】
ネジ本体２１に対する操作部２２の角度位置を変更する場合は、先ず、操作部２２を初期位置である係合位置から、バネ２４の付勢に抗して解除位置に向けてスライドさせて溝列３６と歯列３１の係合を解除する（図１３Ｂに示す状態）。
【００４６】
解除位置（図１３Ｂに示す状態）では、ネジ本体２１に対して操作部２２の回転力が伝わらないため、操作部２２を回転させると、操作部２２がネジ本体２１に対して空転する（図１３Ｃに示す状態）。これにより、ネジ本体２１に対する操作部２２の角度位置を変更することができる。図１３Ｂに示す状態から図１３Ｃに示す状態の間では、操作部２２の角度位置を９０°変更している。これにより、単位区画からハンドル部３３がはみ出していた上側の取付ネジ１１について、ハンドル部３３の角度位置を、下側の取付ネジ１１と同じ姿勢にすることができ、ハンドル部３３の単位区画外へのはみ出しが解消される。
【００４７】
このような操作部２２のネジ本体２１に対する角度位置の変更は、従来の特許文献１に記載されたネジと比較して、過大な回転力が不要であるため、非常に簡単である。
【００４８】
そして、操作部２２から手を離すとバネ２４の付勢により、操作部２２が係合位置にスライドして溝列３６が歯列３１と係合する。さらにハンドル部３３を収納位置に折り畳むと（図１３Ｄ及び図１４に示す状態）、ハンドル部３３のラック１３の正面側への突出も抑制することができる。図１３Ｄ及び図１４に示す状態では、上側のネジ穴１７ａに締結させた取付ネジ１１については、ハンドル部３３が下方に折り畳まれ、下側のネジ穴１７ａに締結させた取付ネジ１１については、ハンドル部３３を上方に折り畳まれている。こうすることにより、２つの取付ネジ１１がともに単位区画内に収まっている。
【００４９】
以上のように、取付ネジ１１は、工具を使用することなく、手締めで締結することが可能であり、且つ締結完了後において、操作部２２の角度位置を簡単に変更することができる。これにより、締結が完了した取付ネジ１１がラック１３の単位区画外にはみ出すことを簡単に防止することができる、かつ、外観の見栄えを簡単に向上することも可能となる。
【００５０】
また、操作部２２の角度位置の変更は、締結完了後のみならず、締結中においても効果を発揮する場合もある。例えば、取付ネジ１１を締結中に、取付ネジ１１に対して作業者が大きな回転力を付与したい場合、ハンドル部３３の姿勢を作業者の位置や手の向きに応じて適切な姿勢に変更したい場合がある。このような場合でも、操作部２２を解除位置側にスライドさせれば、ネジ本体２１に対して操作部２２を空転させることができるので、ハンドル部３３の適切な姿勢を確保しやすい。
【００５１】
「変形例」
（ネジ部を雌ネジにした変形例）
ネジ本体２１に形成されるネジ部は、雄ネジ部に限定されるものではなく、図１５に示すように、雌ネジ部４１にしてもよい。この場合、例えば、ラックには、複数の雄ネジ部４２が、単位区画毎に所定ピッチで設けられており、ラックの雄ネジ部４２を電子機器の貫通穴に挿通させ、取付ネジ１１の雌ネジ部４１を雄ネジ部４２に締結することで、電子機器１２をラックに取り付けることができる。
【００５２】
（ハンドル部の変位方式）
上記例では、ハンドル部３３を、ネジ本体２１の軸方向と直交する直交軸回り回転可能に設けた例で説明したが、単に回転させるのではなく、直線移動と回転移動とを組み合わせた複雑な回転によってハンドル部３３を変位させて、展開位置から収納位置に折り畳めるようにしてもよい。また、図４に示したとおり、ハンドル部３３が展開位置から収納位置まで回転する角度範囲が９０°の例で説明したが、もちろん、９０°以上回転させてもよい。
【００５３】
（操作部にハンドル部を一体に形成した変形例）
また、上記例では、展開位置と収納位置との間で変位するハンドル部を設けているが、図１６に示すように、操作部本体３２に対して一体に形成されたハンドル部４３を操作部２２に設けてもよい。この場合、ハンドル部４３は、操作部本体３２の上端から軸方向に突出している。これにより、作業者がハンドル部４３を把持しやすく、手締め作業を行うことができる。
【００５４】
図１６に示すハンドル部４３の場合、上記例のハンドル部３３と異なり、ハンドル部４３の径は操作部本体３２の径と同じである。そのため、ハンドル部４３がどのような角度位置であっても、ラック１３の単位区画からはみ出すことは考えにくい。しかし、上述のとおり、ネジ本体２１に対して操作部２２の角度位置を変更する構成は、締結完了後に単位区画外へのハンドル部４３のはみ出しを防止するという効果だけでなく、締結中に作業しやすい姿勢に操作部２２の角度位置を変更する場合においても効果を発揮する。そのため、図１６に示すようにハンドル部４３が比較的小型である場合でも、本発明は有効である。
【００５５】
また、本発明のネジを、電子機器をラックに取り付けるための取付ネジに利用した例で示したが、本発明のネジの取付対象は電子機器に限らず、他の機器でもよい。また、ネジは、ラック以外に床や壁に機器を取り付ける場合にも利用することができる。さらに、機器の取付に限らず、柱や金具などの部品同士を締結する締結用に利用してもよい。
【００５６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態や変形例の組み合わせなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  ネジ
１２  電子機器
１３  ラック
１６  開口
１７  側板
１７ａ  ネジ穴
１８  取付金具
１８ａ  貫通穴
１９  幅
２１  ネジ本体
２２  操作部
２３  係合機構
２４  バネ
２６  連結部材
２６ａ  雄ネジ部
２６ｂ  円柱部
２６ｃ  抜け止め部
２７  雄ネジ部
２８  ガイド部
２９  頭部
２９ａ  ネジ穴
３１  歯列
３１ａ  歯
３２  操作部本体
３２ａ  貫通穴
３２ｂ  バネ収納部
３２ｃ  当接部
３２ｄ  面
３３  ハンドル部
３４  連結ピン
３６  溝列
３６ａ  溝
４１  雌ネジ部
４２  雄ネジ部
４３  ハンドル部
α  角度間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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