(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で冷房と除湿とを行ない得る室内環境調整システムを提供する。【解決手段】室内環境調整システムは、遠赤外線放射物質を含む材料で構成された室内面構成部材（床面２００および壁面３００）と、遠赤外線放射物質を含む材料で構成された第１の冷却面２１を備える第１の冷却源２と、遠赤外線放射物質を含む材料で構成された第２の冷却面３１を備える第２の冷却源３とを備え、第１の冷却面２１および第２の冷却面３１の遠赤外線放射物質が室内面構成部材の遠赤外線放射物質が放射する遠赤外線を共鳴吸収することにより、室内面構成部材を２次的な冷放射源とするとともに、第２の冷却面３１を第１の冷却面２１より低温に冷却することにより、第２の冷却面３１に優先的に結露させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠赤外線放射物質を含む材料で構成された室内面構成部材と、
前記遠赤外線放射物質を含む材料で構成された第１の冷却面を備える第１の冷却源と、
前記遠赤外線放射物質を含む材料で構成され、前記第１の冷却面よりも低温に冷却される第２の冷却面を備える第２の冷却源とを備え、
前記第１の冷却源が前記第１の冷却面を冷却しかつ前記第２の冷却源が前記第２の冷却面を冷却することにより、前記第１の冷却面および前記第２の冷却面が１次的な冷放射源となり、前記第１の冷却面および前記第２の冷却面の前記遠赤外線放射物質が前記室内面構成部材の前記遠赤外線放射物質が放射する遠赤外線を共鳴吸収することにより、前記室内面構成部材を２次的な冷放射源とするとともに、
前記第２の冷却面を前記第１の冷却面より低温に冷却することにより、前記第２の冷却面に優先的に結露させるように構成されていることを特徴とする室内環境調整システム。
【請求項２】
前記第１の冷却源による前記第１の冷却面の冷却温度をＡ［℃］とし、前記第２の冷却源による前記第２の冷却面の冷却温度をＢ［℃］としたとき、Ａ−Ｂが５〜４０である請求項１に記載の室内環境調整システム。
【請求項３】
前記冷却温度Ａは、１５〜２４℃である請求項２に記載の室内環境調整システム。
【請求項４】
前記冷却温度Ｂは、−２０〜１５℃である請求項２または３に記載の室内環境調整システム。
【請求項５】
前記第１の冷却源による前記第１の冷却面は、環境調整する室内空間を規定する天井面の少なくとも一部を構成している請求項１ないし４のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【請求項６】
前記第２の冷却源は、環境調整する室内空間を規定する床面から２ｍ以上離間した壁面に配置されている請求項１ないし５のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【請求項７】
前記第２の冷却源は、環境調整する室内空間を規定する天井面から１５〜１４０ｃｍ離間した壁面に配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【請求項８】
前記室内面構成部材は、環境調整する室内空間を規定する壁面および／または床面の少なくとも一部を構成している請求項１ないし７のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内環境調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷房する場合、室内の湿度を低下させることは、冷房効率を高める観点から有利である。例えば、特許文献１には、冷房装置のＣＯＰ（成績係数）を高めることができる除湿装置を備えた空調システムが開示されている。かかる空調システムは、いわゆるデシカント空調を採用したシステムであるが、システムの構成が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構成で冷房と除湿とを行ない得る室内環境調整システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）  遠赤外線放射物質を含む材料で構成された室内面構成部材と、
前記遠赤外線放射物質を含む材料で構成された第１の冷却面を備える第１の冷却源と、
前記遠赤外線放射物質を含む材料で構成され、前記第１の冷却面よりも低温に冷却される第２の冷却面を備える第２の冷却源とを備え、
前記第１の冷却源が前記第１の冷却面を冷却しかつ前記第２の冷却源が前記第２の冷却面を冷却することにより、前記第１の冷却面および前記第２の冷却面が１次的な冷放射源となり、前記第１の冷却面および前記第２の冷却面の前記遠赤外線放射物質が前記室内面構成部材の前記遠赤外線放射物質が放射する遠赤外線を共鳴吸収することにより、前記室内面構成部材を２次的な冷放射源とするとともに、
前記第２の冷却面を前記第１の冷却面より低温に冷却することにより、前記第２の冷却面に優先的に結露させるように構成されていることを特徴とする室内環境調整システム。
【０００６】
（２）  前記第１の冷却源による前記第１の冷却面の冷却温度をＡ［℃］とし、前記第２の冷却源による前記第２の冷却面の冷却温度をＢ［℃］としたとき、Ａ−Ｂが５〜４０である上記（１）に記載の室内環境調整システム。
【０００７】
（３）  前記冷却温度Ａは、１５〜２４℃である上記（２）に記載の室内環境調整システム。
【０００８】
（４）  前記冷却温度Ｂは、−２０〜１５℃である上記（２）または（３）に記載の室内環境調整システム。
【０００９】
（５）  前記第１の冷却源による前記第１の冷却面は、環境調整する室内空間を規定する天井面の少なくとも一部を構成している上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【００１０】
（６）  前記第２の冷却源は、環境調整する室内空間を規定する床面から２ｍ以上離間
した壁面に配置されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【００１１】
（７）  前記第２の冷却源は、環境調整する室内空間を規定する天井面から１５〜１４０ｃｍ離間した壁面に配置されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【００１２】
（８）  前記室内面構成部材は、環境調整する室内空間を規定する壁面および／または床面の少なくとも一部を構成している上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の室内環境調整システム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構成で冷房と除湿とを行ない得る。また、第２の冷却面に優先的に結露させることにより、第１の冷却面での結露を好適に防止することができる。したがって、冷房効率を高めるべく、環境調整する室内の天井面を第１の冷却面で構成しても、天井面から液滴が落下することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の室内環境調整システムの実施形態を模式的に示す図である。
【図２】第２の冷却源の構成を模式的に示す図である。
【図３】ＺｒＯ2＋ＣａＯ皮膜の放射特性を示すグラフ（ａ）と、Ａｌ2Ｏ3＋ＴｉＯ2皮膜の放射特性を示すグラフ（ｂ）である。
【図４】第１の冷却源の他の構成例を示す上面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の室内環境調整システムについて、添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の室内環境調整システムの実施形態を模式的に示す図、図２は、第２の冷却源の構成を模式的に示す図、図３は、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜の放射特性を示すグラフ（ａ）と、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜の放射特性を示すグラフ（ｂ）である。
なお、実施形態に示す部材の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特に記載がない限り、本発明の範囲を限定するものではなく、単なる一例に過ぎない。
【００１６】
図１示す室内環境調整システム１は、環境調整する部屋１００に設けられるシステムである。ここで、部屋１００は、一戸建てや集合住宅等の居住用の部屋、オフィスや会議室等の作業（仕事）用の部屋である。この部屋１００は、床面２００、４つの壁面３００および天井面４００で規定される６面体形状の室内空間１０１を備えている。
【００１７】
室内環境調整システム１は、室内面構成部材と、第１の冷却面２１を備える第１の冷却源２と、第２の冷却面３１を備える第２の冷却源３とを備えている。また、本発明では、室内面構成部材、第１の冷却面２１および第２の冷却面３１のいずれもが、同一の遠赤外線放射物質を含む材料で構成されている。
【００１８】
ここで、遠赤外線放射物質としては、例えば天然または人工鉱物、金属または半金属の酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、水酸化物、炭酸塩のような塩またはそれらの複合物（複塩）、炭等が挙げられ、これらのうちの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、遠赤外線放射物質には、貝殻などの天然素材、有機物や有機物由来の物質等を用いることもできる。
【００１９】
本実施形態では、室内面構成部材は、床面２００および４つの壁面３００を構成している。この場合、床面２００は、床の下地構造上に配置された、例えば、遠赤外線放射物質を含む自然石を整形加工した床板パネル、遠赤外線放射物質（例えば、自然石の粉砕物等）を含むカーペット等で構成することができる。また、壁面４００は、壁の下地構造上に配置（形成）された、例えば、遠赤外線放射物質を含む漆喰層、遠赤外線放射物質を含むシート材等で構成することができる。
【００２０】
また、本実施形態では、第１の冷却源２の第１の冷却面２１は、天井面４００を構成している。第１の冷却源２は、例えば、流体（冷媒）の流路（図示せず）が形成された平板状の基部の表面に、遠赤外線放射層を形成することで構成することができる。この場合、遠赤外線放射層の基部と反対側の面が第１の冷却面２１を構成する。
【００２１】
基部は、例えば、ステンレス鋼、鉄、銅またはこれらを含む合金のような金属材料（高熱伝導性材料）で構成することができる。
遠赤外線放射層は、例えば、熔射、蒸着のような物理的気相成膜法（ＰＶＤ法）、化学的気相成膜法（ＣＶＤ法）により、遠赤外線放射物質を基部の表面に供給することにより形成することができる。その他、遠赤外線放射層は、基部の表面に、遠赤外線放射物質を含むシート材を貼着すること、遠赤外線放射物質を含むコート材を塗布・乾燥することで形成することもできる、
【００２２】
この第１の冷却源２には、図１に示すように、第１の冷却装置２０が接続されている。なお、流体（冷媒）には、液体および気体（ガス）のいずれを用いてもよい。
このような構成において、第１の冷却装置２０で冷却された流体（冷却流体）が第１の冷却源２に供給されることにより、第１の冷却源２が冷却される。
なお、第１の冷却装置２０の冷却機構は、一般的な空調装置や冷蔵庫に利用されるのと同様の冷却機構で構成することができる。
【００２３】
さらに、本実施形態では、壁面３００の所定の位置に形成された凹部（段差部）に、第２の冷却源３が配置されている。この第２の冷却源３は、図２に示すように、流体（冷媒）の流路（図示せず）が形成された平板状の支持板３２と、支持板３２と一体的に形成され、鉛直方向に沿って形成された複数のフィン３３とを備えている。
また、支持板３２およびフィン３３の表面は、前記と同様の遠赤外線放射層で被覆されている。この場合、遠赤外線放射層の支持板３２と反対側の面が第２の冷却面３１を構成する。
【００２４】
支持板３２およびフィン３３も、例えば、ステンレス鋼、鉄、銅またはこれらを含む合金のような金属材料（高熱伝導性材料）で構成することができる。
この第２の冷却源３には、図１および図２に示すように、第１の冷却装置２０と同様の構成の第２の冷却装置３０が接続されている。第２の冷却装置３０で冷却された流体（冷却流体）が配管３４を介して第２の冷却源３に供給されることにより、第２の冷却源３が冷却される。
【００２５】
さらに、第２の冷却源３は、フィン３３の下方に設けられた排水溝３５と、排水溝３５の下部に着脱自在に装着された集水タンク３６とを備えている。後に詳述するが、第２の冷却源３が冷却されると、第２の冷却面３１が冷却され、室内空間１０１の空気中に含まれる水分が第２の冷却面３１上で結露する。結露した水滴は、排水溝３５に落下し、集水タンク３６に回収される。なお、集水タンク３６を省略して、排水溝３５を排水管に直接接続するようにしてもよい。
【００２６】
第１の冷却装置２０および第２の冷却装置３０を動作させて流体を冷却し、冷却された
流体を循環させることにより、第１の冷却源２の第１の冷却面２１（天井面４００）および第２の冷却源３の第２の冷却面３１を冷却する。第１の冷却面２１および第２の冷却面３１が冷却されると、床面２００および壁面３００よりも低温となり、第１の冷却面２１および第２の冷却面３１がそれぞれ１次的な冷放射源となる。
【００２７】
このとき、熱平衡状態のバランスの崩れが大きくなり、遠赤外線が床面２００および壁面３００から第１の冷却面２１および第２の冷却面３１に向かって放射される。本実施形態では、これらの面が同一の遠赤外線放射物質を含むため、床面２００および壁面３００から放射された遠赤外線の多くは、第１の冷却面２１および第２の冷却面３１の遠赤外線放射物質に高い効率で共鳴吸収される。
【００２８】
床面２００および壁面３００は、第１の冷却面２１および第２の冷却面３１に遠赤外線という形で熱気を吸収されることにより、温度が低下する。その結果、床面２００および壁面３００が２次的な冷放射源となる。以上のようにして、室内空間１０１の温度が低下する。
【００２９】
ここで、「同一の遠赤外線放射物質」とは、遠赤外線（電磁波）の波長に対する放射率の変化パターンが同一または近似する遠赤外線放射物質を意味する。
図３には、ＺｒＯ２＋ＣａＯおよびＡｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２の熔射皮膜（厚さ４００μｍ）を同一の温度に加熱した場合における放射特性を示している。なお、ＺｒＯ２とＣａＯとの成分比およびＡｌ２Ｏ３とＴｉＯ２との成分比は、それぞれ１：１（重量比）である。
【００３０】
図３（ａ）と図３（ｂ）には、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜とＡｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜とで、遠赤外線の波長に対する放射率の変化パターンが異なることが示されている。これは、遠赤外線放射物質の組成が異なれば（すなわち、分子種が異なれば）、遠赤外線の波長に対する放射率の変化パターンが異なることを示している。
【００３１】
ここで、両皮膜間に温度差を与え、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜を相対的に高温、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜を相対的に低温とし、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜から放射される遠赤外線をＡｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜に吸収させる場合を考える。
キルヒホッフの法則より、放射率は、その物質の吸収率と同じあるから、理想的な条件を考えた場合、放射率が一致する波長において、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜から放射され、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜に向かう遠赤外線は、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜に１００％吸収される。換言すれば、エネルギーの輸送効率という観点で見ると、損失がない放射エネルギーのやり取りが行われる。
【００３２】
一方、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜の放射率がＡｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜の放射率よりも大きな値となる波長では、この放射率（吸収率）の差に起因して、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜から放射された遠赤外線の一部は、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜に吸収されない。
これは、放射率＝吸収率であるから、その波長において（物質Ａの放射率＞物質Ｂの放射率＝物質Ｂの吸収率）であれば、物質Ａから放射された放射エネルギーの一部が物質Ｂに吸収されないからである。
【００３３】
例えば、ある波長において、物質Ａの放射率が０．９であり、物質Ｂの放射率が０．１である場合、物質Ａから放射された当該波長の遠赤外線は、物質Ｂで僅かしか吸収されず、そのほとんどは反射される。
これは、エネルギーの輸送効率という観点で見ると、損失を伴う放射エネルギーのやり取りであるといえる。
【００３４】
また、温度差の関係を逆とし、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜に、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜から放射される遠赤外線を吸収させる場合を考えると、同様な理屈により、放射率が一致する波長において、ＺｒＯ２＋ＣａＯ皮膜に向かって、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２皮膜から放射される遠赤外線は、ＺｒＯ２＋ＣａＯに１００％吸収される（理想的な条件の場合）。
しかしながら、ＺｒＯ２＋ＣａＯの放射率がＡｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２の放射率よりも小さい波長では、Ａｌ２Ｏ３＋ＴｉＯ２から放射された当該波長の遠赤外線の一部は、ＺｒＯ２＋ＣａＯに吸収されず、損失が発生する。
【００３５】
このように、波長に対する放射率の変化パターンが異なる物質間（すなわち、異なる分子種間）では、理想的な状況であっても、熱放射のやり取りにおいて損失が発生する。
一方、波長に対する放射率の変化パターンが同一または近似する物質間（すなわち、同一の分子種間）では、理想的な状況において、熱放射のやり取りにおいて損失が発生しない。
本発明は、同一の分子種間における熱放射を介した熱交換効率が高いことを利用した室内環境調整システムである。
【００３６】
遠赤外線放射物質は、遠赤外線の放射率が０．６以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることがさらに好ましい。
ここで、遠赤外線とは、波長が３〜１０００μｍ程度の電磁波を意味する。遠赤外線放射物質の放射率は、同一条件における理想的な黒体の遠赤外線の放射エネルギーをＷ０とし、当該物質の遠赤外線の放射エネルギーをＷとした場合に、Ｗ／Ｗ０によって定義される。なお、遠赤外線放射物質の遠赤外線の放射率の値は、環境調整システム１の実際の使用温度に近い室温（例えば２５℃）における値が好ましい。
【００３７】
また、粒子状の遠赤外線放射物質を用いる場合、粒子の平均粒子径は、特に限定されないが、５〜１００μｍ程度であることが好ましく、１０〜７５μｍ程度であることがより好ましい。
なお、第１の冷却源２の遠赤外線放射層、第２の冷却源３の遠赤外線放射層、床面２００および壁面３００を、粒子状の遠赤外線放射物質を含む材料で構成する場合、それらに含まれる粒子状の遠赤外線放射物質の粒子径や形状は、同一であっても異なっていてもよい。
【００３８】
また、この場合、第１の冷却源２の遠赤外線放射層、第２の冷却源３の遠赤外線放射層、床面２００および壁面３００の構成材料中に含まれる遠赤外線放射物質の量も、特に限定されないが、１重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがより好ましく、２０重量％以上であることがさらに好ましい。
なお、第１の冷却源２の遠赤外線放射層、第２の冷却源３の遠赤外線放射層、床面２００および壁面３００の構成材料中に含まれる遠赤外線放射物質の量も、同一であっても異なっていてもよい。
【００３９】
本実施形態では、第１の冷却源２の第１の冷却面２１が天井面４００を構成している。冷気は、上方から下方に流れるため、天井面４００を冷却面とすることにより、室内空間１０１の空気の対流を促し、室内空間１０１を効率よく冷却（冷房）することができる。
これに加えて、本発明では、第２の冷却面３１を第１の冷却面２１（天井面４００）より低温に冷却する。これにより、第２の冷却面３１に優先的に結露させることができる。このため、天井面から液滴が落下することなく、室内空間１０１の湿度を低下させること（すなわち、室内空間１０１の除湿を行なうこと）ができる。
【００４０】
室内空間１０１の除湿ができれば、さらに室内空間１０１の冷房効率を高めることができる。したがって、室内環境調整システム１によれば、前述したような簡単な構成で室内
空間１０１の冷房と除湿とを行なうことができる。
【００４１】
ここで、第１の冷却源２による第１の冷却面２１（天井面４００）の冷却温度をＡ［℃］とし、第２の冷却源３による第２の冷却面３１の冷却温度をＢ［℃］としたとき、Ａ−Ｂが５〜４０程度であることが好ましく、１０〜３０程度であることがより好ましい。これにより、第１の冷却面２１（天井面４００）と第２の冷却面３１との間に十分な温度差を設けることができ、第２の冷却面３１により優先的に結露させることができる。
【００４２】
具体的には、第１の冷却面２１（天井面４００）の冷却温度Ａは、１５〜２４℃程度であることが好ましく、１８〜２４℃程度であることがより好ましい。これにより、室内空間１０１をより効率よく冷房しつつ、第１の冷却面２１（天井面４００）への結露をより確実に防止することができる。
【００４３】
一方、第２の冷却面３１の冷却温度Ｂは、−２０〜１５℃程度であることが好ましく、−１０〜５℃程度であることがより好ましい。これにより、第２の冷却面３１により確実かつ選択的に結露させることができるとともに、第２の冷却面３１による室内空間１０１の冷房機能も好適に発揮させることができる。
【００４４】
第２の冷却源３は、床面２００から２ｍ以上離間した位置（図１中「Ｈ」で示す。）に配置されていることが好ましく、２〜２．５ｍ程度離間した位置に配置されていることがより好ましい。これにより、第２の冷却源３が人目に付くのを防止することができる他、第１の冷却源２での説明と同様に、第２の冷却源３による室内空間１０１の冷却効率を高めることもできる。
【００４５】
また、部屋１００（室内空間１０１）のサイズにもよるが、第２の冷却源３は、天井面４００から１５〜１４０ｃｍ程度離間し位置（図１中「ｈ」で示す。）に配置されていることが好ましく、２０〜１１０ｃｍ程度離間した位置に配置されていることがより好ましい。なお、天井高が比較的低い部屋（一般的な施設の部屋）１００の場合、第２の冷却源３は、天井面４００から１５〜４５ｃｍ程度離間し位置に配置されていることが好ましく、２０〜３０ｃｍ程度離間した位置に配置されていることがより好ましい。これにより、第２の冷却源２の影響により天井面４００が必要以上に冷却され、天井面４００に結露することを防止することができる。また、第２の冷却源３の設置個所（凹部）に冷気が滞留し難くなり、カビの発生を防止することができるとともに、この設置個所の清掃もし易くなる、
【００４６】
部屋１００のサイズに応じて、室内空間１０１の空気中に含まれる水分量が異なる。このため、第２の冷却源３のサイズも、部屋１００（室内空間１０１）のサイズに応じて適宜設定されるため、特に限定されない。例えば、第２の冷却源３は、壁面３００の幅方向のほぼ全長にわたるサイズを有するように構成することができる。また、複数の第２の冷却源３を多段に積むようにしてもよい。
なお、第２の冷却面３１には、凹凸を形成する粗面化処理を施すようにしてもよい。かかる粗面化処理としては、サンドブラスト処理のようなドライエッチング、溶剤処理のようなウェットエッチング等が挙げられる。
【００４７】
なお、第１の冷却源２の第１の冷却面２１（天井面４００）、第２の冷却源３の第２の冷却面３１、床面２００および壁面３００のうちの少なくとも１つは、室内空間１０１に露出していてもよく、厚さ１ｍｍ以下の保護層で被覆されていてもよい。
【００４８】
次に、第１の冷却源２の他の構成例について説明する。
図４は、第１の冷却源の他の構成例を示す上面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
図４に示す第１の冷却源２は、床面２００と壁面３００に固定されている。第１の冷却源２は、図４（ａ）に示すように、前述したような高熱伝導性材料で構成された鉛直方向に沿って延在する２群の複数のフィン２２と２３とを備えている。
【００４９】
各フィン２２、２３は、壁面３００に対して所定の傾斜角度（例えば、１５〜７５°程度）で配置されている。なお、第１の冷却源２は、壁面３００に対して直角に配置した１群のフィン（全てが平行に配列した１群のフィン）を備えてもよい。
また、フィン２２、２３同士は、互いに９０°異なる角度されている。各フィン２２、２３は、縦に細長い板状とされ、その内部には、鉛直方向に沿って延びる流路（図示せず）が設けられている。また、各フィン２２、２３の表面には、前記と同様の遠赤外線放射層（図示せず）が形成されている。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、フィン２２、２３の上部には、給水パイプ２４が貫通し、その下部には、排水パイプ２５が貫通している。給水パイプ２４と排水パイプ２５とは、フィン２２、２３を支持する支持部材としても機能する。給水パイプ２４は、各フィン２２、２３内の流路の上端に接続され、排水パイプ２５は、各フィン２２、２３内の流路の下端に接続されている。また、給水パイプ２４および排水パイプ２５は、室内空間１０１外に配置された第１の冷却装置２０に接続されている。
【００５１】
第１の冷却装置２０から供給された冷却流体は、給水パイプ２４から各フィン２２、２３内の流路に供給され、流路内を下方に向かって流れ、排水パイプ２５を介して、第１の冷却装置２０に回収される。この回収された流体は、第１の冷却装置２０において、再び冷却され、給水パイプ２４に供給される。この冷却流体の循環により、各フィン２２、２３の冷却が行われる。
【００５２】
また、給水パイプ２４および排水パイプ２５の両側は、それぞれ支柱２６、２７により支持されている。支柱２６および２７の下端がそれぞれ床面２００に固定され、支柱２６および２７の上部がそれぞれ壁面３００に固定されている。このような構成の第１の冷却源２は、見栄えがよく、部屋１００の装飾性を高めることができる。また、フィン２２、２３は、それぞれ平行に並べて複数が配置されているので、占有する面積および体積に比較して、フィンの総面積を大きくすることができる。これは、第１の冷却面２１における遠赤外線の吸収率を増大することができることから有利である。
【００５３】
このような構成の第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
また、第２実施形態と同様の構成を有する第１の冷却源２を天井面４００に固定するようにしてもよい。
【００５４】
以上、本発明の環境調整システムについて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。例えば、本発明の室内環境調整システムは、他の任意の構成を有していてもよいし、同様の機能を発揮する構成と置換されていてよい。
例えば、前記第１実施形態において、第１の冷却面２１は、天井面４００の全体を構成することなく、一部のみを構成してもよい。
また、前記各実施形態において、室内面構成部材は、壁面３００および床面２００の全体を構成することなく、壁面３００または床面２００の全体を構成しても、壁面３００および／または床面２００の一部のみを構成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１          環境調整システム
２          第１の冷却源
２０        第２の冷却装置
２１        第１の冷却面
２２、２３  フィン
２４        給水パイプ
２５        排水パイプ
２６、２７  支柱
３          第２の冷却源
３０        第２の冷却装置
３１        第２の冷却面
３２        支持板
３３        フィン
３４        配管
３５        排水溝
３６        集水タンク
１００      部屋
１０１      室内空間
２００      床面
３００      壁面
４００      天井面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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