(57)【要約】【課題】火災発生時には開口した配管貫通部を隙間なく覆うことができ、通常時には開口部を覆う構造物の自重が可燃性配管に掛からない、配管貫通部の遮炎装置を提供する。【解決手段】壁１の配管貫通部６を水平方向の両側から挟む支持鋼材１６と、少なくとも２つの不燃材カバー１０とローラー１１と溶融性ストッパ１９を備える不燃材カバー機構１４を備える。支持鋼材１６は、上下方向に延伸するガイド１５を備える。不燃材カバー１０は、上下方向に互いに接続される。不燃材カバー１０ａは支持鋼材１６に固定され、不燃材カバー１０ｂにはローラー１１が接続される。ローラー１１は、ガイド１５の中に位置する。溶融性ストッパ１９は、通常時では溶融性部材がローラー１１を配管貫通部６よりも上側で支持する。火災発生時には、溶融性部材は、溶融または焼失し、ローラー１１は、配管貫通部６よりも下側に移動し、不燃材カバー１０は、配管貫通部６を覆う。【選択図】図１Ａ
2019005326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材であり、プラントの壁の可燃性配管が貫通している部分である配管貫通部を水平方向の両側から挟んで前記壁に設けられた１対の支持鋼材と、
少なくとも２つの不燃材カバーと、少なくとも１対のローラーと、１対の溶融性ストッパとを備える不燃材カバー機構と、
を備え、
１対の前記支持鋼材のそれぞれは、長さ方向が上下方向に沿って前記壁に設けられ、前記上下方向に延伸する溝部であるガイドを備え、
前記不燃材カバーは、鋼板で構成され、前記上下方向に互いに接続され、
前記不燃材カバーのうち、最上部に位置する前記不燃材カバーは、１対の前記支持鋼材に固定され、残りの他の前記不燃材カバーのそれぞれには、１対の前記ローラーが接続されており、
前記ローラーは、前記支持鋼材の前記ガイドの中に位置し、
１対の前記溶融性ストッパのそれぞれは、溶融性部材を備え、火災が発生していない通常時では、前記溶融性部材が、１対の前記支持鋼材のそれぞれの前記ガイドの中で最下部にある前記ローラーを、前記配管貫通部よりも上側で支持し、
前記通常時には、前記不燃材カバー機構は、前記配管貫通部よりも上側に位置し、前記壁に対して前記不燃材カバーが突出するように前記不燃材カバー同士の接続部で折りたたまれて保持されており、
火災発生時には、
前記溶融性部材は、溶融または焼失し、
前記通常時に前記溶融性部材に支持されていた前記ローラーは、前記配管貫通部よりも下側に前記ガイドの中で移動し、
前記通常時に折りたたまれていた前記不燃材カバー機構は、下方に伸長し、
前記不燃材カバーは、前記配管貫通部を覆う、
ことを特徴とする、配管貫通部の遮炎装置。
【請求項２】
棒状部材であり、プラントの床または天井の面の可燃性配管が貫通している部分である配管貫通部を水平方向の両側から挟んで前記面に設けられた１対の支持鋼材と、
少なくとも２つの不燃材カバーと、少なくとも１対のローラーと、１対の溶融性ストッパとを備える不燃材カバー機構と、
を備え、
１対の前記支持鋼材のそれぞれは、長さ方向の両端で高さ方向の位置が異なり、前記長さ方向に延伸する溝部であるガイドを備え、
前記不燃材カバーは、鋼板で構成され、前記支持鋼材の前記長さ方向に互いに接続され、
前記不燃材カバーのうち、最上部に位置する前記不燃材カバーは、１対の前記支持鋼材に固定され、残りの他の前記不燃材カバーのそれぞれには、１対の前記ローラーが接続されており、
前記ローラーは、前記支持鋼材の前記ガイドの中に位置し、
１対の前記溶融性ストッパのそれぞれは、溶融性部材を備え、火災が発生していない通常時では、前記溶融性部材が、１対の前記支持鋼材のそれぞれの前記ガイドの中で最下部にある前記ローラーを、前記配管貫通部よりも前記支持鋼材の上端側で支持し、
前記通常時には、前記不燃材カバー機構は、前記配管貫通部よりも前記支持鋼材の上端側に位置し、前記面に対して前記不燃材カバーが突出するように前記不燃材カバー同士の接続部で折りたたまれて保持されており、
火災発生時には、
前記溶融性部材は、溶融または焼失し、
前記通常時に前記溶融性部材に支持されていた前記ローラーは、前記配管貫通部よりも前記支持鋼材の下端側に前記ガイドの中で移動し、
前記通常時に折りたたまれていた前記不燃材カバー機構は、前記支持鋼材の下端側に伸長し、
前記不燃材カバーは、前記配管貫通部を覆う、
ことを特徴とする、配管貫通部の遮炎装置。
【請求項３】
前記溶融性部材は、前記可燃性配管と同じ材質で、または前記可燃性配管よりも低い融点を持つ樹脂で構成される、
請求項１または２に記載の配管貫通部の遮炎装置。
【請求項４】
１対の前記溶融性ストッパのそれぞれは、金属棒と、金属板をさらに備え、
前記溶融性部材は、板状または棒状であり、前記金属棒に固定され、
前記金属棒は、前記支持鋼材が備える孔の中に配置され、一端部が前記溶融性部材の内部に位置し、他端が前記金属板に接続される、
請求項１または２に記載の配管貫通部の遮炎装置。
【請求項５】
水平方向に延伸する棒状部材であり、前記配管貫通部を前記上下方向の両側から挟むように前記支持鋼材に固定された１対の遮蔽鋼材をさらに備え、
火災発生時に前記不燃材カバーが前記配管貫通部を覆うと、上方に位置する前記遮蔽鋼材は、最上部に位置する前記不燃材カバーの上端部に接触し、下方に位置する前記遮蔽鋼材は、最下部に位置する前記不燃材カバーの下端部に接触する、
請求項１に記載の配管貫通部の遮炎装置。
【請求項６】
水平方向に延伸する棒状部材であり、前記配管貫通部を前記支持鋼材の前記長さ方向の両側から挟むように前記支持鋼材に固定された１対の遮蔽鋼材と、
板状部材であり、前記面に対して立った状態で設けられ、前記支持鋼材を支持する少なくとも３つの遮蔽鋼板と、
をさらに備え、
火災発生時に前記不燃材カバーが前記配管貫通部を覆うと、上方に位置する前記遮蔽鋼材は、最上部に位置する前記不燃材カバーの上端部に接触し、下方に位置する前記遮蔽鋼材は、最下部に位置する前記不燃材カバーの下端部に接触する、
請求項２に記載の配管貫通部の遮炎装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管が壁、床、及び天井等の区画の境界部を貫通している配管貫通部に対し、火災発生時に火炎を遮断する遮炎装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントでは、壁、床、及び天井等の区画の境界部を配管が貫通することがある。原子力発電プラントや化学プラント等に代表されるプラントでは、ＦＲＰ配管等の可燃性配管を備えており、可燃性配管が壁、床、または天井を貫通していると、火災発生時に可燃性配管が燃焼または溶融して消失し、配管の貫通部（配管貫通部）が開口することがある。可燃性配管が防火区画を仕切る壁、床、または天井を貫通している場合には、配管貫通部が開口すると、火災がこの開口部を通して防火区画を横断してしまうため、開口部を閉じる必要がある。
【０００３】
特許文献１には、火災発生時に開口した配管貫通部を閉じるための従来の装置の例として、異なる防火区画への延焼を防止できる貫通部延焼防止装置が記載されている。特許文献１に記載の貫通部延焼防止装置では、火災が発生していない通常時には、不燃材カバーが可燃性配管に支持されており、火災発生時には、可燃性配管が燃焼して消失し、不燃材カバーが配管貫通部の周囲を囲むスリーブの端部と密着して、開口した配管貫通部を火災から防護し、隣接区画への延焼を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の貫通部延焼防止装置では、不燃材カバーは、火災が発生していない通常時には可燃性配管に支持されている。このため、可燃性配管は、通常時に不燃材カバーの自重が直接掛けられており、耐震評価上好ましくないという課題がある。また、火災発生時には、熱風などのために、不燃材カバーが開口した配管貫通部を隙間なく覆うとは限らず、不燃材カバーが開口部を確実に隙間なく覆っているか不明であるという課題もある。
【０００６】
本発明の目的は、火災発生時には、開口した配管貫通部を隙間なく覆うことができ、火災が発生していない通常時には、開口部を覆う構造物の自重が可燃性配管に掛からない、配管貫通部の遮炎装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による配管貫通部の遮炎装置は、次のような構成をとることができる。棒状部材であり、プラントの壁の可燃性配管が貫通している部分である配管貫通部を水平方向の両側から挟んで前記壁に設けられた１対の支持鋼材と、少なくとも２つの不燃材カバーと少なくとも１対のローラーと１対の溶融性ストッパとを備える不燃材カバー機構とを備える。１対の前記支持鋼材のそれぞれは、長さ方向が上下方向に沿って前記壁に設けられ、前記上下方向に延伸する溝部であるガイドを備える。前記不燃材カバーは、鋼板で構成され、前記上下方向に互いに接続される。前記不燃材カバーのうち、最上部に位置する前記不燃材カバーは、１対の前記支持鋼材に固定され、残りの他の前記不燃材カバーのそれぞれには、１対の前記ローラーが接続されている。前記ローラーは、前記支持鋼材の前記ガイドの中に位置する。１対の前記溶融性ストッパのそれぞれは、溶融性部材を備え、火災が発生していない通常時では、前記溶融性部材が、１対の前記支持鋼材のそれぞれの前記ガイドの中で最下部にある前記ローラーを、前記配管貫通部よりも上側で支持する。前記通常時には、前記不燃材カバー機構は、前記配管貫通部よりも上側に位置し、前記壁に対して前記不燃材カバーが突出するように前記不燃材カバー同士の接続部で折りたたまれて保持されている。火災発生時には、前記溶融性部材は、溶融または焼失し、前記通常時に前記溶融性部材に支持されていた前記ローラーは、前記配管貫通部よりも下側に前記ガイドの中で移動し、前記通常時に折りたたまれていた前記不燃材カバー機構は、下方に伸長し、前記不燃材カバーは、前記配管貫通部を覆う。
【０００８】
本発明による配管貫通部の遮炎装置は、次のような構成もとることができる。棒状部材であり、プラントの床または天井の面の可燃性配管が貫通している部分である配管貫通部を水平方向の両側から挟んで前記面に設けられた１対の支持鋼材と、少なくとも２つの不燃材カバーと少なくとも１対のローラーと１対の溶融性ストッパとを備える不燃材カバー機構とを備える。１対の前記支持鋼材のそれぞれは、長さ方向の両端で高さ方向の位置が異なり、前記長さ方向に延伸する溝部であるガイドを備える。前記不燃材カバーは、鋼板で構成され、前記支持鋼材の前記長さ方向に互いに接続される。前記不燃材カバーのうち、最上部に位置する前記不燃材カバーは、１対の前記支持鋼材に固定され、残りの他の前記不燃材カバーのそれぞれには、１対の前記ローラーが接続されている。前記ローラーは、前記支持鋼材の前記ガイドの中に位置する。１対の前記溶融性ストッパのそれぞれは、溶融性部材を備え、火災が発生していない通常時では、前記溶融性部材が、１対の前記支持鋼材のそれぞれの前記ガイドの中で最下部にある前記ローラーを、前記配管貫通部よりも前記支持鋼材の上端側で支持する。前記通常時には、前記不燃材カバー機構は、前記配管貫通部よりも前記支持鋼材の上端側に位置し、前記面に対して前記不燃材カバーが突出するように前記不燃材カバー同士の接続部で折りたたまれて保持されている。火災発生時には、前記溶融性部材は、溶融または焼失し、前記通常時に前記溶融性部材に支持されていた前記ローラーは、前記配管貫通部よりも前記支持鋼材の下端側に前記ガイドの中で移動し、前記通常時に折りたたまれていた前記不燃材カバー機構は、前記支持鋼材の下端側に伸長し、前記不燃材カバーは、前記配管貫通部を覆う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、火災発生時には、開口した配管貫通部を隙間なく覆うことができ、火災が発生していない通常時には、開口部を覆う構造物の自重が可燃性配管に掛からない、配管貫通部の遮炎装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の実施例１による配管貫通部の遮炎装置の、遮炎装置を壁に向かう方向から見た、火災が発生していない通常時の構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施例１による配管貫通部の遮炎装置の、遮炎装置を壁に向かう方向から見た、火災発生時の構成を示す図である。
【図２Ａ】本発明の実施例１による配管貫通部の遮炎装置の、可燃性配管の中心線から見た、火災が発生していない通常時の構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施例１による配管貫通部の遮炎装置の、可燃性配管の中心線から見た、火災発生時の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例１による配管貫通部の遮炎装置の、遮炎装置を壁に向かう方向から見た、火災が発生していない通常時の別の構成を示す図である。
【図４Ａ】本発明の実施例２による配管貫通部の遮炎装置が備える溶融性ストッパの、遮炎装置を壁に向かう方向から見た、火災が発生していない通常時の構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の実施例２による配管貫通部の遮炎装置が備える溶融性ストッパの、遮炎装置を壁に向かう方向から見た、火災発生時の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例２において、支持鋼材に設けられた溶融性ストッパを示す図であり、火災が発生していない通常時に、遮炎装置を上方から見た図である。
【図６Ａ】本発明の実施例３による配管貫通部の遮炎装置の、可燃性配管の中心線から見た、火災が発生していない通常時の構成を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の実施例３による配管貫通部の遮炎装置の、可燃性配管の中心線から見た、火災発生時の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例４による、床に設置された配管貫通部の遮炎装置の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
可燃性配管（例えば、ＦＲＰ製の配管）を備えるプラント（例えば、原子力発電プラントや化学プラント）では、可燃性配管が防火区画を仕切る壁、床、または天井を貫通していると、火災発生時に可燃性配管が燃焼または溶融して消失し、配管の貫通部（配管貫通部）が開口し、火災がこの開口部を通して防火区画を横断することがある。本発明による配管貫通部の遮炎装置は、火災発生時に、この開口部を自動的に覆い、火炎を遮断する。
【００１２】
本発明による配管貫通部の遮炎装置は、配管貫通部を水平方向の両側から挟んで壁、床、または天井の面に設けられた棒状部材である１対の支持鋼材と、少なくとも２つの不燃材カバーと少なくとも１対のローラーと１対の溶融性ストッパとを備える不燃材カバー機構とを備える。支持鋼材のそれぞれは、長さ方向の両端で高さ方向の位置が異なり、長さ方向に延伸する溝部であるガイドを備える。不燃材カバーは、鋼板で構成され、支持鋼材の長さ方向に互いに接続される。不燃材カバーのうち、最上部に位置する不燃材カバーは、１対の支持鋼材に固定され、残りの不燃材カバーのそれぞれには、１対のローラーが接続されている。ローラーは、支持鋼材のガイドの中に位置する。１対の溶融性ストッパのそれぞれは、溶融性部材を備え、火災が発生していない通常時では、溶融性部材が、１対の支持鋼材のそれぞれのガイドの中で最下部にあるローラーを、配管貫通部よりも支持鋼材の上端側で支持する。火災が発生していない通常時には、不燃材カバー機構は、配管貫通部よりも支持鋼材の上端側に位置し、壁、床、または天井の面に対して不燃材カバーが突出するように不燃材カバー同士の接続部で折りたたまれて保持されている。火災発生時には、溶融性部材は、雰囲気温度が上昇して溶融または焼失し、通常時に溶融性部材に支持されていたローラーは、配管貫通部よりも支持鋼材の下端側にガイドの中で重力の作用で移動し、通常時に折りたたまれていた不燃材カバー機構は、支持鋼材の下端側に伸長し、不燃材カバーは、配管貫通部を覆う。
【００１３】
本発明による配管貫通部の遮炎装置は、異なる防火区画を仕切る壁、床、または天井を可燃性配管が貫通しているプラントにおいて、可燃性配管が消失する火災が発生しても、外部電源を使用しない静的な駆動で、可燃性配管の消失により形成された開口部（開口した配管貫通部）を自動的に隙間なく覆って火災の延焼を防止することができる。配管貫通部の周囲には不燃材カバーと鋼材が配置されているので、火災発生時に、開口部を、不燃材カバーと鋼材によって、火災が発生した空間に対して確実に隙間なく覆うことができ、開口部からの延焼を確実に防止できる。また、火災が発生していない通常時には、可燃性配管に不燃材カバー等の開口部を覆う構造物の自重が掛からないため、配管の耐震評価上好ましい構造であり、配管に荷重が掛からないようにするための支持部材を追加で設置する必要がない。
【００１４】
以下、本発明の実施例による配管貫通部の遮炎装置を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１では、可燃性配管が防火区画を仕切る壁を貫通しており、配管貫通部の遮炎装置がこの壁に設けられている例を説明する。
【００１６】
図１Ａと図１Ｂは、本実施例による配管貫通部の遮炎装置の構成を示す図であり、遮炎装置を壁に向かう方向から見た図である。図１Ａは、火災が発生していない通常時の構成を示し、図１Ｂは、火災発生時の構成を示す。図１Ａと図１Ｂにおいて、右半分は外観図であり、左半分は壁に平行な面での断面図であり、内部の構成を示す。
【００１７】
図２Ａと図２Ｂは、本実施例による配管貫通部の遮炎装置の構成を示す図であり、図１Ａと図１Ｂに示した可燃性配管２の中心線Ａ−Ａから見た図である。図２Ａは、火災が発生していない通常時の構成を示し、図２Ｂは、火災発生時の構成を示す。
【００１８】
可燃性配管２は、防火区画を仕切る壁１を貫通し、火災発生時に雰囲気温度が上昇すると少なくとも一部が燃焼または溶融して消失し（図２Ｂ）、配管貫通部６が開口する。可燃性配管２の周囲には、可燃性配管２が壁１を貫通する開口を確保するための管状部材である配管スリーブ４が設けられている。配管スリーブ４の内部には、可燃性配管２と配管スリーブ４との間の隙間を埋めるために、穴仕舞材３が充填されている。
【００１９】
本実施例による配管貫通部の遮炎装置は、配管スリーブ４の周囲に設けられ、不燃材カバー機構１４と、１対の支持鋼材１６と、１対の遮蔽鋼材２６を備える。
【００２０】
不燃材カバー機構１４は、少なくとも２つの不燃材カバー１０（１０ａ、１０ｂ）、少なくとも２対の不燃材カバー連結板１３（１３ａ、１３ｂ）、少なくとも１対のローラー軸１１ａ、少なくとも２つの不燃材カバー軸１２（１２ａ、１２ｂ）、少なくとも１対のローラー１１、及び１対の溶融性ストッパ１９を備える。不燃材カバー機構１４は、火災が発生していない通常時（図１Ａ、図２Ａ）では、可燃性配管２（配管貫通部６）の上方に位置する。なお、図１Ｂと図２Ｂでは、見やすくするために、溶融性ストッパ１９を示していない。
【００２１】
支持鋼材１６は、長さ方向が上下方向（重力方向）に沿って壁１の面に平行に延伸する１対の棒状部材であり、プレート１７とアンカーボルト１８によって壁１に固定され、配管貫通部６の水平方向の両側方に設けられ、配管貫通部６を水平方向の両側から挟むように位置する。支持鋼材１６は、壁１との間で隙間がないように、壁１に設置する。１対の支持鋼材１６のそれぞれは、重力方向に延伸する溝部（支持鋼材１６の中空部）であるガイド１５を備える。また、１対の支持鋼材１６のそれぞれは、孔１０４を備えることができる。孔１０４は、後述するように、溶融性ストッパ１９を固定する。
【００２２】
遮蔽鋼材２６は、水平方向に延伸する１対の棒状部材であり、支持鋼材１６に固定され、不燃材カバー機構１４の上方と下方に設けられ、配管貫通部６を上下方向（重力方向）の両側から挟むように位置する。遮蔽鋼材２６は、支持鋼材１６との間と壁１との間で隙間がないように、支持鋼材１６に設置する。
【００２３】
少なくとも２つの不燃材カバー１０は、鋼板で構成され、上下方向に互いに接続され、それぞれが１対の不燃材カバー連結板１３に溶接等で一体に接続されている。本実施例では、不燃材カバー機構１４は、２つの不燃材カバー１０を備える。２つの不燃材カバー１０のうち、上方に位置する不燃材カバー１０を上部不燃材カバー１０ａと呼び、下方に位置する不燃材カバー１０を下部不燃材カバー１０ｂと呼ぶ。
【００２４】
少なくとも２対の不燃材カバー連結板１３は、鋼板で構成され、１つの対を構成する不燃材カバー連結板１３の１つと他の１つの対を構成する不燃材カバー連結板１３の１つとが上下方向に接続され、１つの対を構成する不燃材カバー連結板１３の他の１つと他の１つの対を構成する不燃材カバー連結板１３の他の１つとが上下方向に接続される。不燃材カバー連結板１３は、長さ方向（上下方向）の両端部にローラー軸１１ａまたは不燃材カバー軸１２が貫通する孔を備える。対を構成する不燃材カバー連結板１３は、配管貫通部６の水平方向の両側方に設けられ、配管貫通部６を水平方向の両側から挟むように位置する。本実施例では、不燃材カバー機構１４は、２対の不燃材カバー連結板１３を備える。２対の不燃材カバー連結板１３のうち、上方に位置する不燃材カバー連結板１３の対を上部対の不燃材カバー連結板１３ａと呼び、下方に位置する不燃材カバー連結板１３の対を下部対の不燃材カバー連結板１３ｂと呼ぶ。上部対の不燃材カバー連結板１３ａは、上部不燃材カバー１０ａに接続され、下部対の不燃材カバー連結板１３ｂは、下部不燃材カバー１０ｂに接続される。
【００２５】
少なくとも２つの不燃材カバー１０は、それぞれが１対の不燃材カバー連結板１３にまたがって設けられる。本実施例では、上部不燃材カバー１０ａは、上部対の不燃材カバー連結板１３ａにまたがって設けられ、下部不燃材カバー１０ｂは、下部対の不燃材カバー連結板１３ｂにまたがって設けられる。
【００２６】
ローラー軸１１ａは、水平方向に延伸し、１対の不燃材カバー連結板１３を接続するように設けられる。ローラー軸１１ａには、両端部にローラー１１が設けられる。本実施例では、不燃材カバー機構１４は、１つのローラー軸１１ａを備え、ローラー軸１１ａは、下部対の不燃材カバー連結板１３ｂの下端部に備えられた孔を貫通する。
【００２７】
不燃材カバー軸１２は、水平方向に延伸し、１対の不燃材カバー連結板１３を接続するように設けられる。本実施例では、不燃材カバー機構１４は、上下方向に位置する２つの不燃材カバー軸１２を備える。２つの不燃材カバー軸１２のうち、上方に位置する不燃材カバー軸１２を上部不燃材カバー軸１２ａと呼び、下方に位置する不燃材カバー軸１２を下部不燃材カバー軸１２ｂと呼ぶ。上部不燃材カバー軸１２ａは、上部対の不燃材カバー連結板１３ａの上端部に備えられた孔を貫通する。下部不燃材カバー軸１２ｂは、上部対の不燃材カバー連結板１３ａの下端部に備えられた孔と下部対の不燃材カバー連結板１３ｂの上端部に備えられた孔を貫通する。すなわち、下部不燃材カバー軸１２ｂにより、上部対の不燃材カバー連結板１３ａと下部対の不燃材カバー連結板１３ｂとが接続される。上部不燃材カバー軸１２ａは、支持鋼材１６のガイド１５に固定されている。
【００２８】
上部不燃材カバー１０ａは、上部対の不燃材カバー連結板１３ａと上部不燃材カバー軸１２ａにより、支持鋼材１６に固定される。
【００２９】
不燃材カバー連結板１３は、ローラー軸１１ａまたは不燃材カバー軸１２を中心に回転することができる。
【００３０】
ローラー１１は、ローラー軸１１ａの両端部に設けられ、支持鋼材１６のガイド１５の中に位置し、ガイド１５の中を回転しながら走行して上下方向に移動可能である。本実施例では、不燃材カバー機構１４は、１対のローラー１１を備える。ローラー１１は、下部不燃材カバー１０ｂに接続され、火災が発生していない通常時（図１Ａ、図２Ａ）には、配管貫通部６の上方に位置する。
【００３１】
溶融性ストッパ１９は、配管貫通部６の上方に位置し、火災が発生していない通常時（図１Ａ、図２Ａ）に、ローラー１１が配管貫通部６の上方に位置するように、ローラー１１を支持する部材である。溶融性ストッパ１９は、可燃性配管２と同じ材質または可燃性配管２よりも低い融点を持つ材質で構成された溶融性部材を備える。溶融性部材は、樹脂で形成することができ、例えば、ビニルエステル樹脂で形成することができる。溶融性ストッパ１９は、通常時には、ローラー１１がガイド１５の中で下方向に移動しないように溶融性部材でローラー１１を支持し、火災発生時には、雰囲気温度が上昇して溶融性部材が溶融または焼失することで、ローラー１１をガイド１５の中で下方向に移動させる。
【００３２】
溶融性ストッパ１９は、例えば、溶融性部材で構成されガイド１５に設けられた突起であり、通常時に、この突起の上にローラー１１を載せてローラー１１を支持するものでもよく、この突起の中にローラー１１を埋め込んでローラー１１を支持するものでもよい。また、溶融性ストッパ１９は、溶融性部材で構成された板状部材または棒状部材を備え、この板状部材または棒状部材の上にローラー１１を載せてローラー１１を支持するものでもよい。この板状部材または棒状部材は、例えば、支持鋼材１６に設けられた孔１０４に固定される。
【００３３】
ローラー１１は、通常時には、溶融性ストッパ１９に支持されて配管貫通部６の上方（配管貫通部６よりも支持鋼材１６の上端側）に位置し、火災発生時には、溶融性ストッパ１９の溶融性部材が溶融または焼失することで、重力の作用により配管貫通部６の下方（配管貫通部６よりも支持鋼材１６の下端側）に移動する。
【００３４】
ガイド１５は、配管貫通部６の下方にローラーストッパ２０を備える。ローラーストッパ２０は、火災発生時にローラー１１が重力の作用で配管貫通部６の下方に移動したときに、ローラー１１の移動を止めてローラー１１を支持する。
【００３５】
火災が発生していない通常時（図１Ａ、図２Ａ）では、ローラー１１が配管貫通部６の上方に位置するので、不燃材カバー機構１４は、配管貫通部６の上方で、不燃材カバー１０同士の接続部で折りたたまれている。通常時では、不燃材カバー機構１４は、遮炎装置が設けられている面（壁１の面）に対して不燃材カバー１０が突出し、複数の不燃材カバー１０の面がくの字状またはジグザグ状を形成する状態で保持されている。また、可燃性配管２には、不燃材カバー１０等の不燃材カバー機構１４の自重が掛かっていない。
【００３６】
火災が発生すると雰囲気温度（室温）の上昇に伴い可燃性配管２が燃焼または溶融して消失し、壁１の配管貫通部６の少なくとも一部が開口する。この火災発生時に、通常時ではローラー１１を支持していた溶融性ストッパ１９の溶融性部材は、少なくとも一部が溶融または焼失する。溶融性ストッパ１９の溶融性部材が溶融または焼失すると、ローラー１１は、重力の作用によって、ガイド１５を走行して配管貫通部６の下方に移動する。ローラー１１が配管貫通部６の下方に移動すると、ローラー軸１１ａも配管貫通部６の下方に移動し、不燃材カバー１０が壁１の開口部を覆う（図１Ｂ、図２Ｂ）。
【００３７】
すなわち、不燃材カバー機構１４は、通常時では配管貫通部６の上方で折りたたまれており、火災発生時に広がって配管貫通部６の下方まで伸長して開口部を閉じ、複数の不燃材カバー１０は、通常時では壁１に対して突出し、くの字状またはジグザグ状を形成する状態で保持されており、火災発生時に互いの面の位置がそろって平らになるように下方に移動し配管貫通部６を覆って開口部を閉じる。火災発生時に不燃材カバー１０が配管貫通部６を覆うと、上部不燃材カバー１０ａの上端部は、上方に位置する遮蔽鋼材２６に接触し、下部不燃材カバー１０ｂの下端部は、下方に位置する遮蔽鋼材２６に接触する。支持鋼材１６と遮蔽鋼材２６は、それぞれが不燃材カバー１０との間で隙間が生じないように設けられる。従って、不燃材カバー１０の左右にある不燃材カバー１０と壁１との隙間は、支持鋼材１６によって塞がれており、不燃材カバー１０の上下にある不燃材カバー１０と壁１との隙間は、遮蔽鋼材２６によって塞がれている。また、複数の不燃材カバー１０は、不燃材カバー機構１４が下方に伸長したとき（不燃材カバー１０の互いの面の位置がそろって平らになったとき）、互いの間で隙間が生じないように、それぞれの一部が重なっている。
【００３８】
また、火災発生時には、不燃材カバー連結板１３も、壁１の開口部を閉じるのに寄与する。不燃材カバー連結板１３は、火災発生時に不燃材カバー機構１４が配管貫通部６の下方まで伸長したとき、不燃材カバー１０と壁１との隙間を塞ぐ。
【００３９】
本実施例による配管貫通部の遮炎装置は、このようにして、火災発生時には、開口した配管貫通部６を隙間なく覆うことができる。
【００４０】
配管スリーブ４の内部に充填された穴仕舞材３が火災で燃焼、溶融、または収縮する物質である場合は、火災発生時には、配管貫通部６だけでなく、配管スリーブ４の内部も開口する。このため、火災発生時には、配管スリーブ４の内部の開口部も覆う必要がある。本実施例による配管貫通部の遮炎装置は、火災発生時に、配管スリーブ４の内部の開口部も覆う構成を備えることができる。
【００４１】
図３は、本実施例による配管貫通部の遮炎装置の別の構成を示す図であり、図１Ａと同様に、遮炎装置を壁に向かう方向から見た、火災が発生していない通常時の構成を示す図である。図３において、右半分は外観図であり、左半分は壁に平行な面での断面図であり、内部の構成を示す。
【００４２】
図３に示した遮炎装置は、図１Ａ〜２Ｂに示した遮炎装置と同様の構成を備えるが、支持鋼材１６と遮蔽鋼材２６の位置が異なる。図３に示した遮炎装置では、支持鋼材１６は、配管スリーブ４の水平方向の両側方に設けられ、配管スリーブ４を水平方向の両側から挟むように位置する。遮蔽鋼材２６は、配管スリーブ４を上下方向（重力方向）の両側から挟むように位置する。このように、支持鋼材１６と遮蔽鋼材２６は、配管スリーブ４を囲むように配置される。
【００４３】
火災が発生していない通常時では、不燃材カバー機構１４は、配管スリーブ４の上方で折りたたまれている。火災が発生すると、溶融性ストッパ１９の溶融性部材が溶融または焼失し、ローラー１１とローラー軸１１ａが配管スリーブ４の下方に移動し、不燃材カバー１０が壁１の開口部を覆う。
【００４４】
不燃材カバー機構１４の作用は、図１Ａ〜図２Ｂに示した遮炎装置と同様である。従って、図３に示した遮炎装置は、火災発生時には、開口した配管貫通部６と配管スリーブ４の内部を隙間なく覆うことができる。
【実施例２】
【００４５】
本発明の実施例２による配管貫通部の遮炎装置を説明する。本実施例による遮炎装置は、実施例１による遮炎装置と同様の構成を備え、溶融性ストッパ１９が以下に説明する構成を備える。
【００４６】
図４Ａと図４Ｂは、本実施例による配管貫通部の遮炎装置が備える溶融性ストッパ１９の構成を示す図であり、遮炎装置を壁に向かう方向から見た図である。図４Ａは、火災が発生していない通常時の構成を示し、図４Ｂは、火災発生時の構成を示す。
【００４７】
図５は、支持鋼材１６に設けられた溶融性ストッパ１９を示す図であり、火災が発生していない通常時に、遮炎装置を上方（重力方向の上側）から見た図である。
【００４８】
図４Ａに示すように、火災が発生していない通常時では、溶融性ストッパ１９は、溶融性部材１０２、金属棒１０１、及び金属板１００を備え、溶融性部材１０２がローラー１１を支持している。
【００４９】
溶融性部材１０２は、板状または棒状であり、金属棒１０１に固定され、金属棒１０１が内部に配置されている部分を有する。金属棒１０１は、棒状であり、一端部が溶融性部材１０２の内部に位置して溶融性部材１０２を支持し、他端が金属板１００に接続され、金属板１００と一体となっている。金属板１００は、板状であり、金属棒１０１に雰囲気温度（室温）を伝え、金属棒１０１を介して溶融性部材１０２の内部にも雰囲気温度を伝える。金属板１００は、雰囲気温度を効率よく金属棒１０１と溶融性部材１０２の内部に伝えるために十分な表面積を有する。金属棒１０１と金属板１００は、熱伝導率の高い物質、例えば銅で形成することができる。
【００５０】
溶融性部材１０２は、通常時には、ローラー１１を載せているローラー保持部１０３（金属棒１０１が内部に配置されていない部分）を有し、ローラー１１がガイド１５の中で下方向に移動しないように、ローラー保持部１０３でローラー１１を支持している。ローラー保持部１０３は、常温（火災が発生していない通常時の雰囲気温度）で不燃材カバー機構１４の自重を支えることが可能な強度を有する。
【００５１】
図５に示すように、溶融性ストッパ１９は、支持鋼材１６の孔１０４の中に金属棒１０１が配置されて、支持鋼材１６に固定される。溶融性部材１０２の一部が孔１０４の中に配置されてもよい。但し、火災発生時に雰囲気温度が上昇して溶融性部材１０２が溶融または焼失しても、孔１０４が金属棒１０１で塞がれるようにする。このため、金属棒１０１は、形状と大きさ（例えば、直径または幅）が孔１０４の形状と大きさとほぼ等しい部分を有し、火災発生時にはこの部分で孔１０４を塞ぐ。上述したように、溶融性部材１０２は、火災が発生していない通常時では、ローラー保持部１０３でローラー１１を支持している。
【００５２】
図４Ｂに示すように、火災が発生して雰囲気温度が上昇すると、金属板１００と金属棒１０１の温度が上昇する。溶融性部材１０２は、外面にだけでなく、内部にも金属板１００と金属棒１０１を介して、効率良く火災の熱が伝えられる。火災の熱が伝えられた溶融性部材１０２は、少なくとも一部が溶融または焼失し、ローラー保持部１０３が消失するか不燃材カバー機構１４を支持できなくなる。すると、ローラー１１は、ローラー保持部１０３に支持されなくなり、重力の作用によってガイド１５を走行して配管貫通部６または配管スリーブ４の下方に移動し、不燃材カバー１０が壁１の開口部を覆う。溶融性ストッパ１９が金属板１００と金属棒１０１を備えることで、火災時には、火災の熱が効率良く溶融性部材１０２に伝えられ、不燃材カバー１０が確実に壁１の開口部を覆う。
【００５３】
本実施例による配管貫通部の遮炎装置は、溶融性ストッパ１９が以上に説明したような構成を備えることで、火災発生時には、開口した配管貫通部６または配管スリーブ４の内部を隙間なく覆うことができる。
【実施例３】
【００５４】
本発明の実施例３による配管貫通部の遮炎装置を説明する。本実施例による遮炎装置は、実施例１による遮炎装置と同様の構成を備えるが、不燃材カバー機構１４が、４つの不燃材カバー１０を備える点が、実施例１と異なる。
【００５５】
実施例１でも述べたように、火災が発生していない通常時では、不燃材カバー機構１４は、配管貫通部６または配管スリーブ４の上方で、不燃材カバー１０同士の接続部で折りたたまれている。実施例１のように不燃材カバー機構１４が不燃材カバー１０を２つだけ備える場合には、可燃性配管２や配管スリーブ４の径が大きいと、不燃材カバー１０が大きくなる。すると、不燃材カバー機構１４は、通常時に折りたたまれていると、遮炎装置が設けられている面（壁１の面）に対して不燃材カバー１０が突出する長さが長くなり、可燃性配管２の周辺に存在する他の構造物と干渉する恐れがある。
【００５６】
このため、不燃材カバー機構１４は、３つ以上（好ましくは偶数個）の不燃材カバー１０を備えることで、不燃材カバー１０を小さくすることができる。火災が発生していない通常時では、不燃材カバー機構１４は、蛇腹状に多段に折りたたまれ、複数の不燃材カバー１０の面がジグザグ状を形成する状態で保持される。これにより、不燃材カバー１０は、遮炎装置が設けられている面に対して突出する長さを短くすることができる。
【００５７】
本実施例では、不燃材カバー機構１４が４つの不燃材カバー１０を備える例を説明する。以下では、本実施例での不燃材カバー機構１４について、実施例１での不燃材カバー機構１４と異なる点のみを説明する。
【００５８】
図６Ａと図６Ｂは、本実施例による配管貫通部の遮炎装置の構成を示す図であり、実施例１の図２Ａ、図２Ｂと同様に、可燃性配管２の中心線から見た図である。図６Ａは、図２Ａに対応し、火災が発生していない通常時の構成を示し、図６Ｂは、図２Ｂに対応し、火災発生時の構成を示す。
【００５９】
不燃材カバー機構１４は、４つの不燃材カバー１０（１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ）、４対の不燃材カバー連結板１３（１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ）、２つのローラー軸１１ｂ、１１ｃ、３つの不燃材カバー軸１２（１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ）、２対のローラー１１、及び１対の溶融性ストッパ１９を備える。４つの不燃材カバー１０ｃ〜１０ｆは、上下方向に接続され、それぞれが４対の不燃材カバー連結板１３ｃ〜１３ｆに接続される。不燃材カバー軸１２ｃは、不燃材カバー連結板１３ｃの上端部に備えられた孔を貫通し、支持鋼材１６のガイド１５に固定されている。不燃材カバー軸１２ｄにより、不燃材カバー連結板１３ｃと不燃材カバー連結板１３ｄとが接続され、ローラー軸１１ｂにより、不燃材カバー連結板１３ｄと不燃材カバー連結板１３ｅとが接続され、不燃材カバー軸１２ｅにより、不燃材カバー連結板１３ｅと不燃材カバー連結板１３ｆとが接続される。
【００６０】
なお、２対のローラー１１は、図６Ａと図６Ｂに示していない。また、図６Ｂでは、見やすくするために、溶融性ストッパ１９を示していない。
【００６１】
最上部に位置する不燃材カバー１０ｃは、不燃材カバー連結板１３ｃと不燃材カバー軸１２ｃにより、支持鋼材１６に固定される。
【００６２】
２対のローラー１１は、それぞれがローラー軸１１ｂ、１１ｃの両端部に設けられ、支持鋼材１６のガイド１５の中に位置する。ローラー軸１１ｃの両端部に設けられたローラー１１は、ガイド１５の中で最下部にあるローラーであり、最下部に位置する不燃材カバー１０ｆに接続され、火災が発生していない通常時（図６Ａ）では、配管貫通部６または配管スリーブ４の上方に位置するように溶融性ストッパ１９の溶融性部材に支持され、火災発生時（図６Ｂ）には、配管貫通部６または配管スリーブ４よりも下方にガイド１５の中で移動する。また、ローラー１１は、不燃材カバー１０ｄ、１０ｅにも接続されている。火災発生時に、不燃材カバー機構１４が広がって配管貫通部６の下方まで伸長して開口部を閉じ、不燃材カバー１０が配管貫通部６を覆うと、最上部に位置する不燃材カバー１０ｃの上端部は、上方に位置する遮蔽鋼材２６に接触し、最下部に位置する不燃材カバー１０ｆの下端部は、下方に位置する遮蔽鋼材２６に接触する。
【００６３】
以上説明したように、不燃材カバー機構１４は、３つ以上（好ましくは偶数個）の不燃材カバー１０を備え、火災が発生していない通常時では、蛇腹状に多段に折りたたまれて、遮炎装置が設けられている面に対して不燃材カバー１０が突出する長さを短くすることができる。これにより、不燃材カバー機構１４は、通常時に、可燃性配管２の周辺にある他の構造物との干渉を考慮する必要がなくなる。
【実施例４】
【００６４】
本発明による配管貫通部の遮炎装置は、可燃性配管２が壁１を貫通している場合だけでなく、床または天井を貫通している場合にも、この床または天井に設けることができる。本実施例では、火災発生時に床または天井の配管貫通部６の開口部を密閉する遮炎装置の例を説明する。
【００６５】
図７は、本発明の実施例４による配管貫通部の遮炎装置の構成を示す図であり、床に設置された遮炎装置の側面図である。図７は、火災が発生していない通常時の遮炎装置の構成を示す。本実施例による遮炎装置は、実施例１に示した遮炎装置と共通する構成を備えるが、以下の点が実施例１の遮炎装置と主に異なる。すなわち、実施例１の遮炎装置（図１Ａ、２Ａ）では、支持鋼材１６は、長さ方向が重力方向（上下方向）に沿って壁１の面に平行に延伸するが、本実施例の遮炎装置では、支持鋼材１６は、長さ方向が重力方向に対して斜めに、すなわち、長さ方向の両端で高さ方向の位置が異なるように延伸する。
【００６６】
本実施例による配管貫通部の遮炎装置は、床５を貫通する可燃性配管２と配管スリーブ４との周囲に設けられ、不燃材カバー機構１４と、１対の台座鋼材２８、少なくとも３つの遮蔽鋼板２７と、１対の支持鋼材１６と、１対の遮蔽鋼材２６を備える。本実施例による遮炎装置は、床５に設置され、火災発生時に床５の配管貫通部６と配管スリーブ４の内部の開口部を密閉する。
【００６７】
不燃材カバー機構１４は、２つの不燃材カバー１０、２対の不燃材カバー連結板１３、１つのローラー軸１１ａ、２つの不燃材カバー軸１２、１対のローラー１１、及び１対の溶融性ストッパ１９を備える。なお、図７には、ローラー軸１１ａ、２つの不燃材カバー軸１２のうち上方に位置して支持鋼材１６のガイド１５に固定されている不燃材カバー軸１２、及びローラー１１は、示していない。不燃材カバー機構１４の構成は、実施例１での不燃材カバー機構１４と同じである。
【００６８】
台座鋼材２８は、棒状部材であり、プレート１７とアンカーボルト１８によって床５に固定される。台座鋼材２８は、床５との間で隙間がないように床５に設けられ、遮蔽鋼板２７と遮蔽鋼材２６の１つを支持する。
【００６９】
遮蔽鋼板２７は、板状部材であり、台座鋼材２８との間で隙間がないように台座鋼材２８に立った状態で設けられ、支持鋼材１６を支持する。遮蔽鋼板２７は、遮蔽鋼材２６を支持してもよい。すなわち、遮蔽鋼板２７は、床５の面に対して立った状態で設けられ、少なくとも支持鋼材１６を支持する部材である。
【００７０】
支持鋼材１６は、長さ方向の両端の高さ方向の位置が互いに異なるように、重力方向に対して斜めに延伸し、長さ方向に延伸するガイド１５を備える。支持鋼材１６は、遮蔽鋼板２７との間で隙間がないように遮蔽鋼板２７の上部に設けられ、遮蔽鋼板２７によって重力方向に対して斜めに、すなわち床５の面と交わるように設置される。
【００７１】
遮蔽鋼板２７には、支持鋼材１６の長さ方向に沿って設けられるものと、支持鋼材１６の長さ方向に交わる方向に沿って設けられるものとがある。これら少なくとも３つの遮蔽鋼板２７は、床５の面に対して斜めに設置された支持鋼材１６と床５との間を３方で接続し、配管貫通部６の周囲を囲む。
【００７２】
２つの不燃材カバー１０は、支持鋼材１６の長さ方向に互いに接続される。
【００７３】
ガイド１５は、ローラー１１が回転しながら走行する部分であり、下部にローラーストッパ２０を備える。支持鋼材１６が床５の面と交わる角度は、火災発生時に溶融性ストッパ１９の溶融性部材が溶融または焼失したときに、ガイド１５でのローラー１１の走行速度や走行し易さ（ガイド１５のローラー１１に対する摩擦力）に応じて決めることができる。
【００７４】
遮蔽鋼材２６は、支持鋼材１６に設けられる。遮蔽鋼材２６のうち１つ（上方に位置する遮蔽鋼材２６）は、遮蔽鋼板２７にも固定され、もう１つ（下方に位置する遮蔽鋼材２６）は台座鋼材２８にも固定される。遮蔽鋼材２６は、支持鋼材１６と遮蔽鋼板２７との間、または支持鋼材１６と台座鋼材２８との間で隙間がないように設置される。
【００７５】
溶融性ストッパ１９は、火災が発生していない通常時では、溶融性部材がローラー１１を、配管貫通部６よりも支持鋼材１６の上端側で支持する。
【００７６】
不燃材カバー機構１４は、火災が発生していない通常時では、床５の面に対して不燃材カバー１０が突出するように不燃材カバー１０同士の接続部で折りたたまれて、配管貫通部６よりも支持鋼材１６の上端側に位置する。火災発生時に雰囲気温度が上昇して溶融性ストッパ１９の溶融性部材が溶融または焼失すると、溶融性部材に支持されていたローラー１１は、重力の作用によってガイド１５を走行し、床５の配管貫通部６を越えて、配管貫通部６よりも支持鋼材１６の下端側に移動し、不燃材カバー１０が床５の開口部を覆う。このようにして、不燃材カバー機構１４は、火災発生時に広がって支持鋼材１６の下端側に伸長して開口部を閉じる。支持鋼材１６と遮蔽鋼材２６は、不燃材カバー１０が床５の開口部を覆うと、それぞれが不燃材カバー１０との間で隙間が生じないように設けられている。従って、火災発生時には、不燃材カバー１０、支持鋼材１６、遮蔽鋼材２６、遮蔽鋼板２７、及び台座鋼材２８は、床５の開口部を隙間なく覆うことができる。
【００７７】
可燃性配管２が天井を貫通する場合は、本実施例による配管貫通部の遮炎装置は、天井に設置され、天井の開口部を隙間なく覆うことができる。遮炎装置を天井に設置する場合は、台座鋼材２８を天井に固定し、支持鋼材１６を重力方向に対して斜めに、すなわち天井面と交わって延伸するように天井に固定する。
【００７８】
以上のようにして、本実施例による配管貫通部の遮炎装置は、可燃性配管が床または天井を貫通している場合にも、火災発生時に床または天井の配管貫通部６の開口部を密閉することができる。
【００７９】
なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記の実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、削除したり、他の構成を追加・置換したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…壁、２…可燃性配管、３…穴仕舞材、４…配管スリーブ、５…床、６…配管貫通部、１０…不燃材カバー、１０ａ…上部不燃材カバー、１０ｂ…下部不燃材カバー、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ…不燃材カバー、１１…ローラー、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ…ローラー軸、１２…不燃材カバー軸、１２ａ…上部不燃材カバー軸、１２ｂ…下部不燃材カバー軸、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ…不燃材カバー軸、１３…不燃材カバー連結板、１３ａ…上部対の不燃材カバー連結板、１３ｂ…下部対の不燃材カバー連結板、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ…不燃材カバー連結板、１４…不燃材カバー機構、１５…ガイド、１６…支持鋼材、１７…プレート、１８…アンカーボルト、１９…溶融性ストッパ、２０…ローラーストッパ、２６…遮蔽鋼材、２７…遮蔽鋼板、２８…台座鋼材、１００…金属板、１０１…金属棒、１０２…溶融性部材、１０３…ローラー保持部、１０４…支持鋼材の孔。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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