(57)【要約】【課題】貯湯タンクを安定した状態で支持しつつ、貯湯タンクの保温性を高めることができる給湯器の貯湯装置を提供する。【解決手段】給湯器の貯湯装置１は、円筒形状を成して中心軸が垂直方向に延びて互いに並んで配置される２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂと、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの下部に設けられ、これら貯湯タンク２Ａ，２Ｂの互いに対向する周面と反対側の周面の各２箇所に接合される４本の脚部７と、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部を互いに連結させる連結部８とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を成して中心軸が垂直方向に延びて互いに並んで配置される２個の貯湯タンクと、
それぞれの前記貯湯タンクの下部に設けられ、これら貯湯タンクの互いに対向する周面と反対側の周面の各２箇所に接合される４本の脚部と、
それぞれの前記貯湯タンクの上部を互いに連結させる連結部と、
を備える給湯器の貯湯装置。
【請求項２】
前記貯湯タンクの平面視で、１の箇所に接合された前記脚部と前記貯湯タンク同士の中間点とを結ぶ仮想線と、他の箇所に接合された前記脚部と前記貯湯タンク同士の中間点を結ぶ仮想線との間の角度が２０度以上、９０度以下である請求項１に記載の給湯器の貯湯装置。
【請求項３】
前記貯湯タンクの平面視で、１の箇所に接合された前記脚部と前記中心軸を結ぶ仮想線と、他の箇所に接合された前記脚部と前記中心軸を結ぶ仮想線との間の角度が８０度以上、１６０度以下である請求項１に記載の給湯器の貯湯装置。
【請求項４】
前記連結部が、それぞれの前記貯湯タンクの互いに対向する周面同士を連結する連結部材である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の給湯器の貯湯装置。
【請求項５】
前記連結部が、それぞれの前記貯湯タンクの上部を一体的に覆い、かつ発砲樹脂を含む材料で形成される保温部材である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の給湯器の貯湯装置。
【請求項６】
前記保温部材が、それぞれの前記貯湯タンクの互いに対向する周面同士の間に設けられるスペーサを備える請求項５に記載の給湯器の貯湯装置。
【請求項７】
前記スペーサが、前記発砲樹脂よりも高い強度を有する樹脂で形成される請求項６に記載の給湯器の貯湯装置。
【請求項８】
２個の前記貯湯タンクの周囲を覆う４枚の板部材で形成され、平面視で四角形状を成す筐体と、
前記貯湯タンクを用いた給湯を制御する給湯制御装置と、
前記筐体の内部空間の前側に設けられ、前記給湯制御装置を設置する空間部と、
前記筐体の左側および右側の前記板部材の内面同士を互いに連結し、かつ前記空間部に隣接する前記貯湯タンクの上部を支持する支持部と、
を備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の給湯器の貯湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、給湯器の貯湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒形状を成して垂直方向に延びる２個の缶体を並べることで、狭いスペースに設置できるようにした給湯装置の貯湯槽がある。このような貯湯槽では、１本の缶体を３本以上の脚部で支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１個の缶体が３本の脚部で支持されるため、缶体が安定して支持される。しかしながら、脚部は、缶体（貯湯タンク）の外周面に直に接合されるので、缶体に貯められた湯の熱が脚部を介して外部に逃げてしまう。そこで、缶体の安定性を確保しつつ、保温性を高めたいという要望がある。
【０００５】
本発明の実施形態は、このような事情を考慮してなされたもので、貯湯タンクを安定した状態で支持しつつ、貯湯タンクの保温性を高めることができる給湯器の貯湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る給湯器の貯湯装置は、円筒形状を成して中心軸が垂直方向に延びて互いに並んで配置される２個の貯湯タンクと、それぞれの前記貯湯タンクの下部に設けられ、これら貯湯タンクの互いに対向する周面と反対側の周面の各２箇所に接合される４本の脚部と、それぞれの前記貯湯タンクの上部を互いに連結させる連結部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の給湯器の貯湯装置を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の給湯器の貯湯装置を示す縦断側面図。
【図３】図２における貯湯装置を示すＡ−Ａ断面図。
【図４】貯湯タンクと脚部の関係を示す平面図。
【図５】第２実施形態の上部保温部材を示す縦断側面図。
【図６】第２実施形態の貯湯装置の上部を示す縦断側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、本実施形態を添付図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態の給湯器の貯湯装置について図１から図４を用いて説明する。以下、図２の紙面左側を貯湯装置の正面側（前方側）とし、図３および図４の紙面下側を貯湯装置の正面側（前方側）として説明する。
【０００９】
図１の符号１は、給湯器の貯湯装置である。この貯湯装置１は、給湯に用いる湯水を貯める装置である。なお、特に図示はしないが、給湯器は、電力を用いて湯水を沸き上げるヒートポンプ式の熱交換器を備える。例えば、湯水の使用量が少ない深夜などの時間帯に、湯水を熱交換器に送って沸き上げを行う。そして、沸き上げられた湯水を貯湯装置１に貯める。
【００１０】
この貯湯装置１は、主に屋外に設置される。また、屋内に設けられる給湯系統に貯湯装置１が接続される。そして、使用者が湯水を使用するときには、貯湯装置１に貯められた湯水を給湯系統に供給する。
【００１１】
図１に示すように、貯湯装置１は、湯水を貯める２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂと、これらの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの周囲を一体的に覆う箱状を成す筐体３を備える。なお、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂは、同一構成を成している。これらの貯湯タンク２Ａ，２Ｂは、円筒形状を成し、その中心軸が垂直方向に延びるように配置される。また、筐体３は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上下方向の全体を覆うことができる縦長の部材である。この筐体３は、前後方向および左右方向の寸法よりも、高さ寸法が長くなっている。
【００１２】
本実施形態では、前側の第１貯湯タンク２Ａと後側の第２貯湯タンク２Ｂとが、互いに前後に並べて配置されている。これらの貯湯タンク２Ａ，２Ｂを前後に並べることで、貯湯装置１の左右方向の幅を小さくすることができる。そのため、狭いスペースにも、貯湯装置１を設置できるようにしている。
【００１３】
貯湯タンク２Ａ，２Ｂは、ステンレスなどの金属材により形成される。それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂは、筒部材４の上面側が上鏡５（皿形鏡板）で塞がれるとともに、筒部材４の下面側が下鏡６（皿形鏡板）で塞がれた略密閉容器である。そして、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの内部に所定温度の湯水が貯められる。
【００１４】
図１および図２に示すように、貯湯装置１は、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの下部の各２箇所に接合される４本の脚部７と、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部を互いに連結させる連結部材８（連結部）とを備える。１個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂに対して、２本の脚部７が接合される。そして、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部が連結部材８で連結されることで、こられの貯湯タンク２Ａ，２Ｂを４本の脚部７で支持することができる。
【００１５】
なお、連結部材８は、金属材により形成される。この連結部材８は、少なくとも貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上下方向の中央よりも上方位置に設けられていれば良い。本実施形態では、連結部材８が、貯湯タンク２Ａ，２Ｂを形成する上鏡５よりも低い位置、かつ筒部材４の上端近傍の位置に接続される。さらに、この連結部材８は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上下方向の寸法のうち、上端から２５％以内の位置に設けられていれば良い。
【００１６】
４本の脚部７は、金属材により形成される。また、これらの脚部７の上端は、固定金具９を介して貯湯タンク２Ａ，２Ｂに固定される。なお、固定金具９は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの外周面に溶接されている。これらの固定金具９は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂを形成する下鏡６よりも高い位置、かつ筒部材４の下端近傍の位置に接続される。さらに、これらの固定金具９は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上下方向の寸法のうち、下端から２５％以内の位置に設けられていれば良い。
【００１７】
本実施形態では、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂのうち、一方を高温側のタンクとするとともに他方を低温側のタンクとして、それぞれ異なる温度の湯水を貯めることができる。特に、高温側のタンクでは、上部から下部までの上下方向の全体に亘って高い温度の湯水が貯められるので、下部に接続される脚部７から熱が逃げてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、貯湯タンク２Ａ，２Ｂのそれぞれの脚部７を２本ずつとし、貯湯装置１として脚部７を４本に限定することで、タンク１個あたり３本の脚部を有するものと比較して貯湯タンク２Ａ，２Ｂの保温性を高めることができる。
【００１８】
また、第１貯湯タンク２Ａと第２貯湯タンク２Ｂは、所定寸法の間隙を設けて配置される。これらの貯湯タンク２Ａ，２Ｂを離間させることで、一方から他方に熱が移動しないようにしている。
【００１９】
詳細な図示を省略するが、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの周囲には、貯湯タンク２Ａ，２Ｂに対する湯水の出し入れを行うための配管およびバルブが設けられる。また、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの下方位置には、１枚のドレンパン１０が設けられる。このドレンパン１０は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂ、配管またはバルブから滴り落ちる水を受けとめるために設けられる。なお、滴り落ちる水は、部材の表面で結露した水または漏洩した水などである。このドレンパン１０で受けた水は、ドレンパン１０に接続されたドレンホース（図示略）を介して排出される。
【００２０】
貯湯タンク２Ａ，２Ｂを支持する４本の脚部７は、金属製のドレンパン１０を貫通して設けられる。そして、脚部７の下端がコンクリート製の土台１１に設置される。それぞれの脚部７は、土台１１にアンカーボルトで固定される。
【００２１】
なお、脚部７とドレンパン１０とは、相互に固定されており、脚部７からドレンパン１０に熱が伝導されるようになっている。本実施形態では、貯湯タンク２Ａ，２Ｂに直接的に接合される脚部７が４本であれば良い。なお、この他にも、貯湯タンク２Ａ，２Ｂには接合されず、ドレンパン１０よりも下方に配置される別の脚部を設け、５本以上の脚部で貯湯装置１を土台１０に固定するようにしても良い。
【００２２】
また、脚部７がドレンパン１０を貫通しない構成としても良い。例えば、脚部７をドレンパン１０よりも上側の部分と下側の部分とで別部材としても良い。そして、この脚部７の上側の部材と下側の部材とを、ドレンパン１０を介して接続しても良い。
【００２３】
図３に示すように、連結部材８は、第１貯湯タンク２Ａの外周面に溶接された第１部材１２と、第２貯湯タンク２Ｂの外周面に溶接された第２部材１３とで構成される。なお、貯湯装置１の組み立て時に、第１部材１２と第２部材１３とがネジを用いて互いに連結される。
【００２４】
この連結部材８により、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの互いに対向する周面同士が連結される。このようにすれば、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が近づく方向に揺れる（倒れる）ことを防ぐとともに、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が離れる方向に揺れる（倒れる）ことを防ぐことができる。
【００２５】
次に、貯湯タンク２Ａ，２Ｂと脚部７の関係を詳述する。図４に示すように、平面視において、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの中心軸Ｃを通過する前後方向に延びる仮想線Ｔを規定する。この仮想線Ｔに直交し、かつ各中心軸Ｃをそれぞれ通過する２本の仮想線Ｌ１，Ｌ２を規定する。
【００２６】
本実施形態では、第１貯湯タンク２Ａの外周面の仮想線Ｌ１よりも後側と、第２貯湯タンク２Ｂの外周面の仮想線Ｌ２よりも前側とが、互いに対向する周面Ｑ１となっている。そして、これら貯湯タンク２Ａ，２Ｂにおいて、互いに対向する周面Ｑ１と、その反対側の周面Ｑ２の各２箇所に脚部７が接合される。なお、第１貯湯タンク２Ａの外周面の仮想線Ｌ１よりも前側と、第２貯湯タンク２Ｂの外周面の仮想線Ｌ２よりも後側とが、反対側の周面Ｑ２となっている。
【００２７】
なお、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの外周面において、１の箇所の脚部７が接合される部分を仮想点Ｐ１とし、他の箇所の脚部７が接合される部分を仮想点Ｐ２とする。さらに、貯湯タンク２Ａ，２Ｂ同士の中間点Ｍを規定する。この中間点Ｍは、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの中心軸Ｃの中間に配置される。この中間点Ｍは、連結部材８（図３参照）の前後方向の中央に配置される。
【００２８】
本実施形態では、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの平面視において、仮想点Ｐ１と中間点Ｍとを結ぶ仮想線Ｖ１と、仮想点Ｐ２と中間点Ｍとを結ぶ仮想線Ｖ２とを規定した場合に、仮想線Ｖ１と仮想線Ｖ２との間の角度αが５５度となっている。なお、この角度αは、２０度以上、９０度以下であれば良い。
【００２９】
また、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの平面視において、仮想点Ｐ１と中心軸Ｃとを結ぶ仮想線Ｖ３と、仮想点Ｐ２と中心軸Ｃとを結ぶ仮想線Ｖ４とを規定した場合に、仮想線Ｖ３と仮想線Ｖ４との間の角度βが１２０度となっている。なお、この角度βは、８０度以上、１６０度以下であれば良い。
【００３０】
２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂは、それぞれ同一構成を成し、かつ４本の脚部７が、中間点Ｍを中心として回転対称（点対称）の配置となっている。このようにすれば、地震が発生したときに貯湯タンク２Ａ，２Ｂに水平方向に加わる揺れ（横揺れ）に対して、最も安定した状態で貯湯タンク２Ａ，２Ｂを支持することができる。
【００３１】
また、中間点Ｍに連結部材８が設けられ、この連結部材８により互いの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部が連結されることで、地震が発生したときに、一方の貯湯タンク２Ａに生じる揺れが他の貯湯タンク２Ｂに伝達されるようになる。そのため、互いの揺れを相殺させることができる。
【００３２】
また、例えば、据え付け後などにおいて、貯湯タンク２Ａ，２Ｂが空の状態からタンク内に水が供給されている途中などで、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂに異なる量の湯水が貯まっている状態では、互いが異なる方向に揺れる場合がある。このときに、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が離れる方向に揺れる場合は、その揺れが相殺される。また、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が近づく方向に揺れる場合も、その揺れが相殺される。
【００３３】
従来技術のように、１個の貯湯タンクを３本の脚部で単独で支持するよりも、本実施形態のように、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部を互いに連結し、かつ４本の脚部７で支持した方が、耐震性が向上する。
【００３４】
また、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂを４本の脚部７で支持する場合の１個の重心は、中間点Ｍとほぼ一致する。なお、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂに貯められた湯水の量が異なる場合は、この重心が前後方向に変位する場合がある。
【００３５】
また、４本の脚部７にそれぞれ対応する４つの仮想点Ｐ１，Ｐ２を頂点とした仮想の四角形の面積（支持基底面積）が最大となることが好ましい。この四角形の面積を大きくし、その中心に重心を配置することで、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂを安定した状態で支持することができる。
【００３６】
従来技術のように、１個の貯湯タンクを３本の脚部で単独で支持する場合は、３本の脚部を頂点とした仮想の三角形の面積（支持基底面積）の中心に、貯湯タンクの重心が存在していた。この三角形の面積が小さいため、貯湯タンクが揺れ易いという課題があるが、本実施形態では、このような課題を解決することができる。
【００３７】
また、脚部７の筐体３の外部に露出した部分、または脚部７に固定されたドレンパン１０が放熱板として機能してしまい、脚部７およびドレンパン１０を介して貯湯タンク２Ａ，２Ｂの熱が逃げてしまうおそれがある。従来技術のように、１個の貯湯タンクに３本の脚部を接続する場合と比較して、本実施形態では、１個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂに２本の脚部７の接続で済むので、放熱ロスを従来の３分の２に低減させることができる。また、脚部７の部品数とその組立工数を減らせるので、製造コストを低減させることができる。また、貯湯装置１の製品重量を減らすことができる。
【００３８】
図２に示すように、貯湯装置１は、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの外周面を覆う外周保温部材１４と、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの下部を覆う下部保温部材１５と、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部を一体的に覆う上部保温部材１６（連結部）とを備える。これらの保温部材１４，１５，１６は、発砲樹脂を含む材料で形成される。なお、発砲樹脂は、耐熱性を有する。
【００３９】
また、下部保温部材１５には、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの下部が嵌る凹部が設けられる。さらに、上部保温部材１６には、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部が嵌る凹部が設けられる。本実施形態では、上部保温部材１６を貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部に取り付けることで、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が互いに連結される。
【００４０】
また、第１貯湯タンク２Ａの前側には、貯湯タンク２Ａ，２Ｂを用いた給湯を制御する給湯制御装置１７が設けられる。給湯制御装置１７には、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂから延びる水路配管（図示略）が集約され、かつバルブなどの各種装置を制御する電気部品を収納する電気部品箱（図示略）が設けられる。
【００４１】
また、給湯制御装置１７は、外周保温部材１４を介して第１貯湯タンク２Ａに対して取り付けられている。つまり、給湯制御装置１７の荷重は、第１貯湯タンク２Ａに加わる。この第１貯湯タンク２Ａに給湯制御装置１７が取り付けられることで、第１貯湯タンク２Ａの固有振動数と、第２貯湯タンク２Ｂの固有振動数とが異なる。そのため、地震が発生したときに、第１貯湯タンク２Ａと第２貯湯タンク２Ｂとが共振を起こさないようにしている。
【００４２】
図３に示すように、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂの周囲を一体的に収納する筐体３は、平面視で四角形状を成す。この筐体３は、前板部材１８と後板部材１９と左板部材２０と右板部材２１との４枚で形成される。これらの板部材１８，１９，２０，２１は、その縁辺同士がネジを用いて互いに連結される。また、これらの板部材１８，１９，２０，２１の下端は、ドレンパン１０に連結される。さらに、筐体３の上面は、天板２２（図２参照）で覆われる。
【００４３】
上部保温部材１６の左側は、左板部材２０に接触する。つまり、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部左側は、上部保温部材１６を介して左板部材２０に支持される。また、上部保温部材１６の右側は、右板部材２１に接触する。つまり、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部右側は、上部保温部材１６を介して右板部材２１に支持される。また、上部保温部材１６の後側は、後板部材１９に接触する。つまり、第２貯湯タンク２Ｂの上部後側は、上部保温部材１６を介して後板部材１９に支持される。
【００４４】
また、給湯制御装置１７を設置するための空間部２３が、筐体３の内部空間の前側に設けられる。つまり、この空間部２３に隣接する第１貯湯タンク２Ａの上部前側は、前板部材１８に支持されていない。そのため、第１貯湯タンク２Ａは、前側に変位（傾倒）し易くなっているが、本実施形態では、この変位を防止するために、第１貯湯タンク２Ａの上部前側を支持する支持部２４が設けられている。
【００４５】
支持部２４は、左板部材２０の内面から右板部材２１の内面まで架け渡される金属製の板材（補強板）である。この支持部２４の左右端部が、ネジを用いて左板部材２０および右板部材２１の内面に取り付けられる。つまり、左板部材２０および右板部材２１は、支持部２４を介して互いに連結される。上部保温部材１６の前側は、支持部２４に接触する。つまり、第１貯湯タンク２Ａの上部前側は、上部保温部材１６を介して支持部２４に支持される。
【００４６】
このようにすれば、２個の貯湯タンク２Ａ，２Ｂの周囲の３面を筐体３の板部材１９，２０，２１により支持しつつ、空間部２３に隣接する貯湯タンク２Ａの上部を支持部２４により支持することで、この貯湯タンク２Ａが空間部２３側に変位（傾倒）されることを抑止することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の給湯器の貯湯装置１Ａについて図５から図６を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。なお、図５は、第２実施形態の上部保温部材１６Ａを貯湯タンク２Ａ，２Ｂに取り付ける前の状態を示す。図６は、第２実施形態の上部保温部材１６Ａを貯湯タンク２Ａ，２Ｂに取り付けた後の状態を示す。
【００４８】
図５に示すように、第２実施形態の上部保温部材１６Ａ（連結部）は、発砲樹脂を含む材料で形成される。そして、この上部保温部材１６Ａは、発砲樹脂よりも高い強度を有する樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂）で形成されるスペーサ２５を備える。このスペーサ２５は、耐熱性を有する。なお、第２実施形態では、第１実施形態の連結部材８が設けられておらず、その替りにスペーサ２５が設けられる。
【００４９】
スペーサ２５は、中心軸が前後方向に延びる円柱形状を成す。このスペーサ２５は、インサート成形などを用いて、上部保温部材１６Ａと一体的に製造することができる。なお、スペーサ２５を上部保温部材１６Ａと別体で成形し、成形後に互いを組み合わせても良い。
【００５０】
図６に示すように、上部保温部材１６Ａを貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部に取り付けることで、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が互いに連結される。さらに、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの互いに対向する周面同士の間にスペーサ２５が設けられる。このように、上部保温部材１６Ａがスペーサ２５と一体となっていることで、上部保温部材１６Ａを貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部に取り付けるだけで、スペーサ２５が配置されるので、製造工程を簡略化することができる。
【００５１】
また、スペーサ２５は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部の互いに対向する周面において、最も近接する部分の間に配置される。そのため、スペーサ２５の容積を最小にすることができる。さらに、スペーサ２５の前後の端面は、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの外周面に面接触される。なお、スペーサ２５の前後の端面は、平坦な面でなくても良く、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの外周面に合せて湾曲された面であっても良い。
【００５２】
上部保温部材１６Ａにより貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部が連結されることで、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が離れる方向に揺れる（倒れる）ことを防ぐことができる。さらに、それぞれの貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士の間にスペーサ２５が設けられることで、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士が近づく方向に揺れる（倒れる）ことを防ぐことができる。
【００５３】
また、スペーサ２５が、発砲樹脂よりも高い強度を有する樹脂で形成されることで、貯湯タンク２Ａ，２Ｂの上部同士を支持する強度をスペーサ２５が有するようになる。また、スペーサ２５が樹脂で形成されることで、一方の貯湯タンク２Ａから他方の貯湯タンク２Ｂにスペーサ２５を介して熱が移動してしまうことを防止することができる。
【００５４】
本実施形態に係る給湯器の貯湯装置を第１実施形態から第２実施形態に基づいて説明したが、いずれか１の実施形態において適用された構成を他の実施形態に適用しても良いし、各実施形態において適用された構成を組み合わせても良い。例えば、貯湯装置１が、第１実施形態の連結部材８と第２実施形態のスペーサ２５の両方を備えるものであっても良い。
【００５５】
以上説明した実施形態によれば、２個の貯湯タンクの互いに対向する周面と反対側の周面の各２箇所に接合される４本の脚部と、それぞれの貯湯タンクの上部を互いに連結させる連結部とを備えることにより、貯湯タンクを安定した状態で支持しつつ、貯湯タンクの保温性を高めることができる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１（１Ａ）…貯湯装置、２Ａ…第１貯湯タンク、２Ｂ…第２貯湯タンク、３…筐体、４…筒部材、５…上鏡、６…下鏡、７…脚部、８…連結部材、９…固定金具、１０…ドレンパン、１１…土台、１２…第１部材、１３…第２部材、１４…外周保温部材、１５…下部保温部材、１６…上部保温部材、１７…給湯制御装置、１８…前板部材、１９…後板部材、２０…左板部材、２１…右板部材、２２…天板、２３…空間部、２４…支持部、２５…スペーサ、Ｃ…中心軸、Ｌ１，Ｌ２…仮想線、Ｍ…中間点、Ｐ１，Ｐ２…仮想点、Ｑ１…互いに対向する周面、Ｑ２…反対側の周面、Ｔ…仮想線、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４…仮想線、α…角度、β…角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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