(57)【要約】【課題】少なくとも筐体内の圧力の異なるいずれの運転状態であっても、筐体内で急速燃焼が発生した場合には、消火剤を噴出し急速燃焼を抑制することを目的とする。【解決手段】固体燃料を微粉状の固体燃料へと粉砕する粉砕機５が、粉砕機５の外殻を構成するハウジング４１と、ハウジング４１内の圧力を検出する圧力センサ６１Ａ，６１Ｂと、粉砕機５の通常運転状態において、圧力センサ６１Ａの検出した圧力が、所定の第１閾値以上の場合に、消火剤を噴出する第１消火剤噴出部６０Ａと、粉砕機５の停止動作状態において、圧力センサ６１Ｂが検出した圧力が、第１閾値とは異なる閾値である第２閾値以上の場合に、消火剤を噴出する第２消火剤噴出部６０Ｂと、を備えている。【選択図】図２
2019037941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料を微粉状の固体燃料へと粉砕する粉砕機であって、
前記粉砕機の外殻を構成する筐体と、
前記筐体内の圧力を検出する圧力センサと、
前記粉砕機が第１運転状態において、前記圧力センサが検出した圧力が、所定の第１閾値以上の場合に、前記筐体内に消火剤を噴出する第１消火剤噴出部と、
前記粉砕機が前記第１運転状態とは異なる運転状態である第２運転状態において、前記圧力センサが検出した圧力が、前記第１閾値とは異なる閾値である第２閾値以上の場合に、前記筐体内に消火剤を噴出する第２消火剤噴出部と、を備えている粉砕機。
【請求項２】
前記第１運転状態は、前記粉砕機が通常運転状態であって、
前記第２運転状態は、前記粉砕機が稼働停止時及び稼働停止移行時を含む停止動作状態であって、
前記第１閾値は、前記通常運転状態の前記筐体内の圧力に基づいて設定し、
前記第２閾値は、前記停止動作状態の前記筐体内の最高の圧力に基づいて設定する請求項１に記載の粉砕機。
【請求項３】
前記第２閾値は前記第１閾値よりも高く設定されている請求項２に記載の粉砕機。
【請求項４】
前記第１消火剤噴出部と、前記第２消火剤噴出部とは、対になって設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の粉砕機。
【請求項５】
前記固体燃料の種類によって、前記第１消火剤噴出部及び／または、前記第２消火剤噴出部から前記消火剤を噴射させないようにする請求項１から請求項４のいずれかに記載の粉砕機。
【請求項６】
前記筐体内に供給する搬送ガスが流通する搬送ガス供給管を備え、
前記搬送ガス供給管の一部は、前記搬送ガス供給管の内部が所定の圧力以上となることによって開口する請求項１から請求項５のいずれかに記載の粉砕機。
【請求項７】
外殻を構成する筐体内に供給された固体燃料を粉砕する粉砕機の運転方法であって、
前記筐体内の圧力を検出する圧力検出ステップと、
前記粉砕機が第１運転状態において、前記圧力検出ステップで検出した圧力が、所定の第１閾値以上の場合に、前記筐体内に、第１消火剤噴出部から消火剤を噴出する第１消火剤噴出ステップと、
前記粉砕機が前記第１運転状態とは異なる運転状態である第２運転状態において、前記圧力検出ステップで検出した圧力が、前記第１閾値とは異なる閾値である第２閾値以上の場合に、前記筐体内に、第２消火剤噴出部から消火剤を噴出する第２消火剤噴出ステップと、を備えた粉砕機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備を備えた粉砕機及び粉砕機の運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火力発電設備などで使用される石炭やバイオマス等の固体燃料は、粉砕機で微粉状に粉砕してボイラ等の燃焼装置へ供給される。粉砕機は、給炭管から粉砕テーブルへ投入された石炭やバイオマス等の固体燃料を、粉砕テーブルと粉砕ローラの間で噛み砕くことで粉砕し、粉砕テーブルの外周から供給される搬送ガスによって粉砕されて微粉状となった燃料を分級機で粒径サイズの小さいものに分けて燃焼装置へ搬送している。
【０００３】
バイオマス燃料は、化石燃料を使用するボイラなどの二酸化炭素排出量の削減対策の１つとして注目されている。バイオマス燃料は、ペレット状で粉砕機に供給されて粉砕されるが、例えば静電気により着火し易いため急速燃焼を引き起こす可能性があり、石炭（微粉炭）よりも急速燃焼が発生するおそれがあるため、バイオマスを燃料とする場合、安全管理の強化が必要となる。
【０００４】
特許文献１には、ミル内部に正常圧力以上の圧力が発生した際に、多数設けた鎮圧器を作動させるとともに、微粉炭供給手段、粉砕手段、分離手段を停止させることが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、急速燃焼により生じた衝撃波の進行方向に沿った圧力と進行方向に垂直な方向の圧力の差圧が所定以上、もしくは、微粉砕機または熱空気ダクトの内部圧力が所定以上となった際に微粉砕機を停止させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５８−３５２３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２には、粉砕機内の圧力が所定の圧力以上となった場合に、粉砕機の機能を停止させる旨は開示されているが、粉砕機の停止時または停止移行時における粉砕機内部での固体燃料の着火については記載されていない。
【０００８】
粉砕機は、運転状態（例えば、通常運転状態や、稼働停止動作状態等）によって、粉砕機内の圧力が異なるだけでなく、いずれの運転状態においても、内部に固体燃料が存在している場合には、粉砕機の内部で固体燃料が着火し急速燃焼が発生する可能性がある。したがって、特定の運転状態のみに対して固体燃料への着火を感知して急速燃焼を抑制したとしても、他の運転状態においては、急速燃焼を抑制できないおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、少なくとも粉砕機内の圧力の異なるいずれの運転状態であっても、筐体内で急速燃焼が発生した場合には、消火剤を噴出し急速燃焼を抑制することができる粉砕機及び粉砕機の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の粉砕機及び粉砕機の運転方法は以下の手段を採用する。
本発明の一態様に係る粉砕機は、固体燃料を微粉状の固体燃料へと粉砕する粉砕機であって、前記粉砕機の外殻を構成する筐体と、前記筐体内の圧力を検出する圧力センサと、前記粉砕機が第１運転状態において、前記圧力センサが検出した圧力が、所定の第１閾値以上の場合に、前記筐体内に消火剤を噴出する第１消火剤噴出部と、前記粉砕機が前記第１運転状態とは異なる運転状態である第２運転状態において、前記圧力センサが検出した圧力が、前記第１閾値とは異なる閾値である第２閾値以上の場合に、前記筐体内に消火剤を噴出する第２消火剤噴出部と、を備えている。
【００１１】
粉砕機の筐体内には、粉砕した固体燃料が多く存在しているので、粉砕した微粉状の固体燃料が着火する可能性がある。微粉状の固体燃料が着火すると、筐体内の圧力が、急速燃焼前の圧力（すなわち正常運転時の圧力）よりも上昇する。このため、筐体内の圧力を検出することで急速燃焼の発生を判断することができる。
上記構成では、第１運転状態には第１閾値とし、第２運転状態には第２閾値として、異なる閾値を設定している。したがって、第１運転状態と第２運転状態とで正常運転時の圧力が異なる場合でも、各運転状態における筐体内での急速燃焼の発生を判断することができる。また、第１運転状態と第２運転状態とで、異なる消火剤噴出部が作動する。これにより、一方の運転状態で消火剤を噴出した後に他方の運転状態となった場合であっても、他方の運転状態においても急速燃焼が発生した場合には、消火剤を噴出することができる。したがって、少なくとも筐体内の圧力の異なるいずれの運転状態であっても、筐体内で急速燃焼が発生した場合には、消火剤を噴出し急速燃焼を抑制することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る粉砕機は、前記第１運転状態は、前記粉砕機が通常運転状態であって、前記第２運転状態は、前記粉砕機が稼働停止時及び稼働停止移行時を含む停止動作状態であって、前記第１閾値は、前記通常運転状態の前記筐体内の最高の圧力に基づいて設定し、前記第２閾値は、前記停止動作状態の前記筐体内の圧力に基づいて設定してもよい。また、前記第２閾値は前記第１閾値よりも高く設定されていてもよい。
【００１３】
上記構成では、第１閾値を粉砕機が通常運転状態の筐体内の圧力に基づいて設定している。これにより、粉砕機が通常運転状態において、筐体内で発生した急速燃焼に対応して消火剤を噴射し、急速燃焼を抑制することができる。また、停止動作状態では筐体内の圧力値は各動作状態で変わるので、第２閾値を粉砕機が停止動作状態の筐体内の最高の圧力に基づいて設定している。これにより、粉砕機が停止動作状態において、筐体内で発生した急速燃焼に対応して消火剤を噴射し、急速燃焼を抑制することができる。
したがって、例えば、通常運転状態時に筐体内で急速燃焼が発生し、第１消火剤噴射部が消火剤を噴射して急速燃焼を抑制した後に、粉砕機を停止させるために、停止動作状態で運転している際に、再度筐体内で急速燃焼が発生した場合であっても、第２消火剤噴射部が消火剤を噴射することで、筐体内の急速燃焼を抑制することができる。
なお、第１閾値を通常運転状態の筐体内の圧力に基づいて設定する方法として、例えば、第１閾値として、通常運転状態における正常時の圧力に所定の圧力を加算した圧力を設定してもよい。また、第２閾値を停止動作状態の筐体内の圧力に基づいて設定する方法として、例えば、第２閾値として、停止動作状態における正常時の圧力に所定の圧力を加算した圧力を設定してもよい。
【００１４】
本発明の一態様に係る粉砕機は、前記第１消火剤噴出部と、前記第２消火剤噴出部とは、対になって設けられていてもよい。
【００１５】
上記構成では、第１消火剤噴出部と第２消火剤噴出部とが対になって設けられている。これにより、第１消火剤噴出部及び第２消火剤噴出部の設置やメンテナンスを行う際に、第１消火剤噴出部と第２消火剤噴出部とについて、同時に作業することができる。したがって、第１消火剤噴出部と第２消火剤噴出部とが別々に設けられる場合に比べて、設置の際の作業負担を軽減し、メンテナンスの際の作業負担も軽減することができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る粉砕機は、前記固体燃料の種類によって、前記第１消火剤噴出部及び／または前記第２消火剤噴出部から前記消火剤を噴射させないようにしてもよい。
【００１７】
上記構成では、粉砕機にて粉砕する固体燃料の種類によって、第１消火剤噴出部及び／または第２消火剤噴出部から消火剤を噴射させないようにしている。これにより、固体燃料の種類によって、筐体内に消火剤を噴射するか否かについて決定することができる。したがって、例えば、着火性の低い固体燃料を粉砕する際に、第１消火剤噴出部及び／または第２消火剤噴出部から消火剤を噴出させないようにした場合には、筐体内で急速燃焼が発生していない状態で、急速燃焼以外の要因で圧力が上昇し、筐体内に消火剤を噴射するという誤作動を防止することができる。
【００１８】
本発明の一態様に係る粉砕機は、前記筐体内に供給する搬送ガスが流通する搬送ガス供給管を備え、前記搬送ガス供給管の一部は、前記搬送ガス供給管の内部が所定の圧力以上となることによって開口してもよい。
【００１９】
上記構成では、搬送ガス供給管の内部が所定の圧力以上となることによって、搬送ガス供給管の一部が開口する。これにより、筐体内で急速燃焼が発生して、筐体内の圧力上昇が搬送ガス供給管内に伝播した場合、搬送ガス供給管内の圧力が所定の圧力以上となると搬送ガス供給管の一部が開口する。搬送ガス供給管の一部が開口すると、開口部分から圧力が有効に抜けるので、搬送ガス供給管内の圧力の所定の圧力を越える上昇を抑制することができる。よって、搬送ガス供給管内の圧力を所定の圧力以下に維持するとともに、粉砕機の筐体内の圧力の急上昇も抑制して筐体内の局所的な微粉状の固体燃料の密度増加を抑制し急速燃焼の進展をより抑制することができる。したがって、搬送ガス供給管内が想定以上の圧力となり搬送ガス供給管が破損するのを防止し、合せて粉砕機の筐体内の消火剤を噴出した際の急速燃焼をより効果的に抑制することができる。
また、搬送ガス供給管の一部が開口するようにしているので、搬送ガス供給管に別途ラプチャーディスクなどの装置等を新たなスペースを確保して設けることなく、搬送ガス供給管内の圧力を逃がすことができる。したがって、別途装置等を設ける場合と比較して、省スペース化及びコストの抑制を図ることができる。
【００２０】
本発明の一態様に係る粉砕機の運転方法は、外殻を構成する筐体内に供給された固体燃料を粉砕する粉砕機の運転方法であって、前記筐体内の圧力を検出する圧力検出ステップと、前記粉砕機が第１運転状態において、前記圧力検出ステップで検出した圧力が、所定の第１閾値以上の場合に、前記筐体内に、第１消火剤噴出部から消火剤を噴出する第１消火剤噴出ステップと、前記粉砕機が前記第１運転状態とは異なる運転状態である第２運転状態において、前記圧力検出ステップで検出した圧力が、前記第１閾値とは異なる閾値である第２閾値以上の場合に、前記筐体内に、第２消火剤噴出部から消火剤を噴出する第２消火剤噴出ステップと、を備えている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、少なくとも筐体内の圧力の異なるいずれの運転状態であっても、筐体内で急速燃焼が発生した場合には、消火剤を噴出し急速燃焼を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粉砕機を備えたボイラ設備を示した概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る粉砕機を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る粉砕機及び粉砕機の運転方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について、図１及び図２を用いて説明する。
図１には、本実施形態に係る粉砕機を備えたボイラ設備１が示されている。なお、本実施形態では上方とは鉛直上側方向を、下方とは鉛直下側方向を示している。
本実施形態では、ボイラ設備１は、固体燃料として例えばバイオマス燃料を使用し、ボイラ本体３に供給するバイオマス燃料等の固体燃料を微粉状の固体燃料へと粉砕する粉砕機５を備えている。粉砕機５は、バイオマス燃料のみを粉砕する形式であっても良いし、石炭とともにバイオマス燃料を粉砕する形式であってもよい。ここで、バイオマス燃料とは、再生可能な生物由来の有機性資源であり、例えば、間伐材、廃材木、流木、草類、廃棄物、汚泥、タイヤ及びこれらを原料としたリサイクル燃料（ペレットやチップ）などであり、ここに提示したものに限定されることはない。バイオマス燃料は、バイオマスの成育過程において二酸化炭素を取り込むことから、地球温暖化ガスとなる二酸化炭素を排出しないカーボンニュートラルとされるため、その利用が種々検討されている。
【００２４】
粉砕機５には微粉燃料供給管７が接続されており、粉砕機５で粉砕された微粉燃料が搬送ガスとなる熱空気とともに微粉燃料供給管７を介してバーナ９へと導かれるようになっている。
粉砕機５には、バイオマス用サイロ１１に貯蔵されたバイオマス燃料がバンカ１３を介して導かれる。
粉砕機５には、熱空気供給管（搬送ガス供給管）１５が接続されている。熱空気供給管１５は、１次通風機１７に接続されており、空気予熱器１９によって予熱された空気と、空気予熱器１９をバイパスした空気とが混合して温度調整された空気が導かれるようになっている。また、熱空気供給管１５には、ガス再循環通風機２１を介して電気集塵機２３を通過した排ガスの一部が導かれるようになっている。したがって、粉砕機５には、熱空気供給管１５を介して、空気予熱器１９で温度調整され、かつ排ガスによって酸素濃度調整された混合気が導かれる。
【００２５】
ボイラ本体３内の火炉にてバーナ９によって火炎が形成され、ボイラ本体３内の図示しない熱交換器によって蒸気が生成する。生成された蒸気は、図示しない蒸気タービンへと導かれて発電が行われる。
【００２６】
ボイラ本体３から排出された排ガスは、脱硝装置２５によって脱硝された後に空気予熱器１９にて１次通風機１７から導かれた空気を加熱した後に電気集塵機２３へと導かれる。排ガスは、電気集塵機２３で脱塵された後に、誘引通風機２７を介して脱硫装置２９へと導かれる。誘引通風機２７の上流側で、一部の排ガスが抽気されてガス再循環通風機２１を介して熱空気供給管１５へと導かれてもよい。
誘引通風機２７から導かれた排ガスは、脱硫装置２９にて脱硫された後に煙突３１へと導かれて大気へと放出される。
【００２７】
図２には、図１に示した粉砕機５の詳細が示されている。粉砕機５は、竪型ミルとされており、バイオマス燃料などの固体燃料を粉砕して微粉にする。
【００２８】
粉砕機５の外殻を構成するハウジング（筐体）４１は、竪型の円筒中空形状をなし、天井部４２の中央部に燃料供給管４３が取り付けられている。この燃料供給管４３は、バイオマス用サイロ１１（図１参照）から導かれたペレット状のバイオマス燃料をハウジング４１内に供給するものであり、ハウジング４１の中心位置に上下方向（鉛直方向）に沿って配置され、下端部がハウジング４１内部まで延設されている。
【００２９】
ハウジング４１の底面部４０の上には架台４４が設置され、この架台４４上に粉砕テーブル４５が回転自在に配置されている。粉砕テーブル４５の中央に対して燃料供給管４３の下端部が対向するように配置されている。燃料供給管４３は、矢印Ａ０で示すように、バイオマス燃料を上方から下方に向けて供給する。
【００３０】
粉砕テーブル４５は、上下方向（鉛直方向）の中心軸線回りに回転自在であると共に、図示しない駆動装置により駆動されるようになっている。粉砕テーブル４５の上面は、例えば中心部が高く、外側に向けて低くなるような傾斜形状をなし、外周部が上方に湾曲した形状をなしていてもよい。
【００３１】
粉砕テーブル４５の上方には、対向して複数の粉砕ローラ４６が配置されている。各粉砕ローラ４６は、粉砕テーブル４５の外周部の上方に、周方向に均等間隔で配置されている（なお、図２では代表して１つの粉砕ローラ４６とその周辺機器のみが示されている）。粉砕ローラ４６は、上下に揺動可能となっており、粉砕テーブル４５の上面に対して接近離間自在に支持されている。粉砕ローラ４６は、外周面が粉砕テーブル４５の上面に接触した状態でこの粉砕テーブル４５が回転すると、粉砕テーブル４５から回転力を受けて連れ回りするようになっている。燃料供給管４３からバイオマス燃料が供給されると、粉砕ローラ４６と粉砕テーブル４５との間でバイオマス燃料が押圧されて粉砕される。
【００３２】
粉砕テーブル４５の鉛直下方には、ハウジング４１の底面部４０に堆積したバイオマス燃料や異物をハウジング４１の外部に排出するスクレーパ４８が設けられている。スクレーパ４８は、粉砕テーブル４５の一部に固定されて、粉砕テーブル４５と同軸に回転可能となっている。スクレーパ４８の先端には、ブラシ部４９が設けられている。ブラシ部４９は、下端がハウジング４１の底面部４０上面に当接するように配置され、底面部４０の上面を摺動する。また、ハウジング４１の底面部４０であって、ブラシ部４９の回転軌道上に、排出開口５０が形成されている。排出開口５０は、排出管５１を介して、ハウジング４１の外部に配置されるパイライトボックス５２に連通している。
【００３３】
ハウジング４１の下部には、熱空気供給管１５（図１参照）が接続されている。熱空気供給管１５は、空気予熱器１９で予熱された空気が流通する予熱空気流通管１５ｂと、空気予熱器１９をバイパスした冷却空気が流通する冷却空気流通管１５ｃと、予熱空気流通管１５ｂ内を流通した予熱された空気及び冷却空気流通管１５ｃ内を流通した冷却空気が合流（混合）する合流部１５ａと、合流部１５ａにて混合された空気が流通する混合空気流通管１５ｄとを有する。混合空気流通管１５ｄは、ハウジング４１に連通している。空気は１次通風機１７から供給され、このうち空気予熱器１９で加熱された予熱空気と空気予熱器１９をバイパスして供給された冷空気が供給され、予熱空気と冷空気とが合流部１５ａで熱空気が所定範囲の温度になるよう制御される。さらに、ガス再循環通風機２１を介して電気集塵機２３を通過した排ガスの一部を導かれて、排ガスによって熱空気の酸素濃度が調整される。
【００３４】
冷却空気流通管１５ｃの一部は、該冷却空気流通管１５ｃの延在方向の伸縮を許容するように、例えば可撓性のエクスパンション４７で形成されている。さらに、エクスパンション４７は、熱空気供給管１５の内部の圧力が所定圧力となると破口（開口）するように形成されている。エクスパンション４７が破口する所定圧力は、通常運転状態のハウジング４１内の圧力に基づいて設定される。具体的には、粉砕機５の正常運転時（すなわち、急速燃焼等の異常が起きていない状況）にエクスパンション４７に作用する圧力よりも高い圧力であって、熱空気供給管１５に供給する熱空気の流れの上流側に配置される各種装置（例えば、１次通風機１７や空気予熱器１９）が破損する圧力よりも低い圧力に設定される。なお、本実施形態では、エクスパンション４７が破口することにしているが、これに限定されるものではなく、フランジ継手部分の一部や計測用座など交換可能な他の部位が破口（開口）するように形成されていてもよい。
熱空気供給管１５によって供給された熱空気は、矢印Ａ１で示すようにハウジング４１内へと導かれ、粉砕テーブル４５の下方に位置する下方空間Ｓ１に供給される。
なお、図２において、ガス再循環通風機２１から排ガスが流通する配管については、図示の関係上省略している。
【００３５】
着火して急速燃焼が生じる可能性がある空間について説明する。本実施形態では、下方空間Ｓ１と上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３が対応する。
下方空間Ｓ１を形成するハウジング４１の側壁部には、消火剤を下方空間Ｓ１内に向けて噴射する消火剤噴出装置６０が設けられている。消火剤噴出装置６０は、第１消火剤噴出部６０Ａと、第２消火剤噴出部６０Ｂとを備える。第１消火剤噴出部６０Ａと第２消火剤噴出部６０Ｂとは、対になって設けられている。すなわち、第１消火剤噴出部６０Ａと第２消火剤噴出部６０Ｂとは、互いに近接して設けられている。なお、第１消火剤噴出部６０Ａと第２消火剤噴出部６０Ｂとは、離れて配置してよい。
図２に示した本実施形態では、消火剤噴出装置６０は、下方空間Ｓ１内に例えば２つ（第１消火剤噴出部６０Ａと第２消火剤噴出部６０Ｂのそれぞれが２つずつ）設けられており、ハウジング４１の中心軸線を挟んで対向するように設けられている。ただし、消火剤噴出装置６０の数は、２つに限定されず下方空間Ｓ１の大きさによって決定される。
【００３６】
下方空間Ｓ１内には、×印で示す位置に、圧力センサ６１を設けても良い。圧力センサ６１は、第１圧力センサ６１Ａ及び第２圧力センサ６１Ｂを有し、第１圧力センサ６１Ａと第２圧力センサ６１Ｂとは、対になって設けられる。すなわち、第１圧力センサ６１Ａと第２圧力センサ６１Ｂとは、互いに近接して設けられる。なお、第１圧力センサ６１Ａと第２圧力センサ６１Ｂとは、離れて配置してもよい。
なお、下方空間Ｓ１内の圧力センサ６１は、省略することもできる（後述する）。
【００３７】
ハウジング４１の上部には、ロータリセパレータ（分級機）５３が設けられている。ロータリセパレータ５３は、燃料供給管４３を取り囲むように配置され、燃料供給管４３の回りを回転する。ロータリセパレータ５３の回転に伴い、その外周側に取り付けられた複数のブレード５３ａが周方向に走行するようになっている。粉砕テーブル４５と粉砕ローラ４６によって粉砕されたバイオマス燃料の微粉は、下方空間Ｓ１から粉砕テーブル４５の外周側を通り上昇する熱空気の流れ（矢印Ａ２参照）によって上方へと巻き上げられる。巻き上げられた微粉のうち比較的大きな径の微粉は、ブレード５３ａによって叩き落とされ、粉砕テーブル４５へと戻されて再び粉砕される。これにより、ロータリセパレータ５３によって微粉のサイズで分級され、所定の径以下のバイオマス燃料の微粉は、熱空気とともに微粉燃料供給管７から搬送して搬出される。
【００３８】
ロータリセパレータ５３の上流側（ロータリセパレータ５３の下方側）と粉砕テーブル４５の上方との間には、上方空間Ｓ２が形成されている。上方空間Ｓ２を形成するハウジング４１の側壁部には、消火剤を上方空間Ｓ２内に向けて噴射する消火剤噴出装置６０が設けられている。図２では、上方空間Ｓ２内に消火剤噴出装置６０は、例えば２つ設けられており、ハウジング４１の中心軸線を挟んで対向して対になるように設けられている。消火剤噴出装置６０の数は、２つに限定されることはない。ただし、消火剤噴出装置６０の数は、上方空間Ｓ２の大きさによって決定される。
消火剤噴出装置６０が例えば２つ設けられている場合、ハウジング４１の中心軸線を挟んで対向して対になるように設けられているが、上方空間Ｓ２の消火剤噴出装置６０と、下方空間Ｓ１の消火剤噴出装置６０とは、ハウジング４１の周方向に同じ位置でいる必要は無く、互いに周方向にずれていてもよい。このため、上方空間Ｓ２と下方空間Ｓ１の両方の広い領域にわたって偏りを少なくして消火剤を噴射することができる。
【００３９】
上方空間Ｓ２内には、×印で示す位置に、急速燃焼を検出する圧力センサ６１が設けられている。圧力センサ６１の数は、上方空間Ｓ２内の容積によって決められ、図２に示した本実施形態では例えば２つとされている。圧力センサ６１の数は、２つに限定されることはない。
【００４０】
天井部４２には、微粉燃料供給管７が接続されている。微粉燃料供給管７は、ロータリセパレータ５３によって分級された後のバイオマス燃料の微粉を熱空気とともに矢印Ａ３で示すように排出し、ボイラ本体３（図１参照）へと導く。ロータリセパレータ５３の下流側でかつ微粉燃料供給管７の上流側の空間（すなわち、ロータリセパレータ５３のブレード５３ａによって囲まれた内側の空間）には、分級空間Ｓ３が形成されている。
【００４１】
分級空間Ｓ３を形成する天井部４２には、消火剤を分級空間Ｓ３内に向けて噴射する消火剤噴出装置６０が設けられている。図２では、分級空間Ｓ３内に設けられる消火剤噴出装置６０は例えば１つとされている。消火剤噴出装置６０の数は、１つに限定されることはない。ただし、消火剤噴出装置６０の数は、分級空間Ｓ３の大きさによって決定される。
【００４２】
分級空間Ｓ３内には、×印で示す位置に、急速燃焼を検出する圧力センサ６１が設けられている。分級空間Ｓ３内に設けられる圧力センサ６１の数は、分級空間Ｓ３内の容積によって決められ、図２に示した本実施形態では例えば１つとされている。圧力センサ６１の数は、１つに限定されることはない。
【００４３】
下方空間Ｓ１、上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３に設けた消火剤噴出装置６０から噴出する消火剤（すなわち、第１消火剤噴出部６０Ａ及び第２消火剤噴出部６０Ｂから噴出される消火剤）としては、消火機能を備えていれば種類を問わないが、例えば紛体（炭酸水素ナトリウム：一般に重曹、など）が用いられる。
【００４４】
下方空間Ｓ１、上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３に設けた圧力センサ６１は、粉砕機５内でバイオマス燃料が着火して急速燃焼が生じたときの圧力上昇を検出する。圧力センサ６１の出力は、図示しない制御部へと送信される。制御部では、圧力センサ６１から送信された圧力値から急速燃焼の発生を判断し、その結果に基づいて下方空間Ｓ１、上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３に設けた消火剤噴出装置６０の動作を制御する。
【００４５】
詳細には、以下に示すように、制御部は急速燃焼の発生を判断し、消火剤噴出装置６０の動作を制御する。
制御部は、常に粉砕機５の運転状態を把握する。粉砕機５の運転状態は、制御部が自動で判断してもよいし、手動で入力されてもよい。
制御部は、粉砕機５の運転状態が通常運転状態（第１運転状態）時に、第１圧力センサ６１Ａが検出する圧力が所定の第１閾値を超えた場合に、急速燃焼が発生したと判断する。通常運転状態時に、制御部によって急速燃焼が発生したと判断されると、これと略同時に第１消火剤噴出部６０Ａから消火剤が噴出されるように制御される。
また、制御部は、粉砕機５の運転状態が停止動作状態（第２運転状態）時に、第２圧力センサ６１Ｂが検出する圧力が所定の第２閾値を超えた場合にも、急速燃焼が発生したと判断する。停止動作状態時に、制御部によって急速燃焼が発生したと判断されると、これと略同時に第２消火剤噴出部６０Ｂから消火剤が噴出されるように制御される。
【００４６】
なお、通常運転状態とは、粉砕機５内でバイオマス燃料を粉砕して微粉とし、粉砕したバイオマス燃料の微粉を搬送用の熱空気によってボイラ本体３に供給している運転状態を意味する。また、停止動作状態とは、粉砕機５が稼働を停止している状態（稼働停止時）及び稼働停止に移行している状態（稼働停止移行時）の両方を含む運転状態を意味する。稼働停止に移行している状態には、稼働停止するために、ロータリセパレータ５３を高速で回転させてロータリセパレータ５３をクリーニングしているクリーニング状態や、バイオマス燃料及び熱空気をハウジング４１内に供給していない状態で粉砕テーブル４５及びスクレーパ４８を回転させて、粉砕機５内からバイオマス燃料を排出しているクリアリング状態等がある。
【００４７】
また、制御部による急速燃焼の発生は、次のように判断してもよい。制御部は、下方空間Ｓ１、上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３に設けたいずれかの圧力センサ６１が所定の閾値を超えた場合に急速燃焼が発生したと判断する。もしくは、通常運転状態時に、上方空間Ｓ２に設けた圧力センサ６１のうち２つの第１圧力センサ６１Ａと、分級空間Ｓ３に設けた圧力センサ６１のうち１つの第１圧力センサ６１Ａとから構成される３つの第１圧力センサ６１Ａのうちの２つが所定の閾値を超えた場合に、急速燃焼の発生と判断して誤判断を抑制してもよい。また、同様に、制御部は、停止動作状態時に、上方空間Ｓ２に設けた圧力センサ６１のうち２つの第２圧力センサ６１Ｂと、分級空間Ｓ３に設けた圧力センサ６１のうち１つの第２圧力センサ６１Ｂとから構成される３つの第２圧力センサ６１Ｂのうちの２つが所定の閾値を超えた場合に、急速燃焼の発生と判断して誤判断を抑制してもよい。制御部によって急速燃焼が発生したと判断されると、これと略同時に下方空間Ｓ１、上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３に設けた消火剤噴出装置６０から消火剤が噴出されるように制御される。
【００４８】
第１閾値は、通常運転状態のハウジング４１内の圧力に基づいて設定されている。具体的には、通常運転状態時であって、正常に運転している場合のハウジング４１内の圧力に、所定圧力（例えば、２００Ａｑ以上であって５００Ａｑ以下）を加算した圧力に設定される。また、第２閾値は、停止動作状態のハウジング４１内の最高の圧力に基づいて設定されている。具体的には、停止動作状態時であって、各動作状態によって圧力値が異なるので、正常に運転している場合のハウジング４１内の最も高くなる圧力に、所定圧力（例えば、２００Ａｑ以上であって５００Ａｑ以下）を加算した圧力に設定される。なお、通常運転時であって正常に運転している場合のハウジング内の圧力と、停止動作状態時であって正常に運転している場合のハウジング４１内の圧力は、異なる圧力値であるため、第１閾値と第２閾値とは異なる圧力となる。具体的には、停止動作状態時には、粉砕機５内からバイオマス燃料を排出しているクリアリング状態の時などで不活性ガスが大量にハウジング４１内に供給される関係で、通常運転時の圧力よりも高くなる。つまり、停止動作状態時には、ハウジング４１内の酸素濃度を低下させる目的で不活性ガスを投入する作業が発生し、本媒体の投入の分だけハウジング４１の内圧が増加する。また、第２閾値は第１閾値よりも高く設定される。
【００４９】
制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００５０】
下方空間Ｓ１、上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３における消火剤噴出装置６０の設置する理由について説明する。
上方空間Ｓ２及び分級空間Ｓ３に消火剤噴出装置６０を設置した理由は、上方空間Ｓ２では、粉砕テーブル４５の上方部分のために粉砕後のバイオマス燃料量が多く存在していること、分級空間Ｓ３では、微粉となったバイオマス燃料が多く存在するとともに搬送ガスとなる熱空気が加熱されている場合には一層に他の空間に比べて着火しやすいためである。さらにはバイオマス燃料からの揮発分、異物混入があった場合によるスパーク発生があり、他の空間に比べて着火し易い空間であり、また、微粉として存在して表面積が大きく着火し易い空間だからである。したがって、このような空間には、圧力センサ６１も設置して適切なタイミングで消火を行うことができるようにする。
【００５１】
一方、下方空間Ｓ１は、粉砕テーブル４５の下方となっており、粉砕テーブル４５上で粉砕されたバイオマス燃料は下方空間Ｓ１に供給された熱空気によって巻き上げられるので、上方空間Ｓ２に比べて微粉の存在量が少ない。しかしながらバイオマス燃料の微粉は少なからず存在しており、熱空気が多量に供給される空間なので他の空間に比べて着火のおそれがある。したがって、消火剤噴出装置６０を設ける。ただし、圧力センサ６１は省略しても良く、下方空間Ｓ１に近い上方空間Ｓ２や分級空間Ｓ３の圧力センサ６１の信号を利用しても良い。
【００５２】
前述したように熱空気供給管１５から下方空間Ｓ１に熱空気が供給され、上方空間Ｓ２を通り、分級空間Ｓ３を通過して微粉燃料供給管７へ流れる。粉砕ローラ４６と粉砕テーブル４５との間で粉砕された燃料が微粉となり、熱空気によって巻き上げられ、ロータリセパレータ５３を通り分級された後に、微粉燃料供給管７を通りボイラ本体３のバーナ９へと導かれる。このため、下方空間Ｓ１、上方空間Ｓ２、分級空間Ｓ３以外にも急速燃焼の影響がある空間がある。
【００５３】
次に着火して急速燃焼が生じる空間とは異なり、別の空間で着火して急速燃焼の延焼が生じる可能性のある空間について説明する。本実施形態では、燃料供給管４３、熱空気供給管１５及び微粉燃料供給管７が対応する。
消火剤噴出装置６０は、燃料供給管４３、熱空気供給管１５及び微粉燃料供給管７にも設けられている。熱空気供給管１５に設けられる消火剤噴出装置６０は、合流部１５ａよりも熱空気の流れの下流側に設けられている。各消火剤噴出装置６０は、上述の消火剤噴出装置６０と同様に制御部によって制御される。これら消火剤噴出装置６０によって、急速燃焼の延焼が防止される。
なお、冷却空気流通管１５ｃの一部に、所定圧力で破口するエクスパンション４７を設けた場合には、エクスパンション４７が破口することによって、熱空気供給管１５内が所定以上の圧力にはならないことで、急速燃焼の延焼を抑制できる容量の空間である場合には、熱空気供給管１５に設ける消火剤噴出装置６０は省略できる場合もある。
【００５４】
また、燃料供給管４３、熱空気供給管１５及び微粉燃料供給管７には、延焼のおそれがあるので消火剤噴出装置６０を設ける必要があるが、着火の可能性は低いので圧力センサ６１を設ける必要は無く、この延焼の空間に近い上方空間Ｓ２や分級空間Ｓ３の圧力センサ６１の信号を利用して、急速燃焼の伝播時間を考慮して消火剤が適切なタイミングで噴出するようにすることが好ましい。
【００５５】
消火剤噴出装置６０の設置位置は、急速燃焼の伝播時間を考慮して設置されている。具体的には、急速燃焼が発生した場合に、急速燃焼の火炎伝播が到達する前後に亘って消火剤を噴射することができる位置に設置されている。延焼伝播が到達する前後に亘って消火剤を噴射することで、圧力上昇を抑えることができる。
【００５６】
これに対して、消火剤噴出装置６０の設置位置が適正位置よりも急速燃焼発生箇所に近い場合には、火炎の広がりに対して消火剤の噴出が早すぎるため、延焼伝播による火炎が発達しないまま消火剤噴出装置６０を通過した後に消火剤を噴射することになり、延焼伝播を効果的に抑制することができずに、消火剤を噴射した後に火炎が発達して広がり、圧力が上昇する。
【００５７】
また、消火剤噴出装置６０の設置位置が適正位置よりも急速燃焼発生箇所から遠い場合には、延焼伝播が広がった後に消火剤を噴出することになり、消火が間に合わない、もしくは、延焼伝播が設計時よりも拡大した状態で消火剤を投入することが必要になり、想定した消火剤量より多量の消火剤が必要となり効率よく急速燃焼を抑制できない。このためコストアップの要因になる。
【００５８】
上記構成の粉砕機５は、以下のように動作する。
バイオマス燃料が燃料供給管４３から粉砕テーブル４５の中央へ向けて投入される（矢印Ａ０参照）と、粉砕テーブル４５の回転による遠心力によってバイオマス燃料は粉砕テーブル４５の外周側へと導かれ、粉砕ローラ４６との間に挟み込まれて粉砕される。粉砕されたバイオマス燃料は、熱空気供給管１５から導かれた熱空気によって上方へと巻き上げられ（矢印Ａ２参照）、ロータリセパレータ５３へと導かれる。ロータリセパレータ５３では、比較的径が大きい微粉はブレード５３ａによって叩き落されて粉砕テーブル４５へと戻される。ブレード５３ａを通過した分級後の微粉は、熱空気とともに微粉燃料供給管７へと導かれて、ボイラ本体３のバーナ９（図１参照）へ供給される。
【００５９】
上述のような粉砕機５の通常運転状態時に、バイオマス燃料が着火して急速燃焼が発生した場合には、各空間に適切に設けた第１圧力センサ６１Ａの検出値によって制御部が急速燃焼の発生を判断し、各空間に適切に設けた各第１消火剤噴出部６０Ａから適切なタイミングで消火剤を噴射させる。また、粉砕機５の停止動作状態時に、バイオマス燃料が着火して急速燃焼が発生した場合には、各空間に適切に設けた第２圧力センサ６１Ｂの検出値によって制御部が急速燃焼の発生を判断し、各空間に適切に設けた各第２消火剤噴出部６０Ｂから適切なタイミングで消火剤を噴射させる。
【００６０】
詳細には、制御部は以下の制御を行う。
まず、制御部が粉砕機５の運転状態を判断する。運転状態が通常運転状態の場合には、第１圧力センサ６１Ａがハウジング４１内の圧力を検出し（圧力検出ステップ）、検出した圧力を制御部に送信する。制御部は、第１圧力センサ６１Ａが検出した圧力が第１閾値以上であるか否かを判断する。第１閾値以上である場合には、粉砕機５内でバイオマス燃料が着火して急速燃焼が発生したと判断し、各第１消火剤噴出部６０Ａから消火剤を噴出させる（第１消火剤噴出ステップ）。検出した圧力が第１閾値よりも低かった場合は、運転状態を判断するステップに戻る。また、消火剤を噴出した後は、運転状態を判断するステップに戻る。また、各第１消火剤噴出部６０Ａから噴出した消火剤を清掃する場合は、粉砕機５を停止する動作へと移行する。
一方、運転状態が停止動作状態の場合には、第２圧力センサ６１Ｂがハウジング４１内の圧力を検出し（圧力検出ステップ）、検出した圧力を制御部に送信する。制御部は、第２圧力センサ６１Ｂが検出した圧力が第２閾値以上であるか否かを判断する。第２閾値以上である場合には、粉砕機５内でバイオマス燃料が着火して急速燃焼が発生したと判断し、各第２消火剤噴出部６０Ｂから消火剤を噴出させる（第２消火剤噴出ステップ）。検出した圧力が第２閾値よりも低かった場合は、運転状態を判断するステップに戻る。また、各第２消火剤噴出部６０Ｂから噴出した消火剤を清掃する場合は、粉砕機５を完全に停止する動作へと移行する。
【００６１】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
粉砕機５内では、通常運転状態及び停止動作状態のいずれの運転状態であっても、急速燃焼が発生する可能性がある。
本実施形態では、通常運転状態と停止動作状態とで、異なる閾値を設定している。具体的には、粉砕機５が通常運転状態のハウジング４１内の圧力に基づいて第１閾値を設定し、粉砕機５が停止動作状態のハウジング４１内の圧力に基づいて第２閾値を設定している。通常運転状態と停止動作状態とでは、正常運転時の圧力値が異なっているが、このように夫々の運転状態に応じた閾値を設定することで、いずれの運転状態においても、ハウジング４１内での急速燃焼の発生を判断することができる。
また、通常運転状態と停止動作状態とで、異なる消火剤噴出部が作動する。したがって、いずれの運転状態であっても、各運転状態に対して消火剤が準備されているので、ハウジング４１内で急速燃焼が発生した場合には、消火剤を噴出して急速燃焼を抑制することができる。
【００６２】
したがって、例えば、通常運転状態時に粉砕機５内で急速燃焼が発生し、第１消火剤噴出部６０Ａが消火剤を噴射して急速燃焼を抑制した後に、粉砕機５を停止させるために、停止動作状態で運転している際に、再度粉砕機５内で急速燃焼が発生した場合であっても、第２圧力センサ６１Ｂ及び制御部が急速燃焼を検知し、第２消火剤噴出部６０Ｂが消火剤を噴射することで、粉砕機５内で発生した急速燃焼を抑制することができる。
【００６３】
また、第１消火剤噴出部６０Ａと第２消火剤噴出部６０Ｂとが対になって設けられている。これにより、第１消火剤噴出部６０Ａ及び第２消火剤噴出部６０Ｂの設置やメンテナンスを行う際に、第１消火剤噴出部６０Ａと第２消火剤噴出部６０Ｂの設置作業について、同時に作業することができる。したがって、第１消火剤噴出部６０Ａと第２消火剤噴出部６０Ｂとが別々に設けられる場合に比べて、設置の際の作業負担を軽減するとともに、メンテナンスの際の作業負担も軽減することができる。
【００６４】
また、熱空気供給管１５の一部に設けたエクスパンション４７が、内部から作用する所定圧力によって破口する。これにより、粉砕機５内で急速燃焼が発生して、ハウジング４１内の圧力上昇が熱空気供給管１５内に伝播した場合、熱空気供給管１５内の圧力が所定の圧力となるとエクスパンション４７が破口する。エクスパンション４７が破口すると、破口部分から圧力が逃げるので、熱空気供給管１５内の圧力の上昇を抑制することができる。よって、熱空気供給管１５内の圧力を所定圧力以下に維持することができる。したがって、熱空気供給管１５内が想定以上の圧力となり、エクスパンション４７部分以外の熱空気供給管１５が破損するのを防止することができる。また、熱空気供給管１５により供給する熱空気の流れの上流側の各種装置が圧力の伝播によって破損することを防止することができる。また、熱空気供給管１５の破損個所を簡易に取り換え可能なエクスパンション４７としているので、破損部分を簡易に修復することができる。
さらに、熱空気供給管１５内の圧力を所定圧力以下に維持することで、合せて粉砕機５の筐体内の圧力の急上昇も抑制することになり、バイオマス燃料の微粉が存在する密度が局所的に急増することを抑制し、消火剤を噴出した際のハウジング４１内での急速燃焼の進展をより抑制して、粉砕機５内の消火剤を噴出した際の急速燃焼をより効果的に抑制することができる。
【００６５】
また、熱空気供給管１５の一部に既に設置してあるエクスパンション４７が破口するようにしているので、熱空気供給管１５に圧力上昇を抑制するためのラプチャーディスクなどの装置などを別途設けることなく、熱空気供給管１５内の圧力を逃がすことができる。また、既存の粉砕機５に対して、別途装置等を設ける場合には、装置を配置する新たなスペースを確保する必要があることから、配管のレイアウトを変更しなくてはならない可能性があるが、本実施形態の構成であれば、従来の配管のレイアウトを変更することなく圧力の上昇を抑制することができる。したがって、別途装置等を設ける場合と比較して、省スペース化及びコストの抑制を図ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、粉砕機５で粉砕する固体燃料としてバイオマス燃料を粉砕する例について説明したが、粉砕する固体燃料はバイオマス燃料に限らず、着火性の高い石炭等であってもよい。また、粉砕機５は、石炭のみを粉砕する形式であっても良いし、バイオマス燃料のみを粉砕する形式であっても良い。また、石炭とともにバイオマス燃料を粉砕する形式であっても良いし、石炭とバイオマス燃料とを切り替えて粉砕する形式であっても良い。
また、本実施形態では、第１圧力センサ６１Ａと第２圧力センサ６１Ｂとを別々に設け、粉砕機５の運転状態によって、圧力を検出する圧力センサを使い分ける例について説明したが、圧力センサを１つとし、全ての運転状態において、１つの圧力センサで圧力を検出してもよい。
【００６７】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、粉砕機５が、石炭とバイオマス燃料とを切り替えて粉砕する形式である点で、第１実施形態と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
本実施形態では、着火性の低い固体燃料である石炭を粉砕する場合には、圧力センサ６１を停止する。一方、着火性の高い固体燃料であるバイオマス燃料を粉砕する場合には、第１実施形態で説明した方法で、消火剤噴出装置６０および圧力センサ６１等を運用する。このように、粉砕機５で粉砕する固体燃料の種類によって、第１消火剤噴出部６０Ａ及び第２消火剤噴出部６０Ｂから消火剤を噴射させないようにしたり、噴射させるようにしたり切替えを行う。
なお、圧力センサ６１の停止及び運転の切替えは、作業者が手動で行ってもよく、制御部が自動で行ってもよい。
【００６８】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
制御部は、粉砕機５内の圧力上昇に基づいて急速燃焼を判断するので、急速燃焼が発生していないにも係らず他の要因による圧力上昇が発生した場合には、実際には、急速燃焼が発生していないのに、急速燃焼が発生したと誤った判断をしてしまう可能性がある。このように誤った判断をしてしまうと、不必要な消火剤の噴射（誤作動）が行われてしまう。本実施形態では、着火性の低い（すなわち、急速燃焼が起こる可能性の低い）固体燃料である石炭を粉砕する際には、第１消火剤噴出部６０Ａ及び第２消火剤噴出部６０Ｂから消火剤を噴射させないようにしている。したがって、急速燃焼が発生していない状態で、急速燃焼以外の要因で圧力が上昇した場合であっても、粉砕機５内に消火剤を噴射するという誤作動を防止することができる。
【００６９】
なお、着火性の低い固体燃料である石炭を粉砕する場合には、第１閾値及び第２閾値を、石炭よりも着火性の高い燃料であるバイオマスを固体燃料として用いる場合に設定する第１閾値及び第２閾値よりも高い値（例えば２０００Ａｑ以上）に調整してもよい。そして、着火性の高い固体燃料であるバイオマス燃料を粉砕する場合には、第１実施形態で説明したように、第１閾値及び第２閾値を設定する。このように、固体燃料の種類に応じて、第１閾値及び第２閾値を調整する。なお、第１閾値及び第２閾値の調整は、作業者が手動で行ってもよく、制御部が自動で行ってもよい。
【００７０】
このように、石炭を粉砕する際に、実際には到達することのない圧力を閾値とすることで、消火剤噴出装置６０を容易に作動しない状態にすることができる。したがって、急速燃焼が発生していない状態で、急速燃焼以外の要因で圧力が上昇した場合であっても、粉砕機５内に消火剤を噴射するという誤作動を防止することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記各実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、燃料供給管４３、熱空気供給管１５及び微粉燃料供給管７に、消火剤噴出装置６０を設けることとしたが、これらのうちいずれか１つ又は２つに消火剤噴出装置６０を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      ボイラ設備
３      ボイラ本体
５      粉砕機
７      微粉燃料供給管
９      バーナ
１１    バイオマス用サイロ
１３    バンカ
１５    熱空気供給管（搬送ガス供給管）
１５ｂ  予熱空気流通管
１５ｃ  冷却空気流通管
１５ｄ  混合空気流通管
１７    １次通風機
１９    空気予熱器
２１    ガス再循環通風機
２３    電気集塵機
２５    脱硝装置
２７    誘引通風機
２９    脱硫装置
３１    煙突
４０    底面部
４１    ハウジング（筐体）
４２    天井部
４３    燃料供給管
４４    架台
４５    粉砕テーブル
４６    粉砕ローラ
４７    エクスパンション
４８    スクレーパ
５２    パイライトボックス
６０    消火剤噴出装置
６０Ａ  第１消火剤噴出部
６０Ｂ  第２消火剤噴出部
６１    圧力センサ
６１Ａ  第１圧力センサ
６１Ｂ  第２圧力センサ
【図１】
2019037941.tif 000003
【図２】
2019037941.tif 000004