(57)【要約】      （修正有）【課題】ブラケットからマウントラバーに伝達された振動が、ワッシャ及びボルトを介して車体パネルに伝達し易い。車載パネルへの振動を抑制するマウントラバーを提供する。【解決手段】防振部材１は、上下方向に延びる筒部１０と、筒部１０の内側に配置され、上下方向に貫通する貫通孔１１０を有する内郭部１１と、筒部１０と内郭部１１とを接続する梁部１２と、を有する。筒部１０の上端は、内郭部１１の上端より上側にあり、筒部１０の下端は、内郭部１１の下端より下側にある。【選択図】図１
2019011837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる筒部と、
前記筒部の内側に配置され、上下方向に貫通する貫通孔を有する内郭部と、
前記筒部と前記内郭部とを接続する梁部と、
を有し、
前記筒部の上端は、前記内郭部の上端より上側にあり、
前記筒部の下端は、前記内郭部の下端より下側にある、防振部材。
【請求項２】
前記筒部は、上面及び下面に複数の突起を有し、
前記筒部の上端は、前記筒部の上面側の前記突起の上端であり、
前記筒部の下端は、前記筒部の下面側の前記突起の下端である、請求項１に記載の防振部材。
【請求項３】
前記梁部の数は、前記筒部の上面及び下面の前記突起の数と同じ、または少ない、請求項２に記載の防振部材。
【請求項４】
前記内郭部は、前記筒部と中心を同じくする円環状である、請求項１から３のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項５】
前記内郭部は、前記筒部の中心線を中心とする周方向に凹部と凸部とが順に並ぶ凹凸形状を内周面に有する、請求項４に記載の防振部材。
【請求項６】
前記内郭部は、前記筒部の中心線を中心とする周方向に間隔をあけて配列される複数の円弧状部で構成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項７】
前記梁部は、前記筒部の中心線を中心とする径方向に延びる、請求項１から６のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項８】
前記梁部は、
前記筒部の中心線を中心として、前記筒部の内周面から径方向内側に突出し、周方向に複数配列される第１梁と、
複数の前記第１梁の径方向内側の端部を環状に連結する連結部と、
前記連結部から径方向内側に突出し、前記内郭部に連結する第２梁と、
を有し、
前記第２梁は、前記第１梁に対して前記筒部の中心線を中心とする周方向にずれた位置に配置される、請求項１から６のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項９】
前記梁部は、前記筒部の中心線を中心とする径方向に対して斜めに延びる、請求項１から６のいずれか１項に記載の防振部材。
【請求項１０】
インペラと、
前記インペラを回転するモータが搭載されるベース部材と、
請求項１から９のいずれか１項に記載される防振部材と、
を有し、
前記ベース部材は、前記防振部材が取り付けられた取付脚を有する、ファンモータ。
【請求項１１】
第１部材に防振部材を介して第２部材を取り付ける取付構造であって、
前記防振部材は、
上下方向に延びる筒部と、
前記筒部の内側に配置され、上下方向に貫通する貫通孔を有する内郭部と、
前記筒部と前記内郭部とを接続する梁部と、
前記筒部の上下方向の両端面に設けられる複数の突起と、
を有し、
前記防振部材は、前記筒部の中心線が前記第１部材の取付面と直交する向きで前記第１部材上に配置され、
前記貫通孔に、前記第１部材に固定される軸部材が通され、
前記第２部材の一部は、前記筒部の側面に設けられる溝部に嵌められ、
前記防振部材と前記第２部材の少なくとも一部とは、前記第１部材と、前記防振部材の前記第１部材と対向する端部と反対の端部側に配置される押さえ部材との間に挟まれ、
前記突起は、前記第１部材又は前記押さえ部材と接触して弾性変形し、
前記内郭部と前記第１部材との間、及び、前記内郭部と前記押さえ部材との間に隙間を有する、取付構造。
【請求項１２】
前記第２部材は、ファンモータが有するベース部材である、請求項１０に記載の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振部材、ファンモータ、及び、取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１３−２４１９７６号公報には、電動モータを取り付けたブラケットを、車体に固定する固定構造が開示される。当該固定構造は、ブラケット及び車体パネルと、ブラケットの取付孔に取り付けたマウントラバーと、マウントラバーの軸孔に取り付けた円筒形状のカラーと、カラーに挿入され、かつ、ブラケット及び車体パネルを相互に固定するボルトと、ボルトによりブラケット及び車体パネルを固定する際に、車体パネルとの間にマウントラバー及びカラーが介在されるワッシャとを有する。マウントラバーは、中心線に沿った方向における一方の端部が車体パネルに接触しており、中心線Ａに沿った方向における他方の端部がワッシャ１６に接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、ブラケットからマウントラバーに伝達された振動が、例えば、ワッシャ及びボルトを介して車体パネルに伝達し易い。マウントラバーは、車載パネルに振動を伝達しないことが望まれる。
【０００５】
本発明は、振動の伝達を抑制するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な防振部材は、上下方向に延びる筒部と、前記筒部の内側に配置され、上下方向に貫通する貫通孔を有する内郭部と、前記筒部と前記内郭部とを接続する梁部と、を有する。前記筒部の上端は、前記内郭部の上端より上側にあり、前記筒部の下端は、前記内郭部の下端より下側にある。
【０００７】
また、本発明の例示的なファンモータは、インペラと、前記インペラを回転するモータが搭載されるベース部材と、上記防振部材とを有する。前記ベース部材は、前記防振部材が取り付けられた取付脚を有する。
【０００８】
また、本発明の例示的な取付構造は、第１部材に防振部材を介して第２部材を取り付ける取付構造である。前記防振部材は、上下方向に延びる筒部と、前記筒部の内側に配置され、上下方向に貫通する貫通孔を有する内郭部と、前記筒部と前記内郭部とを接続する梁部と、前記筒部の上下方向の両端面に設けられる複数の突起と、を有する。前記防振部材は、前記筒部の中心線が前記第１部材の取付面と直交する向きで前記第１部材上に配置される。前記貫通孔に、前記第１部材に固定される軸部材が通される。前記第２部材の一部は、前記筒部の側面に設けられる溝部に嵌められる。前記防振部材と前記第２部材の少なくとも一部とは、前記第１部材と、前記防振部材の前記第１部材と対向する端部と反対の端部側に配置される押さえ部材との間に挟まれる。前記突起は、前記第１部材又は前記押さえ部材と接触して弾性変形する。当該取付構造は、前記内郭部と前記第１部材との間、及び、前記内郭部と前記押さえ部材との間に隙間を有する。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本発明によれば、振動の伝達を抑制するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る防振部材の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る防振部材の平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る防振部材の側面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ位置における断面図である。
【図５】図５は、本発明に対する比較例の防振部材の構成を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る防振部材と、比較例の防振部材との振動伝達率を比較して示した図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る防振部材の平面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る防振部材の変形例を示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る防振部材の平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態に係る防振部材の平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第５実施形態に係る防振部材の概略断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係るファンモータの構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すファンモータから防振部材を取り除いた図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の取付構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、図４に示す防振部材１が有する筒部１０の中心線Ｃに直交する方向を「径方向」、中心線Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、中心線Ｃが延びる方向を上下方向とし、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係る防振部材の使用時の向きを限定する意図はない。
【００１２】
＜１．防振部材＞
＜１−１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る防振部材１の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る防振部材１の平面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る防振部材１の側面図である。図４は、図２のＡ−Ａ位置における断面図である。図１〜図４に示すように、防振部材１は、筒部１０と、内郭部１１と、梁部１２と、を有する。防振部材１は、高弾性材料である天然ゴム又は合成ゴム等で構成されることが好ましい。より詳細には、防振部材１は、シリコーンゴム又はＣＲ（クロロプレンゴム）等で構成されることが好ましい。筒部１０、内郭部１１、及び、梁部１２は、単一部材である。
【００１３】
筒部１０は上下方向に延びる。本実施形態においては、筒部１０は円筒状である。筒部１０は、側面に径方向内側に凹む溝部１０１を有する。溝部１０１は、周方向の全周にわたって設けられる。溝部１０１は、上下方向の中間部に設けられる。筒部１０は、溝部１０１が設けられることによって、上下にフランジを有する形状になる。本実施形態では、筒部１０は、これらのフランジ部分も含む。
【００１４】
筒部１０は、上面１０ａ及び下面１０ｂに複数の突起１０２を有する。本実施形態では、複数の突起１０２はいずれも同一形状及び同一サイズである。各突起１０２は半球状である。上面１０ａと下面１０ｂのそれぞれには、６つの突起１０２が設けられる。上面１０ａ及び下面１０ｂにおいて、６つの突起１０２は、周方向に等間隔に配置される。６つの突起１０２は、溝部１０１の上側又は下側に設けられる。上下方向からの平面視において、上面１０ａに設けられる突起１０２の位置と、下面１０ｂに設けられる突起１０２の位置とは重なる。
【００１５】
ただし、突起１０２の形状、サイズ、数、及び、配置は、本実施形態の構成から変更されてよい。突起１０２は、例えば半楕円体形状、円錐台形状、角錐台形状、角柱形状等の他の形状であってよい。上下方向からの平面視において、上面１０ａに設けられる突起１０２と、下面１０ｂに設けられる突起１０２とは、周方向と径方向とのうち少なくとも一つの方向の位置が異なってよい。
【００１６】
内郭部１１は、筒部１０の内側に配置される。内郭部１１は、上下方向に貫通する貫通孔１１０を有する。本実施形態では、内郭部１１は、筒部１０と中心を同じくする円環状である。本構成によれば、内郭部１１の形状を単純な形状にできるために、防振部材１を製造し易い。本構成によれば、外部の部材に防振部材１を取り付ける際に、貫通孔１１０に軸部材を通す作業を行い易くすることができる。
【００１７】
内郭部１１は、上下方向に延びる。本実施形態では、内郭部１１の上面１１ａと、筒部１０の上面１０ａとは面一である。内郭部１１の下面１１ｂと、筒部１０の下面１０ｂとは面一である。ただし、これらは面一でなくてもよい。例えば、内郭部１１の上面１１ａは、筒部１０の上面１０ａより上下方向の高さ位置が低くてもよい。内郭部１１の下面１１ｂは、筒部１０の下面１０ｂより上下方向の高さ位置が高くてもよい。
【００１８】
図２に示すように、内郭部１１は、筒部１０の中心線Ｃを中心とする周方向に凹部１１１と凸部１１２とが順に並ぶ凹凸形状を内周面に有する。凹部１１１は、径方向外側に向かって凹む。凸部１１２は、径方向内側に向かって突出する。本構成によれば、貫通孔１１０に通される軸部材と内郭部１１との接触面積を減らすことができ、振動によって内郭部１１を変形し易くすることができる。この結果、本構成によれば、振動を効率良く吸収することが可能になる。ただし、内郭部１１の内周面には、凹部及び凸部が設けられない構成としてもよい。
【００１９】
梁部１２は、筒部１０と内郭部１１とを接続する。本実施形態では、梁部１２は複数である。詳細には、梁部１２の数は６つである。ただし、梁部１２の数は６つ以外の数であってよい。例えば、梁部１２の数は３つ等であってよい。梁部１２の数は、筒部１０の上面１０ａ及び下面１０ｂの突起１２の数と同じ、または少ないことが好ましい。梁部１２の数は、筒部１０の上面１０ａ及び下面１０ｂの突起１２の数より少ないことがより好ましい。本構成によれば、梁部１２の数を減らして防振部材１の剛性を低下させることができるために、防振部材１の防振性能を向上することができる。なお、本実施形態では、梁部１２の数と、筒部１０の上面１０ａ及び下面１０ｂの突起の数は、いずれも６つで、同じである。
【００２０】
複数の梁部１２の形状は同一である。複数の梁部１２は、周方向に等間隔に配置される。本実施形態では、梁部１２は柱状である。梁部１２は上下方向に延びる。また、梁部１２は、筒部１０の中心線Ｃを中心とする径方向に延びる。本構成によれば、梁部１２を単純な形状にできるために、防振部材１を製造し易くすることができる。
【００２１】
梁部１２の上面１２ａと、筒部１０の上面１０ａ及び内郭部１１の上面１１ａとは面一である。梁部１２の下面１２ｂと、筒部１０の下面１０ｂ及び内郭部１１の下面１１ｂとは面一である。ただし、これらは面一でなくてもよい。例えば、梁部１２の上面１２ａは、筒部１０の上面１０ａ及び梁部１１の上面１１ａよりも、上下方向の高さ位置が低くてもよい。梁部１２の下面１２ｂは、筒部１０の下面１０ｂ及び梁部１１の下面１１ｂよりも、上下方向の高さ位置が高くてもよい。
【００２２】
筒部１０の上端は、内郭部１１の上端より上側にある。本実施形態では、筒部１０の上端は、筒部１０の上面１０ａ側の突起１０２の上端である。筒部１０の下端は、内郭部１１の下端より下側にある。本実施形態では、筒部１０の下端は、筒部１０の下面１０ｂ側の突起１０２の下端である。
【００２３】
本実施形態においては、防振部材１を筒部１０と内郭部１１とに分け、内郭部１１を梁部１２で片持ち支持する構成としているために、防振部材１を筒部のみで構成する場合に比べて剛性を低くすることができる。
【００２４】
図５は、本発明に対する比較例の防振部材２００の構成を示す平面図である。比較例の防振部材２００は、中央部に上下方向に貫通する貫通孔２０１ａを有する筒部２０１を有する。筒部２０１は、径方向内側に内郭部及び梁部を有さない点を除いて、本実施形態の筒部１０と同様の構成である。筒部２０１は、上面及び下面に突起２０２を有する。筒部２０１は、側面に不図示の溝部を有する。貫通孔２０１ａの形状及びサイズは、本実施形態の貫通孔１１０と同様である。
【００２５】
図６は、本発明の第１実施形態に係る防振部材１と、比較例の防振部材２００との振動伝達率を比較して示した図である。図６において、横軸は周波数（Ｈｚ）で、縦軸は振動伝達率（ｄＢ）である。実線αは、本実施形態の防振部材１の特性を示す。破線βは、比較例の防振部材２００の特性を示す。図６に示すように、広い周波数範囲で、本実施形態の防振部材１の方が、比較例の防振部材２００に比べて振動伝達率が低くなる。すなわち、本実施形態のように、防振部材１を筒部１０と内郭部１１とに分け、内郭部１１を梁部１２で片持ち支持する構成とすることにより、防振部材２００を筒部２０１のみで構成する場合に比べて、振動を吸収し易くして防振性能を向上することができる。
【００２６】
また、本実施形態の防振部材１によれば、内郭部１１の上下方向の長さが、突起１０２を含む筒部１０の上下方向の長さより短い。このために、防振部材１を上下から外部部材によって挟み込んだ場合に、筒部１０は外部部材に接触するが、内郭部１１は外部部材に接触しない構成にすることができる。この結果、防振部材１においては、振動による内郭部１１の動きが外部部材によって抑制されることを防止することができ、振動を効率良く吸収することが可能になる。
【００２７】
また、本実施形態では、筒部１０は、上面及び下面に突起１０２を有する。このために、防振部材１を上下から挟む外部部材と筒部１０との接触面積を減らすことができ、振動によって筒部１０を変形し易くすることができる。この結果、本実施形態の防振部材１は、振動を効率良く吸収することができる。
【００２８】
＜１−２．第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態に係る防振部材２の平面図である。第２実施形態の防振部材２は、筒部１０と、内郭部１１と、複数の梁部１２と、を有し、第１実施形態の防振部材１の構成と概ね同様である。
【００２９】
第２実施形態の防振部材２は、第１実施形態の防振部材１と内郭部１１の構成が異なる。すなわち、第２実施形態では、内郭部１１は、筒部１０の中心線Ｃを中心とする周方向に間隔をあけて配列される複数の円弧状部１１３で構成される。本構成によれば、内郭部１１が複数の部分に分けられているために、防振部材２の剛性を低くすることができ、防振部材２の防振性能を向上することができる。
【００３０】
詳細には、複数の円弧状部１１３は、周方向に等間隔に配列される。各円弧状部１１３は、上下方向に延びる。各円弧状部１１３は、１つの梁部１２によって筒部１０に接続される。本実施形態では、円弧状部１１３の数は６つであり、梁部１２の数も６つである。ただし、各円弧状部１１３は、複数の梁部１２によって筒部１０に接続されてもよい。剛性を低くするために、各円弧状部１１３に接続される梁部１２の数は少ない方が好ましい。筒部１０の上面１０ａ側に設けられる突起１０２の上端は、各円弧状部１１３の上面より上側に位置する。筒部１０の下面１０ｂ側に設けられる突起１０２の下端は、各円弧状部１１３の下面より下側に位置する。
【００３１】
本実施形態においても、防振部材２を筒部１０と内郭部１１とに分け、内郭部１１を構成する各円弧状部１１３を梁部１２で片持ち支持する構成としているために、防振部材を筒部のみで構成する場合に比べて剛性を低くすることができる。このために、防振部材２に伝わる振動を吸収し易く、防振性能を向上することができる。また、本実施形態においても、内郭部１１を構成する円弧状部１１３の上下方向の長さが、突起１０２を含む筒部１０の上下方向の長さより短い。このために、防振部材２を上下から外部部材によって挟み込んだ場合に、筒部１０は外部部材に接触するが、各円弧状部１１３は外部部材に接触しない構成にすることができる。この結果、防振部材２においては、各円弧状部１１３の動きが外部部材によって抑制されることを防止することができ、振動を効率良く吸収することが可能になる。
【００３２】
図８は、本発明の第２実施形態に係る防振部材２の変形例を示す平面図である。変形例の防振部材２Ａにおいては、内郭部１１Ａを構成する円弧状部１１３Ａ、及び、梁部１２Ａの数が３つずつであり、上述の第２実施形態の構成に比べて、円弧状部１１３Ａ及び梁部１２Ａの数が少ない。本変形例では、梁部１２Ａの数が、筒部１０Ａに設けられる突起１０２Ａの数より少ない。本変形例によれば、梁部１２Ａの数を少なくして防振部材２Ａの剛性を低下させることができ、防振性能を向上させることができる。
【００３３】
＜１−３．第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態に係る防振部材３の平面図である。第３実施形態の防振部材３は、筒部１０と、内郭部１１と、梁部１２と、を有し、第１実施形態の防振部材１の構成と概ね同様である。円環状の内郭部１１の内周面には、第１実施形態と同様に、周方向に凹凸形状が設けられてよい。筒部１０の上面１０ａ側に設けられる突起１０２の上端は、内郭部１１の上面１１ａより上側に位置する。筒部１０の下面１０ｂ側に設けられる突起１０２の下端は、内郭部１１の下面１１ｂより下側に位置する。
【００３４】
第３実施形態の防振部材３は、第１実施形態の防振部材１と梁部１２の構成が異なる。すなわち、第３実施形態では、梁部１２は、第１梁１２１と、連結部１２２と、第２梁１２３とを有する。
【００３５】
第１梁１２１は、筒部１０の中心線Ｃを中心として、筒部１０の内周面から径方向内側に突出し、周方向に複数配列される。本実施形態では、第１梁１２１は６つである。６つの第１梁１２１は、周方向に等間隔に配列される。ただし、第１梁１２１の数は変更されてよい。第１梁１２１の数は、防振部材３の剛性が高くなることを防止するために多すぎないことが好ましい。第１梁１２１の数は、突起１０２の数と同じか、それより少ないことが好ましい。
【００３６】
連結部１２２は、複数の第１梁１２１の径方向内側の端部を環状に連結する。本実施形態では、連結部１２２は円環状である。
【００３７】
第２梁１２３は、連結部１２２から径方向内側に突出し、内郭部１１に連結する。本実施形態では、第２梁１２３は６つである。６つの第２梁１２１は、周方向に等間隔に配列される。第２梁１２３の数は、第１梁１２１と同様に変更されてよい。第２梁１２３は、第１梁１２１に対して筒部１０の中心線Ｃを中心とする周方向にずれた位置に配置される。本実施形態では、各第２梁１２３は、第１梁１２１に対して周方向に３０°ずれた位置に配置される。
【００３８】
本実施形態によれば、梁部１２を、筒部１０の中心線Ｃを中心とする周方向の位置がずれた第１梁１２１と第２梁１２３とに分けて梁を構成することによって、梁の長さを長くしている。このために、防振部材３の剛性を低くすることができ、防振性能を向上させることができる。本実施形態においても、防振部材３を筒部１０と内郭部１１とに分け、内郭部１１を梁部１２で片持ち支持する構成としているために、剛性を低くして防振性能を向上することができる。また、本実施形態においても、内郭部１１の上下方向の長さが、突起１０２を含む筒部１０の上下方向の長さより短い。このために、防振部材３を上下から外部部材によって挟み込んだ場合に、筒部１０は外部部材に接触するが、内郭部１１は外部部材に接触しない構成にすることができる。この結果、防振部材３においては、内郭部１１の動きが外部部材によって抑制されることを防止することができ、振動を効率良く吸収することが可能になる。
【００３９】
＜１−４．第４実施形態＞
図１０は、本発明の第４実施形態に係る防振部材４の平面図である。第４実施形態の防振部材４は、筒部１０と、内郭部１１と、複数の梁部１２と、を有し、第１実施形態の防振部材１の構成と概ね同様である。円環状の内郭部１１の内周面には、第１実施形態と同様に、周方向に凹凸形状が設けられてよい。筒部１０の上面１０ａ側に設けられる突起１０２の上端は、内郭部１１の上面１１ａより上側に位置する。筒部１０の下面１０ｂ側に設けられる突起１０２の下端は、内郭部１１の下面１１ｂより下側に位置する。
【００４０】
第４実施形態の防振部材４は、第１実施形態の防振部材１と梁部１２の構成が異なる。すなわち、第４実施形態では、梁部１２は、筒部１０の中心線Ｃを中心とする径方向に対して斜めに延びる。本実施形態では、梁部１２の数は６つであるが、この数は変更してよい。複数の梁部１２は、周方向に等間隔に配置される。複数の梁部１２の、径方向に対する傾斜方向及び傾斜量は全て同じである。本実施形態では、各梁部１２は、筒部１０の内周面から内郭部１１の外周面に向けて直線状に延びる。ただし、各梁部１２は、筒部１０の内周面から内郭部１１の外周面に向けて曲線状に延びてもよい。
【００４１】
本実施形態によれば、梁部１２の長さを長くして防振部材４の剛性を低くすることができ、防振性能を向上させることができる。本実施形態においても、防振部材４を筒部１０と内郭部１１とに分け、内郭部１１を梁部１２で片持ち支持する構成としているために、剛性を低くして防振性能を向上することができる。また、本実施形態においても、内郭部１１の上下方向の長さが、突起１０２を含む筒部１０の上下方向の長さより短い。このために、防振部材４を上下から外部部材によって挟み込んだ場合に、筒部１０は外部部材に接触するが、内郭部１１は外部部材に接触しない構成にすることができる。このために、防振部材４においては、内郭部１１の動きが外部部材によって抑制されることを防止することができ、振動を効率良く吸収することが可能になる。
【００４２】
＜１−５．第５実施形態＞
図１１は、本発明の第５実施形態に係る防振部材５の概略断面図である。第５実施形態の防振部材５は、筒部１０と、内郭部１１と、複数の梁部１２と、を有し、第１実施形態の防振部材１の構成と大まかには同様の構成である。
【００４３】
第５実施形態の防振部材５においては、筒部１０の上面１０ａ及び下面１０ｂに突起１０２が設けられない。内郭部１１の上面１１ａ及び梁部１２の上面１２ａは、筒部１０の上面１０ａより下側に位置する。内郭部１１の下面１１ｂ及び梁部１２の下面１２ｂは、筒部１０の下面１０ａより上側に位置する。これらの点において、第５実施形態の防振部材５は第１実施形態の防振部材１と異なる。
【００４４】
なお、本実施形態では、内郭部１１の上下方向の長さが、梁部１２の上下方向の長さより長い。ただし、内郭部１１の上下方向の長さと、梁部１２の上下方向の長さとは同じであってよい。梁部１２の上下方向の長さが、内郭部１１の上下方向の長さより長くてもよい。この場合、梁部１２の上下方向の長さは、筒部１０の上下方向の長さと同じであってよい。すなわち、梁部１２は、上面側及び下面側で、筒部１０と面一であってよい。
【００４５】
本実施形態においても、防振部材５を筒部１０と内郭部１１とに分け、内郭部１１を梁部１２で片持ち支持する構成としているために、剛性を低くして防振性能を向上することができる。また、本実施形態においても、防振部材５を上下から外部部材によって挟み込んだ場合に、筒部１０は外部部材に接触するが、内郭部１１は外部部材に接触しない構成となる。このために、防振部材５においては、内郭部１１の動きが外部部材によって抑制されることを防止することができ、振動を効率良く吸収することが可能になる。
【００４６】
＜２．ファンモータ＞
図１２は、本発明の実施形態に係るファンモータ６の構成を示す斜視図である。図１２に示すように、ファンモータ６は、インペラ６１と、ベース部材６２と、防振部材１と、を有する。本実施形態のファンモータ６は遠心式である。ただし、本発明は、軸流式のファンモータ等の他の方式のファンモータにも適用することができる。
【００４７】
インペラ６１は、不図示のモータのシャフトに取り付けられ、モータの回転によって回転する。ベース部材６２には、インペラ６１を回転するモータが搭載される。防振部材１は、ベース部材６２に取り付けられる。本実施形態のファンモータ６は、第１実施形態の防振部材１を有する。ただし、ファンモータ６は、第１実施形態の防振部材１に替えて、第２実施形態の防振部材２、第３実施形態の防振部材３、第４実施形態の防振部材４、及び、第５実施形態の防振部材５のうちのいずれかを有してもよい。
【００４８】
図１３は、図１２に示すファンモータ６から防振部材１を取り除いた図である。図１３に示すように、ベース部材６２は、本体部６２１と取付脚６２２とを有する。ベース部材６２は、例えば金属製又は樹脂製である。本体部６２１と取付脚６２２とは単一部材である。本体部６２１は円板状である。本体部６２１の中央部には、モータが配置される。
【００４９】
取付脚６２２には、防振部材１が取り付けられる。取付脚６２２は、本体部６２１の外周面から、インペラ６１の回転軸ＡＸを中心とする径方向外方に突出する。本実施形態では、取付脚６２２は３つ設けられる。３つの取付脚６２２は、回転軸ＡＸを中心とする周方向に等間隔に配列される。なお、取付脚６２２の数は３つ以外であってよい。
【００５０】
取付脚６２２は板状である。取付脚６２２は、中央部に、回転軸ＡＸと平行な方向に貫通する孔部６２２ａを有する。取付脚６２２は、外周に、孔部６２２ａと接続される開口部６２２ｂを有する。防振部材１は、開口６２２ｂを利用して孔部６２２ａ内に入れられる。図１２に示すように、防振部材１は、取付脚６２２の一部が溝部１０１に嵌め込まれることによって、取付脚６２２に取り付けられる。防振部材１は、筒部１０の中心線Ｃが回転軸ＡＸと平行になる向きとされて、取付脚６２２に取り付けられる。
【００５１】
本実施形態のファンモータ６は、防振性能に優れる防振部材１を介して、例えば冷蔵庫等の家電製品を構成する筐体に取り付けられる。このために、ファンモータ６で発生する振動が筐体に伝達されることを抑制することができる。
【００５２】
＜３．取付構造＞
図１４は、本実施形態の取付構造７を示す概略断面図である。取付構造７は、第１部材８に防振部材１を介して第２部材６２を取り付ける取付構造である。本実施形態では、第１部材８は、例えば冷蔵庫等の家電製品の筐体の一部である。第２部材６２は、ファンモータ６が有するベース部材６２である。
【００５３】
本実施形態においては、取付構造７は、第１実施形態の防振部材１を有する。ただし、取付構造７は、第１実施形態の防振部材１に替えて、第２実施形態の防振部材２、第３実施形態の防振部材３、及び、第４実施形態の防振部材４のうちのいずれかを有してもよい。
【００５４】
上述のように、防振部材１は、筒部１０と、内郭部１１と、梁部１２と、複数の突起１０２と、を有する。筒部１０は、上下方向に延びる。内郭部１１は、筒部１０の内側に配置され、上下方向に貫通する貫通孔１１０を有する。梁部１２は、筒部１０と内郭部１１とを接続する。本実施形態では、梁部１２は複数である。複数の突起１０２は、筒部１０の上下方向の両端面に設けられる。
【００５５】
防振部材１は、筒部１０の中心線Ｃが第１部材８の取付面８ａと直交する向きで第１部材８上に配置される。詳細には、取付面８ａは平面である。筒部１０の下面側の突起１０２が、取付面８ａに接触する。
【００５６】
貫通孔１１０に、第１部材８に固定される軸部材８０が通される。本実施形態では、軸部材８０は、第１部材８に取り付けられる支柱である。第１部材８と軸部材８０とは、単一部材又は別部材であってよい。軸部材８０は、支柱ではなく、例えばボルト等であってもよい。この場合、軸部材８０は、第１部材８に設けられる雌ネジによって第１部材８に固定されてよい。これとは別の構成として、軸部材８０は、第１部材８の下側に配置されるナットとの組み合わせで第１部材８に固定されてよい。
【００５７】
第２部材６２の一部は、筒部１０の側面に設けられる溝部１０１に嵌められる。本実施形態では、上述のように、第２部材６２が有する取付脚６２２が溝部１０１に嵌められる。溝部６２に嵌められた取付脚６２２は、防振部材１の上部と下部とに挟まれた状態になる。
【００５８】
防振部材１と第２部材６２の少なくとも一部とは、第１部材８と、防振部材１の第１部材８と対向する端部と反対の端部側に配置される押さえ部材９との間に挟まれる。本実施形態では、防振部材１と取付脚６２２とは、防振部材１の下側に配置される第１部材８と、防振部材１の上側に配置される押さえ部材９との間に挟まれる。押さえ部材９は板状である。押さえ部材９は、例えば金属製又は樹脂製である。なお、押さえ部材９は、例えば軸部材８０がボルトである場合において、ワッシャであってよい。押さえ部材９の下面は、筒部１０の上面に設けられる突起１０２と接触する。
【００５９】
突起１０２は、第１部材８又は押さえ部材９と接触して弾性変形する。詳細には、筒部１０の上面側の突起１０２は押さえ部材９に接触する。筒部１０の下面側の突起１０２は第１部材８に接触する。本実施形態では、第１部材８と押さえ部材９とは、不図示の固定具によって固定され、防振部材１に対して上下方向から力を加える。このために、突起１０２は、第１部材８又は押さえ部材９から受ける力によって弾性変形する。なお、固定具は、例えばボルトとナットを含む構成であってよい。
【００６０】
取付構造７は、内郭部１１と第１部材８との間、及び、内郭部１１と押さえ部材９との間に隙間Ｓを有する。内郭部１１の下面は、筒部１０の下面側の突起１０２の下端より上側に設けられる。これにより、筒部１０の下面側の突起１０２が弾性変形した場合でも、内郭部１１の下面は第１部材８に接触せず、内郭部１１と第１部材８との間に隙間Ｓが形成される。内郭部１１の上面は、筒部１０の上面側の突起１０２の上端より下側に設けられる。これにより、筒部１０の上面側の突起１０２が弾性変形した場合でも、内郭部１１の上面は押さえ部材９に接触せず、内郭部１１と押さえ部材９との間に隙間Ｓが形成される。
【００６１】
本実施形態の取付構造７によれば、防振部材１と第２部材６２の少なくとも一部とは、第１部材８と押さえ部材９との間に挟み込まれて固定される。防振部材１は、突起１０２部分が第１部材８及び押さえ部材９に接触するために、第１部材８及び押さえ部材９との接触面積を減らして振動を吸収し易くできる。取付構造７によれば、内郭部１１は、第１部材８及び押さえ部材９とは接触していないために、動きやすく振動を吸収し易い。このために、防振部材１は、例えば第２部材６２から伝達される振動を吸収して、振動が第１部材８に伝達することを抑制することができる。本実施形態では、第２部材６２は、ファンモータ６のベース部材であり、防振部材１によって、ファンモータ６が発生する振動が第１部材８に伝わることを抑制することができる。
【００６２】
＜４．留意点＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態及び変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００６３】
以上においては、本発明の防振部材がファンモータの取り付けに適用される構成を例示した。ただし、本発明の防振部材は、ファンモータに限らず、振動を発生する部材を他の部材に取り付ける際に広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は例えばファンモータの取付構造等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１、２、３、４、５・・・防振部材
６・・・ファンモータ
７・・・取付構造
８・・・第１部材
９・・・押さえ部材
１０・・・筒部
１１・・・内郭部
１２・・・梁部
６１・・・インペラ
６２・・・ベース部材
８０・・・軸部材
１０１・・・溝部
１０２・・・突起
１１０・・・貫通孔
１１１・・・凹部
１１２・・・凸部
１１３・・・円弧状部
１２１・・・第１梁
１２２・・・連結部
１２３・・・第２梁
６２２・・・取付脚
Ｃ・・・中心線
Ｓ・・・隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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